Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
率はほぼ横ばいに経過したため，日本の貯蓄率の上昇もほぼピークに達した観を呈した時期であった $ ^{15} $ 。(この間の貯蓄率の平均は総貯蓄率21.2%，純貯蓄率18.0%)。しかし，われわれの分析結果によれば，この期間は住宅金融公庫ローンの拡大が負債を増加させ金融資産貯蓄率を引き下げたため貯蓄率がこれ以上増大することをさまたげていただけであった。すなわち，実質所得の成長にともない，住宅投資率を高めようとする家計の意欲はこの時期においてもその後の時期においても強力に働きつづけていたといえる。

昭和41 - 45年においても，住宅投資率は1.89％と着実に上昇したが，この場合にも支配的要因は，所得増大の効果0.71％と所得平等化による効果1.08％であったといえる。この期間は，銀行の住宅ローンの新規の伸び率が昭和42年をピークとして低下していったため，金融資産残高を維持するための貯蓄意欲が働き，金融資産貯蓄率が低下しなかった。その結果，住宅投資率と金融資産貯蓄率の合計は2.59％増大したのであった。

最後に，昭和46－50年においては，住宅投資率はほとんど変化しなかった。これは，これまで大きな効果として働きつづけてきた所得増大の効果が0.36％と減少したことと，所得が不平等化しジニ係数が上昇したため0.64％住宅投資率が低下したことが大きな原因であった。さらに，住宅ローンの縮小したことが0.53％住宅投資率を低下させていた。住宅投資においても各4期間における誤差部分はほとんど無視しうる程度しかなかった。

## (3) その他投資

これまでと同様に，(2 - 5) 式の1次階差式の右辺に各年の説明変数の増加分を代入することにより，その他投資率（＝その他投資／可処分総所得）の各年の変動をこれをひき起した諸要因に分解することができる。

その他投資率は昭和29年の5.31%より昭和50年の4.47%まで若干低下傾向が認められるが，とくに顕著なトレンドはないといってよい。また，その間，かなり激しく上下しているが最大値5.41%（昭和30年）と最小値3.85%（昭和34年）の間の1.56%という狭い範囲の中であるため，全体としての貯蓄率への影響もあまり大きくなかった。要因分析の結果は第4表その他投資の行に示したが，各期の変動幅は小さい。期間全体にわたるゆるやかな低下傾向に対しては，所得増加が主要要因として作用していることを指摘するだけで，あまり注釈を加えるべき点もない。その他投資率の誤差も4期間のうちの最高が0.37%で全体に値は小さかったが，各期間の現実値の変動幅が小さいため，これとの比較では他の貯蓄項目より誤差が大きかった。

## (4) 消費

消費は可処分総所得と貯蓄総額の差として決定されるのであるから，これまでの金融資産貯蓄率，住宅投資率，その他投資率の要因分析により，間接的に消費率（＝消費／可処分総所得）の要因分析を行なったことになる。しかし，家計行動分析では，貯蓄総額に関する貯蓄率あるいはその裏返しとしての消費率を問題とすることが多い。そこで若干これまでの分析と重複するが，(2－6)式の1次階差式から計算した消費率の要因分析を第4表の消費率の行に掲げた。

昭和29年より昭和50年までの消費率の変動については，第4図から明らかなように，明確な低下傾向が存在する。さらに，詳細に観察すれば，昭和29年および昭和48，49，50年の値はこの低下傾向をやや誇張する観察値であり，趨勢値としては昭和30年より昭和47年までの動きを考える方が穏当であろう。この意味で，昭和31－47年の合計による要因分析も計算して第4表の最下行に掲げた。この間，消費率は8.18%低下したが，これを説明する大きな要因としては実質所得の上昇にもとづく効果6.33%がまずあげられる。また，世帯人数の減少による効果は各年ごとの動きは小さいが，17年間では1.61%
消費率を下げるよう作用した。住宅ローンの伸び率はこの期間全体としては消費率を0.85%下げる効果を持ったし，過去の消費の影響も消費率を0.95%下降させている。これに対し，金融資産の蓄積は消費率を2.29%とかなり大きく増大させる役割を果たし，所得分配の平等化も1.30%消費率を高める効果をもった。なお，この期間の誤差は1.62%であるから，消費率の下降幅をやや過少推定している。

上記の分析結果は過去やく20年間の消費率の下降を決定する要因のうちで，一世帯当りの実質所得の増大と家計人数の低下がきわめて安定した強力な影響をもちつづけたことを示している。また，金融資産効果，所得分配効果が消費率を高めてきた事実も見逃しえない点である。これらの事実は今後の消費率の動向を予測するうえでも重要な視点を提供しているといえよう。

消費率の標本期間全体にわたる低下傾向も，期間別にやや詳細に観察するならば，昭利36年から昭和41年の間に一時停止し，この間消費率は横ばい状態であった。すなわち，昭和30－35年の消費率低下は7.04%であるが，昭和36－40年の消費率低下はわずかに0.27%であった。前者と後者の諸効果を比較するとき，金融資産残高と物価上昇率の効果に関してのみは，後者は前者より消費率を低める方向に作用したが，他の効果はすべて消費率を高める方向に影響している。この消費率の変化を貯蓄の構成別でみると，金融資産貯蓄率は昭和30－35年には6.93%の増大を経験したのに対し，昭和36－40年には2.02%の減少がみられた。既述のように，住宅投資率の変化は昭和36－40年が2.46%と前期にくらべて大きかったが，金融資産貯蓄率の低下をちょうど相殺する結果になった。また，昭和36－40年においては，所得の平等化が，住宅投資と消費を刺激した点がとくに注目される。この期間の誤差は0.33%で消費率の低下傾向が一時期停止した点をよくとらえているといえる。

