Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
22 内閣府所管 公正取引委員会

組織・項・事項	目の区分	平成27年度成立算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(公正取引委員会)
121(公正取引委員会)
95(独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費)	95016-2123-09 審査活動費	150,542	0	△	9,097	△	141,445
95016-2129-06 諸謝金外7目	181,295	0	0	0	181,295
95(下請法違反行為に対する措置等に必要な経費)	152,844	0	0	0	152,844
95(競争政策の普及啓発等に必要な経費)	130,780	0	△	333	△	130,447
95016-2111-05 非常勤職員手当	2,312	0	△	333	△	1,979
95016-2129-06 諸謝金外6目	128,468	0	0	0	128,468
95(消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な経費)	1,377,136	0	△	8,721	△	1,368,415
95016-2111-05 非常勤職員手当	327,194	0	△	8,721	△	318,473
95016-2122-08 消費税転嫁等対策業務旅費外3目	1,049,942	0	0	0	1,049,942
組織・項・事項	目の区分	平成27年度成立算額(千円)	補正要求	改平成27年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
警察庁	321,550,812	10,243,718	△ 513,192	9,730,526	331,281,338
131警察庁共通費	87,972,041	0	△ 74,462	△ 74,462	87,897,579
95国家公安委员会必要庁帯	111,342	0	0	0	111,342
95警察庁一般行政必要庁帯	86,697,212	0	△ 72,404	△ 72,404	86,624,808
95014-2111-02 職員基本給	35,554,487	0	△ 72,404	△ 72,404	35,482,083
02-01 職員俸給	30,571,983	0	△ 72,404	△ 72,404	30,499,579
02-02 扶養手当外1目細	4,982,504	0	0	0	4,982,504
95014-2129-06 諸謝金外27目	51,142,725	0	0	0	51,142,725
95國際会議等必要庁帯	1,163,487	0	△ 2,058	△ 2,058	1,161,429
95014-2725-16 国際刑事警察会議等分担金	1,056,154	0	△ 2,058	△ 2,058	1,054,096
95014-2129-06 諸謝金外7目	107,333	0	0	0	107,333
137警備警察費
95国の公安の維持必要庁帯	12,182,880	143,642	0	143,642	12,326,522	千葉県10/10
95014-2815-16 千葉県警察成田国際空港警備隊費補助金	11,561,574	143,642	0	143,642	11,705,216
95014-2129-06 諸謝金外5目	621,306	0	0	0	621,306
138皇宮警察本部	7,942,897	0	△ 51,255	△ 51,255	7,891,642
95皇宮警察本部必要庁帯	7,208,297	0	△ 51,255	△ 51,255	7,157,042
95014-2111-02 職員基本給	4,227,044	0	△ 45,702	△ 45,702	4,181,342
02-01 職員俸給	3,467,846	0	△ 41,047	△ 41,047	3,426,799
02-02 扶養手当	135,354	0	△ 4,655	△ 4,655	130,699
02-03 地域手当	623,844	0	0	0	623,844
95014-2111-05 短時間勤務職員給与
05-01 再任用短時間勤務職員給与	42,203	0	△ 5,553	△ 5,553	36,650
95014-2129-06 諸謝金外7目	2,939,050	0	0	0	2,939,050
24 内閣府所管 警察庁

組織·項·事項	目の区分	平成27年度成立算額(千円)	補正要求	改平成27年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(警察庁)
138(皇宮警察本)部
95 護衛·警備に必要な経費	734,600	0	0	0	734,600
142 科学警察研究所	2,092,400	0	60,768	60,768	2,031,632
13 科学警察研究所必要な経費	1,266,584	0	60,768	60,768	1,205,816
13014-2111-02 職員基本給	610,419	0	39,572	39,572	570,847
02-01 職員俸給	552,170	0	35,264	35,264	516,906
02-02 扶養手当	13,170	0	748	748	12,422
02-03 地域手当	45,079	0	3,560	3,560	41,519
13014-2111-03 職員諸手当	340,016	0	18,388	18,388	321,628
03-01 管理職手当	66,647	0	2,966	2,966	63,681
03-02 初任給調整手当	431	0	431	431	0
03-03 通勤手当	23,643	0	780	780	22,863
03-07 期末手当	141,885	0	10,310	10,310	131,575
03-08 勤勉手当	88,344	0	1,244	1,244	87,100
03-11 住居手当	12,768	0	1,126	1,126	11,642
03-12 单身赴任手当	2,028	0	1,476	1,476	552
03-17 広域異動手当	185	0	55	55	130
03-04 特殊勤務手当外1目細	4,085	0	0	0	4,085
13014-2111-05 非常勤職員手当	1,919	0	18	18	1,901
13014-2111-05 短時間勤務職員給与
05-01 再任用短時間勤務職員給与	20,166	0	2,250	2,250	17,916
13089-2111-05 児童手当	7,355	0	540	540	6,815
13014-2122-08 職員旅費外5目	286,709	0	0	0	286,709
組織・項・事項	目の区分	平成27年度成立算額(千円)	補正要求	改平成27年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(警察庁)	内国旅費搜查取締旅費
142(科学警察研究所)
13研究・鑑定等に必要な経費	825,816	0	0	0	825,816
143警察活動基盤整備費
95警察活動基盤整備必要な経費	114,340,927	10,100,076	△	326,707	9,773,369	124,114,296
95014-2122-08活動旅費	7,838,030	228,842	0	228,842	8,066,872

95014-2123-09情報処理業務庁費	1,236,014	0	△	113,520	1,122,494	備品費3,476,199千円うち繰越明許費
95014-2123-09警察装備費	11,937,368	4,320,956	0	4,320,956	16,258,324	667,068
2,659,785
消耗品費596,203
うち繰越明許費
72,057
印刷製本費15,219
借料及び損料233,162
雑役務費173
95014-2203-09車両購入費	4,832,556	3,127,660	0	3,127,660	7,960,216	備品費2,090,457千円うち繰越明許費
95014-2203-09警察通信機器整備費	9,967,857	2,422,618	0	2,422,618	12,390,475	2,908
広域犯罪对策通信機器整備経費1,179,360
組織犯罪对策資機材緊急整備経費47,787
テロ等対策資機材緊急整備経費367,610
26 内閣府所管 警察庁

