Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
産業保安監督官署	071 産業保安監督官署共通費	95 産業保安監督官署一般行政必要な経費	2,713,732	2,710,854	2,878	「経済産業省設置法に基づく産業保安監督部等所掌の一般事務処理
072 産業保安費	95 産業保安必要な経費	59,189	64,945	△	「鉱山保安法に基づき、鉱山災害の防止、鉱山施設の保全及び鉱害の防止を図るための鉱山保安監督及び検査
産業保安監督官署計	2,772,921	2,775,799	△	2,878
科目別內訳
項目	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
071 産業保安監督官署共通費	2,713,732	2,710,854	2,878	95062-2122-08 委員等旅費	2,205	2,205	0
95062-2111-02 職員基本給	1,538,218	1,565,241	△	95062-2122-08 参考人旅費	137	206	△	69
95062-2111-03 職員諸手当	727,264	726,548	716	95062-2123-09 庁費	229,001	229,175	△	174
95062-2111-04 超過勤務手当	98,948	99,878	△	95199-2133-09 自動車重量税	135	189	△	54
95062-2111-05 委員手当	1,690	1,728	△	95062-2129-17 交際費	40	40	0
95062-2111-05 非常勤職員手当	482	482	0	072 産業保安費	59,189	64,945	△	5,756
95062-2111-05 短時間勤務職員給与	72,159	41,735	30,424	95062-2122-08 鉱山保安監督旅費	42,092	47,071	△	4,979
95089-2111-05 児童手当	17,280	17,100	180	95062-2123-09 産業公害防止対策調査費	17,097	17,874	△	777
95062-2129-06 諸謝金	311	316	△	5	2,772,921	2,775,799	△	2,878
95062-2122-08 職員旅費	25,862	26,011	△	149	計
798 経済産業省所管 資源エネルギー庁

組織	項目	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
資源エネルギー庁	081資源エネルギー庁共通費	95資源エネルギー庁一般行政に必要な経費	4,063,273	3,939,841	123,432	「経済産業省設置法」に基づく資源エネルギー庁所掌の一般事務処理
95総合資源エネルギー調査会に必要な経費	46,463	45,287	1,176	総合資源エネルギー調査会の運営
95国際会議に必要な経費	309,984	20,107	289,877	各種の国際会議への出席等
082鉱物資源安定供給確保費	95鉱物資源の安定供給の確保に必要な経費	826,066	1,797,100	971,034	1 海外の希少金属鉱床密集地域において資源探査等を実施するための基盤整備事業の民間団体等への委託2 希少金属の備蓄事業等に要する経費の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に対する一部補助3 国際度量衡中央事務局等に対する分担金
13海洋鉱物資源の開発及び利用の促進に必要な経費	0	580,000	580,000	前年度限りの経費
083独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	95独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費交付金に必要な経費	3,706,475	3,616,959	89,516	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
084石油石炭税財源燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ線入	63石油石炭税財源の燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策に係るエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ線入れに必要な経費	459,900,000	437,380,000	22,520,000	「特別会計に関する法律」第90条の規定による平成28年度において見込まれる石油石炭税収入相当額の燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるためのエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定への線入れ
組織	項	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
085 電源開発促進稅財源電源立地对策及電源利用対策費工本ルギー対策特別会計へ繰入	63 電源開発促進稅財源の電源立地対策及電源利用対策に係るエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入れに必要な経費	136,149,501	137,757,369	△ 1,607,868	「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定による平成28年度において見込まれる電源開発促進稅収入相当額の電源立地対策及び電源利用対策に要する費用の財源に充てるためのエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定への繰入れ
086 電源立地対策費工本ルギー対策特別会計へ繰入	63 電源立地対策の財源のエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入れに必要な経費	5,503,499	8,612,631	△ 3,109,132	「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定等による電源立地対策に要する費用の財源に充てるためのエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定への繰入れ
資源エネルギー庁計	610,505,261	593,749,294	16,755,967
科目別內訳
項目	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
081 資源エネルギー庁共通費	4,419,720	4,005,235	414,485	95062-2959-07 報償費	9,500	10,000	△ 500
95062-2111-02 職員基本給	1,954,554	2,002,810	48,256	95062-2122-08 職員旅費	48,325	51,563	△ 3,238
