Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
990 環境省所管 原子力規制委員会

組織	項目	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
原子力規制委員會	051 原子力規制委員會共通費	95 原子力規制委員會必要な経費	3,929,977	3,843,072	86,905	「原子力規制委員會設置法」第4条の規定による原子力規制委員會所掌の一般事務処理
95 審議会等に必要な経費	24,744	38,359	13,615	原子炉安全専門審査会等の運営
052 原子力安全確保費	95 原子力の安全確保必要な経費	3,980,245	3,897,486	82,759	1 原子力の安全確保に関する(1)企画及び立案等(2)調査研究の民間団体等への委託2「原子力災害対策特別措置法」に基づく(1)原子力安全・防災対策の実施(2)環境放射線測定等の実施等3「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく(1)原子力利用の安全確保に関する調査研究の民間団体等への委託等(2)保障措置検査等の実施のための指定機関に対する交付金の交付等4「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」に基づく放射性同位元素の使用等に関する規制のための調査研究の実施等各省各庁所管の試験研究機関等における放射能の測定調査及び研究「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定による平成28年度において見込まれる電源開発促進税収入相当額の電源利用対策及び原子力安全規制対策に係るエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ線入れに必要な経費	原子力規制委員會設置法」第4条の規定による原子力規制委員會所掌の一般事務処理原子炉安全専門審査会等の運営
054 放射能調査研究費	13 放射能調査研究に必要な経費	1,515,241	1,589,858	74,617
053 電源開発促進税財源電源利用対策及原子力安全規制対策費エネルギー対策特別会計へ線入	63 電源開発促進税財源の電源利用対策及原子力安全規制対策に係るエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ線入れに必要な経費	31,800,000	35,785,000	3,985,000
原子力規制委員會計	41,250,207	45,153,775	3,903,568
科目 別 内 訳
項目	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
051原子力規制委員会共通費	3,954,721	3,881,431	73,290	95016-2123-09土地建物借料	339,399	330,149	9,250
95016-2111-02職員基本給	1,507,325	1,475,948	31,377	95016-2123-09各所修繕	5,604	5,364	240
95016-2111-03職員諸手当	759,660	729,767	29,893	95029-2135-16国有資産所在市町村交付金	168	171	△	3
95016-2111-04超過勤務手当	279,571	280,756	△1,185	95016-2129-17交際費	237	473	△	236
95016-2111-05委員手当	12,004	17,032	△5,028	95016-2959-18賠償償還及払戾金	103	103	0
95016-2111-05休職者給与	22,846	14,727	8,119	052原子力安全確保費	3,980,245	3,897,486	82,759
95016-2111-05国際機関等派遣職員給与	48,888	44,057	4,831	95016-2111-05非常勤職員手当	30,504	30,515	△	11
95016-2111-05非常勤職員手当	158,317	121,678	36,639	95016-2129-06諸謝金	14,032	11,974	2,058
95016-2111-05短時間勤務職員給与	33,089	43,922	△10,833	95016-2122-08職員旅費	39,328	46,738	△	7,410
95016-2151-05公務災害補償費	2,542	3,285	△743	95016-2122-08檢查旅費	19,154	22,802	△	3,648
95016-2111-05退職手当	86,225	97,775	△11,550	95016-2122-08保障措置業務旅費	11,107	12,379	△	1,272
95089-2111-05児童手当	17,680	17,320	360	95016-2122-08委員等旅費	30,845	29,263	1,582
95016-2129-06諸謝金	1,966	3,495	△1,529	95016-2122-08在外研究員旅費	3,040	0	3,040
95016-2122-08職員旅費	3,557	5,893	△2,336	95016-2122-08外国人招へい旅費	0	3,397	△	3,397
95016-2122-08外国留学旅費	3,040	0	3,040	95016-2123-09情報処理業務庁費	78,813	65,931	12,882
95016-2122-08赴任旅費	5,271	4,206	1,065	95016-2123-09原子力安全業務庁費	323,310	305,685	17,625
95016-2122-08委員等旅費	9,114	18,132	△9,018	95016-2123-09土地建物借料	72,507	318,188	△	245,681
95016-2123-09庁費	213,874	213,878	△4	95199-2133-09自動車重量税	99	369	△	270
95016-2123-09情報処理業務庁費	444,241	453,300	△9,059	95016-2123-09招へい外国人滞在費	0	1,749	△	1,749
992 環境省所管 原子力規制委員会

項目	平成28年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成28年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
原子力利用安全対策等業務委託費	86,624	111,524	△ 24,900	13073-2122-08 委員等旅費	8,710	9,133	△ 423
保障措置業務委託費	415,786	359,537	56,249	13073-2123-09 放射能測定費	844,755	795,826	48,929
放射線対策委託費	135,167	122,465	12,702	13199-2133-09 自動車重量税	87	0	87
原子力安全調査委託費	0	21,197	△ 21,197	13073-2125-14 放射能測定調査委託費	470,326	469,136	1,190
