Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事故調査・支援センターの運営に必要な経費を支援する。

## ⑥在宅医療・訪問看護に係るハイレベル人材の養成 16百万円（11百万円）

小児から高齢者までの在宅医療・訪問看護に係る専門知識や経験を豊富に備えた講師人材を養成し、地域に紹介するなどの取組により、地域の在宅医療・訪問看護推進のための取組を支援する。

## ⑦人生の最終段階における医療の体制整備

61百万円(32百万円)

人生の最終段階における医療に関する患者の相談に適切に対応できる医師、看護師等の医療従事者の育成を全国展開し、患者の相談体制の基盤を整備する。

## ⑧死因究明等の推進

1.5億円（1.8億円）

死因究明等推進計画（平成26年6月13日閣議決定）に基づき、検案する医師の資質向上や死亡時画像診断の活用を含めた死因究明の推進を図るとともに、歯科診療情報が有効に活用されるよう、歯科診療情報の標準化及び普及等を行う。

## ⑨補聴器技能者の養成支援【新規】

26百万円

補聴器の安全で効果的な使用に資するため、質の高い補聴器技能者の養成等を支援する。

## (2) 救急・周産期医療などの体制整備 234億円、医療提供体制推進事業費補助金150億円の内

数、医療提供体制施設整備交付金25億円及び国立病院機構運営費交付金144億円の内数

（45億円、医療提供体制推進事業費補助金134億円の内数、医療提供体制施設整備交付金25億円の内数及び国立病院機構運営費交付金166億円の内数）

①救急医療体制の整備 4.1億円、医療提供体制推進事業費補助金150億円の内数及び医療提供体制施設整備交付金25億円の内数（4.2億円、医療提供体制推進事業費補助金134億円の内数及び医療提供体制施設整備交付金25億円の内数）

救急医療体制の整備を図るため、重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる救命救急センターなどへ財政支援を行う。

## ②ドクターヘリの導入促進

61億円※

## （7百万円及び医療提供体制推進事業費補助金134億円の内数）※7百万円及び医療提供体制推進事業費補助金150億円の内数となる

地域において必要な救急医療が適時適切に提供できる体制の構築を目指し、早期の治療開始、迅速な搬送を可能とするドクターへリの運航体制を拡充するための支援を行う。
01	1：新規	※02受付番号	※03業者コード	※申請者04の規模	05適格組合証明	平成年第号
2：更新

一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)

17 登録を受けている事業

登録事業名	登録番号	登録年月日	登録事業名	登録番号	登録年月日	登録事業名	登録番号	登録年月日
測量業者	第号	年 月 日	建築士事務所	第号	年 月 日	建設コンサルタント	第号	年 月 日
地質調査業者	第号	年 月 日	補償コンサルタント	第号	年 月 日	不動産鑑定業者	第号	年 月 日
土地家屋調査士	第号	年 月 日	司法書士	第号	年 月 日	計量証明事業者	第号	年 月 日
第号	年 月 日	第号	年 月 日	第号	年 月 日

※欄については、記載しないこと(以下同じ)。

「14電子入札用1Cカードの登録番号」欄には、当省(庁等)の電子入札システムでの企業ID(複数ある場合には代表的なものを1つ)を記入すること。
※ 受付番号

18 测量等実績高

※ 業者コード

① 競争参加資格希望業種区分	② 直前2年度分決算	③ 直前1年度分決算	④ 直前2年間の年間平均実績高(千円)	⑤ 申請を希望する部局

☑ 19 有资格者数(人)
※ 受付番号

※ 業者コード

20 建設コンサルタント及び補償コンサルタント登録業者の登録部門

建 設 コ ン サ ル タ ン ト 業 務

21自己資本額	区 分	直 前 決 算 時(千円)
① (うち外国資本) 株 主 資 本	| | |

22 損益計算書	税引前当期利益(千円)(S)
23 貸借対照表	① 流動資産(千円)(m)
② 流動負債(千円)(n)
③ 固定資産(千円)(Q)
④ 総資本額(千円)(R)

24 經營比率	① 総資本純利益率 (S/R×100)	(%)
② 流動比率 (m/n×100)	(%)
③ 自己資本固定比率 (P/Q×100)	(%)

25 外資状況	1 外 国 籍 会 社 [国名：]	3 日 本 国 籍 会 社 [国名：]
2 日 本 国 籍 会 社 [国名：]	(外資比率：% ) [国名：]
(外資比率：100%)	(外資比率：% )

26 営業年数等	① 創業	年 月 日
② 休業期間又は転（廃）業の期間	年 月 日から年 月 日まで
③ 現組織への変更	年 月 日
④ 営業年数	年

27 常勤職員の数（人）	① 技術職員	② 事務職員	③ その他の職員	④ 計	⑤ 役職員等

※ ⑤は④の内数
## 嘗業所一覽表

番号	當業所名称	郵便番号	所在地	電話番号(上段)	當業区域
FAX番号(下段)

