Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(5) 予算不用

巌出予算の不用額は 1,411,809,584,458円
であって、このうち、1項5億円以上のものについて所管別、組織別及び項別の不用額及
び不用理由を示せば、下表のとおりである。
所 管	組 織	項	金 額(円)	不 用 理 由
国 会	衆 議 院	衆 議 院	2,391,064,111	退職者及び退職手当の平均支給額が予定を下回ったことにより、退職手当を要することが少な
かったこと等のため
参 議 院	参 議 院	1,113,707,504	退職者及び退職手当の平均支給額が予定を下回ったことにより、退職手当を要することが少な
かったこと等のため
国立国会図書館	国立国会図書館	511,655,866	退職者及び退職手当の平均支給額が予定を下回ったことにより、退職手当を要することが少な
かったこと等のため
裁 判 所	裁 判 所	最高裁判所	4,176,407,527	退職者及び退職手当の平均支給額が予定を下回ったことにより、退職手当を要することが少な
かったこと等のため
下級裁判所	2,875,391,552	超過勤務が予定を下回ったこと等により、超過勤務手当を要することが少なかったこと等のため
裁 判 費	1,803,361,043	過誤納手数料還付金が少なかったこと等により、賠償償還及払戾金を要することが少なかった
と等のため
会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	726,512,442	定年退職者及び応募認定退職者が予定を下回ったこと等により、退職手当を要することが少な
かったこと等のため
内 閣	内 閣 官 房	内閣官房共通費	4,900,822,161	契約価格が予定を下回ったこと及び工数の見直しによる事業計画の変更をしたことにより、社会
保障・税番号制度システム開発等委託費を要することが少なかったこと等のため
情報収集衛星業務費	1,692,203,524	契約価格が予定を下回ったこと及び実施計画の見直しによる事業計画の変更をしたことにより、
情報収集衛星システム開発等委託費を要することが少なかったこと等のため
内 閣 府	内 閣 本 府	内閣本府共通費	2,307,406,963	退職者及び退職手当の平均支給額が予定を下回ったことにより、退職手当を要することが少な
かったこと等のため
遺棄化学兵器廃棄処
理事業費	3,511,831,852	事業内容の見直しによる事業計画の変更をしたこと及び契約価格が予定を下回ったことにより、
遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費を要することが少なかったこと等のため
地域活性化政策費	553,080,125	金融機関からの利子補給申請がなかったので、国家戦略特区支援利子補給金を要することがな
かったこと等のため
総合特区推進調整費	4,111,810,000	調整を要する事業が少なかったため
(24)

所 管	組 織	項	金 額(円)	不 用 理 由
防 災 政 策 費	684,342,581	避難所の設置及び住宅の応急修理を要することが少なかったこと等により、災害救助費等負担金を要することが少なかったこと等のため
原子力災害対策費	3,905,615,175	設計の見直しによる事業計画の変更があったこと及び契約価格が予定を下回ったことにより、原子力災害対策施設整備費補助金を要することが少なかったため
沖 縄 政 策 費	1,728,857,981	沖縄振興開発金融公庫において借入金利息及び事務費が予定を下回ったこと等により、沖縄振興開発金融公庫補給金を要することが少なかったこと等のため
沖縄振興交付金事業推進費	5,426,105,242	待機児童対策特別事業において実施を希望していた施設が本事業の対象とならない小規模保育事業所への移行を希望したこと、県立学校防災型再生可能エネルギー導入事業において電気事業者の再生可能エネルギー接続保留に伴い事業が実施できなかったこと等により、沖縄振興特別推進交付金を要することが少なかったため
共生社会政策費	48,224,061,803	小規模保育運営支援事業及び認可化移行総合支援事業において市町村等からの交付申請額が予定を下回ったこと等により、保育緊急確保事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
公正取引委員会	公正取引委員会	1,496,556,290	契約価格及び事業規模が予定を下回ったことにより、消費税転嫁等対策委託費を要することが少なかったこと等のため
警察 庁	警察 庁 共 通 費	1,139,563,764	定年退職者数及び定年退職者の平均支給額が予定を下回ったこと等により、退職手当を要することが少なかったこと等のため
警察 庁 施 設 費	1,497,632,655	契約価格が予定を下回ったこと、入札結果による事業計画の変更をしたこと等により、通信施設整備費を要することが少なかったこと等のため
交通反則者納金財源交通安全対策特別交付金等交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入	7,634,097,934	道路交通法(昭和35年法律第105号)の違反による納金が予定より少なかったので、交通反則者納金財源の交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入を要することが少なかったため
犯罪被害給付費	502,497,950	犯罪被害者等給付金の支給が少なかったので、犯罪被害給付金を要することが少なかったこと等のため
警察活動基盤整備費	5,779,113,345	契約価格が予定を下回ったこと及び入札結果による事業計画の変更をしたことにより、警察通信機器整備費を要することが少なかったこと等のため
金 融 庁	金 融 庁 共 通 費	752,643,286	業務内容の見直しによる業務計画の変更をしたこと、契約価格が予定を下回ったこと等により、庁費を要することが少なかったこと等のため
総 務 省	総 務 本 省	総 務 本 省 共 通 費	2,474,185,099	退職者及び退職手当の平均支給額が予定を下回ったことにより、退職手当を要することが少なかったこと等のため
選挙制度等整備費	6,712,541,773	政見放送公営費及び経団放送公営費並びに選挙公報発行費が予定を下回ったこと等により、眾議院議員総選挙執行委託費を要することが少なかったこと等のため
(25)

