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生までの待機期間を撤廃した（26年8月27日公表・適用）。

（４）金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第４４号）の施行に伴う政令・内閣府令等の整備

金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成26年法律第44号）の施行等に伴い、以下の政令・内閣府令等の改正を行った（27年5月15日公布、同月29日施行）。

### ア. 内部統制監査の免除に係る規定の整備

金融商品取引法の改正により、一定規模以下の新規上場企業は、新規上場後3年間は内部統制報告書の監査証明を要しないこととした。

これに伴い、金融商品取引法施行令において、3年間の起算日として、上場有価証券の発行者に初めて該当することとなった日等を定めた。

また、「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令」において、当該規定を利用できない新規上場企業の資本の額その他の経営の規模として、資本金100億円以上又は負債総額1,000億円以上と定めた。

## イ．訂正目論見書の交付要件緩和

発行価格等の一定の条件を記載しないで有価証券届出書を提出した場合において、インターネットを用いて発行価格等を公表し、かつ、投資者が当該公表情報を取得したことを確認した場合には、訂正目論見書の交付を要しないものとされていた。

この方法について、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等を改正し、従来の「情報の取得に関する確認」を改め、売付け等の際に「発行（売出）価格又は利率及び払込金額を通知」することを条件とした。

## ウ．発行登録書の様式に係る見直し

金融商品取引法の改正により、あらかじめ発行登録書に有価証券報告書等の提出期限を記載した場合であって、当該提出期限までに有価証券報告書等を提出した場合は、訂正発行登録書の提出を要しないこととした。

これに伴い、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等を改正し、発行登録書の様式に有価証券報告書等の提出期限を記載できることとした。

### 2. 有価証券報告書等における役員の男女別人数及び女性比率の記載義務付け

「『日本再興戦略』改訂 2014 —未来への挑戦—」（26年6月24日閣議決定）における「女性の更なる活躍促進」についての提言を踏まえ、「企業内容等の開示
に関する内閣府令」を改正し、有価証券報告書等において、各企業の役員の男女別人数及び女性比率の記載を義務付けた（26年10月23日公布、27年3月31日施行）。

## 3 ．会社法の一部を改正する法律（平成26年法律第90号）等の施行に伴う政令・内閣府令等の整備

「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成26年法律第91号）において、株式等売渡請求制度が導入されたことに伴い、「企業内容等の開示に関する内閣府令」において、臨時報告書の提出事由及び有価証券報告書提出義務の免除に係る株主数の算定基準時を追加する等の改正を行った（政令については27年1月28日、内閣府令については同年4月28日公布、いずれも同年5月1日施行）。

## Ⅱ 開示諸制度の運用

企業等が提出する開示書類について、投資者が投資判断を行うに当たり必要な情報が、理解しやすく、誤解を与えない形で、適切に開示されることを確保するため、金融庁では、各財務局と連携して、提出される開示書類の審査及び違反行為への適切な対応を行っている。

具体的には、以下のような対応を行っている。

### 1. 有価証券報告書等の審査

## （１）有価証券報告書レビューの実施

有価証券報告書等の記載内容の適切性を確保するため、有価証券報告書レビューとして、法令改正があった事項に係る各社の対応状況の審査及び特定の事項（退職給付、企業結合及び事業分離等、固定資産の減損）に着目し、対象企業を抽出して行う審査のほか、適時開示や金融庁に提供された情報等を活用した審査を行い、実施結果を公表した。（資料3－5－1及び資料3－5－2参照）

また、実施中の有価証券報告書レビュー等を踏まえ、有価証券報告書の作成に当たり留意すべき点（27年3月期版）及び27年3月期以降の有価証券報告書レビューの実施について公表した。（資料3－5－3及び資料3－5－4参照）

## （２）その他開示書類の審査

有価証券報告書以外の開示書類についても、適正な開示が確保されるよう、各財務局において受理時の審査を行っており、例えば、上場会社の提出する有価証券届出書を対象にした大規模な第三者割当に該当する場合の有価証券届出書を対象にした大規模な第三者割当に該当する場合の有価証券届出書を対象にした
出書や、公開買付者が提出する公開買付届出書などの記載内容の適切性が確保されているか審査を行い、必要に応じて提出者に訂正を求めた。

### 2. 課徵金納付命令に係る審判手続開始決定

違反行為の的確な抑止を図り、規制の実効性を確保するため、重要な事項について虚偽の記載のある開示書類を提出した発行者に対して、課徴金納付命令に係る審判手続開始決定を行った。

26 事務年度の課徴金納付命令に係る審判手続開始決定の内訳は以下のとおりである。

審判手続開始決定の理由	件数
有価証券報告書等の虛偽記載	4件

### 3. 無届けで募集を行っている者に対する警告書の発出

近年、「未公開株」「私募債」「ファンド」などの取引に関して、高齢者を中心にトラブルが多発している。こうした事例の中には、実際には募集に該当し有価証券届出書の提出が必要であるにも関わらず、当該届出を行わないまま、有価証券の取得勧誘を行っている事例が見られる。

このため、無届けで募集行為を行っていると認められる者に対しては、企業内容等の開示に関する留意事項に基づく警告書を発出し、発行者に是正を促すとともに、投資者に対して注意を呼びかけている。

26 事務年度には 3 件の警告書を発出した。（資料 3－5－5 参照）

## Ⅲ EDINET（電子開示システム）の開発状況等

ED I N E T については、「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画」に基づき、XBRL（※）データの利活用の向上等を図ることを目的として、国際水準を踏まえたXBRLの対象範囲の拡大、検索・分析機能の向上等の開発を行い、25年9月より現行システムを稼働している。

なお、26 年度の ED I NET の稼働率は 100% であり、アクセス（検索）件数は 2 億 6 千万件を超えるなど、ED I NET により提出された企業情報等は、安定的に多くの投資家等に利用されている。

※ X B R L （eXtensible Business Reporting Language）: 財務情報等を効率的に作成・流通・利用できるよう、国際的に標準化されたコンピュータ言語。

## Ⅳ 公認会計士・監査法人等に対する監督

公認会計士・監査法人による監査は、財務書類の信頼性確保のために極めて重要な役割を果たすものであり、適正な会計監査の確保を図ることが重要である。この
ため、金融庁は、公認会計士・監査法人等の非違事例等について、法令に基づく厳正な処分を行うなど、公認会計士・監査法人等に対する適切な監督に努めてきた。26 事務年度の公認会計士法に基づく処分は次のとおり。

