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## 第3節 諸外国における漁業の現状と我が国漁業

この節では、世界の漁業生産量で上位を占める中国・インドネシア等の諸国において漁業生産量が増加している理由と、その結果発生している諸問題についてみていくとともに、先進的な資源管理を実施し漁業経営も安定しているとされるノルウェーやニュージーランドを始めとする欧米諸国における資源管理等の現状・効果とその課題等について分析します。

さらに、これらの国々と我が国の状況を比較・検討し、これらの国々と我が国が置かれている状況の相違について分析します。

## （1） 漁業生産量上位国の漁業生産と資源管理の状況

近年では中国・インドネシア・インド等の国々が漁業生産量を大きく増加させてきています。国連食糧農業機関（FAO）によると、中国・インドネシア・インドの内水面漁業及び養殖業を含む漁業生産量（以下「漁業生産量」といいます。）は、平成25（2013）年で世界1位から3位までを占めています。また、ペルーは、漁業生産量のほとんどが多獰性浮魚類であるペルーカタクチイワシ（アンチョビー）で占められているため毎年の漁業生産量は大きく変動しており、平成25（2013）年の漁業生産量の順位は5位ですが、海面漁船漁業による生産量（以下「海面漁船漁業生産量」といいます。）は世界2位です。

これらの国々の排他的経済水域の面積は、インドネシアが世界第3位 $ ^{*1} $ で我が国(第6位)より広いものの、他の3か国はいずれも10位以下で我が国より狭く、特に広大な漁場を有しているわけではありません。このため、これら諸国がどのような漁業実態及び漁業管理制度の下で漁業生産量を増大させてきたかをみることは、我が国漁業の持続的発展のための方策を検討する上で有益であるものと考えられます。

## ア 各国の状況

## (中国の状況)

中国の漁業生産量は、昭和63（1988）年以降一貫して世界1位の座を占め続けてきており、現在に至るまで増加傾向にあります。FAOの統計によると、中国の漁業は養殖業が大きな柱となっており、コイ類等内水面魚種を中心に漁業生産量全体の78％を占めています。一方、海面漁船漁業生産量の割合は19％で、全体に占める割合は大きくありません。

内水面漁業を含み養殖業を含まない漁業生産量（以下「漁船漁業生産量」といいます。）は、平成8（1996）年に1,400万トン台に達して以降、増加率の鈍化・横ばい傾向がみられます。内訳をみると、平成25（2013）年の漁船漁業生産量1,656万トンのうち、FAOの統計上「その他の水産物 $ ^{*2} $ 」に分類される魚種の生産量は、漁船漁業生産量の4割に当たる約705万トンであり、世界的には一般的でない漁業資源を大量に漁獲しています（図I-3-1）。また、「種類が特定されていない海産魚類」の生産量は、288万トンと全体の2割を占め、中国では生産実態の正確な把握が困難な状況であることが窺えます。なお、昭和58（1983）年において生産量で上位10種を占めた魚種は、平成25（2013）年においても多くが生産量を増加さ
せていますが、近年ではこれらの生産量も頭打ちとなっており、従来主力であった漁業対象種の漁獲が限界に達しつつあることを示しています（図Ⅰ－3－2）。

図Ⅰ－3－1 中国の漁船漁業生産量の推移

資料：FAO「Fishstat（Capture Production）」に基づき水産庁で作成

注：1）「その他の水産物」は、FAOの統計において「not elsewhere included」に分類にされているもののうち、種類が特定されていない海産魚類を除いたものである。

2）種類が特定されていない海産魚類は、FAOの統計における「Marine fishes not identified」に分類されているものをいう。

図Ⅰ－3－2 中国の昭和58（1983）年時点での上位10種の漁船漁業生産量の推移

注：「not elsewhere included」とされている魚種は除く。

中国では、漁船の登録制や漁業の許可制により漁業管理を行っているほか、資源保護を目的とした夏季の一斉休漁や漁具規制等も行われています。しかし、同国内には、漁業を行う上で必要な漁業許可、漁船登録及び漁船検査を受けずに操業する非合法な漁船が多数存在しており、漁業管理上の問題となっています。これらの漁船は我が国の海域だけでなく韓国等の海域においても不法操業を行っているとされ、中国政府は各省政府に対し監視・取締りの強化を指示するなど、監視取締体制の強化が課題となっています。また、平成26（2014）年9月に、漁業を管轄する中国農業部は東シナ海に面する浙江省の漁業資源が危機に直面していると発表するなど、同国沿岸の漁場では漁業資源の減少が指摘されています。なお、中国政府は平成25（2013）年から、公海で操業する漁船や、漁獲能力が非常に高くその隻数が急増していることで問題視されている大型の虎網（同国では「有囊灯光まき網」と称されています。）漁船の新規の建造を禁止しています。

中国では従来から東シナ海を主要漁場としていますが、同海域は我が国も主要漁場の一つとしています。また、中国ではマグロ漁業等遠洋漁業も盛んに行われており、我が国と中国の漁業は様々な海域で共通の漁業資源を利用しています。