記載要領

1 本表は、申請日現在で作成すること。

2 「営業所名称」欄には、常時契約を締結する本店又は支店等営業所の名称を記載すること。

3 「所在地」欄には、営業所の所在地を上段から左詰めで記載すること。

4 「電話番号・FAX番号」欄には、上段に電話番号を、下段にFAX番号を記載することとし、市外局番、市内局番及び番号は、「－（ハイフン）」で区切ること。
平 成 2 9 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管(賞勲局(賞勲局))
要求番号	事項	前 年 度 額	2 9 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 減	備 考
1	010 内 閣 本 府010 内 閣 本 府 共 通 費01-95 内閣本府一般行政必要倉經費011 經 常 事 務 費101 賞 勲 局 一般 事 務 費	2,729,447	2,723,249	4 6,198
2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度
予 算 額	( 15,302) ( 13,913) ( 13,457) ( 13,603) ( 13,220) (要求要旨)春秋叙勲、危険業務從事者叙勲、經常叙勲及び春秋褒章の審查事務等に必要な經費1. 一般事務費2. 春秋·經常叙勲等関係経費3. 宋典に関する有識者会議関係経費4. プロック会議関係経費5. 宋典担当者事務手引作成経費計	7,784 ( 7,538)3,351 ( 3,351)366 ( 366)1,402 ( 1,402)599 ( 599)13,502 ( 13,256)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	226	226	0	3. 宋典に関する有識者会議関係経費(意見聴取)著名人10人 1時間 2回 @1,3001. 一般事務費全国平均1日 10~7級 1人 @5,52036 (36)全国平均1日 6~3級 1人 @5,12035 (35)3. 宋典に関する有識者会議関係経費83 (83)全国平均1日 指定職 1人 1回 @47,84048 (48)全国平均1日 6~3級 1人 1回 @5,12035 (35)4. プロック会議関係経費797 (797)
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	57	57	0	全国平均1泊2日 10~7級3人 @49,920	150(	150)
全国平均1日 10~7級3人 @5,520	107(	107)
プロック内1日 10~7級1人 @5,640	16(	16)
全国平均1泊2日 6~3級6人 @47,120	283(	283)
全国平均1日 6~3級6人 @5,120	211(	211)
プロック内1日 6~3級2人 @5,240	30(	30)
計3. 栄典に関する有識者会議関係経費(有識者会議出席旅費)全国平均1日 10級~7級1人 2回 @5,520 0.8	951(	951)
1. 一般事務費(1) 通信運搬費郵便料 45通 12月 @2	44(	44)
(2) 借料及び損料深夜自動車借料6人 1回 12月 0.5 @,400 1.08	327(	327)
(3) 賃金6,664(	6,664(	6,425)
期間業務職員(継続) @3,343,568@3,470,988 1人	3,471(	3,344)
期間業務職員(新規) @3,080,734@3,192,637 1人	3,193(	3,081)
(4) 保険料期間業務職員(新規) @457,736@463,895 1人	464(	458)
(5) 子ども・子育て拠出金期間業務職員(新規) @4,740@3,396 1人	6(	5)
(6) 雑役務費不用書類廃棄料 3,000kg 2回 @12.0 1.08	78(	78)
内(本)

