Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第4節 研修

## I 金融庁における研修

「我が国の金融機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他これらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑化を図る」という金融庁任務の的確な遂行に資するため、職員に対する研修の充実を図っている。

金融行政は、極めて高い専門性が求められる分野であり、金融技術の進展や市場の動向に的確に対応し、金融行政の質を高めていくためには、職員の一層の資質の向上を図ることが重要である。

こうした観点から、多様なバックグランドを有する職員がそれぞれの専門性と資質に、さらに磨きをかけられるように人材の育成に努めている。

## Ⅱ 研修の実績

### 1. 概要

研修体系は、一般研修・実務研修・通信研修の3区分で構成される。

なお、一部の研修については、財務（支）局等の職員も受講することから、財務省との共同研修を開催している。

## 2 ．平成26年度の研修方針及び研修計画（資料2－4－1参照）

（１）２６ 年度の研修については、ベター・レギュレーション（金融規制の質的向上）に向けた取組みとして、職員の専門能力の向上、業務に必要な知識・スキルの習得に資する研修の充実を図ることを、基本的な方針とした。

（２）２６年度の研修計画については、計７８コースの研修を計画した。研修計画の策定に当たっては、実務研修について、業務に合わせた研修スケジュールの弾力化を図るほか、引続き受講科目を選択できるような仕組みとするなど、研修生がより参加しやすい環境とした。また、金融実務にかかる専門的な分野については、受講機会の拡大や研修内容の充実・強化を図った。

## 3 ．26 事務年度の研修実施状況（資料 2－4－2 参照）

## （1） 概况

ベター・レギュレーションに向けた取組みとして職員の資質の向上を図るため、金融実務にかかる専門的な研修を充実させることに注力しつつ、概ね研修計画のとおり実施した。

## （２）研修区分ごとの研修実施状況

### ア. 一般研修

金融の一層のグローバル化に対応するため、実践的な語学力の維持・向上等を
目的とした「英語研修」、「中国語研修」を実施したほか、世界経済の全体像を理解した上で金融庁の政策（金融行政）がどのように関係しているかを理解することを目的とした「グローバル経済と金融行政研修」などを実施した。

## 亻．実務研修

金融庁の業務に必要な専門的知識、技能の習得及び向上を目的として実施する実務研修については、会計制度にかかる基礎及び専門的知識の付与を目的とした「企業会計実務研修」や、先端金融商品にかかる基礎及び専門的知識の付与を目的とした「先端金融商品研修」などを実施した。

また、ファイナンシャル・プランニング技能検定2級及び1級レベル相当の知識の付与を目的とした、「ライフプランニング研修（中級コース及び上級コース）」を新たに実施したほか、国会業務に関する知識の付与及び国会作業の効率化策の周知を目的とした「国会業務に関する研修」を新たに実施した。

### 勻. 通信研修

通信教材等を用いて習得させる研修として、「証券分析コース」、「公認内部監査コース」などを実施した。

## （３）検査局に所属する職員を対象とした研修の特徴的な取組み

検査局では、所属する職員に対して、資料2－4－2に記載した金融検査課程研修の機会を活用し、金融モニタリング等の実施に際し必要な知識・スキルの習得に関する研修を実施したほか、統計的分析能力の向上や、最新の金融動向、関係法令の改正等に関する研修を実施した。また、各モニタリングチームでは、各チーム主催による専門研修を実施したほか、外部団体が主催する研修会等へ職員を派遣した。

### ア. 各モニタリングチーム主催による専門研修

各モニタリングチームでは、各モニタリングチームの業務内容に見合った専門人材の継続的育成を図るため、チーム内で必要な研修メニューを企画・立案し、研修会や勉強会等を実施した。

## イ．外部団体が主催する研修会等への職員の派遣

各モニタリングチームでは、ベストプラクティスや業態毎のベンチマーク等についての知見を蓄積・充実させるため、外部団体が主催する研修会等へ職員を派遣した。
## 第5節 行政情報化の推進

## I 概要

「世界最先端 I T 国家創造宣言」（平成 26 年 6 月 24 日閣議決定）において、「より便利で利用者負担の少ない行政サービスを、災害や情報セキュリティに強い行政基盤の構築と、徹底したコストカット及び効率的な行政運営を行いつつ実現する。」ことされている。金融庁においても、情報化統括責任者（CIO: Chief Information Officer）、専門的な知識を有するCIO補佐官等を構成員とする金融庁PMOの統括のもと、以下の取組みを行っている。

① I T化に対応した業務の最適化、コスト削減への取組み

② 情報セキュリティ対策の推進

③ オンライン手続の利用促進

④ I T 人材育成の推進

## Ⅱ 取組み実績

1. IT化に対応した業務の最適化、コスト削減への取組み

（１）「業務・システム最適化計画」による減量・効率化等の取組み

効率化・合理化などの効果が見込まれる業務・情報システム分野において、「業務・システム最適化計画」を策定し、減量・効率化等の取組みを進めているところである。

No.	最適化計画	効果測定時期
1	金融検査及び監督並びに証券取引等監視等業務に関する業務・システム最適化計画	27年度
2	有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画	26年度
3	金融庁ネットワーク（共通システム）最適化計画	26年度

各最適化計画の26事務年度の実施状況については、次のとおりである。

① No.1に関しては、見直し後のスケジュールに基づき、開発作業を予定どおり実施し、27年3月よりシステムの全面稼動を開始した。

② No.2に関しては、システムの安定運用を行い、最適化による効果が得られた。

③ No.3に関しては、システムの安定運用を行い、最適化による効果が得られた。

（２）情報システム調達の適正化

情報システムの調達にあたっては、その仕様及びコストの妥当性等を十分に検証
することが重要である。

そのため、情報化統括責任者（C I O）である総括審議官、各局総務課長及びC I O補佐官等をメンバーとする「情報システム調達会議」において、政府調達に該当する情報システム調達案件について、①システムの仕様が使途・目的に照らして適切なものとなっているか、②SE単価や工数見込などが過去の実績に照らして調達予定価格が適切なものとなっているかを審議するなど、適正な情報システムの調達に取り組んでいる。

## （３）コスト削減への取組み

「政府情報システム改革ロードマップ」に基づき、金融庁においても、情報システムの統廃合や政府共通プラットフォームへの移行に取り組んでいる。また、一定条件の調達案件については、情報システム投資計画書を策定のうえ、投資による効果を明らかにし、予算執行過程における適切な目標管理に取り組んでいる。