昭和41 - 45年には消費率はふたたび3.03％と大幅に低下した。その時期には，所得の平等化は，前期と同じ程度に消費率を高める効果を持っていた。しかし，住宅金融の伸びが下降気味であったことが，消費率低下の誘因として大きく作用していた。この期間および次の期間に対する誤差はそれぞれ0.70％および-0.30％であり，推定値は消費率の低下傾向をほぼ再現していたといえる。

昭和46 - 50年に消費率がさらに4.11%低下したことは，昭和48,49,50年を含むためである。その原因として，やはり住宅金融の伸びが抑えられたため，消費率を1.58%低下させたことが，ここでかなり大きな役割を果たしている。また，その他の効果も，値としてはわずかずつではあるが，すべて消費率を下げる方向に作用していた。通常，不況期に観察されるような消費率の上昇が，この期間にあらわれなかったのは，上記の諸効果が合計としてかなり大きな値をとったためであると考えられる。

### 5. 結語

経済学では，自然科学のように実験を行なうことができないため，理論を検証するに適した情報量がきわめて不足している。これが経済学における実証研究の最大の障害の一つであるう。貯蓄関数についても，これまで多くの理論，仮説が提唱されてきたが，概していえば，それらはいずれもほぼ同程度に事実に適合していた。そのため，いずれか特定の一仮説のみを正しいとすることも困難であるとともに，いずれか特定の一理論を誤りとして却ける場合も稀であった。また，実際，貯蓄に関する諸仮説も，経済学の他の問題における諸仮説と同様に，1つの理論が完全に他の理論の存在を許さないというタイプのものでない場合が多い。したがって，実証的研究が果たしうることは，一つの理論の説く要因が他の理論の説く要因とくらべて，どの程度強力であるかを比較考量することにあるといえる。

この意味で，われわれがこの研究において特に力を注いだ点も，貯蓄行動の決定に関してもとも基本的とされている諸変数が，それぞれ
どの程度の数量的影響力を持つかを確認することであった。このような研究は，通常多重共線性の強い情報しか与えてくれない時系列データだけをもってしてはほとんど不可能である。そのため，われわれがとった方法は，まず，利用しうる限りのクロス・セクション・データの情報を十分に利用することであり，さらにいわゆるプーリング法により，時系列データからも，できるかぎりの情報を利用するということであった。

また，従来の貯蓄行動に関する時系列分析においては，経済が新しい局面を迎えるたびに，その特定の時期によくフィットするという理由で新変数が採用されるという例が少なくなかった。しかも，これらの新変数はその後数年を経ざして，新観察値に適合しないとして棄て去られていたのである。この研究では変数の選択において，できるだけそのような態度を避けることにし，やく20年間の標本期間に一貫して安定的な説明力を持つ変数を求めるようつとめた。

もとより，われわれの方法においても，時系列を用いた変数のテストおよび選択において不十分な点も残されている。また，この報告では他の実証的諸研究との照合を行なうまでに至っていない。しかし，上記のような方法的特徴のゆえに，本報告で明らかにした数量的事実は，戦後日本の貯蓄関数に関するきわめて基本的な事実であるとみなしてよいであろう。

## 参考文献

〔1〕斎藤光雄・大鹿隆，「家計の資産需要方程式の計測『経済分析』第68号（1977年10月）

〔2〕斎藤光雄・大鹿隆，「資産選択の要因分析」『経済分析』本号。

[3] 斎藤光雄・松尾泰秀，「消費支出と価格」，『経済分析』本号。

〔4〕経済企画庁経済研究所「新しい国民経済計算の展開」,(1978年3月)
# 付録（統計データ）

時系列データの出処及び単位は以下のとおりである。

本文における $ SF_{t} $ ， $ SR_{t} $ ， $ SO_{t} $ ， $ C_{t} $ ， $ YN_{t} $ （可処分純所得）， $ W_{t} $ ，および資本減穏引当は，すべて1世帯当り昭和45年価格実質額（単位：1000円/1世帯）である。その算出は，それぞれ次の（1）-（7）（データ・リストの数字はすべて10億円単位）を（22）の昭和45年基準消費者物価指数で除し，さらにこれを経済全体の世帯数で割って求めた。世帯数は国民所得統計の総人口を，次の（8）世帯人員数でした値である。

