Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ける木材需給動向を記述する $ ^{*4} $ 。

## (a)北米の動向

米国では、2008年の住宅バブル崩壊により、住宅着工戸数は、2005年の207万戸から2009年には55万戸まで減少したが、その後3年連続で増加し、2012年にはテキサスやカロライナにおける建築ブーム等により $ ^{*5} $ 、前年比28.2%増の78万戸へ回復した(資料V−3)。このことなどから、北米全体における針葉樹製材の消費量は、2012年には前年比8.2%増の7,833万 $ m^{3} $ となった。

また、2012年の北米全体における針葉樹製材の生産量は、前年比6.4%増の8,820万 $ m^{3} $ であった。このうち、米国は同7.2%増の4,880万 $ m^{3} $ 、カナダは同5.4%増の3,940万 $ m^{3} $ であった。

カナダについては、西部では、輸出市場の開拓や価格の上昇にもかかわらず、マウンテンパインビートル $ ^{*6} $ による被害木の処理が困難になってきており、2012年の針葉樹製材の生産量は前年比0.3%増にとどまった。また、東部で、2012年下半期まで木材価格が回復しなかったため、2012年の針葉樹製材の生産量は前年比1.2%増にとどまった。

カナダ西部でのマウンテンパインビートルによる被害は、ブリティッシュコロンビア(BC)州のロッジポールパイン1,810万ha（7.1億m³）に及んでおり、被害量は2018年までに10億m³に達するとみられている。BC州における年間伐採許容量は、現時点では、被害木処理のため引き上げられているものの、今後、被害箇所が再生するまでの間は、大幅に引き下げられるものと見込まれている。なお、被害木は製材のほか木質ペレットの原料としても活用されている。

カナダから米国への針葉樹製材の輸出は、2006年の「米加針葉樹製材協定(SLA)*」に基づき、カナダが自主的な輸出規制を行ってきた。同協定の期限は、2012年1月に2年間の延長が決定され、2015年10月までとなっている。

また、カナダ (ほとんどがBC州) から中国への針葉樹製材の輸出が、近年、中国の急速な経済発展を受けて急激に増加してきたが、2012年には、中国の経済成長の鈍化に伴い前年比15.1%減と大幅に減少した。カナダから中国への針葉樹丸太の輸出も、2011年までは急激に増加したものの、2012年は横ばいとなった。

## (b) 欧州の動向

欧州では、2010年以降、ギリシャ経済危機に端を発する債務危機により、経済の低迷が続いている。これに伴い、欧州における住宅着工戸数は、2006年には238万戸であったが、2013年は102万戸程度になると見積もられている。欧州における針葉樹製材の消費量は、2012年には前年比2.8%減の8,567万㎡であった。特に以前からの主要な市場であるフィンランド、スウェーデン、イタリア、オランダで消費の落ち込みが顕著であった。

欧州における針葉樹製材の生産量は、2012年には前年比3.5%減の9,735万 $ m^{3} $ であった。欧州の主要な針葉樹製材生産国は、ドイツ(2,003万 $ m^{3} $ 、前年比7.4%減)、スウェーデン(1,580万 $ m^{3} $ 、同3.7%減)、フィンランド(930万 $ m^{3} $ 、同4.1%減)、オーストリア(879万 $ m^{3} $ 、同7.3%減)となっている。オー

資料V－3 米国における住宅着工戸数の推移

資料：米国商務省「U.S. Census Bureau News」
ストリアの減少は、同国にとって重要な輸出市場であるイタリアでの消費の落ち込みが影響したものと考えられる。

欧州の主要な針葉樹製材輸出国も、スウェーデン、フィンランド、ドイツ、オーストリアとなっている。欧州の製材工場では、域内における需要増加が見込めないことから、輸出市場に目を向けつつある。EU27か国による針葉樹製材の欧州域外への輸出量は、2012年には約1,800万m³となっており、欧州域内へも含めた欧州の輸出量全体の42%を占める。主な輸出先は、北アフリカや中東となっている。

## (c)ロシアの動向

ロシアを含むCIS諸国 $ ^{*8} $ における針葉樹製材の消費量は、建設業の需要の回復により、2012年には前年比3%増の1,641万 $ m^{3} $ となった。その生産量は、前年比2.9%増の3,388万 $ m^{3} $ であり、そのうちロシアが前年比3.4%増の約3,000万 $ m^{3} $ であった。ロシアからの針葉樹製材の輸出量は、2012年には前年比3%増の1,940万 $ m^{3} $ となっており、そのうち3割に当たる619万 $ m^{3} $ が中国へと輸出されている。

ロシアは、2007年に制定した「新ロシア森林法典」に木材の高付加価値化の実施を位置付けたことから $ ^{*9} $ 、2007年から2008年にかけて、針葉樹丸太の輸出税率を6.5%から25%に段階的に引き上げた。この結果、ロシアの丸太輸出量は、2006年には5,090万 $ m^{3} $ であったが、2012年には1,765万 $ m^{3} $ となった。ロシアから我が国への丸太輸出量も、2006年には497万 $ m^{3} $ （丸太輸入量の47%）であったが、2012年には27万 $ m^{3} $ （同6%）となった（資料V-4）。一方、製材の輸出量は、2006年には1,590万 $ m^{3} $ であったが、2012年には2,027万 $ m^{3} $ と約3割増加した。

その後、ロシアは、2012年8月のWTOへの加盟に伴い、加盟交渉による条件に従い、ヨーロッパアカマツについて、年間割当数量（1,604万 $ m^{3} $ 、うちEU向けが365万 $ m^{3} $ ）の輸出税率を25%から15%に、ヨーロッパトウヒとヨーロッパモミについて、年間割当数量（625万 $ m^{3} $ 、うちEU向けが596万 $ m^{3} $ ）の輸出税率を25%から13%に引き下げる一方、年間割当数量を超える分の輸出税率は80% $ ^{*10} $ に引き上げた $ ^{*11} $ 。カラマツの輸出税率は25%のままとされた。

## (d)中国の動向

中国では、実質GDP成長率が、2003年以降5年連続で10%を上回り、2008年以降は世界的な金融危機の影響により若干低下して10%前後で推移していたが、2012年は7.7%と鈍化している。これまでの経済発展に伴い、中国の木材需要量は、2000年には約1.6億m³だったのが、2010年に約3.4億m³となり、2020年には約4.7億m³に達すると試算されており、今後も増加していくと考えられる $ ^{*12} $ 。