処分年月	処分対象	処分内容	処分理由
26年7月	清和監査法人	新規業務停止1年、業務改善命令	著しく不当な業務運営
26年9月	公認会計士1名	業務停止2月	信用失墜行為（税理士法に基づく業務停止処分）
26年9月	公認会計士1名	業務停止4月	信用失墜行為（税理士法に基づく業務停止処分）
26年10月	九段監査法人	業務改善命令	著しく不当な業務運営
27年1月	公認会計士1名	業務停止3月	信用失墜行為（税理士法に基づく業務停止処分）
27年5月	公認会計士1名	業務停止1月	信用失墜行為（税理士法に基づく業務停止処分）
27年5月	公認会計士1名	業務停止2月	信用失墜行為（税理士法に基づく業務停止処分）
27年6月	有限責任クロスティア監査法人	清算業務除く業務停止1年	著しく不当な業務運営
27年6月	才和有限責任監査法人	新規業務停止1年、業務改善命令	著しく不当な業務運営
27年6月	有限責任監査法人トーマツ公認会計士1名公認会計士2名	戒告業務停止3月業務停止1月	過失による虛偽証明
27年6月	公認会計士25名	戒告	継続的専門研修の履修義務の不履行(注)

（注）日本公認会計士協会からの継続的専門研修（CPE）の履修義務違反者に係る行政処分措置の請求を受け、調査を行った結果、公認会計士25名に対して処分を行ったもの。
(参考)

23年6月末	24年6月末	25年6月末	26年6月末	27年6月末
公認会計士の登録数(人)	21,351	23,132	24,965	26,274	27,348
監査法人の数(法人)	212	215	216	220	218

## V 公認会計士及び試験合格者の育成と活動領域の拡大に関する取組み

公認会計士及び公認会計士試験合格者が経済社会の幅広い分野で活用されることを目指して、21年以降、毎年、金融庁、公認会計士・監査審査会、日本公認会計士協会、日本経済団体連合会、金融4団体による意見交換会を開催しているところ、26事務年度においては、27年1月に本意見交換会を開催した。会合では、課題解決に向けて必要な当面の対応策について、アクションプランとして策定しており、組織内会計士のネットワークの強化、会計大学院協会との連携及び若年層を対象とした広報活動などの施策を盛り込んでいる。（資料3－5－6参照）

会合後は、アクションプランに基づき、上記の施策や、組織内会計士の活躍状況の記載を更に充実させた試験合格者等向けパンフレットの作成、組織内会計士による大学での講演の実施など、関係団体と連携しつつ、公認会計士及び試験合格者の育成と活動領域の拡大に資するための取組みを行った。
## 第6節 その他金融・資本市場等に関する各種施策等

## I 金融商品取引業等に関する諸制度の整備

### 1. インフラファンド市場創設に係る所要の措置

投資法人・投資信託形態のインフラファンドを上場する市場の創設に向けて、特定資産（投資法人・投資信託が主として投資対象とすることができる資産）へのインフラ資産（再生可能エネルギー発電設備及び公共施設等運営権）の追加等、所要の規定の整備を行う投資信託及び投資法人に関する法律施行令等の改正を行った。（平成26年9月3日公布、同日施行）。なお、インフラファンド市場は、27年4月30日に東京証券取引所において開設された。

## 2 ．私設取引システム（P T S）等による取引所金融商品市場外での取引に係る価格公表制度の見直し

取引所金融商品市場外での売買等に関する報告等につき、当該売買等に関する報告を行うP T S業務の認可を受けた金融商品取引業者（P T S業者）及び当該報告を受けて売買等に関する公表を行う日本証券業協会の負担軽減のため、P T S業者による個別銘柄のリアルタイム報告（5分以内）を不要とする等の金融商品取引業協会等に関する内閣府令の改正を行った（注1）（26年7月14日公布、28年9月5日施行予定）。

（注1）本件に関して、日本証券業協会においても取引所金融商品市場外での売買等に関する自主規制規則を見直し、PTS業者が日本証券業協会のシステムを利用して個別銘柄のリアルタイム公表（5分以内）を行う等の改正が行われた。同規則の施行後においては取引所金融商品市場外での売買等に関する情報については、従来と同様に日本証券業協会のウェブサイトを通じてリアルタイムで取得することができる。

## 3 ．インサイダー取引規制の見直し（未公布）

金融審議会金融分科会報告「近年の違反事案及び金融・企業実務を踏まえたインサイダー取引規制をめぐる制度整備について」（平成25年2月27日）における提言を踏まえ、いわゆる「知る前契約」「知る前計画」に係るインサイダー取引規制の適用除外について、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正案を取りまとめ、27年6月18日に公表した。

具体的には、これまで適用除外とされてきた類型に当てはまらない取引であっても、インサイダー取引規制上問題のない取引については、これを円滑に行うことができるよう、次の①～③を要件とするより包
括的な適用除外規定を設ける改正を行うこととした。

① 未公表の重要事実を知る前に締結・決定された契約・計画の存在

② 裁量性の排除のため、売買等の具体的な内容が、あらかじめ特定されている、又は定められた計算式等で機械的に決定されること

③ 契約・計画に従って売買等が執行されること

## Ⅱ 金融商品取引所をめぐる動き

### 1. JPX日経インデックス 400について

日本取引所グループ及び東京証券取引所は、日本経済新聞社と共同で、収益性やコーポレートガバナンス等、グローバルな投資要件を満たした、「投資者にとって魅力の高い会社」で構成される株価指数「JPX日経インデックス400」を26年1月から算出している。

その算出当初から、本インデックスに連動したETFの上場や公募投信の運用がなされ、現在は、東京証券取引所に5商品のETFが上場し、30以上の公募投信が運用されている。海外でも、26年9月にロンドン証券取引所等にETFが上場され、27年6月末では5カ国でETFが上場されている。また、26年11月からは、大阪取引所において本インデックスの先物取引が開始されている。

## Ⅲ 証券・デリバティブ決済システムをめぐる動き

### 1. 経緯

先般の世界的な金融危機を受け、G20 ピッツバーグ・サミット首脳声明などにおける国際的に重要な問題として認識された課題（注）等に関して、我が国金融・資本市場において、早急に取り組むべき諸課題を整理した「金融・資本市場に係る制度整備について」を22年1月に公表した。

「金融・資本市場に係る制度整備について」には、証券・デリバティブ決済システムに関連する取組みとして、①店頭デリバティブ取引について、一定の取引規模がある取引を対象にした清算集中義務や取引情報の保存・報告義務等の導入、②国債取引等の証券決済・清算態勢の強化が盛り込まれた。