(1) 金融資產貯蓄（=貯蓄投資差額）

『経済諮詢門の投資・貯蓄と資金過不足』（日本銀行調査局），第2表，個人部門（暦年），総貯蓄（S）一総投資（I）。

(2) 住宅投資

出処は(1)と同じ。総投資(I)のうちの住宅。

(3) その他投資

出処は(1)と同じ。総投資（I）のうち，企業設備プラス在庫。

(4) 最終消費支出

『国民所得統計年報』(経済企画庁), Ⅲ.個人勘定（暦年）の個人消費支出。

(5) 可処分所得

出処は(4)と同じ。Ⅲ個人勘定(暦年)，個人可

データ・

(1)金融資產貯蓄	(2)住宅投資	(3)その他投資	(4)最終消費支出	(5)可処分所得	(6)金融資產残高	(7)資本減耗引当	(8)世帯人員
昭和28	-	-	-	4,664.7	-	2,806.0	-	4.79
29	277.2	222.3	318.3	5,162.0	5,710.6	3,163.9	269.2	4.80
30	549.0	234.6	361.3	5,529.2	6,381.7	3,934.9	292.4	4.71
31	721.1	272.0	287.1	6,012.0	6,963.5	4,842.7	328.7	4.47
32	867.8	312.3	377.4	6,596.9	7,815.4	5,535.3	339.0	4.44
33	860.0	347.3	398.5	7,056.8	8,304.6	6,511.5	358.0	4.46
34	1,169.8	392.0	371.8	7,722.1	9,268.8	8,344.6	386.9	4.40
35	1,287.5	506.3	511.0	8,823.0	10,686.4	10,383.7	441.4	4.31
36	1,726.6	641.7	529.1	10,105.6	12,507.5	11,888.0	495.5	4.25
37	1,899.4	763.4	611.7	11,746.5	14,437.4	13,977.4	583.8	4.13
38	1,973.6	972.7	749.0	13,768.5	16,794.1	15,689.5	669.7	4.14
39	1,722.0	1,288.8	913.1	16,038.5	19,194.7	18,504.9	767.7	4.15
40	2,188.3	1,606.6	1,010.4	18,098.0	21,981.6	21,618.6	921.7	4.19
41	2,425.9	1,879.2	1,205.6	20,619.7	24,956.0	24,423.9	1,174.4	4.08
42	3,112.7	2,374.7	1,496.9	23,594.3	29,134.1	28,131.0	1,444.5	4.05
43	3,604.7	2,934.5	1,913.0	27,265.6	33,973.9	33,679.9	1,743.9	3.99
44	3,884.8	3,568.0	2,082.9	31,382.2	38,853.4	41,671.9	2,064.5	3.95
45	4,896.7	4,254.1	2,317.8	36,286.7	45,374.6	46,507.7	2,380.7	3.92
46	6,283.3	4,598.5	2,551.8	41,217.4	52,008.6	53,464.0	2,642.4	3.93
47	6,942.2	5,984.8	3,083.0	47,175.6	60,237.0	72,566.8	2,948.6	3.92
48	10,176.2	8,702.3	3,849.1	56,563.5	75,344.8	78,836.9	3,948.3	3.87
49	14,679.4	9,055.5	4,622.5	69,846.2	94,016.8	93,498.7	4,186.8	3.86
50	17,215.7	9,882.9	5,115.0	82,306.7	109,636.0	111,421.7	4,884.3	3.85
処分所得。

## (6) 金融資產残高

『資金循環勘定』(日本銀行調査局)12月末残高表，個人部門の差額（ただし，株式は市場価格で評価する。）

## (7) 資本減耗引当

出処は(1)と同じ。総駐蓄（S）のうち資本減稲も当。

## (8) 世帯人員

『貯蓄動向調査報告』（総理府統計局）勤労者世帯世帯人員（人単位）ただし，昭和33年以前は，家計調査の都市勤労者世帯の数字で接続した。

(9) 個人所得

(10) 個人財產所得

（11）雇用者所得

（12）個人業主所得

(9) - (12) の出処は(4)と同じ。データ・リストの数字は10億円単位。

（13）住宅金融公庫ローン新規貸出

リススト

『住宅金融公庫年報』（住宅金融公庫），資金運用表の貸付金。データ・リストの数字は10億円単位。

## （14） 住宅金融公庫ローン残高

出処は(13)と同じ。貸儲対照表の貸付金勘定。データ・リストの数字は10億円単位。

（15）全国銀行住宅ローン新規貸出

## （16） 全国銀行住宅ローン残高

『経済続十年報』（日本銀行）, 消費者信用, 住宅信用供与状況の住宅資金新規貸出と残高。

データ・リストの数字は10億円単位。

(17) ジニ係数

『所得・資産分配の実態と問題点』（経済企画庁），年間収入（実収入）階層別の年間収入（実収入）のジニ係数。

昭和38－50年は年間収入16階層区分（全国，勤労者世帯）を用いたが，昭和28－37年は現金実収入16階層区分（全部市，勤労者世帯）の数字を昭和38年の（年間収入区分のジニ係数／現金実収入

(9)個人所得	(10)個人財産所得	(11)雇用者所得	(12)個人業主所得	(13)住宅金融公庫ローン新規貸出	(14)住宅金融公庫ローン残高	(15)全国銀行住宅ローン新規貸出	(16)全国銀行住宅ローン残高	(17)ジニ係数
5,590.7	311.0	2,937.9	2,134.9	-	56.525	-	-	-
6,297.7	371.0	3,245.7	2,370.2	21.156	73.651	-	-	0.2199
7,009.6	483.1	3,526.5	2,636.4	17.528	86.065	-	-	0.2242
7,650.6	576.4	4,004.4	2,700.6	21.836	101.254	-	-	0.2195
8,535.0	694.9	4,584.7	2,876.2	29.579	123.186	-	-	0.2271
9,065.4	810.2	4,991.0	2,816.5	34.411	148.179	-	-	0.2268
10,074.4	1,009.3	5,540.1	2,999.1	38.166	174.394	-	-	0.2246
11,678.4	1,252.8	6,434.5	3,393.4	42.408	202.616	-	-	0.2285
13,749.3	1,544.0	7,625.3	3,903.7	48.050	234.163	-	-	0.2346
16,001.0	1,829.8	9,090.6	4,278.3	56.700	271.783	-	-	0.2240
18,794.1	2,129.3	10,691.1	4,900.0	67.253	315.889	-	-	0.2258
21,481.4	2,546.2	12,363.8	5,412.7	83.726	371.825	-	-	0.2158
24,719.2	2,979.4	14,348.8	5,996.8	109.375	447.233	-	49.046	0.2081
28,134.3	3,463.6	16,409.1	6,654.0	-	-	66.444	76.370	0.2135
32,843.7	4,028.3	18,959.8	8,012.0	-	-	118.278	147.268	0.2176
38,364.0	4,744.6	22,123.7	9,380.5	-	-	178.503	257.684	0.2032
44,003.1	5,563.1	25,671.8	10,363.6	-	-	287.612	440.270	0.1889
51,739.5	6,657.9	30,983.7	11,161.3	-	-	410.980	714.668	0.1878
59,623.8	7,724.9	36,774.7	11,791.1	-	-	607.571	1,125.718	0.1874
69,688.2	9,066.0	42,587.7	13,910.5	-	-	1,358.253	2,140.102	0.1887
87,251.4	11,321.1	54,045.6	16,822.0	-	-	2,128.741	3,779.025	0.1889
108,942.0	14,422.3	67,564.3	19,684.3	-	-	1,907.730	5,128.213	0.1994
126,899.9	17,503.9	79,269.6	20,215.0	-	-	2,477.023	6,908.779	0.1998
区分のジニ係数）の値で補正した。また，掲載されていない年については別途算出した。