要求
番号	事項	前年
算
額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
現行法令インターネット版
@0,000 12月 1.08
2.春秋·经常敘點等関係経費
(1)借料及び損料
自動車借料
10台 2回
燕尾服
4人 2回
モーニング
30人 2回
(2)消耗品費
毛筆
720本 @2,000 1.08
墨
8本 @6,000 1.08
(3)雑役務費
勲章台取付け
20個 2回 @50 1.08
4.プロック会議関係経費
(1)借料及び損料
会場借料
7プロック @0,000 1.08
5.栄典担当者事務手引作成経費
(1)印刷製本費
栄典担当者事務手引
1,500部 @50 1.08
(2)通信運搬費
宅配便160サイズ(25kgまで)
北海道·九州
2箇所 @1,242 4個
東北·中四国
2箇所 @1,188 4個
近畿·東海北陸
2箇所 @72 4個
関東
1箇所 @18 4個
計
12,268(
12,022)
129 栄典 行政費
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	01-95 栄典事務の適切な遂行に必要な経費	2,716,191	2,709,747	4	6,444	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(2,581,275)(2,556,153)	2,554,158)(2,554,158)	2,578,560)(2,578,560)	2,685,039)(2,685,039)
決算額	2,570,900	2,546,136	2,573,471	2,681,650
差引額	10,375	8,022	5,089	3,389
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(2,529,350)(2,504,228)	2,505,793)(2,505,793)	2,539,514)(2,539,514)	2,646,873)(2,646,873)
(要求要旨)
春秋叙勲、危険業務從事者叙勲、經常叙勲、褒章において、受章者又はその遺族に授与される勲章、褒章、賜杯等の製造に必要な経費
褒赏品製造費	2,667,254(	2,666,091)
(1)印刷製本費
受章者のしおり	(21,442)
(2)勲章等製造費	21,527部	@40	1.08	930(
(3)雑役務費	2,662,931(	2,662,063)
褒章刻印經費	3,393(	3,102)
7,607	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(51,925)(48,365)(48,365)	39,046)(39,046)	38,166)(38,166)	35,176)(35,176)
(要求要旨)
春秋叙勲、危険業務從事者叙勲及び春秋褒章事務の基本項目等の蓄積・検索等の電算処理並び
に電子ファイル入力等に要する経費
Ⅰ 叙勲者名簿等電算処理経費	19,204(	18,209)
1 基本項目の蓄積・検索経費	11,328(	10,574)
2 追加項目の蓄積・検索経費	7,876(	7,635)
Ⅱ 栄典事務効率化システム経費	16,256(	31,891)
1 システム運用に伴う経費	1,499(	1,499)
2 データ・電子ファイル入力経費	3,471(	3,344)
3 栄典環境調査経費	2,333(	2,333)
4 電子計算機等借料経費	8,953(	9,520)
5 前年度限りの経費(次期栄典事務効率化システム機器の構築・移行経費)	0(	15,195)
Ⅲ 栄典局議資料のペーパーレス化経費(新規)	7,033(	0)
内(本)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
9
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1040
情報処理業務庁
費	40,580	31,497	△	9,083	計
1 叙
勲
者名
簿等
電算
処理
經費
1 基本項目
の蓄積
·検索
經費
(1)印刷
製本
費
春
秋
(旭
日章)	520部
2回
@12
1.08	42,494
(50,100)
春
秋
(瑞
宝章)	520部
2回
@07.3	1.08	570
(570)
危
陰	360部
2回
@27.3	1.08	566
(566)
褒
章	485部
2回
@190	1.08	199
(199)
外
国
人	480部
2回
@60	1.08	62
(62)
(2)
賃金
期間
業務
職員
(継
続)	(3,343,568)
@8,470,988
1人	3,471
(3,344)
(3)
雜
役
務
費
①2
8
年度
国
債
の
2
9
年度
出
化
額
(2
9
春
の
叙
勲
等
名
簿
作
成
業
務)	6,222
(5,595)
国
庫
債
務
負
担
行
為
の
内
訳
(単
位:千円)
限
度
額	28
年度	29
年度	備
考
A.
議
決
額	3,111	0	3,111
B.
契
約
額
(当初)	3,111	0	3,111
C.
国
債
を
要
し
な
か
た
額	0
②2
9
秋
の
叙
勲
等
名
簿
作
成
業
務)	3,111
(3,111)
③2
9
年度
国
債
の
2
9
年度
出
化
額
(3
0
春
の
叙
勲
等
名
簿
作
成
業
務)	0
(0)
国
庫
債
務
負
担
行
為
の
内
訳
(3
0
春
の
叙
勲
等
名
簿
作
成
業
務)	单位:千円
限
度
額	29
年度	30
年度	備
考
A.
議
決
額	3,111	0	3,111
④前
年
度
限
り
の
經
費
(2
7
年度
国
債
の
2
8
年度
出
化
額)	0
(0)
2 追
加
項
目
の
蓄積
·検索
經
費
(1)
賃
金
期間
業
務
職
員
(新
規)	7,876
(7,635)
(3,080,734)
@192,637
2人	6,385
(6,161)
要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(2)保険料
期間業務職員(新規)	(457,736)	928(
@463,895 2人	915)
(3)子ども・子育て拠出金
期間業務職員(新規)	(4,740)	9)
@6,396 2人	13(	550)
(4)雑役務費
①データ抽出・コーディング作業
1回 1式 @69,300 1.08	75(	75)
②詳細経歴データ入力
1回 2,600枚 @130 1.08	365(	365)
③校正
1回 260枚 @97 1.08	27(	27)
④データインストール作業等
1回 22人時 @500 1.08	83(	83)
Ⅱ栄典事務効率化システム経費	7,303(	22,371)
1システム運用に伴う経費	1,499(	1,499)
(1)消耗品費
トナー 37本 @7,800 1.08	312(	312)
(2)雑役務費
ソフトウェアメンテナンス経費	1,187(	1,187)
①システム全体のバックアップと外部保管
12月 @7,600 1.08	98(	98)
②システム利便性向上作業
2人 32時間 @7,000 1.08	622(	622)
③システムデータベースの変更・修正
2人 24時間 @7,000 1.08	467(	467)
2データ・電子ファイル入力経費
(1)賃金
期間業務職員(継続)	(3,343,568)	3,471(
@7,470,988 1人
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
計	10,996(9,520)
# 特定個人情報保護評価書の特定個人情報保護評価指針への適合性・妥当性の審査

評価書名

日本私立学校振興・共済事業団における公的年金業務等に関する事務全項目評価書

評価実施機関名

日本私立学校振興・共済事業団

提出日

平成27年11月6日

概要說明日

平成27年11月10日
## (目次)

