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## 第3節 早期是正措置・早期警戒制度について

## I 早期是正措置の概要及び運用

## 1 ．早期是正措置の趣旨（資料8－3－1参照）

平成10年4月に導入された早期是正措置は、金融機関の経営の健全性を確保するため、自己資本比率という客観的な基準を用い、当該比率が一定の水準を下回った場合、予め定めた是正措置命令を発動するものである。

これにより、

① 金融機関の経営状況を客観的な指標で捉え、適時に是正措置を講じることにより、金融機関経営の健全性確保と経営破綻の未然防止を図ること、

② 是正措置の発動ルールを明確化することにより、行政の透明性確保にも資すること、

③ 結果として、金融機関が破綻した場合の破綻処理コストの抑制につながること、

などが期待される。

### 2. 発動基準

早期是正措置は、いわゆる業務改善命令、業務停止命令（銀行法第26条第1項等）の1形態として、自己資本の充実の状況によって必要があると認めるときに発動するものとして定められている（同条第2項等）。

早期是正措置の発動基準となる「自己資本の充実の状況」については、国際的にも認められた「自己資本比率」という基準を用いることとしている。

この自己資本比率は、国際的に統一的なルールとして認められた方式により算出されるものであり、株主資本（資本金、法定準備金、剰余金等）等の自己資本を分子として、また、リスクアセット（金融機関の保有資産やリスクの種類に応じて算出されたリスク資産額の合計額）を分母として算出される。

自己資本は、各金融機関の抱えるリスクを吸収するために経営の安定上必要不可欠な財務基盤であり、その充実は、各金融機関が金融市場において預金者や投資家からの十分な信認を確保する上で極めて重要である。

$$ ( 注 ) 自己資本比率 =\frac{ 自己資本額 ( 資本金等 )}{ リスクアセット額 } $$

### 3. 措置区分

早期是正措置の措置区分は、自己資本比率の状況に応じて定められている。

当初は第1から第3までの3段階であったが、10年10月に成立した早期健全化法において、金融再生委員会が同法に基づき施策を講じるにあたって、早期是正措置との効果的な連携を確保するべきものとされたことを受けて見直しを行い、現在は4段階となっている。
また、同年12月の金融システム改革法の施行に伴い、早期是正措置の発動基準について、国際統一基準、国内基準に関わらず、連結ベース及び銀行単体ベースそれぞれの自己資本比率に基づくこととなった。

さらに、14 年 12 月の事務ガイドラインの改正で、早期是正措置に係る命令を受けた金融機関の自己資本比率改善までの期間を3年から1年へ短縮するなどの厳格化を行った。

24 年 8 月の省令等の改正で、国際統一基準行に対して 25 年 3 月 31 日から段階的に導入される新しい自己資本比率規制（バーゼル 3）を踏まえ、早期是正措置の発動基準として、これまでの「総自己資本比率」に加え、「普通株式等 Tier 1 比率」及び「Tier 1 比率」を追加した（同年 3 月 31 日施行）。

自己資本比率	措置の内容
国際統一基準行	国内基準行
第1区分	【普通株式等Tier1比率】:4.5%未満2.25%以上【Tier1比率】:6%未満3%以上【総自己資本比率】:8%未満4%以上	4%未満2%以上	経営改善計画(原則として資本増強に係る措置を含む)の提出及びその実行
第2区分	【普通株式等Tier1比率】:2.25%未満1.13%以上【Tier1比率】:3%未満1.5%以上【総自己資本比率】:4%未満2%以上	2%未満1%以上	資本増強に係る合理的と認められる計画の提出・実行、配当・役員賞与の禁止又はその額の抑制、総資産の圧縮又は抑制等
第2区分の2	【普通株式等Tier1比率】:1.13%未満0%以上【Tier1比率】:1.5%未満0%以上【総自己資本比率】:2%未満0%以上	1%未満0%以上	自己資本の充実、大幅な業務の縮小、合併又は銀行業の廃止等の措置のいずれかを選択した上当該選択に係る措置を実施
第3区分	【普通株式等Tier1比率】:0%未満【Tier1比率】:0%未満【総自己資本比率】:0%未満	0%未満	業務の全部又は一部の停止

（注）普通株式等 Tier1 比率及び Tier1 比率については 25 年 3 月 31 日より段階的に適
用し、27年3月31日より完全実施。

### 4. 発動実績

26 事務年度における早期是正措置に基づく是正命令の発動実績はなし。

※ 早期是正措置導入後の発動実績の累計

銀行等	14 件
信用金庫	23 件
労働金庫	0 件
信用組合	69 件
系統金融機関	3 件

(注)労働金庫は、厚生労働大臣と金融庁長官の連名、系統金融機関については、農林水産大臣と金融庁長官の連名で命令が発出される。

## Ⅱ 早期警戒制度について

### 1. 趣旨（資料8－3－2參照）

14 年 10 月の「金融再生プログラム」においては、「早期警戒制度の活用」として「自己資本比率に表されない収益性や流動性等、銀行経営の劣化をモニタリングするための監督体制を整備する」こととされた。

これを受け、早期是正措置の対象とはならない段階における金融機関であっても、その健全性の維持及び一層の向上を図るため、継続的な経営改善への取組みがなされる必要があるとの観点から、行政上の予防的・総合的な措置を講ずることにより、金融機関の早め早めの経営改善を促す仕組みとして同年12月に「早期警戒制度」を整備した。

### 2. 概要

基本的な収益指標、大口与信の集中状況、有価証券の価格変動等による影響、預金動向や流動性準備の水準を基準として、収益性、信用リスク、市場リスクや資金繰りについて経営改善が必要と認められる金融機関に関して、原因及び改善策等についてヒアリング等を行い、必要な場合には、銀行法第24条等に基づき報告を求めることを通じて、必要な経営改善を促すこととしている。

さらに、業務の改善を確実に実行させる必要があると認められる場合には、銀行法第26条等に基づき業務改善命令を発出することとしている。

なお、14年12月の制度の導入時に設けられた収益性改善措置、安定性改善措置、資金繰り改善措置の3つの措置に加え、15年3月の「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」を受けて、同年6月末から新たに「信
## 第4節 金融上の行政処分について

## Ⅰ 行政処分の趣旨（資料8－4－1参照）

当庁では、立入検査、報告徴求等により、利用者保護や市場の公正性確保に重大な問題が発生しているという事実が客観的に確認されれば、明確なルールの下、厳正かつ適切な行政処分（注1）を行っているところである。