その後、22年5月に成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法律」において、一定の店頭デリバティブ取引に係る清算機関の利用義務付け及び取引情報保存・報告制度等を盛り込むとともに、24年5月に関係政令を、同年7月に内閣府令等を公布した。

（注）21年9月のG20ピッツバーグ・サミットでは、「標準化され
たすべての店頭（OTC）デリバティブ契約は、適当な場合には、取引所又は電子取引基盤を通じて取引され、中央清算機関を通じて決済されるべきである。店頭デリバティブ契約は、取引情報蓄積機関に報告されるべきである」旨、合意された。

### 2. 概要

（１）店頭デリバティブ取引の決済の安定性・透明性の向上

23 年 12 月 26 日公表の「店頭デリバティブ市場規制にかかる検討会」における議論の取りまとめ」（以下「検討会取りまとめ」という。）等を踏まえ、取引情報保存・報告制度について、内閣府令を改正し、以下の措置を講じた（26 年 11 月 19 日公布、27 年 4 月 1 日施行）。

① 登録金融機関である保険会社を取引規模の届出及び取引情報の保存・報告の義務対象に追加

② 取引規模の届出について、信託財産に属するものとして経理される取引に係る届出を追加

また、検討会取りまとめにおいて、制度の施行後2年程度を目途に、清算集中義務の対象者及び対象商品について、更なる拡大を行うとの方向性が示されていることを踏まえ、円金利スワップ取引について対象者及び対象商品を拡大するために、店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令等を改正し、以下の措置を講じた。(26年6月20日公布)

① 対象者については、過年度の各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本の合計額の平均額が3,000億円以上

（26年12月1日から27年11月30日までの間については、1兆円以上）の金融商品取引業者等とする等（26年12月1日施行）

② 対象商品については、ユーロ円TIBOR3か月物（年限5年以内）、ユーロ円TIBOR6か月物（年限10年以内）を追加する等（26年7月1日施行）

その後、清算集中義務の対象者及び対象商品の更なる拡大のために、内閣府令を改正し、以下の措置を講じた（26年11月19日公布、28年12月1日施行予定）。

① 清算集中義務の対象者に保険会社を追加

② 信託財産に属するものとして経理される取引のうち、過年度の各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本の合計額の平均額が3,000億円以上である信託財産に係るものを、清算集中の対象となる取引に追加

さらに、一定の店頭デリバティブ取引の電子取引基盤の利用義務
付け等を盛り込んだ「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が成立（24年9月）したことを受け、第1節Ⅱ．1に記載したとおり、関係政令・内閣府令の整備を行った。

## （２）国債取引等の証券決済・清算態勢の強化

「金融・資本市場に係る制度整備について」を踏まえ、市場関係者において、22年6月に公表された「国債取引の決済リスク削減に関する工程表」に基づき、更なる国債取引の決済期間の短縮化（T＋1）の実現に向けた課題等について議論し、グランドデザインをとりまとめた（26年11月）。

また、株式等についても、市場関係者において、我が国における株式等の決済期間短縮化の実現に向けて想定される課題等について検討し、報告書をとりまとめた（27年3月）。

金融庁は、こうした検討に積極的に参加するとともに、半年毎に更新される工程表を、金融庁ウェブサイトで公表し広く周知する（26年12月、27年6月）ことなどにより、市場関係者の取組みを支援してきた。

## Ⅳ 会計基準・監査における国際的動向への対応

### 1. 会計基準における我が国の対応と国際的動向

## （１）IFRS任意適用の拡大促進に向けた取組み

## ア．企業会計審議会会計部会の設置・開催

26 年 10 月に企業会計審議会が開催され、「国際会計基準の任意適用の拡大促進を図るとともに、あるべき国際会計基準の内容について必要な審議・検討を行う」との観点から、企業会計審議会の下に新たに会計部会を設置することが決定された。

これを受けて、26年12月に会計部会の第1回会合が開催され、IFRSの任意適用の拡大促進や我が国としての対外的な意見発信等について審議が行われた。また、27年4月に会計部会の第2回会合が開催され、IFRS適用レポートや日本基準の収益認識基準の開発に向けた検討を行うことについて報告が行われた。

### イ. I F R S 適用レポートの公表

26 年 6 月に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂 2014」において、「IFRSの任意適用企業の拡大促進」が明記され、そのための施策の一つとして、「IFRSの任意適用企業がIFRS移行時の課題をどのように乗り越えたのか、また、移行によるメリットにどのようなものがあったのか、等について、実態調査・ヒアリングを行い、IFRSへの移行を検討している企業の参考とするため、「『IFRS適用レポート』として公表するなどの
対応を進める」こととされた。

これを受けて、27年2月末までにIFRSを任意適用した企業（適用予定企業を含む。）を対象に、実態調査・ヒアリングを行い、同年4月15日に「IFRS適用レポート」として公表した（資料3－6－1参照）。

### ウ. あるべきIFRSについての意見発信

あるべき I F R S の内容について我が国として積極的に意見発信を行うことが重要との観点から、企業会計基準委員会（AS B J）において、25年7月より I F R S の個々の基準について我が国で受け入れ可能か否かの検討が行われ、27年6月30日に、「のれんの償却」と「その他の包括利益のリサイクリング」の2項目を I F R S から修正した修正国際基準（J M I S）が公表された。

これを受けて、JMISの適用が制度上、可能となるよう、同日、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、パブリックコメントの手続を実施した（資料3－6－2参照）。

IFRSの任意適用企業数（適用予定企業数を含む）は、27年6月末時点で91社となっている。このうち、上場企業である88社の時価総額は全上場企業の時価総額の約19％となっている。（資料3－6－3参照）

## （２）国際的な会計基準設定プロセスへの関与

IFRSは、単一で高品質な国際基準を実現するという目標を掲げるIFRS財団により策定されており、本財団は国際会計基準審議会（IASB）、IFRS財団評議員会等で構成されている。IASBは、IFRSを開発する独立した基準設定主体であり、基準の開発および改訂の検討項目の設定、プロジェクト計画の策定等を行う権限を有しており、16名の構成メンバーのうち1名が日本人となっている。一方、IFRS財団評議員会は、IASBの活動状況の監督、財団の資金調達等を担っており、22名の構成メンバーのうち2名が日本人となっている。さらに、IASBと各国会計基準設定主体の連携の枠組みである会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）には、当初より日本から企業会計基準委員会（ASBJ）がメンバーとして参加しており、ASBJは、海外当局と共同でASAF会合においてディスカッション・ペーパーを公表する等、基準開発に積極的に参画している。

