Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 本編・目次

第1部 金融庁の組織及び行政運営
第1章 金融庁の組織
第1節 金融庁の組織
I 概要 ……2
II 特命担当大臣 ……2
III 所掌事務 ……2
IV 組織編成の特徴 ……2
第2節 体制整備の取組み
I 金融国際審議官の設置 ……3
II 平成27年度の体制整備 ……3
第2章 金融庁の行政運営
第1節 財務局との連携 ……4
第2節 職員の任用等
I 高度な専門知識を有する職員の確保・育成 ……5
II 服務規律の確保 ……7
III 法令等遵守調査室における情報受付 ……8
第3節 研究
I 金融庁における研究 ……9
II 金融行政の参考となる調査研究の実施 ……9
III 産・官・学の連携強化 ……9
第4節 研修
I 金融庁における研修 ……11
II 研修の実績 ……11
第5節 行政情報化の推進
I 概要 ……13
II 取組み実績 ……13
第6節 報道・広報
I 報道対応 ……16
II 広報活動 ……16
第7節 情報公開等
I 開示請求の動向 ……17
II 文書管理等の状況 ……19
第8節 金融機関等との意見交換 ……20
第9節 パブリック・コメント手続の実績 ……21
第10節 金融行政アドバイザリー制度
I 制度の概要 ……22
Ⅱ 平成26事務年度における取組み ……22
第11節 金融サービス利用者相談室
I 概要 ……23
Ⅱ 相談等の受付状況 ……23
第12節 政策評価への取組み ……25
第13節 金融庁業務継続計画の策定 ……28
第14節 英語による行政対応・発信力強化に向けた取組み
I 経緯 ……29
Ⅱ 取組み ……29
Ⅲ 実績 ……29

第2部 金融に関する制度の企画及び立案
第3章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み
第1節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成24年法律第86号）の施行に
伴う関係政令・内閣府令等の整備（店頭デリバティブ取引等に関する規制）
I 経緯 ……31
Ⅱ 概要 ……31
第2節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成25年法律第45号）の施行に
伴う関係政令・内閣府令等の整備（投資信託及び投資法人に関する規制）
I 経緯 ……33
Ⅱ 概要 ……33
第3節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成26年法律第44号）の施行に
伴う関係政令・内閣府令等の整備（投資型クラウドファンディング等に
関する規制）
I 経緯 ……35
Ⅱ 概要 ……35
第4節 金融商品取引法の一部を改正する法律（平成27年法律第32号）（いわゆる
プロ向けファンドに関する規制）
I 経緯 ……38
Ⅱ 概要 ……38
Ⅲ その他 ……39
第5節 ディスクロージャー制度の充実・運用
I 開示諸制度の整備 ……41
Ⅱ 開示諸制度の運用 ……43
Ⅲ EDINET（電子開示システム）の開発状況等 ……44
Ⅳ 公認会計士・監査法人等に対する監督 ……44
Ⅴ 公認会計士及び試験合格者の育成と活動領域の拡大に関する取組み ……46
第6節 その他金融・資本市場等に関する各種施策等
I 金融商品取引業等に関する諸制度の整備 ……47
Ⅱ 金融商品取引所をめぐる動き …… 48
Ⅲ 証券・デリバティブ決済システムをめぐる動き …… 48
Ⅳ 会計基準・監査における国際的動向への対応 …… 50
Ⅴ 「地域の成長マネー供給促進フォーラム」の開催 …… 53

第4章 預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案
第1節 振り込め詐欺救济法に基づく預保納付金の活用について
Ⅰ 振り込め詐欺救济法の概要 …… 54
Ⅱ 「振り込め詐欺救济法に定める預保納付金を巡る諸課題に関する
プロジェクトチーム」における預保納付金の具体的使途及び担い手
の決定 …… 54
Ⅲ 預保納付金を用いた事業の実施について …… 55
第2節 保険業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第45号）の施行に伴う
関係政令・内閣府令の整備（保険募集等に関する規制）
Ⅰ 経緯 …… 56
Ⅱ 概要 …… 56

第5章 審議会等の活動状況
第1節 金融審議会
Ⅰ 金融審議会の構成 …… 59
Ⅱ 平成26事務年度の開催実績 …… 59
第2節 官民ラウンドテーブル
Ⅰ 経緯 …… 61
Ⅱ 議論の状況 …… 61
第3節 自動車損害賠償責任保険審議会
Ⅰ 設置 …… 62
Ⅱ 自動車損害賠償責任保険審議会の組織 …… 62
Ⅲ 自動車損害賠償責任保険審議会の審議状況 …… 62
第4節 企業会計審議会
Ⅰ 企業会計審議会の構成 …… 63
Ⅱ 平成26事務年度の審議状況 …… 63
第5節 金融トラブル連絡調整協議会
Ⅰ 経緯 …… 64
Ⅱ 議論の状況 …… 64

第6章 政府全体の施策における金融庁の取組み
第1節 政府の経済対策等における金融庁の取組み
Ⅰ 経緯等 …… 65
Ⅱ 金融分野の主な施策 …… 65
第2節 政府の成長戦略における金融庁の取組み
Ⅰ 「『日本再興戦略』改訂2015」（平成27年6月30日閣議決定）……67
Ⅱ コーポレートガバナンスの強化について……69
Ⅲ 地方創生関係……71

第3節 金融・資本市場活性化有識者会合
Ⅰ 経緯等……75
Ⅱ 「金融・資本市場活性化有識者会合意見書」（平成27年6月30日公表）……75

第4節 金融に関する税制
Ⅰ 平成27年度税制改正について……77
Ⅱ NISA（少額投資非課税制度）の普及・定着に向けた取組みについて……78

第5節 規制・制度改革等に関する取組み
Ⅰ 規制・制度改革に関する取組み……80
Ⅱ 産業競争力強化法に基づく要望・照会への対応……81
Ⅲ 地域再生に関する取組み……82

