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委員会（SFC）オルダーCEOである。2015年3月にはアジア・太平洋地域委員会の会合を東京で開催し、APRCとして域内の発展に貢献するための戦略的枠組みを定めた「APRCロードマップ」を策定・公表した。

### 4. IOSCOの性格

ＩＯＳＣＯは、「証券規制の目的と原則」をはじめとする証券市場規制に係る国際原則、指針や基準等を定めている。これらは基本的にメンバーを法的に拘束するものではないが、メンバーはこれらを踏まえて自ら行動し、原則の遵守等に取り組むことが促されている（ただし、メンバー間の情報交換協力を促進するため策定されたＩＯＳＣＯ多国間情報交換枠組み（以下「ＩＯＳＣ・ＭＭＯＵ」という。）については、2010年6月の代表委員会決議により、2013年1月までにすべてのメンバーがＩＯＳＣ・ＭＭＯＵへ署名（将来的な署名約束を含む）することが義務付けられ、各メンバーはＩＯＳＣ・ＭＭＯＵに規定されている情報交換協力が実施できるような法制を整備することが求められている）。

### 5. 我が国の対応

我が国は、代表理事会、アジア・太平洋地域委員会及びその他の委員会等のメンバーとして、国際的な証券規制の原則の策定等に積極的に参画・貢献している。2014年10月には格付会社に関する委員会（Committee 6）の副議長に渡部国際証券規制調整官（現郵便貯金・保険監督総括参事官）が副議長に就任するとともに会合を東京で開催したほか、上記のとおり、2015年3月にはアジア・太平洋地域委員会の会合も東京にて開催した。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 概要

ＩＯＳＣＯは近年、証券規制に関する国際基準設定主体としての役割の維持、法執行に関するクロスボーダーの協力の改善（ＩＯＳＣＯ・MMOUの推進）に重点を置いており、Ｇ２０首脳会合のマンデートを受け、シャドーバンキング、店頭デリバティブ規制、システミック・リスクの軽減、市場の健全性など、証券分野の規制上の個別課題を検討する作業や、ＩＯＳＣＯメンバーの監督や法執行の分野での国際協力の水準を高める作業等に重点を置いて活動している。

### 2. 会計・監査・開示に関する委員会（Committee 1）

会計・監査・開示に関する委員会は、会計基準、監査基準及び開示制度に関する諸課題について検討を行っている。会計及び監査分野では、国際会計基準（IFRS）及び国際監査基準（ISA）等の開発の過程で、新たな基準の公開草案が公表される毎に各々の基準設定主体に対してコメント・レターを発出している。開示分野では、上場企業による投資家向け開示情報の質及び透明性を高める観点等から、議論を行っている。
### 3. 流通市場に関する委員会（Committee 2）

流通市場に関する委員会は、証券等の流通市場に関する諸課題について検討を行っている。2015年4月には、「取引所等において効果的に電子取引システムのリスクを管理し、事業継続を計画するためのメカニズム」と題する市中協議報告書を公表した。

## 4 ．市場仲介者に関する委員会（Committee 3）

市場仲介者に関する委員会は、証券会社等の市場仲介者の金融商品販売態勢や規制・監督の現状等を各国調査し、調査報告書の公表や、必要に応じて、市場仲介者・監督当局に向けた国際的な原則の策定を行っている。2015年2月には、「証券セクターにおける健全性基準の比較・分析」と題する最終報告書を、2015年4月には、「市場仲介業者の事業継続及び復旧計画」と題する市中協議報告書を、2015年5月には、「大規模な市場仲介業者による信用評価のための信用格付利用の代替手段に係るサウンド・プラクティス」と題する市中協議報告書を公表した。

### 5. 法執行・情報交換に関する委員会（Committee 4）

法執行・情報交換に関する委員会は、国際的な証券犯罪に対応するための各国当局間の情報交換や法執行面での協力のあり方について議論を行っている。現在、情報交換に関する非協力的な国・地域の当局との対話や、効果的な不公正取引の抑止の手段などについて議論を行っており、2015年6月には、「証券規制の法執行における信頼できる抑止」と題する最終報告書を公表した。

また、Committee 4と同時に開催されるIOSCO・MMOUの審査グループ（SG）において、MMOU署名申請当局の審査を行っている。SGでは、IOSCO・MMOUのB署名当局（審査基準を満たさなかった当局）が署名当局となることを目指し、審査作業を行っている。

### 6. 投資管理に関する委員会（Committee 5）

投資管理に関する委員会は、集団投資スキーム等の資産運用業界の諸課題、MMF等のシャドーバンキングの諸課題、資産運用業界におけるシステミック・リスクに対応する規制のあり方等について検討を行っている。2015年6月には「資産運用業における信用格付会社への依存の低減に係るグッドプラクティス」と題する最終報告書、及び、「投資ファンドの手数料と費用に係る国際的な基準」と題する市中協議報告書を公表した。

### 7. 格付会社に関する委員会（Committee 6）

格付会社に関する委員会は、格付会社の規制・監督に関する諸課題について検討を行っている。2015年3月には、格付会社の自己統治に係る国際基準である「信用格付会社の基本行動規範」を再改訂した。
### 8. 商品先物市場に関する委員会（Committee 7）

商品先物市場に関する委員会は、商品先物市場の透明性の向上等について検討を行っている。G20の要請を受け2012年10月に公表した「石油価格報告機関に関する原則」の、実施状況に関する報告書を2014年9月に公表した。同様にG20の要請を受け2011年9月に公表した「商品デリバティブ市場の規制及び監督に関する原則」の、実施状況に関する報告書は2012年10月に公表し、また、2014年9月に、最新の実施状況を踏まえ報告書の最新版を公表した。

### 9. 金融教育及び投資家保護に関する委員会（Committee 8）

金融教育及び投資家保護に関する委員会は、2013年6月に新設された委員会で、投資家教育の促進及び金融リテラシーの向上に係るＩＯＳＣＯの役割や戦略的取組等について検討を行っている。2014年11月には、「投資家教育及び金融リテラシーに係る戦略枠組み」と題する最終報告書を、2015年5月には、「不正防止に向けたメッセージに関する調査結果」と題する最終報告書を公表した。

### 10. エマージング・リスク委員会（CER）

エマージング・リスク委員会（CER）は、証券当局がシステミック・リスクをモニターし軽減するための方法や、エマージング・リスクの特定手法等について検討している。2014年10月には、「証券市場のリスク・アウトルック2014–2015」を公表した。