また、ＩＦＲＳ財団のガバナンスを監視する機関として、各国資本市場当局の代表者から構成されるＩＦＲＳ財団モニタリング・ボード（MB）が設置され、当初より金融庁は恒久メンバーとして参
加している。MBでは、24年2月に公表されたIFRS財団のガバナンス改革に関する報告書に掲げられた提言に基づき、MBの更なる機能強化のためメンバー枠の拡大に向けた審査が実施されたほか、IFRS財団の安定的な資金確保に関する今後の課題や対応策について議論が行われた。

さらに、金融庁は、証券市場における会計上の問題を検討している証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）等の国際会議にもメンバーとして参加し、海外当局との連携強化を図るとともに、国内関係者とも協調して積極的な意見発信を行っている。

（注）金融庁の河野金融国際審議官が22年10月から暫定議長、25年2月からは議長を務め、任期が到来した27年2月には、議長再任が決定された。

## 2 ．監査における我が国の対応と国際的動向

（１）国際監査基準（ＩＳＡ）への対応

27 年 1 月、ＩＳＡを策定する国際監査・保証基準審議会（ＩＡＡＳＢ）は、当年度の財務諸表監査で最も重要な事項である「監査上の主要な事項（ＫＡＭ：Key Audit Matters）」等を監査報告書に記載させるため、改訂されたＩＳＡを公表した。

金融庁は、適正な会計監査の確保に向けた監査基準等の整備のため、KAMの議論を含む監査基準をめぐる国際的な議論の把握を行うとともに、証券監督者国際機構（IOSCO）を通じて、I A AS Bの基準設定プロセスに参画している。

## （２）外国監査法人等の届出制度

我が国では、公認会計士法の改正により、20年4月より外国監査法人等の届出・監督制度を導入したところであり、21年9月、外国監査法人等に対する報告徴収・検査の方針等を「外国監査法人等に対する検査監督の考え方」として公表した。当該考え方において、金融庁及び公認会計士・監査審査会は、外国監査法人等の所属する国の①監査制度や監査人監督体制の同等性が確認され、②情報交換等の監査監督上の協力に関する書簡などが交換され、③相互主義が担保される場合には、当該国の当局が行う報告徴収又は検査に依拠することとしている（相互依拠）。（資料3－6－4参照）

これを受け、海外の監査監督当局との間で情報交換等の監査監督上の協力に関する書簡を交換している $ ^{注1} $ 。

さらに、諸外国の監査監督制度の同等性評価を行う必要があるところ、評価に関する考え方を「ガイダンス」の形で取りまとめ、24年7月に公表した $ ^{注2} $ 。（資料3－6－5参照）

25 年までに上記①及び②の要件を満たす協力関係を構築したオラ
ンダ金融市場庁（AFM）との間では、26年6月には、さらに上記③の要件（相互主義の担保）を確保し、外国監査法人等に対する監査監督（報告徴収及び検査等）について相互に依拠することを確認する内容の書簡を交換した（監査監督に関する相互依拠をすることになった第1号案件）。

（注 $ ^{1} $ ）監査監督上の協力に関する書簡を交換した先は以下の通り、

·23年10月6日：米国公開会社計監督委員会（PCA OB）

・24年3月23日：カナダ公共会計責任委員会（CPAB）

・同年10月3日：マレーシア監査監督委員会（AOB）

・25年3月26日：オランダAFM

・同年8月2日：ルクセンブルク金融監督委員会（CSSF）

・26年5月23日：イギリス財務報告評議会（FRC）

（注2）25年7月11日には、当該ガイダンスを踏まえ、オランダ及びルクセンブルクの監査制度及び監査監督体制について、我が国と同等であるとの評価を公表した。

## V 「地域の成長マネー供給促進フォーラム」の開催

地域の実情を踏まえつつ成長マネーの供給促進を図る観点から、最近上場した地元企業や、地元ベンチャー企業の経営者をはじめとし、取引所、証券会社、地域金融機関、ベンチャーキャピタル、行政当局等の関係者が一堂に会し、資本市場をめぐる現状や課題について幅広く意見交換を行うとともに、地域への成長マネー供給に係る取組事例の紹介・共有等を図るため、「地域の成長マネー供給促進フォーラム」を、27年6月23日に福岡、6月26日に大阪で開催した。（資料3－6－6参照）
## 第4章 預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案

第1節 振り込め詐欺救済法に基づく預保納付金の活用について

## I 振り込め詐欺救済法の概要

振り込め詐欺救済法は、振り込め詐欺等の預貯金口座への振込みを利用した犯罪の被害者に対して、振り込んだ先の口座（犯罪利用口座）に一定の残高が残っている場合に、当該残高を原資として返金を行うことにより被害の回復を図ること等を目的とした法律であり、平成20年6月に施行されている。

本法律に定める手続の対象となる預貯金口座は、詐欺やヤミ金融など「人の財産を害する罪の犯罪行為」（いわゆる財産犯）において振込先として利用された口座である。同法上の救済手続は、①こうした口座の凍結とその後の失権手続、②被害者への返金手続の2段階で構成されている。

以上の救済手続を経ても、被害者からの返金申請がなかった場合など、返金しきれずに残金が発生する場合もある。この残金については、同法上、預金保険機構に納付されることとされている（以下「預保納付金」という。）。

この預保納付金について、預金保険機構は、まず、犯罪とは無関係であるにもかかわらず誤って預貯金口座を失権されてしまった名義人（口座名義人）を事後的に救济することができるよう、その一定割合を留保（保管）することが法令上義務付けられている。他方、預保納付金のうち、上記により留保（保管）されたもの以外の額については、同法上、「主務省令で定めるところにより、犯罪被害者等の支援の充実のために支出する」ものとされている。また、いったん留保（保管）した預保納付金についても、口座名義人の事後的な救済のために支払う「必要がなくなったとき」には、同様に、「主務省令で定めるところにより、犯罪被害者等の支援の充実のために支出する」ものとされている。（資料4－1－1参照）

## Ⅱ 「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」における預保納付金の具体的使途及び担い手の決定

### 1. 預保納付金を用いた犯罪被害者等の支援事業決定までの経緯

預保納付金の具体的使途については、22年10月以降、金融庁、内閣府、財務省の3政務官で構成される「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」（以下「PT」という。）を計4回開催し、議論を行ってきた。その結果、23年8月26日に公表されたPTの最終とりまとめ（「預保納付金の具体的使途について」）において、預保納付金を「犯罪被害者等の子どもに対する奨学金貸与（以下「奨学金貸与」という。）」及び「犯罪被害者等支援団体に対する助成（以下「団体助成」という。）」の両事業に活用することとし、24年3月21日、これらの内容を盛り込んだ、「犯罪利用預金団座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第二十条第一項に規定する割合及び支
出について定める命令」が公布された（24年4月1日より全面施行）。