所 管	組 織	項	金 額(円)	不 用 理 由
電子政府・電子自治体推進費	898,466,794	契約価格が予定を下回ったこと、事業内容の縮小による事業計画の変更をしたこと等により、情報処理業務庁費を要することが少なかったこと等のため
情報通信技術高度利活用推進費	1,369,742,830	契約価格が予定を下回ったこと及び仕様の見直しによる事業計画の変更をしたことにより、電気通信技術研究開発調査費を要することが少なかったこと等のため
電波利用料財源電波監視等実施費	2,965,257,155	契約価格が予定を下回ったこと及び仕様の見直しによる事業計画の変更があったことにより、無線システム普及支援事業費等補助金を要することが少なかったこと等のため
政 党 助 成 費	505,590,679	政党からの請求が少なかったので、政党交付金を要することが少なかったこと等のため
管 区 行政 評 価 局	管区行政評価局共通費	782,416,702	契約価格及び非常勤職員の保険料が予定を下回ったこと等により、庁費を要することが少なかったこと等のため
消 防 庁	消防防災体制等整備費	821,717,749	契約価格が予定を下回ったこと及び事業規模の見直しによる事業計画の変更があったことにより、緊急消防援助隊設備整備費補助金を要することが少なかったこと等のため
法 務 省	法 務 本 省	法 務 本 省 共 通 費	4,714,084,342	退職者及び退職手当の平均支給額が予定を下回ったことにより、退職手当を要することが少なかったこと等のため
法 務 省 施 設 費	3,221,227,428	入札結果による事業計画の変更をしたこと及び契約価格が予定を下回ったことにより、施設整備費を要することが少なかったこと等のため
検 察 庁	検 察 官 署 共 通 費	1,121,996,949	職員に欠員があったこと等により、職員基本給を要することが少なかったこと等のため
矯 正 官 署	矯 正 官 署 共 通 費	722,416,983	職員に欠員があったこと等により、職員基本給を要することが少なかったこと等のため
矯 正 収 容 費	695,816,187	契約価格及び被収容者が予定を下回ったことにより、被収容者食糧費を要することが少なかったこと等のため
更 生 保 護 官 署	更 生 保 護 活 動 費	639,147,133	保護を要する件数が予定を下回ったこと等により、更生保護委託費を要することが少なかったこと等のため
法 務 局	法 務 局 共 通 費	1,108,036,613	低位号俸の職員が予定を上回ったこと及び職員に欠員があったことにより、職員基本給を要することが少なかったこと等のため
登 記 事 務 処 理 費	957,551,869	事業規模の縮小及び事業の中止による事業計画の変更をしたこと等により、登記情報処理業務庁費を要することが少なかったこと等のため
外 務 省	外 務 本 省	外 務 本 省 共 通 費	1,523,539,297	退職者及び退職手当の平均支給額が予定を下回ったことにより、退職手当を要することが少なかったこと等のため
在 外 公 館	在 外 公 館 共 通 費	3,749,610,026	在外住居手当及び在勤基本手当の支給額が予定を下回ったこと等により、職員諸手当を要することが少なかったこと等のため
財 務 省	財 務 本 省	財 務 本 省 共 通 費	12,043,529,274	外国為替相場の変動に伴う出納上の差額が少なかったので、貨幣交換差減補填金を要することが少なかったこと等のため
(26)

所 管	組 織	項	金 額(円)	不 用 理 由
国 債 費	323,911,718,695	国債整理基金特別会計において財務省証券の発行が予定より少なかったこと及び金利の低下に伴い財務省証券利子が減少したこと等により、普通国債等償還財源等国債整理基金特別会計へ繰入を要することが少なかったこと等のため
公務員宿舍施設費	770,375,924	施工方法の見直しによる事業計画の変更をしたこと、契約価格が予定を下回ったこと等により、合同宿舍施設改修費を要することが少なかったこと等のため
政 策 金 融 費	2,713,676,900	貸付けに係る補給率及び貸付金の平均残高が予定を下回ったことにより、株式会社日本政策金融公庫補給金を要することが少なかったこと等のため
財 務 局	財 務 局 共 通 費	2,397,719,265	売払いをした財産の地下埋設物撤去に係る損害賠償金及び過誤納による払戻金が予定を下回ったこと等により、賠償償還及払戻金を要することが少なかったこと等のため
財 務 局 業 務 費	2,207,051,443	入札経費並びに建物及び工作物解体撤去費が予定を下回ったこと等により、国有財産管理処分庁費を要することが少なかったこと等のため
税 関	税 関 業 務 費	1,397,052,717	契約価格及び事業規模が予定を下回ったこと等により、税関業務特別庁費を要することが少なかったこと等のため
国 税 庁	国 税 庁 共 通 費	10,155,895,958	退職者及び退職手当の平均支給額が予定を下回ったことにより、退職手当を要することが少なかったこと等のため
税 務 業 務 費	3,436,980,678	契約価格が予定を下回ったこと、申告書の印刷部数を見直したこと等により、税務特別庁費を要することが少なかったこと等のため
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	文部科学本省共通費	1,331,202,251	退職者及び退職手当の平均支給額が予定を下回ったことにより、退職手当を要することが少なかったこと等のため
初等中等教育等振興費	6,063,455,795	契約価格が予定を下回ったこと、事業規模の縮小による事業計画の変更をしたこと等により、初等中等教育等振興事業委託費を要することが少なかったこと等のため
義務教育費国庫負担金	16,250,307,705	高位号俸の教員の退職者の増加、道県独自の給与抑制措置等によって、教職員給与の支給が予定を下回ったことにより、義務教育費国庫負担金を要することが少なかったため
高等教育振興費	853,313,361	大学からの交付申請額が予定を下回ったので、大学改革推進等補助金を要することが少なかったこと等のため
育 英 事 業 費	1,564,656,000	有利子貸与に係る借入金利子の支払が予定を下回ったこと等により、育英資金利子補給金を要することが少なかったため
私 立 学 校 振 興 費	628,628,157	学校法人からの交付申請額及び契約価格が予定を下回ったことにより、私立学校建物其他災害復旧費補助金を要することが少なかったこと等のため
科学技術・学術政策推進費	2,914,655,871	施設規模及び設計の見直しによる事業計画の変更があったことにより、地域産学官連携科学技術振興拠点施設整備費補助金を要することが少なかったこと等のため
(27)