### 11. アセスメント委員会（Assessment Committee）

アセスメント委員会はＩＯＳＣＯにおいて策定された原則・国際基準の実施等に関する議論を行っている。2014年には、「マネー・マーケット・ファンドに関する政策提言（2012年10月公表）」、「証券化商品関連規制に関するグローバルな動向（2012年11月）」における提言の各国の実施状況に関してレビュー作業を実施し、昨年11月に中間報告を公表した。

## Ⅲ その他

### 1. I O S C O の 2020 年までの戦略的計画に係る議論

IOSCOは、2010から2015年の戦略的計画の期限を迎えるため、次の5カ年（2020年まで）の戦略的計画を、IOSCOメンバーへのアンケート調査結果等をもとに検討し、2015年6月のIOSCO総会ロンドン会合で合意し公表した。

### 2. 証券分野における情報交換枠組みの構築

クロスボーダー取引が増大する等、各国証券市場の一体化が進んでいる中で、証券市場及び証券取引を適切に規制・監督するためには、各国証券規制当局間の情報交換が不可欠である。

我が国は、これまで中国証券監督管理委員会（CSRC）（1997年）、シンガポ
ール通貨監督庁（MAS）（2001年）、米国証券取引委員会（SEC）及び米国商品先物取引委員会（CFTC）（2002年）、オーストラリア証券投資委員会（ASIC）（2004年）、香港証券先物委員会（SFC）（2005年）並びにニュージーランド証券委員会（2006年）との間で、証券分野における情報交換枠組みに署名している。また、2006年1月には米国証券取引委員会（SEC）及び米国商品先物取引委員会（CFTC）との情報交換枠組みについて金融先物をその対象に加える改訂を行った。更に、欧州証券市場監督局（ESMA）とは、格付会社に関する当局間の協力のための書簡の交換（2011年）及び清算機関に関する覚書への署名（2015年）、欧州の証券監督当局29当局とは、クロスボーダーで活動するファンド業者に対する監督協力に関する覚書への署名（2013年）、米国商品先物取引委員会（CFTC）とは、クロスボーダーで活動する規制業者に対する監督協力に関する覚書への署名（2014年）をそれぞれ行った。

他方、これら二当局間の情報交換枠組みに加えて、2006年5月、IOSCO・MMOUに署名するための申請を行い、IOSCOによる審査を経て、2008年2月に署名当局となった。2015年2月末現在、105の証券当局がIOSCO・MMOUに署名している。

外国の証券当局との間でこのような情報交換枠組みを構築することにより、インサイダー取引や相場操縦のような不公正取引に関する情報や証券監督上必要となる情報等を必要に応じて相互に提供することが可能となり、我が国及び署名相手国の証券市場の公正性・透明性の確保に寄与することとなる。
## 第3節　店頭デリバティブ市場改革に係る国際的な枠組み

## I 概要

2009 年のピッツバーグ・サミットにおいて、遅くとも 2012 年末までに、標準化されたすべての店頭（OTC）デリバティブ契約について、以下の事項を行うことに合意した。

## （１） 中央清算機関（CCP）を通じた決済

（２）店頭デリバティブ契約の取引情報蓄積機関（ＴＲ）への報告

（３）取引所又は電子取引基盤（ＥＴＰ）を通じた取引

これを受けて、IOSCO等の国際基準設定主体で国際原則が策定されるとともに、各国においても規制が整備・実施されている最中である。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. FSB 店頭デリバティブ作業グループ（ODWG）

上記合意に基づき、各国が取り組んでいる店頭デリバティブ市場改革（2012年末期限）の進捗状況をモニタリングする目的で設立され、半期毎に改革の進捗状況を纏めたプログレスレポートを公表している。直近では2014年11月に第8次報告書が公表されている。

### 2. 店頭デリバティブ主要当局者会合（ODRG）

規制の実施に関する各国相互理解及び国際協調に向けた共通理解の促進を目的に、米証券取引委員会（SEC）・商品先物取引委員会（CFTC）の呼びかけにより設置された非公式会合。主にクロスボーダー規制に係る議論を行っており、2012年12月、「クロスボーダー店頭デリバティブ市場規制における原則等に関する共同プレス声明」を公表した。また2014年11月、G20ブリスベンサミット向けに、これまでのODRGでの議論の概要に関する報告書を提出した。

### 3. マージン規制作業部会（WGMR）

中央清算機関（CCP）で清算されない店頭デリバティブ取引については、システミック・リスクを低減するとともに、CCPへの証拠金拠出を回避するインセンティブを抑制することを通じてCCPの利用を促進するという観点から、BCBSとIOSCOが共同作業部会（WGMR）を設置して、規制の在り方を検討している。これまで2012年7月（第一次）及び2013年2月（第二次）の二度にわたり市中協議文書を公表し、2013年9月に最終報告書を公表、2015年3月に最終報告書の改訂を公表した。

### 4. CPMI-IOSCO

G20 の提言を踏まえ、IOSCOとBISの決済・市場インフラ委員会（CPMI: Committee on Payments and Market Infrastructures、2014年9月に
支払・決済システム委員会（CPSS : Committee on Payment and Settlement Systems）から改称）が共同で、資金決済システム、証券決済システム及び清算機関に係る既存の国際基準の包括的な見直しを実施し、2012年4月にこれらを1つにまとめた「金融市場インフラのための原則」（FMI原則）を公表した。その後CPMI－IOSCOは、FMI原則の実施状況のモニタリングやFMIに対する規制のあり方について継続的な議論を行っている。実施モニタリングについては、2015年2月、6月にそれぞれ評価報告書を公表した。また、2014年10月には、FMIのための再建に関する報告書を、2015年2月には、清算機関のための定量的な情報開示基準の報告書をそれぞれ公表している。
## 第 4 節 保險監督者国際機構（IAIS）

## I 概要

### 1. 沿革

保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ：International Association of Insurance Supervisors）は、1994年に設立され、世界の各国・地域の保険監督当局等約200機関（メンバー）で構成されており、日本は、1998年よりメンバーとして参加している。