全体的な事項 …… 1

年金ファイル …… 7

評価実施機関に特有の問題に対するリスク対策 …… 15

総評 …… 16

特定個人情報保護委員会による審査記載事項 …… 16
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(1)しきい値判断に誤りはないか。	—	—	—	—	問題は認められない	対象人数が30万人以上に該当するため、全項目評価を実施することは、指針に適合している。
(2)適切な実施主体が実施しているか。	—	—	—	—	問題は認められない	特定個人情報ファイルは、日本私立学校振興・共済事業団が公的年金業務等に関する事務において保有するものであることから、実施主体は適切である。
(3)公表しない部分は適切な範囲か。	—	—	—	—	問題は認められない	評価書の内容は全て公表することしている。
(4)適切な時期に実施しているか。	—	—	—	—	問題は認められない	特定個人情報ファイルを取り扱う公的年金業務システムの開発は、平成27年6月までにシステムの要件定義、平成27年11月下旬からプログラミングの開始を予定しており、実施時期については委員会と協議の上、適切な時期に評価を実施している。
(5)適切な方法で広く国民の意見を求め、得られた意見を十分考慮した上で必要な見直しを行っているか。	—	—	—	—	問題は認められない	国民への意見募集については、日本私立学校振興・共済事業団のホームページにて、30日間実施した。なお、寄せられた意見はなかった。
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(6)特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定個人情報保護評価書様式で求められる全ての項目について検討し、記載しているか。	—	—	—	—	問題は認められない	日本私立学校振興・共済事業団における公的年金業務等に関する事務について、求められる事項が具体的に記載されている。
(7)記載された特定個人情報保護評価の実施を担当する部署は、特定個人情報保護評価の対象となる事務を担当し、リスクを軽減させるための措置の実施に責任を負うことができるか。	—	—	—	—	問題は認められない	日本私立学校振興・共済事業団における公的年金業務等に関する事務に係る番号制度への対応は日本私立学校振興・共済事業団企画室が行っており、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実施に当たって、リスクを軽減させるための措置の実施等については、責任を負うことができる部署である。
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(8)特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。	①特定個人情報ファイルを取り扱う事務やその事務において使用するシステムについて、基本情報を具体的に分かりやすく記載しているか。	2.評価対象の事務全体の概要及びその中で特定個人情報ファイルを使用して実施する事務の内容を具体的に記載しているか。	P.3	I 1.②	問題は認められない	日本私立学校振興・共済事業団における公的年金業務等に関する事務の内容について、平成28年1月からの社会保障・税番号制度の導入に伴い、学校法人等及び加入者の適用事務、年金裁定・給付事務、記録照会・年金相談事務において、特定個人情報ファイルを使用することが事務の流れに即し具体的に記載されている。
3.当該システムが実現する機能の名称とその概要を具体的に記載しているか。	P.4～P.7	I 2.②	問題は認められない
4.当該システムと情報をやり取りするシステムを全て記載しているか。	P.4～P.7	I 2.③	問題は認められない
5.特定個人情報ファイルを取り扱うことが評価対象の事務を実施する上で必要であることを、事務の流れに即して具体的に説明しているか。	P.8	I 4.①	問題は認められない	また、別添1の事務の内容において、学校法人等から提出される加入者の資格取得報告書により個人番号を入手し、生涯共済番号と紐付けた上で年金ファイルに登録する等、事務において取り扱う特定個人情報の流れが事務の内容に即して具体的に記載されているほか、行政機関が発行する添付書類の省略が図られるメリット等が具体的に記載されている。
6.評価対象の事務において特定個人情報ファイルを取り扱うことにより、期待されるメリットについて幅広く具体的に記載しているか。	P.8	I 4.②	問題は認められない
7.事務に関わる者、事務において使用するシステム、事務において取り扱う情報の流れを具体的に記載しているか。	P.9～P.11	I(別添1)	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(9)特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定しているか。	—	—	P.21～P.35	Ⅲ、Ⅳ	問題は認められない	全項目評価書に例示されている各リスクにどのように対応しているかが具体的に記載されている。
審査の観点
(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。
(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	⑨特定個人情報ファイルの取扱いについて自己点検・監査や従業者に対する教育・啓発を行っているか。	70.評価書に記載したとおりに運用がなされていること等について、評価の実施を担当する部署自らが、どのように自己点検するか具体的に記載しているか。	P.35	IV 1. ①	問題は認められない	自己点検及び監査については、個人情報管理規程に基づき、情報セキュリティに関する自己点検計画を策定し、年に1回以上、全職員及び派遣職員に対し自己点検シートを配布の上、自己点検を行わせ、点検結果を提出させていること、毎年監査対象部署を決めて、2年間に全部署を、又は必要に応じて、内部監査時にセキュリティ監査を実施していること等が具体的に記載されている。
従業者に対する教育については、個人情報管理規程に基づき、全職員及び派遣職員を対象にした年1回以上のセキュリティ研修とセキュリティ自己点検を実施していること等が具体的に記載されている。
71.評価書に記載したとおりに運用がなされていること等について、どのように監査するか具体的に記載しているか。	P.35	IV 1. ②	問題は認められない
72.特定個人情報を取扱う従業者等に対しての教育・啓発や違反行為をした従業者等に対する措置について具体的に記載しているか。	P.35	IV 2.	問題は認められない
73.国民・住民等からの意見聴取により得られた意見を踏まえて評価書のどの箇所をどのように修正したかを具体的に記載しているか。	P.37	VI 2. ⑤	問題は認められない	寄せられた意見がなかったことが記載されている。
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(12)個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言は、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	-	-	P.1	表紙	問題は認められない	日本私立学校振興・共済事業団における公的年金業務等に関する事務については、日本私立学校振興・共済事業団が、年金事務における特定個人情報ファイルを取り扱うに当たり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼし、かねないことを理解し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置をもって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言している。
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(8)特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。	②特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(特定個人情報の入手・使用、特定個人情報ファイルの取扱いの委託、特定個人情報の提供・移転、特定個人情報の保管・消去)について、具体的に分かりやすく記載しているか。	8.対象となる国民・住民の特定個人情報を特定個人情報ファイルにおいて保有することが事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。	P.12	Ⅱ2.③	問題は認められない	特定個人情報を保有する理由、個人番号は生涯共済番号と紐付けて管理を行うこと、個人番号は年金相談・照会事務、源泉徴収票出力情報、情報提供ネットワークシステムを介した情報提供・照会において使用すること、システムデータはマシン室で一括管理をしていること等、特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(入手、使用、委託、保管、消去)について具体的に記載されている。