所 管	組 織	項	金 額(円)	不 用 理 由
研究開発推進費	849,534,962	外国為替相場の変動に伴い独立行政法人日本原子力研究開発機構の自己収入が予定より多かったので、国際熱核融合実験炉研究開発費補助金を要することが少なかったこと等のため
スポーツ振興費	556,555,736	契約価格が予定を下回ったこと、事業規模の縮小による事業計画の変更をしたこと等により、スポーツ振興事業委託費を要することが少なかったこと等のため
公立文教施設整備費	10,177,940,000	契約価格が予定を下回ったこと、設計の見直しによる事業計画の変更があったこと等により、学校施設環境改善交付金を要することが少なかったこと等のため
国際交流・協力推進費	1,064,180,555	外国人留学生の採用者数が予定を下回ったこと、中途帰国となった者が生じたこと等により、政府開発援助外国人留学生給与を要することが少なかったこと等のため
文 化 庁	文 化 振 興 費	531,565,842	契約価格及び民間団体からの交付申請額が予定を下回ったことにより、文化芸術振興費補助金を要することが少なかったこと等のため
文化財保存事業費	1,098,584,290	契約価格が予定を下回ったこと及び施工方法の見直しによる事業計画の変更があったことにより、国宝重要文化財等保存整備費補助金を要することが少なかったこと等のため
厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省	厚生労働本省共通費	2,835,170,143	退職手当の平均支給額及び退職者が予定を下回ったことにより、退職手当を要することが少なかったこと等のため
医療提供体制確保対策費	1,324,377,863	救急医療対策事業及び専門医認定支援事業が予定を下回ったこと等により、医療施設運営費等補助金を要することが少なかったこと等のため
感 染 症 対 策 費	2,780,862,510	感染症対策特別促進事業及び特定感染症検査等事業が予定を下回ったこと等により、疾病予防対策事業費等補助金を要することが少なかったこと等のため
特定疾患等対策費	2,383,070,102	都道府県からの交付申請額が予定を下回ったので、難病医療費等負担金を要することが少なかったこと等のため
原爆被爆者等援護対策費	15,328,712,449	医療特別手当及び健康管理手当に係る支給人数が予定を下回ったこと等により、原爆被爆者手当交付金を要することが少なかったこと等のため
医薬品安全対策等推進費	530,637,433	エイズ訴訟及びクロイツフェルト・ヤコブ病訴訟の賠償金の支払が予定を下回ったこと等により、賠償償還及払戻金を要することが少なかったこと等のため
医薬品等研究開発推進費	857,438,938	臨床研究中核病院整備事業及び早期・探索的臨床試験拠点整備事業が予定を下回ったこと等により、医療施設運営費等補助金を要することが少なかったこと等のため
医療提供体制基盤整備費	2,204,946,000	都道府県からの交付申請額が予定を下回ったこと及び整備計画の見直しによる事業計画の変更があったことにより、医療提供体制施設整備交付金を要することが少なかったこと等のため
医療保険給付諸費	1,452,205,521	高額療養費見直しに伴うシステム改修事業及び糖尿病性腎症患者の重症化予防事業が予定を下回ったこと等により、高齢者医療制度円滑運営事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
(28)

所 管	組 織	項	金 額(円)	不 用 理 由
健康保険事業借入金諸費年金特別会計へ線入	9,145,782,661	年金特別会計の健康勘定において一時借入金利子及び借入金利子の支払を要することが少なかったことにより、健康保険事業借入金諸費年金特別会計へ線入を要することが少なかったため
医療費適正化推進費	613,444,000	特定健康診查事業及び特定保健指導事業において市町村からの交付申請額が予定を下回ったことにより、国民健康保険特定健康診査・保健指導負担金を要することが少なかったこと等のため
水道施設整備費	4,203,453,938	水道水源開発等施設整備事業及び簡易水道等施設整備事業が予定を下回ったこと等により、水道施設整備費補助を要することが少なかったこと等のため
中小企業最低賃金引上げ支援対策費	594,149,451	業務改善助成金及び業種別団体助成金が予定を下回ったことにより、中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金を要することが少なかったこと等のため
高齢者等雇用安定・促進費	691,993,004	シルバー人材センター事業及び就職安定資金融資事業においてシルバー人材センター連合からの交付申請額が予定を下回ったこと等により、高年齢者就業機会確保事業費等補助金を要することが少なかったこと等のため
失業等給付費等労働保険特別会計へ線入	27,507,219,000	労働保険特別会計の雇用勘定において失業等給付費を要することが少なかったので、労働保険特別会計へ線入を要することが少なかったこと等のため
就職支援法事業費労働保険特別会計へ線入	6,063,639,000	労働保険特別会計の雇用勘定において就職支援法事業費を要することが少なかったので、労働保険特別会計へ線入を要することが少なかったため
保 育 所 運 營 費	38,329,337,357	保育所入所児童数が予定を下回ったので、児童保護費負担金を要することが少なかったこと等のため
児童虐待等防止対策費	4,610,629,611	地方公共団体からの交付申請額が予定を下回ったので、児童保護費負担金を要することが少なかったこと等のため
母子保健衛生対策費	1,420,921,494	妊娠・出産包括支援モデル事業及び妊娠・出産包括支援事業が予定を下回ったこと等により、母子保健衛生費補助金を要することが少なかったこと等のため
母子家庭等対策費	12,051,894,922	支給対象人員及び1人当たり支給額が予定を下回ったことにより、児童扶養手当給付費負担金を要することが少なかったこと等のため
生 活 保 護 費	59,602,979,940	地方公共団体からの交付申請額が予定を下回ったので、生活扶助費等負担金を要することが少なかったこと等のため
障 害 保 健 福 祉 費	66,308,147,835	介護給付・訓練等給付費及び計画・地域相談支援給付費が予定を下回ったこと等により、障害者自立支援給付費負担金を要することが少なかったこと等のため
社会福祉施設整備費	807,223,000	契約価格が予定を下回ったこと及び事業規模の縮小による事業計画の変更があったことにより、社会福祉施設等施設整備費補助金を要することが少なかったこと等のため
公的年金制度運営諸費	1,352,293,811	市町村からの交付申請額が予定を下回ったので、年金生活者支援給付金支給準備市町村事務取扱交付金を要することが少なかったこと等のため
(29)