平成19年3月には、こうした行政処分に対する基本原則や、実際に処分を行う際の勘案要素について「金融上の行政処分について」として公表を行った。20年4月には、「金融サービス業におけるプリンシプル」の公表を踏まえた一部改訂を行い、各金融機関がプリンシプルに基づき、自主的な対応を的確に行っている場合は、処分軽減事由として考慮することを明確化した。

## Ⅱ 行政処分の業態別発動状況（資料8－4－2参照）

26 事務年度における行政処分の業態別発動件数（注2）は、以下の通り。

① 銀行等 : 3 件【2 件】

② 協同組織金融機関 : 0 件【0 件】

③ 金融商品取引業者等 : 16 件【6 件】

④ 保険会社等 : 2 件【0 件】

⑤ 貸金業者 : 0 件【0 件】

⑥ 特定目的会社 : 0 件【0 件】

⑦ 前払式支払手段発行者 : 1 件【0 件】

⑧ 資金移動業者 : 0 件【0 件】

（注1）本節でいう行政処分とは、金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不利益処分等（勧告、業務改善命令、是正命令、戒告、計画変更命令、業務改善指示、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令、役員解任命令等）をいう。

（注2）本節でいう業態の内訳は、銀行等（主要行等（銀行持株会社を含む）、外国銀行支店等、その他銀行（ゆうちょ銀行も含む。）、地域銀行（銀行持株会社を含む）、信託会社、銀行代理業者）、協同組織金融機関（信用金庫、信用組合、労働金庫、農水系統）、金融商品取引業者等（第一種金融商品取引業者、第二種金融商品取引業者、投資助言・代理業者、投資運用業者、投資法人、金融商品仲介業者、証券金融会社、登録金融機関、信用格付業者）、保険会社等（生命保険会社（かんぽ生命も含む。）、損害保険会社、特定保険事業者、少額短期保険業者、生命保険募集人、損害保険代理人）、をいう。

（注3）【】内の件数は業務停止命令等（本節では、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し等をいう）の件数。
金融機関とのトラブルに関し、迅速・簡便・中立・公正な苦情処理・紛争解決を行うことにより、利用者保護の充実・利用者利便の向上を図ることを目的として、金融商品取引法のほか、銀行法や保険業法等の金融関連法において、「金融ADR制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）」が設けられている。

指定紛争解決機関は、金融ＡＤＲ制度において中核となる機関であり、行政庁がこれを指定・監督することにより、その中立性・公正性を確保する枠組みとなっている。

指定紛争解決機関の監督に当たっては、「指定紛争解決機関向けの総合的な監督指針（平成25年8月2日策定）」に基づき、紛争解決等業務の運営態勢、紛争解決等業務の適切性及び紛争解決等業務の検証・評価等を評価項目とした監督を行うことで、利用者の信頼性向上や各機関の特性を踏まえた運用の整合性確保を図っている。

27 年 6 月までに、下記の団体を指定紛争解決機関として指定している。

(27 年 6 月 30 日現在)

指定日(業務開始日)	機関名	業務の種別
22.9.15(22.10.1)	一般社団法人全国銀行協会	・銀行業務・農林中央金庫業務
22.9.15(22.10.1)	一般社団法人信託協会	・手続対象信託業務・特定兼営業務
22.9.15(22.10.1)	一般社団法人生命保険協会	・生命保険業務・外国生命保険業務
22.9.15(22.10.1)	一般社団法人日本損害保険協会	・損害保険業務・外国損害保険業務・特定損害保険業務
22.9.15(22.10.1)	一般社団法人保険オンブズマン	・損害保険業務・外国損害保険業務・特定損害保険業務・保険仲立人保険募集
22.9.15(22.10.1)	一般社団法人日本少額短期保険協会	・少額短期保険業務
22.9.15(22.10.1)	日本貸金業協会	・貸金業務
23.2.15(23.4.1)	特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター	・特定第一種金融商品取引業務
## 第9章 預金取扱金融機関の検査・監督をめぐる動き

## 第 1 節 監督指針等

## I 主要行等向けの総合的な監督指針等

主要行等向けの総合的な監督指針の改正

本監督指針については、平成17年10月28日に策定した後、環境の変化や新たな問題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、26事務年度においても以下のとおり改正を行っている。

（１）自己資本比率の変動を生ぜしめる行為のうち主要なものに係る届出事項を追加したことに伴う改正（26年7月4日）

自己資本比率の変動を生ぜしめる行為のうち主要なものに係る届出事項を追加する銀行法施行規則等の改正に伴い、改正を行ったもの。(26年7月31日より適用)

（２）大口信用供与等規制に係る改正（２６年１０月１７日）

25 年 6 月に成立した金融商品取引法等の一部を改正する法律により銀行法等が改正され、大口信用供与等規制が強化されたことに伴い、改正を行ったもの。(26 年 12 月 1 日より適用)

（３）レバレッジ比率の開示規制の導入に伴う改正（27年3月12日）

バーゼル3においてレバレッジ比率の開示が国際統一基準行等に求められるに当たり、告示の整備を行ったことに伴い、開示に当たっての着眼点を示すため、改正を行ったもの。(27年3月31日より適用)

（４）流動性カバレッジ比率規制の導入に伴う改正（２７年３月２６日）

バーゼル3において流動性カバレッジ比率規制が国際統一基準行等に導入されるに当たり、告示の整備を行ったことに伴い、改正を行ったもの。(27年3月31日（一部6月30日）より適用)

（５）銀行本体によるイスラム金融の取扱いに係る改正（２７年４月１日）

銀行本体によるイスラム金融の取扱いについて、容認される形式を整理するとともに、監督上の留意点を明確化するため、改正を行ったもの。(27年4月1日より適用)

（6）システムリスク及びインターネットバンキングに係る改正（27年4月21日）

サイバーセキュリティ基本法の全面施行（27年1月9日）、インターネットバンキングに係る犯罪手口が高度化・巧妙化していること等を踏まえ、サイバーセキュリティ管理態勢の整備状況、顧客への対応等に関する監督上の着眼点、セキュリティ対策等について改正を行ったもの。（27年4月22日より適用）
（7）証券化リスク・リテンション規制に係る改正（27年4月30日）

24 年 11 月に証券監督者国際機構（IOSCO）より最終報告書「証券化商品関連規制に係るグローバルな動向」が公表されたことを踏まえ、証券化商品への投資等に関する留意点等を明確化するため、改正を行ったもの。(27 年 4 月 30 日より適用)