9.主な記録項目について、保有する理由をそれぞれ具体的に記載しているか。	P.12	Ⅱ2.④	問題は認められない
10.特定個人情報の入手に係る妥当性を具体的に記載しているか。	P.13	Ⅱ3.④	問題は認められない
11.特定個人情報の入手の事実及び使用目的が本人に示されていることを具体的に記載しているか。	P.13	Ⅱ3.⑤	問題は認められない
12.特定個人情報を使用する理由を具体的に記載しているか。	P.13	Ⅱ3.⑥	問題は認められない
13.特定個人情報ファイルに記録される情報を他から入手する際の突合の内容、特定個人情報ファイルに記録された情報と他の情報との突合の方法や突合の理由を具体的に記載しているか。	P.14	Ⅱ3.⑧	問題は認められない
14.特定個人情報を用いた統計分析を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。	P.14	Ⅱ3.⑧	該当なし
15.特定個人情報を使用することにより国民の権利利益に影響を与え得る決定を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。	P.14	Ⅱ3.⑧	問題は認められない
審査の観点
(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
16. 委託先に当該特定個人情報ファイルを取り扱わせることが必要な理由を具体的に記載しているか。	P.15～P.17	Ⅱ4.②	問題は認められない
17. 委託先を国民・住民等が確認できるか否か、確認できる場合はどのように確認できるか、確認できない場合はそのような取扱いが評価対象の事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。	P.15～P.17	Ⅱ4.⑤	問題は認められない
18. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託するに当たって、どのような手続・方法によるかを具体的に記載しているか。	P.15～P.17	Ⅱ4.⑧	該当なし
19. 提供した特定個人情報が、提供先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。	別紙P.1～P.16	Ⅱ5.②	問題は認められない
20. 移転した特定個人情報が、移転先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。	P.18	Ⅱ5.②	該当なし
21. 特定個人情報の保管場所の態様及び保管場所への立入り制限・アクセス制限について具体的に記載しているか。	P.19	Ⅱ6.①	問題は認められない
22. 特定個人情報の保管期間は妥当であるか。また、その理由を具体的に記載しているか。	P.19	Ⅱ6.②	問題は認められない
23. 保管期間を経過した特定個人情報を消去する方法を具体的に記載しているか。	P.19	Ⅱ6.③	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。
(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	③特定個人情報の入手について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	24.評価対象の事務を遂行する上で必要な者以外の者の特定個人情報を入手しないよう講じているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.21	Ⅲ2.リスク1:	問題は認められない	対象者以外の情報の入手を防止するための措置として、個人番号カード(写し)等の添付書類を求めること、手続に必要な事項のみを規定した様式により情報を入手すること等から、必要な情報以外を入手することはないこと等が具体的に記載されている。
入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク対策として、システム入力後の申請書等は所定の保管場所に保管するとともに、他の文書と混同することを防止する措置を講ずること、地方公共団体情報システム機構との連携においては、専用回線である住民基本台帳ネットワークシステムを用いるほか、情報の暗号化を実施する等の措置を講ずること等が具体的に記載されている。
25.事務を遂行する上で必要な情報以外の特定個人情報を入手しないよう講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.21	Ⅲ2.リスク1:	問題は認められない
26.特定個人情報の入手に際して、適切な方法で入手するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.21	Ⅲ2.リスク2:	問題は認められない
27.特定個人情報を入手する際に、その特定個人情報が本人の情報であることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.22	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
28.入手した個人番号が本人の個人番号で間違いないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.22	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
29.特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.22	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
30.特定個人情報を入手する際に、情報の安全確保の観点から講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.22	Ⅲ2.リスク4:	問題は認められない
31.特定個人情報の入手において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.22	Ⅲ2.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
④特定個人情報の使用について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	32. 宛名システム等において、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.23	Ⅲ3. リスク1:	問題は認められない	権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスクについて、全ての端末において、ログイン時には、物理認証装置を挿入し(キーを挿入しないと利用不可)、ID・パスワードによる認証を実施していること、業務システムのログイン時に、端末ログインとは別のユーザ認証を実施しており、職務の利用権限によって、業務システムの利用できる機能をシステム的に制限していること等が具体的に記載されている。
33. 事務で使用するその他のシステムにおいて、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.23	Ⅲ3. リスク1:	問題は認められない
34. 特定個人情報にアクセスする際の認証を行う場合は、特定個人情報にアクセスするユーザの認証方法、なりすましが行われないために講じている対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.23	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
35. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が正当なユーザであることを確認するための情報の発効・失効の管理について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.23	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない	不正に複製されるリスクについて、特定個人情報は、ホストコンピュータで管理しているため、一般職員の端末から特定個人情報をダウンロードできないこと、源泉徴収票データ、支払報告書データ及びバックアップを作成するために特定個人情報を媒体に書き出す操作は、システムの運用スケジュールにより、マジン室内の端末で操作され、アクセスログが残されていること等が具体的に記載されている。