### 2. 目的

ＩＡＩＳは、1994年に以下の目的のために設立された。

① 効果的かつ国際的に整合的な保険監督の促進による、保険契約者の利益及び保護に資する公正で安全かつ安定的な保険市場の発展と維持

② 国際的な金融安定化への貢献

### 3. 組織（資料 20−4−1 參照）

## (1) 総会

総会はＩＡＩＳの全てのメンバーで構成されており、毎年１回、年次総会が開催される。

## （2） 執行委員會

議長は、フェリックス・ホーフェルト（ドイツ連邦金融監督庁長官）、共同副議長は、浜野隆（金融庁総務企画局国際政策管理官）とケビン・マッカーティー（フロリダ州保険長官）が務めている（2015年6月現在）。

新たな監督原則、基準、指針等の採択をはじめとした、主要な決定を行う最高意思決定機関であり、地域構成のバランスを考慮した24の国・地域（北米：5、西欧：5、アジア：5、オセアニア：1、ラテンアメリカ：2、アフリカ（サハラ以南）：1、中東・北アフリカ：2、東欧：1、オフショア：2）から構成されている。我が国は、1998年よりメンバーとして参加している。

## （3） 専門委員会

マイケル・マクレイス議長（米連邦保険局 局長（2015年6月現在））。執行委員会の下で監督基準の策定等を所掌している。

専門委員会の下には、会計・監査、ガバナンスなど個別分野ごとに小委員会が設置されており、それぞれ監督原則、基準、指針の策定にあたっている。

## （4） 金融安定委员会

アルベルト・コリンティ議長（伊保険監督機構 理事（2015年6月現在））。執行委員会の下で金融安定に関する基準策定等を行っている。
## （５）その他の委員会等

監督基準の実施に関する議論を行う実施委員会のほか、クロスポーダー監督上の諸問題、監督実務について意見交換を行う上級監督者フォーラムなどが設置されている。

### 4. 我が国の対応

金融庁は現在、執行委員会（副議長）、専門委員会、金融安定委員会及びその他主要な小委員会等に主要メンバーとして出席し、国際的な保険監督の基準や原則の策定等に積極的に参画・貢献している。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 金融危機を踏まえた対応

（１）グローバルなシステム上重要な保険会社（G－SIIs）の選定

I A I Sは、2013年7月にグローバルなシステム上重要な保険会社（G－S I I s）の選定手法及び政策措置を公表。この公表にあわせ、FSBは、当該選定手法に基づき、G－S I I sの当初リストとして、世界の保険会社から9社（注）を選定し、公表した（当該リストには、日本社は含まれず）。2014年11月、G－S I I sの更新リストが公表され、当初リストと同じ9社が選定された。G－S I I sの選定については、2015年以降も引き続き行われ、毎年11月に公表される予定。

(注) アリアンツ (独)、アクサ (仏)、AIG (米)、アビバ (英)、ジェネラリ (伊)、メットライフ (米)、ピンアン (中)、プルデンシャル (米)、プルデンシャル (英) の9社。

## （２）Ｇ－ＳＩＩｓに対する政策措置及び資本基準の検討

G—SIISに適用する政策措置に関しては、監督当局は、①「監督の強化」、②「破たん処理可能性の向上」、③「より高い損失吸収力の賦課」、からなる政策措置を行うこととされている。

上記③については、保険では健全性（自己資本規制）に関する国際統一基準がないため、2013年7月のFSB本会合において、I A I Sは、2014年のG20サミットまでに、まず、G—SI I sに適用される「資本の上乗せ基準」の基礎となる「基礎的資本要件」(Basic Capital Requirements: BCR)を策定し、その後、2015年末までに資本の上乗せ基準を策定することが合意された。I A I Sは、FSBでの決定に基づき、2014年10月にBCRの最終文書を公表し、2015年のG20サミットまでに策定することにしている「資本の上乗せ基準」(Higher Loss Absorbency Requirement: HLA)についての検討が行われており、2015年6月に市中協議文書を公表した。なお、BCR及びHLAは2019年からG—SI I sに適用される見通しである。
（３）国際的に活動する保険グループの監督のための共通枠組み（ComFrame）及び国際資本基準の検討

I A I S では、金融危機を踏まえ、「国際的に活動する保険グループ（I A I G s）」の監督のための共通枠組み（Common Framework for the Supervision of Internationally Active Insurance Groups : ComFrame）を検討している。

ComFrame は、① I A I G s の選定基準、② I A I G s に対するソルベンシー及びガバナンス基準、③監督当局によるクロスボーダーでの監督上の協力等に関する基準の3つの柱から構成される。②の I A I G s に対するソルベンシー基準については、ComFrame の議論から一旦切り離し、I A I S が 2017 年央までに策定する「国際資本基準」（Risked-based Global Insurance Capital Standard：ICS）の議論の中で検討が行われており、2014 年 12 月に第 1 次市中協議文書を公表し、本年 4 月末にその影響度調査を開始した。

ComFrame は、2010 年から検討が行われ、検討の過程で市中協議を実施する予定であるが、最終的には、ICS も含めた ComFrame が 2019 年に採択され、2020 年から I A I G s に適用される見通しである。

### 2. 保険監督原則、基準、指針実施のための技術支援

ＩＡＩＳは、新興市場国の保険監督の水準向上を図るため、地域セミナーの開催や研修教材の作成を行っている。我が国は、これらの活動を支援するための専門家を雇用する費用等をＩＡＩＳに拠出するなどの積極的な協力を行っている。
## I 概要

ジョイント・フォーラム (Joint Forum) は、バーゼル銀行監督委員会 (BCBS)、証券監督者国際機構（IOSCO）及び保険監督者国際機構（IAS）の15カ国の代表者により構成され、金融コングロマリットの監督上の諸問題や、銀行・証券・保険の各分野にまたがる監督上の諸問題を検討している。金融コングロマリットの国際的な業務展開や金融各分野の業態区分の不鮮明化により、各国監督当局の業態横断的な情報交換や連携強化の必要性が一層高まりつつあったことから、我が国は発足時（1996年）から本会合に参画してきている（金融庁、日本銀行が参加）。

## Ⅱ 活動狀況

ジョイント・フォーラムは、年3回本会合を開催するとともに、個別テーマにつき作業部会を設置して活動を行っている。

2014 事務年度に開催された本会合は以下のとおり。

① 2014 年 11 月 マイアミ本会合

② 2015 年 3 月 バーゼル本会合

2013 年 12 月に「長寿リスク移転市場：市場構造、成長の推進力・障害及び潜在的リスクに係る報告書」、2014 年 4 月には「保険・銀行・証券業界における販売時の情報開示に係る報告書」をそれぞれ公表した。