これに対して、中国の丸太生産量は、1998年の大洪水を契機とする天然林保護政策により減少していたが、2002年以降は増加傾向にある $ ^{*13} $ 。しかしながら、国内需要の伸びが国内生産の増加を上回

資料V－4 我が国の北洋材丸太輸入量の推移

注：北洋材とは、ロシアから輸入される木材で、樹種を問わない。主要樹種は、北洋カラマツ、北洋エゾマツ等。資料：財務省「貿易統計」
り、依然として大きな需給ギャップがあることから、丸太の輸入量は高い水準にある。

中国政府は、丸太の輸入を促進するため、2008年に、丸太の輸入税を撤廃した $ ^{*14} $ 。2012年の中国による丸太輸入量は、前年比10.5%減の3,789万 $ m^{3} $ となっている $ ^{*15} $ 。輸入先としては、近年、ロシアからの輸入が同国の丸太輸出関税の引上げの動きにより減少する一方、ニュージーランド等からの輸入が増加しており、中国が調達先を多角化していることがうかがえる(資料V−5)。

中国の合板等の輸出量は、2002年から2012年までの10年間で、267万 $ m^{3} $ から1,396万 $ m^{3} $ へと大きく増加しており、今後も引き続き増加するものと見込まれる。

## (ウ)国際貿易交渉の動向

我が国は、平成14 (2002) 年にシンガポールと初めて経済連携協定 (EPA) を締結してから、幅広い国や地域とのEPAの締結に取り組んでいる。平成26 (2014) 年3月時点で、EPAを締結した国及び地域は合計13の国及び地域 $ ^{*16} $ となっている。現在、オーストラリア、モンゴル、カナダ、コロンビア、EUとのEPAの他、日中韓、RCEP (アールセップ) $ ^{*17} $ 等のEPAについて交渉中である $ ^{*18} $ 。これらの交渉に当たって、我が国は、林産物の関税率の引下げが我が国及び相手国の持続可能な森林経営に悪影響を及ぼすことのないよう配慮することとしている。

日中韓の3か国では、平成24（2012）年11月に開催された「ASEAN（アセアン）関連首脳会議」の際に行われた「日中韓経済貿易担当大臣会合」において、物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする「日中韓自由貿易協定(FTA)」の交渉開始に合意し $ ^{*19} $ 、平成25（2013）年3月に第1回、同7月に第2回、同11月に第3回、平成26（2014）年3月に第4回の交渉会合を行った $ ^{*20} $ 。

また、ASEAN関連首脳会議の際に、ASEAN諸国と日中韓印象NZの16か国は、「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」の交渉の立上げを宣言した $ ^{*21} $ 。RCEPは、これらの国の間の包括的な経済連携構想であり、物品貿易(関税削減等)のみならず、サービス貿易、投資、経済及び技術協力、知的財産、競争、紛争解決、その他の事項を含む協定を目指し、平成25(2013)年5月に第1回、同9月に第2回、平成26(2014)年1月に第3回、同3月に第4回の交渉会合を行った。

「環太平洋パートナーシップ(TPP $ ^{*22} $ ) 協定」については、平成25(2013)年3月に、内閣総理大臣が交渉に参加することを表明した $ ^{*23} $ 。内閣官房

資料V－5 中国の丸太輸入量(産業用)の推移

資料：FAO「FAOSTAT」（2012年7月13日最終更新で、2012年11月29日現在有効なもの）
から公表されたTPPの政府統一試算では、TPPによる関税撤廃の経済効果として $ ^{*24} $ 、日本経済全体では、国内総生産(GDP)が3.2兆円増加する一方、農林水産物の生産額は3.0兆円(うち林産物(合板等)は約490億円 $ ^{*25} $ )減少するとしている $ ^{*26} $ 。

その後、我が国はTPP交渉参加に向けた関係国との協議を行い、平成25(2013)年4月12日に米国との協議が合意に至り、同4月20日にインドネシアで開催されたTPP閣僚会合において、TPP交渉参加各国と我が国の二国間交渉が終了したことが確認された。これらの二国間の協議に前後して、4月18日に参議院の、翌19日に衆議院の農林水産委員会において、TPP協定交渉参加に関して、「国内の温暖化対策や木材自給率向上のための森林整備に不可欠な合板、製材の関税に最大限配慮すること」等が決議された $ ^{*27} $ 。

TPP交渉については、政府一体となって臨むため、関係閣僚から構成される「TPPに関する主要閣僚会議」を設置し、この下に経済再生担当大臣を本部長とする「TPP政府対策本部」を設置するとともに、本部長の下に国内総合調整を担当する「国内調整総括官」と交渉を担当する「首席交渉官」を置く体制が整備された $ ^{*28} $ 。

平成25 (2013) 年 7 月、我が国はマレーシアで開催された第18回会合から交渉に参加し、同8月にブルネイで開催された第19回会合でも引き続き交渉を行った。同10月にはインドネシアでTPP首脳・閣僚会合、同12月及び平成26 (2014) 年 2 月にはシンガポールでTPP閣僚会合が開催された。2月の閣僚会合では、12月の閣僚会合で特定されたテキストの着地点の大部分について合意し、包括的でバランスの取れた成果を目指す観点から、残された課題を解決するための道筋が示された。市場アクセスについても、二国間会合を通じて精力的に交渉を進め、今後作業を継続することとされた。

TPPでは、高い水準の市場アクセスを達成することが目標とされており、交渉参加国の間で厳しい交渉が続いているが、我が国は、二国間会合や全体会合の場で、衆参両院の農林水産委員会決議を踏まえる必要があることや、農林水産物にセンシティビティが存在することを粘り強く説明し、各国の理解を求めている。

引き続き、衆参両院の農林水産委員会決議も踏まえ、国内の森林・林業・木材産業への影響に配慮しつつ、森林の有する多面的機能が損なわれないよう、全力で交渉に取り組むこととしている。

一方、世界貿易機関(WTO $ ^{*29} $ )では、貿易の更なる自由化を通じて、途上国の経済開発等を推進することを目指した「ドーハ・ラウンド交渉」が進められている。ラウンドの行き詰まりが指摘される中、交渉分野全体の一括合意を断念し、進展可能な分野の議論に注力してきた結果、2013年12月に開催された「第9回WTO閣僚会議」では、貿易円滑化、農業分野の一部及び開発の3分野について部分合意が得られた $ ^{*30} $ 。