所 管	組 織	項	金 額(円)	不 用 理 由
基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入	9,751,909,385	年金特別会計の基礎年金勘定において基礎年金給付費を要することが少なかったこと等により、基礎年金年金特別会計へ繰入を要することが少なかったこと等のため
介護保険制度運営推進費	54,968,066,411	地方公共団体からの交付申請額が予定を下回ったので、介護給付費等負担金を要することが少なかったこと等のため
厚生労働科学研究費	890,147,627	厚生労働科学特別研究事業及び認知症研究開発事業が予定を下回ったこと等により、厚生労働科学研究費補助金を要することが少なかったこと等のため
臨時福祉給付金等給付事業助成費	24,258,147,666	地方公共団体からの交付申請額が予定を下回ったので、臨時福祉給付金給付事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
国立ハンセン病療養所	国立ハンセン病療養所施設費	821,273,445	入札結果による事業計画の変更をしたこと及び契約価格が予定を下回ったことにより、施設整備費を要することが少なかったこと等のため
国立ハンセン病療養所運営費	508,074,771	契約価格及び非常勤職員の保険料が予定を下回ったこと等により、入所者療養諸費を要することが少なかったこと等のため
都道府県労働局	都道府県労働局共通費	658,114,461	超過勤務が予定を下回ったこと等により、超過勤務手当を要することが少なかったこと等のため
高齢者等雇用安定・促進費	920,605,560	生活保護受給者等就労自立促進事業及び障害者等雇用安定・促進事業において相談員の活動日数が予定を下回ったこと等により、諸謝金を要することが少なかったこと等のため
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	農林水産本省共通費	2,538,858,511	業務内容の見直しによる業務計画の変更をしたこと、契約価格が予定を下回ったこと等により、庁費を要することが少なかったこと等のため
食の安全・消費者の信頼確保対策費	1,811,664,432	家畜伝染病の発生が少なかったので、家畜伝染病予防費負担金を要することが少なかったこと等のため
国産農畜産物・食農連携強化対策費	7,939,696,285	事業規模の見直しによる事業計画の変更があったので、鶏卵価格安定対策費補助金を要することが少なかったこと等のため
牛肉等関税財源国産畜産物・食農連携強化対策費	594,951,143	事業規模の縮小により民間団体等からの交付申請額が予定を下回ったこと、事業規模の見直しによる事業計画の変更があったこと等により、牛肉等関税財源飼料対策費交付金を要することが少なかったこと等のため
農業・食品産業強化対策費	1,034,951,425	契約価格及び事業規模見直しによる都道府県からの交付申請額が予定を下回ったこと等により、農業・食品産業強化対策整備交付金を要することが少なかったため
農業経営対策費	48,732,565,800	水田活用の直接支払交付金の交付単価及び米の直接支払交付金の対象となる作付面積が予定を下回ったこと等により、経営所得安定対策交付金を要することが少なかったこと等のため
優良農地確保・有効利用対策費	10,057,174,905	事業規模の見直しによる事業計画の変更があったこと、事業規模の縮小による地方公共団体からの交付申請額が予定を下回ったこと等により、農地集積・集約化対策地方公共団体事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
( 30 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	不 用 理 由
農業生産基盤保全管理等推進費	18,306,004,767	事業規模の見直しによる事業計画の変更をしたので、農業生産基盤保全管理等推進整備費を要することが少なかったこと等のため
農業生産基盤保全管理・整備事業費	2,365,631,992	契約価格が予定を下回ったこと、事業規模の見直しによる事業計画の変更をしたこと等により、かんがい排水事業費を要することが少なかったこと等のため
農業生産基盤保全管理・整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入	832,373,717	食料安定供給特別会計の国営土地改良事業勘定においてかんがい排水事業が予定を下回ったので、食料安定供給特別会計へ繰入を要することが少なかったため
環境保全型農業生産対策費	869,852,994	環境保全型農業直接支払交付金において事業規模の見直しによる事業計画の変更及び事業の中止があったことに伴い交付金の対象となる面積が予定を下回ったこと等により、環境保全型農業直接支援対策交付金を要することが少なかったこと等のため
農山漁村6次産業化対策費	1,797,449,713	事業規模の縮小による府県からの交付申請額及び契約価格が予定を下回ったこと等により、農山漁村6次産業化対策整備交付金を要することが少なかったこと等のため
農村地域資源等保全推進費	6,230,296,519	事業規模の見直しによる事業計画の変更があったこと、事業規模の縮小による民間団体からの交付申請額が予定を下回ったこと等により、多面的機能支払交付金を要することが少なかったこと等のため
農地等保全事業費	1,428,173,160	契約価格が予定を下回ったこと、事業規模の見直しによる事業計画の変更があったこと等により、農村地域防災減災事業費補助を要することが少なかったこと等のため
農業競争力強化基盤整備事業費	695,951,901	事業規模の見直しによる事業計画の変更があったこと、契約価格が予定を下回ったこと等により、農業競争力強化基盤整備事業費補助を要することが少なかったこと等のため
農山漁村活性化対策費	1,756,458,736	鳥獣被害防止総合対策整備事業において事業規模の見直しによる都道府県からの交付申請額及び契約価格が予定を下回ったこと等により、農山漁村活性化対策整備交付金を要することが少なかったこと等のため
農業施設災害復旧事業費	1,622,540,800	事業規模の見直しによる事業計画の変更があったこと、契約価格が予定を下回ったこと等により、農業用施設災害復旧事業費補助を要することが少なかったこと等のため
農林水産技術会議	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費	556,881,710	契約価格が予定を下回ったこと、事業規模の見直しによる事業計画の変更があったこと等により、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費補助金を要することが少なかったため
地方農政局	地方農政局	1,301,533,454	超過勤務が予定を下回ったこと等により、超過勤務手当を要することが少なかったこと等のため
林野庁	森林整備・保全費	703,710,309	事業規模の見直しによる民間団体等からの交付申請額の減少及び事業計画の変更があったこと等により、森林・山村多面的機能発揮対策交付金を要することが少なかったこと等のため
国有林野産物等売払及管理処分業務費	1,219,581,456	事業規模の見直しによる事業計画の変更をしたこと、契約価格が予定を下回ったこと等により、国有林野事業業務庁費を要することが少なかったこと等のため
( 31 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	不 用 理 由
治 山 事 業 費	1,710,869,307	山地治山事業において事業の中止があったこと、水源地域等保安林整備事業において契約価格が予定を下回ったこと等により、国有林野内治山事業費を要することが少なかったこと等のため