第6節 中小企業等の経営改善・体質強化の支援
Ⅰ 背景……83
Ⅱ 主な取組み……83

第7節 東日本大震災への対応
Ⅰ 二重債務問題に係る金融庁関連の施策……85
Ⅱ 金融機能強化法（震災特例）の運用状況……86
Ⅲ その他……86

第8節 消費者行政に関する取組み
Ⅰ 経緯等……87
Ⅱ 工程表の作成等……87
Ⅲ 消費者基本計画における金融庁関連の施策……87

第9節 金融経済教育の取組み
Ⅰ 概要……89
Ⅱ 金融経済教育の推進を含む具体的な取組み状況……89

第7章 銀行等保有株式取得機構による保有株式の買取り……92

第3節 金融検査・監督等

第8章 業態横断的な検査・監督をめぐる動き
第1節 オンサイトとオフサイトが一体となった新しい金融モニタリング
Ⅰ 金融検査・監督（モニタリング）の意義……93
Ⅱ 平成26事務年度金融モニタリング基本方針の策定……93
Ⅲ 新しい検査・監督（モニタリング）手法及び組織体制……93

第2節 業態横断的な金融モニタリング
Ⅰ マクロプルーデンス……95
Ⅱ 金融行政上の重要テーマに関する横断的な金融モニタリング……95

第3節 早期是正措置・早期警戒制度について
I 早期是正措置の概要及び運用 …… 98
Ⅱ 早期警戒制度について …… 100
第4節 金融上の行政処分について
I 行政処分の趣旨 …… 102
Ⅱ 行政処分の業態別発動状況 …… 102
第5節 反社会的勢力への対応について
I 経緯 …… 103
Ⅱ これまでの対応 …… 103
第6節 指定紛争解決機関 …… 105
第9章 預金取扱金融機関の検査・監督をめぐる動き
第1節 監督指針等
I 主要行等向けの総合的な監督指針等 …… 106
Ⅱ 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針等 …… 107
第2節 預金取扱金融機関の概況
I 主要行等の平成26年度決算概況 …… 109
Ⅱ 地域銀行の平成26年度決算概況 …… 109
Ⅲ 再編等の状況 …… 109
Ⅳ 不良債権処理等の推移 …… 110
Ⅴ 預金保険料率の変更 …… 112
第3節 預金等取扱金融機関に対する金融モニタリング
I 主要行等に対する金融モニタリング …… 113
Ⅱ 地域銀行に対する金融モニタリング …… 113
Ⅲ 外国銀行に対する金融モニタリング …… 114
Ⅳ 協同組織金融機関に対する金融モニタリング …… 114
第4節 預金等取扱金融機関に対する行政処分について
I 銀行 …… 117
Ⅱ 協同組織金融機関 …… 117
Ⅲ 日本振興銀行の破綻処理について …… 117
第5節 自己資本比率規制等への対応 …… 120
第6節 資本増強制度の運用状況
I 旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法 …… 122
Ⅱ 金融機能強化法 …… 122
第7節 地域密着型金融の推進
I 経緯 …… 124
Ⅱ 地域密着型金融の推進に係る取組み …… 124
第8節 中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化
I 対応 …… 126
Ⅱ 現状 …… 128
第9節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応
I 被害及び補償の状況 ……129
Ⅱ 金融機関における対応状況 ……129
第10節 口座不正利用対策
I 金融庁における取組状況 ……130
Ⅱ 金融機関における取組状況 ……130
第11節 振り込め詐欺等への対応 ……131

第10章 信託会社等の検査・監督をめぐる動き
第1節 信託会社等に関する総合的な監督指針 ……132
第2節 信託会社等の新規参入 ……133
第3節 信託会社等に対する金融モニタリング ……134
第4節 信託会社等に対する行政処分 ……135
第5節 類似商号への対応 ……136

第11章 保険会社等の検査・監督をめぐる動き
第1節 保険会社向けの総合的な監督指針等 ……137
第2節 保険会社の概況
I 平成27年3月期決算状況 ……139
Ⅱ 再編等の状況 ……139
第3節 保険会社に対する金融モニタリング ……141
第4節 保険会社に対する行政処分 ……142
第5節 統合的リスク管理態勢の整備・高度化について ……143
第6節 ソルベンシー・マージン比率の見直しについて ……144
第7節 保険商品審査態勢について ……145
第8節 少額短期保険業者の検査・監督をめぐる動き
I 少額短期保険業者の概況 ……146
Ⅱ 少額短期保険業者に対する行政処分 ……146
第9節 認可特定保険業者の検査・監督をめぐる動き
I 認可特定保険業者の概況 ……147
Ⅱ 認可特定保険業者に対する行政処分 ……147