### 2. 情報セキュリティ対策の推進

最近の政府機関等を対象としたサイバー攻撃等による情報漏えい事案等の発生を踏まえ、金融庁においては、26事務年度では、以下のような情報セキュリティ対策を実施した。

## （１）職員の情報セキュリティ対策水準の向上

全職員に対して、情報セキュリティに関する知識を習得するための研修を実施したほか、情報セキュリティ対策の実施状況について点検を実施した。

## （２）技術的情報セキュリティ対策の強化

金融庁の情報システムを対象に、高度サイバー攻撃対処のためのシステムリスク評価及び情報セキュリティ監査を行い、監査結果を踏まえた対策を実施した。また、金融庁の情報及び情報システムを保護するための更なる技術的対策を実施した。

## （３）金融庁情報セキュリティポリシー等の改定

26 年 5 月に「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」が改定され、「府省庁対策基準策定のためのガイドライン」(平成 26 年 3 月 19 日情報セキュリティ対策推進会議決定)が制定されたことに伴い、「金融庁情報セキュリティポリシー」（27 年 1 月 21 日改定）及び関連規則等を改定した。

## （４）緊急対応体制の強化

情報システムのセキュリティに関する脅威が発生した際の対応体制を強化するため、金融庁 CSIRT（Computer Security Incidents Response Team：情報セキュリティ事案に関する緊急時対応の機能を有した専門的な部隊）のメンバー及びCYMAT（Cyber Incident Mobile Assistant Team：情報セキュリティ緊急支援チーム）のメンバーが、サイバー攻撃への対策に関する訓練や情報セキュリティに関する研修に参加した。
### 3. オンライン手続の利用促進

## （１）オンライン手続の利便性向上に向けた改善

「オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針」（平成26年4月1日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）に基づき、改善促進手続（公認会計士試験受験願書の提出、公認会計士試験免除申請書の提出の2手続）の利便性向上に向け、「改善取組計画」を策定した。

## （２）オンライン申請・届出等の利用状況

金融庁における近年のオンラインによる申請・届出等手続件数は下表のとおり。

(参考 オンラインによる申請・届出等手続件数)

23 年度	24 年度	25 年度
オンライン申請・届出等手続件数	1,240,868	1,315,200	1,450,665
ED I N E T の利用による提出件数	89,522	89,566	94,297

※26 年度の申請・届出等手続件数は、27 年度中に公表予定。

### 4. IT 人材育成の推進

金融行政を遂行するうえでＩＴ知識を身につけることが必要と認識し、新入職員及び受講希望の職員を対象に「ＩＴ基礎知識研修」を開催した。ＩＴパスポート試験合格程度の知識習得を目指しており、研修終了後、受講者に当該試験の受験を勧業した。

また、ＩＴ知識の習得のため、総務省主催の情報システム統一研修への参加を勧業した。

さらには、情報システムの専門知識を習得させることを目的として、21年度から毎年度継続的に職員を大学院に派遣しており、26年度も職員1名を派遣した。
## Ⅰ 報道対応

### 1. 報道発表及び記者会見等の実施（資料2－6－1参照）

閣議後（毎週2回）に実施している大臣記者会見に加えて、重要な報道発表時に実施している記者向け説明（計22回）を開催し、当庁の施策・考え方を積極的に発信・説明する機会の充実に取り組んだ。

## Ⅱ 広報活動

### 1. 金融庁ウェブサイト等による広報の充実（資料2－6－2参照）

国民にとって特に重要と考えられる施策、あるいは関心が高い施策については、従前より、金融庁ウェブサイトへの特設サイトの設置、政府広報を活用した施策周知・注意喚起などの取組みを行っている。

平成26事務年度は、具体的には、26年1月より開始されたNISA（少額投資非課税制度）について、制度のさらなる普及・定着を目的として特設サイトの設置、政府広報の活用、マスコミからの取材対応を積極的に行った。また、詐欺的な投資勧誘等による被害の拡大防止・未然防止を図るため、政府広報や関係省庁とも連携を取って注意喚起を行った。このほか、26年7月、27年1月及び6月には、政務三役が地域に赴き、重要政策について説明し、現場の方々と意見交換する「車座ふるさとトーク」を実施した。

### 2. 海外に対する情報発信の強化

26 年 4 月より、庁内に英語対応チームを設置し、海外からの問い合わせを一括で受け付ける英語ワンストップサービスを開始しており、海外の事業者、投資家等からの照会に対して迅速かつ適切に対応を行った。

また、英語版ウェブサイトについて、英語で発信すべき情報等を検討し、コンテンツ充実を図ったほか、タイムリーな情報発信を目的として、一週間の日本語での新着情報（報道発表）の概要を英訳した「FSA Weekly Review」を週1回発行するとともに、コーポレートガバナンス・コードなどの海外からも関心が高い施策については、発表資料の概要を先行して掲載するなどの取組みを行った。

### 3. 政府広報の活用（資料2－6－3参照）

金融行政に係る広報を限られた予算の中で他省庁とも連携しつつ効率的・効果的に行うため、金融庁所管の各種施策を政府の重要施策として、資料2－6－3のとおり、政府広報各種媒体で取り上げ、広く国民への理解浸透に努めている。
## 第 7 節 情報公開等

## I 開示請求の動向

### 1. 情報公開

## （１）開示請求の受付状況

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号、13年4月1日施行）に基づく、26年度の開示請求の受付件数は176件となっている。

## （２）主な開示請求

開示請求の主な内容は、以下のとおりである。

① 個別の金融機関等の業務報告書等

② 行政処分に関連した報告等

③ 法令や内部規則に関する文書等

開示請求の受付及び処理状況（26年度）

部 局	前年度 線越	開示請求 の受付	開 示 決 定	不開示 決定	請求の 取下げ	翌年度 線越
全面 開示	一部 開示	小計
総務企画局	3	49	1	17	18	18	6	2
検 查 局	0	9	0	7	7	2	0	0
監 督 局	9	110	9	91	100	13	0	6
小 計	12	168	10	115	125	33	6	8
証券取引等 監視委員会	1	7	2	2	4	4	0	0
公認会計士・ 監查審查会	0	1	0	0	0	0	1	0
合 計	13	176	12	117	129	37	7	8

