Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方防衛局	031 地方防衛局	35 地方防衛局一般行政必要な経費	19,248,671	18,501,453	747,218	「防衛省設置法」に基づく地方防衛局所掌の一般事務処理
35 審議会に必要な経費	1,893	1,892	1	防衛施設地方審議会の運営
35 地方防衛局の移転に必要な経費	2,126	59,454	△	熊本防衛支局宮崎防衛事務所の移転
地方防衛局計	19,252,690	18,562,799	689,891
科目別內訳
項目	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 地方防衛局	19,252,690	18,562,799	689,891	35030-2123-09	庁費	1,108,653	1,092,283	16,370
35030-2111-02 職員基本給	10,296,166	10,180,081	116,085	35030-2123-09	情報処理業務庁費	375,356	232,697	142,659
35030-2111-03 職員諸手当	5,021,372	4,752,535	268,837	35030-2123-09	通信専用料	9,999	9,998	1
35030-2111-04 超過勤務手当	682,628	628,046	54,582	35030-2123-09	電子計算機等借料	627,910	603,403	24,507
35030-2111-05 委員手当	1,103	1,123	△	35030-2123-09	移転費	2,126	59,292	△	57,166
35030-2111-05 非常勤職員手当	121,830	63,448	58,382	35030-2123-09	土地建物借料	256,241	257,336	△	1,095
35030-2111-05 短時間勤務職員給与	427,864	329,222	98,642	35030-2953-09	宿舍特別借上費	59,064	75,192	△	16,128
35089-2111-05 児童手当	136,985	142,830	△	35030-2123-09	各所修繕	65,887	70,978	△	5,091
35030-2129-06 諸謝金	8,420	8,233	187	35199-2133-09	自動車重量税	1,749	2,368	△	619
35030-2122-08 職員旅費	44,315	44,455	△	35029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	4,161	8,394	△	4,233
35030-2122-08 委員等旅費	375	309	66	35030-2129-17	交際費	486	576	△	90
組織	項	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
防衛裝備庁	500 防衛裝備庁共通費	35 防衛裝備庁一般行政必要な経費	17,731,415	17,151,037	580,378	「防衛省設置法」に基づく防衛裝備庁所掌の一般事務処理
35 審議会に必要な経費	3,879	2,704	1,175	防衛調達審議会の運営
550 防衛力基盤整備費	35 運用基盤等の整備に必要な経費	1,729,712	1,887,581	△ 157,869	各種事態に迅速に展開・対処するため防衛裝備庁の運用基盤の整備に必要な施設等機関の施設の整備等
35 防衛生産・技術基盤の維持・強化に必要な経費	156,451	0	156,451	防衛生産・技術基盤の維持・強化を図るための装備品サプライチェーンデータベース管理システムの開発
35 装備品等の効率的な取得等に必要な経費	1,214,013	914,771	299,242	装備品等の効率的な取得等を図るための防衛通信衛星の整備に関する支援に要する経費等
35 研究開発に必要な経費	105,474,279	141,124,805	△ 35,650,526	所掌の任務の遂行に必要な航空機、誘導弾その他の装備品についての試験、試作等
503 防衛裝備庁施設費	35 防衛装備庁施設整備に必要な経費	0	23,854	△ 23,854	前年度限りの経費
防衛装備庁計	126,309,749	161,104,752	△ 34,795,003
科目別內訳
項目	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
500 防衛裝備庁共通費	17,735,294	17,153,741	581,553	35030-2111-05	非常勤職員手当	15,424	9,704	5,720
35030-2111-02 職員基本給	9,670,872	9,492,530	178,342	35030-2111-05	短時間勤務職員給与	185,730	146,767	38,963
35030-2111-03 職員諸手当	4,852,663	4,517,678	334,985	35030-2151-05	公務災害補償費	3,213	2,902	311
35030-2111-04 超過勤務手当	544,189	461,128	83,061	35089-2111-05	児童手当	122,090	78,820	43,270
35030-2111-05 委員手当	2,152	2,152	0	35030-2129-06	諸謝金	13,429	13,430	△
項目	平成28年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成28年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
35030-2122-08 職員旅費	321,145	350,426	△ 29,281	35030-2123-09 装備品取得等業務効率化推進庁費	1,093,110	794,126	298,984
35030-2122-08 赴任旅費	25,931	25,931	0	35030-2123-09 施設施工庁費	107,064	53,109	53,955
35030-2122-08 委員等旅費	1,727	552	1,175	35030-2123-09 情報処理業務庁費	156,451	0	156,451
35030-2122-08 帰住招集等旅費	1,511	1,221	290	35030-2123-09 装備品等契約企業調査費	111,325	111,325	0
35030-2123-09 庁費	530,055	618,152	△ 88,097	35030-2123-09 試験研究費	53,843,127	81,889,331	△ 28,046,204
35030-2123-09 情報処理業務庁費	453,761	608,476	△ 154,715	35030-2123-09 研究用機械器具費	1,412,949	1,382,659	30,290
35030-2123-09 通信専用料	232,209	120,896	111,313	35030-2123-09 電子計算機等借料	783,248	783,248	0
35030-2123-09 電子計算機等借料	631,649	589,433	42,216	35030-2123-09 試作品費	48,646,020	56,544,825	△ 7,898,805
35030-2123-09 各所修繕	124,468	112,065	12,403	35030-2953-09 宿舍特別借上費	147,207	162,823	△ 15,616
35199-2133-09 自動車重量税	1,835	1,396	439	35030-2125-14 防衛技術研究開発委託費	520,000	260,000	260,000
35030-2129-17 交際費	226	82	144	35030-2204-15 施設整備費	1,419,438	1,281,823	137,615
35030-2959-18 賠償償還及払戾金	1,015	0	1,015	35030-2934-15 公務員宿舍施設費	49,618	3,128	46,490
550 防衛力基盤整備費	108,574,455	143,927,157	△ 35,352,702	35030-2944-15 不動産購入費	0	383,665	△ 383,665
35030-2122-08 職員旅費	266,172	258,963	7,209	35030-2959-20 国有特許発明補償費	2,763	5,779	△ 3,016
35030-2122-08 入校講習旅費	8,856	9,283	△ 427	503 防衛裝備庁施設費
35030-2122-08 施設施工旅費	6,385	3,033	3,352	35030-2204-15 施設整備費	0	23,854	△ 23,854
35030-2122-08 講師旅費	722	37	685	計	126,309,749	161,104,752	△ 34,795,003
乙号 継 続 費 要 求 書(既定分の総額及び年割額は、今次の国会に提出した平成27年度補正予算の改定額を掲げてある。)
組 織	事 項	総 額(千円)	年 割 額	事 由
平成24年度(千円)	平成25年度(千円)	平成26年度(千円)	平成27年度(千円)	平成28年度(千円)
防衛本省	(項) 平成24年度甲Ⅲ型警備艦建造費(目) 艦艇建造費既 定改 定(項) 平成24年度潜水艦建造費(目) 艦艇建造費既 定改 定	117,779,399117,779,394	281,427281,427	22,509,76122,509,761	22,899,09622,899,096	40,021,04640,021,046	32,068,06932,068,064	平成24年度甲Ⅲ型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
55,990,30055,990,568	67,29767,297	8,248,0488,248,048	22,275,92822,275,928	10,660,60910,660,609	14,738,41814,738,686	平成24年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
防衛省所管 継続費要求書 1023