第12章 金融商品取引業者等の監督をめぐる動き
第1節 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 ……148
第2節 金融商品取引業者等に対する金融モニタリング ……150
第3節 第一種金融商品取引業
I 第一種金融商品取引業者の概況 ……152
Ⅱ 第一種金融商品取引業者に対する行政処分 ……154
Ⅲ 投資者保護基金について ……154
第4節 第二種金融商品取引業
I 第二種金融商品取引業者の概況 ……155
Ⅱ 第二種金融商品取引業者に対する行政処分 …… 155
第5節 投資助言・代理業
I 投資助言・代理業者の概況 …… 156
Ⅱ 投資助言・代理業者に対する行政処分 …… 156
第6節 投資運用業
I 投資運用業者の概況 …… 157
Ⅱ 投資運用業者に対する行政処分 …… 157
第7節 登録金融機関、取引所取引許可業者、金融商品仲介業者
I 登録金融機関の概況 …… 158
Ⅱ 取引所取引許可業者の概況 …… 158
Ⅲ 金融商品仲介業者の概況 …… 158
第8節 信用格付業者
I 信用格付業者の概況 …… 159
Ⅱ 信用格付業者の特定関係法人 …… 159
第9節 適格機関投資家等特例業務届出者
I 適格機関投資家等特例業務届出者の概況 …… 160
Ⅱ 適格機関投資家等特例業務届出者に対する警告について …… 160
第10節 認定投資者保護団体 …… 161
第11節 詐欺的投資勧誘等の問題に対する対応状況について
I 相談件数の状況等 …… 162
Ⅱ 対応 …… 162
第13章 その他の金融業の検査・監督をめぐる動き
第1節 事務ガイドライン第三分冊 …… 164
第2節 貸金業者等の検査・監督をめぐる動き
I 貸金業者向けの総合的な監督指針 …… 165
Ⅱ 貸金業者の数の推移 …… 165
Ⅲ 貸金業者に対する金融モニタリング …… 165
Ⅳ 貸金業者に対する行政処分 …… 165
Ⅴ 貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況 …… 165
Ⅵ 貸金業務取扱主任者の登録状況 …… 165
Ⅶ 登録講習機関の講習実施状況 …… 165
Ⅷ 指定信用情報機関の概況 …… 166
第3節 前払式支払手段発行者・資金移動業者の検査・監督をめぐる動き
I 前払式支払手段発行者の概況 …… 167
Ⅱ 前払式支払手段発行者に対する金融モニタリング …… 167
Ⅲ 前払式支払手段発行者に対する行政処分 …… 167
Ⅳ 前払式支払手段の払戻手続 …… 168
Ⅴ 前払式支払手段の発行保証金の還付手続 …… 168
Ⅵ 資金移動業者の概況 …… 168
Ⅶ 資金移動業者に対する金融モニタリング …… 169
Ⅷ 資金移動業者に対する行政処分 …… 169
第4節 SPC等の監督をめぐる動き
I SPC等の概況 …… 170
II SPC等に対する行政処分 …… 170
Ⅲ 資産の流動化の状況 …… 170
第5節 不動産特定共同事業者の監督をめぐる動き …… 172
第6節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き …… 173
第7節 電子債権記録機関の監督をめぐる動き …… 174
第8節 金融コングロマリットの監督をめぐる動き …… 175
第9節 その他の金融機関等に対する金融モニタリング
I 信用保証協会に対する金融モニタリング …… 176
Ⅱ 政策金融機関等に対する金融モニタリング …… 176

第14章 法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度）
I 本制度導入の経緯 …… 177
Ⅱ 回答実績 …… 177
Ⅲ 利用上の留意点 …… 177

第15章 一般的な法令解釈に係る書面照会手続
I 本照会手続導入の経緯 …… 178
Ⅱ 回答実績 …… 178
Ⅲ 利用上の留意点 …… 178

第16章 疑わしい取引の届出制度
I 疑わしい取引の届出制度 …… 179
Ⅱ 疑わしい取引の届出に関する概況 …… 179

第17章 課徴金納付命令
I 課徴金制度について …… 180
Ⅱ 課徴金納付命令等の状況 …… 181

第18章 金融モニタリングの透明性・実効性の向上等のための方策
第1節 金融モニタリングレポート …… 183
第2節 金融検査結果事例集 …… 184
第3節 検査モニター制度 …… 185
第4節 意見申出制度 …… 186
第5節 金融モニタリング情報の収集について
I 概要 …… 187
Ⅱ 情報の収集状況 …… 187
第4部 国際関係の動き

第19章 金融危機再発防止に向けた国際的な取組み
第1節 首脳・閣僚級の国際会議（G20、G7）
I 概要 ……188
II 活動状況 ……188
III 当庁の対応 ……189

第2節 金融安定理事会（FSB）
I 概要 ……191
II 活動状況 ……192

第20章 金融監督国際機構
第1節 バーゼル銀行監督委員会（BCBS）
I 概要 ……195
II 活動状況 ……196

第2節 証券監督者国際機構（IOSCO）
I 概要 ……199
II 活動状況 ……201
III その他 ……203

第3節 店頭デリバティブ市場改革に係る国際的な枠組み
I 概要 ……205
II 活動状況 ……205

第4節 保険監督者国際機構（IAS）
I 概要 ……207
II 活動状況 ……208

第5節 ジョイント・フォーラム
I 概要 ……210
II 活動状況 ……210

第6節 金融サービス利用者保護国際組織（FinCoNet）……211

第21章 金融に関するその他の国際的フォーラム
第1節 国際通貨基金（IMF）
I 概要 ……212
II 活動状況 ……212

第2節 経済協力開発機構（OECD）
I 概要 ……214
II 活動状況 ……214

第3節 世界貿易機関（WTO）
I 概要 ……216
II 活動状況（金融サービス分野）……216
第4節 経済連携協定（EPA等）
I 概要 ……218
Ⅱ 活動状況 ……218
第5節 金融活動作業部会（FATF）
I 概要 ……220
Ⅱ 活動状況 ……221

第22章 海外の金融当局との関係
第1節 金融監督者間の二国間連携強化
I 二国間協議等 ……223
Ⅱ 米国の店頭デリバティブ規制 ……223
Ⅲ 欧州の店頭デリバティブ規制 ……224
第2節 アジア等の新興市場国への取組み
I アジア金融インフラ整備支援 ……225
Ⅱ アジア金融連携センター（AFPAC） ……227
第1部 金融庁の組織及び行政運営