## (2) 我が国の木材需給の動向

## (ア)木材の需要

## (木材需要は近年まで減少傾向)

我が国の木材需要量(用材 $ ^{*31} $ )の推移をみると、戦後の復興期と高度成長期の経済発展により増加を続け、昭和48(1973)年に過去最高の1億1,758万 $ m^{3} $ を記録した。その後、昭和48(1973)年秋の第1次石油危機(オイルショック)、昭和54(1979)
年の第2次石油危機等の影響により減少と増加を繰り返し、昭和62（1987）年以降は1億m³程度で推移した。

しかしながら、平成3（1991）年のバブル景気崩壊後の景気後退等により、平成8（1996）年以降は減少傾向となった。特に、平成20（2008）年秋以降の急速な景気悪化の影響により、平成21（2009）年の木材需要量（用材）は前年比19%減の6,321万 $ m^{3} $ となり、昭和38（1963）年以来46年ぶりに7千万 $ m^{3} $ を下回った。近年はやや持ち直し、平成24（2012）年には、前年比2.9%減の7,063万 $ m^{3} $ となっている。

また、我が国の人口一人当たり木材需要量の推移をみると、木材需要量全体と同様に、昭和48（1973）年の1.08m³/人をピークに、若干の増減を繰り返した後、平成元（1989）年以降は0.90m³/人程度で推移した。平成8（1996）年からは減少局面に入り、平成24（2012）年には0.55m³/人となっている(資料V−6)。

## (製材用材の需要はピーク時の3分の1程度)

平成24 (2012) 年における製材用材の需要量 (丸太換算、以下同じ。) は2,605万 $ m^{3} $ で、我が国の木材需要量の37%を占めている。製材用材の需要量は、昭和48 (1973) 年に6,747万 $ m^{3} $ でピークを迎えた後、減少傾向で推移し、平成24 (2012) 年の需要量はピーク時の3分の1程度となっている。

このような製材用材の需要量の著しい減少は、主に我が国における住宅着工戸数の減少によるものと考えられる。我が国では、製材用材の約8割は建築用に使われており、製材用材の需要量はとりわけ木造住宅着工戸数と密接な関係にある。

我が国の新設住宅着工戸数は、昭和48（1973）年に過去最高の191万戸を記録した後、長期的にみると減少傾向にあり、平成21（2009）年の新設住宅着工戸数は、昭和40（1965）年以来最低の79万戸であった。平成22（2010）年以降の新設住宅着工戸数は、3年連続で増加しており、平成24（2012）年には前年比6％増の88万戸となっている。

木造住宅の新設住宅着工戸数についても、昭和48（1973）年に112万戸を記録した後、全体の新設住宅着工戸数と同様の推移を経て、平成21（2009）年には43万戸まで減少した。その後は3年連続で増加してきており、平成24（2012）年は前年比5％増の49万戸となっている。

新設住宅着工戸数に占める木造住宅の割合は、平成19(2007)年から上昇傾向にあったが、平成24(2012)年は新設住宅着工戸数が回復傾向にある中で、マンション等の非木造住宅の割合が上昇したこ

資料V－6 木材需要量(用材)の推移

資料：林野庁「木材需給表」
とから、新設住宅着工戸数の木造率は前年比1ポイント減の55%となった(資料V-7)。なお、一戸建住宅における木造率は、87%と引き続き高い水準にある。

平成25(2013)年の製材用材の国内生産における需要量をみると、国産材は2月以降前年を上回っており、外材も2月以降前年を上回る月が多くなっている。

## (合板用材の需要は漸減傾向)

平成24（2012）年における合板用材の需要量は1,029万 $ m^{3} $ で、我が国の木材需要量の15%を占めている。合板用材の需要量は、製材用材と同様に昭和48（1973）年に1,715万 $ m^{3} $ でピークに達し、その後は増減を繰り返し、平成8（1996）年以降は漸減傾向で推移している。

平成25 (2013) 年の合板用材の国内生産における需要量をみると、国産材は年初からおおむね前年を上回る一方、外材はおおむね前年を下回っていたが、年末にかけて前年を上回った。

## (パルプ・チップ用材の需要は減少)

平成24 (2012) 年におけるパルプ・チップ用材の需要量は3,101万㎡で、我が国の木材需要量の44%を占めている。パルプ・チップ用材の需要量は、平成7 (1995) 年に4,492万㎡でピークを迎えた

資料V－7 新設住宅着工戸数と木造率の推移

注：新設住宅着工戸数は、一戸建、長屋建、共同住宅（主にマンション、アパート等）における戸数を集計したもの。資料：国土交通省「住宅着工統計」

後、平成20(2008)年の3,786万m²まで緩やかに減少し、平成21(2009)年には景気悪化による紙需要の減少等により前年比23%減の2,901万m²まで減少した。平成22(2010)年には、景気の回復等により前年より12%増加したものの、その後は、平成23(2011)年、平成24(2012)年とも前年比ほぼ横ばいとなった。

パルプ・チップ用材を原料とする紙及び板紙の生産量をみると、平成12(2000)年に3,183万トンで過去最高を記録して以降、3,100万トン前後で推移していたが、平成21(2009)年には前年比14%減の2,627万トンまで減少した。平成22(2010)年には、景気の回復等により前年比4%増の2,736万トンまで回復したが、平成24(2012)年は、紙の需要低迷に加え円高方向への推移による輸入紙の増大等のため $ ^{*32} $ 、前年比3%減の2,596万トンとなった。

平成24 (2012) 年にパルプ生産に利用されたチップは2,773万m³で、このうち911万m³ (33%)が国産チップ、1,862万m³ (67%)が輸入チップであった。樹種別にみると、針葉樹チップが1,034万m³ (37%)、広葉樹チップが1,738万m³ (63%)となっている。それぞれの需要量に占める国産材の割合は、針葉樹チップで67%、広葉樹チップで

資料V－8 パルプ生産に利用されたチップの内訳

資料：経済産業省「平成24(2012)年 生産動態統計調査(紙・印刷・プラスチック・ゴム製品統計年報)」（平成25(2013)年6月）
## 12 %、全体で33％となっている(資料V−8)。

針葉樹チップで国産材の割合が高いのは、国産針葉樹チップの原料が主に製材残材で、一定の供給が確保されていることによる。広葉樹チップで国産材の割合が低いのは、海外からユーカリやアカシア等の早生樹造林木から生産されたチップの輸入が増加していることによる $ ^{*33} $ 。