組織	事項	総額
(千円)	年
割
(千円)	事由
平成25年度
(千円)	平成26年度
(千円)	平成27年度
(千円)	平成28年度
(千円)	平成29年度
(千円)	平成30年度
(千円)
(項) 平成25年度甲型
警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	78,006,248	234,905	7,887,179	16,584,268	34,793,442	18,506,454	-	平成25年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
78,142,168	234,905	7,887,179	16,584,268	34,929,368	18,506,448
(項) 平成25年度潜水
艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	53,784,823	93,839	8,618,223	22,250,715	9,655,515	13,166,531	-	平成25年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
53,785,091	93,839	8,618,223	22,250,715	9,655,515	13,166,799
(項) 平成26年度甲型
警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	74,820,393	-	1,128,411	6,422,916	13,845,586	36,471,357	16,952,123	平成26年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
75,155,974	-	1,128,411	6,422,916	13,997,763	36,654,439	16,952,445
組織	事項	総額(千円)	年割	事由
平成26年度(千円)	平成27年度(千円)	平成28年度(千円)	平成29年度(千円)	平成30年度(千円)	平成31年度(千円)
(項) 平成26年度潜水艦建造費(目) 艦艇建造費既 定改 定	52,101,88852,144,024	101,492101,492	9,746,5729,746,572	16,110,71316,152,450	13,126,63813,126,638	13,016,47313,016,872	-	平成26年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
(項) 平成27年度甲IV型警備艦建造費(目) 艦艇建造費既 定改 定	90,022,11383,288,779	-	282,914282,914	5,971,2305,981,579	19,625,75519,655,265	40,552,19937,577,418	23,590,01519,791,603	平成27年度甲IV型警備艦建造費については、契約価格が予定を下回ったこと及び外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
(項) 平成27年度潜水艦建造費(目) 艦艇建造費既 定改 定	65,880,59865,968,394	-	125,700125,700	6,526,8036,571,634	22,504,92322,547,531	20,632,85620,633,191	16,090,31616,090,338	平成27年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
組織	事項	総額
(千円)	年 割 額	事由
平成28年度
(千円)	平成29年度
(千円)	平成30年度
(千円)	平成31年度
(千円)	平成32年度
(千円)
(項) 平成28年度甲IV型警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
(項) 平成28年度潜水艦建造費
(目) 艦艇建造費	85,988,283	165,099	3,286,770	22,143,402	38,396,365	21,996,647	甲IV型警備艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
潜水艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
68,850,136	1,169,501	3,447,988	25,404,850	23,012,589	15,815,208
丙号 線越明許費要求書
次の表の事項の欄に掲げる経費は、その性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、その支出が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであるが、事由の欄に掲げる事由その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるので、翌年度に繰り越して使用できることとする必要がある。
(注) 事由の欄に掲げる「計画」とは、計画に関する諸条件をいい、「設計」とは、設計に関する諸条件をいい、「気象」とは、気象の関係をいい、「用地」とは、用地の関係をいい、「補償処理」とは、補償処理の困難をいい、「資材入手」とは、資材の入手難をいい、それぞれ該当するものに○印を付している。
組 織	事 項	事
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
防 衛 本 省	(項) 防 衛 本 省 施 設 費 武器車両等整備費のうち 武器 購 入 費 通信 機 器 購 入 費 車 両 購 入 費 弾 薬 購 入 費 諸 器 材 購 入 費 艦 船 整 備 費のうち 艦 船 建 造 旅 費 艦 船 建 造 庁 費 艦 船 修 理 費 艦 艇 建 造 費 航空 機 整 備 費 在日米軍等駐留関連諸 費 のうち
組 織	事 項	事
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
職員旅費(提供施設整備業務旅費に限る。)	○	○	○	○	○	○	アメリカ合衆国軍隊等の事情
職員旅費(防衛施設周辺対策業務旅費及び防衛施設補償等業務旅費に限る。)	○	○	○	○	○	○	アメリカ合衆国軍隊等の事情、請求の遅延、被害事実の調査の困難
在日米軍等駐留関連庁費(提供施設整備業務庁費に限る。)	○	○	○	○	○	○	アメリカ合衆国軍隊等の事情
在日米軍等駐留関連庁費(防衛施設周辺対策業務庁費及び防衛施設補償等業務庁費に限る。)	○	○	○	○	○	○	アメリカ合衆国軍隊等の事情、請求の遅延、被害事実の調査の困難
提供施設等借料	○	○	○
提供施設等整備費	○	○	○	○	○	○	アメリカ合衆国軍隊等の事情
提供施設移設整備費	○	○	○	○	○	○	同
施設周辺整備助成補助金	○	○	○	○	○	○	同
特定防衛施設周辺整備調整交付金	○	○	○	○	○	○	同
在沖縄米海兵隊グム移転事業費支出金	○	相手国との交渉の関係、相手国の事情
施設運営等関連見舞金	○	○	アメリカ合衆国軍隊等の事情、請求の遅延、被害事実の調査の困難
施設運営等関連補償費	○	○	同
防衛力基盤整備費のうち	○	○	○	○	○	○	同
職員旅費	○	○	○	○	○	○	同
施設施工旅費	○	○	○	○	○	○	同
組 織	事 項	事
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
施 設 施 工 庁 費	○	○	○	○	○	○	アメリカ合衆国軍隊等の事情、請求の遅延、被害事実の調査の困難
防衛施設安定運用業務庁費	○	○	○	○	○	○	製造又は輸送の困難
油 購 入 費	○
提供 施 設 等 借 料	○	○	○
住宅防音工事助成申請等事務委託費	○	○
施 設 整 備 費	○	○	○	○	○	○
公 務 員 宿 含 施 設 費	○	○	○	○	○	○
提供 施 設 等 整 備 費	○	○	○	○	○	○	アメリカ合衆国軍隊等の事情
不 動 產 購 入 費	○	○	○
障害防止対策事業費補助金	○	○	○	○	○	○	アメリカ合衆国軍隊等の事情
教育施設等騒音防止対策事業費補助金	○	○	○	○	○	○	同
施設周辺整備助成補助金	○	○	○	○	○	○	同
道路改修等事業費補助金	○	○	○	○	○	○	同
施設周辺整備統合事業費補助金	○	○	○	○	○	○	同
特定防衛施設周辺整備調整交付金	○	○	○	○	○	○	同
施設運営等関連見舞金	○	○	アメリカ合衆国軍隊等の事情、請求の遅延、被害事実の調査の困難
移 転 等 補 償 金	○	○	○	○	○	○
組 織	事 項	事
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
防 衛 装 備 庁	施設運営等関連補償費(項)防衛力基盤整備費のうち施設施工旅費施設施工庁費研究用機械器具費試作品費防衛技術研究開発委託費施設整備費公務員宿舍施設費	<ecel>
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	蔵 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成28年度
(千円)	平成29年度
以 降(千円)	事 由
防 衛 本 省	事務機器借入れ等	7,752,029	平成28年度	平成28年度
以降5箇年度以内	(項) 防衛本省共通費
(目) 庁 費
(目) 情報処理業務庁
費
(目) 電子計算機等借
料
(項) 在日米軍等駐留
関連諸費
(目) 情報処理業務庁
費	943,831
936,861
115
155,234
781,512	6,808,198
6,801,810
460
1,344,997
5,456,353	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁舎管理運営業務	1,572	平成28年度	平成28年度
以降3箇年度以内	(項) 防衛本省共通費
(目) 庁 費	6,970	6,388
防衛省職員採用試験問題作成等業務	4,240	平成28年度	平成28年度
及び平成29年度	(項) 防衛本省共通費
(目) 庁 費	524	1,048	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
1,378	2,862	防衛省における職員採用試験の問題作成等業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成28年度(千円)	平成29年度以降(千円)
競争導入公共サービス防衛省中央事務処理ネットワークシステム運用管理業務	1,036,320	平成28年度	平成28年度以降6箇年度以内	(項)防衛本省共通費(目)情報処理業務庁費	17,272	1,019,048	競争を導入した公共サービスとして行う防衛省中央事務処理ネットワークシステムの運用管理業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
防衛省人事・給与関係業務情報システム開発等	4,469,366	平成28年度	平成28年度以降3箇年度以内	(項)防衛本省共通費(目)情報処理業務庁費	80,229	4,389,137	防衛省人事・給与関係業務情報システムの開発等については、多くの日数を要するため
データ暗号化ソフトウェア改修	92,216	平成28年度	平成29年度	(項)防衛本省共通費(目)情報処理業務庁費	0	92,216	データ暗号化ソフトウェアの改修については、多くの日数を要するため
情報システム技術基準作成業務	79,984	平成28年度	平成29年度	(項)防衛本省共通費(目)情報処理業務庁費	0	79,984	情報システム技術基準の作成業務については、多くの日数を要するため
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	180	平成28年度	平成28年度以降7箇年度以内	(項)防衛本省共通費(目)公共施設等維持管理運営費	31	149	平成20年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成28年度(千円)	平成29年度以降(千円)
防衛本省施設整備	4,034,312	平成28年度	平成28年度以降3箇年度以内	(項) 防衛本省施設費(目) 施設整備費	208,974	3,825,338	防衛本省施設の整備については、多くの日数を要するため
武器購入	233,047,762	平成28年度	平成28年度以降5箇年度以内	(項) 武器車両等整備費(目) 武器購入費	4,591,241	228,456,521	武器のうちイージス・システム、地対空誘導弾、機動戦闘車等の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
通信機器購入	83,217,209	平成28年度	平成28年度以降5箇年度以内	(項) 武器車両等整備費(目) 通信機器購入費	15,081	83,202,128	通信機器のうち航空警戒管制用通信機器等の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
車両購入	6,014,350	平成28年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項) 武器車両等整備費(目) 車両購入費	0	6,014,350	車両のうち大型トラック等の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
弾薬購入	129,406,580	平成28年度	平成28年度以降5箇年度以内	(項) 武器車両等整備費(目) 弾薬購入費	1,543,460	127,863,120	弾薬のうち艦対空誘導弾等の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成28年度(千円)	平成29年度以降(千円)
諸器材購入	42,571,360	平成28年度	平成28年度以降5箇年度以内	(項)武器車両等整備費(目)諸器材購入費	580,782	41,990,578	諸器材のうち早期警戒管制機E-767用整備器材等の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
武器車両等整備	279,912,759	平成28年度	平成28年度以降5箇年度以内	(項)武器車両等整備費(目)武器修理費(目)通信維持費(目)車両修理費(目)諸器材等維持費(項)艦船整備費(目)支援船建造費(項)艦船整備費(目)艦船修理費(項)航空機整備費(目)航空機購入費	13,556,761	266,355,998	武器、車両等の整備については、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するため
艦船建造	890,347	平成28年度	平成28年度及び平成29年度	(項)艦船整備費(目)支援船建造費(項)艦船整備費(目)艦船修理費(項)航空機整備費(目)航空機購入費	78,925	811,422	元1船2隻及び交通船の建造については、多くの日数を要するため
艦船整備	53,027,177	平成28年度	平成28年度以降3箇年度以内	436,784	52,590,393	艦船の整備については、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するため
航空機購入	320,676,950	平成28年度	平成28年度以降5箇年度以内	3,033,847	317,643,103	戦闘機F-35A等19機、新空中給油・輸送機KC-46A等の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
1034 防衛省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成28年度(千円)	平成29年度以降(千円)
特定防衛調達航空機購入	102,561,100	平成28年度	平成28年度以降6箇年度以内	(項) 航空機整備費(目) 航空機購入費	538,509	102,022,591	特定防衛調達により行う哨戒へリコプターSH-60K17機の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航空機整備	382,490,612	平成28年度	平成28年度以降5箇年度以内	(項) 航空機整備費(目) 航空機修理費	1,910,191	380,580,421	航空機の整備については、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するため
特定防衛調達航空機整備	10,596,752	平成28年度	平成28年度以降6箇年度以内	(項) 航空機整備費(目) 航空機修理費	702,419	9,894,333	特定防衛調達により行う航空機の整備については、その修理又は部品の生産に多くの日数を要するため
提供施設等整備	69,058,879	平成28年度	平成28年度以降3箇年度以内	(項) 在日米軍等駐留関連諸費(目) 提供施設等整備費(項) 防衛力基盤整備費(目) 提供施設等整備費	8,714,230	60,344,649	岩国飛行場ほか25箇所の施設の整備については、多くの日数を要するため
8,598,230	60,114,365
116,000	230,284
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成28年度(千円)	平成29年度以降(千円)
提供施設移設整備	169,980,376	平成28年度	平成28年度以降4箇年度以内	(項) 在日米軍等駐留関連諸費(目) 提供施設移設整備費	6,530,610	163,449,766	普天間飛行場ほか8箇所の施設の移設工事については、多くの日数を要するため
自衛隊施設整備	109,754,922	平成28年度	平成28年度以降4箇年度以内	(項) 防衛力基盤整備費(目) 施設施工庁費(目) 施設整備費(項) 防衛力基盤整備費(目) 募集等庁費	7,038,798	102,716,124	海上作戦センターほか72箇所の施設の整備については、多くの日数を要するため
就職援護業務民間開放事業	1,002,772	平成28年度	平成29年度以降4箇年度以内	(項) 防衛力基盤整備費(目) 募集等庁費	0	1,002,772	就職援護業務民間開放事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
教育訓練用器材購入	22,210,449	平成28年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項) 防衛力基盤整備費(目) 教育訓練費	0	22,210,449	教育訓練用器材のうちテイルト・ローター機V-22整備実習用教材等の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
教育訓練用器材借入れ等	9,662,245	平成28年度	平成28年度以降5箇年度以内	(項) 防衛力基盤整備費(目) 教育訓練費	4,002,803	5,659,442	教育訓練用器材のうち指揮所訓練統裁支援システム等の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
1036 防衛省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成28年度(千円)	平成29年度以降(千円)
教育訓練用器材整備	5,150,295	平成28年度	平成28年度以降4箇年度以内	(項) 防衛力基盤整備費(目) 教育訓練費	6,673	5,143,622	教育訓練用器材のうち救難飛行艇US-2用操縦訓練装置等の整備については、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するため
住宅防音事業関連事務手続補助業務	157,077	平成28年度	平成28年度以降3箇年度以内	(項) 防衛力基盤整備費(目) 住宅防音工事助成申請等事務委託費	52,359	104,718	住宅防音事業関連事務手続補助業務については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
公務員宿舍建設等	11,387,348	平成28年度	平成28年度以降3箇年度以内	(項) 防衛力基盤整備費(目) 公務員宿舍施設費	728,558	10,658,790	公務員宿舍の建設等については、多くの日数を要するため
障害防止対策施設整備	993,080	平成28年度	平成28年度及び平成29年度	(項) 防衛力基盤整備費(目) 提供施設等整備費	183,899	809,181	東富士演習場ほか3箇所の施設の整備については、多くの日数を要するため
障害防止対策事業費補助	3,969,461	平成28年度	平成28年度及び平成29年度	(項) 防衛力基盤整備費(目) 障害防止対策事業費補助金	735,090	3,234,371	障害防止対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成28年度(千円)	平成29年度以降(千円)
地方防衛局	教育施設等騒音防止対策事業費補助	5,594,194	平成28年度	平成28年度及び平成29年度	(項)防衛力基盤整備費(目)教育施設等騒音防止対策事業費補助金	1,035,949	4,558,245	教育施設等騒音防止対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
施設周辺整備助成補助	19,838,715	平成28年度	平成28年度及び平成29年度	(項)防衛力基盤整備費(目)施設周辺整備助成補助金	3,689,140	16,149,575	施設周辺整備助成事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
道路改修等事業費補助	2,540,001	平成28年度	平成28年度及び平成29年度	(項)防衛力基盤整備費(目)道路改修等事業費補助金	470,368	2,069,633	道路改修等事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	128,744	平成28年度	平成28年度以降3個年度以内	(項)地方防衛局(目)庁費	43,975	84,769	競争導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成28年度(千円)	平成29年度以降(千円)
防衛装備庁	事務機器借入れ等	1,721,360	平成28年度	平成28年度以降5箇年度以内	(項)地方防衛局(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機等借料	196,2493,408192,841	1,525,111323,4011,201,710	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
防衛省人事・給与関係業務情報システム開発等	348,285	平成28年度	平成28年度以降3箇年度以内	(項)地方防衛局(目)情報処理業務庁費	116,095	232,190	防衛省人事・給与関係業務情報システムの開発等については、多くの日数を要するため
事務機器借入れ等	1,156,494	平成28年度	平成28年度以降5箇年度以内	(項)防衛装備庁共通費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機等借料	99,92311,51488,409	1,056,571197,664858,907	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス防衛省中央事務処理ネットワークシステム運用管理業務	156,000	平成28年度	平成28年度以降6箇年度以内	(項)防衛装備庁共通費(目)情報処理業務庁費	2,600	153,400	競争導入した公共サービスとして行う防衛省中央事務処理ネットワークシステムの運用管理業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
防衛省人事・給与関係業務情報システム開発等	354,350	平成28年度	平成28年度以降3箇年度以内	(項)防衛装備庁共通費(目)情報処理業務庁費	6,361	347,989	防衛省人事・給与関係業務情報システムの開発等については、多くの日数を要するため
組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行為年度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成28年度
(千円)	平成29年度
以 降(千円)
データ暗号化ソ
フトウェア改修	11,527	平成28年度	平成29年度	(項) 防衛装備庁共通費
(目) 情報処理業務庁費
(項) 防衛力基盤整備費
(目) 試験 研究費
(目) 研究用機械器具費
(目) 試作 品 費
(項) 防衛力基盤整備費
(目) 準 業 購 入 費
(項) 防衛力基盤整備費
(目) 施 設 整 備 費	0	11,527	データ暗号化ソフトウェアの改修については、多くの日数を要するため
研究開発	93,593,792	平成28年度	平成28年度
以降4箇年度以内	63,033	93,530,759
63,033	18,163,782	研究開発のうち新哨戒へリコプター等の試作に必要な資材等の生産又は研究については、多くの日数を要するため
弾 薬 購 入	2,684,424	平成28年度	平成30年度	0	74,119,198
自衛隊施設整備	2,851,028	平成28年度	平成28年度
及び平成29年度	0	2,684,424	弾薬のうち弾道ミサイル防衛用誘導弾構成品の購入については、その生産に多くの日数を要するため
263,985	2,587,043	艦艇装備研究所庁含ほか3箇所の施設の整備については、多くの日数を要するため
防衛省所管 予算定員及び俸給額表 1041