（８）レバレッジ比率に関する告示の一部改正に伴う改正（27年6月26日）

バーゼル3に係るレバレッジ比率に関する告示が一部改正されたことに伴い、改正を行ったもの。(27年6月30日より適用)

（注）上記のうち、（4）及び（6）について、金融検査マニュアル等の改定を行った。

Ⅱ 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針等

中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の改正

本監督指針については、16年5月31日に策定した後、環境の変化や新たな問題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、26事務年度においても以下のとおり改正を行っている。

（１）自己資本比率の変動を生ぜしめる行為のうち主要なものに係る届出事項を追加したことに伴う改正（２６年７月４日）

自己資本比率の変動を生ぜしめる行為のうち主要なものに係る届出事項を追加する銀行法施行規則等の改正に伴い、改正を行ったもの。(26年7月31日より適用)

（２）大口信用供与等規制に係る改正（２６年１０月１７日）

25 年 6 月に成立した金融商品取引法等の一部を改正する法律により銀行法等が改正され、大口信用供与等規制が強化されたことに伴い、改正を行ったもの。(26 年 12 月 1 日より適用)

（３）レバレッジ比率の開示規制の導入に伴う改正（27年3月12日）

バーゼル3においてレバレッジ比率の開示が国際統一基準行等に求められるに当たり、告示の整備を行ったことに伴い、開示に当たっての着眼点を示すため、改正を行ったもの。(27年3月31日より適用)

（４）流動性カバレッジ比率規制の導入に伴う改正（２７年３月２６日）

バーゼル3において流動性カバレッジ比率規制が国際統一基準行等に導入されるに当たり、告示の整備を行ったことに伴い、改正を行ったもの。(27年3月31日（一部6月30日）より適用)

（５）銀行本体によるイスラム金融の取扱いに係る改正（２７年４月１日）
銀行本体によるイスラム金融の取扱いについて、容認される形式を整理するとともに、監督上の留意点を明確化するため、改正を行ったもの。(27年4月1日より適用)

（6）システムリスク及びインターネットバンキングに係る改正（27年4月21日）

サイバーセキュリティ基本法の全面施行（27年1月9日）、インターネットバンキングに係る犯罪手口が高度化・巧妙化していること等を踏まえ、サイバーセキュリティ管理態勢の整備状況、顧客への対応等に関する監督上の着眼点、セキュリティ対策等について改正を行ったもの。（27年4月22日より適用）

（7）証券化リスク・リテンション規制に係る改正（27年4月30日）

24 年 11 月に証券監督者国際機構（IOSCO）より最終報告書「証券化商品関連規制に係るグローバルな動向」が公表されたことを踏まえ、証券化商品への投資等に対する留意点等を明確化するため、改正を行ったもの。(27 年 4 月 30 日より適用)

（8）レバレッジ比率に関する告示の一部改正に伴う改正（27年6月26日）

バーゼル3に係るレバレッジ比率に関する告示が一部改正されたことに伴い、改正を行ったもの。（27年6月30日より適用）

（注）上記のうち、（４）及び（６）について、金融検査マニュアル等の改定を行った。
## 第2節 預金取扱金融機関の概況

## Ⅰ 主要行等の平成26年度決算概況（資料9－2－1、2参照）

主要行等の26年度決算の概況（グループ連結ベース）は、各行決算短信等によれば、以下のとおりである。

1. 当期純利益は、資金利益や役務取引等利益が増加したものの、海外業務関連経費や与信関係費用が増加したことなどにより、前期に比べ686億円減少の28,820億円となった。

2. 不良債権額（金融再生法開示債権）は、前期に比べ0.5兆円減少の3.5兆円、不良債権比率は前期に比べ0.23%ポイント低下の1.10%となった。

3. 国際統一基準行の総自己資本比率は前期に比べ0.45%ポイント上昇の15.63%、Tier 1比率は前期に比べ0.35%ポイント上昇の12.33%、普通株式等Tier 1比率は前期に比べ0.37%ポイント上昇の10.70%となった。

国内基準行の自己資本比率は、公的資金の返済を進めたことに伴い、前期に比べ0.32%ポイント低下の13.95%となった。

## Ⅱ 地域銀行の平成26年度決算概況（資料9－2－3参照）

地域銀行の26年度決算の概況（銀行単体ベース）は、各行決算短信等によれば、以下のとおりである。

1. 実質業務純益は、役務取引等利益が増加したものの、資金利益の減少等により、前期に比べ446億円減少の16,190億円となった。

2. 当期純利益は、与信関係費用が引き続き減少したこと等により、前期とほぼ同水準の10,629億円となった。

3. 不良債権額（金融再生法開示債権）は、前期に比べ0.6兆円減少の5.6兆円、不良債権比率は前期に比べ0.34%ポイント低下の2.38%となった。

4. 国際統一基準行の総自己資本比率は前期に比べ 0.36% ポイント上昇の 14.64%、Tier1 比率は前期に比べ 0.37% ポイント上昇の 13.00%、普通株式等 Tier1 比率は前期に比べ 0.37% ポイント上昇の 12.96% となった。

国内基準行の自己資本比率は、貸出金の増加を主因とするリスクアセットの増加等により、前期に比べ0.54%ポイント低下の10.50%となった。

## Ⅲ 再編等の状況

### 1. 主要行等の再編等

26 年 7 月以降、主要行等における再編等は、行われていない。
## 2 ．地域銀行の再編等（資料9－2－4参照）

26 年 7 月以降に行われた、地域銀行における統合・再編は、以下のとおりである。

株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行

(内容)26年10月1日に持株会社による経営統合

持株会社名：株式会社東京TYフィナンシャルグループ

### 3. 外国銀行の参入

26 年 7 月以降、新たに支店に係る営業免許の付与を受け、営業を開始した外国銀行はない (27 年 6 月末現在、免許を付与され、営業を行っている外国銀行は 54 行)。

### 4. 外国銀行の退出

26 年 7 月以降、以下のとおり、外国銀行支店において銀行業の廃止があった。

認可日	認可実行日
ポーティゴン・アーゲー（独）東京支店	26年8月26日	26年9月29日

## Ⅳ 不良債権処理等の推移

### 1. 不良債権の概念（資料9－2－5～7参照）

## （1） 金融再生法開示債権

金融機関の不良債権の概念の一つに、金融再生法開示債権がある。これは、金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律）の規定に基づき、貸出金、支払承諾見返等の総与信を対象に、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」及び「正常債権」の4つの区分に分けて開示するものである（主要行については11年3月期より、地域銀行については11年9月期より、協同組織金融機関については12年3月期より、開示が義務付けられた）。このうち「正常債権」以外の3つを「金融再生法開示債権」と呼んでいる。