95062-2111-03 職員諸手当	1,021,264	1,054,831	33,567	95062-2122-08 主要国首脳会議開催職員旅費	45,625	0	45,625
95062-2111-04 超過勤務手当	446,301	395,517	50,784	95062-2122-08 委員等旅費	20,351	20,387	△ 36
95062-2111-05 委員手当	28,796	28,921	125	95062-2122-08 参考人旅費	10	10	0
95062-2111-05 非常勤職員手当	2,430	2,430	0	95062-2123-09 庁費	366,430	367,120	△ 690
95062-2111-05 短時間勤務職員給与	34,133	32,043	2,090	95062-2123-09 主要国首脳会議開催庁費	244,252	0	244,252
95089-2111-05 児童手当	21,795	23,730	1,935	95062-2123-09 情報処理業務庁費	160,169	0	160,169
95062-2129-06 諸謝金	7,644	7,747	103	95062-2123-09 電子計算機等借料	3,755	3,755	0
800 経済産業省所管 資源エネルギー庁

項目	平成28年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成28年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95062-2123-09 土地建物借料	3,888	3,888	0	独立行政法人石
油天然ガス・金
属鉱物資源機構
金属鉱業一般勘
定運営費交付金	3,625,825	3,536,391	89,434
95199-2133-09 自動車重量税	48	33	15
95062-2129-17 交際費	450	450	0	石油石炭税財源燃料
安定供給对策及工木
ルギー需給構造高度
化対策費エネルギー
対策特別会計へ線入
082 鉱物資源安定供給確
保費	826,066	2,377,100	△ 1,551,034	084	石油石炭税財源燃料
安定供給对策及工木
ルギー需給構造高度
化対策費エネルギー
対策特別会計へ線入
95062-2125-14 希少金属資源開
発推進基盤整備
委託費	396,292	1,100,000	△ 703,708
13062-2125-14 海洋鉱物資源研
究調査事業委託
費	0	580,000	△ 580,000	63062-2306-22	石油石炭税財源
のエネルギー対
策特別会計へ線
入	459,900,000	437,380,000
95062-2125-14 日アフリカ資源
大臣会合運営事
業等委託費	0	172,000	△ 172,000	085	電源開発促進税財源
電源立地対策及電源
利用対策費エネル
ギー対策特別会計へ
線入
95062-2405-16 希少金属備蓄対
策費補助金	418,325	513,726	△ 95,401
95062-2725-16 国際度量衡中央
事務局等分担金	11,449	11,374	75	63062-2306-22	電源開発促進税
財源のエネル
ギー対策特別会
計へ線入	136,149,501	137,757,369
083 独立行政法人石油天
然ガス・金属鉱物資
源機構運営費	3,706,475	3,616,959	89,516
95062-2405-16 独立行政法人石
油天然ガス・金
属鉱物資源機構
投融資等・金属
鉱產物備蓄勘定
運営費交付金	80,650	80,568	82	086	電源立地対策費エネ
ルギー対策特別会計
へ線入
63062-2306-22	エネルギー対策
特別会計へ線入	5,503,499	8,612,631
計	610,505,261	593,749,294	16,755,967
組織	項目	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
中小企業庁	101 中小企業庁共通費	60 中小企業庁一般行政に必要な経費	2,304,213	2,284,186	20,027	「中小企業庁設置法」第4条の規定による中小企業庁所掌の一般事務処理
60 審議会に必要な経費	10,940	12,759	△ 1,819	中小企業政策審議会の運営
102 經營革新・創業促進費	60 經營革新・創業促進に必要な経費	42,957,437	41,891,385	1,066,052	1 中小企業の経営資源の確保を支援するための中小企業再生支援協議会事業等の民間団体等への委託等2 中小企業の交流、連携及び共同化を推進するための都道府県中小企業団体中央会等の指導機関である全国中小企業団体中央会への事業費の一部補助3 全国商工会連合会及び日本商工会議所が行う商工会等に対する指導事業に要する経費の同連合会等に対する一部補助等4 中小企業の新たな事業活動の促進を図るため、中小企業者等が行う農商工等連携、地域産業資源等を活用した事業に要する経費の一部補助等5 地域・ものづくり中小企业の研究開発の推進を図るためのものづくり基盤技術に関する研究開発事業等に要する経費の民間団体等に対する一部補助等6 商店街・中心市街地等の活性化を図るため、中小小売商業者の組合等が行う地域・まちなか商業活性化支援事業に要する経費の一部補助7 株式会社日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金等融資の円滑な実施に資するための補給金
103 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費	60 独立行政法人中小企业基盤整備機構運営費交付金に必要な経費	18,420,232	19,025,106	△ 604,874	独立行政法人中小企业基盤整備機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
802 經濟產業省所管 中小企業庁

組織	項	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
104 中小企業事業環境整備費	60 中小企業事業環境の整備に必要な経費	26,205,269	29,095,810	△ 2,890,541	1 中小企業の事業環境の整備を図るための(1) コンテンツ産業強化対策支援事業等の民間団体等への委託等(2) 独立行政法人日本貿易振興機構等の行う中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業に要する経費の同機構等に対する補助(3) 一般社団法人全国信用保证協会連合会の行う信用保証協会に対する損失補償事業の基金の造成に要する経費の同連合会に対する補助(4) 経営支援対策事業に要する経費の信用保証協会に対する一部補助(5) ジャパンブランド育成支援事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助等2 株式会社日本政策金融公庫の中小企業者向け業務及び危機対応円滑化業務の円滑な運営に資するための補給金等3 株式会社日本政策金融公庫の行う信用保険等業務に要する資金に充てるための同公庫に対する出資