（注1）本表は、26年4月から27年3月末までの計数を取りまとめたものである。

（注2）「翌年度繰越」8件については、27年6月末までに全て開示決定等済。

（注3）27年度における6月末までの開示請求の受付件数は41件である。

※ うち 11 件は 6 月末までに開示決定等済。

## （3） 不服申立等

26 年度における不服申立受理件数は6件となっている。そのうち4件について、同年度中に情報公開・個人情報保護審査会に対して諮問を行っている。
26 年度における当庁事案に係る情報公開・個人情報保護審査会の答申は7件（全て前年度以前からの繰越事案）。うち、6件については、同年度中に裁決・決定を行っている。残りの1件も27年6月30日までに裁決・決定を行っている。

### 2. 個人情報

## （１）開示請求の受付状況

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号、17年4月1日施行）に基づく、26年度の開示請求の受付件数は866件となっている。

## （２）主な本人情報の開示請求

主な開示請求の内容は、以下のとおりである。

① 公認会計士試験における請求者本人の点数、請求者の会計士試験の答案

② 請求者本人の個別金融機関に対する申立ての応接記録等

開示請求の受付及び処理状況（26 年度）

部 局	前年度 繰越	開示請求 の受付	開 示 決 定	不開示 決定	請求の 取下げ	翌年度 繰越
全面 開示	一部 開示	小計
総務企画局	4	2	6	0	6	0	0	0
検 查 局	0	0	0	0	0	0	0	0
監 督 局	0	23	13	9	22	0	0	1
小 計	4	25	19	9	28	0	0	1
証券取引等 監視委員会	0	0	0	0	0	0	0	0
公認会計士・ 監査審査会	7	841	847	0	847	0	0	1
合 計	11	866	866	9	875	0	0	2

（注1）本表は、26年4月から27年3月末までの計数を取りまとめたものである。

（注2）「翌年度繰越」2件については、26年6月末までに全て開示決定等済。

（注 $ ^{3} $ ）27 年度における 6 月末の開示請求の受付件数は 32 件である。

※うち 26 件は 6 月末までに開示決定等済。

## （3） 不服申立等

26 年度における不服申立受理件数は5件となっている。全件について、同年度中に情報公開・個人情報保護審査会に対して諮問を行っている。

26 年度における当庁事案に係る情報公開・個人情報保護審査会の答申は3件であり、全件について27年6月30日までに裁決・決定を行っている。
## Ⅱ 文書管理等の状況

### 1. 内部管理体制

## （1） 研修

非常勤職員を含めた全職員を対象として、情報管理研修を実施（合計15回）。

## （2） 自主点検・内部監査

行政文書の管理状況等について、26年10月～11月に自主点検を実施。

また、自主点検後、27年1月～2月にかけて監査を実施。

さらに、27年4月～5月にかけてフォローアップ監査を実施。

### 2. 文書管理の状況

## （1） 概要

金融庁においては、1．内部管理体制に示したとおり、研修や自主点検・監査を通じて、保有する情報の管理徹底に努めている。

しかしながら、26 事務年度（26 年 7 月～27 年 6 月）において、保有する情報について、取扱いが不適切であると認められる事例が11件発生した（メール誤送信、郵便物の誤送付、行政文書の紛失など）。

ただし、誤送信は相手方にメール削除を依頼し、対応いただいており、誤送付は文書を後日回収している。行政文書の紛失についても、外部に漏えいた可能性は極めて低く、いずれも2次被害は確認されていない。

## （2） 再発防止策

発生原因を踏まえた上で、主に以下の再発防止策を講じている。

① 庁内の文書監査の結果を踏まえたルールの見直し

② 庁外のメールアドレスについて注意喚起する機能の導入

③ 庁外へのメール送信時に確認画面を表示し、より詳細な条件で注意喚起を行う機能の導入（27年度中に導入予定）

## ④ 情報管理研修の事務年度早期の受講の励行

⇒ 文書管理・情報管理の重要性を認識させるため、可能な限り全職員が夏季期間中に研修を受講するよう、励行する。

⑤ 各局の文書管理担当者を招集した会議の開催

⇒ あらかじめ点検・監査でのチェックポイントを伝える、担当ラインごとに文書管理整理週間の設定を促す等により、平常時からの適切な文書管理を促す。
## 第8節 金融機関等との意見交換

金融機関等との率直な意見交換は、金融機関等から見た行政対応の予測可能性の向上に資するだけでなく、当局にとっても、市場や金融セクターの動向を迅速に把握する上で重要と考えており、このため、金融機関等の業態毎に幹部レベルでの意見交換会を随時実施して、金融機関等との意思疎通に努めている。

（参考）金融機関等との意見交換会の開催実績（平成26年7月～27年6月）

主要行	地方銀行	第二地方銀行	信用金庫
10回	11回	11回	4回
労働金庫	信用組合	生命保険会社	損害保険会社
4回	3回	5回	5回
証券会社	投資信託会社	投資顧問業者	金融先物取引業者
4回	1回	1回	1回
信託	外資系事業者団体	貸金業者	取引所
4回	1回	2回	1回
## 第9節 パブリック・コメント手続の実績（資料2－9－1参照）

行政手続法において、行政運営の更なる公正の確保と透明性の向上を図る観点から、政省令などの命令等を定める際に、原則として最低30日以上の意見提出期間を置き、広く一般の意見や情報の公募を行う意見公募手続（いわゆるパブリック・コメント手続）が義務付けられている。

当庁においては、26年7月から27年6月末までの1年間に、上記行政手続法を踏まえ、同法に基づく意見公募手続44件のほか、任意の意見公募手続2件、計46件について、幅広く意見・情報の募集を行った。
## 第 10 節 金融行政アドバイザリー制度

## Ⅰ 制度の概要

金融行政アドバイザリー制度は、国民から広く金融行政に関する意見や反響を的確に収集・把握することにより、金融行政の企画・立案及び事務運営の改善に役立て、金融行政サービスの一層の向上を図るとともに、国民に対して積極的な情報提供を行うことにより、金融行政に対する国民の理解の向上を図ることを目的としている。

具体的業務は、各財務（支）局に5名配置された金融行政アドバイザリーが①金融行政に関する意見等を報告するほか、②金融行政に関する広報に参画することである。

## （参考1）金融行政アドバイザリーの委嘱状況

委嘱者数は各財務（支）局5名、合計55名。内訳は次のとおり。

① 金融機関の利用者（中小企業経営者等）：15 名

② 商工会議所の経営相談員、中小企業診断士、税理士、公認会計士等：18名

③ 消費者団体職員、地方公共団体（消費者相談窓口担当）の職員等 : 5 名

④ 大学教授等の教育関係者、コンサルタント、ファイナンシャルプランナー等：17名

## （参考2）金融行政アドバイザリーの選定基準

① 金融機関等の利用者や商工会議所等の経営相談員等で、金融行政に関心を持ち公平かつ率直に意見等を報告できる者、及び金融知識の普及活動、金融経済教育、利用者保護策等に素養のある者。