森 林 整 備 事 業 費	4,900,995,508	環境林整備事業費補助及び森林環境保全直接支援事業費補助において事業規模の見直しによる都府県からの交付申請額が予定を下回ったこと等により、森林環境保全整備事業費補助を要することが少なかったこと等のため
山林施設災害復旧事業費	1,228,654,094	事業の中止があったこと、契約価格が予定を下回ったこと等により、林道施設災害復旧事業費補助を要することが少なかったこと等のため
山林施設災害関連事業費	1,411,670,689	国有林野内直轄治山災害関連緊急事業が少なかったこと、契約価格が予定を下回ったこと等により、治山等災害関連緊急事業費を要することが少なかったこと等のため
水 産 庁	水産資源回復対策費	900,859,782	燃料費の契約価格が予定を下回ったので、船舶運航費を要することが少なかったこと等のため
保険料国庫負担金等食料安定供給特別会計へ繰入	661,891,644	食料安定供給特別会計の漁業共済保険勘定において漁獲共済の純共済掛金率が予定を下回ったこと、漁船再保険勘定において漁船船主責任保険の純保険料率が予定を下回ったこと等により、食料安定供給特別会計へ繰入を要することが少なかったため
漁 村 振 興 対 策 費	1,228,355,740	事業規模の見直しによる事業計画の変更があったこと、事業規模の縮小による民間団体からの交付申請額が予定を下回ったこと等により、水産物加工・流通等対策整備費補助金を要することが少なかったこと等のため
水 産 基 盤 整 備 費	7,406,330,177	水産物供給基盤機能保全事業費補助及び水産流通基盤整備事業費補助において事業規模の見直しによる府県からの交付申請額が予定を下回ったこと等により、水産物供給基盤整備事業費補助を要することが少なかったこと等のため
離 島 振 興 事 業 費	1,549,893,468	水産物供給基盤整備事業費補助及び水産資源環境整備事業費補助において事業規模の見直しによる都県からの交付申請額が予定を下回ったこと等により、水産基盤整備事業費補助を要することが少なかったため
経 済 産 業 省	経 済 産 業 本 省	経済産業本省共通費	1,234,104,199	退職者及び退職手当の平均支給額が予定を下回ったことにより、退職手当を要することが少なかったこと等のため
技術革新促進・環境整備費	4,258,865,140	事業規模及び民間団体等からの交付申請額が予定を下回ったことにより、産業技術実用化開発事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
ものづくり産業振興費	1,940,296,061	事業規模及び民間団体等からの交付申請額が予定を下回ったこと等により、産業技術実用化開発事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
サービス産業強化費	767,784,304	事業規模及び契約価格が予定を下回ったことにより、サービス産業強化事業委託費を要することが少なかったこと等のため
総合特区推進調整費	549,625,349	事業規模及び契約価格が予定を下回ったことにより、総合特区推進委託費を要することが少なかったため
( 32 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	不 用 理 由
通 商 政 策 推 進 費	612,484,796	事業規模及び民間団体等からの交付申請額が予定を下回ったこと等により、新興国市場開拓等事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
経 済 協 力 費	715,331,689	事業規模及び契約価格が予定を下回ったこと等により、政府開発援助海外経済協力事業委託費を要することが少なかったこと等のため
産 業 保 安 費	2,001,299,500	事業規模が予定を下回ったので、高压ガス設備産業保安強化事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
中 小 企 業 庁	經營革新・創業促進費	6,687,342,868	民間団体等からの交付申請額及び事業規模が予定を下回ったこと等により、中小企業経営支援等対策費補助金を要することが少なかったこと等のため
中小企業事業環境整備費	822,961,140	危機対応円滑化業務料率差補給金及び中小企業金融円滑化利子補給金における貸付実績が予定を下回ったこと等により、株式会社日本政策金融公庫補給金を要することが少なかったこと等のため
經營安定・取引適正化費	2,200,931,148	契約価格及び事業規模が予定を下回ったことにより、消費税転嫁等対策委託費を要することが少なかったこと等のため
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	国土交通本省共通費	3,843,516,740	退職者及び退職手当の平均支給額が予定を下回ったことにより、退職手当を要することが少なかったこと等のため
住 宅 対 策 諸 費	6,174,072,797	独立行政法人住宅金融支援機構からの交付申請額が予定を下回ったので、優良住宅整備促進等事業費補助を要することが少なかったこと等のため
住宅市場整備推進費	943,107,582	契約価格が予定を下回ったこと、地元との調整が難航したこと等により、住宅市場整備推進等事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
地球温暖化防止等対策費	6,034,976,091	事業規模の縮小による事業計画の変更があったので、住宅・建築物環境対策事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
市街地防災事業費	611,240,000	民間団体等からの交付申請額が予定を下回ったので、地下街防災推進事業費補助を要することが少なかったため
住宅防災事業費	30,368,450,072	地元との調整が難航したこと、事業規模の縮小による事業計画の変更があったこと等により、住宅市街地総合整備促進事業費補助を要することが少なかったため
河川整備事業費	4,761,554,070	地元との調整が難航したこと、入札結果による事業計画の変更をしたこと等により、河川改修費を要することが少なかったこと等のため
砂 防 事 業 費	1,147,672,601	入札結果及び関係機関との調整による事業計画の変更をしたこと等により、特定緊急砂防事業費を要することが少なかったこと等のため
災害対策等緊急事業推進費	11,509,438,883	推進を要する事業が少なかったこと等のため
公共交通等安全対策費	1,611,742,610	地元との調整が難航したこと、契約価格が予定を下回ったこと等により、鉄道施設安全対策事業費等補助金を要することが少なかったこと等のため
( 33 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	不 用 理 由
道路交通安全対策事業費	3,488,808,637	契約価格が予定を下回ったこと、地元との調整が難航したこと等により、道路交通安全施設等整備事業費を要することが少なかったこと等のため
港 湾 事 業 費	1,486,525,134	関係機関との調整による事業計画の変更があったので、港湾開発資金貸付金を要しなかったこと等のため
地域連携道路事業費	2,530,040,349	関係機関との調整及び施工方法の見直しによる事業計画の変更をしたこと等により、地域連携道路事業費を要することが少なかったこと等のため
空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入	3,430,981,749	自動車安全特別会計の空港整備勘定において空港整備事業が予定を下回ったので、空港整備事業財源自動車安全特別会計へ繰入を要することが少なかったため