原子力人材育成等推進事業費補助金	300,000	0	300,000	13073-1204-15 船舶建造費	165,392	287,756	△ 122,364
保障措置業務交付金	2,419,929	2,433,773	△ 13,844	053 電源開発促進稅財源電源利用対策及原子力安全規制対策費工本ルギー対策特別会計へ繰入
放射能調査研究費	1,515,241	1,589,858	△ 74,617
13073-2111-05 非常勤職員手当	16,035	16,461	△ 426	63016-2306-22 電源開発促進稅財源のエネルギー対策特別会計へ繰入	31,800,000	35,785,000	△ 3,985,000
13073-2129-06 諸 謝 金	195	724	△ 529
13073-2122-08 職員旅費	9,741	10,822	△ 1,081	計	41,250,207	45,153,775	△ 3,903,568
丙号 線越明許費要求書
次の表の事項の欄に掲げる経費は、その性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、その支出が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであるが、事由の欄に掲げる事由その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるので、翌年度に繰り越して使用できることとする必要がある。
(注) 事由の欄に掲げる「計画」とは、計画に関する諸条件をいい、「設計」とは、設計に関する諸条件をいい、「気象」とは、気象の関係をいい、「用地」とは、用地の関係をいい、「補償処理」とは、補償処理の困難をいい、「資材入手」とは、資材の入手難をいい、それぞれ該当するものに○印を付している。
組 織	事 項	事
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
環境本省	(項) 地球温暖化対策推進費のうち地球温暖化対策推進事業費補助金地球環境保全等試験研究費大気・水・土壤環境等保全費不発弾廃棄処理業務庁費地域環境保全対策費補助金土壤污染対策事業補助金(土壤污染対策事業費補助金に限る。)廃棄物・リサイクル対策推進費産業廃棄物適正処理推進費補助金(ポリ塩化ビフェニル廃棄物対策環境整備事業費に限る。)	○○○
996 環境省所管 線越明許費要求書

組 織	事 項	事
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額
(千円)	行為年度	国庫の負担
となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
平成28年度
(千円)	平成29年度
以降(千円)
環境本省	不発弾陸上処理	1,145,775	平成28年度	平成30年度
及び平成31
年度	(項) 大気・水・土壤
環境等保全費
(目) 不発弾廃棄処理
業務庁費	0	1,145,775	「海洋污染等及び海上災害の防止に関する法律」第10条の規定により船舶からの排出が禁止された不発弾の陸上処理については、多くの日数を要するため
揮発性有機化合物測定機器借入
れ等	153,385	平成28年度	平成28年度
以降5箇年度以内	(項) 大気・水・土壤
環境等保全費
(目) 環境保全調査費	30,677	122,708	揮発性有機化合物測定機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
水質関連システ
ム運用	96,640	平成28年度	平成28年度
以降5箇年度以内	(項) 大気・水・土壤
環境等保全費
(目) 環境保全調査費	19,328	77,312	水質関連システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
廃棄物等輸出入
管理システム運
用等	46,657	平成28年度	平成28年度
以降5箇年度以内	(項) 廃棄物・リサイ
クル対策推進費
(目) 環境保全調査費	37,022	9,635	廃棄物等輸出入管理システムの運用等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成28年度(千円)	平成29年度以降(千円)
国立公園業務管理システム運用	47,760	平成28年度	平成28年度以降5箇年度以内	(項) 生物多様性保全等推進費(目) 環境保全調査費	9,552	38,208	国立公園業務管理システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
環境本省施設整備	84,346	平成28年度	平成28年度及び平成29年度	(項) 環境保全施設整備費(目) 施設整備費	30,902	53,444	中央合同庁含第5号館の施設の整備については、多くの日数を要するため
皇居外苑濠水環境改善事業	400,000	平成28年度	平成28年度以降3箇年度以内	(項) 自然公園等事業費(目) 国立公園等整備費	50,000	350,000	皇居外苑濠の水環境改善事業については、多くの日数を要するため
京都御苑施設整備	674,000	平成28年度	平成28年度以降3箇年度以内	(項) 自然公園等事業費(目) 国立公園等整備費	157,000	517,000	京都御苑中立壳地区の施設の整備については、多くの日数を要するため
電子申請システム開発等	356,842	平成28年度	平成28年度以降5箇年度以内	(項) 環境政策基盤整備費(目) 情報処理業務庁費	258,378	98,464	電子申請システムの開発等については、多くの日数を要するため
電子計算機借入れ等	4,391,980	平成28年度	平成28年度以降5箇年度以内	(項) 環境政策基盤整備費(目) 情報処理業務庁費	473,731	3,918,249	電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成28年度(千円)	平成29年度以降(千円)
競争導入公共サービス環境保全普及推進事業	39,011	平成28年度	平成29年度	(項)環境政策基盤整備費(目)環境保全調査費	0	39,011	競争を導入した公共サービスとして行う環境保全普及推進事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
大気汚染物質暴露影響測定機器借入れ等	102,300	平成28年度	平成28年度以降3箇年度以内	(項)環境政策基盤整備費(目)公害調査費	36,200	66,100	大気汚染物質暴露影響測定機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器等借入れ	6,327	平成28年度	平成28年度以降3箇年度以内	(項)環境調査研修所(目)庁費	2,109	4,218	事務機器等の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