組織・項・事項	目の区分	平成27年度成立算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(警察庁)	情報技術解析資機材緊急整備経費	487,882千円
143(警察活動基盤整備費)	雑役務費	332,161
95(警察活動基盤の整備に必要な経費)	うち繰越明許費	2,341
警察用車両緊急整備経費	42,457
広域犯罪対策通信機器整備経費	50,625
テロ等対策資機材緊急整備経費

95014-2123-09電子計算機等借料	11,477,295	0	△	5,711	11,471,584
95014-2204-15航空機購入費	4,630,750	0	△	207,476	4,423,274
95014-2129-06諸謝金外12目	62,421,057	0	0	0	62,421,057
(その他の項)	97,019,667	0	0	0	97,019,667
組織・項・事項	目の区分	平成27年度成立算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
特定個人情報保護委員会
201特定個人情報保護委員会	864,727	0	27,865	27,865	836,862
95特定個人情報保護委員会に必要な経費	629,583	0	22,923	22,923	606,660
95016-2111-02 職員基本給	252,134	0	19,409	19,409	232,725
02-01 職員俸給	206,287	0	14,913	14,913	191,374
02-02 扶養手当	6,527	0	2,503	2,503	4,024
02-03 地域手当	39,320	0	1,993	1,993	37,327
95016-2111-05 非常勤職員手当	30,434	0	2,789	2,789	27,645
95089-2111-05 児童手当	3,270	0	725	725	2,545
95016-2129-06 諸謝金外12目	343,745	0	0	0	343,745
特定個人情報の取扱いに関する監視・監督等に必要な経費	235,144	0	4,942	4,942	230,202
95016-2111-05 委員手当	9,153	0	4,942	4,942	4,211
95016-2129-06 諸謝金外4目	225,991	0	0	0	225,991
28 内閣府所管 個人情報保護委員會

組織・項・事項	目の区分	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	積算内訳
個人情報保護委员会
221個人情報保護委员会
95個人情報の適正な取扱いの確保に必要な経費	0	128,000	0	128,000	128,000
95016-2123-09 情報処理業務庁費	0	75,000	0	75,000	75,000
95016-2123-09 個人情報保護業務庁費	0	53,000	0	53,000	53,000
組織·項·事項	目 の 区 分	平成27年度成立算額(千円)	補 正 要 求	改平成27年度予算額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
金 融 庁	23,547,684	2,449,538	△	361,583	2,087,955	25,635,639
151 金融庁共通費	21,532,249	247,865	△	270,602	△	22,737
95 金融庁一般行政必要な経費	21,145,179	247,865	△	269,820	△	21,955
95016-2111-02 職 員 基 本 給	7,888,176	0	△	35,665	△	35,665
02-01 職 員 俸 給	6,495,634	0	△	35,665	△	35,665
02-02 扶養手当外1目細	1,392,542	0	0	0	0	1,392,542
95016-2111-05 非常勤職員手当	457,441	0	△	30,657	△	30,657
95016-2111-05 退 職 手 当	698,642	0	△	7,861	△	7,861
95016-2123-09 庁 費	954,853	0	△	59,984	△	59,984
95016-2123-09 情報処理業務庁費	2,045,786	247,865	△	43,304	204,561	2,250,347
95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	2,057,176	0	△	92,349	△	92,349
95016-2129-06 諸 謝 金 外 23 目	7,043,105	0	0	0	0	7,043,105
95 國際会議等に必要な経費	341,857	0	△	782	△	341,075
95016-2725-16 証労監督者國際機構等分担金	38,267	0	△	782	△	37,485
95016-2122-08 職員旅費外1目	303,590	0	0	0	0	303,590
95 審議会等に必要な経費	45,213	0	0	0	0	45,213
152 金融政策費	2,015,435	2,201,673	△	90,981	2,110,692	4,126,127
95 金融機能安定確保に必要な経費	421,121	12,773	△	78,762	△	355,132
95016-2111-05 委 員 手 当	6,878	0	△	4,298	△	2,580
95016-2129-06 諸 謝 金	108,108	9,100	△	5,958	3,142	111,250
95016-2122-08 職 員 旅 費	39,675	3,673	0	3,673	43,348	37,939

95016-2122-08 金融機関等検查旅費	228,521	0	△	68,506	△	160,015
95016-2122-08 委員等旅費外2目	37,939	0	0	0	0	37,939
30 内閣府所管 金融庁

組織・項・事項	目の区分	平成27年度成立算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(金 融 庁)	雑役務費
152(金融政策費)
95 金融市場整備推進に必要な経費	1,103,187	2,188,900	△	9,252	2,179,648	3,282,835
95016-2111-05 非常勤職員手当	13,860	0	△	2,552	△	11,308
95016-2122-08 金融機関等検査旅費	162,283	0	△	6,700	△	155,583
95016-2123-09 情報処理業務庁費	773,347	2,188,900	0	2,188,900	2,962,247
95016-2129-06 諸 謝 金 外 7 目	153,697	0	0	0	153,697
95 金融政策推進に必要な経費	287,680	0	△	2,967	△	284,713
95016-2111-05 非常勤職員手当	33,001	0	△	2,967	△	30,034
95016-2129-06 諸 謝 金 外 6 目	254,679	0	0	0	254,679
(その他の事項)	203,447	0	0	0	203,447
組織・項・事項	目の区分	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
消費者庁	11,999,212	2,000,000	△ 139,767	1,860,233	13,859,445	都道府県定額
161消費者庁共通費
95消費者庁一般行政必要な経費	4,802,128	0	△ 124,007	△ 124,007	4,678,121
95016-2111-05非常勤職員手当	131,769	0	△ 10,660	△ 10,660	121,109
95016-2111-05退職手当	206,991	0	△ 113,347	△ 113,347	93,644
95016-2129-06諸謝金外17目	4,463,368	0	0	0	4,463,368
162消費者政策費
95消費者政策に必要な経費	4,346,241	2,000,000	△ 15,760	1,984,240	6,330,481
95016-2111-05非常勤職員手当	328,591	0	△ 15,760	△ 15,760	312,831
95016-2815-16地方消費者行政推進交付金	3,000,000	2,000,000	0	2,000,000	5,000,000
95016-2129-06諸謝金外9目	1,017,650	0	0	0	1,017,650
独立行政法人国民生活センター運営費	2,850,843	0	0	0	2,850,843