36. アクセス権限の発効・失効の管理を行う者による当該管理の適正性についてチェックをしている内容を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.23	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
37. 特定個人情報の入手から消去までの各過程において、特定個人情報ファイルの取扱い記録やアクセスの失敗の記録等を残していることを具体的に記載しているか。記録を残していない場合は、残していなくても権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.24	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
38. 従業者が特定個人情報ファイルを事務外で使用しないように講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.24	Ⅲ3. リスク3:	問題は認められない
39. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が特定個人情報ファイルを不正に複製しないように講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.25	Ⅲ3. リスク4:	問題は認められない
40. 特定個人情報の使用において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.25	Ⅲ3. その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑤特定個人情報の委託について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	41. 委託先を決定する際に特定個人情報ファイルを適切に取り扱う委託先であることを確認する手続等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26	Ⅲ4. 情報管理体制	問題は認められない	申請書等の記載内容のパンチ業務等を委託することとしており、調達時の確認として、委託先は、ISMS等の認証資格を取得するなど情報セキュリティの管理体制が確保された業者とすること、契約書に基づき、秘密情報の取扱い、安全管理体制の整備等の実施を遵守する旨の秘密保持約定書の提出を求めること等が具体的に記載されている。
42. 委託先において特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者を必要最小限に制限していることを具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26	Ⅲ4. 閲覧者の制限	問題は認められない
43. 委託先における特定個人情報ファイルの取扱いについて記録を残している場合は、その方法や保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26	Ⅲ4. 記録	問題は認められない
44. 委託に伴う特定個人情報の提供に関するルールを定めている場合、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託先から他者への提供を認めていない場合、提供されていないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26	Ⅲ4. 提供ルール	問題は認められない	委託先は、委託業務の実施に当たり、特定個人情報ファイルにアクセスできる担当者を必要最小限に限定し、当該者のみアクセス権限を付与すること、オンラインで参照した場合は、使用者及び参照箇所のログを取得し、一定期間保管すること、契約の履行において知り得た秘密を他に漏らしてはならない旨を契約書に定めており、委託先から他者への特定個人情報の提供を認めていないこと等が具体的に記載されている。
45. 委託先における特定個人情報の消去のルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託契約終了後に消去されていることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26	Ⅲ4. 消去ルール	問題は認められない
46. 委託先と締結する委託契約における特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.27	Ⅲ4. 委託契約書中の規定	問題は認められない
47. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託している場合、再委託先での適正な取扱いの確保のために行っている措置について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.27	Ⅲ4. 再委託	該当なし
48. 特定個人情報ファイルの取扱いの委託において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.27	Ⅲ4. その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑥特定個人情報の提供・移転について、特定されたリスクを転減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	49.特定個人情報の提供又は移転の記録を残している場合は、その記録の内容や記録方法、保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は特定個人情報が不正に提供又は移転されることを防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.28	Ⅲ5.リスク1:	問題は認められない	国税庁への公的年金等の源泉徵収票の提出においては、提出する媒体の規格が定められており、暗号化した上で、提出時にチェックシートによるチェックを行い、媒体と共に提出し受領印を取得していること、市町村(地方税電子化協議会)への公的年金等支払報告書の提出においては、提出する媒体の仕様が定められており、暗号化した上で、提出時は公的年報情報電子媒体送付書に双方で確認印を押印して提出し、返還時は公的年報情報電子媒体返還書に双方で確認印を押印して返還を受けること等が具体的に記載されている。
50.特定個人情報の提供・移転に関するルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.28	Ⅲ5.リスク1:	問題は認められない
51.特定個人情報を提供・移転する際に、情報漏えいや紛失のリスクを転減するための措置や提供先・移転先における特定個人情報の使途が法令に基づく適切なものであることを確認するための措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.28	Ⅲ5.リスク2:	問題は認められない
52.誤った特定個人情報を提供・移転することや誤った相手に提供・移転することを防止する措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.28	Ⅲ5.リスク3:	問題は認められない
53.特定個人情報の提供・移転において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.29	Ⅲ5.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑦情報提供ネットワークシステムとの接続について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	54.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、目的の入手が行われないために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.30	Ⅲ6.リスク1:	問題は認められない	情報提供ネットワークシステムを通じた特定個人情報の入手は、資格取得報告書の報告から年金決定に至るまでの事務の流れの中でシステムに行われるようにすることで、報告と離れた形で個別に照会が行われないようにする等、目的の入手が行われることへのリスク対策が具体的に記載されている。
55.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、特定個人情報の安全が保たれない不適切な方法で特定個人情報を入手しないために講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.30	Ⅲ6.リスク2:	問題は認められない