分析機器借入れ	124,200	平成28年度	平成28年度以降3箇年度以内	(項)環境調査研修所(目)試験研究費	10,800	113,400	分析機器の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
地方環境事務所	事務機器借入れ	21,440	平成28年度	平成28年度以降5箇年度以内	(項)地方環境事務所共通費(目)庁費	4,288	17,152	事務機器の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
1000 環境省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成28年度(千円)	平成29年度以降(千円)
原子力規制委員会	競争導入公共サービス施設管理運営業務	3,436	平成28年度	平成28年度以降3箇年度以内	(項) 地方環境事務所共通費(目) 庁費	1,168	2,268	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ	780	平成28年度	平成28年度以降3箇年度以内	(項) 原子力規制委員会共通費(目) 庁費	260	520	事務機器の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入れ等	1,608,348	平成28年度	平成28年度以降5箇年度以内	(項) 原子力規制委員会共通費(目) 情報処理業務庁費	100,517	1,507,831	電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
テレビ会議システム借入れ等	9,675	平成28年度	平成28年度以降5箇年度以内	(項) 原子力安全確保費(目) 原子力安全業務庁費	1,935	7,740	テレビ会議システムの借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
放射能調査研究機器整備	94,589	平成28年度	平成29年度及び平成30年度	(項) 放射能調査研究費(目) 放射能測定費	0	94,589	放射能調査研究機器の整備については、多くの日数を要するため
環境省所管 国庫債務負担行為要求書 1001

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成28年度(千円)	平成29年度以降(千円)
放射能調査艇代船建造	464,688	平成28年度	平成28年度及び平成29年度	(項) 放射能調査研究費(目) 船舶建造費	165,392	299,296	放射能調査艇の代船建造については、多くの日数を要するため
環境所管
平成28年度政府職員予算定員及び俸給額表
環境所管総表
区分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級別	内 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
特別職	16	129,432
一般職	1,624	6,417,352
指定職俸給表	24	256,224
行政職俸給表(一)	1,562	13	21	50	80	260	338	228	455	106	11	6,003,063
行政職俸給表(二)	4	2	2	-	-	-	13,332
研究職俸給表	16	-	2	7	5	2	-	65,982
医療職俸給表(一)	3	-	1	1	1	-	11,886
医療職俸給表(二)	2	-	-	-	-	-	1	1	-	5,721
医療職俸給表(三)	1	-	-	-	-	-	1	-	2,340
専門スタッフ職俸給表	12	5	7	-	58,804
合計	1,640	6,546,784
組織別等内訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	内 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
環境本省	958	3,748,142
特別職	11	54,996
一般職	947	3,693,146
環境本省共通費	877	3,460,237
環境省所管 予算定員及び俸給額表 1003

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
特別職	11	54,996
大臣	1
副大臣	2
大臣政務官	2
大臣補佐官	1
公害健康被害補償不服審
查会委員	4
秘書官	1
一般職	866	3,405,241
指定職俸給表	16	173,340
事務次官	1
地球環境審議官	1
官房長、局長	5
放射性物質污染対処技術
統括官	1
部長	2
審議官	6
行政職俸給表(一)	836	10	15	34	39	148	160	88	296	37	9	3,168,899
課長	28	10	15	3
室長	40	31	9
課長補佐	314	29	138	147
係長	319	61	258
主任	6	2	4
センター長	1	1
専門職	86	10	13	27	36
一般職員	42	33	9
1004 環境省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	2	1	-	-	-	-	9,732
専門スタッフ職俸給表
専門職	11	5	6	-	53,270
環境調査研修所
一般職	47	178,701
指定職俸給表
センター所長	1	9,132
行政職俸給表(一)	24	-	-	1	1	4	5	3	8	1	1	83,640
次長	1	1
課長	3	2	1
室長	1	1
係長	9	1	8
専門職	8	1	2	3	2
一般職員	2	1	1
研究職俸給表	16	-	2	7	5	2	-	65,982
部長等研究員	14	2	7	5
研究員	2	2
医療職俸給表(一)	3	-	1	1	1	-	11,886
部長	1	1
室長	2	1	1
医療職俸給表(二)
医療技術職員	2	-	-	-	-	-	1	1	-	5,721
医療職俸給表(三)
環境省所管 予算定員及び俸給額表 1005

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
看護師	1	-	-	-	-	-	1	-	2,340
自然公園等事業工事諸貫
一般職	34	109,204
行政職俸給表(一)	33	-	-	2	1	4	7	3	8	8	-	105,604
公園管理事務所長	4	2	1	1
公園管理事務所次長、分室長	3	3
同科長	18	7	3	8
一般職員	8	8
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	1	-	-	-	3,600
地方環境事務所
地方環境事務所共通費
一般職	407	1,575,741
指定職俸給表
所長	3	29,640
行政職俸給表(一)	404	-	3	4	8	53	74	111	97	54	-	1,546,101
所長	4	3	1
課長	41	3	32	6
課長補佐	104	14	90
係長	32	2	30
保全統括官	5	3	2
專門職	215	3	21	54	19	67	51
一般職員	3	3
原子力規制委員会