(22) 消費者物耐指数 (昭和45年=1.0) および (18) 消費者物価変化率 (小数点表示)

『消費者物価指数年報』(総理府統計局)の消費者物価指数（全国）とその変化率。

（19）有効求人倍率

『経済統計年報』（日本銀行），主要経済指標，求人倍率。昭和28 - 30年は失業率の逆数で延長した。

(20) 失業率（パーセント）

『労働力調査年报』（総理府統計局），（完全失業者／労働力人口総数）。

（21）建築価格指数（昭和45年＝1.0）

『建設統計要覧』（建設省），建設工事費デフレーター（住宅）。

（23）所得变化率（小数点表示）

（可処分所得 + 資本減耗引当）を消費者物価指数でデフレートし対前年変化率を算出した。

（24）世带主定期收入（円）

（25）世带主臨時収入（円）

『家計調査総合報告書』(昭和21－37年)(総理府統計局)，および『昭和38年－50年の家計(一家計調査一)』(総理府統計局)。「勤労者世帯年平均1か月の収入と支出」の世帯主収入の定期収入と臨時収入・賞与。

## データ・リスト

(18) 消費者物価变化率	(19) 有効求人倍率	(20) 失業率	(21) 建築価格指數	(22) 消費者物価指数	(23) 所得变化率	(24) 世帯主定期収入	(25) 世帯主臨時収入
昭和28	-	0.41	1.83	0.453	0.503	-	18,121	3,185
29	0.0636	0.33	2.29	0.456	0.535	0.0972	19,749	3,232
30	-0.0093	0.30	2.50	0.448	0.530	0.0926	20,909	3,124
31	0.0019	0.33	2.30	0.491	0.531	0.0242	21,681	3,825
32	0.0320	0.39	1.88	0.517	0.548	0.0669	22,853	4,432
33	-0.0036	0.32	2.05	0.504	0.546	0.0615	24,170	4,628
34	0.0110	0.44	2.21	0.522	0.552	0.0773	25,247	5,311
35	0.0362	0.59	1.66	0.568	0.572	0.0801	27,446	6,536
36	0.0524	0.74	1.45	0.651	0.602	0.0851	30,174	7,349
37	0.0694	0.68	1.29	0.663	0.644	0.0396	33,598	8,554
38	0.0745	0.70	1.27	0.692	0.692	0.0738	34,677	9,239
39	0.0390	0.80	1.15	0.710	0.719	0.0914	39,196	10,336
40	0.0668	0.64	1.19	0.731	0.767	0.0740	42,787	11,259
41	0.0508	0.74	1.33	0.787	0.806	0.0475	46,523	12,613
42	0.0397	1.00	1.26	0.846	0.838	0.1063	51,347	14,297
43	0.0525	1.12	1.17	0.882	0.882	0.0809	56,542	16,360
44	0.0533	1.30	1.12	0.936	0.929	0.0642	61,389	20,366
45	0.0764	1.41	1.14	1.000	1.000	0.0637	70,212	24,419
46	0.0610	1.12	1.23	1.010	1.061	0.0684	78,139	26,450
47	0.0452	1.15	1.40	1.142	1.109	0.0836	88,110	29,220
48	0.1172	1.75	1.28	1.433	1.239	0.0907	102,567	36,666
49	0.2446	1.20	1.37	1.632	1.542	-0.0196	126,274	47,284
50	0.1180	0.60	1.88	1.641	1.724	0.0228	149,450	48,866
## 3 木材価格の動向

## (1) 素材価格（丸太価格）（表18、図13）

素材価格は、消費税増税前の駆け込み需要による住宅需要の増加により、平成25年平均ではおおむね前年に比べて上昇し、外材についても同様に上昇傾向となった。

また、品目別の価格の動向は次のとおりである。

ア「まつ中丸太」（径24.0～28.0cm、長3.65～4.0m）は、年の前半は低下傾向、後半は上昇傾向で推移し、年平均（1 m³当たり。以下同じ。）では1万3,100円となった。

イ「すぎ中丸太」（径14.0～22.0cm、長3.65～4.0m）は、年の前半は安定して推移、後半は上昇傾向で推移し、年平均では1万1,500円となった。

ウ「ひのき中丸太」（径14.0～22.0cm、長3.65～4.0m）は、年平均では1万9,700円で、年の前半は低下傾向、後半は上昇傾向で推移したため、前年に比べて1,000円上昇した。

