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## 第9節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応

## I 被害及び補償の状況（資料9－9－1参照）

「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」（預貯金者保護法）の施行状況等を把握するため、偽造キャッシュカード等による被害の発生状況等を四半期ごとに取りまとめ、平成19年3月（18年12月末時点）より公表している。

最近の被害発生状況及び補償状況を見ると、以下のとおりとなっている。

① 偽造キャッシュカードによる被害発生件数は、24 年度は 905 件、25 年度は 308 件、26 年度は 253 件となっている。26 年度に発生した被害に対する補償については、処理方針決定済みの被害のうち、96.7%（件数ベース）を金融機関が補償している。

② 盗難キャッシュカードによる被害発生件数は、24 年度は 3,892 件、25 年度は 3,473 件、26 年度は 2,848 件となっている。26 年度に発生した被害に対する補償については、処理方針決定済みの被害のうち、37.0%（件数ベース）を金融機関が補償している。

③ 盗難通帳による被害発生件数は、24 年度は 144 件、25 年度は 126 件、26 年度は 88 件となっている。26 年度に発生した被害に対する補償については、処理方針決定済みの被害のうち、68.1%（件数ベース）を金融機関が補償している。

④ インターネットバンキングにおける被害発生件数は、24年度は148件、25年度は1,955件、26年度は1,372件となっている。26年度に発生した被害に対する補償については、処理方針決定済みの被害のうち、83.2%（件数ベース）を金融機関が補償している。

## Ⅱ 金融機関における対応状況（資料9－9－2参照）

預貯金者保護法の施行状況等を把握するため、偽造キャッシュカード問題等に対する金融機関の対応状況についてアンケート調査を実施し、18年2月（17年12月末時点）から、各年度に一度公表している。26年度は、各預金取扱金融機関の27年3月末時点でのATM及びインターネットバンキングにおける認証方法等の状況について、アンケート形式による調査を実施・集計した（27年8月28日に概要を公表）。

また、インターネットバンキングに係る犯罪手口が高度化・巧妙化していること等を踏まえ、全国銀行協会では、法人向けインターネットバンキングに係る被害補償の取扱いやセキュリティ強化策について取りまとめ公表（26年7月）したほか、金融庁では、「主要行等向けの総合的な監督指針」等において、預金取扱金融機関におけるセキュリティ対策や顧客への対応について、監督上の着眼点として明確化する等の改正を行った（27年4月、施行）。
## 第 10 節 口座不正利用対策

## I 金融庁における取組状況

金融庁では、預金口座を利用した悪質な事例が大きな社会問題となっていることを踏まえ、預金口座の不正利用に関する情報について、情報入手先から同意を得ている場合には、明らかに信憑性を欠くと認められる場合を除き、当該口座が開設されている金融機関及び警察当局への情報提供を速やかに実施することとしており、その情報提供件数等について、四半期毎に公表を行っている。

調査を開始した平成15年9月以降27年3月末までに、金融庁及び全国の財務局等において、金融機関及び警察当局へ情報提供を行った件数の累計は42,399件となっている。なお、預金口座の不正利用防止について、金融機関との意見交換も適宜実施している。

## Ⅱ 金融機関における取組状況

預金口座の不正利用と思われる情報があった場合には、金融機関において、直ちに調査を行い、本人確認の徹底や、必要に応じて預金取引停止、預金口座解約といった対応を迅速にとっていくことが肝要である。

15 年 9 月以降 27 年 3 月末までに、金融庁及び全国の財務局等が情報提供を行った 42,399 件のうち、金融機関において、23,156 件の利用停止、15,081 件の強制解約等を行っている。
平成26年9月11日に策定・公表した「平成26事務年度金融モニタリング基本方針」において、振り込め詐欺等の犯罪の撲滅に向けた対策について主な重点施策及び監督・検査上の着眼点の一つと位置付け、以下の取り組み等行った。

関係省庁と連携して、振り込め詐欺被害への注意を呼びかけるための政府広報を実施した（26年9月）ほか、全国銀行協会が主催する金融犯罪防止啓発イベント（26年11月）及び同協会の金融犯罪防止啓発ビデオ作成（27年1月）への協力を行った。さらに、業界団体との意見交換会において、防犯対策の推進を要請した。

このほか、日本年金機構の個人情報流出に関連して、金融機関に対し、本事案に関連する不正の防止や情報収集等の的確な対応を要請するとともに、当庁ウェブサイトにおいて広く注意喚起を実施した（27年6月）。
## 第 10 章 信託会社等の検査・監督をめぐる動き

## 第 1 節 信託会社等に関する総合的な監督指針

本監督指針については、平成16年12月の信託業法の改正を踏まえ策定されたものであり、信託会社等の監督事務に関し、その基本的考え方、免許・登録審査に際しての留意事項、業務運営の状況に関して報告・改善を求める場合の留意事項等を総合的にまとめたものである。

なお、26事務年度においては、本監督指針の改正は行われていない。
## 第2節 信託会社等の新規参入（資料10－2－1参照）

平成16年12月30日の改正信託業法の施行に伴い、信託の担い手が拡大され、27年6月30日現在、運用型信託会社7社、管理型信託会社11社及び特定信託業者7社（24件）、自己信託1社、信託契約代理店156社（注）が参入している。26年7月1日から27年6月30日までの間に免許・登録・届出を行った信託会社等は、以下のとおり。

## ① 運用型信託会社（免許制）及び管理型信託会社（登録制）

運用型信託会社については、新たな免許は行っていない。管理型信託会社の登録は3社、廃業等による登録抹消は行っていない。

## ② 信託契約代理店（登録制）

信託契約代理業の登録は3社、廃業等による登録抹消は2社となっている。

（注）信託契約代理店 156 社のうち 131 社は、信託業法の施行前に内閣総理大臣の認可を受けて設置されていた信託代理店であり、信託業法の施行時に信託契約代理店に移行したものである。
## 第3節 信託会社等に対する金融モニタリング

信託会社は、信託業法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、平成26事務年度は、3社に対して検査を実施している。
## 第4節 信託会社等に対する行政処分

平成26事務年度における、信託会社等に対する行政処分の実績はない。
信託業法は、信託会社に対してその商号に「信託」という文字の使用を義務付けるとともに、一般公衆の誤認防止を図るため、銀行や証券会社などと同様、信託会社でない者に対してその商号中に信託会社であると誤認させるおそれのある文字の使用を禁じており（信託業法第14条第2項）、違反者には30万円以下の罰金が課せられる（信託業法第97条第3号）。