宮内庁	10,827,715	0	0	0	10,827,715
内閣府所管合計	2,823,850,377	161,245,667	△ 13,097,510	148,148,157	2,971,998,534
(巻末資料)

## 特定個人情報の取扱いにおいて必要となり得る個人情報保護条例の改正等

## 1 ．番号法第31条に基づく個人情報保護条例の改正等

地方公共団体においては、番号法第31条の規定に基づき、行政機関等と同様の適用となるよう、次のとおり個人情報保護条例の改正等が必要となる場合がある。

## (1) 「特定個人情報」の定義等

地方公共団体における個人情報保護条例上の「個人情報」の定義においては、「事業を営む個人の当該事業に関する情報、法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報を除く。」等の除外規定を設けている場合がある。特定個人情報については、当該除外部分を含めて保護の対象となるよう「特定個人情報」の定義を追加する等が必要になると考えられる。

〈参考〉定義を追加する場合の例

用語	改正内容
特定個人情報	「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。」等と追加※ この場合、「特定個人情報」の定義にいう「個人情報」とは、条例の規定の如何にかかわらず、個人情報保護法第2条第1項に規定する個人情報となる。

(2) 番号法第29条・第30条を踏まえた個人情報保護条例の改正等

項目	改正內容
特定個人情報（情報提供等の記録を除く。）（番号法第29条）	情報提供等の記録（番号法第30条）
利用目的以外の目的での利用	・次の例外を除いて原則禁止とする。（第4-1-(1)1B）＜例外＞①激甚災害時等に金銭の支払を行う場合（第4-1-(1)2a）②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難である場合（第4-1-(1)2b）	・禁止とする。（第4-3-(3)2d）
項目	改正内容
特定個人情報(情報提供等の記録を除く。)(番号法第29条)	情報提供等の記録(番号法第30条)
提供制限	·番号法第19条各号に該当する場合に提供できるようにする。(第4-3-(2)2)
開示	·本人、法定代理人、任意代理人による請求を認める。(第4-4-(3)A)
·他の法令又は条例の規定に基づき開示することとされている場合であっても、開示の実施の調整は行わないこととする。(第4-4-(3)C)
·経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、開示請求の手数料を免除できるようにする。(第4-4-(3)D)
·事案の移送を禁止とする。(第4-4-(3)B)
訂正	·本人、法定代理人、任意代理人による請求を認める。(第4-4-(4)A)
·事案の移送を禁止とする。(第4-4-(4)B)
·訂正の通知先を、総務大臣及び情報照会者又は情報提供者とする。(第4-4-(4)C)
利用停止	·本人、法定代理人、任意代理人による請求を認める。(第4-4-(5)A)	·請求を認めない。(第4-4-(5)C)
·次の場合も請求を認める。(第4-4-(5)B)①利用制限に違反している場合②収集・保管制限に違反している場合③ファイル作成制限に違反している場合④提供制限に違反している場合
措置要求	·保有する個人情報の提供を受ける者に対する措置要求を行わないこととする。(第4-4-(1))

※ 個人情報保護条例において、オンライン結合の制限等を規定している場合は、上記表の提供制限における改正内容と同様、番号法第19条各号に該当する場合に特定個人情報を提供できるよう、当該規定の改正が必要となる場合がある。
(3) 特定個人情報の適正な取扱いの確保のための個人情報保護条例の改正等

項目	必要な措置
安全管理措置	·個人番号利用事務等実施者は、個人番号（生存する個人のものだけでなく死者のものも含む。）の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講ずる。·保有する個人情報である特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずる。（第4-2-(2)）

※ 上記の項目のほか、利用目的の特定、保有の制限、利用目的の変更、利用目的の明示、保有する個人情報の正確性の確保等について、番号法第31条の規定に基づき、行政機関等と同様の適用となるよう、個人情報保護条例の改正等が必要となる場合がある。

2．特定個人情報の利活用のための条例の改正等

項目	条例の改正等が必要な場合
利用事務
(番号法第9条第2項)	·番号法別表第1に規定されていない地方公共団体の独自事務に利用する場合
·同一地方公共団体の同一機関内における複数の事務間で特定個人情報を移転する場合
·当該独自事務の根拠となる条例において書面の提出を義務付けている場合に、上記の特定個人情報の移転により、当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出を不要とする場合
(第4-1-(1)1Aa)
提供制限
(番号法第19条第9号)	·同一地方公共団体内における他の機関に特定個人情報を提供する場合
·独自事務に個人番号を利用し、当該独自事務の根拠となる条例において書面の提出を義務付けている場合に、上記の同一地方公共団体内における特定個人情報の提供を受けることにより、当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出を不要とする場合
(第4-3-(2)2Bi)
個人番号カードの利用
(番号法第18条)	·市町村の機関が地域住民の利便性の向上に資するものとして条例で定める事務で利用する場合等
65 内 (金)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	偏 考
2	06-95 国际会議等に必要な経費	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予 算 额	( 277,269) ( 277,269	303,046) ( 303,046	325,571) ( 326,134	330,283) ( 330,283
决 算 额	253,007	278,720	279,562	309,910
不 用 额	24,262	27,676	46,009	20,561
001 国际会議等に必要な経費	341,857	388,756	46,899	(説 明)	(国际会議等に必要な経費
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	300,272	342,549	42,277	·国際室
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	3,318	3,557	239	·外国旅費(国際会議等出席旅費)	342,549	300,272
95016-2725-16-9401 証券監督者国際 機構等分担金	38,267	42,650	4,383	·委員等旅費(国際会議等旅費)	3,557	3,318
1. 国際室	35,370	32,807
(1) 証券監督者国際機構(IOSCO)分担金(金融庁)
(45,000)	6,510	6,300
46,500EUR @140円
(2) 保險監督者国際機構(IAIS)分担金
(78,800)	11,786	9,141
101,600CHF @116円
(3) 金融活動作業部会(FATF)分担金
(78,489)	10,175	10,989
72,678EUR @140円
(4) アジア・太平洋マネーロングリング対策グループ(APG)
分担金
(51,300)	5,499	4,977
56,686AUD @97円
(5) 金融消費者保護国際組織(FinCoNet)分担金
10,000EUR @140円	1,400	1,400
2. 証券取引等監視委員会
·証券監督者国際機構(IOSCO)分担金(監視委)
(30,000)	5,880	4,200
42,000EUR @140円
3. 公認会計士・監查審查会
·監查監督機関国際フォーラム(IFIAR)分担金
(9,000)	1,400	1,260
10,000EUR @140円
計	42,650	38,267
平成26年度 特定個人情報保護委員会における障害者就労施設等からの物品等の調達実績