### 2. 預保納付金を用いた事業の担い手について

預保納付金を用いた事業の担い手については、23年7月にPTの中間とりまとめ案を公表、意見募集を行った際にあわせて、自らが担い手になることについて関心のある団体の公募を実施した。担い手の選考に当たっては、犯罪被害者等に知見を有する有識者の方々の意見を取り入れた上で慎重に決定することが望ましいとの観点から、第三者である当該有識者の方々よりヒアリング・審査等を通じた協力を得て、最終的には、かかる有識者の方々の審査結果を踏まえて、PTにおいて、「公益財団法人 日本財団」を預保納付金を用いた事業の担い手に決定した。

## Ⅲ 預保納付金を用いた事業の実施について

担い手が決定した後、24年度中の事業開始に向け、預金保険機構、日本財団、内閣府、財務省、警察庁等の関係省庁とともに詳細な制度設計を進め、24年12月18日から支援事業（奨学金事業、団体助成事業）を開始した（注）。

26 年度の支援事業については、奨学金事業は 25 年 10 月 1 日に、団体助成事業は同年 11 月 1 日に募集を開始し、同年 11 月 30 日に申請の受け付けを締め切った。日本財団において、外部有識者の意見を踏まえつつ審査を行い、両事業の支援先を決定し、26 年 4 月 1 日から支援を開始したところ。

また、犯罪被害者等の子どもに対する奨学金の貸与の募集期間については、26年6月2日から、年間を通じて申し込むことが可能となった。

## （注）支援事業の概要

➢ 犯罪被害者等の子どもに対する奨学金の貸与

・無利子貸与、返済期間は30年以内。

・貸与対象は高校生から大学院生。貸与額の上限は、大学院生：10万円／月、大学生：8万円／月、高校生：私立5万円／月、国立・公立3万円／月。

## ➢ 犯罪被害者等支援団体に対する助成
第2節 保険業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第45号）の施行に伴う関係政令・内閣府令の整備（保険募集等に関する規制）

## Ⅰ 経緯

近年の保険会社を巡る経営環境の大きな変化を踏まえ、新たな環境に対応するために保険募集規制を整備することや、保険業の発展を通じて経済活性化への貢献を実現していくことが喫緊の課題となっている。

このような状況を踏まえ、保険の信頼性を確保するための施策及び保険会社等の海外への積極的な業務展開を推進するなど、保険業を活性化するための施策等を盛り込んだ「保険業法等の一部を改正する法律案」が、26年5月23日に成立し、同年5月30日に公布された。

これを受け、改正法公布後、3ヶ月以内、6ヶ月以内、2年以内に施行することとされている事項について、関係政令・内閣府令の整備を行った。

## Ⅱ 概要

1. 公布後 3 ヶ月以内施行に係る関係政府令の整備(26 年 8 月 20 日公布、26 年 8 月 29 日施行)

法改正により、保険仲立人が長期の保険契約の締結の媒介を行おうとする場合における内閣総理大臣の認可制を廃止し、保険仲立人の機能が適切に発揮されるよう、規制緩和を行った。これに伴い、関係政令・内閣府令において、保険仲立人に義務付ける保証金の最低額の引下げ（4千万円から2千万円）等を規定した。

2．公布後6ヶ月以内施行に係る関係政府令の整備（26年11月27日公布、26年11月28日施行）

（１）運用報告書の電磁的交付方法の多様化

法改正により、運用実績連動型保険契約に基づいて運用する財産について、書面による交付に代えて電子情報処理組織を使用する方法等により提供することができることとした。これに伴い、内閣府令において、顧客専用ウェブページの閲覧等の新たな交付方法を規定した。

（２）共同保険における契約移転手続に係る特例の導入

法改正により、保険契約の移転に当たり、契約者保護上問題がないと認められる一定の場合に、移転対象契約者に対する個別の「通知」を「公告」で代替できる特例を設けた。これに伴い、内閣府令において、契約者保護上問題がない場合として、共同保険契約の移転に係る引受割合の低い（10 分の1 以下）非幹事会社による契約移転を規定した。
## （３）保険会社の海外展開に係る規制緩和

法改正により、保険会社が海外の金融機関等を買収した場合に、当該金融機関等の子会社のうち、法令上、保険会社グループには認められていない業務を行う会社についても一定期間（5年）保有を認めた。これに伴い、内閣府令において、所要の規定を整備した。

## （４）その他

上記のほか、内閣府令において、①保険会社の子会社の業務に「保育所の運営業務」及び「古物競りあっせん業」の追加、②保険会社のベンチャーキャピタル子会社がベンチャー企業に出資する場合の要件の緩和、等の措置を講じた。

3．公布後2年以内施行に係る関係政府令の整備（27年5月27日公布、28年5月29日施行）

## （１）情報提供義務の導入に伴う規定の整備

法改正により、保険募集の際に、顧客が保険加入の適否を判断するのに必要な情報の提供を行うことを義務付けた。これに伴い、内閣府令において、以下の規定の整備を行う等、所要の規定の整備を行った。ア. 保険募集に際し、顧客に情報提供すべき事項として、商品情報等、顧客が保険加入の適否を判断するに当たって必要な事項を規定した。

イ. 複数保険会社の商品から比較推奨して販売する場合、上記に加え、「比較可能な商品の概要」、「特定の商品の比較推奨を行う理由」について、情報提供すべき旨を規定した。

## （２）意向把握義務の導入に伴う規定の整備

法改正により、保険募集人に、保険募集に際しての一連の「意向把握」（顧客の意向把握、意向に沿った保険契約の提案、契約内容の説明、意向と契約内容が合致していることを確認する機会の提供）を義務付けた。これに伴い、内閣府令において、上記の「意向把握」を義務付けない場合として、強制加入保険等を規定した。

## （３）保険募集人等に対する体制整備義務の導入に伴う規定の整備

法改正により、従来の所属保険会社による管理・指導に加え、保険募集人自身に、自らの業務を適切に行うための体制整備を義務付けた。これに伴い、内閣府令において、保険募集人に以下の措置を求める等、所要の規定の整備を行った。