105 經營安定・取引適正化費	60 經營安定・取引適正化に必要な経費	4,424,011	5,185,421	△ 761,410	中小企業の経営安定を図るための1 消費税転嫁等対策等の民間団体等への委託等2 下請取引対策に要する経費の民間団体等に対する一部補助等
中小企業庁計	94,322,102	97,494,667	△ 3,172,565
科目別内訳
項目	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
101 中小企業庁共通費	2,315,153	2,296,945	18,208	60062-2111-02 職員基本給	977,986	980,147	△ 2,161
項目	平成28年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成28年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
60062-2111-03 職員諸手当	507,442	506,796	646	60062-2405-16	22,680,811	23,404,748	△ 723,937
60062-2111-04 超過勤務手当	191,225	177,905	13,320	60062-2405-16	株式会社日本政策金融公庫補給金	5,400,000	4,900,000
60062-2111-05 委員手当	7,335	9,155	1,820
60062-2111-05 非常勤職員手当	26,730	25,200	1,530	103	独立行政法人中小企業基盤整備機構運營費	18,420,232	19,025,106 △ 604,874
60062-2111-05 短時間勤務職員給与	28,965	25,584	3,381	60062-2305-16	独立行政法人中小企業基盤整備機構一般勘定運營費交付金	13,252,612	13,344,303 △ 91,691
60089-2111-05 児童手当	13,640	10,620	3,020
60062-2129-06 諸謝金	29,291	29,296	5	60062-2405-16	独立行政法人中小企業基盤整備機構小規模企業共済勘定運營費交付金	3,774,019	4,136,709 △ 362,690
60062-2122-08 職員旅費	98,824	98,824	0
60062-2122-08 委員等旅費	14,142	14,142	0
60062-2122-08 參考人旅費	314	338	24	60062-2405-16	独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業倒產防止共済勘定運營費交付金	1,393,601	1,544,094 △ 150,493
60062-2123-09 庁費	410,247	410,702	455
60062-2123-09 研究開発設備撤去費	8,591	7,751	840	104	中小企業事業環境整備費	26,205,269	29,095,810 △ 2,890,541
60199-2133-09 自動車重量稅	37	95	58	60062-2123-09	情報処理業務庁費	10,940	10,940 0
60062-2129-17 交際費	384	390	6	60062-2125-14	事業環境向上等委託費	1,281,857	1,496,168 △ 214,311
102 經營革新·創業促進費	42,957,437	41,891,385	1,066,052	60062-2405-16	中小企業海外展開等支援事業費補助金	1,934,060	3,098,947 △ 1,164,887
60062-2129-06 諸謝金	15,339	15,339	0
60062-2122-08 職員旅費	24,195	24,195	0	60062-2925-16	經營安定関連保証等基金補助金	6,200,000	7,000,000 △ 800,000
60062-2122-08 委員等旅費	2,691	2,691	0	60062-2405-16	事業環境整備対策費補助金	1,200,000	2,100,000 △ 900,000
60062-2123-09 中小企業經營支援等対策業務庁費	54,489	55,284	795	60062-2405-16	株式会社日本政策金融公庫補助金	80,631	87,044 △ 6,413
60062-2125-14 中小企業經營支援等対策委託費	14,779,912	13,489,128	1,290,784	60062-2405-16	株式会社日本政策金融公庫補給金	15,297,781	15,102,711 195,070
804 經濟產業省所管 中小企業庁

項目	平成28年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成28年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
株式会社日本政策金融公庫出資金	200,000	200,000	0	60062-2123-09	消費税転嫁等対策庁費	270,745	477,491
105 經營安定・取引適正化費	4,424,011	5,185,421	△ 761,410	60062-2125-14	經營安定等対策委託費	647,198	49
60062-2111-05 消費税転嫁等対策非常勤職員手当	1,809,068	1,808,418	650	60062-2125-14	事業環境向上支援委託費	93,961	0
60062-2122-08 消費税転嫁等対策職員旅費	9,552	11,437	△ 1,885	60062-2125-14	消費税転嫁等対策委託費	1,028,816	123,532
60062-2122-08 下請事業取引検査旅費	29,322	29,338	△ 16	60062-2405-16	下請事業者支援対策費補助金	439,337	110,000
60062-2122-08 消費税転嫁等対策委員等旅費	96,012	145,099	△ 49,087	計	94,322,102	97,494,667	3,172,565
丙号 繰越明許費要求書
次の表の事項の欄に掲げる経費は、その性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、その支出が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであるが、事由の欄に掲げる事由その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるので、翌年度に繰り越して使用できることとする必要がある。
(注) 事由の欄に掲げる「計画」とは、計画に関する諸条件をいい、「設計」とは、設計に関する諸条件をいい、「気象」とは、気象の関係をいい、「用地」とは、用地の関係をいい、「補償処理」とは、補償処理の困難をいい、「資材入手」とは、資材の入手難をいい、それぞれ該当するものに○印を付している。
組 織	事 項	事
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
経 済 産 業 本 省	(項) 経済産業本省共通費のうち