「米つが丸太」（径30.0cm上、長6.0m上）は、年の前半は上昇傾向、後半は安定して推移し、年平均では2万3,000円となった。

オ「北洋えぞまつ丸太」（径20.0～28.0cm、長3.8m上）は、年平均では2万5,400円で、年の前半は上昇傾向、後半で安定して推移したため、前年に比べて1,500円上昇した。

## 表18 素材価格

单位：円/m³

年次	まつ
中丸太	すぎ
中丸太	ひのき
中丸太	米つが
丸太	北洋えぞまつ
丸太
径24.0～28.0cm
長3.65～4.0m	径14.0～22.0cm
長3.65～4.0m	径14.0～22.0cm
長3.65～4.0m	径30.0cm上
長6.0m上	径20.0～28.0cm
長3.8m上
込み	込み	込み	No.3	込み
平均価格
平成23年
24
25	…
…
13,100	…
…
11,500	21,700
18,700
19,700	…
…
23,000	25,000
23,900
25,400
対前年差
平成24年
25	nc
nc	nc
nc	△3,000
1,000	nc
nc	△1,100
1,500

注：1 平成25年1月より調査対象都道府県を変更した品目については、過年次価格の遡及ができないことから、平成24年以前の価格を「…」表記とした（以下表19及び表20並びに図13から図16までにおいて同じ。）。

2 平成23年の価格（米つが丸太及び北洋えぞまつ丸太を除く。）は、1月及び2月並びに9月から12月までの価格は岩手県、宮城県及び福島県分を含む価格を用いて、3月から8月までの価格は岩手県、宮城県及び福島県分を含まない価格を用いて算出している。
## (2) 木材製品卸売価格（表19、図14）

木材製品卸売価格は、消費税増税前の駆け込み需要により新設住宅着工戸数が年間をとおして増加したことなどから、国産材製品は平成25年平均では前年に比べおおむね上昇傾向となった。外材製品についても同様に上昇傾向となった。

また、品目別の価格の動向は次のとおりである。

## ア 製材品

(7) 「まつ平角」（厚10.5～12.0cm、幅24.0cm、長3.65～4.0m）は、年平均では5万2,800円で、年間をとおして安定して推移したものの、年末に上昇したことから、前年に比べて300円上昇した。

(イ) 「すぎ正角」（厚10.5cm、幅10.5cm、長3.0m）は、年平均では4万8,600円で、年始及び年末に上昇し、前年に比べて2,000円上昇した。

(ウ) 「ひのき正角」（厚10.5cm、幅10.5cm、長3.0m）は、年間をとおして安定して推移したものの、年末に上昇し、年平均では7万3,000円となった。

(Ⅰ) 「米つが正角（防腐処理材）」（厚12.0cm、幅12.0cm、長4.0m）は、年平均では7万900円で、年の前半は上昇傾向、後半は安定して推移したことから、前年に比べて3,900円上昇した。

(オ)「北洋えぞまつ板」（厚1.2～1.5cm、幅15.0cm、長3.65～4.0m）は、年間をとおして安定して推移し、年平均では6万7,200円となった。

## 亻合板

「針葉樹合板」（厚1.2cm、幅91.0cm、長1.82m）は、年間をとおして上昇傾向で推移し、年平均では1,140円となった。
表19 木材製品卸壳価格

年次	まつ平角	すぎ正角	ひのき正角	米つが正角
(防腐処理材)	北洋えぞまつ板	針葉樹合板
厚 10.5～12.0 cm
幅 24.0 cm
長 3.65～4.0 m	厚 10.5 cm
幅 10.5 cm
長 3.0 m	厚 10.5 cm
幅 10.5 cm
長 3.0 m	厚 12.0 cm
幅 12.0 cm
長 4.0 m	厚 1.2～1.5 cm
幅 15.0 cm
長 3.65～4.0 m	厚 1.2 cm
幅 91.0 cm
長 1.82 m
2 級	2 級	2 級	2 級	1 級	1 類
平均価格	円/m²	円/m²	円/m²	円/m²	円/m²	円/枚
平成23年	52,500	47,100	…	66,900	…	…
24	52,500	46,600	…	67,000	…	…
25	52,800	48,600	73,000	70,900	67,200	1,140
対前年差
平成24年	0	△ 500	nc	100	nc	nc
25	300	2,000	nc	3,900	nc	nc

図14 木材製品卸売価格の推移

図15 針葉樹合板価格の推移
## (3) 木材チップ価格

木材チップの年平均価格は、年間をとおしておおむね安定して推移し、針葉樹では1万2,200円、広葉樹では1万6,400円となった。（表20、図15）

表20 木材チップ価格（パルプ向け）

单位：円/ t

年次	針葉樹	広葉樹
平均価格
平成23年
24
25	…
…
12,200	…
…
16,400
対前年差
平成24年
25	nc
nc	nc
nc

図16 木材チップ価格の推移
## 特定個人情報保護委員会 今後の会議（案）

☐ 次回の会議（第2回）

日時：平成26年1月14日（火）14:00～15:00

場所：特定個人情報保護委員會 委員會室

議題：特定個人情報保護評価指針（案）について

## ○ 今後の予定

1月後半～2月前半

特定個人情報保護評価に係る委員会規則及び指針について議論

3月中下旬

パブリックコメントの結果を踏まえ、特定個人情報保護評価に係る委員会規則及び指針を決定
資料3-2

ベルギー

## Commission for the Protection of Privacy (CPP)

2014年3月18日

特定個人情報保護委員會
## Ⅰ 経緯

$ ^{*} $ 1983 番号法制定

* 1990 社会保障クロスロードバンク法(CBSS法)制定

* 1992 個人情報の処理に係るプライバシーの保護に関するに関する法律制定

プライバシー保護委員会設立

* 1995 EU委員会の個人情報に関する指令 95/46/EC

* 1998 ベルギーの法律により、個人情報の取扱に関する権限と個人情報へのアクセス権限を調整

* 2003 セクター別の委員会設置(登録制度、eID、企業のクロスロードバンク等)