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
秘書官	1
自衛隊教官俸給表	80	1	79	319,322
[陸上自衛隊]
教官	76	1	75
[海上自衛隊]
教官	1	1
[航空自衛隊]
教官	3	3
指定職俸給表	31	329,064
事務次官	1
防衛審議官	1
官房長、局長	5
局次長	3
衛生監	1
施設監	1
報道官	1
審議官	6
防衛大学校長	1
防衛大学校副校長	2
防衛医科大学校長	1
防衛医科大学校副校長	3
防衛研究所長	1
統合幕僚監部総括官	1
防衛監察監	1
1042 防衛省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
防衛監察本部副監察監	1
自衛隊中央病院長	1
行政職俸給表(一)	内10110,593	9	44	95	内1161	828	内31,058	内181,556	内754,582	内31,903	内1357	39,255,706
[本 省]	内291,108	8	30	51	内147	204	内2105	内2150	内24436	40	37
課 長	41	8	30	3
課 長 補 佐	3	2	1
係 長	内8286	内180	内7206
主 任	24	18	6
部 員	内17582	43	内147	185	内293	内153	内13161
専 門 職	内4101	5	17	11	17	内451
一 般 職 員	71	34	37
[施設等機関等]	内12879	1	12	17	36	69	内163	内1149	内9340	154	内138
部 長	7	6	1
副 部 長	2	2
課 長	36	1	4	13	18
課 長 補 佐	45	37	8
班 長	3	1	2
係 長	138	80	58
主 任	111	64	47
専 門 職	内11392	2	1	17	30	内155	内169	内9218
一 般 職 員	内1145	107	内138
[統合幕僚監部]	内5148	1	3	3	8	14	22	内591	5	1
課 長	1	1
課 長 補 佐	7	2	3	2
防衛省所管 予算定員及び俸給額表 1043