1006 環境省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	傘給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
原子力規制委員会共通費	275	1,222,901
特別職	5	74,436
原子力規制委員会委員長	1
原子力規制委員会委員	4
一般職	270	1,148,465
指定職俸給表	4	44,112
長官	1
次長	1
核物質・放射線総括審議官	1
審議官	1
行政職俸給表(一)	265	3	3	9	31	51	92	23	46	6	1	1,098,819
課長	6	3	3
室長	20	9	11
課長補佐	54	4	31	19
係長	59	15	44
専門職	122	16	20	73	8	2	3
一般職員	4	3	1
専門スタッフ職俸給表
専門職	1	-	1	-	5,534
(備考)1 この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。2 この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 28 年 度 防 衛 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成28年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
17 防 衛 省 所 管 合 計	5,054,149,172	4,980,139,987	74,009,185
[主要 經 費 別 内 訳]
35 防 衛 関 係 費	5,054,149,172	4,980,139,987	74,009,185
[組織 別 事 項 別 内 訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成28年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
防 衛 本 省	001 防衛本省共通費	35 防衛本省一般行政必要な経費	31,757,936	29,901,657	1,856,279	「防衛省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
35 審議会等に必要な経費	15,254	12,078	3,176	防衛施設中央審議会、防衛人事審議会等の運営
35 施設等機関等の運営に必要な経費	36,327,212	34,914,835	1,412,377	「防衛省設置法」に基づく所掌事務のうち、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、情報本部及び防衛監察本部所掌の一般事務処理
35 統合幕僚監部の運営に必要な経費	3,876,514	4,190,276	313,762	「防衛省設置法」に基づく所掌事務のうち、統合幕僚監部所掌の一般事務処理等
35 陸上自衛隊の運営に必要な経費	426,049,930	424,198,969	1,850,961	1 隊員に対する被服及び糧食の支給等陸上自衛隊の維持運営2 若年定年により退職した自衛官に対し支給する給付金
組織	項目	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 防衛本省施設費	35 海上自衛隊の運営に必要な経費	144,060,306	140,871,818	3,188,488	1 隊員に対する被服及び糧食の支給等海上自衛隊の維持運営2 若年定年により退職した自衛官に対し支給する給付金1 隊員に対する被服及び糧食の支給等航空自衛隊の維持運営2 若年定年により退職した自衛官に対し支給する給付金
003 自衛官給与費	35 自衛官の給与に必要な経費	1,384,988,696	1,361,242,070	23,746,626	防衛本省庁舎等の施設整備
004 武器車両等整備費	35 武器車両等の購入に必要な経費	402,301,402	450,683,633	48,382,231	所掌の任務の遂行に必要な地对空誘導弾、イージス・システム、地対艦誘導弾等の購入
005 艦船整備費	35 武器車両等の整備維持に必要な経費	431,211,948	441,817,515	10,605,567	所掌の任務の遂行に必要な武器車両等の整備維持
35 民間資金等を活用した通信衛星の整備維持に必要な経費	7,770,612	3,487,480	4,283,132	民間資金等を活用した防衛通信衛星の整備維持
35 艦船建造に必要な経費	31,692,094	18,110,954	13,581,140	所掌の任務の遂行に必要な潜水艦救難艦等の建造
35 艦船の整備維持に必要な経費	91,581,924	101,703,363	10,121,439	所掌の任務の遂行に必要な艦船の整備維持
35 民間資金等を活用した船舶の維持管理及び運営に必要な経費	1,314,712	0	1,314,712	民間資金等を活用した船舶の維持管理及び運営
006 航空機整備費	35 航空機の購入に必要な経費	201,365,856	169,189,737	32,176,119	所掌の任務の遂行に必要な戦闘機等の購入
組織	項目	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
008 平成24年度甲Ⅲ型警備艦建造費	35 特定防衛調達航空機の購入に必要な経費	5,406,566	1,190,740	4,215,826	特定防衛調達に係る長期契約による固定翼哨戒機及び哨戒入りコプターの購入
35 航空機の整備維持に必要な経費	346,030,083	333,582,680	12,447,403	所掌の任務の遂行に必要な航空機の整備維持
35 特定防衛調達航空機の整備維持に必要な経費	702,419	0	702,419	特定防衛調達に係る長期契約による航空機の整備維持
35 平成24年度甲Ⅲ型警備艦建造に必要な経費	32,068,064	40,021,046	△ 7,952,982	平成24年度建造計画により平成24年度から平成28年度にわたり継続費で建造している甲Ⅲ型警備艦の平成28年度年割額
009 平成24年度潜水艦建造費	35 平成24年度潜水艦建造に必要な経費	14,738,686	10,660,609	4,078,077	平成24年度建造計画により平成24年度から平成28年度にわたり継続費で建造している潜水艦の平成28年度年割額
010 平成25年度甲型警備艦建造費	35 平成25年度甲型警備艦建造に必要な経費	34,929,368	12,430,268	22,499,100	平成25年度建造計画により平成25年度から平成29年度にわたり継続費で建造している甲型警備艦の平成28年度年割額
011 平成25年度潜水艦建造費	35 平成25年度潜水艦建造に必要な経費	9,655,515	19,205,715	△ 9,550,200	平成25年度建造計画により平成25年度から平成29年度にわたり継続費で建造している潜水艦の平成28年度年割額