* 2004 プライバシー保護委員会が法務省の管轄からベルギー連邦委員会の下独立した委員会となり、国会において委員の同意、予算の決定が行われ、年次活動告を行うこととなる。
## Ⅱ 委员会

* プライバシー保護委員会は、理事長(president)、副理事長(vice-president)を含む8人の常任委員と8人の非常任委員の、合わせて16人で構成

$ ^{*} $ 委員には、少なくとも1人の法律家、1人のIT専門家、公共・民間それぞれのセクターで個人データ管理の経験を持つ2人のメンバーが含まれなければならない

$ ^{*} $ 委員は3週間に1度開かれる委員会に参加

* すべての委員の任期は6年間で、再選可能
# セクター委員会

$ ^{*} $ プライバシー保護委員会の下に、6つの特定分野に特化した以下のセクター委員会を設置

* 部門委員会は、プライバシー保護委員会メンバーと、該当分野に詳しい専門家から構成

* 国民登録簿に関する部門委員会 (Sector Committee of the National Register)

* 社会保障と健康に関する部門委員会 (Sector Committee of Social Security and of Health)

* 連邦政府に関する部門委員会 (Sector Committee of Federal Authorities)

$ ^{*} $ 企業クロスロードバンクに関する部門委員会 (Sector Committee of the Crossroads Bank of Enterprises)

$ ^{*} $ 司法部門監視委員會 (Phenix Sector Oversight Committee)

$ ^{*} $ 統計監視委員會 (Statistical Oversight Committee)
## Ⅲ 事務局

* 事務局は、組織と経営資源、調査・研究、対外関係の3つの部門

$ ^{*} $ 事務局員は事務局長、広報担当者、法律専門家(Legal experts)等と合計で約50人

$ ^{*} $ 調査・研究部門の事務局員は、専門家として各セクター別委員会の準備や調査を行っており、自分の専門分野により各部門別委員会に関わる

* 専門家には、法的専門家(Legal advisers)(電子政府、健康と社会保障、税務、新技術(バイオ外リック、インタネットなど)、警察関係、EUや国際関係)、IT専門家、翻訳家などがいる
## I V 2013年予算

* 総収入は610万ユーロ(約8.5億円)

$ ^{*} $ 総支出は600万ユーロ(約8.4億円)
## V 業務内容および権限 ①立入検査

* プライバシー保護委員会は、立入検査を実行する権限を有している。アプリケーションシステムの管理及び利用が行われている場所に対して、立入権限を有する。

* この際、プライバシー保護委員会は専門家の支援を求め、専門家を伴った立入検査を行うことができる。

$ ^{*} $ この場合、プライバシー保護委員は司法警察員と同様の権限を有する。
## ②苦情处理

* プライバシー保護委員会は、受理した苦情が適切であった場合、その仲裁・調停を行う。

* 当事者間での友好的な和解に達することができれば、その解決策をプライバシー保護委員会が報告書とする。当事者間での和解に達しない場合には、プライバシー保護委員会は苦情の正当性に関する意見書を発行する。

$ ^{*} $ プライバシー保護委員会は、当該意見書をもってデータ管理者に対する助言を行い、さらに助言に加えて勧告を行うことがある。
## ③助言·勸告等

* プライバシー保護委員会は、自ら、あるいは政府や連邦議会等からの依頼により、勧告を行う。

* プライバシー保護員会は、②で受理した苦情に対する和解がされない場合、苦情の合法性に基づいてデータ管理者に助言を行い、さらに助言に加えて勧告を行うことがある。
## ④情報徴求権等

* 個人データの由来や実施されているセキュリティ対策といった情報の提出を要求する権限を有している。

$ ^{*} $ ①の立入検査の際、検査に使用される書類の公開を要求する権限を有している。
## ⑤仲裁·調停

* プライバシー保護委員会は、受理した苦情が適当であった場合、その是正に向けた仲裁・調停を行う。

* 当事者間での友好的な和解に達することができれば、その解決策をプライバシー保護委員会が和解合意文書として報告書にまとめる。

* 当事者間での和解に達しない場合には、プライバシー保護委員会は苦情の正当性に関する意見書を発行する。

* プライバシー保護委員会は、当該意見書をもってデータ管理者に対する助言を行い、さらに助言に加えて勧告を行うことがある。
## V I 地方委員会の設置

* フランドル地方については、既に法律が制定されており権限の行使ができる状況

* ワロン地方では法律は制定されており、今年中には業務が開始できる予定

* 権限の範囲はCPPとは異なっており、地方委員会の権限は、Eガバメントに関するもの

* なお、ベルギーでは連邦制を採っており、地方政府における内政に関する権限の多くは連邦から独立している。
# 個人情報の保護に関する法律施行規則案の骨子（案）【全体版】

個人情報保護委員會事務局

### 1. 個人識別符号

（１）身体の特徴を電子計算機の用に供するために変換した符号のうち個人識別符号に該当するものの基準は、特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換することとする。