## コラム 三無漁船

中国は世界最大の漁業生産国ですが、必要な許可や書類を持たないまま違法操業を行う漁船が多数存在
しています。中国の法令上漁船が保有していなければならない漁業許可証、漁船登記証及び漁船検査証を持っていない非合法漁船は、「三無漁船」と呼ばれています。

平成26（2014）年9月付けの中国農業部の発表によると、浙江省には22,000隻の合法的漁船以外に、12,000隻の三無漁船があるとされており、中国における非合法漁船の活動の大きさが示されています。

浙江省海洋・漁業局では、三無漁船、越境密漁を行う他の一級行政区（省・自治区・直轄市・特別行政区）の漁船、禁漁期における違法漁業を厳しく取り締まることを最優先させ、各種違法操業を厳しく管理・調査していくとしています。

## (インドネシアの状況)

インドネシアの漁業生産量は1990年代から急速に増加し、平成18（2006）年以降一貫して世界2位の地位を占めています。また、近年は養殖業の伸びが漁船漁業の伸びを上回り、平成22（2010）年以降養殖業が漁業生産量の半分以上を占めていますが、漁船漁業についても引き続き増加しています。一方、内水面漁業が占める割合は比較的小さく、生産量で海面漁業の1割以下の規模となっています。なお、インドネシアの漁業者は概して小規模で、漁船の95%以上は無動力船か5トン未満の船外機付き漁船となっています。

海面漁船漁業では、カツオ・マグロ類の生産量が増加を続けており、平成25（2013）年には約130万トンと海面漁業全体の2割に達しました（図Ⅰ－3－3）。これは、我が国のカツオ・マグロ類の生産量を上回る世界最大の生産規模となっています。また、FAOの統計で「その他の水産物」に分類される魚種の生産量が280万トン以上と漁船漁業生産量の5割を占め（平成25（2013）年）、中国と同様に世界的には一般的でない漁業資源を大量に漁獲しています。また、中国と同様に、昭和58（1983）年において漁船漁業生産量で上位10種を占めた魚種では、近年まで、その多くの魚種で生産量が増加してきましたが、最近になって生産量が減少し始めており、中国と同様に従来主力であった漁業対象種の漁獲が限界となっていることを示しています（図Ⅰ－3－4）。

図Ⅰ－3－3 インドネシアの漁船漁業生産量の推移

資料：FAO「Fishstat（Capture Production）」に基づき水産庁で作成 注：「その他の水産物」は、FAOの統計において「not elsewhere included」に分類されているものである。

図Ⅰ－3－4 インドネシアの昭和58（1983）年時点での上位10種の漁船漁業生産量の推移

資料：FAO「Fishstat（Capture Production）」

注：「not elsewhere included」とされている魚種は除く。
インドネシアでは、5トン以上の漁船を使用して行う漁業は全て漁業許可が必要とされています。許可証を発給するに当たって、許可の発行当局は、インドネシアの水域全体に生息する漁業対象種全体の資源量を考慮して漁業許可証を発給しなければならないとされています。こうしたことから、漁業許可の申請書には事業計画を添付することが義務付けられており、当局は算定された資源量と各申請者の事業計画を比較して過剰に許可証を発給しないようにしています。また、漁獲物の水揚地も、許可証で指定された港に限られるなどの制限が課されています。

しかし、魚種ごとの漁獲可能量（TAC）制度は実施されていないほか、違法操業に対する効率的な取締りが実施されていないといった課題があります。

## (インドの状況)

インドの漁業生産量は1990年代から急速に増加しています。しかし、生産量の増加は養殖業によるところが大きく、平成23（2011）年以降の漁船漁業生産量は横ばい傾向にあります。特に海面漁船漁業生産量が停滞する一方で、内水面漁業は増加傾向にあり、平成25（2013）年には漁船漁業生産量全体の3割を占めるなど、内水面漁業の比重が高まっています（図I−3−5）。また、インドにおいても、昭和58（1983）年において生産量で上位10種を占めた魚種は、イワシ類を除き近年の生産量は頭打ちとなっており、6割の漁業において過剰漁獲が発生しているとの指摘もなされています $ ^{*1} $ （図I−3−6）。

図Ⅰ－3－5 インドの漁船漁業生産量の推移

資料：FAO「Fishstat（Capture Production）」に基づき水産庁で作成

注：「その他の水産物」は、FAOの統計において「not elsewhere included」に分類されているものである。

図Ⅰ－3－6 インドの昭和58（1983）年時点での上位10種の漁船漁業生産量の推移

資料：FAO「Fishstat(Capture Production)」

注：「not elsewhere included」とされている魚種は除く。

インドの漁業管理は、沿岸から12海里以内の沿岸域は州政府が、それ以遠の沖合域は連邦政府が実施しています。州政府による沿岸域の漁業管理は、主として網目規制、禁漁区・禁漁期の設定等の技術的規制が行われていますが、その内容は州によって様々です。また、一般的に、インドの沿岸漁業者は歴史的経緯から就業する者が多く、一部地域ではそのような者が沿岸漁業を排他的に行う権利を有している場合があります。一方、インドの沖合漁業は、
昭和51（1976）年に連邦政府が排他的経済水域を宣言して以降、外国との合弁事業による振興施策に主眼が置かれ、漁業管理施策は特に採られていない状況です。また、インドの漁業者の多くは零細であり、無動力漁船も多いことから、沿岸漁業の比重が高くなっています。このため、漁業当局は漁船の動力化による操業域の拡大を促進している状況です。