情報処理業務庁費(電力・力ス市場監視ツール開発経費に限る。)
経済産業本省施設費
技術革新促進・環境整備費 のうち
産業技術研究開発委託費
基準認証政策推進費のうち
工業標準化推進事業委託費(戦略的国際標準化加速事業費のうち戦略的国際標準化推進事業費に限る。)
ものづくり産業振興費のうち
産業技術研究開発委託費(次世代型産業用3次元造形システム技術開発経費に限る。)
806 經濟產業省所管 線越明許費要求書

組 織	事 項	事
組 織	事 項	事
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
資源エネルギー庁	中小企业戦略的情報化等委託費(IOT新ビジネス創出基盤整備事業費に限る。)	○	○	○
海外市场開拓支援費のうち政府開発援助海外開発計画調査委託費(質の高いインフラシステム海外展開促進事業費に限る。)	○	○	○	○	○	○	○	相手国との交渉の関係、相手国の事情
政府開発援助貿易投資促進事業費補助金(質の高いインフラシステム海外展開促進事業費に限る。)	○	○	○	○	○	○	同
工業用水道事業費	○	○	○	○	○	○
産業保安費のうち	○	○	○	○
高压ガス設備産業保安強化事業費補助金	○	○	○	○
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金	○	○	○	○	○	○	○
(項)鉱物資源安定供給確保費のうち	○	○	○	○	○	○	○
希少金属資源開発推進基盤整備委託費	○	○	○	相手国との交渉の関係、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難
中小企業庁	(項)經營革新・創業促進費のうち	○
中小企业経営支援等対策委託費(戦略的基盤技術高度化・連携支援事業費に限る。)	試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難
808 經濟產業省所管 線越明許費要求書

組 織	事 項	事
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成28年度
(千円)	平成29年度
以 降(千円)
経済産業本
省	事務機器借入れ	2,101	平成28年度	平成28年度
以降4箇年
度以内	(項) 経済産業本省共
通費
(目) 庁 費	509	1,592	事務機器の借入れについては、複数
年度にわたる契約を結ぶことを要する
ため
競争導入公共
サービス施設管理運営業務	237,918	平成28年度	平成28年度
以降3箇年
度以内	(項) 経済産業本省共
通費
(目) 庁 費	79,306	158,612	競争を導入した公共サービスとして
行う施設の管理及び運営業務について
は、複数年度にわたる契約を結ぶこと
を要するため
電力市場監視シ
ステム用電子計
算機借入れ等	150,000	平成28年度	平成28年度
以降5箇年
度以内	(項) 経済産業本省共
通費
(目) 情報処理業務庁
費	30,000	120,000	電力市場監視システム用の電子計算
機の借入れ等については、複数年度に
わたる契約を結ぶことを要するため
経済産業本省施
設整備	1,519,203	平成28年度	平成28年度
及び平成29
年度	(項) 経済産業本省施
設費
(目) 施設施工庁費
(目) 施設整備費	240,523	1,278,680	経済産業本省施設の整備について
は、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成28年度(千円)	平成29年度以降(千円)
電子計算機借入	2,836,696	平成28年度	平成28年度以降4箇年度以内	(項) ものづくり産業振興費(目) ものづくり産業等業務庁費(項) 情報技術利活用促進・セキュリティ対策推進費(目) 成果重視事業電子経済産業省構築事業庁費	611,602	2,225,094	電子計算機の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
工業標準策定システム利用	309,764	平成28年度	平成28年度以降5箇年度以内	(項) 情報技術利活用促進・セキュリティ対策推進費(目) 成果重視事業電子経済産業省構築事業庁費	610,025	2,219,418
看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業	283,233	平成28年度	平成28年度及び平成29年度	(項) 海外市场開拓支援費(目) 政府開発援助海外経済協力事業委託費	23,828	285,936	工業標準策定システムの利用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
テレビ会議システム借入れ等	23,308	平成28年度	平成29年度以降4箇年度以内	(項) 地域経済活性化対策費(目) 庁費	117,830	165,403	看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成28年度(千円)	平成29年度以降(千円)
経済産業局	事務機器借入れ	6,405	平成28年度	平成28年度以降3箇年度以内	(項) 経済産業局共通費(目) 庁費	2,135	4,270	事務機器の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	5,988	平成28年度	平成28年度以降3箇年度以内	(項) 経済産業局共通費(目) 庁費	1,996	3,992	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
資源エネルギー庁	事務機器借入れ	547	平成28年度	平成28年度以降4箇年度以内	(項) 資源エネルギー庁共通費(目) 庁費	137	410	事務機器の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
車両借入れ	6,000	平成28年度	平成28年度及び平成29年度	(項) 資源エネルギー庁共通費(目) 庁費	3,000	3,000	車両の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入れ	3,755	平成28年度	平成28年度及び平成29年度	(項) 資源エネルギー庁共通費(目) 電子計算機等借料	626	3,129	電子計算機の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
812 經濟產業省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成28年度(千円)	平成29年度以降(千円)
中小企業庁	事務機器借入れ	156	平成28年度	平成28年度以降4箇年度以内	(項) 中小企業庁共通費(目) 庁費(項) 中小企業庁共通費(目) 庁費	35	121	事務機器の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