（２）個人識別符号に加えるものは、次に掲げるものとする。

（ア）国民健康保険の被保険者証の記号、番号及び保険者番号

（イ）後期高齢者医療制度及び介護保険の被保険者証の番号及び保険者番号

（ウ）健康保険の被保険者証等の記号、番号及び保険者番号、公務員共済組合の組合員証等の記号、番号及び保険者番号、雇用保険被保険者証の被保険者番号並びに特別永住者証明書の番号等

### 2. 要配虑個人情報

（１）要配慮個人情報と位置付けられる心身の機能の障害は、次に掲げる障害とする。

（ア）身体障害者福祉法における身体上の障害

（イ）知的障害者福祉法における知的障害

（ウ）精神保健及び精神障害者福祉に関する法律における精神障害

（エ）治療方法が確立していない疾病等による障害の程度が厚生労働大臣が定める程度であるもの

（２）要配慮個人情報が次に掲げる者により公開されている場合にも、当該要配慮個人情報を本人の同意なく取得することができることとする。

（ア）外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体又は国際機関

（イ）外国において報道機関、著述を業として行う者、学術研究を目的とする機関、宗教団体又は政治団体に相当する者

### 3. オプトアウト手続による個人データの第三者提供に係る届出等

（１）オプトアウト手続による個人データの提供に際しての事前の通知又は容易に
知り得る状態に置く措置は、次に掲げるところにより、行うものとする（注1）。なお、通知又は容易に知り得る状態に置いた事項を変更する場合も同様とする。（ア）本人が提供の停止を求めるのに必要な期間をおくこと。

（イ）本人が第三者に提供される個人データの項目等の法定事項を確実に認識できる適切かつ合理的な方法によること。

（注1）施行日前に通知する場合についても同様とする。

（２）オプトアウト手続による個人データの提供に際しての個人情報保護委員会への事前の届出は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。なお、届け出た事項を変更する場合も同様とする。

（ア）個人情報保護委員会が別途定めるところにより、情報処理システムを使用する方法（注2）

（イ）届出書及び当該届出書に記載すべき事項を記録したCD－R等を提出する方法

（注２）施行日前に届出を行う場合及び個人情報保護委員会が（ア）について別途定めるまでの間については、（イ）の方法によるものとする。

（３）代理人によって上記（２）の届出を行う場合には、代理権限を証する書面（電磁的記録を含む。以下同じ。）を提出しなければならない。

（４）外国にある個人情報取扱事業者は、オプトアウト手続による個人データの提供に際しての個人情報保護委員会への事前の届出を行う場合には、国内に住所を有する者であって、当該届出に関する一切の行為につき、当該個人情報取扱事業者を代理する権限を有するものを定めるとともに、当該届出と同時に、代理権限を証する書面を個人情報保護委員会に提出しなければならない。

（５）個人情報保護委員会による上記（２）の届出に係る事項の公表は、届出があった後、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

（６）個人情報取扱事業者は、上記（５）の公表がされた後、速やかに、インターネットの利用その他の適切な方法により、第三者に提供される個人データの項目等の法定事項（変更があったときは、変更後の事項）を公表するものとする。

4. 外国の第三者が国内の第三者と同様に個人データの提供を受けるために整備すべき体制の基準
個人データの提供を受ける外国の第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制の基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

（１）個人情報取扱事業者と個人データの提供を受ける者との間で、当該提供を受ける者における当該個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、個人情報保護法の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること。

（２）個人データの提供を受ける者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること。

### 5. 第三者提供に係る記録の作成等

（１）個人データを第三者に提供したときの記録の作成方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。

（２）上記（１）の記録は、個人データを第三者に提供した都度、速やかに、作成しなければならない。ただし、当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供（オプトアウト手続による提供を除く。）したとき、又は当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供することが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。

（３）上記（２）にかかわらず、本人の同意を得て本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る個人データを第三者に提供した場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に（４）に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって当該事項に関する記録に代えることができる。

（４）個人データを第三者に提供したときの記録事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。

（ア）オプトアウト手続により個人データを第三者に提供した場合

① 当該個人データを提供した年月日

② 当該第三者の氏名又は名称その他の当該第三者を特定するに足りる事項（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）

③ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項

④ 当該個人データの項目

（イ）個人データを本人の同意を得て第三者に提供した場合

① 本人の同意を得ている旨

② 上記（ア）②～④の事項
（５）上記（４）（ア）及び（イ）の事項のうち、既に上記（１）～（３）の方法により作成した記録（保存している場合に限る。）に記録されている事項と内容が同一であるものについては、当該事項の記録を省略することができる（注３）。

（注3）施行日前に上記（1）～（3）の方法に相当する方法で記録を作成しているものについても同様とする。

（６）個人データを第三者に提供したときの記録の保存期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ次のとおりとする。

場合	保存期間
(ア) 上記 (3) により記録を作成した場合	最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して 1 年を経過する日までの間
(イ) 上記 (2) のただし書により記録を作成した場合	最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して 3 年を経過する日までの間
(ウ) 上記 (ア) (イ) 以外の場合	3 年

### 6. 第三者提供を受ける際の確認等

（１）第三者から個人データの提供を受ける際の確認を行う方法は、確認を行う事項の区分に応じて、それぞれ次のとおりとする。

事項	確認方法
（ア）当該第三者の氏名及び住所等	当該第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法
（イ）当該第三者による当該個人データの取得の経緯	当該個人データの取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法その他の適切な方法