## (イ)木材の供給

## (国産材の供給は平成14(2002)年以降増加傾向)

我が国における国産材（用材）の供給量は、昭和42（1967）年の5,274万㎡をピークに、平成14（2002）年までは減少傾向で推移した。これは、特に昭和50年代後半以降、木材価格が下落傾向で推移する一方で、人件費や資材等の経営コストが上昇したことから、林業経営の採算性が大幅に悪化し、林業生産活動が停滞したことによる。最近では、「新流通・加工システム」や「新生産システム」による国産材の加工・流通体制の整備等により、平成14（2002）年の1,608万㎡を底として増加傾向にある。平成24（2012）年の国産材供給量は、前年比1.6%増の1,969万㎡であった（資料V-9）。

我が国の用途別の国産材生産量について、平成14(2002)年と平成24(2012)年を比較すると、製材用材については、1,114万m³から1,132万m³へと若干増加している。合板用材については、28万m³から260万m³へと大幅に増加している。パルプ・チップ用材については、437万m³から531万m³へと増加している。

## (木材輸入の9割近くが製品での輸入)

我が国の木材輸入量(用材)は、国内における木材需要の減少や木材輸出国における資源的制約等により、平成8（1996）年の9,001万m²（丸太換算、以下同じ。）をピークに減少傾向で推移しており、平成24（2012）年の木材輸入量は、前年比4.5%減の5,095万m²となった。

近年、木材の輸入形態は丸太から製品へと急速にシフトしており、木材輸入量のうち、丸太での輸入量は全体の11％にすぎず、残りの9割近くが製品での輸入となっている。平成24(2012)年に製品で輸入された木材は4,531万㎡であり（資料V-9）、このうちパルプ・チップは2,569万㎡(輸入量全体の50%)、製材品は1,037万㎡(同20%)、合板等は646万㎡(同13%)、その他が280万㎡(同5%)となっている。

資料V－9 木材供給量と木材自給率の推移

資料：林野庁「木材需給表」
## (木材輸入は全ての品目で減少傾向)

我が国の輸入品目別の木材輸入量について、平成14(2002)年と平成24(2012)年を比較すると、丸太については、総輸入量は1,266万m³から451万m³へと大幅に減少している。特に、ロシアからのいては、総輸入量は3,289万m³から2,569万m³へと減少している。国別では、オーストラリアからの輸入が、857万m³から527万m³へ、米国とカナダからの輸入が、それぞれ490万m³から260万m³へ、387万m³から208万m³へと大幅に減少する一方、

輸入量は、同国の丸太輸出税の大幅引上げにより、475万㎡から27万㎡へと1割以下に減少している。

製材については、総輸入量は、1,369万 $ m^{3} $ から1,037万 $ m^{3} $ へと減少している。国別では、カナダからの輸入が551万 $ m^{3} $ から360万 $ m^{3} $ へと3割以上減少している。

合板等については、総輸入量（丸太換算、以下同じ。）は850万 $ m^{3} $ から646万 $ m^{3} $ へと減少している。国別では、インドネシアからの輸入が、違法伐採対策や温暖化対策 $ ^{*34} $ 等による伐採量の制限や資源の制約等によって、449万 $ m^{3} $ から169万 $ m^{3} $ へと6割以上減少する一方、かつてはほとんど実績のなかった中国からの輸入が、同国での合板製造業の発展により、55万 $ m^{3} $ から164万 $ m^{3} $ へと約3倍に増加している。

パルプ・チップにつ

資料V－10 我が国における木材の国別輸入量の推移

合 板 等

パルプ・チップ

注1：いずれも丸太換算値。

2：合板等には、薄板、単板及びブロックボードに加工された木材を含む。

３：計の不一致は四捨五入による。

資料：財務省「貿易統計」
チリ及びベトナムからの輸入は、ユーカリやアカシア等の早生樹の植林地が拡大したことにより、生産が増加し、それぞれ283万m³から473万m³へ、66万m³から268万m³へと増加している(資料V−10)。

なお、我が国における平成24(2012)年の木材（用材）供給の地域別及び品目別の割合は資料V-11のとおりである。

## (木材自給率は回復傾向)

我が国の木材自給率 $ ^{*35} $ は、国産材供給の減少と木材輸入の増加により、昭和30年代以降は低下を続け、平成7(1995)年以降は20%前後で推移し、平成12(2000)年と平成14(2002)年には過去最低の18.2%となった。その後、国産材の供給量が増加傾向で推移したのに対して、木材の輸入量は大きく減少したことから、木材自給率は上昇傾向で推移している。平成24(2012)年は、国産材供給量が増加するとともに輸入量が減少したため、木材自給率は前年より1.3ポイント上昇して27.9%となっ

資料V－11 我が国の木材(用材)供給状況(平成24(2012)年)

注１：木材のうち、しいたけ原木、薪炭材を除いた用材の状況である。

２：いずれも丸太換算値。

３：内訳と計の不一致は、四捨五入及び少量の製品の省略による。

資料：林野庁「木材需給表」、財務省「貿易統計」を基に試算。

*35 用材(製材品や合板、パルプ・チップ等に用いられる木材)の総需要量に対する国内生産量の占める割合。
た(資料V−9)。

平成24 (2012) 年の用途別の木材自給率は、製材用材は43.5% (前年比0.4ポイント増)、合板用材は25.3% (同1.4ポイント増)、パルプ・チップ用材は17.1% (同1.8ポイント増) となっている。

平成23(2011)年に見直した「森林・林業基本計画」では、平成32(2020)年の木材需要量を7,800万m³と見通した上で、国産材の供給量及び利用量3,900万m³(木材自給率50%)を目指すことしている $ ^{*36} $ 。

## (3) 木材価格の動向

## (平成25(2013)年の素材価格は回復傾向)

国産材の素材 (丸太) 価格 $ ^{*37} $ は、昭和55 (1980) 年をピークとして長期的に下落傾向にあったが、平成21 (2009) 年以降は、スギ、ヒノキ、カラマツの価格については横ばいで推移した。平成25 (2013) 年の国産材の製材用素材価格は、好調な住宅向けの需要により、昨年の価格下落から回復傾向にあり、12月にはスギで14,600円/m² (年初比3,900円/m²高)、ヒノキで25,200円/m² (年初比6,600円/m²高)、カラマツで11,400円/m² (年初比1,000円/m²高) となった (資料V-12)。

輸入丸太の価格は、為替レートや生産国の動向等により、大きく変動する。米材*38丸太の価格は、原油価格の上昇や円安方向への推移の影響により、平成17(2005)年ごろから上昇していたが、その後、世界的な金融危機や円高方向への推移の影響を受けて下落した。平成25(2013)年12月の米材丸太価格は、米マツ*39で29,200円/m³(年初比6,300円/m³高)、米ツガ*40で23,900円/m³(年初比3,400円/m³高)となっている。北洋材丸太の価格は、原油価格の上昇とロシアによる丸太輸出税の引上げにより、平成19(2007)年に急激に上昇した。平成25(2013)年の北洋材丸太価格は、北洋エゾマツ*41で26,600円/m³(年初比4,400円/m³高)となってい