012 平成26年度甲型警備艦建造費	35 平成26年度甲型警備艦建造に必要な経費	13,997,763	3,735,916	10,261,847	平成26年度建造計画により平成26年度から平成30年度にわたり継続費で建造している甲型警備艦の平成28年度年割額
013 平成26年度潜水艦建造費	35 平成26年度潜水艦建造に必要な経費	16,152,450	5,381,572	10,770,878	平成26年度建造計画により平成26年度から平成30年度にわたり継続費で建造している潜水艦の平成28年度年割額
014 平成27年度甲Ⅳ型警備艦建造費	35 平成27年度甲Ⅳ型警備艦建造に必要な経費	5,981,579	282,914	5,698,665	平成27年度建造計画により平成27年度から平成31年度にわたり継続費で建造している甲Ⅳ型警備艦の平成28年度年割額
1010 防衛省所管 防衛本省

組織	項目	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
015 平成27年度潜水艦建造費	35 平成27年度潜水艦建造に必要な経費	6,571,634	125,700	6,445,934	平成27年度建造計画により平成27年度から平成31年度にわたり継続費で建造している潜水艦の平成28年度年割額
016 平成28年度甲IV型警備艦建造費	35 平成28年度甲IV型警備艦建造に必要な経費	165,099	0	165,099	平成28年度建造計画により新たに平成28年度から平成32年度にわたり継続費で建造を予定する甲IV型警備艦の平成28年度年割額
017 平成28年度潜水艦建造費	35 平成28年度潜水艦建造に必要な経費	1,169,501	0	1,169,501	平成28年度建造計画により新たに平成28年度から平成32年度にわたり継続費で建造を予定する潜水艦の平成28年度年割額
018 在日米軍等駐留関連諸費	35 在日米軍等の駐留に必要な経費	194,581,454	189,483,065	5,098,389	1「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」等に基づく(1) アメリカ合衆国軍隊等に対する提供施設等の施設の整備(2) アメリカ合衆国軍隊等に対する提供施設を移転して当該提供施設の返還を受けるため必要となる施設の整備2「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」(仮称)に基づく(1) 駐留軍等労働者に係る給与(2) アメリカ合衆国軍隊に対する光熱水料等及び訓練移転費の支払3 駐留軍等労働者に係る社会保险料等4「駐留軍関係離職者等臨時措置法」第10条第3項の規定による駐留軍関係離職者の職業訓練等
組織	項	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
019 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費	35 沖縄に関する特別行動委員会最終報告に盛り込まれた措置の実施に必要な経費	2,801,384	4,631,639	△ 1,830,255	沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置を的確かつ迅速に実施するために必要となる提供施設の施設整備、訓練移転費の支払等
35 在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組の実施に必要な経費	176,601,487	142,582,413	34,019,074	在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組を的確かつ迅速に実施するために必要となる1 提供施設の施設整備、訓練移転費の支払2 沖縄県に所在する海兵隊部隊のグアムへの移転のための施設の整備に要する経費の支払等3 「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」第6条の規定による市町村に対する交付金の交付等
020 防衛協力・交流等推進費	35 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金に必要な経費	3,092,452	4,329,836	△ 1,237,384	独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
35 防衛協力・交流に必要な経費	260,807	174,894	85,913	防衛協力・交流に必要な1 「自衛隊法」第100条の2第3項の規定により士官等留学生に対し支給する給付金2 各国参謀本部との防衛交流等
021 防衛力基盤整備費	35 能力構築支援に必要な経費	166,748	153,758	12,990	支援対象国に対する人道支援、災害救援等に必要な能力構築支援事業
35 訓練・演習の実施に必要な経費	8,251,916	6,169,759	2,082,157	各種事態に対処するための自衛隊の統合訓練・演習等に必要な教育訓練演習費等
35 運用基盤等の整備に必要な経費	329,229,963	331,132,684	△ 1,902,721	各種事態に迅速に展開・対処するため駐屯地・基地の運用基盤等の整備に必要な1 航空機用燃料費等2 自衛隊施設の整備等
1012 防衛省所管 防衛本省

組織	項	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
35 民間資金等を活用した防衛施設整備に必要な経費	712	717	△5	民間資金等を活用した呉史料館の整備
35 人事教育施策の実施に必要な経費	74,833,088	65,607,852	9,225,236	1 自衛官等の技能等を維持・向上させるための国内外における教育訓練演習費等2 予備自衛官等に対する手当、旅費等3 即応予備自衛官を雇用する企業等に対し支給する給付金1 自衛隊の運営に必要な医薬品等の購入等2 自衛官等に対する療養の給付にかかる診療報酬の額の審査に関する事務及びその診療報酬の支払に関する事務の社会保障診療報酬支払基金への委託等3 病院施設の整備
35 衛生活動の実施に必要な経費	33,753,453	34,891,717	△1,138,264
35 装備品等の効率的な取得等に必要な経費	155,415	269,620	△114,205	装備品等の効率的な取得等を図るための防衛通信衛星の整備に関する支援に要する経費等
35 相互防衛援助協定交付金等に必要な経費	154,167	154,290	△123	「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく交付金等
35 地域コミュニティーとの連携に必要な経費	255,411,371	252,225,706	3,185,665	1 「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づく(1) 騒音防止工事の助成(2) 障害防止工事の助成(3) 民生安定施設の助成(4) 飛行場等周辺の移転の補償等(5) 損失の補償(6) 特定防衛施設周辺の市町村に対する公共用の施設の整備等のための交付金2 騒音防止工事に関連して必要となる経費の地方公共団体等に対する一部補助等