## （２）リスク管理債権

リスク管理債権は、金融再生法開示債権と並ぶ不良債権の概念の一つであり、貸出金を対象に、客観的形式的基準により区分（破綻先債権、延滞債権、3ヶ月以上延滞債権、貸出条件緩和債権）し、区分された債権毎に各金融機関が開示するものである。このリスク管理債権は、米国証券取引委員会（SEC）と同様の基準に基づくものであり、10年3月期より各銀行が全銀協統一開示基準等に基づき開示を開始、11年3月期からは、金融システム改革法に基づく銀行法等の改正により、全預金取扱金融機関に対し、連結ベースでの開示が罰則付きで義務付けられた。
## 2 ．金融再生法開示債権等の現状（資料9－2－8～15参照）

## （１）金融再生法開示債権【全国銀行ベース】

14年3月期
不良債権比率	8.4
総与信	512.1
金融再生法
開示債権	43.2
破産更生
債権	7.4
危険債権	19.3
要管理
債権	16.5
正常債権	468.9

(单位:%, 兆円)

21年3月期	22年3月期	23年3月期	24年3月期	25年3月期	26年3月期	26年9月期	27年3月期
2.4	2.5	2.4	2.4	2.3	1.9	1.7	1.6
498.7	478.3	475.0	486.6	508.9	530.2	539.8	556.7
12.0	11.7	11.5	11.8	11.9	10.2	9.4	9.1
3.4	2.9	2.4	2.0	1.8	1.5	1.3	1.2
6.4	6.7	6.6	7.2	7.3	6.4	5.9	5.5
2.1	2.1	2.5	2.6	2.8	2.4	2.2	2.4
486.8	466.6	463.5	474.8	497.0	520.0	530.4	547.6

（２）リスク管理債権残高の推移【全国銀行ベース】

(单位: 兆円)

21年3月期	22年3月期	23年3月期	24年3月期	25年3月期	26年3月期	26年9月期	27年3月期
11.6	11.4	11.3	11.5	11.7	10.0	9.3	9.0

### 3. 不良債権問題への取組み（資料9－2－16、17参照）

不良債権の最終処理は、金融機関の収益力の改善や貸出先企業の経営資源の有効活用などに寄与し、新たな成長分野への資金の供給や資源の移動を促すことにつながるものであり、他の分野の構造改革と合わせてこれを加速することは、日本経済の再生に不可欠なものであった。

これまで、13年4月の緊急経済対策以来、主要行の破綻懸念先以下債権について、いわゆる「2年・3年ルール」「5割・8割ルール」等のオフバランス化のルールを設定し、それに則って不良債権の最終処理が着実に進められてきたところである。

（注1）さらに、14年10月の「金融再生プログラム」においては、主要行の不良債権比率を16年度末までに半分程度に低下させ、不良債権問題の正常化を図るとともに、構造改革を支えるより強固な金融システムの構築に取り組むこととした。同プログラムに盛り込まれた、主要行の資産査定の厳格化、自己査定の充実、ガバナンスの強化といった目標や、産業と金融の一体再生の取組み等の諸施策を約
2年半の間、強力に推進してきた結果、17年3月期には主要行の不良債権比率は2.9％へと低下し、同プログラムの最も中心的な課題であった主要行の不良債権問題の正常化という目標を達成した。

注2）なお、17年10月に策定した「主要行等向けの総合的な監督指針」においては、「2年・3年ルール」、「5割・8割ルール」といったこれまでのオフバランス化ルールを取りやめることとする一方、不良債権の早期認知、早期対処のための銀行の不良債権管理についての総合的な着眼点を明確化することとし、不良債権問題の再発防止を図ることとしたところである。

## V 預金保険料率の変更

預金保険料率のあり方等について中長期的な観点を踏まえて検討するため、26年7月4日、預金保険機構内に「預金保険料率に関する検討会」が設置された。同検討会は、7回にわたる審議を行い、27年1月30日、報告書（中長期的な預金保険料率のあり方等について）を取りまとめ、公表した。同報告書においては、平成33年度末に責任準備金が5兆円程度になるように積み立てを行っていくことを当面の積立目標とし、預金保険料率についてはこの目標を確実に達成できる水準として0.04%から0.05%の間で設定することが適当とされた。

これを踏まえ、預金保険機構より、実効料率0.042%を前提として、27年4月1日以降の預金保険料率を、一般預金等0.041%、決済用預金0.054%に変更する認可申請がなされ、27年3月30日、預金保険法の規定に基づき、これを認可した。
## 第3節 預金等取扱金融機関に対する金融モニタリング（資料9－3－1参照）

## I 主要行等に対する金融モニタリング

3 メガバンクグループは、メインバンクとして本邦主要企業に金融サービスを提供するとともに、国際市場においてG-S I F I sと競合している。このため、3 メガバンクグループは、グローバルな金融機関と比べても遜色ない質の高い金融サービスの提供や、世界基準でのより優れた業務運営（グローバル・ベスト・プラクティス）を念頭に置いた管理態勢を整備し、積極的な金融仲介機能の発揮と健全性の維持との両立を図ることが求められている。

平成26事務年度においては、3メガバンクグループの共通する経営課題として、海外業務、グループ経営管理（グループガバナンス、グループコンプライアンス、グループリスク管理）等を主な検証項目とし、25事務年度に引き続き、統一目線でベスト・プラクティスや業界共通の実態・課題の把握などに重点を置く水平的レビューを実施した。

その他の主要行等については、監督局・検査局の一体的な運営の下、各金融機関のビジネスモデルの多様性にかんがみ、オフサイト・モニタリングやターゲット検査など、各金融機関のリスクプロファイルに応じた効果的・効率的なモニタリングを実施した。

## Ⅱ 地域銀行に対する金融モニタリング

26 事務年度の地域銀行に対するモニタリングについては、まず、検査局において、銀行の規模等に応じた3つのモニタリングチームを組成し、これらのチームが中心となって、監督局・財務局と緊密に連携しつつ、継続的な情報収集と分析、定期的なヒアリングでの実態確認といったプロファイリング作業を中心として、オフサイトでのモニタリングを実施した。