ア．保険募集人に求める一般的な体制整備として、重要事項の顧客への説明、顧客情報の適正な取扱い、委託先管理その他健全かつ適正な業務運営を確保するための措置。

イ．比較推奨販売を行う場合には、上記ア．に加え、特定の商品を提示する場合の提案理由の説明や比較する場合の誤認防止など、適切な比較・推奨を行うために必要な措置。
ウ．フランチャイズ展開を行う場合には、上記ア．に加え、フランチャイザーによる、フランチャイジーである保険募集人に対する指導を行うための実施方針の策定と、当該方針に基づき適切な指導を行うための措置、更には、フランチャイジーの募集業務の実施状況の検証と必要に応じた改善策を講じるための措置。

エ．大規模乗合代理店に対し、上記ア．に加え、事業報告書の提出や帳簿書類の作成・保存等。
## 第5章 審議会等の活動状況

## 第 1 節 金融審議会

## I 金融審議会の構成

金融審議会は、国内金融等に関する重要事項の調査審議等をつかさどる内閣総理大臣、金融庁長官及び財務大臣の諮問機関として設置され（金融庁設置法第6条、第7条）、現在その傘下に金融分科会とその下部機関、金利調整分科会、自動車損害賠償責任保険制度部会、公認会計士制度部会が設置されている。（資料5－1－1～2参照）

## Ⅱ 平成 26 事務年度の開催実績

## 1 ．第33回総会・第21回金融分科会合同会合（平成26年9月26日開催）

審議会に対して、「投資運用等に関する検討」及び「決済業務等の高度化に関する検討」に関する諮問が行われた。(資料5－1－3参照)

その後、最近の金融行政の動向として、「企業のガバナンス向上等に向けた取組み」、「金融モニタリングレポート」、「平成26事務年度金融モニタリング基本方針」及び「アジアの金融インフラ整備支援」について事務局より説明がなされた。

### 2. 「投資運用等に関するワーキング・グループ」

26 年 9 月の諮問を受けて、「投資運用等に関するワーキング・グループ」が設置された。同年 10 月以降、6 回にわたり、いわゆるプロ向けファンドをめぐる制度のあり方等の課題について、検討及び審議を重ね、27 年 1 月 28 日、報告書がとりまとめられた。(資料 5－1－4～7 参照)

## 3 ．「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」

26 年 9 月の諮問を受けて、「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」が設置された。同年 10 月以降、12 回にわたり、決済に関する国内外の動向や各国の取組みに関する実態把握等を行うとともに、決済高度化に向けた基本的論点や方向性について、審議を重ね、27 年 4 月 28 日、「中間整理」がとりまとめられた。（資料 5－1－8～9 参照）

## 4 ．第34回総会・第22回金融分科会合同会合（27年3月3日開催）

審議会に対して、「金融グループを巡る制度のあり方に関する検討」に関する諮問が行われた。(資料5－1－10参照)

また、26 年 9 月の諮問事項に関し、「投資運用等に関するワーキング・グループ」における審議の結果について報告がなされ、「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」の検討状況等についても事務局より報告がなされた。
なお、「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」はワーキング・グループに改組することとされた。

### 5. 「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」

27 年 3 月の諮問を受けて、「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」が設置された。同年 5 月以降、4 回にわたり、有識者からのヒアリング等を行った。(資料 5－1－11～12 参照)
## 第2節 官民ラウンドテーブル

## Ⅰ 経緯

金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」の報告書「我が国金融業の中長期的な在り方について（現状と展望）」を踏まえ、業界団体や政府系金融機関等と、官民ラウンドテーブル（第1回：平成24年9月25日、第2回：25年5月13日、第3回：26年3月27日）を開催した。

官民ラウンドテーブルは、行政運営上の意見交換や懇談の場であり、官民が、我が国金融機能の向上・活性化に向けて、持続的な対話を行っていくものである。

## Ⅱ 議論の状況

## ○作業部会の開催及び報告書のとりまとめ

第3回官民ラウンドテーブルにおいて設置された「民間資金を活用した公共施設・社会資本整備等を促進するための金融面からの取組み」作業部会及び「アジアの金融制度等の整備支援のための官民協働体制の強化」作業部会を、それぞれ、5回及び3回開催した。

また、「民間資金を活用した公共施設・社会資本整備等を促進するための金融面からの取組み」作業部会は、その検討を踏まえ、報告書をとりまとめ、27年6月29日に公表した。
## 第 3 節 自動車損害賠償責任保険審議会

## I 設置

自動車損害賠償責任保険審議会（以下「自賠審」という。）は、自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）第31条を設立根拠として金融庁に設置され、内閣総理大臣の諮問に応じて調査審議を行っている。

（注）内閣総理大臣の諮問事項

① 自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）を含む損害保険事業の免許

② 自賠責保険にかかる約款又は算出方法書の変更認可又は変更命令

③ 基準料率等について、自賠法等による変更命令

④ 基準料率の審査期間の短縮、審査期間内における変更又は撤回命令等

## Ⅱ 自動車損害賠償責任保険審議会の組織（資料5－3－1参照）

自賠審は委員13人をもって組織され、委員は、学識経験のある者（7名）、自動車交通又は自動車事故に関し深い知識及び経験を有する者（3名）、保険業に関し深い知識及び経験を有する者（3名）から内閣総理大臣によって任命されることとなっている。

このほか、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、特別委員を置くことができ、金融庁長官によって任命されることとなっている。

会長は委員のうちから互選により決定されることとなっており、現会長は、落合誠一氏（中央大学法科大学院教授）である。

## Ⅲ 自動車損害賠償責任保険審議会の審議状況

平成27年1月28日に、第134回自賠審が開催され、自賠責保険の基準料率の検証結果を踏まえた基準料率の改定の必要性等について審議が行われた。

審議においては、損害保険料率算出機構から26年度の自賠責保険の基準料率の検証結果が報告されたが、その内容は、26年度の予定損害率100.2%、27年度の予定損害率100.2%というものであり、25年4月の基準料率改定時における予定損害率100.2%との乖離がなかったことから、基準料率の改定は必要ないものとされた。

その他、自動車安全特別会計、民間保険会社、J A共済それぞれにおける26年度の自賠責保険運用益の使途等について報告がなされた。

（注）损害率＝（支払保険金／收入純保険料）×100
## 第 4 節 企業会計審議会

## I 企業会計審議会の構成

企業会計審議会（会長：安藤英義 専修大学大学院教授）は、企業会計の基準及び監査基準の設定、その他企業会計制度の整備改善について調査審議等することとされており、その下に、会計部会、監査部会、内部統制部会の各部会が設置されている。（資料5－4－1参照）