資料V-12 木材価格の推移

注1：スギ中丸太(径14～22cm、長さ3.65～4.0m)、ヒノキ中丸太(径14～22cm、長さ3.65～4.0m)、カラマツ中丸太(径14～28cm、長さ3.65～4.0m)のそれぞれ1m³当たりの価格。

3：平成25(2013)年の調査対象等の見直しにより、平成25(2013)年の「ヒノキ正角(乾燥材)」、「スギ正角(乾燥材)」、「スギ中丸太」のデータは、平成24(2012)年までのデータと必ずしも連続していない。

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材価格」
る。

## (平成25(2013)年の製品価格も回復傾向)

国産材の製品価格は、平成25(2013)年12月のスギ正角 $ ^{*42} $ (乾燥材)の価格で66,700円/m $ ^{3} $ (年初比6,100円/m $ ^{3} $ 高)となっている。

また、輸入材の製品価格は、構造用材としてスギ正角(乾燥材)と競合関係にあるホワイトウッド集成管柱 $ ^{*43} $ の価格でみると、円安方向への推移の影響等により平成19(2007)年に急上昇したが、その後の円高方向への推移の進行等により、平成20(2008)年から平成21(2009)年にかけて下落した。平成25(2013)年12月の価格は円安方向への推移の影響等により、75,600円/m²(年初比12,100円/m²高)であった。

針葉樹合板の価格は、為替変動等により平成20(2008)年から下落傾向にあったが、平成21(2009)年以降は、針葉樹合板の在庫調整が進み購買意欲が回復したことから価格は上昇した。平成23(2011)年は、東日本大震災の復興資材としての需要の増加が見込まれたことにより、一時的に上

資料V-13 針葉樹合板価格の推移

注1：「針葉樹合板」（厚さ1.2cm、幅91.0cm、長さ1.82m）は1枚当たりの価格。

2：平成25(2013)年の調査対象等の見直しにより、平成25(2013)年のデータは、平成24(2012)年までのデータと必ずしも連続していない。

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材価格」

昇したものの、同5月以降は非被災工場での増産体制の整備が進んだことなどから価格上昇は止まり、その後は下落傾向で推移した。平成25（2013）年12月の針葉樹合板の価格は、1,220円/枚（年初比200円/枚高）であった（資料V-13）。

## (チップ価格は長期的に下落傾向)

国産木材チップ(紙・パルプ用)の価格は、平成19(2007)年以降、製材工場からのチップ原料の供給減少等により顕著な上昇傾向にあったが、平成22(2010)年以降は、紙需要の減少等により下落傾向にある。平成25(2013)年12月の国産針葉樹チップ価格は12,200円/トン(年初比200円/トン安)、国産広葉樹チップ価格は16,300円/トン(年初比300円/トン安)であった。

また、輸入木材チップの価格は、中国での紙需要の増加を背景に上昇してきたが、平成20(2008)年秋以降の景気悪化により、平成21(2009)年以降は下落傾向にある。平成25(2013)年の輸入針葉樹チップの価格は、18,800円/トン(前年比900円/トン高)であった(資料V-14)。また、輸入広

資料V-14 紙・パルプ用木材チップ価格の 推移

注1：国産木材チップ価格はチップ工場渡し価格、輸入木材チップ価格は着港渡し価格。

2：それぞれの価格は絶乾トン当たりの価格。

3：平成25(2013)年の調査対象等の見直しにより、平成25(2013)年の「国産針葉樹チップ」、「国産広葉樹チップ」のデータは、平成24(2012)年までのデータと必ずしも連続していない。

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材価格」、財務省「貿易統計」
葉樹チップの価格は、19,900円/トン（前年比1,800円/トン高）であった。

## （4） 違法伐採对策

## (政府調達で合法木材の使用を推進)

森林の違法な伐採は、木材生産国における森林の減少及び劣化や森林生態系の破壊を引き起こす。このため、違法伐採対策は、持続可能な森林経営の推進にとって大きな課題となっている。

我が国では、「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的な考え方に基づいて、適正に生産された木材を利用する取組を進めている。

平成17(2005)年に英国で開催された「G8グレンイーグルズ・サミット」では、「グレンイーグルズ行動計画 $ ^{*44} $ 」が承認された。同計画では、木材輸入国は公共調達において合法的な木材のみを調達する施策を講ずるべきとされた。

これを受けて我が国は、平成18(2006)年4月に「グリーン購入法基本方針」を見直し、木質材料を原料として使用している紙類、家具、公共事業等の分野に、合法性、持続可能性が証明された木材の利用に関する考え方を追記した。

これに先立ち林野庁は、平成18(2006)年2月

資料V－15 合法木材に関する普及啓発活動

に、木材・木材製品の供給者が合法性及び持続可能性の証明に当たって留意すべき事項をまとめた「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」を作成した。同ガイドラインでは、木材・木材製品の合法性及び持続可能性の証明方法として、「森林認証制度 $ ^{*45} $ 及びCoC認証制度 $ ^{*46} $ を活用した証明方法」、「森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法」及び「個別企業等の独自の取組による証明方法」の3つの方法を提示した。

平成21 (2009) 年 2 月には、「グリーン購入法基本方針」の調達物品に関する「品目及び判断の基準等」が見直され、間伐材や森林認証を受けた森林から生産された木材のみならず、これらから製造されたパルプも環境に配慮された原料として評価されることとなった。

## (合法木材の使用を普及啓発)

「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」における証明方法のうち、「森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法」とは、業界団体が合法性・持続可能性の証明された木材等を供給するための「自主的行動規範」を作成して、同団体(認定業界団体)から同

認定業界団体を対象とした合法木材の研修

消費者等に合法木材を普及するためのポスター
規範に基づき認定を受けた各事業者 (合法木材供給事業者) が、納入する木材・木材製品に対して、合法性等を証明する書類を発行する方法である。

平成25(2013)年3月末現在、143の業界団体により8,782の事業者が合法木材供給事業者として認定されている。多くの認定業界団体は、合法木材供給事業者の認定のみならず、活動実態の把握、事業者研修会の開催、普及活動等に取り組んでいる(資料V-15)。