また、こうしたプロファイリングを踏まえつつ、オンサイトで実態を確認する必要がある場合には、ターゲット検査を実施した。

さらに、金融モニタリング基本方針に掲げる以下の重点施策を中心的なテーマとして、検査局・監督局が一体となって、ケース・スタディやシミュレーション等の手法を用い、オフサイトを中心に各行の実態把握に努めたほか、業務・リスクカテゴリー別の共通テーマに関するモニタリングも実施した。

① ビジネスモデルの中長期的な持続可能性

② 取引先企業の事業性評価

③ リスク管理態勢等の充実
## Ⅲ 外国銀行に対する金融モニタリング

外国銀行在日拠点は、その規模やビジネスモデルが様々であり、母国を含めた国際的な経済・規制動向、ビジネス環境の影響を強く受けるという特性がある。また、本部・本店やアジア地域本部の決定により、その経営方針や業務内容が急に変更される場合もある。

こうした特性を踏まえ、25事務年度からオフサイト・モニタリングでの情報収集・分析を強化し、そこで把握された重要な分野に力点を置いてオンサイト・モニタリングを行うなど、オン・オフ一体での継続的なモニタリングを実施している。

26 事務年度においては、昨事務年度のモニタリング結果を基に国内外の情報収集を行い、個別行のリスク評価を実施、年間オンサイト・モニタリング計画の策定及び水平的レビュー項目の選定を行い、モニタリングを実施した。

その後も、年次アンケート、決算ヒアリング、監督カレッジ等への参加、本部やアジア地域本部等との面談などにより把握したビジネス戦略及びリスク特性の変化を、必要に応じてリスク評価に反映した。

## Ⅳ 協同組織金融機関に対する金融モニタリング

### 1. 信用金庫・信用組合に対する金融モニタリング

信用金庫・信用組合に対する金融モニタリングについては、26事務年度においては、より早期に経営課題等を把握し、その改善を図るため、財務局の検査・監督部門が一体となった切れ目のないモニタリングを本格的に開始することとした。

具体的には、各財務局が、継続的なデータ収集・分析やヒアリング等により、所管する信用金庫・信用組合の重要な経営課題やリスク等を整理したデータベースを新たに作成するなど、オフサイト・モニタリングを充実するとともに、リスクプロファイリングを踏まえて、ビジネスモデルやガバナンスなど、検証項目を絞り込んだ、効果的・効率的なオンサイト・モニタリングの実施に努めている。

## （１）信用金庫等に対する金融モニタリング

信用金庫等は、信用金庫法に基づき金融庁が所管しており、財務（支）局が検査を実施（信金中央金庫は、金融庁が検査を実施）している。26事務年度は、56金庫に対して検査を実施している。

## （２）信用組合等に対する金融モニタリング

信用組合等は、中小企業等協同組合法等に基づき金融庁が所管しており、
財務（支）局が検査を実施（全国信用協同組合連合会は、金融庁が実施）している。26事務年度は、33組合に対して検査を実施している。

## 2 ．労働金庫等に対する金融モニタリング

労働金庫等は、労働金庫法に基づき厚生労働省、都道府県及び金融庁の共管となっており、厚生労働省が都道府県及び財務（支）局と共同で検査を実施している（労働金庫連合会は、厚生労働省が金融庁と共同で検査を実施し、1の都道府県の区域を越えない区域を地区とする労働金庫については、都道府県も検査を行うこととされており、この場合は、原則として厚生労働省が都道府県及び財務（支）局と共同で検査を実施）。26 事務年度は、5金庫に対して検査を実施している。

別図9－3－2 労働金庫の検査を行う行政庁

地区種類	都道府県の区域を越える	都道府県の区域を越えない
労働金庫	主務大臣	主務大臣都道府県知事

（注 $ ^{1} $ ）主務大臣とは、内閣総理大臣及び厚生労働大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。

### 3. 信用農業協同組合連合会等に対する金融モニタリング

農林中央金庫は、農林中央金庫法に基づき農林水産省と金融庁等との共管となっており、農林水産省と金融庁が共同で検査を実施している。

また、信用農業協同組合連合会等は、農業協同組合法等に基づき農林水産省と金融庁等との共管となっており、農林水産省と財務（支）局が共同で検査を実施している。26事務年度は、11連合会（内訳は、信用農業協同組合連合会7連合会、信用漁業協同組合連合会4連合会）に対して検査を実施している。

## 4 ．農業協同組合に対する金融モニタリング

農業協同組合は、農業協同組合法に基づき、都道府県知事（都道府県の区域を超える区域を地区とする農業協同組合を除く。）が行政庁となっているが、信用事業を営む農業協同組合に対する検査について、都道府県知事の要請があり、かつ、主務大臣（内閣総理大臣及び農林水産大臣）が必要
があると認める場合の行政庁は、主務大臣及び都道府県知事となっている。

22 年 6 月、農業協同組合に対する金融庁検査について、「金融庁検査が促進されるための実効性ある方策を採る」との閣議決定がなされたことを踏まえ、23 年 5 月、農林水産省及び金融庁では、農業協同組合法に基づく都道府県からの要請を受けて、都道府県、農林水産省及び金融庁の 3 者が連携して実施する検査が促進されるよう、「農業協同組合法に定める要請検査の実施に係る基準・指針」を共同で策定・公表した。

26 事務年度は、都道府県からの要請状況及び財務（支）局の検査体制の整備状況等を踏まえつつ、21組合に対して検査を実施している。

別図9－3－3 信用農業協同組合連合会等の検査を行う行政庁

地区種類	都道府県の区域を超える	都道府県の区域と同じ	都道府県の区域の一部
信用農業協同組合連合会	主務大臣	主務大臣都道府県知事	都道府県知事
信用漁業協同組合連合会	主務大臣	主務大臣都道府県知事	都道府県知事
農業協同組合	主務大臣	都道府県知事(注2)	都道府県知事(注2)
漁業協同組合	主務大臣	都道府県知事(注2)	都道府県知事(注2)

（注 $ ^{1} $ ）主務大臣とは、内閣総理大臣及び農林水産大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。

（注2）都道府県知事の要請があり、かつ、主務大臣が必要と認める場合は、主務大臣及び都道府県知事となる。
## 第 4 節　預金等取扱金融機関に対する行政処分について

## Ⅰ 銀行

## · 國民銀行在日支店（平成 26 年 8 月 28 日）

当庁の立入検査等の結果、当行在日支店の信用リスク管理態勢、法令等遵守態勢及び経営管理態勢などに問題が認められたことから、銀行法第47条第2項及び第4項並びに第26条第1項の規定に基づき一部業務停止命令及び業務改善命令を発出した。