② 財務（支）局管轄内に住所または勤務先のいずれかを有する者。

## Ⅱ 平成 26 事務年度における取組み

### 1. 金融行政に関する意見等を報告

26 年 7 月～27 年 6 月、財務（支）局において「金融行政アドバイザリー連絡会議」を開催し、アドバイザリーから金融行政に関するご意見を頂いた。

寄せられたご意見等は、今後の金融行政の企画・立案及び事務運営の改善のための貴重な材料として役立てるほか、検査・監督の実務において重要な情報として活用することとしている。

### 2. 金融行政に関する広報に参画

財務（支）局が開催する地域密着型金融に関するシンポジウムにパネリストとして参加頂いているほか、アドバイザリーが参加する各種会合において金融行政に関する説明等を行って頂いている。
## 第 11 節 金融サービス利用者相談室

## I 概要（資料 2−11−1 参照）

金融庁では、金融サービス利用者の利便性の向上を図るとともに、寄せられた情報を金融行政に有効活用するため、金融サービス等に関する利用者からの電話・ウェブサイト・ファックス等を通じた質問・相談・意見等に一元的に対応する「金融サービス利用者相談室」を開設している。

当相談室は、金融サービス利用者の利便性向上の観点から、主として以下の役割を担うこととしている。

1. 金融サービスに関する利用者からの金融庁への質問・相談・意見等に、消費者相談のノウハウや金融の専門的知識を有する金融サービス相談員を配置し、一元的に対応する。

2. 「事前相談（予防的なガイド）」窓口において、金融サービス利用に伴うトラブルの発生の未然防止などに向けた事前相談の提供を行う。

3. 金融機関と利用者の間の個別取引に係るあっせん・仲介・調停は行わず、業界団体等の紹介や論点整理等のアドバイスを行う。

4．相談内容・対応状況等は体系的に記録・保管するとともに、関係部局に回付し、企画立案・検査・監督等において活用する。

5. 相談件数や主な相談事例等のポイント等について、当庁ウェブサイトで四半期毎に公表する。

## Ⅱ 相談等の受付状況（資料 2－11－2 参照）

平成26年4月1日から27年3月31日までの間に受け付けた相談等の状況は、以下のとおりとなっている。

1. 総受付件数は39,218件となっている。1日当たりの平均受付件数は161件となっており25年度（167件）に比べてやや減少している。そのうち、事前相談の受付件数（開設日である26年5月23日から27年3月31日までの間）は2,027件となっている。

2．分野別では、預金・融資等が11,574件（30%）、保険商品等が12,178件（31%）、
投資商品等が 10,209 件（26%）、貸金等が 3,654 件（9%）、金融行政一般・その他が 1,603 件（4%）となっている。

分野別の事前相談の受付件数は、預金・融資等が120件（6％）、保険商品等が16件（1％）、投資商品等が1,631件（80％）、貸金等が254件（13％）、金融行政一般・その他が6件となっている。

3．各分野の特徴は、以下のとおりとなっている。

（１）預金・融資等については、行政に対する要望等が減少したことなどから、受付件数は25年度（12,829件）に比べてやや減少している。

（２）保険商品等については、個別取引・契約の結果に関する相談等が増加したことなどから、受付件数は２５年度（１０,５３２件）に比べて増加している。

（3）投資商品等については、一般的な照会・質問に関する相談等が減少したことなどから、受付件数は25年度（12,004件）に比べて減少している。このうち、詐欺的な投資勧誘に関する情報は3,172件あり、そのうち1,240件が何らかの被害があったものである。

（４）貸金等については、行政に対する要望等が増加したことなどから、受付件数は２５年度（２,９９９件）に比べて増加している。

4. 寄せられた相談等のうち利用者に注意喚起する必要があるものについては、ウェブサイト上に掲載している「利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」として紹介している。

（参考）「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等

26年4月1日～6月30日··26年7月31日公表（第36回）

26年7月1日～9月30日··26年10月31日公表（第37回）

26年10月1日～12月31日···27年1月30日公表（第38回）

27年1月1日～3月31日··27年4月30日公表（第39回）
金融庁においては、平成14年4月施行の「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成13年法律第86号）に基づき、

① 金融庁としての政策評価の実施に関する方針などを規定した「金融庁における政策評価に関する基本計画」（計画期間：5カ年）

② 毎年度の評価対象とする政策などを定めた「金融庁政策評価実施計画」(計画期間：4月～翌年3月)

を策定し、毎年「金融庁政策評価実施計画」の計画期間終了後に評価を実施している。現在、「金融庁における政策評価に関する基本計画」については、24年4月から29年3月を計画期間とし、「基本政策」及び「施策」の体系、基本計画を実施するに当たって全ての政策及び施策に共通する考え方や姿勢を明らかにするため、「金融庁における政策評価に関する基本計画」の考え方を示している。

また、計画の策定や評価書の作成に当たっては、客観性の確保、多様な意見の反映等を図るため、政策評価や金融庁所管の政策について知見を有する学識経験者をメンバーとする「政策評価に関する有識者会議」を開催し、意見を頂いている。

このほか、上記法律に基づき、これまでに実施した実績評価等について、政策評価結果の政策への反映状況についても毎年度公表している。

※ 金融庁における政策評価の詳細に関しては、金融庁のウェブサイト「公表物」中の「政策評価」を参照。

なお、24 年度までは、3～5月頃に新年度の実施計画を定め、8月頃に前年度の評価を実施していたが、PDCAサイクルを有効に機能させるため、25年度からは、5～6月に前年度の実績評価を実施すると共に、その評価を踏まえた上で、新年度の実施計画を策定している。

また、25 年度には、総務省の主導により「目標管理型の政策評価の実施に関するガイドライン」（平成 25 年 12 月 20 日政策評価各府省連絡会議了承）が改正され、各府省で区々だった評価区分の共通化が図られた。金融庁もこれに従い、25 年度実績評価から、従来 3 段階の区分で評価していたものを、各府省共通の 5 段階区分で評価を実施することとした。