（注）会計基準の設定については、現在、企業会計審議会では行っておらず、民間の会計基準設定主体として平成13年7月に設立された企業会計基準委員会（ASBJ）において行われている。

## Ⅱ 26 事務年度の審議状況

## ○企業会計審議会（26年10月28日開催）

国際会計基準をめぐる最近の対応について、事務局及びASBJから報告した。

また、「国際会計基準の任意適用の拡大促進を図るとともに、あるべき国際会計基準の内容について我が国としての意見発信を強化するため、会計を巡る事項について必要な審議・検討を行う」との観点から、企業会計審議会の下に新たに会計部会を設置することが決定された。

## ☐第 1 回・会計部会（26 年 12 月 15 日開催）

国際会計基準をめぐる最近の対応について、事務局、日本取引所グループ及びASBJから報告し、「IFRSの任意適用の積上げ」や「我が国としての対外的な意見発信」等について審議が行われた。

## ☐第2回・会計部会（27年4月15日開催）

ＩＦＲＳの任意適用企業の拡大促進のための施策の一つとして「『日本再興戦略』改訂2014」（26年6月閣議決定）に盛り込まれた「ＩＦＲＳ適用レポート」（同日公表）について、事務局から報告した。また、ＡＳＢＪから今後、我が国における収益認識基準の開発に向けた検討を行うことについて報告された。
## 第5節 金融トラブル連絡調整協議会

## Ⅰ 経緯

金融トラブル連絡調整協議会（座長：山本和彦一橋大学大学院法学研究科教授）は、金融審議会答申（平成12年6月）を踏まえ、同審議会答申で早期に実施すべきとされた項目の実施を担保するとともに、業態の枠を超えた情報・意見交換を行い、金融分野における裁判外紛争処理制度の改善のため、消費者行政機関（内閣府等）、消費者団体、業界団体・自主規制機関、弁護士会及び関係行政機関（金融庁等）の担当者による任意の自主的な協議会として同年9月に設置されたものである。（資料5－5－1参照）

（参考）早期に実施すべきとされた項目は、

① 個別紛争処理における機関間連携の強化

② 苦情・紛争処理手続の透明化

③ 苦情・紛争処理事案のフォローアップ体制の充実

④ 苦情・紛争処理実績に関する積極的公表

⑤ 広報活動を含む消費者アクセスの改善

の各点である。

## Ⅱ 議論の状況

12 年 9 月 7 日の第 1 回会合以降、審議会答申の目的を達成するために、これまで 49 回の協議会を開催してきた。(資料 5－5－2 参照)

### 1. 第 48 回金融トラブル連絡調整協議会

26 年 12 月 4 日、第 48 回金融トラブル連絡調整協議会が開催された。同協議会では、指定紛争解決機関の業務実施状況（26 年度上半期）及び「指定紛争解決機関における相談業務の状況等」等について報告・意見交換等を行った。（資料 5－5－3 参照）

## 2 ．第49回金融トラブル連絡調整協議会

27 年 6 月 15 日、第 49 回金融トラブル連絡調整協議会が開催された。同協議会では、指定紛争解決機関の業務実施状況（26 年度）及び「「指定紛争解決機関向けの総合的な監督指針」等への対応状況」等について報告・意見交換等を行った。（資料 5－5－4 参照）
## 第6章 政府全体の施策における金融庁の取組み

## 第 1 節 政府の経済対策等における金融庁の取組み

## Ⅰ 経緯等

経済の脆弱な部分に的を絞り、かつスピード感をもって対応を行うことで、経済の好循環を確かなものとするとともに、地方にアベノミクスの成果を広く行き渡らせるための経済対策パッケージの一つとして、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」（26年12月27日閣議決定。以下「経済対策」という。）が策定された。

「経済対策」では、①地域の実情に配慮しつつ消費を喚起すること、②しごとづくりなど地方が直面する構造的な課題への実効ある取組を通じて地方の活性化を促すこと、③災害復旧等の緊急対応や復興を加速化すること、の三つに資する施策が重点的に盛り込まれている。

## Ⅱ 金融分野の主な施策

「経済対策」においては、金融分野の主な施策として、以下の施策が盛り込まれている。

（１）金融機関による事業性評価に基づく融資等の促進

○ 地域経済圏をベースとした企業・産業の活性化のためには、金融機関が様々なライフステージにある企業の事業内容や成長可能性などを適切に評価した上で、それを踏まえて解決策を検討・提案し、必要な支援等を行なっていくことが重要である。このため、金融モニタリング基本方針に基づく監督・検査により、金融機関による企業の事業性評価に基づく融資やコンサルティング機能の積極的な発揮を促進する。

（２）地域経済活性化支援機構（REVIC）を活用したファンドの設立・資金供給の促進（※ 内閣府）

地域の活性化に向けた積極的な資金供給を行うため、本年6月に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014」及び「東日本大震災被災地域の産業復興創造戦略」に盛り込まれた、①地域ヘルスケア産業支援ファンド、②観光を対象とした地域活性化ファンド、③地域の核となる企業の早期経営改善等を支援するファンド、④被災地域の復興・成長を支援するファンド、の4類型のファンドに対して、REVIICが出資を行うことにより、民間資金の呼び水となって、ファンドの設立及び当該ファンドを通じた地域企業への資金供給の促進を図っていく。

（３）機密性の高い情報保全のための情報セキュリティ対策

○ 金融庁における情報システムに情報漏洩防止対策を導入することにより、高
度なサイバー攻撃による外部への情報漏洩の防止を図るほか、管理者権限の悪用防止等のさらなる強化を図るための技術的対策を導入する。
I 「『日本再興戦略』改訂 2015」(平成 27 年 6 月 30 日閣議決定。以下「再興戦略改訂 2015」という。)

### 1. 経緯等

25 年 6 月、アベノミクスの 3 本の矢（①大胆な金融政策、②機動的な財政政策、③民間投資を喚起する成長戦略）の「3 番目の矢」として、産業競争力会議での議論を経て、「日本再興戦略」（25 年 6 月 14 日閣議決定）が取りまとめられた。また、26 年 6 月にはその改訂版「『日本再興戦略』改訂 2014」（26 年 6 月 24 日閣議決定）。以下「再興戦略改訂 2014」という。）が策定され、コーポレートガバナンス・コードの策定を含む新たな施策が盛り込まれた。