## ・ウリィ銀行東京支店（27年6月10日）

当庁の立入検査等の結果、当行東京支店の信用リスク管理態勢、法令等遵守態勢及び経営管理態勢などに問題が認められたことから、銀行法第47条第2項及び第4項並びに第26条第1項の規定に基づき一部業務停止命令及び業務改善命令を発出した。

## · 中小企業銀行東京支店（27年6月10日）

当庁の立入検査等の結果、当行東京支店の信用リスク管理態勢、法令等遵守態勢及び経営管理態勢などに問題が認められたことから、銀行法第47条第2項及び第4項並びに第26条第1項の規定に基づき業務改善命令を発出した。

## Ⅱ 協同組織金融機関

26 事務年度における、協同組織金融機関に対する行政処分の実績はない。

## Ⅲ 日本振興銀行の破綻処理について

### 1. これまでの経緯

（1）日本振興銀行については、22年9月10日、同行より「その財産をもって債務を完済することができない」旨の申出がなされた。当該申出及び同行の財務状況を踏まえ、同日、預金保険法第74条第1項の規定に基づき、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分を行うとともに、預金保険機構を金融整理管財人に選任した。

（２）一方、日本振興銀行は、同日、東京地方裁判所に対し、民事再生手続開始の申立てを行い、１３日に同裁判所より再生手続開始の決定が行われた。

（3）日本振興銀行の預金については、預金保険制度に基づき、預金者一人当たり元本1,000万円までとその利息が保護され、預金者一人当たり元本1,000万円を超える部分とその利息については、同行の財産の状況に応じ、民事再生手続の下で作成さ
れる再生計画に従って弁済が行われることとなった。

（４）２３年４月２５日、日本振興銀行から第二日本承継銀行に事業の一部譲渡が行われた。この事業譲渡にあわせ、同日、預金保険機構による第二日本承継銀行への１,０４１億円の金銭の贈与及び日本振興銀行への６５６億円の金銭の贈与並びに日本振興銀行から５２９億円の資産の買取り（整理回収機構に買取りを委託）が行われた（資金援助の実施後、付保預金の払戻しや貸出金の回収等が進んだことにより、同年１０月７日、預金保険機構より、第二日本承継銀行に対する５８１億円の金銭の贈与の減額（減額後の金銭の贈与額４６０億円）及び日本振興銀行に対する９５億円の金銭の贈与の増額（増額後の金銭の贈与額７５１億円）が行われた）。

（5）同年8月23日、日本振興銀行の損害賠償債権の譲渡を受けた整理回収機構において、株式会社SFCGの貸付債権の買取りに係る承認が、旧役員の取締役としての善管注意義務に違反する行為であるとして、当時の取締役7名に対する損害賠償請求訴訟等が提起された。

（6）預金保険機構において、最終受皿候補から提出された事業計画及び譲受条件等の審査が行われた結果、同年9月30日、イオン銀行が日本振興銀行の最終受皿に選定された。

（7）同年11月15日、債権者集会において再生計画案が賛成多数により可決され、東京地方裁判所より、再生計画の認可決定が行われた（認可決定の確定は同年12月14日）。

（8）同年11月28日及び12月19日、日本振興銀行が保有する資産について、預金保険機構による買取り（整理回収機構に買取りを委託）が行われた（買取り額は、それぞれ14百万円及び10百万円）。また、同年12月26日、第二日本承継銀行が保有する資産について、預金保険機構による買取り（整理回収機構に買取りを委託）が行われた（買取り額は429千円）。

（9）同年12月26日、預金保険機構より、イオン銀行に対し、第二日本承継銀行の全株式の譲渡（再承継）が行われた。この譲渡により、同機構による第二日本承継銀行の経営管理が終了した。

（10）24年3月23日から同年4月2日までの間、再生計画に基づき、元本1,000万円を超える預金者等債権者への第1回弁済が実施され、債権額の39%相当額の弁済金の支払いが行われた。

（11）同年7月23日、日本振興銀行が保有する資産について、預金保険機構による買取り（整理回収機構に買取りを委託）が行われた（買取り額は、63百万円）。
（12）同年8月21日、整理回收機構において、中小企業保証機構への融資の承認が、旧役員の取締役としての善管注意義務に違反する行為であるとして、当時の取締役4名に対する損害賠償請求訴訟が提起された。

（13）同年9月10日、日本振興銀行に対して、銀行法第37条第1項の規定に基づき解散認可が行われた。同行は同日解散し、清算法人（日本振興清算）に移行するとともに、清算人が選任された。同行の民事再生手続及び清算手続は、裁判所の監督下、上記清算人のもとで遂行されることとなった。また、同日、預金保険法第75条第1項の規定に基づき、同行に対して金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分の取消しが行われた。

### 2. 再生計画に基づく中間弁済（第2回弁済）について

26 年 9 月 30 日以降、清算法人から再生計画に基づき、元本 1,000 万円を超える預金者等債権者に対して、中間弁済（弁済率 19%）が実施された。第 1 回弁済と今回の中間弁済を合計すると、債権額に対する弁済率は、58%となる。

### 3. 再生手続の終結について

26 年 12 月 15 日、清算法人が、東京地方裁判所から再生手続の終結決定を受けた。
## 第5節 自己資本比率規制等への対応

## 1 ．バーゼル2（資料9－5－1参照）

平成16年6月にバーゼル銀行監督委員会から公表された自己資本比率規制(バーゼル2)の国際的な枠組みを受け、我が国でも19年3月末よりバーゼル2が実施された。バーゼル2は、「最低所要自己資本比率」(第1の柱)、「金融機関の自己管理と監督上の検証」(第2の柱)及び「市場規律」(第3の柱)の3つの柱からなる規制上の枠組みであり、金融機関が抱えるリスクを従来の規制（バーゼル1）よりも正確に計測すること等を通じて、金融機関により適切なリスク管理を促すものである。

## 2 ．バーゼル3（資料9－5－2参照）

22 年 12 月にバーゼル銀行監督委員会から公表された「より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」（いわゆる「バーゼル3」）を受け、24 年 3 月に、国際統一基準行を対象とした、自己資本の質および量の向上及びリスク捕捉のさらなる強化を求める告示改正を行った。改正告示は 25 年 3 月期決算より、段階的な適用が開始されている。

## 3 ．新国内基準（資料9－5－3参照）

25 年 3 月、バーゼル 3 （国際統一基準）を参考に、従来の最低自己資本比率（4%）を維持しつつ、自己資本の質の向上を図る一方、地域経済への影響や業態の特性も勘案のうえ、国内基準に係る告示改正を行った。改正告示は 26 年 3 月期決算より、段階的な適用が開始されている。