## (参考 1) 「金融庁における政策評価に関する基本計画」の考え方

1．今回、平成24年4月から5年間にわたる基本計画を策定するにあたって、以下の3つの基本政策を定めることとした。

Ⅰ．経済成長の礎となる金融システムの安定

Ⅱ．利用者の視点に立った金融サービスの質の向上

Ⅲ．公正・透明で活力ある市場の構築

2．金融行政が目指すのは、これらの基本政策の追求により金融仲介機能が十全に発揮されること、すなわち、

○ 顧客に対し、顧客のニーズを踏まえた資金が円滑に供給されるとともに、

○ 顧客の実態に応じ、資金調達において、成長・発展に向けた最適な解決策が提供
21年度	24件(20年度計画に掲げた政策)	1件	4件	-	25件
22年度	24件(21年度計画に掲げた政策)	-	3件	-	19件	7件
23年度	24件(22年度計画に掲げた政策)	-	2件	-	15件	7件
24年度	24件(23年度計画に掲げた政策)	1件	2件	-	6件	9件
25年度	20件(24年度計画に掲げた政策)	-	1件	-	31件	9件
26年度	20件(25年度計画に掲げた政策)	-	-	-	6件	8件
27年度	20件(26年度計画に掲げた政策)	-	2件	-	-	-

（注）27 年度については、平成 27 年 4 月 1 日から同年 6 月 30 日までの間に実施したものを記載。

(備考)

○実績評価：行政の幅広い分野において、あらかじめ達成すべき目標を設定し、それに対する実績を測定しその達成度を評価するもの。(例：金融機関の健全性確保)

事業評価：事前の時点で評価を行い、あらかじめ期待される効果やそれらに要する費用などを分析・検討。また、必要に応じ、途中や事後の時点で検証するもの。（例：金融庁業務支援統合システムの開発）

総合評価：特定のテーマを設定し、様々な角度から掘り下げて総合的に評価するもの。(例：「金融システム改革（日本版ビッグバン）」)

O規制の事前評価（RIA : Regulatory Impact Analysis）：規制の導入や修正に際し、実施に当たって想定されるコストや便益といった影響を客観的に分析し、公表することにより、規制制定過程における客観性と透明性の向上を目指す手法。19年10月より評価の実施が義務化された。

○租税特別措置等に係る政策評価：租税特別措置等の新設、拡充又は延長の要望を行うに際し、その必要性、有効性及び相当性の基準により評価し、公表することにより、要望内容の適切性を担保するための手法（事前評価）。また、過去に要望した租税特別措置等についても同様に評価する（事後評価）。22年5月より評価の実施が義務化された。
## 第 13 節 金融庁業務継続計画の策定

### 1. 金融庁業務継続計画の概要

金融庁では、「首都直下地震対策大綱」（平成17年9月策定、22年1月修正）に基づき、首都直下地震発生時に優先的に実施する業務の継続のための体制を整備する観点から、20年6月に「金融庁業務継続計画（首都直下地震対応編）」を策定し、必要に応じた見直しを行っているところである。

本計画には、首都直下地震発生時における金融庁の非常時優先業務（金融市場や金融機関等における状況の確認、国民・金融機関・海外当局等への情報発信、金融機関に対する被災者支援の要請等）を規定しているほか、これらの非常時優先業務を実施・継続するための執行体制や執務環境を規定している。

なお、金融庁における業務継続計画としては、上記の他、新型インフルエンザ発生時における業務継続の方法や手順を規定した「金融庁業務継続計画（新型インフルエンザ対応編）」を22年8月に策定している。

### 2. 業務継続体制の更なる充実・強化

## （1） 金融庁業務継続計画（首都直下地震対応編）（資料2－13－1参照）

「政府業務継続計画（首都直下地震対策）」の策定などを踏まえ、26年7月に「金融庁業務継続計画（首都直下地震対応編）」の改定を行った。また、代替庁舎で業務を継続するために必要となる事項を定めたマニュアルの策定を行った。

## （２）金融庁業務継続計画（新型インフルエンザ等対応編）（資料２－１３－２参照）

「新型インフルエンザ等対応中央省庁業務継続ガイドライン」の改定などを踏まえ、26年7月に「金融庁業務継続計画（新型インフルエンザ等対応編）」の改定を行った。

### 3. 災害等発生時に備えた訓練

## （1） 災害対応

政府防災訓練への参加に加え、業務継続計画の実効性を検証・確認するため、職員の安否確認訓練、徒歩等参集訓練及び金融庁災害対策本部の設置・運営訓練などを行った。また、一般社団法人全国銀行協会と連携した訓練を行った。

## （２）新型インフルエンザ等対応

新型インフルエンザ等の国内感染期における対応について、政府対策本部運営訓練と連携して、金融庁新型インフルエンザ等対策本部幹事会の運営訓練等を行った。
## 第 14 節 英語による行政対応・発信力強化に向けた取組み

## Ⅰ 経緯

「日本再興戦略」（25年6月14日閣議決定）等を踏まえ、金融庁・財務省が共同で開催する「金融・資本市場活性化有識者会合」が取りまとめた「金融・資本市場活性化に向けての提言」（25年12月13日公表）において、アジアN0.1の国際金融センターとしての地位を確立するため、「金融関係法令・ガイドライン等の英語化の徹底」や「金融に係る行政手続について、英語によるワンストップでの対応」を実現すべきとの提言が行われている。

26 年においても、「金融・資本市場活性化有識者会合」が取りまとめた「金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項（提言）」（26 年 6 月 12 日公表）及び、「『日本再興戦略』改訂 2014」（26 年 6 月 24 日閣議決定）において、金融関連法令・ガイドライン等の英語版の公表や、英語によるワンストップでの行政対応に取組むこととされている。

## Ⅱ 取組み

上記提言を受け、26年4月より、以下のとおり、英語による行政対応や発信力の強化に向けた取組みを実施している。

（1）庁内の各部署が日々ホームページに掲載する対外公表物について、英語により概要を作成し、週次で FSA Weekly Review として公表

（２）英語による法令等に関する照会に対するワンストップでの対応の実施

（３）法令やガイドラインをはじめとする主要な公表物の英語版の計画的な作成・公表

（4）金融庁の英語発信力向上の方策・取組方針等を定期的に議論する場として、各局審議官による「英語発信力強化アドバイザリー・ボード」を定期的に開催

## Ⅲ 実績

## (1) FSA Weekly Review

26 年 4 月 22 日に公表された FSA Weekly Review より、庁内の各部署が日々ホームページに掲載する対外公表物について、英語により概要を作成し、週次で FSA Weekly Review として公表。また、定期的に公表される事案については、日英同時公表を行なった。