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	18	9	9
主任	27	23	4
専門職	内593	1	2	1	5	12	13	内559
一般職員	2	1	1
[陸上自衛隊]	内314,416	1	16	36	299	491	内12715	内181,953	内1799	106
中央機関	内2232	1	3	39	37	内251	81	18	2
室長	1	1
班長	2	2
係長	8	8
主任	22	16	6
専門職	内2185	1	39	37	内243	65
一般職員	14	12	2
地方機関	内294,184	1	15	33	260	454	内10664	内181,872	内1781	104
本部長	3	3
副本部長	47	9	18	20
部長	3	1	1	1
センター長	1	1
課長	159	4	115	40
科長	206	85	67	54
室長	6	6
工場長	11	11
班長	567	9	205	227	126
係長	内5924	127	内5797
主任	内1848	317	内1531
1044 防衛省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	内	231,055	2	3	20	142	内10256	内13632
一般職員	354	250	104
[海上自衛隊]	内	122,134	5	22	139	184	内1282	内9905	内2484	113
中央機関	内	1203	1	9	26	30	内136	71	29	1
室長	1	1
班長	8	7	1
係長	5	5
主任	17	12	5
専門職	内	11147	2	25	30	内131	59
一般職員	25	24	1
地方機関	内	111,931	4	13	113	154	246	内9834	内2455	112
部長	13	4	9
課長	46	2	44
科長	98	48	50
室長	5	5
班長	99	27	48	24
係長	552	171	381
主任	2430	190	内2240
専門職	内	9361	2	16	77	27	内9239
一般職員	327	215	112
[航空自衛隊]	内	121,908	3	17	109	201	内2238	内10857	421	62
中央機関	内	4180	1	6	32	29	内239	内264	8	1
室長	1	1
班長	4	4
防衛省所管 予算定員及び俸給額表 1045