しかし、一方で、信託業法の改正により金融機関以外の者による信託業への参入が認められ、信託への関心が高まっている昨今、貸金業の登録を受けていない業者がその商号に「信託」という文字を使用して顧客を信用させ、貸付けを行おうとする例が見受けられるところである。

このような例をはじめ、商号に信託会社であると誤認させるおそれのある文字を使用している業者に対して、金融庁及び財務局は、主に次のような対応を取るとともに、金融庁ホームページ等において注意喚起を行っている。

① 文書による警告や捜査当局への連絡などを行う。

② 財務局登録を詐称する貸金業無登録業者については、金融庁及び財務局のホームページに当該業者の一覧表を掲載しているところであるが、このうち、商号に「信託」を使用している業者については、一覧表の「備考」欄に信託業法（商号規制）違反である旨を記載する。

また、貸金業無登録業者も含め、商号に「信託」を使用している業者の情報を一般に提供するための、金融庁及び財務局のホームページに「商号に「信託」等の文字を使用している無免許・無登録業者一覧」を別途掲載する。
## 第 11 章 保険会社等の検査・監督をめぐる動き

## 第 1 節 保険会社向けの総合的な監督指針等

本監督指針については、平成17年8月12日に策定した後、環境の変化や新たな問題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、26事務年度においても以下のとおり改正を行っている。

1. 保険募集態勢・システムリスク管理態勢・少額短期保険業者関係に関する改正（26年9月16日）

①保険募集態勢における規定の整備、②システムリスク管理態勢及びシステム統合リスク・プロジェクトマネジメントに係る着眼点の拡充、③少額短期保険業者向け監督指針に係る改正（第11章 第8節 I 少額短期保険業者の概況参照）を行ったもの（26年9月16日より適用）

2. 保険業法及び保険業法施行規則改正に伴う改正及び「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」報告書を踏まえた改正（26年11月28日）

①海外M&Aに係る子会社の業務範囲規制の緩和、②不祥事件等届出の届出対象事項の拡大、③子会社業務範囲の整備に係る改正を行ったもの（26年11月28日より適用）

3．情報セキュリティ管理及びサイバーセキュリティ管理に関する改正（27年4月21日）

外部委託先社員等による不正出金事案等の発生や、サイバーセキュリティ基本法の全面施行（27年1月9日）、世界的規模で生じているサイバーセキュリティに対する脅威の深刻化等を踏まえ、①情報セキュリティ管理、②サイバーセキュリティ管理に係る着眼点の明確化等について改正を行ったもの（27年4月22日より適用）

4．証券化リスク・リテンション規制、証券化に係るリスク管理に関する改正（27年4月30日）

24 年 11 月に証券監督者国際組織（IOSCO）より、最終報告書「証券化商品関連規制に係るグローバルな動向」が公表されたことを踏まえ改正を行ったもの（27 年 4 月 30 日より適用）

5．平成26年改正保険業法（2年以内施行）に係る改正（保険会社向け）（27年5月27日）

26 年 5 月 23 日に、保険募集の基本的ルールの創設などを目的とする「改正保険業法」が成立したことを踏まえ、①情報提供義務、②意向把握・確認義務及び③保険募集人の体制整備義務の導入等に伴う規定の整備に係る改正を行ったもの（28 年 5 月 29 日より適用予定（ただし、一部は 27 年 5 月 27 日より適用））
（注）上記のうち、1．及び3．について、保険検査マニュアル等の改定を行った。
## 第2節 保険会社の概況

## I 平成27年3月期決算状況

### 1. 生命保険会社（かんぽ生命を除く）（資料 11－2－1 参照）

## （１）損益の状況

生命保険会社の本業における基礎的な収益を示す基礎利益をみると、利息及び配当金等収入が増加したことなどから、3兆3,081億円（前年は3兆631億円）と増加した。

上記に加え、有価証券売却損益の改善を主因にキャピタル損益が改善したことなどから、当期純利益（純剰余）は1兆4,509億円（前年は1兆3,710億円）と増加した。なお、有価証券含み益は、34兆6,389億円（前年は19兆9,313億円）と増加した。

## （２）ソルベンシー・マージン比率の状況

ソルベンシー・マージン比率は、その他有価証券評価差額の増加などによりマージン総額が増加したことなどから、前年と比較して上昇した（全社平均974.0%（前年比+103.1%ポイント））。

## 2 ．損害保険会社（資料11－2－2参照）

## （１）損益の状況

損害保険会社の本業における収益を示す保険引受利益をみると、正味収入保険料が増加したことや自然災害の減少などにより、1,411 億円（前年は▲1,367 億円）と黒字に転じた。

上記に加え、利息及び配当金収入の増加や有価証券売却損益の増加により、資産運用粗利益が6,254億円（前年は5,983億円）と増加したことなどから、当期純利益は3,739億円（前年は2,111億円）と増加した。なお、有価証券含み益は、6兆5,665億円（前年は4兆5,835億円）と増加した。

## （２）ソルベンシー・マージン比率の状況

ソルベンシー・マージン比率は、その他有価証券評価差額の増加などによりマージン総額が増加したことなどから、前年と比較して上昇した（全社平均709.0%（前年比+47.7%ポイント））。

## Ⅱ 再編等の状況（資料11－2－3～7参照）

### 1. 概要

保険業界を取り巻く環境が大きく変化する中、利用者利便の向上や経営基盤の安定化等を図るため、ここ数年、多くの生・損保会社において業務提携・統合・合併等が行われ、保険業界の再編の動きがみられる。
なお、27年6月末現在における会社数は、生命保険会社39社、外国生命保険会社3社、損害保険会社30社、外国損害保険会社21社、免許特定法人1社、保険持株会社9社である。

### 2. 主要会社の再編等

26 年 7 月以降、以下のような合併が行われた。

合併保険会社名	新保険会社名	合併日
・東京海上日動あんしん・東京海上日動フィナンシャル	・東京海上日動あんしん	26年10月1日
・アクサジャパンホールディング・アクサ	・アクサ	26年10月1日
・損害保険ジャパン・日本興亜損害保険	・損害保険ジャパン日本興亜	26年9月1日

※アクサジャパンホールディングは、当該合併に先立ち、26年9月29日付で、生命保険業免許を取得。

※合併保険会社のうち、下線のある会社が存続会社。
平成26事務年度においては、代理店チャネルでの販売増加、保険業法の改正等を踏まえ、生命保険乗合代理店における保険募集管理態勢に着目し、大規模な乗合代理店10社及び代理店を主な販売チャネルとする生命保険会社10社に対して水平的レビューを実施した。また、保険代理店の使用人要件の明確化（26年3月18日付け監督指針改正）を踏まえた、保険会社等及び保険代理店における対応状況等を確認した。