林野庁では、民間企業や一般消費者に対して、違法伐採問題の理解促進や合法木材利用の普及を図るため、木材業界団体による情報窓口の設置や研修会の開催等の活動を支援している。平成24（2012）年度には、消費者による合法木材の選択を促す観点から、合法木材供給事業者を対象としたモニタリングに関する調査等、合法性証明の透明性及び信頼性を向上させる取組に対する支援を行い、その効果や問題点について検討を行った $ ^{*47} $ 。

このほか、地方公共団体では、当該地域で生産・加工された木材であることを証明する制度において、認定要件に合法木材であることを盛り込む事例もみられる。

なお、海外では、米国は2008年に「レイシー法（Lacey Act）」を改正して、違法に伐採された木材等の取引や輸入の禁止等を盛り込んだ $ ^{*48} $ 。

また、EUは2013年3月に「EU木材規則 $ ^{*49} $ 」を施行し、違法に伐採された木材を市場に出荷することを禁止するとともに、事業者が出荷に当たり適切な注意を払うことを義務付けた。EUは木材生産国との自主的なパートナーシップ協定(VPA)の締結に向けた協議を進めており、VPAを締結した国からEUに輸入される木材は合法的に生産されたものとみなすこととしている。

## (5) 木材输出对策

## （新興国では木材需要が増加）

平成25(2013)年の我が国の木材輸出額は、前年比32%増の123億円で、国別にみると、中国が最も多く、フィリピン、韓国、台湾、米国が続いている。品目別にみると、丸太、製材、合板で全体の約5割を占め、平成25(2013)年は、丸太が前年比124%増の31億円、製材が前年比12%増の27億円、合板が前年比47%増の10億円で、特に近年は丸太の輸出が増加している(資料V-16)。

我が国の木材の輸出は、かつては造船用材や家具用材が海外に輸出されていたが、資源的な制約や人件費の高騰等により、昭和50年代以降は減少傾向となった。その後、平成13(2001)年からは、特に中国と韓国に向けた輸出により増加傾向となったが、平成20(2008)年以降は世界的な金融危機の影響等により減少傾向となっている。

なお、木材以外に、木材を原料とするパルプも中国を中心に輸出されており、平成24(2012)年の輸出額は前年比26%減の151億円となっている。

資料V－16 我が国の主な品目別木材輸出額の推移

資料：財務省「貿易統計」
## (中国・韓国を対象に輸出振興)

我が国の木材消費量は減少傾向にあるが、海外では、中国をはじめとする新興国での経済発展や人口増加により、今後、木材需要が増加することが見込まれている。このため、我が国では、中国と韓国を重点国として、付加価値の高い木材製品の輸出に向けた取組を進めている。

中国では、経済の高度成長、国民所得の向上、堅調な住宅建設等を背景に、木材の消費量が増加傾向にある。中国国内の木材供給量は増加しているものの、消費の増加が供給の増加を上回り需給ギャップは拡大傾向にあるため、中国の木材輸入は丸太及び製材ともに急速に増加している $ ^{*50} $ 。中国の住宅建築は、都市部では集合住宅が中心で、木造建築物の割合は非常に低いものの、高い経済成長を背景に、別荘用を中心に木造戸建て住宅も建築されるようになっている。また、集合住宅においても、床材や壁材に針葉樹材が、内装材や家具用材に広葉樹材が使用されている $ ^{*51} $ 。

韓国における林産物需要量は、近年は約2,600万 $ m^{3} $ /年であり、このうち韓国産材供給量は、間伐材生産に伴い増加してきているものの、約300万 $ m^{3} $ と1割余りしかない $ ^{*52} $ 。新設住宅戸数の9割以上が集合住宅で、集合住宅に使用する繊維板やパーティクルボード、合板の消費量が多い $ ^{*53} $ 。また、近年では、香りの良さからヒノキの内装材としての利用が広がっている。

我が国では、平成16(2004)年に「日本木材輸出振興協議会 $ ^{*54} $ 」が設立され、中国や韓国への木材輸出をビジネスレベルに高めるための取組を進めている。同協議会では、平成19(2007)年から、中国や韓国で開催される住宅関係の展示会に出展して、国産材を使用した住宅部材等の木材製品の普及宣伝を行っている。2012年8月に中国の上海市で開催された「第4回上海国際木造エコ住宅博覧会」には、我が国から9の企業や団体がジャパンパビリオンとして出展して、期間中に1,066件の商談が行われた $ ^{*55} $ 。2013年2月に韓国の高陽市で開催された「キョンヒャンハウジングフェア2013」には、我が国から8の企業や団体がジャパンパビリオンとして出展して、期間中に405件の商談が行われた $ ^{*56} $ 。同3月に中国の北京市で開催された「第3回北京国際木構造展覧会」には、我が国から7つの企業が出展し、期間中に227件の商談が行われた（資料V

資料V－17 韓国と中国の展覧会

「キョンヒャンハウジングフェア2013」(韓国高陽市)の様子

「北京国際木構造展覧会」(中国北京市)の様子
17)。また、同協議会は、同展覧会中に中国林業科学研究院木材工業研究所と協同で、中国における日本産木材の利用促進を図る目的で作成された「日本産木材利用手引」の発刊発表会を行った $ ^{*57} $ 。

## (中国の建築基準と日本産木材)

中国では、我が国の「建築基準法」に相当する「木構造設計規範」において、日本産木材の主要樹種であるスギ、ヒノキ、カラマツが木造建築物の構造材として指定されておらず、我が国の軸組工法も木構造として認められていない。このことは、我が国から中国への木材輸出の障壁になるとともに、我が国の樹種の品質が劣り、構造材のみならず内装材・家具材としても不適当であるとの誤解を招く一因となっている。

中国の「「木構造設計規範」国家標準管理委員会」は、2009年11月に、同規範の第4回目の改定作業を開始した。日本木材輸出振興協議会は、同改定作業に参加して、同規範の中にスギ、ヒノキ等を木造建築物の構造材として位置付けるとともに、軸組工法を木構造として位置付けるよう提案を行った。

2011年10月の「木構造設計規範改定委員会」では、同規範の「針葉樹木材適用強度等級」に、スギ、ヒノキ及びカラマツを明記するとともに、関係附表に3樹種の主要な特徴や加工性等を加えることなどが改定案に盛り込まれた $ ^{*58} $ 。今後、2014年半ば頃には「木構造設計規範」が改正され、施行される見込みである。