調
達
先	物品	役務

※ 物品・役務の品目分類については、「平成26年度における特定個人情報保護委員会の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」の別紙1を参照の上作成。
# 経済分析

第 101 号 昭和 61 年 1 月

☆恒常所得仮説の拡張とその検証

☆ライフ・サイクル仮説に基づく消費・貯蓄の行動分析

経済企画庁経済研究所編集
## 经 济 分 析

第 101 号

昭和61年1月

经济企画厅经济研究所

## 目 次

恒常所得仮説の拡張とその検証

1. 序論..... 1
2. 恒常所得仮説の展開..... 2
3. 「家計調査」のデータの特徴..... 5
4. 消費と支出を区別した恒常所得仮説..... 14
5. 推定結果..... 15
6. 効用関数の変動..... 19
<付注>オイラー方程式の一般化導出..... 22
<分析 2；仮訳>

ライフ・サイクル仮説に基づく消費・貯蓄の行動分析

（全国消費実態調査に基づく日本の家計の高貯蓄率の分析）

I. 序論..... 25
II. 理論..... 28
III. データの評価と統計分析のための変数作成..... 37
A. はじめに（序）..... 37
B. 全国消費実態調査の概要..... 37
C 統計分析のための変数 ..... 41
D 国民所得統計その他のマクロ・データとの比較 ..... 51
IV. データの評価と統計分析のための変数作成 ..... 58
A 概要 ..... 58
B 日本の世帯と社会構造の特徴 ..... 68
C 退職以前における世帯の消費行動 ..... 72
D 同居老人の行動と資産蓄積 ..... 84
E 独立して生計を営む老人世帯の消費行動 ..... 93
F 老人世帯の住居に関する決定要因 ..... 96
G 住宅所有のパターン ..... 99
V. 要約と結論 ..... 103
参考文献 ..... 114
参考资料 ..... 115
# 恒常所得仮説の拡張とその検証 $ ^{*} $

林文夫

### 1. 序 論

減税や政府支出の増加といったマクロ的財政政策がどれほど景気刺激効果があるがという問題は，経済運営において非常に重要であるが，この問題を数量的に分析するためには，総需要の一大構成要素である消費支出がマクロ的財政政策にどのように反応するかを見きわめることが必要である。本稿は，個々の家計の消費行動を分析することにより，財政政策が消費支出におよぼす影響を分析することにする。

家計消費の決定要因については，大別して2つの有力な仮説が存在する。そのひとつは，将来の予想所得よりは，現在および過去の所得によって，現在の消費が決定されるという仮説である。（これを便宜上「ケインズ的消費関数」と呼ぶことにする。）この仮説によると，減税や政府支出の増加は，周知の乗数効果を通じて国民所得を増大させる。

しかし，消費についてのもうひとつの有力な仮説である恒常所得仮説あるいはライフサイクル仮説によると，消費は「恒常所得」に依存し，財政政策は恒常所得を変化させないかぎり消費に影響をおよばさない。恒常所得は現在および将来の予想所得の加重平均であるから，たとえば，一時的な減税の効果は，恒常所得仮説によると，きわめて限られたものになる。

家計の消費行動が，当期の可処分所得の役割を強調するケインズ的消費関数によって説明されるのか，あるいは恒常所得・ライフサイクル仮説によってよりよく説明されるのかは，以上で明らかなように，非常に重要な研究課題である。しかし，今までのところ，この問題についての明確な答は得られていない。それは主に次の2つの理由によるだろう。

第一に，消費関数を推定することによりこの問題に決着をつけることは困難である。ケインズ的消費関数は，今期の可処分所得が説明変数であるが，消費の所得に反応するラグを考慮に入れれば過去の所得も消費関数に入ってくる。一方，恒常所得は将来の可処分所得の期待に依存するが，期待は観測可能ではないから，これを過去の所得の関数として定式化せざるをえない。そうすると，恒常所得仮説によっても，推定する消費関数の説明変数は，現在および過去の可処分所得となり，ケインズ的消費関数と形の上では差がなくなってしまう。

しかしこの問題は，恒常所得仮説を通常の意味での消費関数によらないで定式化するという。ホール（1978）¹の手法を用いることにより解決できる。ホール流の恒常所得仮説では，消費がどの変数によって説明されるかということを分析するのではなくて，家計が恒常所得仮説に従って行動しているとすれば消費の時系列がどのような条件を満たさなくてはならないか，ということを分析する。ホールはこの分析により，消費はランダム・ウォークであることを示した。ケインズ的消費関数か恒常所得仮説かど
ちらが現実に近いかという問題は，消費の時系列が所得の動きに近いかあるいはランダム・ウォークに近いかを検討することにより，原理的には解決できる。