（２）上記（１）にかかわらず、第三者から他の個人データの提供を受けるに際して既に上記（１）の方法による確認（記録を作成・保存している場合に限る。）を行っている事項の確認の方法は、当該事項の内容と当該提供に係る上記（１）（ア）及び（イ）の事項の内容が同一であることの確認を行う方法とする（注４）。

（注4）施行日前に上記（1）の方法に相当する方法で確認を行っているものについても同様とする。

（３）第三者から個人データの提供を受けた際の確認を行ったときの記録を作成す
る方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。

（４）上記（３）の記録は、第三者から個人データの提供を受けた都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供（オプトアウト手続による提供を除く。）を受けたとき、又は当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供を受けることが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。

（５）上記（４）にかかわらず、本人に対する物品又は役務の提供に関連して第三者から当該本人に係る個人データの提供を受けた場合において（オプトアウト手続による提供を除く。）、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に（６）に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって当該事項に関する記録に代えることができる。

（６）第三者から個人データの提供を受ける際の確認を行ったときの記録事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。

（ア）個人情報取扱事業者がオプトアウト手続による個人データの提供を受けた場合

① 個人データの提供を受けた年月日

② 上記（１）（ア）及び（イ）の事項

③ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項

④ 当該個人データの項目

⑤ 上記3.（5）の個人情報保護委員会による公表がされている旨

（イ）本人の同意を得た個人データの提供を個人情報取扱事業者が受けた場合

① 本人の同意を得ている旨

② 上記（ア）②～④の事項

（ウ）第三者（個人情報取扱事業者に該当する者を除く。）から提供を受けた場合

① 上記（ア）②～④の事項

（7）上記（6）に定める事項のうち、既に上記（3）～（5）に規定する方法により作成した記録（保存している場合に限る。）に記録された事項と内容が同一であるものについては、当該事項の記録を省略することができる（注5）。

（注5）施行日前に上記（3）～（5）に規定する方法に相当する方法で記録を作成しているものについても同様とする。

（８）第三者から個人データの提供を受けた際の確認を行ったときの記録の保存期
間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ次のとおりとする。

場合	保存期間
(ア) 上記 (5) により記録を作成した場合	最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して 1 年を経過する日までの間
(イ) 上記 (4) のただし書により記録を作成した場合	最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して 3 年を経過する日までの間
(ウ) 上記 (ア) (イ) 以外の場合	3 年

### 7. 匿名加工情報

（１）匿名加工情報の作成の方法に関する基準は、次のとおりとする。

（ア）個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

（イ）個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

(ウ)個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号(現に個人情報取扱事業者において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。)を削除すること（当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む。）。

（エ）特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

（オ）上記（ア）～（エ）の措置のほか、個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個人情報データベース等を構成する他の個人情報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報データベース等の性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。

（２）加工の方法に関する情報等に係る安全管理措置の基準は、次のとおりとする。

（ア）加工方法等情報（匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに加工の方法に関する情報（その情報を用いて当該個人情報を復元することができるものに限る。）をいう。）を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。

（イ）加工方法等情報の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って加
工方法等情報を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。

（ウ）加工方法等情報を取り扱う正当な権限を有しない者による加工方法等情報の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。

（３）匿名加工情報を作成したときの公表は、匿名加工情報を作成した後、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。なお、委託を受けて匿名加工情報を作成したときの公表は、委託元の個人情報取扱事業者が行うこととし、この場合においては、当該公表をもって受託者が公表したものとみなすこととする。

（４）匿名加工情報を第三者に提供するときの公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

（５）匿名加工情報を第三者に提供するときの明示は、電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により行うものとする。

### 8. 個人情報保護指針の届出等

（１）認定個人情報保護団体は、個人情報保護指針の届出を行おうとするときは、届出書に個人情報保護指針の写しを添えて、個人情報保護委員会に提出しなければならない。

（２）個人情報保護委員会による個人情報保護指針の公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

（３）認定個人情報保護団体は、上記（２）の公表がされた後、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により個人情報保護指針を公表するものとする。

以上
### Chapter 3. Reform of MLIT Policy in the 21st Century

In order to solve the negative inheritance of the 20th century stated in the previous chapter and to solve newly actualized problems effectively, the administration of Ministry of Land, Infrastructure and Transport(MLIT) is to be reformed as follows.

### Section 1. Reform of Public Works

There is a need for the MLIT to pay attention modestly and calmly to the latest critical opinions of public works, to inspect them objectively and to make decisions to make necessary changes without any hesitation, based on principles stated in the “Outline of Basic Policies for Macroeconomic Management and Structural Reform of the Japanese Economy” (cabinet decision on June 22, 2001) and “Structural Reform and Medium-Term Economic and Fiscal Perspectives” (cabinet decision on January 25, 2002). MLIT is trying to totally review its traditional policy from a zero base, including decision and procedure of public works, and to reform itself voluntarily without “sanctuary”.

## [Various points of discussion in connection with public works]

## ○ Scale of public investment

Recently, real public gross fixed-capital formation in Japan by GDP ratio is higher than in the OECD countries. In Japan, where the history of infrastructure improvement is short, infrastructure improvement was developed in a short period, and because Japan has to bear severe conditions of land usage, increased improvement expenses and necessity for infrastructure improvement are unavoidable. Moreover, recently the fiscal deficit has increased cumulatively because not only public investments expenditures, but also social security payments have been increased and tax revenue has been reduced. In this severe fiscal situation there is a need to change and review public investment expenditures.

### 39. Changes in social security expenses and public investment expenditures (after revision)

Note1: Researched by the MLIT.

Note2: Fiscal 2001 original budget.