（２）英語による法令等に関する照会へのワンストップでの対応（ワンストップ窓口）（資料２－１４－１参照）

ワンストップ窓口の設置以降、26 事務年度末までに、468 件の照会が寄せられ、そのうち 150 件の回答を行った。照会内容の内訳としては、詐欺的な証券投資等の勧誘行為に関する照会が 209 件、行政手続に関する照会が 13 件、法令・制度等に関する照会が 82 件、その他の照会が 164 件寄せられた。
## （３）法令やガイドライン等の主要な公表物の英語版の作成・公表

26 事務年度において、以下の法令やガイドライン等のほか、諸外国との間で締結した覚書、「『日本再興戦略』改訂2014」における金融庁関連施策、金融モニタリングレポートの概要等の英語版の作成・公表を行った。また、コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議の議事録・資料の英語版を会議と並行して公表するとともに、コーポレートガバナンス・コード原案に対するパブリックコメントを和英両文で実施し、英文でのコメントも多数受け付けた。

## 【英語版を作成した主な法令・ガイドライン等】

・金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（平成二十年法律第六十五号による改正まで反映）

・金融商品取引法（平成二十二年法律第三十二号による改正まで反映）

・金融商品取引法施行令（平成二十三年政令第九十六号による改正まで反映）

・資産の流動化に関する法律（平成二十年法律第六十五号による改正まで反映）

・資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）

・資金決済に関する法律施行令（平成二十二年政令第十九号）

・預金保険法（平成二十年法律第六十五号による改正まで反映）

・預金保険法施行令（平成二十二年政令第十九号による改正まで反映）

・金融検査マニュアル（預金等受入金融機関に係る検査マニュアル）（平成26年6月一部改正まで反映）

・平成26事務年度 金融モニタリング基本方針（監督・検査基本方針）

・主要行等向けの総合的な監督指針

・保険会社向けの総合的な監督指針
## 第2部 金融に関する制度の企画及び立案

## 第3章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み

第1節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成24年法律第86号）

の施行に伴う関係政令・内閣府令等の整備（店頭デリバティブ取引等に関する規制）

## Ⅰ 経緯

資本市場を取り巻く環境の変化を踏まえ、我が国市場の国際競争力の強化並びに金融商品の取引の公正性及び透明性の確保を図るため、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が、平成24年9月6日に成立し、同月12日に公布された。

これを受け、改正法のうち公布後3年以内に施行することされている事項（店頭デリバティブ規制の整備）について、関係政令・内閣府令等の整備を行った。

また、改正法のうちいわゆる総合取引所における商品関連市場デリバティブ取引に係る諸規定については、26年3月11日に施行されたところ、当該商品関連市場デリバティブ取引に係る行為規制について、関係政令・内閣府令の整備を行った。

## Ⅱ 概要

1．公布後3年以内施行（店頭デリバティブ規制の整備）関係政令・内閣府令等の整備（26年11月19日公布、27年9月1日施行予定（政令の附則第2項及び第3項については公布日から施行））（資料3－1－1参照）

（１）改正法では、以下の制度整備を行った。

ア．金融商品取引業者等が、一定の店頭デリバティブ取引を行うに当たり、金融商品取引業者等が提供する電子情報処理組織を使用することを義務付けた。

イ．外国から電子情報処理組織を提供する者については、内閣総理大臣の許可により、金融商品取引業者等を相手方とする店頭デリバティブ取引等を可能とする制度を整備した。

（２）これを受け、政令・内閣府令等では、以下の措置を講じた。

ア．金融商品取引業者のうち電子情報処理組織の提供を行う者の要件等（最低資本金、資本金額又は出資の総額の計算等）について規定。イ．電子情報処理組織使用義務の対象取引及び対象者、電子情報処理組織の提供を行う者の要件等について規定した。
2．商品関連市場デリバティブ取引に係る行為規制の整備（26年8月6日公布、同年9月1日施行）（資料3－1－2参照）

改正法のうちいわゆる総合取引所における商品関連市場デリバティブ取引に係る諸規定については、26年3月11日に施行されたところ、当該商品関連市場デリバティブ取引に係る行為規制について、関係政令・内閣府令の整備を行い、以下の措置を講じた。

ア. 商品関連市場デリバティブ取引に係る金融商品取引契約の締結の勧務について、勧務受諾意思の確認義務及び再勧務の禁止の対象に追加した。

イ．商品関連市場デリバティブ取引について、勧誘受諾意思を確認する方法として、一定の取引関係にない個人顧客に対しては、訪問・電話によることを禁止した。

ウ．商品関連市場デリバティブ取引について、両建て勧誘の禁止、両建てに類する取引の受託の禁止、向かい玉の禁止、差玉向かいの説明義務を規定した。
第2節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成25年法律第45号）の施行に伴う関係政令・内閣府令等の整備（投資信託及び投資法人に関する規制）

## I 経緯

先般の金融危機に関わる諸問題を踏まえ、市場型金融危機への対応、金融資本市場・金融業の信頼性回復・機能強化を図るための規定を整備していくことが喫緊の課題となっている。

このような状況を踏まえ、①公募増資インサイダー取引事案等を踏まえた対応、②A I J事案を踏まえた資産運用規制の見直し、③金融機関の秩序ある処理の枠組み、④銀行等による資本性資金の供給強化等、⑤投資法人の資金調達・資本政策手段の多様化等に係る施策を盛り込んだ「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が、平成25年6月12日に成立し、同年6月19日に公布された。

これを受け、改正法のうち公布後1年半以内に施行することとされている事項(投資法人の資金調達・資本政策手段の多様化等）について、関係政令・内閣府令等の整備を行った。

## Ⅱ 概要

○ 公布後 1 年半以内施行に係る関係政府令等の整備（資料 3－2－1 参照）

投資信託及び投資法人に関する規制の見直しに係る政府令について以下のような規定の整備を行った（26年7月2日公布、同年12月1日施行）。

## （1） 投資信託

ア. 約款変更・投信併合に伴う書面決議を要する範囲の見直し

法改正により、投信の併合において、受益者の利益に及ぼす影響が軽微な場合には、書面決議を要しないこととした。これに伴い、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（以下「投信法施行規則」という。）において、軽微基準（併合の前後で商品としての基本的な性格に相違がないこと等）を規定した。

## イ．運用報告書の見直し

法改正により、運用報告書に記載すべき事項のうち重要な事項を記載した交付書面の作成・交付を義務付けるとともに、運用報告書については、電子交付を可能とした。これに伴い、投信法施行規則及び投資信託財産の計算に関する規則において、必要な規定（当該書面の記載項目、運用報告書の電子交付の方法等）を整備した。