また、大規模自然災害の多発等を踏まえ、損害保険会社の保険引受リスク管理態勢に着目し、大手損害保険会社4社及び中堅総合型の損害保険会社8社に対して水平的レビューを実施した。

このほか、大手生命保険会社4社及び大手損害保険会社3グループについては、経営管理態勢、システムリスク管理態勢等について業態横断的な水平的レビューを実施した。

また、生命保険会社1社及び損害保険会社4社について、それぞれのリスク特性に応じたターゲット検査を実施した。
## 第4節 保険会社に対する行政処分

平成26事務年度における、保険会社に対する行政処分の実績はない。
## 第5節 統合的リスク管理態勢の整備・高度化について

保険会社を取り巻くリスクが多様化・複雑化している中、保険会社が将来にわたり財務の健全性を確保していくには、規制上求められる資本等の維持や財務情報の適切な開示に加え、保険会社が自らの経営戦略と一体で、全てのリスクを統合的に管理し、事業全体でコントロールする統合的リスク管理（ERM: Enterprise Risk Management）態勢を整備し、高度化していくことが重要である。

金融庁では、平成23年以降「統合的リスク管理態勢ヒアリング」を実施し、統合的リスク管理態勢の実態把握を行うとともに、その結果概要を公表することで、保険業界全体の統合的リスク管理の促進を図ってきた。その結果、リスクとソルベンシーの自己評価（ORSA:Own Risk and Solvency Assessment）に関するプロセスをレポート化したORSAレポートは、監督当局が各保険会社のERM態勢を、業界横断的に横串を通して把握するツールとして有用であることが確認できた。

このことから、26 事務年度においては、欧米各国においても ORSA レポートを監督当局へ提出する制度の導入準備が進められていることなども踏まえ、27 年度から全保険会社・保険持株会社を対象に、保険業法に基づく報告命令を発出し、同レポートの提出を正式に求めることとした。
経済価値ベースのソルベンシー規制は、資産負債の一体的な経済価値ベースの評価を通じ、保険会社の財務状況の的確な把握や、保険会社のリスク管理の高度化に資するものであり、保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）においても、経済価値ベースを前提とした国際的な資本規制の導入に向けた議論が進んでいる。

金融庁では、こうした状況及び平成22年から23年にかけての「経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係るフィールドテスト」の実施結果を踏まえ、日本アクチュアリー会や損害保険料率算出機構等の専門組織とも連携して、継続的に検討を行ってきた。

更に、26 年 6 月から 27 年 1 月にかけて、全保険会社に対して、上記の検討を踏まえた上で、改めてフィールドテストを実施し、各社の対応状況や実務上の問題点等を把握の上、同年 6 月にその結果の概要を公表した。（資料 11－6－1 参照）

その結果を踏まえつつ、経済価値ベースのソルベンシー規制について、今後更に具体的な制度策定に向けた検討を進める必要がある。
国民の価値観やライフスタイルの多様化、少子高齢化の急速な進展などの社会・経済の変化、顧客企業の新たな業務展開や新技術の導入等を背景に、保険に対するニーズが多様化している。

保険商品審査態勢について、保険商品審査全般に係る意見要望を保険会社から聴取し、保険商品審査における事前の意見交換を保険会社と実施したほか、商品数理に関する標準的な考え方を日本アクチュアリー会へ検討依頼すること等を通じ、商品審査の効率化、明確化及び透明性の向上を図った。
## Ⅰ 少額短期保険業者の概況

「保険業法等の一部を改正する法律」（平成17年法律第38号）が18年4月1日に施行され、従前、保険業法の規制の外にあった、特定の者を相手方として引受けを行う、いわゆる「根拠法のない共済」が原則として保険業法の規制対象となった。併せて、これら「根拠法のない共済」及び新規参入業者の受け皿として、保険会社と比べて取り扱う保険金額が少額であり、保険期間が短いもののみを取り扱う少額短期保険業制度が創設された。

「少額短期保険業者向けの監督指針」については、18年4月1日に策定した後、環境の変化や新たな問題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、26事務年度においても、26年9月に少額短期保険業者の代理店監査等に係る着眼点の拡充及び少額短期保険主要株主の承認審査基準に係る明確化等を図るための改正を行った。

また、少額短期保険業者におけるＩＢＮＲ備金（既発生未報告支払備金）の算出について、全ての第二分野保険（損害保険）について算出方法を明確化する告示の改正を行った。

少額短期保険業者に対する検査・監督権限は、金融庁長官から各財務局長等に委任されている。26事務年度においては、事業規模、取り扱っている商品や募集形態等の特性を踏まえ、顧客保護の観点から、各業者の経営管理態勢、財務の健全性、業務の適切性等に関し、各財務局等を通じて必要な指導・監督を行った。その際、経営管理態勢及び財務の健全性等を中心に注意深くモニタリングを行った。

また、同事務年度においては、少額短期保険業者9業者及び少額短期保険持株会社1社に対して検査を実施した。

なお、同事務年度においては、5業者を新規に登録したことから、27年6月末現在の業者数は、83業者となった。

## Ⅱ 少額短期保険業者に対する行政処分

1. プリベントホールディングス（27年1月16日）、プリベント少額短期保険（同日）当庁の立入検査等の結果、経営管理態勢、内部管理態勢、法令等遵守態勢等に問題が認められたことから、プリベントホールディングスに対し保険業法第272条の40第2項において準用する同法第271条の29第1項の規定に基づき業務改善命令を発出するとともに、プリベント少額短期保険に対し同法第272条の25第1項の規定に基づき業務改善命令を発出した。
## I 認可特定保険業者の概況

前節のとおり、「保険業法等の一部を改正する法律」（平成17年法律第38号）（以下、本節において「改正法」という。）の成立を受け、少額短期保険業制度が創設されたが、改正法施行前から「根拠法のない共済」を行っていた者については、経過措置として特定保険業という枠組みを設け、届出を行うことで20年3月31日まで各財務局等の監督下で業務を継続しながら、保険業法の規制に適合するよう対応を求めた。しかしながら、改正法施行前から「根拠法のない共済」を行ってきた団体の中には、保険業法の規制に適合することが直ちに容易ではない者も存在していた。

また、これとは別に、共済事業を行っていた特例民法法人（公益法人）については、改正法において、当分の間、当該共済事業を引き続き特定保険業として実施できると規定された。しかしながら、20年の公益法人制度改革により、特例民法法人は、25年11月末までに一般社団法人等に移行することとされ、一般社団法人等への移行後は、保険業法の適用を受けることとなり、現在行っている特定保険業が継続できなくなった。