組織	項	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
007 平成23年度潜水艦建造費	35 情報発信に必要な経費	197,513	189,926	7,587	3 防衛施設等の土地の借上げ、補償等
4 地域交流を図るための防衛省・自衛隊の政策や活動に関する広報の実施
自衛隊の任務の安定的な遂行のための広報活動の実施
知的基盤の整備に必要な諸外国研究機関との研究交流等
前年度限りの経費
35 知的基盤の整備に必要な経費	502,295	273,071	229,224
35 平成23年度潜水艦建造に必要な経費	0	14,824,153	△ 14,824,153
防衛本省計	4,908,586,733	4,800,472,436	108,114,297
科目別內訳
項目	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 防衛本省共通費	785,267,265	775,933,036	9,334,229	35030-2151-05 公務災害補償費	5,263,824	4,631,275	632,549
35030-2111-02 職員基本給	72,653,893	72,158,872	495,021	35030-2111-05 退職手当	143,646,844	142,918,711	728,133
35030-2111-03 職員諸手当	33,220,650	31,910,993	1,309,657	35030-2151-05 特別弔慰金	37,400	37,400	0
35030-2111-04 超過勤務手当	5,531,643	5,389,090	142,553	35089-2111-05 児童手当	22,404,200	22,698,530	△ 294,330
35030-2111-05 委員手当	4,122	4,245	△ 123	35030-2129-06 諸謝金	283,509	283,788	△ 279
35030-2111-05 非常勤職員手当	522,104	454,159	67,945	35030-2119-06 自衛官候補生手当	3,663,251	3,683,844	△ 20,593
35030-2111-05 休職者給与	1,855,578	1,866,328	△ 10,750	35030-2119-06 学生手当	4,298,893	3,930,516	368,377
35030-2111-05 国際機関等派遣職員給与	39,313	45,521	△ 6,208	35030-2119-06 生徒手当	1,425,123	1,378,570	46,553
35030-2111-05 短時間勤務職員給与	1,492,737	1,010,876	481,861	35030-2959-06 自衛官任用一時金	1,604,592	1,645,424	△ 40,832
1014 防衛省所管 防衛本省

項目	平成28年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成28年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
35030-2609-06 自衛官若年定年退職者給付金	81,497,201	82,058,785	△ 561,584	35030-2115-16 国家公務員共済組合負担金	246,304,966	240,536,835	5,768,131
35030-2959-07 報償費	27,200	27,200	0	35030-2115-16 基礎年金等国家公務員共済組合負担金	66,757,647	65,755,366	1,002,281
35030-2959-07 褒賞品費	67,088	66,231	857	35030-2115-16 育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	85,223	105,954	△ 20,731
35030-2122-08 職員旅費	2,694,077	2,576,762	117,315
35030-2122-08 外国留学旅費	44,104	49,432	△ 5,328	35029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	1,063,637	1,263,296	△ 199,659
35030-2122-08 赴任旅費	5,603,505	5,675,155	△ 71,650	35030-2129-17 交際費	4,984	5,039	△ 55
35030-2122-08 委員等旅費	2,169	2,041	128	35030-2959-18 賠償償還及払戾金	641,292	681,214	△ 39,922
35030-2122-08 帰住招集等旅費	224,178	223,461	717	002 防衛本省施設費	3,529,272	4,592,388	△ 1,063,116
35030-2123-09 庁費	8,500,821	8,523,888	△ 23,067	35030-2122-08 施設施工旅費	726	441	285
35030-2123-09 国会図書館支部庁費	3,094	3,094	0	35030-2123-09 施設施工庁費	125,729	146,895	△ 21,166
35030-2123-09 情報処理業務庁費	2,929,528	2,576,535	352,993	35030-2204-15 施設整備費	3,402,817	4,445,052	△ 1,042,235
35030-2123-09 通信専用料	8,276,829	8,353,219	△ 76,390	003 自衛官給与費	1,384,988,696	1,361,242,070	23,746,626
35030-2123-09 電子計算機等借料	9,270,528	10,623,226	△ 1,352,698	35030-2111-02 職員基本給	937,676,423	929,434,066	8,242,357
35030-2113-09 被服費	10,038,169	10,155,241	△ 117,072	35030-2111-03 職員諸手当	447,312,273	431,808,004	15,504,269
35030-2123-09 移転費	471,096	244,439	226,657	004 武器車両等整備費	841,283,962	895,988,628	△ 54,704,666
35030-2123-09 各所修繕	7,980,224	7,691,907	288,317	35030-2123-09 武器購入費	130,965,707	134,155,715	△ 3,190,008
35030-2123-09 情報収集等活動費	106,900	106,900	0	35030-2123-09 通信機器購入費	97,540,448	108,056,993	△ 10,516,545