56.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.30	Ⅲ6.リスク3:	問題は認められない
57.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、情報漏えいや紛失のリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.30～P.31	Ⅲ6.リスク4:	問題は認められない	公的年金業務システムでは、ログイン時の職員認証のほか、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容を記録し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みとすること等が具体的に記載されている。
58.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の不正な提供が行われるリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.31	Ⅲ6.リスク5:	問題は認められない	公的年金業務システムと情報提供ネットワークシステム(コアシステム)との間は、通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した専用ネットワーク(文部科学省ネットワーク、政府共通ネットワーク)を利用し、漏えい、紛失のリスクに対応すること等が具体的に記載されている。
59.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の提供方法が不適切とならないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.31	Ⅲ6.リスク6:	問題は認められない
60.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、誤った特定個人情報を提供することや、誤った相手に提供することを防止するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.31	Ⅲ6.リスク7:	問題は認められない
61.情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うリスクについて、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.32	Ⅲ6.その他のリスク	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑧特定個人情報の保管・消去について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	62.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている物理的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.33	Ⅲ7.リスク1:⑤	問題は認められない	物理的対策として、全ての端末において、ログイン時は専用の物理認証装置を利用している(キーを挿入しないと利用不可)こと、マシン室(サーバの設置場所を含む。)の入退室は、入退室管理システムによりチェックを行っていること、バックアップ媒体は運用サイクルに沿って利用され、利用既定回数に達した媒体は、破壊、破棄を実施しており、廃棄履歴管理も行っていること等が具体的に記載されている。
63.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている技術的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.33	Ⅲ7.リスク1:⑥	問題は認められない
64.過去3年以内に発生した全ての重大事故の内容、原因、影響、重大事故発生時への対応等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.34	Ⅲ7.リスク1:⑨	該当なし
65.重大事故を受けて策定・実施した再発防止策の内容について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.34	Ⅲ7.リスク1:⑨	該当なし
66.死者の個人番号を保管している場合は保管方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.34	Ⅲ7.リスク1:⑩	問題は認められない	技術的対策として、外部からの不正アクセスを防止するため、インターネット利用端末と業務システム利用端末とは、ネットワークが分離されていること、情報漏えい対策のために、シンクライアント端末を導入している(データはサーバ室に保持し、操作端末はローカル保存不可かつデータ持出し不可)こと、システムに関係のない端末からアクセスできないよう、ファイアウォール等でアクセス制御していること等が具体的に記載されている。
67.特定個人情報を最新の状態で保管するために行っている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.34	Ⅲ7.リスク2:	問題は認められない
68.保管期間を経過した特定個人情報を適切な時に安全かつ確実に消去できる手続・体制・手法になっているか等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.34	Ⅲ7.リスク3:	問題は認められない
69.特定個人情報の保管・消去において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.34	Ⅲ7.その他のリスク	問題は認められない
審査の観点
(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。
(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	⑩その他、評価実施機関に特有な問題や懸念に対し、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	74. データエントリー業務、システム維持管理等業務、電話相談業務等、複数の業務委託先において特定個人情報ファイルが適切に取り扱われるために講じているリスク対策は具体的に記載されているか。また、記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26～P.27	Ⅲ4.	問題は認められない	いずれの委託先も、ISMS等の認証資格を取得するなど情報セキュリティ管理体制が確保されている業者とし、契約の履行において知り得た秘密を他に漏らしてはならない旨を契約書に定めていること等が具体的に記載されている。また、特定個人情報ファイルにアクセスできる担当者を必要最小限に限定すること、オンラインで参照した場合は、使用者及び参照箇所のログを取得し、一定期間保管すること、職員が特定個人情報の取扱い状況を定期的に現地調査にて確認すること等が具体的に記載されている。
75. 年金裁定事務、年金相談事務等において、ヒューマンエラー防止の観点から、システム面で講じているリスク対策は具体的に記載されているか。また、記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.25～P.33～P.34	Ⅲ3. リスク4: Ⅲ7.	問題は認められない	全ての端末において、ログイン時には、物理認証装置を利用し(キーを挿入しないと利用不可)、業務運用中に離席する場合は、物理認証装置を抜くことでシステムから自動ログオフすること、業務システムのログイン時にユーザ認証を実施し、職務の利用権限によって、業務システムの利用できる機能を制限していること、特定個人情報へのアクセスログを記録していること等が具体的に記載されている。
76. 公的年金業務システムからインターネットへの流出やデータの複製等を防止するための対策は具体的に記載されているか。また、記載された対策は特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.33	Ⅲ7. リスク1:	問題は認められない	インターネット利用端末と業務システム利用端末とはネットワークが分離されていること、システムに関係のない端末からアクセスできないようファイアウォール等でアクセス制御していること、シンクライアント端末を導入している(データはサーバ室に保持し、操作端末はローカル保存不可かつデータ持出し不可)こと等が具体的に記載されている。
## 【総評】