このような状況を受けて、「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」（平成22年法律第51号）により、改正法の公布の際現に特定保険業を行っていた者のうち、一定の要件に該当する者については、23年5月13日から当分の間、行政庁の認可を受けて、特定保険業を行うことができるようになった。

認可特定保険業者の所管行政庁は、特例民法法人であった者については特例民法法人であったときの主務官庁、それ以外の者については内閣総理大臣（権限は内閣総理大臣から金融庁長官が委任を受け、各財務局長等に再委任している。）と規定されている。

認可特定保険業者の認可については、25年11月に申請期限を迎え、財務局所管業者は7法人となった。26事務年度においては、認可特定保険業者の規模・特性を踏まえながら業務の適切性等に関し、丁寧な指導・監督を行った。

また、同事務年度においては、財務局所管の認可特定保険業者に対する検査は実施していない。

## Ⅱ 認可特定保険業者に対する行政処分

同事務年度における、財務局所管の認可特定保険業者に対する行政処分の実績はない。
## 第 12 章 金融商品取引業者等の監督をめぐる動き

## 第 1 節 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針

本監督指針については、平成19年9月30日に策定した後、環境の変化や新たな問題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、26事務年度においても以下のとおり改正を行っている。

1. 金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」最終報告及び平成25年の「投資信託及び投資法人に関する法律」等の改正（1年半以内施行）等を踏まえた改正（26年9月17日）

金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」最終報告及び平成25年の「投資信託及び投資法人に関する法律」等の改正（1年半以内施行）を踏まえ、運用財産相互間取引の適用除外の明確化及び投資信託の運用報告書の記載事項に係る留意点等を追加する改正を行ったもの(26年12月1日より適用)。

また、金融・資本市場活性化有識者会合において取りまとめられた「金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項（提言）」において、「ライフサイクルに応じた資産形成に資する投資商品を提供するための推進すべき施策」として、「投資信託について、運用者の運用経歴等も含めた運用態勢やパフォーマンスの透明性の向上、手数料等に関する説明の充実」が挙げられていることを踏まえ、投資信託の手数料等に関する説明の充実のための留意点等を追加する改正を行ったもの（26年9月17日より適用）。

2．平成24年金融商品取引法改正（3年以内施行）を踏まえた改正（26年11月19日）

平成24年金融商品取引法改正により、一定の店頭デリバティブ取引を行う金融商品取引業者等に対し電子情報処理組織の使用を義務付けることとするほか、国外から金融商品取引業者等に電子取引基盤の提供を行う者の許可制度が設けられたこと等に伴い、電子取引基盤運営業者（電子取引基盤運営業務を行う第一種金融商品取引業者）及び電子店頭デリバティブ取引等許可業者（当局の許可を受けて、国外から電子取引基盤運営業務を行う者）について監督上の留意点等を追加する改正を行ったもの（27年9月1日より適用）。

3. 流动性カバレッジ比率規制の導入に伴う改正（27年3月26日）

バーゼル3において流動性カバレッジ比率規制が国際統一基準行等（最終指定親会社等を含む。）に導入されるに当たり、告示の整備を行ったことに伴い、改正を行ったもの（27年3月31日（一部27年6月30日）より適用）。

4．所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う改正（27年4月1日）

投資法人・投資信託の受託信託会社等が取得した不動産については、一定の要件を満たす場合、登録免許税等を軽減する特例が措置されており、当該特例の適用を受け
るためには、金融庁長官等の証明書を税務当局に提出することとされているところ、所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、当該証明書の記載方法の改正を行ったもの（27年4月1日より適用）。

### 5. システムリスクに係る改正（27年4月21日）

サイバーセキュリティ基本法の全面施行（27年1月9日）等を踏まえ、サイバーセキュリティ管理態勢の整備状況等に関する監督上の着眼点について改正を行ったもの（27年4月22日より適用）。

### 6. 証券化リスク・リテンション規制に係る改正（27年4月30日）

24 年 11 月に証券監督者国際機構（IOSCO）より最終報告書「証券化商品関連規制に係るグローバルな動向」が公表されたことを踏まえ、証券化商品への投資等に関する留意点等を明確化するため、改正を行ったもの（27 年 4 月 30 日より適用）。

7．平成26年金融商品取引法改正（1年以内施行）を踏まえた改正（27年5月12日）

平成26年金融商品取引法改正により、投資型クラウドファンディング等に係る制度整備が行われたことに伴い、投資型クラウドファンディング等を取り扱う第一種少額電子募集取扱業者及び第二種少額電子募集取扱業者等について監督上の留意点等を追加する改正を行ったもの（27年5月29日より適用）。
### 1. 金融商品取引業者等における課題と今事務年度の考え方

金融商品取引業者等は、①金融仲介機能の適切な発揮に向けた不断の努力により、我が国の金融・資本市場に対する信認を高め、さらには我が国経済の発展に貢献していくこと、②国民のニーズに適った金融商品・サービスを提供することにより、その安定的な資産形成を支援することが求められている。

金融商品取引業者等がこれらの役割を果たすことで、投資への流れが一層促進され、資産運用市場の中長期的な発展につながるとともに、金融商品取引業者等自身の安定的な収益の確保にもつながる「好循環」の実現を目指していく必要がある。

同時に、金融商品取引業者等が金融仲介機能を適切に発揮していくためには、自らの健全性の維持・向上を図ることが前提となる。

こうした課題や考え方に基づき、本事務年度においては、主に以下のような点について、検証を行った。

### 2. 金融仲介機能の発揮

## （１）顧客ニーズに応える経営（資産運用の高度化）

上記「好循環」を実現するためのには、金融商品取引業者等が顧客のニーズを第一に考え、金融商品・サービスの提供に努めるとともに、資産運用能力の向上に努める必要がある。こうした観点から、金融商品取引業者等の経営の考え方、業績評価等について検証を行ったほか、①投資運用業者について、顧客のニーズや利益に真に適う商品の提供に向けて、フィデューシャリー・デューティーを踏まえた商品開発が行われているか、また系列の販売会社との間で運用の独立性が適切に確保されているか、②証券会社等について、販売商品の選定に当たって、手数料や系列関係にとらわれることなく、顧客のニーズや利益に真に適う商品が提供されているか、等の観点から検証を行った。

## （２）顧客の信頼・安心感の確保等

金融商品取引業者等が適切な利用者保護や法令等遵守を図りつつ適正な業務運営に努めることは、顧客の信頼・安心感の確保、ひいては円滑な金融仲介機能の発揮につながるとともに、金融・資本市場の公平性・透明性の確保につながる。