2014 事務年度においては、2014 年 9 月に、「金融コングロマリットの監督カレッジに関する報告書」、2015 年 6 月に、「各業態における信用リスク管理の進展：現状と提言に係る報告書」を公表した。
## 第6節 金融サービス利用者保護国際組織（FinCoNet）

金融サービス利用者保護国際組織（FinCoNet）は、金融サービス利用者保護に関する情報・意見交換のために、金融消費者保護に関する監督当局間の非公式ネットワークとして、2003年に設立。2013年11月の年次総会（於：リスボン）において、金融消費者保護の監督当局による国際組織として設立された。現在、16カ国が加盟し、議長はアイルランド（中央銀行）が、副議長はカナダ（金融消費者庁）が務めている（2015年6月）。

当庁は、2013年11月の年次総会(於:リスボン)で、当該組織の執行評議会(Governing Council) メンバーに選任され、組織作りの作業に貢献してきた。

2014 年事務年度においては、2014 年 10 月に上海で開催された年次総会での議論を経て、3つの常設委員会（監督ツールボックス、貸金業者による責任ある貸出、モバイル技術・技術革新）を設置し、サブスタンス面での議論が充実してきている。
マクロ経済に対する金融セクターの安全性の重要性が増していること等から、前章に述べた規制監督当局により構成される国際的フォーラム以外においても金融に関する検討が活発化している。また、WTO等の場における金融サービス貿易の自由化交渉も行われている。金融庁は、我が国の立場を反映させるとともに、国際的な金融システムの安定化及び金融サービス貿易の自由化等に資するため、こうしたフォーラムに積極的に参加している。

## 第1節 国際通貨基金（IMF）

## I 概要

国際通貨基金（IMF : International Monetary Fund）は、1944年7月、米国ブレトン・ウッズにおいて開催された連合国通貨金融会議において調印されたIMF協定に基づき、1946年3月に設立された国際機関である。その目的は、①通貨に関する国際協力を促進すること、②為替の安定を促進すること、③加盟国の国際収支不均衡を是正させるため基金の一般資金を一時的に加盟国に利用させること等である。本部所在地は、ワシントンD.C.。専務理事はラガルド元フランス経済・財政・産業大臣である。最高意思決定機関は総務会（全加盟国の大臣級からなる）であり、原則として年1回総会を開催するが、通常業務については、我が国任命理事を含め、24名の理事からなる理事会が意思決定機関となっている。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. IMF 4 条協議

IMFはIMF協定第4条に基づき、年1回加盟国に対して、調査専門スタッフを中心とするミッションを派遣した上で、当該国の経済状態、経済・金融政策等に関する報告書を作成し、理事会で討議を行っている。我が国に対する協議については、通常毎年夏に理事会が開催され、その結果がP IN（Public Information Notice）として発表されるとともに、理事会で検討された4条協議報告書が公表されている。

2015 年の当庁との協議では、主に金融セクターの安定性について意見交換が行われた。当庁は、IMFに対し、我が国の金融セクターの状況や当庁の施策等について説明・議論を行い、我が国金融セクターの状況・課題が適切に理解されるよう努めている。

2. 金融セクター評価プログラム (F SAP : Financial Sector Assessment Program)

IMFは加盟国に対し、金融セクター評価プログラム (F SAP : Financial Sector Assessment Program) を実施している。これは、加盟国の銀行・証券・
保険を含む各セクターに対し、国際基準の遵守状況や規制監督の枠組み・運用等についてレビューし、金融セクターの安定性を評価するもので、1999年から加盟国に対し順次実施されている（基本的に各加盟国に対して5年に一回行われる）。なお、我が国に対するF SAPの結果は、2003年9月（第一回）、2012年8月（第二回）にそれぞれ公表されている。

### 3. その他 IMF の刊行物（WEO、GFSR 等）

通常年2回刊行される「世界経済見通し (WEO : World Economic Outlook)」及び「国際金融安定性報告書」（GFSR : Global Financial Stability Report）においては、世界の金融システムの状況や政策対応に関する記述がなされている。直近のレポート（2015年4月）では、日本の財政再建及び構造改革の必要性や、資産運用業の監督強化の必要性等について分析が行われている。
## 第 2 節 經濟協力開発機構（OECD）

## I 概要

米国による戦後の欧州復興支援策であるマーシャルプランの受入機関として設立された欧州経済協力機構（OEEC: Organization for European Economic Co-operation）が、欧州と北米が対等のパートナーとして自由主義経済の発展のために協力を行う機構として発展的に改組され、1961年に経済協力開発機構（OECD: Organization for Economic Co-operation and Development）が設立された。その目的は、①経済成長、②開発、③貿易の成長・拡大への貢献であり、現在、日本（1964年加盟）を含む34カ国が加盟している。事務総長はメキシコ出身のグリア氏が務めている（2006年～）。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 閣僚理事会

O E C Dの年間の活動報告がなされるとともに、次年度の活動について討議される。通例、日本からは外務省、経済産業省、内閣府等から関係閣僚が出席。2014年は我が国が閣僚理事会議長国を務めた。

2. 経済開発検討委員会（EDRC : Economic and Development Review Committee）

OECD加盟各国等の経済情勢、経済政策全般について、定期的に国別相互審査と望ましい政策の勧告を行っている。審査は、加盟34カ国及び重要な非加盟国について、1年半～2年に1回程度行われており、金融セクターについての分析も含まれる。我が国については、直近では2015年4月に対日経済審査報告書が公表された。

### 3. 経済政策委員会（EPC : Economic Policy Committee）

OECD事務局の責任において、加盟各国の経済情勢を評価した上で、経済見通し（OECD Economic Outlook）を検討・公表するとともに、必要な経済政策の提言を行っている（年2回）。

### 4. コーポレート・ガバナンス委員会

ＯＥＣＤコーポレート・ガバナンス原則に基づくピア・レビューの実施のほかＯＥＣＤ非加盟国に対する普及活動等を行っている。

2013 年 11 月より、同委員会の副議長を金融庁の岡村国際担当参事官（2015 年 6 月現在）が務めている。
## 第3節 世界貿易機関（WTO）

## I 概要

世界貿易機関（WTO : World Trade Organization）は1995年に設立された国際機関であり、貿易ルールの決定、貿易に関する国際紛争の解決を目的とする。事務局はジュネーブにあり、161カ国・地域が加盟している（2015年6月時点）。最高意思決定機関たる閣僚会議は少なくとも2年に1回開催されるが、通常は、全加盟国の代表により構成される一般理事会が任務を遂行している。金融を含むサービス分野に関するルールは、WTO設立協定の不可分の一部であるGATS（General Agreement on Trade in Services）に規定されている。GATSは、最恵国待遇（MFN）を原則とし、各国の「約束表」に記載されている分野について、市場アクセス（他の加盟国のサービス及びサービス提供者に対し、参入制限等をしないこと）及び内国民待遇（内外無差別）を保障する義務を負う等の枠組みを定めている。