35030-2113-09 糧食費	34,553,564	34,419,451	134,113	35030-2123-09 車両購入費	7,770,061	15,892,696	△ 8,122,635
35030-2123-09 公共施設等維持管理運営費	118,325	118,295	30	35030-2123-09 弾薬購入費	119,546,859	116,538,906	3,007,953
35199-2133-09 自動車重量稅	53,240	41,928	11,312	35030-2123-09 諸器材購入費	46,478,327	76,039,323	△ 29,560,996
項目	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
35030-2123-09 武器修理費	99,505,377	107,190,231	△ 7,684,854	010 平成25年度甲型警備艦建造費
35030-2123-09 通信維持費	267,115,542	271,425,878	△ 4,310,336	35030-2124-15 艦艇建造費	34,929,368	12,430,268	22,499,100
35030-2123-09 車両修理費	4,924,325	5,298,772	△ 374,447	011 平成25年度潜水艦建造費
35030-2123-09 諸器材等維持費	59,666,704	57,902,634	1,764,070	35030-2124-15 艦艇建造費	9,655,515	19,205,715	△ 9,550,200
35030-2123-09 公共施設等維持管理運營費	1,634,099	898,064	736,035	012 平成26年度甲型警備艦建造費
35030-2204-15 公共施設等整備費	6,136,513	2,589,416	3,547,097	35030-2124-15 艦艇建造費	13,997,763	3,735,916	10,261,847
005 艦船整備費	124,588,730	119,814,317	4,774,413	013 平成26年度潜水艦建造費
35030-2122-08 艦船建造旅費	519,523	210,449	309,074	35030-2124-15 艦艇建造費	16,152,450	5,381,572	10,770,878
35030-2123-09 艦船建造庁費	371,884	379,813	△ 7,929	014 平成27年度甲IV型警備艦建造費
35030-2123-09 艦船修理費	91,581,924	101,703,363	△ 10,121,439	35030-2124-15 艦艇建造費	5,981,579	282,914	5,698,665
35030-2123-09 公共施設等維持管理運營費	1,314,712	0	1,314,712	015 平成27年度潜水艦建造費
35030-2124-15 艦艇建造費	30,135,031	14,483,045	15,651,986	35030-2124-15 艦艇建造費	6,571,634	125,700	6,445,934
35030-2124-15 支援船建造費	665,656	3,037,647	△ 2,371,991	016 平成28年度甲IV型警備艦建造費
006 航空機整備費	553,504,924	503,963,157	49,541,767	35030-2124-15 艦艇建造費	165,099	0	165,099
35030-2123-09 航空機修理費	346,732,502	333,582,680	13,149,822	017 平成28年度潜水艦建造費
35030-2124-15 航空機購入費	206,772,422	170,380,477	36,391,945	35030-2124-15 艦艇建造費	1,169,501	0	1,169,501
008 平成24年度甲Ⅲ型警備艦建造費	018 在日米軍等駐留関連諸費	373,984,325	336,697,117	37,287,208
35030-2124-15 艦艇建造費	32,068,064	40,021,046	△ 7,952,982	35030-2111-05 駐留軍等労働者特別協定給与	119,390,741	116,432,602	2,958,139
009 平成24年度潜水艦建造費	35030-2111-05 駐留軍等労働者地位協定給与	3,457,658	3,874,509	△ 416,851
35030-2124-15 艦艇建造費	14,738,686	10,660,609	4,078,077	35030-2609-06 特別給付金	0	87,121	△ 87,121
1016 防衛省所管 防衛本省

項目	平成28年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成28年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
35030-2122-08 職員旅費	242,031	223,776	18,255	在沖縄米海兵隊 35030-2725-16 4774725-16	13,579,200	1,243,000	12,336,200
35030-2122-08 在沖縄米海兵隊 35030-2122-08 夕7747725-16 旅費	68,355	69,034	679	35030-2959-18 施設運營等関連 見舞金	39,670	22,080	17,590
35030-2123-09 情報処理業務庁 費	7,082	89,253	82,171	35030-2959-20 施設運營等関連 補償費	743,711	901,449	△ 157,738
35030-2123-09 在沖縄米海兵隊 35030-2123-09 夕7747725-16 旅費	246,627	251,704	5,077	019 独立行政法人駐留軍 等労働者労務管理機 構運営費
35030-2123-09 在日米軍等駐留 関連庁費	592,299	600,637	8,338	35030-2305-16 独立行政法人駐 留軍等労働者労 務管理機構運営 費交付金	3,092,452	4,329,836	△ 1,237,384
35030-2913-09 提供施設等借料	14,445	14,445	0	020 防衛協力・交流等推 進費	427,555	328,652	98,903
35030-2123-09 駐留軍等労働者 福利費	21,674,780	20,938,302	736,478
35030-2125-14 在沖縄米海兵隊 35030-2125-14 夕7747725-16 旅費	143,324	140,998	2,326	35030-2719-06 教育訓練履修給 付金	127,128	125,531	1,597
35030-2125-14 住宅防音工事助 成申請等事務委 託費	0	2,497	2,497	35030-2123-09 能力構築支援業 務庁費	166,748	0	166,748
35030-2204-15 提供施設等整備 費	98,035,569	115,927,269	17,891,700	35030-2123-09 営 舍 費	3,076	0	3,076