こうした点を踏まえ、①利用者保護の徹底の観点から、相談・苦情対応態勢の整備や業務継続性の確保に向けた取組みについて検証を行うとともに、②適正な業務運営の確保の観点から、サービスの不正利用の防止に向けた取組みについて検証を行ったほか、法令等遵守の徹底に向けて、業種毎の特性や過去の事例等も踏まえつつリスクベースでの監督を実施した。

### 3. 金融商品取引業者等の健全性の確保

金融商品取引業者等が金融仲介機能を発揮していくためには、自らの健全性の維持・向上を図ることが前提となる。
特に、大規模証券会社グループ等については、経済金融情勢や国際的な金融規制の動向も踏まえた経営管理態勢やリスク管理の高度化に向けた取組みを進めていくことが重要であり、こうした観点から検証を行った。

また、中小の証券会社や投資運用会社等についても、より質の高いリスク管理の徹底を促すとともに、自主規制機関等との更なる連携強化により、問題の早期発見・早期対応に努めた。また、外国為替証拠金取引業者における、為替変動に対するリスク管理の状況についても検証を行った。
## 第 3 節 第一種金融商品取引業

## I 第一種金融商品取引業者の概況

## 1 ．第一種金融商品取引業者の数の推移（資料12－3－1参照）

## （1） 第一種金融商品取引業者

第一種金融商品取引業者は、平成26年7月以降、5社が新規に登録を受けている。

また、第一種金融商品取引業者以外の金融商品取引業者1社が、第一種金融商品取引業を行うため、変更登録を受けている。

一方、金融商品取引業の廃止等に伴い、第一種金融商品取引業者9社が金融商品取引法第29条の登録を抹消されている。

これらの結果、27 年 6 月末現在における第一種金融商品取引業者数は 279 社となっている。

なお、第一種金融商品取引業のうち有価証券関連業を行う者（金融商品取引法第28条第1項第1号に掲げる行為に係る業務の登録を受けた者に限る）については、249社となっている。

① 新規參入第一種金融商品取引業者

第一種金融商品取引業者名	有価証券関連業	登録の状況	登録年月日
サンワード貿易(株)	-	新規登録	26年7月25日
マネースクウェア・ジャパン分割準備(株)	-	新規登録	26年9月19日
スコシア・セキュリティーズ・アジア・リミテッド	○	新規登録	26年10月1日
日興アセットマネジメント(株)	○	変更登録	26年11月4日
グッゲンハイムパートナーズ(株)	○	新規登録	27年2月16日
MCP投資顧問(株)	○	変更登録	27年5月18日

② 金融商品取引業の廃止等（金融商品取引法第 29 条の登録の抹消を伴うもの）又は変更登録（第一種金融商品取引業の廃止）した第一種金融商品取引業者

第一種金融商品取引業者名	有価証券関連業	廃止等の状況	廃止等年月日
ドットコモディティ(株)	-	合併消滅	26年7月1日
PLANEX TRADE. COM(株)	-	廃止	26年10月10日
トウキョウマリン・フィナンシャルソリューションズ・リミテッド(東京支店)	○	廃止	26年10月20日
マネースクウェアHD(株)	-	事業譲渡	26年11月17日
FXコーポレーション(株)	-	廃止	26年11月17日
西脇証券(株)	○	合併消滅	26年12月1日
サムスン證券(株)	○	廃止	26年12月31日
レクセム証券(株)	○	廃止	27年4月20日
イタウ・アジア・セキュリティーズ・リミテッド	○	廃止	27年4月20日

## （2） 特别金融商品取引業者

27 年 6 月末現在、金融商品取引法第 57 条の 2 第 1 項に基づく特別金融商品取引業者に該当する旨の届出を行っている第一種金融商品取引業者は、19 社となっている。

特別金融商品取引業者

SMBC日興証券(株)	クレディ・スイス証券(株)
ゴールドマン・サックス証券(株)	JPモルガン証券(株)
シティグループ証券(株)	大和証券(株)
ドイツ証券(株)	日本相互証券(株)
野村證券(株)	バークレイズ証券(株)
BNPパリバ証券(株)	三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株)
みずほ証券(株)	モルガン・スタンレーMUFG証券(株)
メリルリンチ日本証券(株)	UBS証券(株)
(株)SBI証券	野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ
ナティクシス日本証券(株)

## （3） 指定親会社

27 年 6 月末現在、特別金融商品取引業者の親会社のうち、金融商品取引法第 57 条の 12 第 1 項に基づく指定を受けている指定親会社は、野村ホールディングス(株)及び(株)大和証券グループ本社の 2 社となっている。

## 2 ．国内証券会社の26年度決算概要（資料12－3－2～3参照）

国内証券会社 234 社の 26 年度決算（単体）は、株式市場が活況だった前期の水準
を下回ったものの、概ね好調に推移し、高い利益水準を確保した。

営業收益は、前期比 780 億円増の4兆 905 億円（同2％増）、販売費・一般管理費は、同1,885 億円増の2兆 7,689 億円（同7％増）、経常損益は、同1,610 億円減の1兆 109 億円（同14％減）、当期純損益は、同1,817 億円減の7,214 億円（同20％減）となった。

なお、投資信託関連手数料をみると、販売手数料を重視した営業から、預り資産残高重視の営業へ移行している証券会社の増加や基準価額の上昇などから、投資信託販売手数料は、前期比463億円減の4,510億円（同9％減）、投資信託代行手数料（信託報酬）は、同195億円増の2,464億円（同8％増）となった。

## Ⅱ 第一種金融商品取引業者に対する行政処分

第一種金融商品取引業者に対する行政処分については、金融商品取引の公正性の確保や投資者保護等の観点から、検査等を通じて法令違反行為が認められた場合には、法令に則り厳正に対処してきている。

26 年 7 月以降の第一種金融商品取引業者に対する行政処分の状況については、証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、4 社に対し行政処分を行っており、その内訳は次のとおりとなっている。

① 登録の取消及び業務改善命令 O 件

② 業務停止命令及び業務改善命令 1 件

③ 業務改善命令 1 件

④ 資産の国内保有命令及び業務改善命令 1 件

⑤ 資産の国内保有命令 1 件

なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「純財産額及び自己資本規制比率が法定の基準を下回っている状況等」「金融商品取引業等に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況」等となっている。

## Ⅲ 投資者保護基金について

金融システム改革に伴う証券取引法の改正（10年12月1日施行）において、顧客資産の分別保管の義務化とともに、証券会社の破綻の際のセーフティネットとして、投資者保護基金制度を創設し、全ての証券会社（金融商品取引法施行後は、有価証券関連業を行う第一種金融商品取引業者）に投資者保護基金への加入を義務付けた。