## Ⅱ 活動状況（金融サービス分野）

### 1. 金融サービス交渉の構図

2000 年 2 月に開始されたサービス分野の自由化交渉において、各国は自由化リクエストを交換し、オファーの改善を求めて二国間交渉を行ってきた。交渉は、四極（日、米、加、欧州委員会）を中心とした自由化推進派が新興市場国（中国、インド、ブラジル、ASEAN等）に対して、金融サービス自由化を促す構図となっている。

### 2. リクエスト・オファー交渉

我が国は、業界の要望事項等を踏まえて作成された初期リクエスト（2002年6月）、改訂リクエスト（2005年2月）に基づいて、各国と二国間交渉を行ってきた。リクエストの主な内容は外資規制等の市場参入制限や内外差別的な規制の改善を求めるものである。また、各国からのリクエストや二国間協議での議論を踏まえ、我が国は初期オファー（2003年3月）、改訂オファー（2005年6月）を提出した。

### 3. 共同リクエストの提出と金融プルリ交渉

2005 年 12 月に開催された第 6 回閣僚会議（於：香港）において、従来の交渉に明確な方向性を与えるために、二国間交渉に加えて、サービスの各分野（金融含む）において「プルリ交渉」の開始が合意された。

## (参考) プルリ交渉

特定の国に対し、複数の国が共同で分野別の自由化リクエストを提出し、複数国間（リクエスト側及び被リクエスト側）で自由化交渉を行う交渉。
### 4. ドーハ・ラウンド交渉の中断と再開

2006 年 7 月に交渉が一旦中断した後、様々な調整が続けられたものの、農業及び非農産品の市場アクセス（NAMA : Non-Agriculture Market Access）交渉において合意に達せず、サービス交渉も含め、ラウンド交渉は決裂した。WTOサービス・クラスター会合における交渉は継続され、来るべき本格的な市場アクセス交渉再開に備え、各国とのバイ協議等サービス交渉における分野別の議論が行われた。

### 5. 新サービス貿易（TISA : Trade in Services Agreement）協定

2012 年より、WTOに加盟する有志国が、新しいサービス貿易の一層の自由化に向けた議論を行っていたが、2013 年 6 月より Ti SA として本格的な交渉へと移行した（2015 年 6 月現在で 24 ヶ国・地域が参加）。2014 事務年度は、2014 年 7 月、9 月、12 月、2015 年 2 月、4 月の計 5 回開催され、早期の合意形成に向けて、金融を含むサービス貿易について議論が行われた。
## 第 4 節 経済連携協定（EPA等）

## I 概要

### 1. 二国間EPA等

経済連携協定（EPA : Economic Partnership Agreement）は、経済関係の深い二国間あるいは地域間での国境を越えた物品・人・サービス・資本・情報の移動の自由化を促進し、経済活動全般の連携の強化あるいは一体化を実現することを目的としている。従来、自由貿易体制の維持・強化の役割は、主に世界貿易機関（WTO）が担ってきたが、多国間での利害調整が複雑化しているため、近年、多くの国が多角的貿易体制を補完すべく、特定の二国間乃至地域間での貿易自由化交渉に取り組んでいる。

我が国は、既にシンガポール（2002年11月発効、その後2007年9月改正議定書発効）、メキシコ（2005年4月発効）、マレーシア（2006年7月発効）、チリ（2007年9月発効）、タイ（2007年11月発効）、インドネシア（2008年7月発効）、ブルネイ（2008年7月発効）、フィリピン（2008年12月発効）、ASEAN全体（2008年12月発効）、ベトナム（2009年10月発効）、スイス（2009年9月発効）、インド（2011年8月発効）、ペルー（2012年3月発効）及びオーストラリア（2015年1月発効）との間でEPAが発効している。現在、EU、ASEAN、カナダ、コロンビア、韓国、東アジア地域包括的経済連携（RCEP：Regional Comprehensive Economic Partnership）、トルコとの間でEPA交渉、中国・韓国との間でFTA交渉を行っている（韓国とのEPA交渉は2004年以降中断、湾岸協力理事会諸国との交渉は2009年以降中断。）（資料21－4－1参照）。なお、モンゴルとは2015年2月にEPAに署名した。

### 2. 環太平洋パートナーシップ（TPP: Trans Pacific Partnership）協定

2010 年 3 月に交渉が開始された TPPは、日本を含む 12 か国が参加し、アジア太平洋地域における高い水準の貿易自由化を目標に、物品の関税撤廃に加え、金融サービスを含む非関税分野のルール作りや新しい分野（環境、労働等）を含む包括的協定を目指している。日本は、2013 年 7 月の交渉から参加し、2014 事務年度に開催された計 8 回の会合で各国との交渉を行った。

## Ⅱ 活動狀況

当庁は、アジア諸国の重要性や我が国市場との緊密性を踏まえ、金融サービス自由化交渉に積極的に取り組んできている。自由化交渉においては、日本の金融機関の海外進出や更なる業務展開のため、他国におけるビジネス環境を改善することを目指し、外国資本の出資比率制限、新規免許発給制限等、金融機関が他国へ進出する際の規制の撤廃あるいは緩和を求め、金融セクターの自由化を促している。また、
規制の内容や運用の不透明性は、日本の金融機関の萎縮に繋がる恐れがあるため、相手国金融規制当局との間で、透明性の向上等についても積極的に議論を行ってきている。

さらに、相互に進出している金融機関の監督や両国・地域の金融市場の発展に向けた関係の強化を目指し、EPAに基づく金融当局間の協力や対話の枠組みを設定することにも積極的に取り組んできている。これまで金融規制当局間の関係が確立されていなかった相手国との間で、このような対話を継続する枠組みを設けたことは重要な成果であり、幹部職員をはじめ様々なレベルを通じてコミュニケーションを深め、規制監督当局間の連携を強化してきている。
## 第 5 節 金融活動作業部会（FATF）