## 4 ．要承認手法の承認実績（26事務年度）（資料9－5－4参照）

・信用リスク（先進的内部格付手法）…1持株会社及び1行

・オペレーション・リスク（粗利益配分手法）…4行

### 5. レバレッジ比率（資料9－5－5参照）

26 年 1 月にバーゼル銀行監督委員会から公表された「レバレッジ比率の枠組みと開示要件」を受け、27 年 3 月及び6月に、国際統一基準行を対象とした、レバレッジ比率の開示に係る告示改正及びレバレッジ比率の計算方法に係る告示の策定を行った。レバレッジ比率については、国際合意上、29 年までにレバレッジ比率の定義および水準についての最終調整を実施、30 年からは第1の柱として運用することを予定している。

### 6. 流动性规制（資料9－5－6参照）

19 年に始まった世界的な金融危機において、十分な資本を持ちながらも資金流動性に問題が生じた金融機関が存在したことを踏まえ、バーゼル銀行監督委員会は、22 年 12 月、バーゼル 3 の見直しの一つとして、資金流動性に係る二つの最低基準（流動性カバレッジ比率（LCR）及び安定調達比率（NSFR））を導入することについて合意した。LCRは銀行の流動性リスクプロファイルの短期的強靭性を高めることを目的
とし、長期的強靭性を高めることを目的とするNS FRと相まって流動性ストレス時の資金流動性を高めることを目指している。我が国では、L CR計算告示の新設やQ & Aの策定等を行い、27年3月末より、国際統一基準行（連結・単体）に対してL CRの段階的な適用が開始されている。また、同年6月末よりL CRの開示規制も導入されている。なお、NS FRは30年より適用を開始する予定である。
## 第6節 資本増強制度の運用状況

## I 旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法

### 1. 資本増強行の経営健全化計画に係るフォローアップ

平成26年9月期の経営健全化計画の履行状況報告については、同年12月26日に、27年3月期の経営健全化計画の履行状況報告については、同年6月30日に報告内容の公表が行われた。(資料9－6－1～2参照)

### 2. 経営健全化計画の見直し

経営健全化計画は、原則として4ヶ年計画であり、2年を経過する時期に新たな計画の策定を求めることとされている。26事務年度が見直し時期に当たるりそなホールディングスについては、27年2月27日に、あおぞら銀行については、同年3月27日に、新生銀行については、同年3月31日にそれぞれ見直し後の新しい経営健全化計画が公表された。

### 3. 公的資金の返済状況

26 事務年度においては、公的資本増強行のうち、りそなホールディングス及びあおぞら銀行から、合計で5,268億円の返済が行われた。

この結果、旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法に基づく資本増強額（約12.3兆円）に対して、27年6月末時点で約12.1兆円が返済されており、残額は約0.2兆円となっている（金額はいずれも額面べース）。なお、すでに返済されている約12.1兆円に対し、約1.5兆円の利益（キャピタルゲイン）が発生している。

## Ⅱ 金融機能強化法

### 1. 資本参加の決定

26 事務年度においては、金融機能強化法の本則に基づき、以下の金融機関に対して国の資本参加を決定し、公表した。（資料9－6－3～4参照）

26 年 12 月实施：釧路信用組合（80 億円）、滋賀県信用組合（90 億円）

### 2. 資本参加した金融機関等の経営強化計画に係るフォローアップ

金融機能強化法の本則及び震災特例に基づき国の資本参加を行った金融機関から経営強化計画の履行状況報告がなされ、26年3月期（25金融機関）については、同年8月8日に、同年9月期（25金融機関）については、27年2月10日に報告内容を公表した。（資料9－6－5～6参照）

### 3. 公的資金の返済状況
26 事務年度においては、金融機能強化法の震災特例に基づき国の資本参加を行った金融機関のうち、七十七銀行から、200 億円の返済が行われた。

この結果、金融機能強化法に基づく資本参加額（6,625 億円）に対して、27 年 6 月末時点で残額は 4,820 億円となっている。
## 第7節 地域密着型金融の推進

## Ⅰ 経緯

地域密着型金融の取組みについては、二度にわたるアクションプログラムを経て、平成19年8月に「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を改正し、通常の監督行政の枠組みに位置付けて推進を図ってきた。こうした中、地域金融機関においては、顧客企業の経営改善支援や事業再生支援等、様々な取組みが行われてきた。

一方、中小企業をはじめとする利用者からは、そうした取組みにとどまらず、経営課題への適切な助言や販路拡大等の経営支援、ニーズに合致した多様な金融サービスの提供が強く期待されていた。また、地域密着型金融の推進については、本来、地道な企業訪問や経営相談・経営指導など中長期的な視点に立った継続的な取組みに関する姿勢や活動を評価・推進していくことが重要であるにもかかわらず、営業現場では短期的な量重視に偏りやすくなっていたほか、網羅的な実績作りに陥りがちな面が生じるなど、様々な課題も浮かび上がっていた。

このような課題認識を踏まえ、地域金融機関における地域密着型金融の取組みの一層の促進を図るため、23年5月16日に「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を改正し、地域密着型金融の目指すべき方向等を示した。

## Ⅱ 地域密着型金融の推進に係る取組み

### 1. 基本的考元方等

地域金融機関は、経営戦略や経営計画等の中で、地域密着型金融の推進をビジネスモデルの一つとして明確に位置付け、自らの規模や特性、利用者の期待やニーズ等を踏まえて自主性・創造性を発揮しつつ、「顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮」、「地域の面的再生への積極的な参画」、「地域や利用者に対する積極的な情報発信」の取組みを中長期的な視点に立って組織全体として継続的に推進することにより、顧客基盤の維持・拡大、収益力や財務の健全性の向上につなげていくことが重要である。

また、地域金融機関が、地域密着型金融を組織全体として継続的に推進していくためには、経営陣が主導性を十分に発揮して、推進態勢の整備・充実を図っていくことが重要である。

### 2. 当局の施策

当局は、上記の考え方を踏まえながら、各種ヒアリング等の機会を通じて、各地域金融機関における地域密着型金融の取組み状況についてフォローアップを実施したほか、各地域金融機関は、地域の経済・産業活動を支えながら、地域とともに自らも成長・発展していくという「好循環」の実現に向けた取組みを強化することが求められていることから、各財務（支）局（沖縄総合事務局を含む）において、地域金融機
関の課題や役割等について問題提起できる有識者や専門家による講演や、有識者等を交えた、地元の企業経営者など地域の関係者によるパネルディスカッションを内容とする、「地域密着型金融に関する会議（シンポジウム）」を開催（27年2月から3月）した。
## 第8節 中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化