### ウ. MR Fにおける損失補填の容認

法改正により、証券決済の用に供される投資信託の元本に生じた損失を、投信委託会社が補填することを容認した。これに伴い、金融商品取引業等に関する内閣府令において、対象となる投資信託（MRF）を規定した。
## エ．信用リスク規制の導入

運用財産に関し、信用リスクを適正に管理する方法として各投資信託委託会社があらかじめ定めた合理的な方法に反することとなる運用を行うことを禁止した。

## オ．みなし有価証券報告書制度に係る整備

法改正により、いわゆる「証券情報」のみを記載した書面（募集事項等記載書面）を有価証券報告書と併せて提出した場合に、これらを有価証券届出書とみなす制度を導入した。これに伴い、当該制度の対象となる有価証券として「投資信託受益証券」等を定めるなど、所要の規定を整備した。

## 力．投信併合に伴う振替手続の整備

法改正により、投資信託の併合に係る要件が緩和された。これに伴い、投資信託の併合の増加が見込まれることを受け、社債、株式等の振替に関する法律施行令等において、当該併合に係る記録手続等に関する所要の規定を整備した。

## （2） 投資法人

### ア. 資金調達手段の多様化

法改正により、新投資口予約権に係る制度の創設及び自己投資口の取得禁止の緩和を行った。これに伴い、会計処理のための規定その他必要な規定を整備した。

## イ．海外不動産取得促進のための過半議決権保有制限の見直し

法改正により、投資法人には禁止されている他法人の株式の過半取得に関し、海外不動産を保有する法人の株式の過半取得を容認した。これに伴い、投資信託及び投資法人に関する法律施行令等において、過半取得が認められる場合（外国の法令の規定又は慣行その他やむを得ない理由により不動産取引を行うことができない場合）その他必要な規定を整備した。

## ウ．利害関係人等との取引に対する役員会事前同意の導入等

法改正により、投資法人と資産運用会社の利害関係人等との間で不動産等に係る取引を行う場合、投資法人の資産に及ぼす影響が軽微なものを除き、事前に投資法人の役員会において同意を得なければならないこととした。これに伴い、投信法施行規則において、軽微基準（取得又は譲渡する不動産等の価額が、投資法人の直前の営業期間の末日の固定資産の帳簿価額の10%未満であること等）を規定した。

## エ．新投資口予約権の新設

法改正により、新たな権利として新投資口予約権を新設した。これに伴い、社債、株式等の振替に関する法律施行令等において、当該権利の振替手続等に関する所要の規定を整備した。
第3節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成26年法律第44号）

の施行に伴う関係政令・内閣府令等の整備（投資型クラウドファンデ

イング等に関する規制）

## Ⅰ 経緯

日本経済の再生のため、家計の金融資産を成長マネーに振り向けるための施策を始めとする日本の金融・資本市場の総合的な魅力の向上策を整備し、成長戦略を金融面から加速・強化していくことが重要な課題となっている。このような状況を踏まえ、①新規・成長企業へのリスクマネー供給促進等、②新規上場の促進や資金調達の円滑化等、③市場の信頼性確保に係る施策を盛り込んだ「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が、平成26年5月23日に成立し、同年5月30日に公布された。

これを受け、改正法のうち公布後6月以内、1年以内に施行することとされている事項について、関係政令・内閣府令等の整備を行った。

## Ⅱ 概要

1. 公布後 6 月以内施行に係る関係政府令等の整備 (資料 3－3－1 参照)

(1) 金商業者の事業年度規制の見直し

法改正により、第一種金融商品取引業者の事業年度について、各月の初日のうち当該金融商品取引業者の選択する日から、当該日から起算して一年を経過する日までとした。これに伴い、政令・内閣府令等において、当該事業年度に関する所要の規定を整備した（26年11月27日公布、同年11月29日施行）。

（２）電子化された株券等の没収手続の整備

法改正により、不公正取引（内部者取引、相場操縦等）又は損失補填により犯人等が取得した財産の没収手続について、没収の対象が無体財産である場合の規定を整備した。これに伴い、長期信用銀行法施行令において、当該没収手続に関する所要の規定を整備した（26年11月27日公布、同年11月29日施行）。

2. 公布後 1 年以内施行に係る関係政府令等の整備 (資料 3－3－2 参照)

投資型クラウドファンディング等に係る制度整備、新規上場の促進や資金調達の円滑化等及び金融指標に係る規制の導入等に係る政令・内閣府令等について以下のような規定の整備を行った (27 年 5 月
15 日公布、同年 5 月 29 日施行）。

## （１）投資型クラウドファンディング等に係る制度整備

### ア. 少額の有価証券の募集等の要件及び最低資本金等

法改正により、第一種金融商品取引業又は第二種金融商品取引業のうち非上場有価証券等についての電子募集取扱業務であって有価証券の発行価額が少額であること等の要件を満たすもののみを行う金融商品取引業者について、第一種金融商品取引業又は第二種金融商品取引業の業規制の一部を緩和した。

これに伴い金融商品取引法施行令において、第一種少額電子募集取扱業務及び第二種少額電子募集取扱業務における少額の募集の取扱い等の要件は、発行価額の総額の合計額が1億円未満、有価証券を取得する者が払い込む額が50万円以下と規定した。

また、同令において、第一種少額電子募集取扱業者及び第二種少額電子募集取扱業者についての最低資本金は、第一種少額電子募集取扱業者は1,000万円、第二種少額電子募集取扱業者は500万円と規定した。

その他、同令において、第一種金融商品取引業者である第一種少額電子募集取扱業者については、投資者保護基金への加入義務を課さないこととした。

## イ．電子募集取扱業務等に係る規制等の整備

法改正により、金融商品取引業者等は、金融商品取引業等を適確に遂行するため、業務管理体制を整備しなければならないこととした。

これに伴い金融商品取引業等に関する内閣府令において、電子募集取扱業務等に係る規制等の整備として、金融商品取引業者の業務管理体制の整備義務に関して、その業務内容に応じた業務管理体制の具体的内容を規定した。

また、同府令において、電子募集取扱業務を行う際の重要情報提供義務に関して、契約締結前交付書面に追加的に記載する事項並びに情報通信の技術を利用する方法で公表しなければならない事項及び公表の方法を規定した。