## I 概要

### 1. 金融活動作業部会（FATF）

金融活動作業部会（ＦＡＴＦ：Financial Action Task Force）は、マネー・ローンダリング対策における国際協調を推進するため、1989年7月のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された政府間機関であり、事務局はパリのＯＥＣＤ内に置かれている。2001年9月の米国同時多発テロ事件以降は、Ｇ７財務大臣声明を受けてテロ資金供与対策にも取り組んでいる。

メンバーは、OECD加盟国を中心に、現在34カ国・2地域が参加（下記参照）。FATFは、条約に基づく恒久的な国際機関ではなく、政府間の合意に基づき、その活動内容と存続の要否が見直される。現在は、2012年4月のFATF大臣会合での承認により、2020年までの活動期間延長が決定されている。

## 参加国・地域（2015年6月30日現在）

アルゼンチン、豪、オーストリア、ベルギー、ブラジル、加、中国、デンマーク、フィンランド、仏、独、ギリシャ、香港、アイスランド、インド、アイルランド、伊、日本、韓国、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、ロシア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英、米、欧州委員会、湾岸協力理事会

FATFの主な役割は、以下のとおり。

① マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する国際基準（FATF勧告）の策定及び見直し

② F A T F 参加国間における F A T F 勧告の遵守状況の監視及び相互審査

③ 国際的なマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の拡大・向上

④ F A T F 非参加国・地域における F A T F 勧告遵守の悠漶

⑤ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の手口及び傾向に関する研究

2. 「40 の勧告」及び「9 の特別勧告」から「40 の勧告」への改訂（FATF 勧告）国際基準である FATF 勧告は、マネー・ローンダリング対策の基本的枠組み「40 の勧告」及びテロリズムとテロ行為に対する資金供与対策の基本的枠組み「9 の特別勧告」により構成されてきた。第 4 次相互審査に向けて、現行の「40 の勧告」と「9 の特別勧告」の改訂作業が行われ、現行勧告を統合・整理し、双方の対策をカバーする改訂「40 の勧告」として 2012 年 2 月の FATF 全体会合において採択・公表された。

### 3. F A T F 相互審查
F A T F 勧告遵守状況に関し、F A T F 参加国間にて相互審査を実施しており、その審査報告書は、F A T F 全体会合での議論を経て採択される。

被審査国は、審査報告書の採択後、「通常のフォローアップ」又は「厳格なフォローアップ」のプロセスに置かれる。相互審査において不合格（勧告が履行されていない、又は履行が不十分）と評価されたFATF勧告について、「通常のフォローアップ」においては2年に一度、「厳格なフォローアップ」においては全体会合において決定された頻度で、不備事項の改善状況をFATFに対して報告する必要がある。

4. マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に非協力的な国・地域の特定

FATF勧告の遵守が不十分な国・地域（FATFメンバーに限らない）に対して是正措置を求めるなど、非協力的な国・地域に関する問題はFATF作業部会ICRG（International Cooperation Review Group）が取り扱っている。

FATFは、2007年10月以降、ICRGプロセスを経て特定された非協力的な国・地域に関し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に重大な戦略上の欠陥があること等、金融機関にリスクの認識を促す旨の声明を発出している。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. FATF 第 3 次相互審查

F A T F 勧告の遵守状況に関する我が国の第3次相互審査は、2008年に実施され、全49勧告中25勧告において履行の不備が指摘された。審査から2年後にあたるF A T F2010年10月会合において、我が国対応の進捗について第1回フォローアップ報告を行い、本事務年度は第10回、第11回、第12回フォローアップ報告を行っている。

### 2. F A T F 第 4 次相互審查

2009 年 10 月の F A T F 全体会合での採択に基づき、第 4 次相互審査基準の改訂作業は、第 3 次相互審査基準における F A T F 勧告履行以上の様々な問題点を踏まえ開始された。作業部会での議論の末、2012 年 2 月の F A T F 全体会合において改訂 F A T F 勧告が採択・公表された。この改訂勧告に基づき、2014 年より、加盟国・地域の①形式基準の遵守（法令整備等の評価「Technical Compliance」）及び②実効性（マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策システムの評価「Effectiveness」）について、審査が順次実施されている。

3. マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に非協力的な国・地域の特定

2009 年 4 月のロンドン・サミットにおける G20 からの要請に基づき、4 つの地域（アフリカ/中東、米州、アジア/太平洋、欧州/ユーラシア）毎の分析グループを設立し、非協力国・地域の特定作業を開始した。2009 年 9 月の G20 ピッツバーグ・サミットにおいて、FATF は非協力国・地域特定のための手続き、各国の
FATF勧告遵守状況の概観等について報告を行った。

2014 事務年度においては、2014 年 10 月の声明により、引き続き、対抗措置の適用対象国としてイラン及び北朝鮮が特定されているほか、対抗措置適用対象外のカテゴリーとして、アルジェリア、エクアドル、インドネシア、ミャンマーが特定されている。また、2015 年 2 月の声明により、上記の対抗措置適用対象外のカテゴリーから、インドネシアがリストより削除された。更に 2015 年 6 月の声明により、同カテゴリーからエクアドルがリストより削除された。

### 4. 仮想通貨ガイダンスの公表

2015 年 6 月 26 日、FATFは仮想通貨に関するガイダンスを公表した。本ガイダンスは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の一環として、仮想通貨と法定通貨を交換する交換所に対し、登録または免許制を課すとともに、顧客の本人確認や疑わしい取引の届出、記録保存の義務等を適用することに焦点を当てている。日本としても、FATF加盟国として、当該ガイダンスの内容を踏まえ適切に対応していく。
## 第 22 章 海外の金融当局との関係

## 第 1 節 金融監督者間の二国間連携強化

金融取引のグローバル化の進展に応じて、国際的に高度な金融取引を展開する金融機関の検査・監督を適切に行っていくためには、海外の金融当局等との連携を強化していくことが極めて重要である。ベター・レギュレーションにおける海外当局との連携強化の方針を踏まえ、個別案件ごとに連絡を取り合っているほか、定期的に金融当局等との協議を行い、各国金融セクターの現状や国際的な市場動向、規制・監督上の重要事項等について意見交換を実施するほか、必要に応じて、監督協力に関する覚書締結・書簡交換等を行っている。

## I 二国間協議等

金融庁は、2014 事務年度においては、E U、フランス、モンゴル、タイ、ミャンマー、インドネシア、ベトナム、インドネシア、フィリピン、中国、韓国、インド、U A E 等多くの国・地域の金融当局との間で二国間協議等を実施し、金融規制や経済情勢等に関する意見交換を行った。また、海外当局との間で、監督協力に関する覚書締結・書簡交換等を実施した。