中小企業診断士登録関係システム用電子計算機借入れ等	5,237	平成28年度	平成28年度以降5箇年度以内	(項) 中小企業庁共通費(目) 庁費	110	5,127	中小企業診断士登録関係システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入れ	104,147	平成28年度	平成28年度及び平成29年度	(項) 經營安定・取引適正化費(目) 消費税転嫁等対策庁費	17,358	86,789	電子計算機の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
## 平成 28 年度政府職員予算定員及び俸給額表

经 济 座 業 省 所 管

経済産業省所管総表
814 経済産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
大臣	1
副大臣	2
大臣政務官	2
大臣補佐官	1
秘書官	1
一般職	外内41(6簡月)1(6簡月)2,504	10,187,000
指定職俸給表	40	406,428
事務次官	1
經濟產業審議官	1
官房長、局長	7
総括審議官	1
技術総括審議官	1
地域経済産業審議官	1
商務流通保安審議官	1
部長	2
審議官	19
参事官	4
電力・ガス取引監視等委員会事務局長	1
研修所長	1
行政職俸給表(一)	外内4112,400	内1468	398	290	585	259	外4189	9,454,896
課長	81	14	64	3
課長補佐	内1645	64	内1317	264
係長	785	245	540
経済産業省所管 予算定員及び俸給額表 815

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	654	90	69	130	119	37	26	183
電力・ガス取引監視等委員会事務局課長	3	1	2
同課長補佐	10	6	4
同係長	14	5	9
同専門職	35	1	2	13	4	2	10	3
研修所課長	2	2
同課長補佐	5	5
同係長	1	1
同専門職	3	1	2
一般職員	外41162	73	外4189
行政職俸給表(二)
技能労務職員	14	3	3	3	5	-	42,286
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	1	1	-	8,675
医療職俸給表(二)	2	-	-	-	-	1	-	1	-	5,364
薬剤師	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)	5	-	-	-	-	1	4	-	12,755
看護師長	1	1
看護師	4	4
専門スタッフ職俸給表
専門職	41	38	3	-	256,596
経済産業局
経済産業局共通費
816 経済産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	1,691	6,900,006
指定職俸給表
局長	8	69,180
行政職俸給表(一)	1,678	-	27	14	46	244	432	443	369	95	8	6,809,035
支局長	1	1
部長	34	26	7	1
部次長	15	5	10
課長	232	25	191	16
課長補佐	301	187	114
係長	403	157	237	9
専門職	664	2	10	50	223	165	128	86
通商事務所長	3	3
通商事務所課長	6	5	1
同課長補佐	6	1	5
同係長	3	3
同専門職	1	1
アルコール事務所長	1	1
一般職員	8	8
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	4	1	-	-	21,791
産業保安監督官署
産業保安監督官署共通費
一般職	行政職俸給表(一)	305	-	5	5	11	76	99	60	42	7	-	1,332,890
産業保安監督部長	5	4	1
経済産業省所管 予算定員及び俸給額表 817

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
産業保安監督部支部長	3	1	2
課長	42	4	37	1
課長補佐	27	13	14
係長	18	7	11
産業保安監督事務所長	1	1
産業保安監督事務所課長	1	1
同課長補佐	1	1
同係長	2	2
産業保安監督署長	2	1	1
専門職	200	2	6	37	84	38	29	4
一般職員	3	3
資源エネルギー庁
資源エネルギー庁共通費
一般職	395	1,580,243
指定職俸給表	5	51,660
長官	1
次長	1
部長	3
行政職俸給表(一)	384	1	13	15	19	58	99	27	113	27	12	1,501,329
課長	15	1	13	1
課長補佐	143	6	47	90
係長	131	18	113
専門職	80	14	13	11	9	9	24
一般職員	15	3	12
818 経済産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	1	1	2	-	-	14,330
専門スタッフ職俸給表
専門職	2	2	-	-	12,924
中小企業庁
中小企業庁共通費
一般職	199	785,331
指定職俸給表	4	42,792
長官	1
次長	1
部長	2
行政職俸給表(一)	190	1	8	13	10	39	47	10	46	15	1	727,627
課長	10	1	8	1
課長補佐	60	8	29	23
係長	40	8	32
専門職	78	12	2	10	24	2	14	14
一般職員	2	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	2	1	-	-	3,804
専門スタッフ職俸給表
専門職	2	2	-	-	11,108
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 28 年度 国 土 交 通 省 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成28年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
15 国 土 交 通 省 所 管 合 计	5,917,764,283	5,924,696,526	△ 6,932,243
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
08 雇 用 労 災 对 策 費	185,054	145,850	39,204
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	27,211,137	27,494,084	△ 282,947
25 (恩給関係費)
29 遺族及び留守家族等援護費	24,814	42,077	△ 17,263
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	782,638,000	781,799,000	839,000
42 道路整備事業費	1,303,828,000	1,297,222,000	6,606,000
43 港湾空港鉄道等整備事業費	373,110,000	374,058,000	△ 948,000
44 住宅都市環境整備事業費	532,424,000	537,830,000	△ 5,406,000