35030-2204-15 提供施設移設整 備費	68,171,009	26,601,650	41,569,359	35030-2123-09 教育訓 練 費	115,026	202,952	△ 87,926
35030-2944-15 不動産購入費	0	77,073	77,073	35030-2123-09 諸器材購入費	3,069	0	3,069
35030-2825-16 施設周辺整備助 成補助金	78,000	521,770	443,770	35030-2123-09 油 購 入 費	1,684	0	1,684
35030-2715-16 教育施設等騒音 防止対策事業費 補助金	0	503,778	503,778	35030-2123-09 諸器材等維持費	3,482	0	3,482
35030-2305-16 特定防衛施設周 辺整備調整交付 金	14,842,871	16,574,853	1,731,982	021 防衛力基盤整備費	702,489,893	690,915,342	11,574,551
35030-2725-16 合衆国軍隊特別 協定光熱水料等 支出金	32,656,953	31,599,317	1,057,636	35030-2111-05 予備隊員手当	4,971,421	5,119,248	△ 147,827
35030-2959-06 即応予備自衛官 勤続報獎金	167,160	195,795	△ 28,635
項目	平成28年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成28年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
35030-2609-06 即応予備自衛官雇用企業給付金	1,450,440	1,570,747	△ 120,307	35030-2125-14 診療委託費	12,771,545	12,664,214	107,331
35030-2122-08 職員旅費	303,908	283,479	20,429	35030-2125-14 施設区域等関連事務地方公共団体委託費	65,981	65,981	0
35030-2122-08 入校講習旅費	1,865,504	1,864,156	1,348	35030-2125-14 募集事務地方公共団体委託費	83,328	83,328	0
35030-2122-08 施設施工旅費	277,618	271,493	6,125	35030-2125-14 住宅防音工事助成申請等事務委託費	430,342	723,000	292,658
35030-2122-08 募集等旅費	556,599	551,248	5,351
35030-2122-08 講師旅費	20,570	20,458	112	35030-2204-15 施設整備費	112,340,324	99,367,606	12,972,718
35030-2122-08 予備隊員招集等旅費	270,079	269,449	630	35030-2934-15 公務員宿舍施設費	9,221,716	10,388,632	1,166,916
35030-2123-09 施設施工庁費	6,807,027	5,378,602	1,428,425	35030-2204-15 公共施設等改修費	712	717	5
35030-2123-09 募集等庁費	2,951,739	2,914,907	36,832	35030-2204-15 提供施設等整備費	5,802,801	5,611,275	191,526
35030-2123-09 予備隊員業務庁費	66,354	127,876	△ 61,522	35030-2944-15 不動産購入費	11,039,987	8,831,875	2,208,112
35030-2123-09 装備品取得等業務効率化推進庁費	185,799	300,004	△ 114,205	35030-2825-16 障害防止対策事業費補助金	9,192,351	9,501,179	308,828
35030-2123-09 防衛施設安定運用業務庁費	1,688,006	1,677,201	10,805	35030-2715-16 教育施設等騒音防止対策事業費補助金	47,125,729	48,666,514	1,540,785
35030-2123-09 広報業務庁費	421,476	423,861	△ 2,385	35030-2825-16 施設周辺整備助成補助金	25,158,785	22,849,237	2,309,548
35030-2123-09 営 舍 費	70,897,325	73,853,139	△ 2,955,814	35030-2825-16 道路改修等事業費補助金	6,286,095	6,719,092	432,997
35030-2123-09 教育訓練費	67,044,886	57,311,222	9,733,664	35030-2825-16 施設周辺整備統合事業費補助金	1,339,956	1,495,584	155,628
35030-2123-09 油購入費	102,546,447	117,886,195	△ 15,339,748	35030-2715-16 退職予定自衛官就職援護業務費補助金	363,482	356,342	7,140
35030-2123-09 運 搬 費	14,478,239	15,155,235	△ 676,996
35030-2913-09 提供施設等借料	126,439,261	125,247,958	1,191,303	35030-2725-16 相互防衛援助協定交付金	123,783	123,906	123
35030-2123-09 医療費	13,944,151	13,818,936	125,215	35030-2305-16 特定防衛施設周辺整備調整交付金	21,174,000	19,460,000	1,714,000
35030-2953-09 宿舍特別借上費	11,191,295	11,491,912	△ 300,617	35030-2725-16 国際軍事医学委員会分担金	279	294	15
1018 防衛省所管 防衛本省

項目	平成28年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成28年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
35030-2959-18 施設運営等関連見舞金	857,656	978,661	△ 121,005	007 平成23年度潜水艦建造費
35030-2959-20 移転等補償金	2,580,985	204,698	2,376,287
35030-2959-20 施設運営等関連補償費	7,972,440	7,077,774	894,666	35030-2124-15 艦艇建造費	0	14,824,153	△ 14,824,153
35030-2959-23 貸費生貸与金	12,312	12,312	0	計	4,908,586,733	4,800,472,436	108,114,297