都市再生・地域再生整備事業費	14,028,087,760	資金調達計画の見直しによる事業計画の変更があったこと及び用地取得が難航したことにより、都市開発資金貸付金を要することが少なかったこと等のため
鉄道網整備事業費	685,809,435	用地取得が難航したこと、事業規模の縮小による事業計画の変更があったこと等により、都市鉄道整備事業費補助を要することが少なかったこと等のため
地域公共交通維持・活性化推進費	2,016,814,816	民間団体等からの交付申請額が予定を下回ったので、地域公共交通確保維持改善事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
地域再生推進費	540,130,166	用地取得が難航したこと、事業規模の縮小による事業計画の変更があったこと等により、地域再生基盤強化交付金を要することが少なかったため
沖縄振興交付金事業推進費	1,770,045,149	用地取得が難航したこと、事業規模の縮小による事業計画の変更があったこと等により、沖縄振興公共投資交付金を要することが少なかったため
社会資本総合整備事業費	16,223,974,100	事業規模の縮小及び施工方法の見直しによる事業計画の変更があったこと等により、防災・安全社会資本整備交付金を要することが少なかったこと等のため
沖縄開発事業費	1,993,077,118	関係機関との調整による事業計画の変更をしたこと、用地取得が難航したこと等により、道路交通円滑化事業費を要することが少なかったこと等のため
離島振興費	506,742,879	事業規模の縮小及び事業の中止による事業計画の変更があったことにより、離島活性化交付金を要することが少なかったこと等のため
北海道開発事業費	2,000,323,117	事業規模の縮小による事業計画の変更をしたこと、契約価格が予定を下回ったこと等により、地域連携道路事業費を要することが少なかったこと等のため
官 庁 営 繕 費	819,936,275	入札結果による事業計画の変更をしたこと、契約価格が予定を下回ったこと等により、施設整備費を要することが少なかったこと等のため
附 带 工 事 費	6,089,290,512	関係機関との調整による事業計画の変更をしたこと、契約価格が予定を下回ったこと等により、附带工事費を要することが少なかったこと等のため
受 託 工 事 費	7,250,099,354	施工方法の見直しによる事業計画の変更をしたこと、契約価格が予定を下回ったこと等により、受託工事費を要することが少なかったこと等のため
( 34 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	不 用 理 由
河川等災害復旧事業費	9,209,051,430	施工方法の見直し及び事業規模の縮小による事業計画の変更があったこと等により、河川等災害復旧事業費補助を要することが少なかったこと等のため
河川等災害関連事業費	1,118,890,427	再度災害防止のための改良復旧箇所が少なかったこと、契約価格が予定を下回ったこと等により、河川等災害復旧助成事業費補助を要することが少なかったこと等のため
地 方 整 備 局	治水海岸事業工事諸費	5,468,676,204	契約価格が予定を下回ったので、工事雑費を要することが少なかったこと等のため
道路整備事業工事諸費	1,470,195,896	契約価格が予定を下回ったので、情報処理業務庁費を要することが少なかったこと等のため
港湾空港整備事業工事諸費	790,230,645	退職者及び退職手当の平均支給額が予定を下回ったことにより、退職手当を要することが少なかったこと等のため
都市環境整備事業工事諸費	784,762,649	契約価格が予定を下回ったので、工事雑費を要することが少なかったこと等のため
北 海 道 開 発 局	北海道道路整備事業工事諸費	658,465,888	契約価格が予定を下回ったので、車両費を要することが少なかったこと等のため
気 象 庁	気象官署共通費	587,102,125	超過勤務が予定を下回ったこと等により、超過勤務手当を要することが少なかったこと等のため
海 上 保 安 庁	海上保安官署共通費	1,208,607,322	職員に欠員があったこと等により、職員基本給を要することが少なかったこと等のため
船舶交通安全及海上治安対策費	936,627,332	契約価格が予定を下回ったので、航空機及船舶運航費を要することが少なかったこと等のため
環境省	環境本省	環境本省共通費	724,866,293	自己都合等退職者及び定年退職者が予定を下回ったこと等により、退職手当を要することが少なかったこと等のため
大気・水・土壤環境等保全費	506,359,215	契約価格が予定を下回ったこと、一部事業を実施しなかったこと等により、環境保全調査費を要することが少なかったこと等のため
廃棄物・リサイクル対策推進費	592,222,190	事業規模の縮小による事業計画の変更があったこと及び契約価格が予定を下回ったことにより、産業廃棄物適正処理推進費補助金を要することが少なかったこと等のため
廃棄物処理施設整備費	2,770,078,969	施設規模の見直しによる事業計画の変更があったこと及び地方公共団体からの交付申請額が予定を下回ったことにより、循環型社会形成推進交付金を要することが少なかったこと等のため
離島振興事業費	725,306,000	施設規模の見直し及び事業の中止による事業計画の変更があったことにより、循環型社会形成推進交付金を要することが少なかったため
自然公園等事業費	732,954,337	契約価格が予定を下回ったこと、設計の見直しによる事業計画の変更をしたこと等により、国立公園等整備費を要することが少なかったこと等のため
環境政策基盤整備費	742,121,626	事業規模及び契約価格が予定を下回ったことにより、公害調査等委託費を要することが少なかったこと等のため
防衛省	防衛本省	防衛本省共通費	18,420,371,478	油の購入単価が予定を下回ったこと等により、油購入費を要することが少なかったこと等のため
( 35 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	不 用 理 由
自 衛 官 給 与 費	1,314,686,205	期末手当及び乗組手当が予定を下回ったこと等により、職員諸手当を要することが少なかったこと等のため
武器車両等整備費	15,498,247,363	契約価格が予定を下回ったこと、概算契約に対する精算の結果等により、通信維持費を要することが少なかったこと等のため
航空機整備費	4,874,387,888	概算契約に対する精算の結果、契約価格が予定を下回ったこと等により、航空機修理費を要することが少なかったこと等のため
平成22年度甲Ⅲ型警備艦建造費	529,588,418	契約価格が予定を下回ったこと及び概算契約に対する精算の結果により、艦艇建造費を要することが少なかったため
研究開発費	5,260,328,876	契約価格が予定を下回ったこと、試験計画の見直しによる事業計画の変更をしたこと等により、試験研究費を要することが少なかったこと等のため
人材確保育成費	2,349,463,624	契約価格が予定を下回ったこと、概算契約に対する精算の結果等により、教育訓練費を要することが少なかったこと等のため
施設整備費	4,079,653,110	契約価格が予定を下回ったこと、概算契約に対する精算の結果等により、施設整備費を要することが少なかったこと等のため
防衛施設安定運用関連諸費	4,571,054,071	地元との調整が難航したことによる事業計画の変更があったので、特定防衛施設周辺整備調整交付金を要することが少なかったこと等のため
在日米軍等駐留関連諸費	3,934,015,068	アメリカ合衆国軍隊との調整による事業計画の変更をしたこと及び契約価格が予定を下回ったことにより、提供施設等整備費を要することが少なかったこと等のため
## 第 3 剩余金