FAOは、インドの漁業政策は、資源の保全・持続性や責任ある漁業管理をほとんど考慮していないとしています $ ^{*1} $ 。

## (ペルーの状況)

ペルーの漁業生産量は年によって大きく変動しているのが特徴です。これは、過去から現在に至るまでその漁業生産のほとんどを多獰性浮魚類であるペルーカタクチイワシに大きく依存する構造が続いていることによるものです（図Ⅰ－3－7）。ペルーの沖合はエルニーニョ現象の影響を大きく受ける海域であり、ペルーカタクチイワシの資源量は、漁獲量だけでなくエルニーニョ現象の発生の有無によっても大きな影響を受けていることが知られています。

図Ⅰ－３－７ ペルーの漁船漁業生産量の推移

ペルーの漁業はペルーカタクチイワシが支えている一方、その資源変動が激しいため、同国政府はペルーカタクチイワシ資源の枯渇を防ぐことを目的として、平成21（2009）年から、零細漁業を除いて、漁船ごとに漁獲枠を割り当てて管理する（IQ）制度を実施しています。ペルーカタクチイワシのTACは、ペルーカタクチイワシ資源の再生産に必要な産卵親魚の資源量の下限が400万トンであるとの算定を基礎に、漁期終了後の産卵親魚の資源量を500万トン以上に維持することを目標に設定されています。また、小規模漁業と大規模漁業で操業する海域を区分し、両者の漁場が重複しないようにしています。

IQ制度の導入後は、特に大規模漁業で生産量重視から品質重視への転換が起こり、漁獲物の品質の向上がみられるようになったといわれています。また、複数の漁船を有していた経営者がIQ制度の導入を機に老朽漁船を廃船したことにより、漁船の更なる集約化が進んでいます。その一方、IQ制度の導入にかかわらず資源量は依然として不安定です。割当量の基礎となるTACは漁期ごとに大きく変動し、漁船漁業生産量も700万トン以上になる年もあれば350万トンを下回る年もあるなど、大きく変動しています。特に平成26（2014）年には、
産卵親魚の資源量が145万トン程度まで減少したことが調査で明らかとなり、平成26（2014）年12月及び平成27（2015）年1月の操業は中止されました。なお、ペルー海洋研究所は、ペルーカタクチイワシの資源量の減少の要因は、平成25（2013）年末頃から発生した軽度のエルニーニョ現象によりペルーカタクチイワシの餌が減少したためであると指摘しています。

## イ 各国の状況のまとめ

ペルーを除き、漁獲量上位のいずれの国も基本的に投入量規制や技術的規制により漁業管理が行われているのが実態であり、その管理も円滑に実施されているとは言い難い状況です。また、漁業生産量の増加は、主にFAOの統計で「その他の水産物」とされる魚種の開発や、カツオ・マグロ類を始めとする沖合以遠の魚種あるいは内水面魚種の開発によって支えられており、インドの海面漁業のように小型漁船が多く、沖合等で新しく漁獲対象魚種を開発することが困難なところでは、海面漁業の成長が鈍化しています。

中国及びインドネシアが主要な漁場としている太平洋北西部及び太平洋中西部海域における両国の海面漁船漁業生産量が増加している一方、同海域における両国以外の国の海面漁船漁業生産量は減少傾向にあります（図Ⅰ－3－8）。これは、中国及びインドネシアが、同海域に入漁している他国の漁船との競争に打ち勝ち、自国漁業にとって新しい漁場・魚種の開発に成功したことを示していると考えられます。

ペルーの漁業は、IQ制度による産出量規制を導入し、漁業生産の効率化が図られたものの、新しい魚種や漁場の開発がなされておらず、ペルーカタクチイワシに大きく依存する漁業生産構造が続いており、IQ制度導入後も大きく変動するペルーカタクチイワシの資源量によって大きな影響を受けています。

図Ⅰ－3－8 太平洋北西部及び太平洋中西部の海面漁船漁業生産量の推移

## （２）欧米諸国の漁業生産と資源管理の状況

欧米諸国では、早くから漁業の近代化が進み、漁船漁業生産量の増大とともに漁業資源の枯渇が問題視されてきました。このような背景から、北欧諸国を中心にIQ制度又はITQ制度等の新しい漁業管理制度を積極的に採用し、運用してきており、これらの国々の漁業の現状と漁業管理制度の運用状況を観察することは、それら漁業管理制度の効果と漁業に及ぼす影響を知る上で有益であると考えられます。

ここでは、以前からIQ制度を導入しているノルウェー及びITQ制度を導入しているニュー