基金制度創設当初より、国内系証券会社（235社）を中心に設立された日本投資者保護基金と外資系証券会社（46社）を中心に設立された証券投資者保護基金が存在していたが、14年7月1日に統合し、日本投資者保護基金に一本化され今日に至っている（27年6月末時点249社、同年3月末時点基金規模約564億円）。（資料12－3－4参照）
## 第 4 節 第二種金融商品取引業

## I 第二種金融商品取引業者の概況（資料12－4－1参照）

第二種金融商品取引業者は、いわゆる集団投資スキーム（ファンド）持分の販売、信託受益権の販売、投資信託の直接販売等を業として行う者であり、金融庁及び財務局が監督している。

平成27年6月末現在における第二種金融商品取引業者は1,203社となっている。

## Ⅱ 第二種金融商品取引業者に対する行政処分

26 年 7 月以降、証券取引等監視委員会の検査結果に基づき、3 社に対して登録取消し（業務改善命令を含む。）の行政処分を行っている。

なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「無登録代理店を利用した海外ファンド等の取得勧誘行為、金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為」、「不正の手段により金融商品取引業の登録を受けた状況」等となっている。
## 第 5 節 投資助言 · 代理業

## I 投資助言・代理業者の概況（資料 12－5－1 参照）

投資助言・代理業者は、投資顧問契約に基づく助言や、投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介を業として行う者であり、金融庁及び財務局が監督している。平成27年6月末時点では、投資助言・代理業者数は989社となっている。

## Ⅱ 投資助言・代理業者に対する行政処分

26 年 7 月以降、証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、4 社に対して行政処分を行っており、その内訳は業務停止命令（業務改善命令を含む。）が 2 件、業務改善命令が 2 件となっている。

なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「無登録で海外ファンドに係る募集又は私募の取扱いを行っている状況」、「無登録業者に対する名義貸し」等となっている。
## I 投資運用業者の概況

### 1. 投資運用業者の推移

投資運用業者は、投資信託委託業者、投資法人資産運用業者、投資一任業者及び自己運用業者の4類型に分類される。

平成27年6月末現在の投資運用業者数は332社（投資信託委託業者93社、投資法人資産運用業者66社、投資一任業者270社、自己運用業者30社）となっている。(資料12－6－1参照)

（注）重複して業務を行っている投資運用業者がいるため、その内訳である投資信託委託業者数、投資法人資産運用業者数、投資一任業者数及び自己運用業者数を合計した数値は、投資運用業者数と同一にはならない。

### 2. 投資法人の推移

27 年 6 月末現在の登録投資法人は 71 社（不動産系 67 社、証券系 4 社）となっている。

このうち、上場不動産投資法人（いわゆるJ－R E I T）52社が運用する資産残高の合計は、27年6月末で13兆1,673億円（前年比11.2%増）となっている。

26 年 7 月以降、6 件の IPO を伴う新規上場があった。(資料 12−6−2 参照)

### 3. 運用資産の推移

26 年度の投資信託については、資金流入により純資産残高は増加している。

投資信託については、純資産残高は27年6月末で公募投信100兆8,628億円（前年比20.7%増）（株式投信83兆1,244億円（同20.9%増）、公社債投信17兆7,384億円（同20%増）、私募投信53兆8,894億円（同28.5%増）（株式投信51兆6,504億円（同26.7%増）、公社債投信2兆2,390億円（同89.5%増））となっている。（資料12－6－3参照）投資一任契約資産残高については、27年3月末で199兆1,769億円（同18.4%増、一般社団法人日本投資顧問業協会員合計）となっている。

自己運用業者が運用するファンドの総資産額は、5,309億円となっている（26事務年度に提出された事業報告書を基に集計）。

## Ⅱ 投資運用業者に対する行政処分

26 年 7 月以降、投資運用業者に対する行政処分は行っていない。
## 第 7 節 登錄金融機関、取引所取引許可業者、金融商品仲介業者

## I 登録金融機関の概況

平成26年6月末現在における登録金融機関数は、1,089社となっている。(資料12-7-1参照)

登録金融機関に対する行政処分については、金融商品取引の公正性の確保や投資者保護等の観点から、検査等を通じて法令違反行為が認められた場合には、法令に則り厳正に対処してきている。

なお、26年7月以降の登録金融機関に対する行政処分の実績はない。

## Ⅱ 取引所取引許可業者の概況

取引所取引許可業者は、国内に拠点を有しない外国証券業者で、金融商品取引法第60条第1項に基づく許可を受けて、国内の金融商品取引所における取引を業として行うことができる者であり、金融庁が監督している。

27 年 6 月末現在における取引所取引許可業者は 1 社となっている。(資料 12—7—2 参照)

## Ⅲ 金融商品仲介業者の概況

26 年 6 月末現在における金融商品仲介業者数は、815 社となっている。(資料 12－7－1 参照)

26 年 7 月以降の金融商品仲介業者に対する行政処分の状況については、近畿財務局による検査の結果、法令違反が認められたため、1 社に対して行政処分（業務改善命令）を行っており、行政処分に至った違反行為の内容は、「外務員の登録を受けた者以外の者に外務員の職務を行わせる行為」である。
## 第 8 節 信用格付業者

## I 信用格付業者の概況（資料 12－8－1 参照）

信用格付業者は、信用格付を付与し、かつ、提供し又は閲覧に供する行為を業として行う者であり、金融庁が監督している。

平成27年6月末現在における信用格付業者は7社となっている。

## Ⅱ 信用格付業者の特定関係法人

27 年 6 月末現在、金融商品取引業等に関する内閣府令第 116 条の 3 第 2 項に基づき金融庁長官による指定を受けた信用格付業者の関係法人（特定関係法人）は、44 法人となっている。

金融庁長官の指定を受けた信用格付業者の関係法人の概要（27年6月末現在）

信用格付業者名	対象となる関係法人
ムーディーズ・ジャパン株式会社	17 法人
スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社	13 法人
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社	14 法人
## 第 9 節 適格機関投資家等特例業務届出者

## I 適格機関投資家等特例業務届出者の概況

適格機関投資家等特例業務届出者は、集団投資スキーム持分の自己募集やその財産の自己運用のうち、適格機関投資家（いわゆるプロ投資家）が1名以上及びそれ以外の者（いわゆる一般投資家）49名以下の投資家を相手に業務を行う者であり、金融庁及び財務（支）局に届出をしている。また、特例投資運用業者は、金融商品取引法施行前に募集が完了した集団投資スキームの財産の自己運用を行う者であり、金融庁及び財務（支）局に届出をしている。