農林水産省では、これまでの取組を踏まえ、平成25(2013)年8月に、「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」を策定し、今後2020年までに、2012年の林産物輸出額123億円（うち木材は93億円）を250億円にする目標を掲げ、①協力ネットワークの構築、情報収集及び情報発信、②技術者向け講習会の開催を通じた人材育成及び日本産木材の利用促進、③森林組合や産地間連携による共同輸出及び周年供給体制の構築、④常設展示場の設置による通年でのPRによる日本産木材及び住宅の認知度向上に取り組むこととしている。
# 経済分析

第74号 昭和54年1月

(家計行動の総合的研究)

☆貯蓄行動の要因分析

☆資産選択の要因分析

☆消費支出と価格

经济企画厅经济研究所编集
## 经 济 分 析

第 74 号

1979.1

经济企画厅经济研究所

## 目次

<分析1> 貯蓄行動の要因分析

1. 序 …… 1
2. データおよび推定方法 …… 1
3. 推定結果 …… 5
4. 貯蓄率変動の要因分析 …… 14
5. 結語 …… 18
参考文献 …… 19
付録（統計データ）…… 20
データ・リスト …… 20
<分析2> 資産選択の要因分析

1. 序 …… 23
2. 資産選択モデル …… 23
3. データ …… 24
4. 時系列による推定結果 …… 28
5. 短期および長期の弾力性推定値 …… 41
6. 金融資産構成比変動の要因分析 …… 46
7. 結語 …… 55
参考文献 …… 56
付録（統計データ）…… 57
（1）時系列データの出処および単位

（2）本研究の項目と貯蓄動向調査報告および資金循環表の項目との対照表
データ・リスト …… 58
<分析3> 消費支出と価格

1. 序 …… 61
2. 多費目消費支出の理論と計測方法 …… 61
3. 統計データと消費項目 …… 64
4. 総消費弾力性の推定 …… 71
——クロス・セクション分析——
5. 価格弾力性の推定 …… 94
——時系列分析——
6. 価格の交さ弾力性の推定 …… 99
7. 結語 …… 100
参考文献 …… 101
付録（統計データ） …… 102
(1) 時系列消費
(2) クロス・セクション消費
(3) デフレーター
(4) 世帯人数および人口
データ・リスト …… 109
# 貯蓄行動の要因分析

### 1. 序

本稿は昭和29～50年の年時系列により，家計の貯蓄関数を推定した結果を報告するものである。これまで，家計の貯蓄行動を決定する要因に関しては，多数の理論，仮説が提示され，これに関連する実証的研究もまたきわめて数多く発表されてきた。筆者らの研究はこれらの諸理論，仮説をできるだけ広範囲にとりあげ，それぞれの要因が日本の貯蓄率の決定に関し，どれだけの役割を果してきたかを数量的に明らかにすることを目的としている。本報告はその研究のうち時系列分析に関する部分である $ ^{1} $ 。

すなわち，筆者らはすでに昭和45～49年の5年分の貯蓄動向調査の個票を用いて，所得，金融資産残高，過去の消費水準，世帯人数等が貯蓄率に与える影響の推計を行なっている。このようなクロス・セクション・データはこれがもつ豊富な情報量により，多重共線性（multicollinearity）を避けつつ，上記諸変数および他の社会経済的要因の貯蓄率への影響力の推定を可能にした。しかし，データが5年分に過ぎないため，このクロス・セクション・データは時間的経過のもとにおける貯蓄行動の変化を観察するという点では，きわめて不十分である。すなわち，価格変化率，分配率等時間的経過とともにのみ変化を示す変数（したがって，1時点においてはすべての家計に対して同じ値をとる変数）の影響をみるには時系列データによらねばならない。そこで，クロス・セクション・データでえた推定値と時系列データを用いて，いわゆるプーリング法により，時間的に変化する諸変数の貯蓄率への影響を推定することにした。

第2節では,推定方法とデータに関する説明を行なう。第3節では推定結果を示し,その経済学的意味の検討を行なう。第4節では,上記の推定結果にもとづき,昭和29～50年における家計の貯蓄率の趨勢的変動を支配した諸要因について分析する。

## ２．データおよび推定方法

新SNAの家計部門の所得支出勘定および資本調達勘定の構成は簡略化してつぎのように書くことができる（数字は昭和45年）。

所得支出勘定 $ ^{2)} $

1.最終消費支出	11~18.所得その他の受取
38,524.2
2~9.租税その他	58,725.9
11,604.8
10.貯蓄 8,596.9
支 出 58,725.9	受 取 58,725.9
基本調達勘定³)
1.在庫品増加 15.3	5.貯 蓄 8,596.9
2.総固定資本形成	6.固定資本減耗
6,980.4	2,370.5
住 宅 4,328.7	7.資本移転(純)
企業設備 2,651.7
3.土地の購入(純)	Δ 131.8
Δ 2,803.2
4.貯蓄投資差額
6,6643.1
総蓄積 10,835.6	総資本調達 10,835.6
所得支出勘定の受取合計から，租税とその他を差引いた額（あるいは最終消費支出と貯蓄の和）が可処分所得であるから，

$ (2-1) $ 可忽分所得 = 最終消費支出 + 貯蓄

$$ \begin{aligned}&= 最終消費支出 + 貯蓄投資差 \\&\quad 額 + 住宅投資 +( その他投資 - 資本移転 )- 固定資本 \\&\quad 減耗 \end{aligned} $$

が成立する $ ^{4} $ 。(2-1)式の可処分所得および貯蓄は純額（資本減耗を差引いた額）で定義されているが，これを総額（資本減耗を差引かない額）で定義するため，(2-1)式の両辺に固定資本減耗を加える。さらに各変数を実質額で考えるため両辺を消費者物価指数で割った後，この関係式を記号を用いてあらわせば，

$$ \begin{aligned}(2-2)\quad Y&=C+S\\&=C+SF+SR+SO\end{aligned} $$

ただし，

Y: 実質可処分総所得（= 可処分所得 + 固定資本減耗）

S: 実質総貯蓄（=貯蓄 + 固定資本減耗）

C: 実質最終消費支出

SF：実質金融資産貯蓄，または貯蓄投資差額

SR：実質住宅投資

SO：実質その他投資（＝在庫品増加＋個人企業設備投資＋土地の購入－資本移転）

である。SFすなわち貯蓄投資差額とは，その年に金融資産の増分の形で行なわれた貯蓄であり，これを「金融資産貯蓄」と呼ぶ。SRは住宅購入のための支出額である。SOは貯蓄総額のうちSFとSRを除くすべての項目の合計であるがこれを「その他投資」と呼ぶことにする。