第2の理由は，データの制約である。原理的に2つの仮説を区別できても，データから得られる情報が貧弱であれば，実際問題として仮説を選ぶことは困難になる。消費と所得のマクロ時系列データは国民所得統計から得ることができるが，データを得られる期間の長さが今だに20年あまりしかない。しかも日本では，その期間のちょうどまんなかに，石油ショックという大きな攪乱があるので，マクロの消費と所得の時系列を比較するという作業は困難をともなう。

マクロデータが不適当なら，ミクロデータを用いる方法がある。しかし，消費支出と所得を個々の家計について記録したミクロデータはあまり存在しない。幸い，日本では『家計調査』という非常に信頼性の高いデータがある。これは数百という家計の細かな項目にわたる支出と所得を，月に2回家計簿を収集することにより記録したデータである。したがって消費支出と所得の時系列が何百回，何千回と日本全国の家計全体という母集団から抽出されている。しかもこれはインタビューでなく家計簿による調査だから測定誤差が深刻な問題となりえない。このミクロデータが，家計の消費行動について豊富な情報を提供してくれると期待されるのである。

本稿で用いるデータは，この『家計調査』である。理論モデルは，ホール流の恒常所得仮説（ランダム・ウォーク・モデル）とケインズ的消費関数である。したがってまず第1の作業は，『家計調査』に記録された個々の家計のそれぞれの費目への支出がランダム・ウォークであるか否かを調べることであるが，のちに本文で述べるように，支出はランダム・ウォークによってもあるいは所得の動きによっても説明できない。そこで本稿では，別のミクロデータを用いた林(1984) $ ^{2)} $ の研究にしたがって，ランダム・ウォーク・モデルを一般化し，財の耐久性により消費ストックと支出を区別することにする。このように一般化された恒常所得仮説は，全体の約9割の家計の支出行動を説明できる。残りの約1割の家計は，ケインズ的な消費関数に従って行動していると考えられる。

本稿の構成は次のとおりである。次節では、消費理論の簡単なサーベイを、恒常所得（ライルサイクル）仮説を中心にして行う。第3節では『家計調査』のミクロデータの性格を説明し、そこに含まれる支出と所得のデータを平均・標準偏差・相関係数などを計算することにより分析する。第4節では、財の耐久性を考慮に入れた恒常所得仮説が展開され、支出ではなく消費ストックがランダム・ウォークに従うことが示される。次の第5節では、支出と所得の単変数・多変数自己回帰モデルを推定し、前節で提示した恒常所得仮説がおおむね妥当することを見る。第6節では、第4節の理論モデルをさらに一般化し、家計の選好が月々変動する可能性を考慮に入れる。このモデルがデータと育合的かを検討した結果やはり所得の変動が支出の変動を説明する力は弱いが、支出の変動の大部分は家計の消費に対する選好のシフトにもとめられることが判明する。

### 2. 恒常所得仮説の展開

家計部門の消費支出は，国民経済計算における総需要の最も重要な要素であり，消費支出がどのようにして決定されるかについては，古くから研究がなされてきた。ケインズは，『一般
理論』（1936）³において，消費は可処分所得に大きく依存し，平均消費性向（消費支出を可処分所得で割った比）は，可処分所得が高いほど低くなると論じた。すなわち，限界消費性向は1より小さい。ケインズのこの主張は，家計の消費支出と可処分所得についてのクロス・セクション・データ（ある与えられた時点における多数の経済主体についてのデータ）では，これを裏づけることができる。たとえば，本研究で用いる『家計調査』（総務庁統計局）のデータでも，総消費支出を可処分所得に回帰してみると，限界消費性向はだいたい0.3ぐらいになる。しかしこのような結果は，マクロのデータでは支持されない。国民経済計算における家計の消費支出と可処分所得の時系列データを見ればすぐわかるように，マクロの平均消費性向はだいたい一定値（0.8）のあたりで年々変動している。クロス・セクション・データの結果と時系列データの結果のこのような食い違いをどのように説明するかという問題を契機にして消費の理論は発展してきた。そのうち最も有力な理論が，ブルンバーグ，モジリアニ，安藤，フリードマンによるライフ・サイクル仮説と恒常所得仮説である。

ライフ・サイクル仮説と恒常所得仮説は，細部の差違をのぞけば，ほぼ同一の理論と考えることができるので，以下では一括して「恒常所得仮説」と呼ぶことにする。その概要は次のようになろう。今期を第t期とし，消費者（家計）の生涯が第T期で終了するとすれば，消費者は生涯にわたる消費の流列 $ C_{t}, C_{t+1}, \ldots, C_{T} $ から得られる生涯効用を最大化しようとする。今期の資産を $ A_{t} $ とし，生涯の労働所得の流刑を $ Y_{t}, Y_{t+1}, \ldots, Y_{T} $ とすると，遺産を考えない場合には，生涯の労働所得の流刑を市場利子率で割り引いた割引和と $ A_{t} $ との和が生涯の消費の流列の割引和に等しくなくてはならない。この制約は「生涯予算制約」と呼ばれる。消費者はこの制約のもとで生涯効用を最大化するように消費の流列 $ C_{t}, C_{t+1}, \ldots, C_{T} $ を決める。したがって今期の消費 $ C_{t} $ は生涯資産，すなわち $ A_{t} $ と生涯の労働所得の現在割引価値の和の関数となる。すなわち， $ C_{t} $ は，

$$ C_{t}=f(A_{t}+H_{t}) $$

と書ける。ここに $ H_{t} $ は生涯の税引後の労働所得を市場利子率で割り引いた現在価値である。この $ H_{t} $ は「人的資産」と呼ばれる。市場利子率を r とすれば，「恒常所得」 $ Y_{Pt} $ は，