## （２）新規上場の促進や資金調達の円滑化等

### ア. 大量保有報告制度における短期大量譲渡の基準

法改正により、短期大量譲渡報告における記載事項から、僅
少な株券等の譲渡先に関する事項を除外した。

これに伴い、金融商品取引法施行令において、当該譲渡先の具体的内容を定めた。

また、株券等の譲渡以外の事由により「株券等保有割合」が減少した場合を、短期大量譲渡報告の適用基準から、除外した。

## イ．内部統制監査の免除に係る規定の整備

法改正により、一定規模以下の新規上場企業は、新規上場後3年間は内部統制報告書の監査証明を要しないこととした。

これに伴い、金融商品取引法施行令において、3年間の起算日として、上場有価証券の発行者に初めて該当することとなった日等を定めた。

また、財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令において、当該規定を利用できない新規上場企業の資本の額その他の経営の規模として、資本金100億円以上又は負債総額1,000億円以上と定めた。

## （３）金融指標に係る規制の導入

法改正により、特定金融指標の算出者として指定された特定金融指標算出者について、特定金融指標算出業務に係る業務規程を定め、内閣総理大臣の認可を受けなければならないこととし、認可を受けた後は、当該業務規程の定めるところによりその業務を行わなければならないこととした。

これに伴い金融商品取引法施行令において、特定金融指標算出者が業務規程の認可を受ける期限等を規定した。

また、特定金融指標算出者に関する内閣府令を新設し、特定金融指標算出者が策定すべき業務規程の記載事項等について規定した。

注）その他、本政令・内閣府令等の改正では、「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ報告書」（25年12月25日公表）等を踏まえた対応として、大量保有報告制度に係るプライバシー情報の非開示化等を行った。
第4節　金融商品取引法の一部を改正する法律（平成27年法律第32号）（いわゆるプロ向けファンドに関する規制）

## Ⅰ 経緯

適格機関投資家等特例業務、いわゆるプロ向けファンドをめぐる昨今の状況を踏まえ、ファンドへの信頼を確保し、成長資金を円滑に供給しつつ、投資者の保護を図るため、総合的な対応を行うことが喫緊の課題となっている。このような状況を踏まえ、①適格機関投資家等特例業務を行う届出者の要件や届出書の内容の拡充・公表、②届出者に対する行為規制、③問題業者への行政対応や罰則の強化等に係る施策を盛り込んだ「金融商品取引法の一部を改正する法律」が平成27年5月27日に成立し、同年6月3日に公布された。

## Ⅱ 概要

主な改正内容は、以下のとおりである。(資料3－4－1参照)

1. 金融商品取引業者に係る登録拒否事由の追加

適格機関投資家等特例業務の廃止を命ぜられた日から5年を経過しない者等を金融商品取引業の登録拒否事由に加えることとする。

2．業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧の方法の見直し

金融商品取引業者等に係る業務及び財産の状況に関する説明書類等について、インターネットを利用する方法により公表することもできることとする。

3. 適格機関投資家等特例業務に関する特例等の見直し

（１）適格機関投資家等特例業務として行うことのできる場合から、投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるものを除外することとする。

(２)適格機関投資家等特例業務を行う者が届け出なければならない事項の見直し及び添付書類の追加等を行うとともに、適格機関投資家等特例業務を行ってはならない者として適格機関投資家等特例業務の廃止を命ぜられた日から５年を経過しない者等を定めることとする。

（３）特例業務届出者は、適格機関投資家等特例業務のうち投資者の保護を図ることが特に必要なものを行う場合に、当該適格機関投資家等特
例業務に係る契約の契約書の写しを内閣総理大臣に提出することとする。

（４）特例業務届出者について、金融商品取引業者とみなして、顧客に契約の概要やリスクを説明するための契約締結前の書面交付義務、適合性の原則等、必要な行為規制に関する規定を適用することとする。

（５）特例業務届出者について、帳簿書類の作成及び保存、事業報告書の作成及び内閣総理大臣への提出、事業報告書に係る説明書類の縦覧等の規定の整備を行うこととする。

（６）内閣総理大臣は、特例業務届出者に対する監督上の処分として、業務改善命令、業務停止命令、業務廃止命令を行うことができることとするほか、所要の規定の整備を行うこととする。

（7）内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、特例業務届出者等に対し、報告若しくは資料の提出の命令又は検査を行うことができることとする。

（8）裁判所の禁止又は停止命令の対象に、適格機関投資家等特例業務等に係る業務執行が著しく適正を欠き、かつ、現に投資者の利益が著しく害されている場合等において、投資者の損害の拡大を防止する緊急の必要があるときにおける販売・勧誘行為を追加することとする。

（９）適格機関投資家等特例業務の届出をせず、又は虚偽の届出をした者等に係る罰則の強化等を行うこととする。

### 4. その他

その他所要の規定の整備を行うこととする。

## Ⅲ その他

### 1. 施行期日

この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとする。
### 2. 經過措置等

① 所要の経過措置等を定めることとする。

② 金融商品取引法の改正に伴い、関係法律の改正を行うこととする。
## 第5節 ディスクロージャー制度の充実・運用

## I 開示諸制度の整備

有価証券取引の実務や投資家・発行者等のニーズを踏まえ、投資家にとって分かりやすく、真に必要な投資情報の開示を求める観点から、時宜に応じた開示諸制度の整備を行っている。

具体的には、以下のような制度整備を行った。

### 1. 新規上場の促進や資金調達の円滑化等のための開示制度の整備

金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」報告書（平成25年12月25日公表）の提言等を踏まえ、以下の改正を行った。

## （１）新規上場時の有価証券届出書に掲げる財務諸表の年数短縮

「企業内容等の開示に関する内閣府令」を改正し、新規上場時の有価証券届出書に掲げる財務諸表の年数を過去5事業年度分から2事業年度分に短縮した（26年8月20日公布・施行）。

## （２）「勧誘」に該当しない行為の明確化

有価証券の募集・売出しに係る届出等の前においては、有価証券の取得・売付けに係る「勧誘」は禁止されているところ、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」を改正し、禁止する必要がないと考えられる次の行為は「勧誘」に該当しない旨を明確化した（26年8月27日公表・適用）。

①募集等に係る有価証券の需要の見込みに関する調査（プレヒアリング）

②有価証券届出書提出の１か月以上前における情報発信

③法令又は取引所規則に基づく開示

④定期的な企業情報の発信

⑤新製品又は新サービスの発表

⑥投資者等の自発的な問合せに対する回答

⑦アナリスト・レポートの公表

## （３）「特に周知性の高い企業」による届出の効力発生までの待機期間の撤廃

「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」等を改正し、「特に周知性の高い企業」（時価総額及び年間売買代金が1,000億円以上であるなどの要件を満たす企業）が行う希薄化率が20%以下の株式、新株予約権等の募集について、有価証券の募集に係る届出の効力発