第1章 金融庁の組織

第1節 金融庁の組織

資料1－1－1 金融庁の組織（平成26年度）……230
資料1－1－2 内閣府設置法（抜粋）……231
資料1－1－3 金融庁の各局等の所掌事務（平成26年度）……232
第2節 体制整備の取組み

資料1－2－1 金融国際審議官の設置について……233
資料1－2－2 金融庁の組織（平成27年度）……234
資料1－2－3 金融庁の各局等の所掌事務（平成27年度）……235
第2章 金融庁の行政運営

第3節 研究

資料2－3－1 金融研究センター 研究員・特別研究員……236
資料2－3－2 平成26事務年度に公表したディスカッションペーパー……237
資料2－3－3 金融庁金融研究センター・アジア金融連携センター主催
シンポジウム「家計の金融活動と地域の中小企業金融の
あり方」……238
ADBI・OECD・日本ハイレベル・グローバル・
シンポジウム－金融教育を通じたより良いライフプラン
ニングの促進－……239
資料2－3－4 平成26事務年度 金曜ランチヨン……243
第4節 研修

資料2－4－1 平成26年度 金融庁研修体系図……245
資料2－4－2 平成26事務年度（平成26年7月～27年6月）研修実施状況・246
第6節 報道・広報

資料2－6－1 記者会見等の実施回数等……249
資料2－6－2 金融庁ウェブサイトの特設ページについて……250
資料2－6－3 平成26事務年度政府広報実績……251
第9節 パブリック・コメント手続の実績

資料2－9－1 意見提出手続き（パブリック・コメント手続き）実施一覧
平成26事務年度（平成26年7月～平成27年6月）……252
第11節 金融サービス利用者相談室

資料2－11－1 金融サービス利用者相談室パンフレット等……255
資料2－11－2 金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況表
（平成26年4月1日～27年3月31日）……257
第12節 政策評価への取組み
資料2－12－1 実績評価における基本政策・施策等一覧 ……259
資料2－12－2 金融庁における政策評価への取組み ……260
資料2－12－3 金融庁における平成26年度政策評価・27年度実施計画（概要） ……268
第13節 金融庁業務継続計画の策定
資料2－13－1 金融庁業務継続計画（首都直下地震対応編）の概要 ……269
資料2－13－2 金融庁業務継続計画（新型インフルエンザ等対応編）の概要 ……275
第14節 英語による行政対応・発信力強化に向けた取組み
資料2－14－1 英語によるOne Stopでの行政対応 ……278

第2部 金融に関する制度の企画及び立案
第3章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み
第1節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成24年法律第86号）の施行に伴う関係政令・内閣府令等の整備（店頭デリバティブ取引等に関する規制）
資料3－1－1 「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令等（案）」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部の改正（案）」に対するパブリックコメントの結果等について ……280
資料3－1－2 「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等（商品関連市場デリバティブ取引に係る行為規制関係）に対するパブリックコメントの結果等について ……282
第2節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成25年法律第45号）の施行に伴う関係政令・内閣府令等の整備（投資信託及び投資法人に関する規制）
資料3－2－1 平成25年金融商品取引法等改正（1年半以内施行）等に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について ……283
第3節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成26年法律第44号）の施行に伴う関係政令・内閣府令等の整備（投資型クラウドファンディング等に関する規制）
資料3－3－1 平成26年金融商品取引法等改正（6ヶ月以内施行）に係る政令・内閣府令案に対するパブリックコメントの結果等について ……285
資料3－3－2 平成26年金融商品取引法等改正（1年以内施行）等に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について ……287
第4節 金融商品取引法の一部を改正する法律（平成27年法律第32号）（いわゆるプロ向けファンドに関する規制）
資料3－4－1 「金融商品取引法の一部を改正する法律」（平成27年法律
第32号）に係る説明資料 ……289
第5節 ディスクロージャー制度の充実・運用
資料3－5－1 平成25年度有価証券報告書レビューの重点テーマ審査及び情報等活用審査の実施結果について ……298
資料3－5－2 平成26年3月期有価証券報告書の法令改正関係審査の実施結果について ……299
資料3－5－3 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について（平成27年3月期版） ……300
資料3－5－4 有価証券報告書レビューの実施について（平成27年3月期以降） ……301
資料3－5－5 有価証券届出書を提出せずに有価証券の募集を行っている者の名称等について（警告書の発出を行った発行会社等） ……302
資料3－5－6 公認会計士及び試験合格者の育成と活動領域の拡大に関する意見交換会 当面のアクションプランの改訂について ……303
第6節 その他金融・資本市場等に関する各種施策等
資料3－6－1 IFRS適用レポート（本編） ……304
資料3－6－2 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について ……321
資料3－6－3 日本におけるIFRS適用状況 ……324
資料3－6－4 外国監査法人等に対する検査監督の考え方 ……325
資料3－6－5 諸外国の監査制度及び監査監督体制に関する同等性評価のガイダンス ……328
資料3－6－6 「地域の成長マネー供給促進フォーラム」の開催について（地域の資本市場をめぐる地元経済界・資本市場関係者等による意見交換会） ……332

第4章 預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案
第1節 振り込め詐欺救济法に基づく預保納付金の活用について
資料4－1－1 振り込め詐欺救济法の制度概要（27年3月末時点） ……334