$$ Y_{P t}=r\cdot(A_{t}+H_{t}) $$

この恒常所作仮説と，上にみたケインズ的消費関数とでは，政策的合意に大きな違いがある。たとえば，公債発行によってまかなわれる所得税減税を考えてみよう。ケインズ的消費関数によれば，消費は限界消費性向に減税額をかけた分だけ増大するはずである。最終的には，これが総需要の拡大を通じて所得の増加を呼び，消費はさらに増大する。これに対し，恒常所得仮説によれば，消費は恒常所得が減税によって増大する限りにおいて増大する。しかし恒常所得は将来の税引後労働所得に依存するから，減税が一時的なものであれば，恒常所得はほとんど変化せず，消費も伸びない。さらに，公債の発行は将来の公債利子支払の増大，ひいてはそれをまかなうための増税を意味すると消費者が予想すれば，減税分だけ将来の可処分所得が減少し，恒常所得は公債発行による減税に影響されなくなる。別の例として，公債発行による政府支出の増大をとってみよう。恒常所得仮説が成立し，かつ消費者は公債発行が将来の増税につながることを予想すれば，恒常所得は減少し消費は減少する。すなわち政府支出の増大は消費の減少によってそのかなりの割合が相殺されることになる。家計の行動が，恒常所得仮説により近いのか，あるいはケインズ的消費関数に近いのかという問題は，総需要管理の視点からは，きわめて重要であることが，これらの例からも理解できよう。
実際のデータを用いて恒常所得仮説の妥当性を検証する作業は,通常次のよりな手続をとる。(詳細な説明はたとえばメイヤー(1972) $ ^{4} $ )を参照。

まず,(2.1)の消費関数の関数形fを特定化しなくてはならない。消費者が消費の流列C_{t},C_{t+1},\ldots,C_{T}から得る効用が次のような割引和の形

(2.3) u(C_{t})+\delta u(C_{t+1})+\ldots\delta^{T-t}u(C_{T})で書けるとしよう。ここにu(\cdot)はその期の消費から得られる効用。\deltaは割引要素で0より大1より小とする。さらに, u(C)が

(2.4) u(C)=\frac{1}{\gamma}C^{r}

という形に書けるとする。この形は,「相対的危険回避度一定の効用関数」と呼ばれる。このような仮定のもとでは,(2.1)は

(2.5) C_{t}=a\cdot(A_{t}+H_{t})

あるいは,恒常所得Y_{Pt}を用いれば

(2.6) C_{t}=k\cdot Y_{Pt}(k=ra)

と書ける。ここにaとkは利子率と消費者の年齢に依存する。マクロの時系列データを用いる場合は,\alphaやkは定数として扱われることが多い。

次に,Y_{Pt}やH_{t}の代理変数が必要となる。H_{t}やY_{Pt}は将来の労働所得の期待に依存するが,将来の期待は観測できないので,これを観測可能な変数で置きかえなくてはならない。フリードマンは,恒常所得Y_{Pt}を現在および過去の可処分所得の加重平均で近似する方法をとり,安藤とモディリアニは,人的資本H_{t}を現在および過去の労働所得の加重平均で近似することを提唱した。したがって,恒常所得仮説による消費関数は,最終的には,(2.7) C_{t}=a_{0}A_{t}+a_{1}Y_{t}+a_{2}Y_{t-1}+\ldots

あるいは,(2.8) C_{t}=k_{0}YD_{t}+k_{1}YD_{t-1}+\ldots

と書ける。ここにY_{t}は第t期の税引後労働所得,YD_{t}は可処分所得である。

このように消費関数とケインズ的消費関数とのうちどれが時系列データによくあてはまるかを調べるのが通常の方法であるが，最近になってこれとは異なる方法がホール（1978） $ ^{5)} $ によって提唱された。消費者が生涯予算制約のもとで（2.3）のような目的関数を最大化しているとすると，消費の流列はどのような条件をみたさなくてはならないかを考えてみよう。消費の流列 $ C_{t} $ ， $ C_{t+1} $ ，……が最適であるとし，今期の消費 $ C_{t} $ をわずか減少させ， $ C_{t+1} $ を増大させるような変化は，変化分が微少であれば，目的関数の値をほとんど変えないはずである。今期の消費の微少な減少の結果，今期の効用は限界効用 $ u' $ （ $ C_{t} $ ）だけ減少する。 $ C_{t} $ を減少させた分を貯蓄し，次期の消費にまわすとすると， $ C_{t+1} $ は， $ C_{t} $ の減少分に $ (1+r) $ をかけた分だけ増大する。（ここに $ r_{t} $ は利子率である。）したがって次期の効用は，限界効用 $ u' $ （ $ C_{t+1} $ ）に $ (1+r) $ をかけた分だけ増大する。目的関数（2.3）はこのような変化にたいして不変であるから，結局

(2.9) $ u'(C_t) = (1 + r)\delta u'(C_{t+1}) $

が成立しなくてはならない。これが,最適な消費流列がみたさなくてはならない条件であり,「オイラー方程式」と呼ばれる。

ここまでの議論では,将来の不確実性は無視してきた。今期（第t期）の時点では,将来の所得や利子率を完全に予見できるものではない。したがって一般には（2.9）式の右辺の値は第t期にはわかっていない。なぜなら, $ C_{t+1} $ は第t期には予見できなかったが,第 $ t+1 $ 期には観測できるような変数によって影響されるからである。将来が不確定な場合には,オイラー方程式は

$$ \left(2.10\right)u^{\prime}\left(C_{t}\right)=E_{t}\left[(1+r)\delta u^{\prime}\left(C_{t+1}\right)\right] $$

と書かれなくてはならない。ここに $ E_{t}(X) $ は，消費者が第 t 期に形成した X の予想値をあらわ
す。オイラー方程式の利点は，不確実性がこのように簡単に処理できることにある。

ここで効用関数 $ u(C) $ を特定化して, $ u(C) $ が C の 2 次式になっているとしよう。そうすると限界効用は C の一次式になる。さらに, $ (1 + \mathrm{r})\delta = 1 $ を仮定すると, (2.10) は,

となる。すなわち，消費者は消費をできるだけ一定に保とうとする。 $ C_{t+1} $ の実際値と予想値の差を「予測誤差」 $ e_{t+1}=C_{t+1}-E_{t}(C_{t+1}) $ と定義すると，(2.11)は