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	5	5
主任	21	16	5
専門職	内4145	2	32	29	内234	内248
一般職員	4	3	1
地方機関	内81,728	2	11	77	172	199	内8793	413	61
部長	2	2
課長	39	6	33
科長	9	9
室長	9	2	7
班長	260	4	100	112	44
係長	307	18	289
主任	518	288	230
専門職	内8340	3	24	72	69	内8172
一般職員	244	183	61
行政職俸給表(二)	4,139	101	1,190	2,351	459	38	13,982,282
[本省]
技能労務職員	76	4	29	43
[施設等機関等]
技能労務職員	79	2	29	39	9
[統合幕僚監部]
技能労務職員	2	2
[陸上自衛隊]
技能労務職員	2,743	58	709	1,502	436	38
[海上自衛隊]
1046 防衛省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	506	18	222	256	10
[航空自衛隊]
技能労務職員	733	19	199	511	4
教育職俸給表(一)
[施設等機関等]	内	3588	1	内2199	154	内1102	132	3,075,800
教授	内	2200	1	内2199
准教授	内	1256	154	内1102
助教	132	132
研究職俸給表	内	5318	-	46	44	内298	内3130	-	1,301,179
[本省]
部長等研究員	7	3	1	3
[施設等機関等]	内	3110	20	22	内235	内133
部長等研究員	内	276	20	22	内234
研究員	内	134	1	内133
[統合幕僚監部]	12	2	9	1
部長等研究員	7	2	5
研究員	5	4	1
[陸上自衛隊]	26	2	4	11	9
部長等研究員	2	2
研究員	24	4	11	9
[海上自衛隊]	69	6	5	17	41
部長等研究員	6	6
研究員	63	5	17	41
[航空自衛隊]	内	294	13	12	23	内246
防衛省所管 予算定員及び俸給額表 1047