45 公園水道廃棄物処理等施設整備費	40,739,000	41,624,000	△ 885,000
46 農林水産基盤整備事業費	146,451,000	149,430,000	△ 2,979,000
47 社会資本総合整備事業費	1,980,019,000	1,977,749,000	2,270,000
820 国土交通省所管 国土交通本省

区 分	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
48 推進費等小計49 災害復旧等事業費計95 その他の事項経費	19,613,0005,178,822,00053,453,0005,232,275,000658,068,278	21,672,0005,181,384,00053,452,0005,234,836,000662,178,515	△2,059,0002,562,0001,0002,561,0004,110,237
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
国土交通本省	001 国土交通本省共通費	95 国土交通本省一般行政に必要な経費	124,622,826	129,626,583	△5,003,757	「国土交通省設置法に基づく所掌事務のうち、本省内部部局等所掌の一般事務処理
95 国際会議等に必要な経費	313,718	317,723	△4,005	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費2 各種の国際分担金
95 国土交通事業指導監督に必要な経費	553,651	565,011	△11,360	治水、道路、港湾等の事業を実施するための事務処理
95 民間資金等を活用した官厅施設の運営に必要な経費	791,314	926,580	△135,266	民間資金等を活用した官厅施設の運営
95 審議会等に必要な経費	145,001	149,834	△4,833	国土審議会ほか各種審議会等の運営
29 戦傷病者等無賃乗車船費等の国庫負担に必要な経費	24,814	42,077	△17,263	「戦傷病者特別援護法」第23条第3項の規定による鉄道及び連絡船に乗車船した戦傷病者等の運賃等の国庫負担
002 国土交通本省施設費	95 国土交通本省施設整備に必要な経費	51,365	28,542	22,823	国土交通本省庁舎の施設整備
組織	項目	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
003 住宅対策事業費	44 住宅対策事業に必要な経費	1,800,000	2,000,000	△ 200,000	地方公共団体等が施行する公営住宅整備等事業に必要な事業費の一部補助
004 住宅対策諸費	44 住宅対策諸費に必要な経費	38,233,670	41,022,561	△ 2,788,891	1 国が実施する住宅建設事業に関する調査2 独立行政法人住宅金融支援機構が行う証券化支援事業に必要な事業費の同機構に対する一部補助3 地方公共団体等が行う平成17年度以前に管理開始した高齢者向け優良賃貸住宅等の公的賃貸住宅に係る家賃低減に必要な経費の一部補助4 独立行政法人都市再生機構が行う賃貸住宅の再生・再編に要する資金の一部としての同機構に対する出資
005 住宅市場整備推進費	95 住宅市場の環境整備の推進に必要な経費	5,778,221	6,384,320	△ 606,099	1 住宅市場の環境整備を推進するための調査等2 住宅市場整備推進事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助
006 総合的バリアフリー推進費	95 総合的バリアフリー社会の形成の推進に必要な経費	40,386	39,533	853	総合的なバリアフリー社会の形成を推進するための調査等
008 海洋環境対策費	95 海洋・沿岸域環境の保全等の推進に必要な経費	158,051	194,877	△ 36,826	1 海洋・沿岸域環境の保全等を推進するための調査等2 海洋汚染及び海上災害を防止するための外国船舶から排出された油等の防除措置に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
351 港湾環境整備事業費	43 港湾環境整備事業に必要な経費	3,351,979	5,123,315	△ 1,771,336	1 港湾管理者が施行する港湾環境整備事業に必要な事業費の一部補助2 港湾管理者等が施行する廃棄物処理施設の建設工事に必要な事業費の一部補助等
010 道路環境等対策費	95 道路環境等対策に必要な経費	869,289	1,008,967	△ 139,678	1 道路環境等対策のための調査等2 自動車の低公害化を図るための車両の導入等に要する経費の自動車運送事業者等に対する一部補助
組織	項目	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
352 道路環境改善事業費	44 道路環境改善事業必要な経費	133,455,000	138,731,000	△ 5,276,000	国が施行する1 一般国道の沿道環境改善事業2 「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」第5条第1項の規定による一般国道の無電柱化推進事業
011 水資源対策費	95 水資源確保等の推進に必要な経費	170,171	176,344	△ 6,173	水資源確保等を推進するための調査等
012 水資源開発事業費	41 水資源開発の促進に必要な経費	22,584	22,581	3	国が実施する水資源開発事業に関する調査
45 水資源確保を図るための水道施設整備に必要な経費	4,344,000	4,344,000	0	「独立行政法人水資源機構法」第35条の規定により、独立行政法人水資源機構が施行する水資源開発施設のうち水道事業の負担に係る部分に必要な事業費の同機構に対する一部補助
45 水資源確保を図るための工業用水道事業に必要な経費	224,000	224,000	0	「独立行政法人水資源機構法」第35条の規定により、独立行政法人水資源機構が施行する水資源開発施設のうち工業用水道事業の負担に係る部分に必要な事業費の同機構に対する一部補助
46 水資源確保を図るための農業生産基盤整備事業に必要な経費	7,006,000	6,926,000	80,000	「独立行政法人水資源機構法」第35条の規定により、独立行政法人水資源機構が施行する水資源開発施設のうち農業生産基盤整備事業の負担に係る部分に必要な事業費の同機構に対する一部補助等
013 緑地環境対策費	95 緑地環境の保全等の対策に必要な経費	156,000	157,000	△ 1,000	1 緑地環境及び歴史的風土の保全を推進するための調査2 明日香村歴史的風土創造的活用事業に要する経費の明日香村に対する交付金の交付
014 国営公園等事業費	45 良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国営公園等事業に必要な経費	19,204,683	19,144,943	59,740	1 国が施行する国営公園の施設の整備2 国が行う国営昭和記念公園ほか14箇所の国営公園の維持管理3 国が実施する国営公園等事業に関する調査