第5章 審議会等の活動状況
第1節 金融審議会
資料5－1－1 金融審議会の構成 ……335
資料5－1－2 金融審議会委員名簿 ……336
資料5－1－3 「投資運用等に関する検討」及び「決済業務等の高度化に関する検討」に係る審議会への諮問 ……337
資料5－1－4 「投資運用等に関するワーキング・グループ」メンバー名簿 ……338
資料5－1－5 適格機関投資家等特例業務（いわゆる「プロ向けファンド」）について ……339
資料5－1－6 プロ向けファンドに関連する問題 ……340
資料5－1－7 金融審議会 投資運用等に関するワーキング・グループ報告
（平成27年1月28日）の概要 ……341
資料5－1－8 「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」
メンバー名簿 ……342
資料5－1－9 金融審議会 決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ
「中間整理」（平成27年4月28日公表）の概要 ……343
資料5－1－10 「金融グループを巡る制度のあり方に関する検討」に係る
審議会への諮問 ……344
資料5－1－11 「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・
グループ」メンバー名簿 ……345
資料5－1－12 金融グループを巡る制度のあり方について ……346
第3節 自動車損害賠償責任保険審議会
資料5－3－1 自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿 ……347
第4節 企業会計審議会
資料5－4－1 企業会計審議会の組織図 ……348
第5節 金融トラブル連絡調整協議会
資料5－5－1 金融トラブル連絡調整協議会委員名簿 ……349
資料5－5－2 金融トラブル連絡調整協議会の開催状況 ……350
資料5－5－3 指定紛争解決機関の苦情処理手続実施状況等
（平成26年4月1日～平成26年9月30日） ……353
資料5－5－4 指定紛争解決機関の苦情処理手続実施状況等
（平成26年4月1日～平成27年3月31日） ……356

第6章 政府全体の施策における金融庁の取組み
第2節 政府の成長戦略における金融庁の取組み
資料6－2－1 「『日本再興戦略』改訂2015」（平成27年6月30日閣議決定）
における金融庁関連の主要施策 ……359
資料6－2－2 「責任ある機関投資家」の諸原則＜日本版スチュワードシップ・コード＞～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促す
ために～ ……362
資料6－2－3 「責任ある機関投資家」の諸原則＜日本版スチュワードシップ・コード＞～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促す
ために～の受入れを表明した機関投資家のリストの公表
（第5回）について ……377
資料6－2－4 機関投資家等の皆さまへ ……379
資料6－2－5 コーポレートガバナンス・コード原案～会社の持続的な
成長と中長期的な企業価値の向上のために～ ……381
資料6－2－6 産業・金融一体となった総合支援体制の整備
－金融等による「地域企業応援パッケージ」－ ……411
第3節 金融・資本市場活性化有識者会合
資料6－3－1 金融・資本市場活性化有識者会合意見書の概要
第4節 金融に関する税制
資料6－4－1 平成27年度税制改正について
一税制改正大綱における金融庁関係の主要項目一
資料6－4－2 NISA口座の開設・利用状況調査
第5節 規制・制度改革等に関する取組み
資料6－5－1 地域再生に関する取組み（当庁関連項目抜粋）
第7節 東日本大震災への対応
資料6－7－1 二重債務問題への対応方針
資料6－7－2 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」
（平成23年7月15日策定）の概要
資料6－7－3 個人債務者の私的整理に関するガイドライン手続の流れ
（概要）
資料6－7－4 個人版私的整理ガイドライン運営委員会について
資料6－7－5 個人債務者の私的整理に関するガイドライン（個人債務者の
私的整理に関するガイドライン研究会）
資料6－7－6 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用の見
直しについて（平成23年10月26日）（個人版私的整理ガイド
ライン運営委員会）
資料6－7－7 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用の見
直しについて（平成24年1月25日）（個人版私的整理ガイド
ライン運営委員会）
資料6－7－8 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用にお
ける決定事項～震災後に購入した不動産の取扱いについて～
（平成24年12月19日）（個人版私的整理ガイドライン運営委
員会）
資料6－7－9 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対
する金融上の措置について
第8節 消費者行政に関する取組み
資料6－8－1 消費者基本計画（抄）
第9節 金融経済教育の取組み
資料6－9－1 金融庁における金融経済教育への取組み
資料6－9－2 大学における金融経済教育
資料6－9－3 各種ガイドブック
資料6－9－4 2014年度金融知識普及功績者一覧
資料6－9－5 金融知識普及等を目的として金融機関団体等が開催した各種
事業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況
第3部 金融検査・監督等

第8章 業態横断的な検査・監督をめぐる動き

第1節 オンサイトとオフサイトが一体となった新しい金融モニタリング
資料8－1－1 金融モニタリング基本方針の概要（平成26事務年度）……479

第3節 早期是正措置・早期警戒制度について
資料8－3－1 早期是正措置の概念図……492
資料8－3－2 早期警戒制度について……493
資料8－3－3 早期警戒制度の導入について……494

第4節 金融上の行政処分について
資料8－4－1 金融上の行政処分について……495
資料8－4－2 行政処分の件数（平成14年4月～平成26事務年度）……499

第9章 預金取扱金融機関の検査・監督をめぐる動き

第2節 預金取扱金融機関の概況
資料9－2－1 主要行等の平成27年3月期決算の概要……500
資料9－2－2 主要行等の平成27年3月期決算状況【連結】
＜速報ベース＞……501
資料9－2－3 地域銀行の平成27年3月期決算の概要……502
資料9－2－4 銀行持株会社の設立認可について……503
資料9－2－5 リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、自己査定の
違い……504
資料9－2－6 リスク管理債権、再生法開示債権及び自己査定の関係……505
資料9－2－7 自己査定における債権分類基準……506
資料9－2－8 平成27年3月期における金融再生法開示債権の状況等
（ポイント）……507
資料9－2－9 金融再生法開示債権等の推移……509
資料9－2－10 全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因……512
資料9－2－11 金融再生法開示債権の保全状況の推移……513
資料9－2－12 担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移
（アンケートによる全数調査）……516
資料9－2－13 不良債権処分損等の推移（全国銀行）……517
資料9－2－14 リスク管理債権額等の推移……521
資料9－2－15 自己査定による債務者区分の推移……524
資料9－2－16 金融再生プログラム
－主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生－……525
資料9－2－17 不良債権比率の推移（主要行）……526