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長等研究員	13	13
研究員	内281	12	23	内246
医療職俸給表(一)	7	-	-	3	4	-	38,391
[施設等機関等]
医師	3	2	1
[陸上自衛隊]
医師	1	1
[海上自衛隊]
医師	3	3
医療職俸給表(二)	内1678	-	1	3	24	90	211	内1331	18	2,246,758
[施設等機関等]	内1101	1	3	9	21	29	内138
薬剤部長	1	1
薬剤師	22	1	3	6	7	5
栄養士	6	2	1	2	1
医療技術員	内172	2	4	14	20	内132
[陸上自衛隊]	355	15	47	124	159	10
薬剤師	24	6	5	5	8
栄養士	151	6	33	56	56
医療技術員	180	3	9	63	95	10
[海上自衛隊]	114	13	32	65	4
薬剤師	9	3	6
栄養士	42	12	12	18
医療技術員	63	1	17	41	4
[航空自衛隊]	108	9	26	69	4
1048 防衛省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
栄養士	45	9	16	20
医療技術員	63	10	49	4
医療職俸給表(三)	内3824	-	1	12	内151	内2110	649	1	2,705,917
[施設等機関等]	内3441	1	4	内120	内246	370
総看護師長	1	1
副総看護師長	4	4
看護師長	内366	内120	内246
看護師	370	370
[陸上自衛隊]	71	9	26	36
看護師長	35	9	26
看護師	36	36
[海上自衛隊]	147	5	11	17	114
総看護師長	5	5
看護師長	28	11	17
看護師	114	114
[航空自衛隊]	165	3	11	21	129	1
総看護師長	3	3
看護師長	32	11	21
看護師	130	129	1
専門スタッフ職俸給表
[本 省]
専門 職	12	12	-	-	75,135
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び階級	予算定員(人)	内部部局に所属する陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官	俸給額(千円)
自衛官俸給表	48	48	244,571
陸将補	海将補	空将補
陸将補	海将補	空将補
1等陸佐	1等海佐	1等空佐	2	2
2等陸佐	2等海佐	2等空佐	23	23
3等陸佐	3等海佐	3等空佐	18	18
1等陸尉	1等海尉	1等空尉	4	4
2等陸尉	2等海尉	2等空尉
3等陸尉	3等海尉	3等空尉
准陸尉	准海尉	准空尉	1	1
陸曹長	海曹長	空曹長
1等陸曹	1等海曹	1等空曹
2等陸曹	2等海曹	2等空曹
3等陸曹	3等海曹	3等空曹
陸士長	海士長	空士長
1050 防衛省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び階級	予算定員(人)	内部部局に所属する陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官	俸給額(千円)
1等陸土、1等海土、1等空土、2等陸土、2等海土、2等空土
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級 別 內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	29	112,063
行政職俸給表(一)
[本 省]	28	-	1	2	2	5	4	6	7	1	-	105,555
課 長	1	1
課 長 補 佐	8	1	5	2
係 長	9	6	3
主 任	3	3
専 門 職	6	2	1	2	1
一 般 職 員	1	1
専門スタッフ職俸給表
[本 省]
専 門 職	1	1	-	-	6,508
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び階級	予算定員(人)	陸上自衛官	海上自衛官	航空自衛官	陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の共同の部隊に所属する陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官	統合幕僚監部に所属する陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官	情報本部に所属する陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官	俸給額(千円)
自衛官給与費
特別職	自衛官俸給表	内 3(9箇月)246,699	150,863	45,364	内 346,940	1,253	368	1,911	856,144,112
陸 将 海 将 空 将	59	25	15	14	4	1
陸 将 補 海 将 補 空 将 補	198	97	43	48	1	8	1
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び階級	予算定員(人)	陸上自衛官	海上自衛官	航空自衛官	陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の共同の部隊に所属する陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官	統合幕僚監部に所属する陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官	情報本部に所属する陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官	俸給額(千円)
1等陸佐	1等海佐	1等空佐	内12,117	1,024	483	内1452	13	84	61
2等陸佐	2等海佐	2等空佐	4,797	2,282	1,042	1,110	53	148	162
3等陸佐	3等海佐	3等空佐	内10,225	5,279	2,164	内22,304	172	96	210
1等陸尉	1等海尉	1等空尉	13,760	7,879	2,695	2,688	255	6	237
2等陸尉	2等海尉	2等空尉	8,485	4,759	1,810	1,751	111	54
3等陸尉	3等海尉	3等空尉	5,454	3,458	1,050	920	26
准陸尉	准海尉	准空尉	4,937	3,241	874	752	21	1	48
陸曹長	海曹長	空曹長	19,987	13,335	3,042	3,400	91	119
1等陸曹	1等海曹	1等空曹	26,792	15,850	5,404	5,099	184	14	241
2等陸曹	2等海曹	2等空曹	44,705	27,358	8,179	8,583	285	4	296
3等陸曹	3等海曹	3等空曹	48,498	30,691	8,970	8,497	67	3	270
陸士長	海士長	空士長	31,882	18,095	6,223	7,414	150
1等陸士12等陸士12等海士12等空士12等空士12等
1052 防衛省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
指定職俸給表
局長	8	73,956
行政職俸給表(一)	内282,360	1	32	19	70	205	370	内1444	内24888	264	内367	8,833,506
次長	7	1	6
部長	31	23	8
部次長	21	9	12
労務管理官	2	2
課長、室長	127	30	97
課長補佐	内1305	3	243	内159
係長	内12729	231	内12498
主任	193	100	93
専門職	内4326	9	62	62	65	内4128
支局長	4	3	1
支局次長	2	1	1
同課長	20	2	18
同課長補佐	27	1	18	8
同係長	270	17	内253
同専門職	内647	2	3	6	11	内625
事務所長、出張所長	26	1	11	12	2
事務所次長	24	1	6	12	5
同課長	16	16
同課長補佐	6	6
事務所係長、出張所係長	99	25	74
事務所専門職	40	2	11	17	10
防衛省所管 予算定員及び俸給額表 1053