そして、27年6月、デフレ脱却に向けた動きを確実なものにし、将来に向けた発展の礎を再構築する「再興戦略改訂2015」が策定され、アベノミクスは、デフレ脱却を目指して専ら需要不足の解消に重きを置いてきた「第一ステージ」から、人口減少下における供給制約を乗り越えるための対策を講ずる新たな「第二ステージ」に入った。鍵となる施策として、「未来投資による生産性革命」、「ローカルアベノミクスの推進」、「『改革2020』/成長戦略を加速する官民プロジェクトの実行」等が掲げられている。

## 2 ．金融庁関連の施策（資料6－2－1参照）

「再興戦略改訂 2015」においては、金融庁関連の施策として、以下の施策が盛り込まれている。

## （１）「産業の新陳代謝の促進」関連部分

## ○ コーポレートガバナンスの強化

「コーポレートガバナンス・コード」及び「スチュワードシップ・コード」が車の両輪となって企業の持続的な成長が促されるよう、その普及・定着を図るとともに、上場企業と株主との間の対話がコーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神にかなった形で円滑に行われていくよう、取引所と連携して全般的な状況を把握・公表する。

## ○ 企業の経営支援強化のための安定的な金融機能の発揮等

金融機関のガバナンスや経営体力の強化に向け、独立社外取締役の選任や政策保有株式の縮小等の動きを引き続き注視する。

・ グローバルなシステム上重要な金融機関に対しては、経営支援機能を常に十分に発揮できるよう、株価変動リスク等の縮減を求めていく。

## ○ 持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進

投資家が必要とする情報を効果的かつ効率的に提供するため、金融審議会において、企業の情報開示のあり方について今年度中に総合的に検討を行い、結論を得る。

## ○ 多様な資金供給手法を動員した成長マネーの供給促進

投資型クラウドファンディングにかかる制度を活用するとともに、各種ク
ラウドファンディング利用を促進する。

地域に根差した企業等の資金供給に応える制度として、「株式コミュニティ制度」を活用し、資金調達を支援する。

地域金融機関等と地域経済活性化支援機構（REVIC）が連携し、「地域活性化・事業再生ファンド」を活用、地域への資金供給を促す。

## ○ 金融仲介機能の更なる充実・強化及び事業再生の促進

金融機関における企業の事業性を評価する融資の取組みやコンサルティング機能の強化、「経営者保証に関するガイドライン」の一層の活用等の促進を図る。

金融機関が担保・保証に依存せず、目利き力を発揮して企業の経営情報を的確に把握することによって、運転資金の円滑な供給が図られるよう、短期継続融資の取り扱いについて明確化した金融検査マニュアルについて、周知・徹底を図る。

私的整理手続きにおける事業再生を迅速かつ円滑に行えるようにするため、関係省庁において法的枠組み等の検討を進める。

## （２）「金融・資本市場の活性化、公的・準公的資金の運用等」関連部分

☐ 決済高度化及び金融グループを巡る制度のあり方等に関する検討

・ グローバルに活動する日本企業の成長力強化等の観点から、決済高度化に向けたアクションプランの策定等を行う。

金融グループにおける経営・リスク管理機能、業務範囲のあり方など、金融グループを巡る制度のあり方について検討を行う。

○ 金融資本市場の利便性向上と活性化

金融資本市場の利便性向上と活性化に向けた以下のような取組みを積極的に進める。

一 インフラファンドの組成・上場の促進、ヘルスケアリートの普及啓発

一 総合取引所の実現

一 債券市場の活性化、振替・清算機関の機能強化

一 国債や株式等の決済期間の短縮

## 〇 国際金融センターとしての地位確立と日本企業の海外進出支援

日本企業等の海外進出を金融面から一層支援するとともに、日本の金融・資本市場の魅力を海外に一層強力に発信するため、「アジア金融連携センター」を「グローバル金融連携センター（仮称）」に改組するとともに、支援対象をアジア諸国以外に拡大するなど、技術支援体制の拡充等を図る。

## O IFRS任意適用企業の更なる拡大促進

引き続き I FRS の任意適用企業の拡大促進を図るべく、I FRS に基づく財務諸表等を作成する上で参考となる様式の充実・改訂を行うとともに、上場企業が決算短信で開示している I FRS の適用に関する検討状況を東京証券取引所と連携して分析し I FRS の適用状況の周知を図る。

○ 質の高い個人向け投資商品の提供促進及びNISAの利用拡大
- 家計資産が成長マネーに向かう活発な金融市場を実現するため、販売会社・投資運用業者の双方に対し、その役割（フィデューシャリー・デューティー）を果たすよう促すとともに、来年から導入されるジュニアNISA（年間投資上限額80万円）を含めNISAの更なる利用拡大に向けた施策を推進する。

## Ⅱ コーポレートガバナンスの強化について

### 1. 日本版スチュワードシップ・コード

## （1） 経緯等

25 年 6 月に閣議決定された「日本再興戦略」において、「機関投資家が、対話を通じて企業の中長期的な成長を促すなど、受託者責任を適切に果たすための原則（日本版スチュワードシップ・コード）について検討し、取りまとめる」ことが盛り込まれたことを踏まえ、金融庁に設置された「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」が、26 年 2 月に「『責任ある機関投資家』の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～」（以下、この項目において「コード」という。）を策定・公表した。（資料 6－2－2 参照）

## （２）コードの概要

コードは、機関投資家が、資金の最終的な出し手（委託者）である個人・年金受給者・保険契約者等からの負託を受け、企業との建設的な対話を通じて企業の持続的成長を促すための諸原則を定めたものである。

具体的には、「スチュワードシップ責任を果たすための方針の策定・公表」など7つの原則を柱としている。

## （３）コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表

同コードにおいては、機関投資家によるコードの受入れは任意ではあるが、受入れ表明を行った機関投資家については金融庁がリスト化して公表し、3ヶ月毎に更新することとしている。

26 事務年度は、26 年 9 月、12 月、27 年 3 月、6 月に、それぞれ前月末までに受入れ表明を行った機関投資家のリストを和英両文にて公表した。

コードの受入れを表明した機関投資家数は、第1回の127（26年5月末時点）から始まり、第2回に160（同年8月末時点）、第3回に175（同年11月末時点）、第4回に184（27年2月末時点）、第5回に191（同年5月末時点）と推移しており、数多くの機関投資家が受入れを表明している。

なお、27年5月末時点でコードの受入れを表明した機関投資家（計191）について、業態別に分類した結果は、以下のとおりであり、我が国における主だった機関投資家は、ほぼ含まれている。（資料6－2－3参照）

信託銀行等：7

• 投信・投資顧問会社等 : 133