第3節 預金等取扱金融機関に対する金融モニタリング
資料9－3－1 預金等取扱金融機関に対する金融モニタリングの実施状況…527

第5節 自己資本比率規制等への対応
資料9－5－1 バーゼル2（自己資本比率規制）について……534
資料9－5－2 バーゼル3の全体像 ……537
資料9－5－3 新たな自己資本比率規制の概要 ……541
資料9－5－4 自己資本比率規制のリスク計測手法に係る承認先
（平成26事務年度）……544
資料9－5－5 レバレッジ比率 ……545
資料9－5－6 流動性規制の導入 ……546
第6節 資本増強制度の運用状況
資料9－6－1 経営健全化計画履行状況報告（平成26年12月）……547
資料9－6－2 経営健全化計画履行状況報告（平成27年6月）……555
資料9－6－3 金融機能強化法（本則）に基づく資本参加の概要 ……559
資料9－6－4 金融機能強化法（本則）に基づく資本参加の概要 ……560
資料9－6－5 金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関に
おける「経営強化計画の履行状況（平成26年3月期）」の
概要 ……561
資料9－6－6 金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関に
おける「経営強化計画の履行状況（平成26年9月期）」の
概要 ……570
第8節 中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化
資料9－8－1 「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考
事例集について ……579
資料9－8－2 年度末における中小企業・小規模事業者に対する金融の
円滑化について ……580
資料9－8－3 「まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成26年12月27日
閣議決定）」を踏まえた「金融検査マニュアル別冊[中小
企業融資編」への新たな事例の追加について ……582
資料9－8－4 金融機関における貸付条件の変更等の状況 ……586
資料9－8－5 日銀短観D. I. の推移 ……587
資料9－8－6 中小企業の業況等に関するアンケート調査結果 ……588
資料9－8－7 法人向け貸出残高の推移（国内銀行）表 ……590
資料9－8－8 不動産担保・個人保証に過度に依存しない資金調達 ……591
第9節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応
資料9－9－1 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について…592
資料9－9－2 偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（平成27年
3月末）について ……602
第10章 信託会社等の検査・監督をめぐる動き
第2節 信託会社等の新規参入
資料10－2－1 信託会社等の新規参入状況 ……606
第11章 保険会社等の検査・監督をめぐる動き

(17)
第2節 保険会社の概況
資料11－2－1 生命保険会社の平成27年3月期決算の概要 ……607
資料11－2－2 損害保険会社の平成27年3月期決算（速報）の概要 ……608
資料11－2－3 生命保険会社一覧表 ……609
資料11－2－4 損害保険会社一覧表 ……610
資料11－2－5 保険持株会社一覧表 ……611
資料11－2－6 生命保険会社の推移 ……612
資料11－2－7 損害保険会社の推移 ……613
第3節 保険会社に対する金融モニタリング
資料11－3－1 保険会社に対する金融モニタリングの実施状況 ……614
第6節 ソルベンシー・マージン比率の見直しについて
資料11－6－1 経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係るフィールドテストの結果について ……616
第8節 少額短期保険業者の検査・監督をめぐる動き
資料11－8－1 少額短期保険業者登録一覧 ……618
第9節 認可特定保険業者の検査・監督をめぐる動き
資料11－9－1 認可特定保険業者一覧 ……621

第12章 金融商品取引業者等の監督をめぐる動き
第3節 第一種金融商品取引業
資料12－3－1 金融商品取引業者（第一種金融商品取引業）数の推移 ……622
資料12－3－2 国内証券会社の平成26年度決算概況 ……623
資料12－3－3 株式市況と証券会社の損益の推移 ……624
資料12－3－4 投資者保護基金の概要 ……625
第4節 第二種金融商品取引業
資料12－4－1 金融商品取引業者（第二種金融商品取引業）数の推移 ……626
第5節 投資助言・代理業
資料12－5－1 金融商品取引業者（投資助言・代理業）数の推移 ……627
第6節 投資運用業
資料12－6－1 金融商品取引業者（投資運用業）数の推移 ……628
資料12－6－2 投資法人の新規上場について ……629
資料12－6－3 投資信託の純資産総額の推移 ……630
第7節 登録金融機関、取引所取引許可業者、金融商品仲介業者
資料12－7－1 登録金融機関数の推移、金融商品仲介業者数の推移 ……631
資料12－7－2 取引所取引許可業者一覧 ……632
第8節 信用格付業者
資料12－8－1 信用格付業者登録一覧 ……633

第13章 その他の金融業の検査・監督をめぐる動き
第2節 貸金業者等の検査・監督をめぐる動き
資料13－2－1 貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況 ……634
第6節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き
資料13－6－1 確定拠出年金運営管理機関登録数の推移 ……635
第9節 その他の金融機関等に対する金融モニタリング
資料13－9－2 政策金融機関等に対する金融モニタリングの実施状況……636

第16章 疑わしい取引の届出制度
資料16－1 疑わしい取引の届出制度の概念図 ……637

第17章 課徵金納付命令
資料17－1 調査から課徵金納付命令までの流れ ……638
課徵金制度に係る手続等の流れ ……639
資料17－2 課徵金納付命令の実績 ……640