組織	項目	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
015 水環境対策費	95 良好な水環境の形成等の推進に必要な経費	133,500	124,533	8,967	良好な水環境の形成等を推進するための調査等
016 都市水環境整備事業費	44 都市水環境整備事業に必要な経費	20,984,516	21,281,432	296,916	1 国が施行する(1) 総合水系環境整備事業(2) 河川都市基盤整備事業2 国が実施する総合水系環境整備事業に関する調査
017 下水道事業費	45 適正な污水处理の確保等のための下水道事業に必要な経費	5,079,522	5,050,556	28,966	1 国が実施する下水道事業に関する調査2 地方公共団体等が施行する公共下水道及び流域下水道の公共施設等の整備に必要な事業費の一部補助
018 地球温暖化防止等対策費	95 地球温暖化防止等の環境の保全に必要な経費	11,687,073	16,320,102	4,633,029	1 地球温暖化防止等の環境の保全のための調査等2 モーダルシフト等推進事業に要する経費の民間団体に対する一部補助3 住宅・建築物環境対策事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助4 省工本住宅に関するポイント制度の審査事務等に要する経費の民間団体に対する補助
019 災害情報整備推進費	13 地球温暖化防止対策の技術開発に必要な経費	33,651	28,857	4,794	地球温暖化防止対策の技術開発を推進するための調査等
020 住宅・市街地防災対策費	95 災害時における情報伝達手段等の整備に必要な経費	7,000	21,004	14,004	災害時における情報伝達手段等の整備のための調査等
95 住宅・市街地の防災性の向上に必要な経費	750,962	900,480	149,518	1 住宅・市街地の防災性を向上するための調査等2 都市安全確保促進事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助等3 災害時業務継続地区整備緊急促進事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助等
組織	項目	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
021 市街地防災事業費	44 市街地防災事業に必要な経費	871,000	906,000	△ 35,000	民間事業者等が施行する地下街防災推進事業に必要な事業費の一部補助
022 住宅防災事業費	44 住宅防災事業に必要な経費	111,420,000	110,192,000	1,228,000	独立行政法人都市再生機構が施行する防災性を向上するための住宅市街地総合整備促進事業に必要な事業費の同機構に対する一部補助等
023 都市公園防災事業費	45 都市公園防災事業に必要な経費	2,838,000	2,838,000	0	独立行政法人都市再生機構が施行する防災性を向上するための都市公園の公共施設の整備に必要な事業費の同機構に対する一部補助
024 下水道防災事業費	45 下水道防災事業に必要な経費	200,000	200,000	0	地方公共団体等が施行する防災性を向上するための公共下水道の公共施設等の整備に必要な事業費の一部補助
025 水害・土砂災害対策費	95 水害・土砂災害の防止・減災の推進に必要な経費	266,473	250,076	16,397	水害・土砂災害の防止及び減災を推進するための調査等
026 河川管理施設整備費	95 河川管理施設整備に必要な経費	104,707	104,707	0	河川の水位、流量等の調査に必要な施設及び洪水予報に必要な施設の設置等
353 河川整備事業費	41 河川整備事業に必要な経費	413,949,586	418,155,597	△ 4,206,011	1 国が施行する(1) 1級河川の改修事業(2) 河川維持修繕事業(3) 河川総合開発事業(4) 利根川那珂川霞ヶ浦導水路の建設工事(5) 河川激甚災害対策特別緊急事業(6) 河川工作物関連応急対策事業(7) 堰堤改良事業(8) 床上浸水対策特別緊急事業2 国が行う北上川田瀬ダムほか96ダムの維持管理3 国が実施する(1) 河川事業に関する調査
組織	項	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
354 多目的ダム建設事業費	41 多目的ダム建設事業に必要な経費	65,497,426	57,615,447	7,881,979	(2) 河川総合開発事業に関する調査4 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等(1) 河川総合開発事業(2) 治水ダム建設事業(3) 河川激甚災害対策特別緊急事業(4) 床上浸水対策特別緊急事業(5) 河川災害復旧等関連緊急事業5 「独立行政法人水資源機構法」第21条第1項及び第22条第1項の規定により、独立行政法人水資源機構が行う次の事業等に対する交付金(1) 多目的ダム及び導水路の建設工事(2) 利根川矢木沢ダムほか29ダムの維持管理等
355 総合流域防災事業費	41 総合流域防災事業に必要な経費	6,341,600	6,341,600	0	国が施行する利根川ハッ場ダムほか10の多目的ダムの建設工事等
356 砂防事業費	41 砂防事業に必要な経費	83,997,896	84,074,914	77,018	1 国が施行する(1) 砂防事業(2) 地すべり対策事業(3) 特定緊急砂防事業2 国が行う砂防設備の維持管理3 国が実施する砂防事業に関する調査4 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等(1) 砂防激甚災害対策特別緊急事業(2) 特定緊急砂防事業(3) 特定緊急地すべり対策事業
組織	項目	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
027 急傾斜地崩壊対策等事業費	41 急傾斜地崩壊対策等事業に必要な経費	16,000	16,000	0	国が実施する急傾斜地崩壊対策等事業に関する調査
028 災害対策等緊急事業推進費	48 災害対策等緊急事業の推進に必要な経費	14,813,000	16,832,000	△ 2,019,000	災害対策及び公共交通の安全対策のために緊急に実施する事業の推進
032 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	21,239,890	21,231,592	8,298	1 国が施行する海岸保全施設整備事業
033 公共交通等安全対策費	95 公共交通等安全対策に必要な経費	1,853,735	1,937,834	△ 84,099	1 公共交通等安全対策のための調査等
13 公共交通安全対策の技術開発に必要な経費	131,730	137,250	△ 5,520	2 「鉄道軌道整備法」第8条第4項の規定による平成27年度及び平成28年度の発生に係る豪雨等による鉄道施設の大規模な災害の復旧事業に要する経費の鉄道事業者に対する一部補助