(2014 事務年度に実施した監督協力に係る覚書締結・書簡交換の状況)

2014 年 11 月 韓国金融委員会、韓国金融監督院（覚書締結）

2015 年 1 月 インドネシア金融庁（書簡交換）

2015 年 2 月 欧洲証券市場監督機構（覚書締結）

2015 年 6 月 アラブ首長国連邦中央銀行（書簡交換）

## Ⅱ 米国の店頭デリバティブ規制

2012 年 7 月、米国商品先物取引委員会（CFTC）は、ドッド・フランク法（2010年7月）に基づき、非証券店頭デリバティブ取引（スワップ取引：金利スワップ及び index 型を含む 10 銘柄以上を対象とした CDS 等）に係る具体的なクロスポーダー規則案を公表した。

当該規制案によると、非米国金融機関が、米国人と一定額以上の店頭デリバティブ取引を行う場合には、CFTCにスワップ・ディーラーとして登録し、米国の規制に服さなければならないとされている。

当該規制案に対する懸念を示すため、当庁が行った主な対応は下記のとおり。

① コメントレターをCFTC宛に発出（2012年8月13日（日銀と連名）、2013年2月6日）

② 英国財務省、仏財務省、欧州委員会とともに、閣僚級共同レターをCFTC 宛に発出（2012年10月17日）
③ 米国議会下院農業委員会小委において証言（2012年12月13日）

④ 英国財務省を含む 10 当局で、米国財務長官宛に閣僚級共同レターを発出（2013年4月18日）

上記を踏まえ、2013年7月にCFTCのクロスボーダー規制の最終版が公表された。

CFTCは、外国規制が米国規制と同等であることを条件として、外国規制の遵守をもって、米国規制を遵守したとみなす「代替的コンプライアンス措置」を設けており、一定の企業及び取引に当該措置が適用される。

2013 年 12 月、CFTCは、日本を含む6カ国・地域（日本、香港、豪州、欧州、スイス、カナダ）の店頭デリバティブ規制に係る米国規制との同等性評価の結果を公表。日本の店頭デリバティブ規制に関する法令・監督制度については、CFTCと議論を重ねてきた結果、概ね同等との評価がなされた。しかしながら、米国で活動する、又は将来的に活動を予定している本邦の金融機関及び中央清算機関等については、代替的コンプライアンス措置あるいは米国での活動の法的位置付けがなお未確定・不明確なケースがあり、今後、CFTCと継続的に調整・検討する予定である。

## Ⅲ 欧州の店頭デリバティブ規制

2012 年 8 月 16 日に、欧州委員会（EC）より、店頭デリバティブ取引の清算集中・取引情報報告に関する EU 規則（EMIR）が施行された。また、2013 年 3 月 15 日に、欧州証券市場監督局（ESMA）より、EMIR の技術的細則にあたるテクニカルスタンダードが公表され、同日施行された。

EMIRでは、EU域外の中央清算機関（CCP）がEU域内の金融機関に対して清算サービスを提供するためのには、ESMAから認証を受ける必要があると規定されており、その前提として、CCPに関する欧州域外国の法令及び監督・執行の枠組みが欧州のそれらと同等であるとECが判断する必要がある。

ESMAは、2013年9月1日の欧州域外国CCPの同等性評価に関する技術的助言をECに提出し、9月3日に公表。2014年10月、わが国の清算機関に係る法令及び監督・執行制度は、欧州規制と同等であると評価された。

2015 年 2 月、ESMA との間で CCP に関する監督協力に関する覚書を締結し、2015 年 4 月、当庁管轄の CCP は、ESMA から外国 CCP として認証を受けた。
## 第2節 アジア等の新興市場国への取組み

近年、日本の企業や金融機関はアジア進出を加速しており、金融インフラ整備支援や金融規制緩和を通じた日本の企業や金融機関のアジア展開支援の必要性は高まっている。「日本再興戦略－JAPAN is BACK－」（2013年6月14日閣議決定）において、アジアの金融インフラ整備支援を推進することとされており、「「日本再興戦略」改訂2014－未来への挑戦－」（2014年6月24日閣議決定）においても、「本邦企業や金融機関がアジア各国でビジネスを行っていくための環境整備を行うため、本邦金融機関のアジアでの活動をサポートする体制の強化を進める。」とされている。

これらを踏まえ、当庁では、アジア諸国に対する金融インフラ整備支援及び「アジア金融連携センター」の取組みを推進してきた。

平成27年6月30日に閣議決定された「「日本再興戦略」改訂2015－未来への投資生産性革命」において、「アジア金融連携センター」を「グローバル金融連携センター（仮称）」に改組するとともに、支援対象をアジア諸国以外に拡大するなど、技術支援体制の拡充を図ることとされたこと等を踏まえ、今後も取組みを強化していく。

## アジア金融インフラ整備支援

金融庁は、アジア諸国の金融監督当局とのハイレベルでの往来を通じ、金融規制・監督等における連携強化に向け協議してきているほか、各国との長期的な協力枠組みを構築するため、金融技術協力に関する覚書締結・書簡交換を実施。

(2014 事務年度に実施した金融技術協力に係る覚書締結・書簡交換の状況)

2014 年 7 月 夕イ財務省（書簡交換）

同年 8月 タイ保険委員会（書簡交換）

同年 12 月 フィリピン中央銀行（書簡交換）

2015 年 6 月 カンボジア国立銀行（書簡交換）

同年 6 月 カンボジア証券取引委員会（書簡交換）

(参考：2013 事務年度に実施した金融技術協力に係る覚書締結・書簡交換の状況)

2013 年 10 月 インドネシア金融庁（書簡交換）

2014 年 1 月 モンゴル金融規制委員会（書簡交換）

同年 1 月 ミャンマー財務省（覚書締結）

同年 2 月 夕イ証券取引委員会（書簡交換）

同年 3月 ベトナム国家証券委員会（書簡交換）

同年 5月 タイ中央銀行との協力関係（書簡交換）

同年 6 月 ベトナム財政省保険監督庁（書簡交換）

同年 6月 ベトナム国家銀行（書簡交換）

同年 6月 インドネシア金融庁（書簡交換）

同年 6月 モンゴル中央銀行（書簡交換）
上記の金融協議および覚書締結・書簡交換に基づき、インドネシア、タイ、ベトナム、ミャンマー及びモンゴルの金融当局を対象とする金融規制・監督等に関する現地セミナー及び本邦での調査ミッションの受入れを実施した。