歳入歳出の決算総額は

収納済歲入額

104,679,121,833,757 円

支出済歳出額

98,813,467,430,907 円

であって、差引き

5,865,654,402,850 円

の剰余を生ずる。

この剩余金は、財政法第41条の規定により一般会計の平成27年度の歳入に繰り入れる

こととした。

次に、財政法第6条の純剰余金の計算について示せば、下表のとおりである。

区	分	金	額(円)	備	考
1	歳 入 決 算 総 額(収納済歳入額)	104,679,121,833,757
2	歳 出 決 算 総 額(支出済歳出額)	98,813,467,430,907
3	財 政 法 第 41 条 の 剰 余 金	(1-2)	5,865,654,402,850
4	平成 25 年度までに発生した剩余金の使用残額	2,187,688,636
5	平 成 26 年 度 新 規 発 生 剰 余 金	(3-4)	5,863,466,714,214
6	平成 27 年度への繰越歳出予算財源として純剩余金の計算上控除する額	3,604,866,310,877
7	繰越歳出予算財源控除後の平成 26 年度新規発生剩余金	(5-6)	2,258,600,403,337
8	地方交付税交付金等財源として純剩余金の計算上控除する額	677,732,585,857
(1) 地 方 交 付 税 交 付 金 財 源(地方 交 付 税 精 算 額 分)	636,497,079,528	平成 26 年度における所得税及び酒税の収入額のそれぞれ 100 分の 32 、法人税の収入額の 100 分の 34 、消費税の収入額の 100 分の 22.3 並びにたばこ税の収入額の 100 分の 25 に相当する金額の合算額が、同年度における所得税及び酒税の収入見込額のそれぞれ 100 分の 32 、法人税の収入見込額の 100 分の 34 、消費税の収入見込額の 100 分の 22.3 並びにたばこ税の収入見込額の 100 分の 25 に相当する金額の合算額として予算に定められた額を超える額
( 37 )