034 独立行政法人航空大学校運営費	95 独立行政法人航空大学校運営費交付金に必要な経費	2,111,639	2,068,704	42,935	独立行政法人航空大学校の行業務の財源の一部に充てるための同大学校に対する運営費交付金の交付
035 独立行政法人航空大学校施設整備費	95 独立行政法人航空大学校施設整備に必要な経費	38,619	0	38,619	独立行政法人航空大学校が施行する教育施設の整備費の同大学校に対する補助
036 鉄道安全対策事業費	43 鉄道安全対策事業に必要な経費	4,786,000	3,099,000	1,687,000	1 民間事業者等が施行する鉄道施設総合安全対策事業に必要な事業費の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する一部補助等
2 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する鉄道防災事業に必要な事業費の同機構に対する一部補助等
組織	項	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
037 道路交通安全対策費	95 道路交通安全対策に必要な経費	300,443	389,194	88,751	3「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法」第6条第3項の規定による独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が施行する本州四国連絡橋の耐震補強工事に要する資金の一部としての同機構に対する出資
357 道路交通安全対策事業費	42 道路更新防災対策事業及び維持管理に必要な経費	266,850,000	248,513,000	18,337,000	道路交通安全対策のための調査等
1 国が施行する一般国道等の道路更新防災対策事業
2 国が行う高速自動車国道等の維持管理
3 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等
(1) 都府県道等の道路更新防災等対策事業
(2) 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」第6条の規定による都府県道等の雪寒地域道路事業
4 「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第4条第1項の規定による電線共同溝の占用予定者が施行する電線敷設工事に要する資金を貸し付ける地方公共団体に対する資金の一部貸付け
038 総合的物流体系整備推進費	95 総合的物流体系整備の推進に必要な経費	2,277,458	3,159,598	882,140	1 一般国道の交通連携推進事業
2 「交通安全施設等整備事業の推進に関する法律」等に基づく
(1) 一般国道の交通安全施設等整備事業
(2) 一般国道の交通事故重点対策事業
1 総合的物流体系整備を推進するための調査等
2 化学兵器禁止条約に基づく老朽化化学兵器の廃棄処理事業等
828 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
040 港湾事業費	43 港湾事業に必要な経費	176,615,356	172,471,923	4,143,433	3 国際戦略港湾における競争力強化対策事業に要する経費の「港湾法」の規定により指定された同港湾の港湾運営会社に対する一部補助
1 国が施行する(1) 港湾施設の建設、改良工事等(2) 貸付国有港湾施設の改良工事2 「排他的经济水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律」に基づき(1) 国が施行する沖ノ鳥島及び南鳥島の特定離島港湾施設の建設工事(2) 国が行う南鳥島の特定離島港湾施設等の維持管理3 国が実施する港湾事業に関する調査4 港湾管理者が施行する港湾施設の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助等5 「港湾法」に基づき指定された港湾運営会社等が施行する港湾事業に要する資金を貸し付ける港湾管理者に対する資金の一部貸付け6 民間事業者が施行する港湾事業に要する資金を貸し付ける「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構に対する資金の一部貸付け
358 工 ネ ル ギー・鉄鋼港湾施設工事費	43 工ネルギー・鉄鋼港湾施設工事に必要な経費	920,214	1,484,848	△ 564,634	国が施行する和歌山下津港の外郭施設の建設工事
046 景観形成推進費	95 景観に優れた国土・観光地づくりの推進に必要な経費	249,000	298,000	△ 49,000	1 景観に優れた国土・観光地づくりを推進するための調査等
組織	項目	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
359 地域連携道路事業費	42 地域連携道路事業に必要な経費	540,021,000	532,626,000	7,395,000	2 集約促進景観・歴史的風致形成推進事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
1 国が施行する高速自動車国道及び一般国道の地域連携推進事業
2 国が実施する道路整備事業に関する調査
3 地方公共団体が施行する都府県道等の地域連携推進事業に必要な事業費の一部補助等
4 「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法」第25条第1項の規定による東日本高速道路株式会社等が施行するスマートインターチェンジ整備事業に要する資金の一部を貸し付ける独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する補助
5 地方公共団体が実施する道路整備事業に関する調査の調査費の一部補助
6 「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法」第6条第3項の規定による独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行う首都高速道路株式会社及び阪神高速道路株式会社に対する無利子貸付けに要する資金の一部としての同機構に対する出資
048 整備新幹線建設推進高度化等事業費	95 整備新幹線建設推進高度化等事業に必要な経費	2,445,000	2,496,606	△ 51,606	整備新幹線の建設推進高度化等事業に要する経費の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する補助
049 整備新幹線整備事業費	43 整備新幹線整備事業に必要な経費	75,450,000	75,450,000	0	「全国新幹線鉄道整備法」第13条第1項の規定により、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する整備新幹線整備事業に必要な事業費の同機構に対する一部補助