(2014 事務年度に実施した金融庁によるセミナーの実施事例)

2014 年 7 月 タイ中銀・金融庁・ADBI ジョイントワークショップ（現地）

同年 8 月 タイ中銀向け銀行破綻処理セミナー（東京）

同年 8 月 ミャンマー証券市場セミナー（現地）

同年 8 月 インドネシア金融当局との銀行監督ワークショップ（現地）

同年 11 月 ベトナム当局向け不良債権・取引所・保険行政セミナー（現地）

同年 11 月 ミャンマー証券当局向け証券監督等実務セミナー（現地）

同年 12 月 ベトナム首相府向けコーポレートガバナンスセミナー（東京）

同年 12 月 ミャンマー証券当局向け証券監督等実務セミナー（現地）

2015 年 1 月 ミャンマー証券当局向け証券監督等実務セミナー（現地）

同年 1 月 ベトナム国家資本投資公社向けコーポレートガバナンスセミナー（東京）

同年 2 月 ミャンマー証券当局向け証券監督等実務セミナー（現地）

同年 3 月 ベトナム中銀向け検査実務セミナー（現地）

同年 3 月 ミャンマー証券当局向け証券監督等実務セミナー（現地）

同年 4 月 モンゴル金融規制委員会向け証券検査・監督セミナー（現地）

同年 4 月 ベトナム債権買取公社・資産管理公社向け不良債権処理セミナー（東京）

同年 4 月 インドネシア金融当局向け人材育成セミナー（東京）

同年 5 月 ミャンマー証券当局向け証券監督等実務セミナー（現地）

同年 6 月 インドネシア金融当局との郵便ネットワークを通じた金融サービスワークショップ（現地）

同年 6 月 ベトナム中銀向け検査実施セミナー（現地）

同年 6 月 ベトナム保険当局向け保険監督等実務セミナー（現地）

また、上記の取組みを効果的に推進するために、タイ及びベトナムの金融情勢の現状と課題の把握を目的とする調査を実施した。

さらに、日本と緊密な関係を有するアジアの新興市場国の金融システムの健全な発展が日本を含む国際金融システムの安定性の向上において一層重要となっていることから、アジアの途上国の銀行・証券・保険監督当局の職員を招聘し、日本の銀行・証券・保険分野のそれぞれの規制・監督制度や取組み等について、金融庁職員等による研修事業を下記のとおり実施した。
## ○銀行監督者セミナー（2014年10月開催）

アジアの新興市場国8か国から銀行監督当局の職員8名を招き、「第6回銀行監督者セミナー」を開催。日本の金融監督制度、危機管理、ストレステスト、邦銀のアジアビジネス戦略等について、金融庁職員等より講義を実施。

## ○証券監督者セミナー（2014年11月開催）

アジアの新興市場国15か国から証券監督当局の職員21名を招き、「第17回証券監督者セミナー」を開催。日本の証券市場規制や最近の国際的課題について、金融庁職員等より講義を行ったほか、日本取引所グループとも連携して施設見学を行うといった実地研修も実施。

## O保険監督者セミナー（2015年3月開催）

アジアの新興市場国10か国から保険監督当局の職員10名を招き、「第11回保険監督者セミナー」を開催。我が国の保険市場・保険監督制度、業界のリスク管理・アジア戦略、国際規制の動向・クロスボーダー監督、料率算出機構の役割等について、金融庁職員等より講義を実施。

## Ⅱ アジア金融連携センター（AFPAC）

### 1. 概要

アジア金融連携センター（A F P A C : Asian Financial P Artnership Center）は、①アジアの金融・資本市場に係る諸課題や体系的な技術支援のあり方について検討を行い、アジアの金融インフラ整備支援に活用すること、②アジア諸国の金融当局との協力体制を強化することにより、本邦企業・金融機関のアジアにおける円滑な事業展開の確保に貢献すること、③アジア諸国の金融当局との連携を深め、国際的な金融規制改革等においてアジアの声をより効果的に発信することを主な目的として、平成26年4月に金融庁内に設置された。

### 2. 活動実績

平成26年7月以降、カンボジア、モンゴル、ミャンマー、タイ、ベトナムの金融当局者を順次招聘し、平成27年6月末時点で計22名の研究員・インターン生がプログラムを修了した（平成27年7月末現在、8名の研究員が在籍中）。

長期滞在の研究員については、滞在期間中最初の1ヶ月程度で、金融庁の組織・業務概要や金融規制の枠組み、検査・監督実務等に関する基本的な講義を提供し、その後、各研究員のニーズや関心に応じて、庁内職員によるテーマ別研修や意見交換等を行った。さらに、研究員に対し、外部関係機関等を訪問する機会も提供した。

また、研究員は、母国の金融システムの現状や課題、AFPACのプログラムを通じて学んだ内容や今後の課題等について、庁内で報告会を行ったほか、2名の研究員が金融庁主催シンポジウム等においてパネリストとして参加した。具体的には、シンポジウム「家計の金融活動と地域の中小企業金融のあり方」（同年10月30日開
催、金融庁金融研究センター・アジア金融連携センター主催）において、ベトナム中銀職員により、ベトナムにおける中小企業金融の現状や課題等が紹介され、また、ADBI・OECD・日本ハイレベル・グローバル・シンポジウム「金融教育を通じたより良いライフプランニングの促進」（平成27年1月23日開催、金融庁・ADBI・OECD・日本銀行共催）において、タイ証券当局職員により、タイ証券当局による資本市場へのアクセス促進に向けた取組等が紹介された。

### 3. 今後のあり方

平成27年6月30日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015－未来への投資・生産性革命-」において、日本企業等の海外進出を金融面から一層支援するとともに、日本の金融・資本市場の魅力を海外に一層強力に発信するため、「アジア金融連携センター」を「グローバル金融連携センター（仮称）」に改組することとされた。また、それとともに、これまでアジア諸国のみに焦点をあてていた支援活動を、中東・アフリカ及びラテン・アメリカも対象区域に加え、技術支援体制の拡充を図ることとされたほか、日本の金融・資本市場の魅力をグローバルに発信する機能を「グローバル金融連携センター（仮称）」に与え、世界の主要金融・資本市場において海外ＩＲを実施すること等とされた。これらを踏まえ、今後もより取組みを強化していく予定である。