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	内3238	171	内367
行政職俸給表(二)
技能労務職員	15	-	14	1	-	-	48,236
防衛裝備庁
防衛裝備庁共通費
特別職	内16(9箇月)1,786	7,885,496
指定職俸給表	14	144,264
長官	1
防衛技監	1
装備官	1
審議官	1
部長	5
研究所長	4
先進技術推進センター所長	1
行政職俸給表(一)	内9795	1	19	27	34	内1120	内199	111	内7276	91	17	3,111,850
部長	1	1
課長	27	1	19	6	1
課長補佐	内1108	2	内190	16
副場長	3	3
係長	2150	58	内292
主任	65	40	25
専門職	内6358	20	31	27	内183	53	内5144
一般職員	83	66	17
行政職俸給表(二)
1054 防衛省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	43	1	14	27	1	-	146,783
研究職俸給表	内	7525	1	155	94	内	2128	-
部長等研究員	内	2378	1	155	94	内	2128
研究員	内	5147	内	5147
専門スタッフ職俸給表
専門職	2	2	-	-
適用を受ける価給表及び階級	予算定員(人)	防衛装備庁に所属する陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官
自衛官俸給表	407	407	2,052,523
陸将海将空将	3	3
陸将補海将補空将補	7	7
1等陸佐1等海佐1等空佐	42	42
2等陸佐2等海佐2等空佐	67	67
3等陸佐3等海佐3等空佐	137	137
1等陸尉1等海尉1等空尉	99	99
2等陸尉2等海尉2等空尉	23	23
3等陸尉3等海尉3等空尉	4	4
准陸尉准海尉准空尉	2	2
陸曹長海曹長空曹長	5	5
1等陸曹1等海曹1等空曹	10	10
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び階級	予算定員(人)	防衛装備庁に所属する陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官	俸給額(千円)
2等陸曹	2等海曹	2等空曹	5	5
3等陸曹	3等海曹	3等空曹	3	3
陸士長	海士長	空士長
1等陸士、2等陸士	1等海士、2等海士	1等空士、2等空士
(備考) 1 この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員並びに「防衛省の職員の給与等に関する法律」に基づく俸給表を適用する特定任期付職員及び任期付研究員が含まれる。
2 この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
## コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