第18章 金融モニタリングの透明性・実効性の向上等のための方策
第1節 金融モニタリングレポート
資料18－1－1 金融モニタリングレポートの概要 ……644
第3節 検査モニター制度
資料18－3－1 「オフサイト検査モニター」の集計結果について ……660
第4節 意見申出制度
資料18－4－1 意見申出実績 ……666
第5節 金融モニタリング情報の収集について
資料18－5－1 金融モニタリング情報収集窓口 ……668

第4部 国際関係の動き
第20章 金融監督国際機構
第1節 バーゼル銀行監督委員会（BCBS）
資料20－1－1 バーゼル銀行監督委員会機構図 ……670
第2節 証券監督者国際機構（IOSCO）
資料20－2－1 証券監督者国際機構組織図 ……671
第4節 保険監督者国際機構（I A IS）
資料20－4－1 保険監督者国際機構組織図 ……672

第21章 金融に関するその他の国際的フォーラム
第4節 経済連携協定（EPA等）
資料21－4－1 経済連携協定（EPA）締結・交渉状況 ……673
巻末資料 1 この 1 年の主な出来事 …… 675
巻末資料 2 最近の主な金融関連立法 …… 706
巻末資料 3 この 1 年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等
（平成26事務年度） …… 707
金融庁の所在地等 …… 712
## 第 1 部 金融庁の組織及び行政運営

## 第1章 金融庁の組織

## 第1節 金融庁の組織（資料1－1－1～3参照）

## I 概要

金融庁は、平成12年7月に、金融再生委員会に置かれていた金融監督庁と大蔵省金融企画局を統合して設置され、さらに、13年1月の中央省庁再編に当たり、金融再生委員会は廃止され、改めて内閣府の外局として設置された。

金融庁には、内閣府設置法第53条第2項の内部部局として、総務企画局、検査局及び監督局の3局のほか、同法第54条の審議会等として、証券取引等監視委員会、公認会計士・監査審査会、金融審議会、自動車損害賠償責任保険審議会、金融機能強化審査会及び企業会計審議会が置かれており、26年度末現在、全体で一般職1,556名及び特別職5名（証券取引等監視委員会の委員長及び委員2名、公認会計士・監査審査会の会長及び常勤委員1名）の体制となっている。

## Ⅱ 特命担当大臣

内閣府設置法第11条により、金融庁の所管する事項及び内閣補助事務たる金融の円滑化を図るための環境の総合的な整備に関する事項については特命担当大臣を必置とし、当該特命担当大臣がこれらの事務を掌理することとされている。

## Ⅲ 所掌事務

金融庁は、金融制度の企画立案から検査・監督・監視の実施機能までを一貫して担うとともに、銀行、保険及び証券等の分野を横断的に所管し、金融行政を一元的に遂行している。

なお、金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画立案及びそれに関連する事務は、金融庁と財務省との共管とされたが、財務省が所掌するそれらの事務は、財政、国庫、通貨・外国為替等の観点からのものとされている。

## Ⅳ 組織編成の特徴

金融庁は、金融システム改革の進展等を踏まえ、従来型の銀行・保険・証券といった縦割り型の組織ではなく、企画・検査・監督・監視といった機能別組織編成を採用している。これにより、制度の企画立案・検査・監督・監視の各部局が相互に適切な緊張関係を確保しつつ、密接な連携を図る組織的基礎が作られている。
## 第2節 体制整備の取組み（資料1－2－1～3参照）

## I 金融国際審議官の設置

金融危機以降、世界的に金融規制を巡る議論が進展しており、金融庁ではこれまで、局長級の「国際政策統括官」を中心に国際的な交渉に当たってきたが、金融規制を議論する国際機関の主要会合においては、各国からは主に、金融当局の長官・次官級や中央銀行の総裁が出席している。

こうした中で、日本の国益に資するよう国際金融規制改革を進めるため、年度途中の機構要求・査定を経て、26年8月に、国際交渉を主担とする次官級の「金融国際審議官」を金融庁に設置している。

## Ⅱ 平成27年度の体制整備

現下の政策課題に的確に対応すべく、22名（グロス）の増員（10名の純増）並びに審議官（官房担当）及び参事官（国際金融センター担当）の設置等の体制整備を図った。

1. 金融グローバル化の進展への対応〔5人〕

・東京の国際金融センターとしての地位確立

・国際的な要請に対応するための監督体制の整備等

2. 魅力ある金融・資本市場の確立〔8人〕

・金融商品取引所に対する監督体制の一元化

・投資型クラウドファンディング業者に対する検査・監督体制の整備等

3. 検査・監督の質の向上等 等 [5人]

・リスク・カテゴリー別専門チーム体制の強化 等

4. 国家公務員の女性活躍とワークライフバランスの推進〔4人〕

## 【定員の推移】

定員の推移	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
増員(A)	51	32	33	25	22
定員合理化減等(B)	▲22	▲21	▲34	▲16	▲12
純増(A-B)	29	11	▲1	9	10
年度末定員	1,537	1,548	1,547	1,556	1,566
## 第2章 金融庁の行政運営

## 第1節 財務局との連携

金融庁長官は、法令に基づき、地域の民間金融機関等の検査・監督に係る権限の一部を財務省財務（支）局長に委任しており、委任した権限に係る事務に関しては、金融庁長官が財務（支）局長を直接指揮監督することとなっている。

これを受け、金融庁と財務省財務（支）局との間で十分な連携を図る観点から、金融庁主催の以下の会議を開催しているほか、金融行政に対する理解を得るとともに地域経済の現状や課題等を把握することを主眼として、金融庁幹部等が各地域に赴き、業務説明会を開催し、地域金融機関や中小企業経営者等との間で意見交換等を行っている。