となる。ここで消費者の期待（予想）が「合理的」であるとしよう。すなわち，予測誤差 $ e_{t+1} $ が第t期に入手可能な情報のどれとも相関していないと仮定しよう。 $ e_{t} $ ， $ e_{t-1} $ ，……， $ YD_{t} $ ， $ YD_{t-1} $ ，……， $ C_{t} $ ， $ C_{t+1} $ ，……，などはすべて第t期に観測できるから，（2.12）が意味するところは， $ C_{t+1}-C_{t} $ がそれらのどれとも相関していないというととである。したがって，もし消費の時系列データから消費の変化分の相関係数を計算した場合，それらは有意に0から離れていてはならない。なぜなら，消費は予測しない情報を消費者が入手したときのみ変化するからである。このように，オイラー方程式と合理的期待を組み合わせることによって，きわめて検証しやすい仮説をみちびくことができる。本稿は，オイラー方程式を『家計調査』のデータにあてはめることにより，恒常所得仮説の検証を行おうとするものである。

### 3. 『家計調査』のデータの特徴

総務庁が毎月施行している『家計調査』は，おそらく諸外国に例をみない詳細な家計消費のデータを提供している。調査の対象となる家計は8,000余であるが，毎月6分の1が新規の家計と入れ替えられるので，各家計は6ヶ月間だけ調査の対象となる。各家計は，家計簿を提供され，数百におよぶ消費支出項目と所得について記録を行う。家計簿は月に2回調査員が回収し，各項目についてのデータが電算機によって処理され磁気テープの形で保存される。家計の消費支出についてのデータが記憶によるのではなく家計簿を通じて収集されるのであるから，データの信頼性はきわめて高い。

本研究では，1981年度（1981年4月から1982年3月まで）の『家計調査』のデータを用いる。

まず,数百にのばる支出項目を耐久度によって次の5つの大項目に集計する。(かっこ内の数字は『家計調査報告』の用途別の財の分類コードをあらわす。)

(i) 食費 = 「食費」(1) - 「外食」(1.12) + 「煙草」(10.1.4)

(ii) 食事をのぞく非耐久財 = 「光熱・水道」(3) + 「家事用消耗品」(4.5) + 「医薬品」(6.1) + 「書籍，その他の印刷物」(9.3) + 「その他の雑費」(10.1.5)

(iii) 半耐久財 = 「設備修繕・維持費」(2.2) + 「家事雑費」(4.4) + 「衣類・はき物」(5) - 「被服関連サービス」(5.8) + 「自動車等維持費」(7.2.3) + 「教養娯楽用品」(9.2) + 「理美容用品」(10.1.2) + 「身の回り用品」(10.1.3)

(iv) 耐久財 = 「家庭用耐久財」(4.1) + 「室內裝飾品」(4.2) + 「寝具類」(4.3) + 「保険医療用品器具」(6.2) + 「自動車」(7.2.1) + 「自転車」(7.2.2) + 「教養娛樂用耐久財」(9.1)

(v) サービス = 「外食費」(1.12.1) + 「家賃・地代」(2.1) + 「家事サービス」(4.6) + 「被服関連サービス」(5.8) + 「保健医療サービス」(6.3) + 「交通」(7.1) + 「通信」(7.3) + 「教育」(8) + 「教養娯楽サービス」(9.4) + 「理美容サービス」(10.1.1) + 「交際費」(10.3)

注）小遣いおよび世帯外への送金は支出に含めていない。

財の分類のより詳細な説明は『家計調査報告』を参照されたい。
本研究では，勤労者の家計に対象を絞ることにする。その理由は，可処分所得のデータは勤労者以外の世帯については信頼性が低いかもしれないということと，ボーナスの存在によって勤労者の月々の所得パターンが他の世帯と著しく異なることによる。また本研究では，6ヶ月間にわたる同一の家計のデータを用いるので，1981年度調査のうち，4月から9月まで連続して調査の対象となった勤労世帯と，10月から翌年の3月までの勤労者世帯が分析の対象となる。同一の固体の集合について，多期間にわたって記録したデータセットは一般に「パネル」と呼ばれる。4月から9月までのパネルをパネルA，10月から1982月3月までのパネルをパネルBと呼ぶことにする。

この２つのパネルの作り方を説明することにしよう。まず各月について，約８,000弱の家計から，勤労者世帯であり，かつ使用する変数について欠値のない世帯をとりだす。だいたい５,200～５,300の家計が残る。勤労者世帯は家計調査の対象となる全世帯（単身者世帯・農林水産世帯をのぞく日本の家計）の約６５%であるから，欠値のある世帯がきわめて少数であることがわかる。この事実からも，『家計調査』の信頼性の高さがわかろう。パネルＡは，こうして選ばれた家計から，1981年4月から9月という同一期間にわたり連続して調査の対象となった同一世帯から成るわけである。同一世帯であることを確認するために，この６ヶ月間にわたり，(i)市町村番号，(ii)単位区符号，(iii)単位区内での世帯番号，(iv)一連世帯番号，(v)前年の年収，の５項目が一致する世帯をとりだした。この結果，７７５世帯がパネルＡに残った。同様に1981年10月から1982年3月のパネルＢには７２２世帯が残った。６ヶ月以内に移動をした世帯や，年収を変更した世帯はとりのぞかれたわけである。

このようにして得られたパネルから，さらに次のような世帯をのぞく(i)世帯主の年齢が6ヶ月間に減少するか，あるいは2つ以上増える世帯（パネルAでは1世帯，パネルBでは4世帯），(ii)持ち家から賃貸に，あるいはその逆の変化を示した世帯（Aは4Bは1世帯）（iii）支出・可処分所得の変数が，前月に比べて1ヶタことなる世帯（A，Bともに0），(iv)耐久消費財をのぞく4つの支出項目について，少なく

表1 消費支出と可処分所得の平均と標準偏差

A 1981年4月~9月のパネル(768世帯)