2 コード番号の読み方

〔歲入〕

(1) 歳入予算明細書の部款項目別表に付した6桁の数字は、左から部(1桁)、款(1桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（２）主管別明細書の各主管に付した２桁の数字は、歳出の所管と同一のコード番号、部款項目別区分に付した数字は、歳入予算明細書と同一のコード番号である。

〔歲 出〕

（１）予定経費要求書の冒頭に掲げた主要経費別表の各事項に付した２桁の数字は、主要経費別分類のコード番号である。

(2) 各所管に付した 2 桁の数字は、所管のコード番号である。

（３）組織別事項別内訳の表及び科目別内訳の表の各項に付した３桁の数字は、所管ごとに付した項のコード番号である。

（４）組織別事項別内訳の表の各事項に付した２桁の数字は、主要経費別分類を明らかにするコード番号である。

（5）科目別内訳の表の各目に付した11桁の数字は、左から主要経費別（2桁）、目的別（3桁）、財政法公債金対象非対象別（1桁）、経済性質別（2桁）、使途別（1桁）の各分類及び従来の目番号（2桁。ただし、従来から目番号を付していなかった目は、00とする。）を明らかにするコード番号である。

なお、目の区分をして執行する項については、項の名称の下の（）内に、目番号を除く各種分類のコード番号を付してある。

(6) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

( 亻 ) 所管

01	皇室費	06	內閣府	11	文部科学省	16	環境省
02	国会	07	総務省	12	厚生労働省	17	防衛省
03	裁判所	08	法務省	13	農林水産省
04	会計検査院	09	外務省	14	経済産業省
05	內閣	10	財務省	15	国土交通省

（口）項 - 所管別に 001 から始まるコード番号。

（八）主要經費別分類

01	社会保障関係費	07	保健衛生対策費
02	年金給付費	08	雇用労災対策費
03	医療給付費	10	文教及び科学振興費
04	介護給付費	11	義務教育費国庫負担金
05	少子化対策費	13	科学技術振興費
06	生活扶助等社会福祉費	14	文教施設費