平成 27 年 6 月末現在、これらの届出業者は 3,483 者（うち、適格機関投資家等特例業務届出者は 3,052 者、特例投資運用業者は 534 者である。

（注）重複して届出を行っている業者がいるため、その内訳である適格機関投資家等特例業務届出者数及び特例投資運用業者数を合計した数値は、届出業者数と同一にはならない。

## Ⅱ 適格機関投資家等特例業務届出者に対する警告について

26 年 7 月以降、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針に基づき、23 者の適格機関投資家等特例業務届出者に対して警告を行っており、その内訳は無登録で金融商品取引業を行う者 14 者、虚偽の告知等を行った者が 20 者となっている。

（注）重複して警告を行っている業者がいるため、その内訳である無登録で金融商品取引業を行う者数及び虚偽の告知等を行った者数を合計した数値は、警告を行った業者数と同一にはならない。
## 第 10 節 認定投資者保護団体

認定投資者保護団体制度とは、苦情解決・あっせん業務の業態横断的な取組みを更に促進するため、金融商品取引法上の自主規制機関以外の民間団体が行う苦情解決・あっせん業務について、行政がこれを認定すること等により民間団体の業務の信頼性を確保する制度である。

金融商品取引法第 79 条の 7 の規定に基づき、平成 27 年 6 月 30 日現在、下記の団体を認定投資者保護団体として認定している。

(27 年 6 月 30 日現在)

認定日	団体名	所在地
22年1月19日	特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター	東京都中央区日本橋茅場町2-1-13
## 第11節 詐欺的投資勧誘等の問題に対する対応状況について

## I 相談件数の状況等

平成26事務年度において、金融庁金融サービス利用者相談室では、詐欺的投資勧誘等に関する相談件数は、2,831件となっており、その年齢別内訳は60代以上が大部分（約70%）を占める傾向は変わらないが、20代から40代の相談が増加しており、その半数以上が被害後の相談となっている。これらの相談には、インターネットを通じた海外の無登録FX業者との取引などが多く含まれる。

商品別では、最近は集団投資スキーム（ファンド）の取引に関する相談件数が減少してきている（24事務年度1,493件→25事務年度1,202件→26事務年度654件）一方、FX取引に関する相談件数が多く認められており（26事務年度903件）、海外所在の無登録業者のインターネット広告を見て取引を開始したが、返金に応じてもらえない、といった相談が目立つ。

なお、相談内容には、無登録業者が関与する詐欺的なものが多く、金融庁や証券取引等監視委員会の職員を装った投資勧誘等も発生している。

## Ⅱ 衬底

金融庁は、詐欺的な投資勧誘の問題について、従来から、証券取引等監視委員会等とも連携しつつ、以下のような対応に取り組んできた。

① 金融庁ウェブサイト等を通じた注意喚起

② 登録業者に関する問題事例について、検査・監督を通じ、厳正に対応

③ 無登録業者及び届出業者に関する問題事例について、当該業者への警告書の発出及びその旨のウェブサイト上での公表、警察当局との連携

さらに、最近の状況を踏まえ、被害の防止に向けた以下の取組みを実施している。

① 26 年 9 月、金融庁ウェブサイトにおいて、「無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください」の更新版を掲載し、投資家に注意喚起。また、海外の無登録業者による金融商品取引法違反等に関して、経済産業省と連携して、金融庁、関東財務局、一般社団法人金融先物取引業協会と連名で、一般社団法人インターネット広告推進協議会（26 年 10 月）に対し、海外の無登録外国為替証拠金取引（FX）業者の広告掲載自粛に関する要請文書を、また、一般社団法人日本クレジット協会（27 年 2 月）に対し、海外の無登録 FX 業者との取引の注意喚起に関する要請文書を、それぞれ発出。

② 26 年 12 月、金融庁ウェブサイトにおいて、「金融庁や証券取引等監視委員会の職員を装った投資勧誘等にご注意ください！」の更新版を掲載し、投資家に注意喚起。

③ 高齢者を狙った消費者トラブルが多発していることを踏まえ、26年9月から、詐欺の手口と対処方法等について、テレビCM、雑誌広告、新聞等で注意喚起（政府広報）。
④ 「集団投資スキーム（ファンド）連絡協議会」等を通じた関係行政機関等との連携の強化。

（注）このほか、証券取引等監視委員会においては、金融商品取引法違反行為を行う無登録業者等に対して、金融商品取引法第192条に基づく裁判所への禁止命令等の申立てを行っている（26事務年度は5件の申立てを行った）。
## 第2節 貸金業者等の検査・監督をめぐる動き

## Ⅰ 貸金業者向けの総合的な監督指針

### 1. 貸金業者向けの総合的な監督指針の改正

本監督指針については、平成19年11月7日に策定した後、環境の変化や新たな問題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、26事務年度においては、サイバーセキュリティ基本法の全面施行（27年1月9日）等を踏まえ、サイバーセキュリティ管理態勢の整備状況、顧客への対応等に関する監督上の着眼点、セキュリティ対策等について改正を行った（27年4月22日より適用）。

## Ⅱ 貸金業者の数の推移

貸金業者の登録数は、27年3月末現在、2,011業者（うち財務（支）局長登録299業者、都道府県知事登録1,712業者）となり、26年3月末から102業者減少した。

## Ⅲ 貸金業者に対する金融モニタリング

財務（支）局長登録の貸金業者は、貸金業法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、26事務年度は、52業者に対して検査を実施している。

## Ⅳ 貸金業者に対する行政処分

26 事務年度中において、財務（支）局長登録の貸金業者に対する行政処分はなかった。

## V 貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況（資料 13－2－1 参照）

貸金業務取扱主任者資格試験事務を行う指定試験機関として、21年6月18日に日本貸金業協会を指定している。同資格試験は、毎年少なくとも1回行うこととされ（貸金業法施行規則第26条の34第1項）、26事務年度においては、26年11月16日に実施した。

## V I 貸金業務取扱主任者の登録状況

貸金業務取扱主任者の登録に関する事務については、日本貸金業協会に委任しており、21年10月5日より登録申請の受付を開始している。

なお、27年6月末現在、48,926人に対して貸金業務取扱主任者の登録を行っている。

## V II 登録講習機関の講習実施状況
貸金業務取扱主任者の登録講習については、22年9月30日に日本貸金業協会を登録講習機関として登録し、当協会は、23年1月から登録講習を実施している。

同講習は毎年1回以上行うこととされ（貸金業法施行規則第26条の63第1号）、26事務年度は、計26回実施している。

## Ⅷ 指定信用情報機関の概況

指定信用情報機関制度については、貸金業法の第3段階施行（21年6月18日）により、多重債務問題解決の重要な柱の一つである過剰貸付規制を実効性あるものとするため、貸金業者が個々の借り手の総借入残高を把握できる仕組みとして創設された。