## I 対応

中小企業等の業況等は持ち直しの動きを示している。地域や中小企業等も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現するために、金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が一層重要となっているとの認識の下、中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化に向けて、以下のとおり各種施策を積極的に講じてきた。

### 1. 中小企業金融等のきめ細かな実態把握

## （１）中小企業等へのヒアリング・アンケート調査

平成26年9月～10月に、金融庁幹部職員等が全国各地を訪問し、企業経営者等から、直接、業況・資金繰り、金融機関の融資姿勢等についてヒアリング・意見交換を行った。

また、26 年 8 月、11 月、27 年 2 月、5 月には、全国の財務局等を通じて、各都道府県の商工会議所等を対象に、中小企業の業況や資金繰り等に関するアンケート調査を実施した。

## （２）「金融円滑化ホットライン」等における情報の受付

金融サービス利用者相談室、「中小企業等金融円滑化相談窓口」及び「金融円滑化ホットライン」により、中小企業など借り手の方々からの情報を直接受け付け、金融機関に対する検査・監督に活用している。特に、「貸し渋り・貸し剥がし」等に関する情報のうち、情報提供者が金融機関側への申出内容の提示に同意している情報については、当該金融機関に対し事実確認等のヒアリングを実施している。

### 2. 金融機関に対する要請

## （１）金融機関トップへの直接の要請

金融担当大臣と金融機関トップとの意見交換の機会等に、金融機関に対して、適切かつ積極的な金融仲介機能を発揮し、中小企業等に対して円滑な資金供給を図るという金融機関本来の使命を十分に発揮していくよう要請した。具体的には、26年11月25日及び27年3月2日に全銀協、地銀協、第二地銀協、全信協、全信中協、政府系金融機関等の代表を招き、金融担当大臣、経済産業大臣等から要請するとともに、融資動向等についての意見交換を行った。

## （２）文書による要請

26 年 10 月 14 日、26 年 11 月 25 日及び 27 年 3 月 2 日に、金融関係団体に対し、中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化に一層に努めるよう要請する文書を発出した。
### 3. 経営者保証に関するガイドラインの活用促進

ガイドラインの積極的な活用により、中小企業等の経営者による思い切った事業展開や創業を志す者の起業への取組みの意欲の増進が図られることによって、中小企業等の活力が一層引き出され、ひいては、日本経済の活性化に資することが期待されている。当佇としては、金融機関等による積極的な活用を通じ、ガイドラインが融資慣行として浸透・定着することが重要であるとの認識の下、以下のような取組みを実施した。

① ガイドラインの円滑な運用を図る観点から、ガイドラインのQ & Aの一部を改定（26年10月）

② 地域経済活性化支援機構において、経営者保証付債権等を買取り、ガイドラインに沿った整理を行う特定支援業務を開始（26年10月）。27年6月末までに、6件の支援を実施。

③ ガイドラインの活用に関して、広く実践されることが望ましい取組みを取りまとめた参考事例集について、取組事例を追加した改訂版を公表（26年12月）（資料9－8－1参照）

④ 金融機関に、中小企業等の顧客に対しガイドラインを周知すること、ガイドラインの更なる活用を図ること及びこれらの取組みについて営業現場の第一線まで浸透させ、組織全体として積極的に取り組むよう要請（27年3月）（資料9－8－2参照）

⑤ 政府広報によるガイドラインの広報の実施（27年3月）

### 4. 目利き力発揮のための短期継続融資の活用

金融機関が担保・保証に依存せず、目利き力を発揮して企業の経営状況を的確に把握することによって、中小零細企業のニーズを踏まえた運転資金の円滑な供給が図られるよう、短期継続融資（書替えが継続している手形貸付等）の取扱いについて、金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕に新たな事例（事例20）を追加し、以下の趣旨を明確化した。（資料9－8－3参照）

① 正常運転資金に対して、「短期継続融資」で対応することは何ら問題ない。

② 「短期継続融資」は、無担保・無保証の短期融資で債務者の資金ニーズに応需し、書替え時には、債務者の業況や実態を適切に把握してその継続の是非を判断するため、金融機関が目利き力を発揮するための融資の一手法となり得る。

③ 正常運転資金は一般的に、卸・小売業、製造業の場合、「売上債権＋棚卸資産－仕入債務」とされているが、業種や事業によって様々であり、また、ある一時点のバランスシートの状況だけでなく、期中に発生した資金需要等のフロー面や事業の状況を考慮することも重要である。

また、関係者を集めた説明会を開催するなどにより、当該新たな事例の趣旨について周知・徹底を図った。
### 5. 地域密着型金融の推進

地域密着型金融の推進については、第3部第9章第7節「地域密着型金融の推進」を参照。

## Ⅱ 現状

### 1. 貸付条件の変更等の実施状況

中小企業金融円滑化法の施行日（21年12月4日）から27年3月末までの間に金融機関が実行した貸付条件の変更等の割合は、中小企業者向け貸付及び住宅ローンの双方で、審査中の案件等を除き、9割を超える水準となっており、全体として、金融機関の条件変更等へ向けた取組みが着実に行われていると考えている。（資料9－8－4参照）

### 2. 金融機関の貸出態度や資金繰り等に関する中小企業の判断等

金融機関の貸出態度に関する中小企業の判断の指標である日銀短観の「貸出態度判断D. I.」（D. I. = 「緩い」と回答した社数構成比ー「厳しい」と回答した社数構成比）をみると、27年6月期では+16（対前年同月比+5）となっている。（資料9－8－5参照）

また、当庁が実施している「中小企業の業況等に関するアンケート調査結果」（27年5月調査）をみると、中小企業の業況の「現状D. I.」は▲24（対前年同月比▲2）、資金繰りの「現状D. I.」は▲18（対前年同月比▲3）となっている。（資料9－8－6参照）

### 3. 融资残高等

27 年 6 月の民間金融機関の法人向け融資残高は、中小企業向けが対前年同月比 3.2% の増加、中堅・大企業向けが同 2.0% の増加となっている。(資料 9－8－7 参照)

また、各金融機関においては、不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資の取組みとして、引き続き、動産・債権譲渡担保融資、ABL等を推進している。(資料9－8－8参照)