本稿では，家計部門が上記の意味でのYのうちからどれだけをSF, SR, SOとして貯蓄するかをあらわす関数を貯蓄関数と定義する。すなわち，以下に記すごとく，この貯蓄関数の推定には貯蓄動向調査よりえた推定値を利用するが，貯蓄動向調査の所得，貯蓄の概念は純額でなく総額である。そこで，この点での斉合性を保つため，可処分所得として純所得ではなく総所得を用いることにした。

さて，以上が新SNAの家計部門と本研究の家計部門との関係である。ただし，以下の方程式推計では，新SNAデータによらず，国民所得統計を加工した時系列を用いることにする。これは，新SNAの主要時系列は現在のところ昭和45年以降しか利用可能でないためである。また，上記のようにSOにその他投資をすべて含めるならば，新SNAにおけるような詳細な内訳は必要でなくなるのである。

貯蓄関数の推計は当然 C の決定，すなわち消費関数の推計をも含むことになる。この点に関し，従来は貯蓄関数のみを推計し，消費は所得から貯蓄を差引いた残余として決定する方法をとるか，または消費関数のみを推計し，貯蓄は所得から消費を差引いた残余として決定する方法をとるのが通例である。しかし，ここでは，貯蓄量および消費量の決定はそれぞれ所得の処分に関する相互関連性をもつ決定の一部であると考え，いずれか一方の決定に支配的な動機づけを与えることをしない。

このため，説明変数として貯蓄関数および消費関数に対して共通の変数を選ぶことにする。その結果，貯蓄関数と消費関数は貯蓄と消費の和が所得に一致するような連立方程式を構成することになる。

具体的にいえば，貯蓄関数および消費関数をつぎのようにあらわす。

$$ (2-3)\quad S F_{t}/Y_{t}=\alpha_{1}+\beta_{1}\Bigg(\frac{W_{t-1}}{P_{t}}/Y_{t}\Bigg) $$

$$ +\gamma_{1}\left(\mathcal{G}_{t-1}/Y_{t}\right)+\delta_{1}N_{t}+\sum_{k=1}^{m}\varepsilon_{1k}X_{k,t}+u_{1t} $$
$$ \begin{aligned}&SR_{\tau}/Y_{\tau}=\alpha_{2}+\beta_{2}\Bigg(\frac{W_{\tau-1}}{P_{\tau}}/Y_{\tau}\Bigg)\\&-\gamma_{2}(\mathcal{G}_{\tau-1}/Y_{\tau})+\delta_{2}\mathcal{M}_{\tau}+\sum_{k=1}^{m}\varepsilon_{2k}X_{k,x}+u_{2\tau}\\ \end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}&SO_{\tau}/Y_{\tau}=\alpha_{3}+\beta_{3}\Bigg(\frac{W_{\tau-1}}{P_{\tau}}/Y_{\tau}\Bigg)\\&-\gamma_{3}(\mathcal{O}_{\tau-1}/Y_{\tau})+\delta_{3}\mathcal{N}_{\tau}+\sum_{k=1}^{m}\varepsilon_{3k}X_{k,\tau}+u_{3k}\\ \end{aligned} $$

$$ (2-6)\quad C_{f}/Y_{f}=\alpha_{4}+\beta_{4}\left(\frac{W_{f-1}}{P_{f}}/Y_{f}\right)-\gamma_{4}\left(C_{f-1}/Y_{f}\right)+\delta_{4}N_{f}+\sum_{i=1}^{m}\varepsilon_{4,i}X_{i,t}+u_{4,t}\sum_{i=1}^{4}\alpha_{i}=1,\quad\sum_{i=1}^{4}\beta_{i}=0,\quad\sum_{i=1}^{4}\gamma_{i}=0,\quad\sum_{i=1}^{4}\delta_{i}=0,\quad\sum_{i=1}^{4}\varepsilon_{i,t}=0,(k=1,\ldots,m)\sum_{i=1}^{4}u_{i,t}=0, $$

$ W_{t}=t $ 期末における金融資産残高（純額）(1世帯当り名目額)

$ Y_{t}=t $ 期における可処分総所得（一世帯当り実質額）

$ C_{t}=t $ 期における消費支出（1世帯当り実質額）

$ N_{t}=t $ 期における平均世帯人員

$ X_{k,t}\ (k=1,\cdots,m)=t $ 期におけるその

他の独立変数（合計m個）

$ W_{t} $ すなわち純額での金融資産残高とは，金融資産に関する正味資産（=金融資産残高 - 負債残高）という意味である。 $ W_{t-1}/P_{t} $ は t 期の価格で評価した t 期期首の金融資産残高でありピグー効果または実質残高効果をあらわす $ ^{5} $ 。さらに， $ X_{k,t} $ としてつぎの諸変数をテストすることにした $ ^{6} $ 。

（1）財産所得分配率π：個人所得に占める財産所得の割合

(2) 勤労所得分配率 $ \omega $ ：個人所得に占める雇用者所得プラス個人業主所得の割合

(3) ジニ係数 g

(4) 失業率 u

(5) 有効求人倍率 d

(6) 所得変化率 y: 実質可処分総所得の変化率

(7) 変動所得比率 v: 勤労者収入に占める臨時収入の割合

(8) 建築価格 $ P_{r}/P $ : 建築価格指数と一般消費者物価指数の比

（9） 全国銀行住宅ローン新規貸出1：新規貸出の前期末残高に対する比率

（10）住宅金融公庫ローン新規貸出：新規貸出の前期末残高に対する比率

（11）実質利子率r：定期預金利子率マイナス消費者物価変化率

（12）消费者物僵变化率 P

（13）家計当り実質所得水準（逆数）1/Y

各変数の効果の解釈については，後に推定結果を検討するさいに，一そう詳細に述べるが，ここで大体の説明を行なっておく。

（1）～（3）は所得分配の変動にもとづく効果を示す変数である。財産所得は勤労所得より限界貯蓄性向が高いと考えられるから，時系列としての経済全体の貯蓄率はπの増加関数，ωの減少関数と考えられる。同様に，ジニ係数の増大は所得分配の不平等化を通じて貯蓄率を高めるであろう。ただし，勤労所得の方が貯産所得よりも住宅に対する限界支出性向は高いと想像されるから，貯蓄の内訳については，勤労所得分配率の増大，（または財産所得分配率の減少，またはジニ係数の減少）は住宅投資率を高めると考えられる。（4）失業者の増大は低所得層の増大を意味するから貯蓄率を減少させ，同様の意味で（5）有効求人倍率の低下も貯蓄率を減少させる。ただし，失業率の増大（または有効求人倍率の低下）は，労働者の恒常所得の減少の指標とも