なお、貸金業法に基づく信用情報提供等業務を行う者として、27年6月末時点で次の事業者を指定している。

指定日	商号	主たる営業所の所在地
22年3月11日	株式会社シー・アイ・シー	東京都新宿区西新宿一丁目23番7号
株式会社日本信用情報機構	東京都千代田区神田東松下町41－1
## 第3節 前払式支払手段発行者・資金移動業者の検査・監督をめぐる動き

## I 前払式支払手段発行者の概況

平成22年4月1日に施行された「資金決済に関する法律」（以下「資金決済法」という。）においては、「前払式証票の規制等に関する法律」（資金決済法の施行に伴い廃止。以下「旧法」という。）において規制対象としていた紙型・磁気型・ＩＣ型の商品券やプリペイドカード等に加え、旧法において規制の対象としていなかった、いわゆるサーバ型の前払式支払手段（発行者がコンピュータのサーバ等に金額等を記録する前払式支払手段をいう。）についても規制の対象とされている。

前払式支払手段の種類は、前払式支払手段発行者及び発行者の密接関係者に対してのみ使用することができる自家型前払式支払手段と、それ以外の第三者型前払式支払手段に区分される。また、前払式支払手段の発行者は、自家型前払式支払手段のみを発行する法人又は個人である自家型発行者（届出制）と、第三者型前払式支払手段を発行する法人である第三者型発行者（登録制）に区分される。

サイバーセキュリティ基本法の全面施行（27年1月9日）等を踏まえ、サイバーセキュリティ管理態勢の整備状況等について、監督上の着眼点として明確化するため、「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係　5 前払式支払手段発行者関係」を改正した（27年4月22日より適用）。

(前払式支払手段発行者数の推移)

25年3月末	26年3月末	27年3月末
自家型発行者	732	765	805
第三者型発行者	1,068	1,050	1,024
合計	1,800	1,815	1,829

## Ⅱ 前払式支払手段発行者に対する金融モニタリング

前払式支払手段発行者は、資金決済法に基づき、財務（支）局が検査を実施（注）しており、26事務年度は、128業者に対して検査を実施している。

（注）従来の「前払式証票の規制等に関する法律」における検査対象は、第三者型発行者のみであったが、資金決済法の施行（22年4月）により、自家型発行者にも検査対象が拡大された。

## Ⅲ 前払式支払手段発行者に対する行政処分

26事務年度中において、前払式支払手段発行者に対する行政処分はなかった。
資金決済法においては、前払式支払手段発行者が、前払式支払手段の発行の業務の全部又は一部を廃止した場合には、前払式支払手段の保有者に対して払戻しを実施することが新たに義務付けられている。

前払式支払手段発行者が、この払戻しを行おうとするときは、当該払戻しをする旨や60日を下らない一定の期間内に申出すべきこと等の事項について、日刊新聞紙による公告及び営業所・加盟店等への掲示により、前払式支払手段の利用者への周知を行わなければならないとされている。

金融庁及び財務局は、利用者の一層の保護を図る観点から、金融庁ウェブサイトに払戻しに関する情報として「商品券（プリペイドカード）の払戻しについて」（資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を含む。）を掲載している。また、事務ガイドラインにおいては、利用者保護の観点から前払式支払手段発行者が講じることが望ましい措置として、60日よりも可能な限り長い払戻申出期間を設定すること等を着眼点としている。

払戻手続については、資金決済法施行日から27年6月末までに690件実施されている。

## V 前払式支払手段の発行保証金の還付手続

資金決済法においては、旧法と同様に、発行された前払式支払手段の基準日（3月末と9月末）における未使用残高が1,000万円を超える前払式支払手段発行者については、未使用残高の2分の1以上の発行保証金の供託等が義務付けられている。

前払式支払手段発行者について破産手続開始の申立て等が行われた場合であって、前払式支払手段の保有者の利益の保護を図るために必要があると認められるときは、財務（支）局によって発行保証金の還付手続が実施されることとなる。

発行保証金の還付手続については、旧法施行日（2年10月1日）から27年6月末までに46件実施されている。

(25 事務年度に発行保証金の還付手続を開始した前払式支払手段の発行者)

発行者の名称	所管財務局	配当を実施した事務年度
(株)ミヤスズ	関東財務局	26 事務年度

(26 事務年度に発行保証金の還付手続を開始した前払式支払手段の発行者)

発行者の名称	所管財務局	当該事務年度中の配当の実施
(有)パル・サービス	中国財務局	未実施

## Ⅵ 資金移動業者の概況

金融審議会金融分科会第二部会決済に関するワーキング・グループ報告（21年1月14日）において、「為替取引には安全性、信頼性が求められるが、情報通信技術の発達によ
り銀行以外の者が為替取引を適切に提供できる環境が生じているとも考えられる。また、インターネット取引の普及等により、主として個人が利用する少額の決済について、より安価で、便利な為替取引の提供を求めるニーズが高まっているとも考えられる。預金の受入れや融資等の運用を行わない為替取引については、銀行以外の者が行うこと（為替取引に関する制度の柔軟化）を認めることとし、このための制度設計を行うことが適当と考えられる。」とされている。

この報告を受けて、資金決済法においては、従来銀行等のみに認められてきた為替取引を少額の取引に限定して銀行等以外の者でも行えるように資金移動業が創設されている。

資金移動業者が営むことができる為替取引（少額の取引）については、政令において100万円に相当する額以下の資金の移動に係る為替取引と定められている。

サイバーセキュリティ基本法の全面施行（27年1月9日）等を踏まえ、サイバーセキュリティ管理態勢の整備状況等について、監督上の着眼点として明確化するため、「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係 14 資金移動業者関係」を改正した（27年4月22日より適用）。

27 年 6 月末現在の資金移動業者数は 40 業者となっている。

## V II 資金移動業者に対する金融モニタリング

資金移動業者は、資金決済法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、26事務年度は、5業者に対して検査を実施している。

## Ⅷ 資金移動業者に対する行政処分

26 事務年度中における資金移動業者に対する行政処分は、次の1件であった。

・委託先の管理が不十分と認められた1社（関東財務局長登録）に対する行政処分（業務改善命令）。