食費	食費以外の非耐久財	半耐久財	耐久財	サービス	総支出	可処分所得
4月	652.2(232.2)	253.3(336.1)	401.5(509.0)	157.1(744.1)	727.9(710.3)	2,188.5(1,401.7)	2,348.8(1,211.9)
5月	650.0(228.2)	233.8(275.0)	360.1(421.4)	143.8(852.0)	669.8(532.5)	2,057.2(1,336.4)	2,496.6(1,225.6)
6月	631.6(227.3)	236.7(225.8)	435.4(664.3)	151.9(574.2)	627.1(470.7)	2,083.1(1,280.3)	4,375.3(3,325.1)
7月	682.7(266.5)	220.3(194.9)	435.6(466.7)	170.8(557.1)	760.6(661.7)	2,268.1(1,236.6)	3,535.8(2,585.6)
8月	687.9(258.9)	238.0(376.3)	386.8(486.2)	131.1(558.0)	760.7(600.1)	2,196.6(1,264.5)	2,827.8(1,407.9)
9月	628.1(230.3)	226.5(218.3)	358.2(584.5)	100.9(450.7)	603.8(481.9)	1,917.7(1,095.2)	2,494.3(1,220.2)
4月~6月	1,933.9(634.0)	723.8(566.1)	1,196.9(1,094.2)	452.7(1,298.4)	2,024.8(1,251.7)	6,328.8(3,061.9)	9,220.7(4,682.8)
7月~9月	1,998.6(677.7)	684.8(523.9)	1,180.7(1,083.5)	402.9(934.2)	2,125.1(1,341.0)	6,382.4(2,798.0)	8,857.9(3,948.9)
2四半期間の成長率	0.028(0.179)	-0.034(0.439)	-0.028(0.724)	-	0.024(0.463)	0.014(0.309)	-0.009(0.440)

（注）カッコ内は標準偏差
表 1 消費支出と可処分所得の平均と標準偏差

B 1981年10月～1982年3月のパネル(714世帯)

食費	食費以外の非耐久財	半耐久財	耐久財	サービス	総支出	可処分所得
10月	685.5(237.3)	221.3(230.0)	373.0(426.2)	131.1(702.5)	675.5(530.8)	2,088.0(1,238.5)	2,410.1(1,087.7)
11月	654.5(229.7)	234.0(297.2)	371.7(408.2)	140.2(627.8)	659.7(471.8)	2,060.1(1,131.3)	2,595.3(1,398.5)
12月	1,001.4(465.6)	333.7(302.0)	700.0(822.3)	311.0(1,049.6)	967.0(741.5)	3,310.1(1,988.1)	7,078.4(4,091.2)
1982年1月	546.4(206.4)	256.7(186.7)	357.2(414.3)	106.0(554.6)	763.1(508.0)	2,027.4(1,023.7)	2,480.8(1,222.1)
2月	565.3(203.3)	276.0(313.0)	330.4(563.3)	147.2(854.3)	641.2(735.3)	1,955.2(1,425.3)	2,436.8(1,087.9)
3月	634.5(237.7)	292.9(453.2)	459.5(579.6)	121.2(590.3)	875.0(934.5)	2,378.2(1,658.7)	2,872.5(1,733.1)
10月~12月	2,341.4(838.6)	789.1(534.5)	1,444.7(1,272.3)	582.2(1,641.4)	2,302.2(1,353.2)	7,458.2(3,535.9)	12,083.8(5,683.8)
1982年	1,746.2	825.6	1,147.1	374.4	2,279.3	6,360.8	7,790.1
1月~3月	(584.6)	(627.3)	(1,044.5)	(1,200.6)	(1,652.9)	(3,062.4)	(3,419.4)
2四半期間	-0.288	0.039	-0.284	-	-0.044	-0.164	-0.421
の成長率	(0.209)	(0.422)	(0.732)	(0.491)	(0.311)	(0.303)

（注）カッコ内は標準偏差

とも月にある項目の支出が1980年度価格で百万円を越える世帯（Aは2，Bは3世帯）。この結果，最終的に，パネルAは768世帯，パネルBは714世帯から成る。

これらの家計についての実質消費支出・可処分所得についての平均・標準偏差は表1に掲げてある。単位は，1980年基準の百円である。消費・所得の名目値から実質値を得るためには1980年基準の消費者物価指数の各消費支出の項目に対応する指数を用いた。実質可処分所得は名目値を総合消費者物価指数で割ることにより得た。1981年度の消費者物価指数で計ったインフレ率は2.8%であるから，どのような方法で名目値を実質化するかということは結果に大きな影響を及ぼさない。

表1から次のようなことがわかる。食費，食費を除く非耐久財，サービスへの月々の支出は安定的に推移している。これに対して半耐久財耐久財への月々の支出はかなり変動している。食費と耐久財のコントラストは標準偏差と平均の比をとっても明らかであろう。どの月をとってみても，家計間の差異は食費においてよりも耐久財において大きい。これは，耐久財がlumpyであるからであろう。すなわち，耐久財への支出はゼロがあるいはかなり大きい額かどちらかになる。これが耐久財支出の家計間の差違となってあらわれている。月々の支出を四半期ごとに集計してみると，耐久財については標準偏差と平均の比が月ごとのに比にくらべて大幅に下落している。これも耐久財支出がlumpyであることによる。表1の最後の行は，四半期ごとに集計した支出・所得の成長率（自然対数の変化）を示す。（耐久財支出については，0のケースがあるので成長率は計算してない。）成長率の標準偏差でみても，食費が一番安定した支出項目であることがわかる。

可処分所得は，ボーナスの存在のために，6・7月と12月に一時的に上昇している。これとともに，支出も同じ時期に上昇している。特に12月には，すべての費目について支出が大幅に上昇している。これが，可処分所得の一時的上昇によるものなのか，あるいは12月という時期が季節的にそもそも所得と関係なく支出が高い時期であるせいなのか，は非常に重要な問題である。もし前者が正しければ，ケインズ的消費関数の妥当性が高く，恒常所得仮説の妥当性が