（1）日本私立学校振興・共済事業団における公的年金業務等に関する事務においては、公的年金業務システムを使用し、特定個人情報ファイルである年金ファイルを適切に取り扱うことについて、一連の事務の内容や流れが具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

(2) 事務で取り扱われる年金ファイルについて、特定個人情報ファイルの内容、特定個人情報の流れ、使用するシステムの機能並びに特定個人情報ファイルの取扱いについてのリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

(3) 委託先に対するリスク対策、業務システム利用端末におけるシステム上のリスク対策、特定個人情報のインターネットへの流出を防止する対策等、本評価対象事務において懸念されるリスク及びリスク対策についても、具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

## 【特定個人情報保護委員会による審査記載事項】

### (Ⅵ 評価実施手続 4. 特定個人情報保護委員会の承認)

日本私立学校振興・共済事業団における公的年金業務等に関する事務の内容、特定個人情報ファイルの内容、特定個人情報の流れ並びにリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないと考えられるが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。

特定個人情報のインターネットへの流出を防止する対策については、インターネット利用端末と業務システム利用端末とはネットワークが分離されていること等の措置が記載されているが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。

○ 特定個人情報ファイルの取扱いに係る規程の改正及び職員への教育については、早急かつ確実に実行する必要がある。

○ 情報漏えい等に対するリスク対策については、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行するとともに、不断の見直し・検討を行うことが重要である。
指標
都道府県	地域	市区町村	旧市区町村	農業集落	調査区	経営体

秘	統計法に基づく基幹統計
農林水産省	作物統計

政府統計

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

【問合せ先】

☆ 調査及び調査票の記入について不明な点等がありましたら、下記「問合せ先」に御連絡ください。

名 称

住 所

担当者名

電話番号

記入していただいた調査票は、月日までに同封の封筒に入れて返送してください。

この調査は、農林水産省が統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施するものです。

記入する前に、「調査票の記入の仕方」を御覧ください。

なお、この調査票は秘密扱いとし、統計以外の目的に使うことは絶対にありませんので、ありのままを記入してください。

## 野菜作付面積調查·收穫量調查

郵送調査票（経営体用B）
FDIA
THE

# KEIZAI BUNSEKI

(THE ECONOMIC ANALYSIS)

No.136

October 1994

☆ Asset Markets and Business Fluctuations in Japan

Kazuo Ogawa

Shin-ichi Kitasaka

Toshio Watanabe

Tatsuya Maruyama

Hiroshi Yamaoka

Yasuharu Iwata

Economic Research Institute

Economic Planning Agency

Tokyo, Japan
# THE ECONOMIC ANALYSIS

No. 136

October 1994

Economic Research Institute

Economic Planning Agency

Tokyo, Japan

Asset Markets and Business Fluctuations in Japan
Contents
Preface ..... 4
要旨（Summary in Japanese） ..... 6
コメント（Comments at the Workshop in Japanese） ..... 14
Chapter. 1
Asset Markets and Capital Investment in Japan（資産市場と設備投資） ..... 16
Chapter. 2
Borrowing Constraints and Role of Land Asset in Japanese Corporate Investment
Decision（法人企業の投資決定における借入制約と土地資産の役割） ..... 113
Data Appendix for an Analysis of Firm's Investment Demand in Japan ..... 151
Chapter. 3
An Empirical Re-evaluation of Wealth Effect in Japanese Household Behavior
（家計における資産効果の実証的再評価） ..... 171