区 分	金 额(円)	備 考
9	(2) 空港整備事業費等財源
(航空機燃料税精算額分)
(3) 復興費用及び復興債償還費用財源
(復興分(平成23年度補正予算
(第3号)線越分及び平成26年
(度予算)に係る剩余金
財政法第6条の純剰余金 (7-8)	0
41,235,506,329
1,580,867,817,480	平成26年度における航空機燃料税の収入額の9分の7に相当する金額が、同年度における航空機燃料税の収入見込額の9分の7に相当する額として一般会計の歳入予算に計上された金額を909,743,540円下回ったため
平成23年度の一般会計補正予算(第3号)に計上された復興費用であって、財政法第14条の3第1項又は第42条ただし書の規定により線越しをしたものについて、平成26年度において国に返納された金額、平成26年度東日本大震災復興特別会計線入金予算額及び平成26年度復興税外収入予算額に係る収納済歳入額の合計額が、同年度における復興税外収入予算額及び東日本大震災復興特別会計線入金予算額に係る支出済歳出額の合計額を上回る額
歳入歳出決算及び各事項の計算
歳入
主管・部・款・項	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)
国 会 主 管
雑 収 入	1,510,559,000	1,596,557,424	1,596,381,592	8	175,824
国有財産利用収入	1,480,036,000	1,554,833,428	1,554,833,420	8	0
国有財産貸付収入	1,477,275,000	1,552,710,765	1,552,710,757	8	0
国有財産使用収入	2,725,000	2,086,663	2,086,663	0	0
利 子 収 入	36,000	36,000	36,000	0	0
諸 収 入	30,523,000	41,723,996	41,548,172	0	175,824
弁 償 及 返 納 金	19,357,000	33,577,017	33,401,193	0	175,824
物 品 壳 払 収 入	3,225,000	5,312,968	5,312,968	0	0
雑 入	7,941,000	2,834,011	2,834,011	0	0
国 会 主 管 計	1,510,559,000	1,596,557,424	1,596,381,592	8	175,824
裁 判 所 主 管
政府資産整理収入	0	76,192,000	76,192,000	0	0
国有財産処分収入
国有財産売払収入	0	50,000,000	50,000,000	0	0
回収金等収入
貸付金等回収金収入	0	26,192,000	26,192,000	0	0
雑 収 入	35,539,567,000	47,133,006,070	46,969,104,274	54,201,116	109,700,680
国有財産利用収入	855,120,000	783,795,849	783,795,849	0	0
国有財産貸付収入	848,703,000	779,946,018	779,946,018	0	0
国有財産使用収入	6,417,000	3,849,831	3,849,831	0	0
納 付 金
法科大学院設置者納付金	58,250,000	58,590,000	58,590,000	0	0
裁判所主管 ___ 会計検査院主管 ___ 内閣主管 ___ （39）

主管·部·款·項	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)
諸 収 入	34,626,197,000	46,290,620,221	46,126,718,425	54,201,116	109,700,680
許 可 及 手 数 料	1,942,315,000	2,376,153,226	2,376,144,226	9,000	0
懲 罰 及 没 収 金	118,233,000	82,300,000	82,300,000	0	0
弁 償 及 返 納 金	127,444,000	272,067,115	109,057,613	53,460,765	109,548,737
物 品 壳 払 収 入	107,225,000	125,799,836	125,799,836	0	0
雑 入	32,330,980,000	43,434,300,044	43,433,416,750	731,351	151,943
裁 判 所 主 管 計	35,539,567,000	47,209,198,070	47,045,296,274	54,201,116	109,700,680
会 計 検 查 院 主 管
雑 収 入	19,808,000	12,147,710	12,147,710	0	0
国有財產利用収入	16,092,000	6,259,544	6,259,544	0	0
国有財產貸付収入	16,042,000	6,237,772	6,237,772	0	0
国有財產使用収入	50,000	21,772	21,772	0	0
諸 収 入	3,716,000	5,888,166	5,888,166	0	0
弁 償 及 返 納 金	2,111,000	3,929,002	3,929,002	0	0
物 品 壳 払 収 入	169,000	441,132	441,132	0	0
雑 入	1,436,000	1,518,032	1,518,032	0	0
会 計 検 查 院 主 管 計	19,808,000	12,147,710	12,147,710	0	0
內 閣 主 管
雑 収 入	2,033,860,000	2,265,378,389	2,261,840,990	0	3,537,399
国有財產利用収入	27,255,000	26,811,940	26,811,940	0	0
国有財產貸付収入	26,153,000	25,650,080	25,650,080	0	0
国有財產使用収入	1,102,000	1,161,860	1,161,860	0	0
諸 収 入	2,006,605,000	2,238,566,449	2,235,029,050	0	3,537,399
弁 償 及 返 納 金	2,004,054,000	2,162,373,454	2,160,930,354	0	1,443,100
物 品 壳 払 収 入	128,000	5,081,633	5,081,633	0	0
雑 入	2,423,000	71,046,342	68,952,043	0	2,094,299
許 可 及 手 数 料	0	65,020	65,020	0	0
內 閣 主 管 計	2,033,860,000	2,265,378,389	2,261,840,990	0	3,537,399
( 40 ) 内閣府主管 総務省主管

主管·部·款·項	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)
內閣府主管
官業益金及官業収入
官業収入
病院収入	42,130,000	42,800,275	42,800,275	0	0
政府資產整理収入	5,343,567,000	16,707,218,884	16,707,218,884	0	0
国有財產処分収入
国有財產売払収入	1,431,822,000	2,287,686,485	2,287,686,485	0	0
収金等収入	3,911,745,000	14,419,532,399	14,419,532,399	0	0
貸付金等収金収入	3,911,745,000	4,153,654,599	4,153,654,599	0	0
東日本大震災復興放射性物質汚染対策緊急除染等事業費収金収入	0	10,265,877,800	10,265,877,800	0	0
雑収入	101,833,793,000	104,443,520,594	104,356,186,440	71,516,220	15,817,934
国有財産利用収入	878,336,000	845,099,086	842,448,774	576,939	2,073,373
国有財産貸付収入	854,416,000	818,790,468	816,140,156	576,939	2,073,373
国有財産使用収入	23,785,000	25,823,756	25,823,756	0	0
利子収入	135,000	484,862	484,862	0	0
納付金
雑納付金	30,337,860,000	40,062,763,222	39,983,559,293	69,783,929	9,420,000
諸収入	70,617,597,000	63,535,658,286	63,530,178,373	1,155,352	4,324,561
特別会計受入金	130,711,000	124,229,000	124,229,000	0	0
許可及手数料	152,000	80,000	80,000	0	0
懲罰及没収金	69,838,797,000	62,204,699,066	62,204,699,066	0	0
弁償及返納金	330,372,000	614,999,977	612,294,163	1,155,352	1,550,462
物品売払収入	241,912,000	336,927,989	336,927,989	0	0
雑入	75,653,000	254,722,254	251,948,155	0	2,774,099
内閣府主管計	107,219,490,000	121,193,539,753	121,106,205,599	71,516,220	15,817,934
総務省主管
政府資產整理収入