### 1. 財務局長会議

財務（支）局長及び沖縄総合事務局長をメンバーとする会議で、年4回（平成26事務年度は7、10、1、4月）、定例的に開催している。会議には、関東及び近畿財務局金融安定監理官並びに東京財務事務所長もオブザーバーとして参加している。

### 2. 理財部長会議

財務（支）局理財部長及び沖縄総合事務局財務部長をメンバーとする会議で、年2回（26事務年度は11、3月）、定例的に開催している。

（上記のほか、必要に応じ、各局等において、財務（支）局の幹部・課長クラス等を対象とした会議等を開催している。）

### 3. 地方における業務説明会

金融庁幹部等が各地域に赴き、年1回（26事務年度は9～10月）、地域金融機関の役員や中小企業経営者等を対象として、金融庁が取り組んでいる施策等の概要説明を行うほか、意見交換を実施している。

26 事務年度は、「平成26事務年度金融モニタリング基本方針」の概要や「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集等について説明を行ったほか、企業経営者や経済団体役員、経営支援の担い手等との間で、地域経済の現状・課題や地域金融機関に対する評価・期待等について意見交換を行った。
## I 高度な専門知識を有する職員の確保・育成

高度に専門化するとともに、経済活動・国民生活に多大な影響を与え得る金融行政に的確に対応するためには、高い専門性と幅広い視野を持った多様な職員を確保し、その資質の向上を図ることが必要である。

こうした観点から、以下のとおり、組織として力を発揮できる体制に向けた取組み、金融行政を担う人材の確保と資質向上に係る方針に基づく取組みについて、これまでに整理した中長期的かつ包括的な枠組み・方向性等に基づき、着実に取組みを行った。また、国家公務員法の一部を改正する法律により26年8月から施行された幹部候補育成課程について、当庁における運用を開始した。

### 1. 組織として力を発揮できる体制に向けた取組み

金融庁職員の基本的な取組姿勢をまとめた「金融庁職員のあり方」について、定期的な人事ヒアリングで管理職から課室職員へ周知・徹底を促したほか、庁内ポータルサイトのトップページに掲載する等、様々な機会を捉えて職員への浸透を図った。

また、職員が高いパフォーマンスを発揮し、良い成果を挙げていくため、業務の効率化・職場環境の改善策等について各課室で議論・策定するとともに、事後的に評価し更なる改善に繋げていくPDCAサイクルによる業務改善を行う仕組みを継続して実施した。また、26事務年度は一層の業務効率化を進めるため、既存業務の優先順位を踏まえ、試行的に業務の廃止・縮小等を実践する等の取組みを行った。

さらに、「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」（26年10月女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会決定）を踏まえ、育児中の職員と幹部職員等により構成する「家庭・子育てとキャリアの両立を目指せる職場の環境づくり推進会議」での議論も行った上で、27年1月に「金融庁女性職員活躍と職員のワークライフバランス推進のための取組計画」を策定・公表した。

### 2. 金融行政を担う人材の確保と資質向上に係る方針に基づく取組み

金融行政を担う人材の確保と資質向上について、幹部クラスで議論を行った上で整理した以下の各項目についての中長期的かつ包括的な方針に基づき人事配置等を行った。

## （１）各専門分野における計画的任用

職員の専門性をより高めるため、職員の希望・適性等を勘案しつつ、各職員を金融行政の各専門分野（銀行・保険・証券・市場・開示及び官房）に振り当てるとともに、各専門分野において特に重要なポストを洗い出し、それらのポストを中心に、各職員の専門分野及び関連分野を軸とした計画的な人事・任用を行った。

また、能力・実績主義に基づく公平・公正な人事を推進しており、採用形態・年齢等にとらわれず、管理職への登用や課長補佐への早期登用を引き続き行った。
## （２）民間専門家の採用・登用等

高い専門的知識を有する人材を積極的に任用するとの方針に基づき、金融機関をはじめとする民間企業経験者や弁護士・公認会計士などの専門家を、官民人事交流法や任期付職員法を活用して、年間を通じて積極的に採用した。

また、より適切な人事配置や育成に活用するため、民間専門家の詳細なスキル等の把握に努めるとともに、中期的に金融行政に必要とされる専門知識・スキルを洗い出し、それらを担う人材の採用・育成方針について検討を行い、当該方針に基づき人事・任用を行った。

【民間専門家の登用状況】

(单位：人)

26年3月1日現在	27年3月1日現在
弁 護 士	40	34
公 認 会 計 士	57	59
不動産鑑定士	8	6
アクチュアリー	6	7
研 究 者	1	0
情報処理技術者	28	30
金融実務経験者	224	235
計	364	371

## （３）官民人材交流等の促進

高い専門性と幅広い視野を持った人材を育成するため、国際機関、海外監督当局、在外公館や、民間企業、地方自治体、大学等への出向等の拡大を図る等の取組みを行った。

【出向の状況】

(单位：人)

26年3月1日現在	27年3月1日現在
國際機関、海外監督当局、在外公館等	23	25
民間企業等	8	13
地方自治体	2	2
大學教授	2	2
計	35	42

（新規派遣先）国際通貨基金（IMF）（派遣增員）、UK PRA（英国）、三菱商事（株）、新日鐵住金（株）、（株）N T T データ、（株）日立製作所、日東電工（株）

## （４）職員の国際面での対応力強化

金融行政を遂行していく上で、職員の国際面での対応力の向上が必要であること
から、国際機関等への出向や海外の大学院への留学を積極的に行うとともに、職員の国際面での対応力を更に強化するため、①海外留学経験者については、帰国後概ね5年以内を目途に国際機関等への出向を行うこととし、そのための出向先の拡大を図る、②若手職員（入庁1年目～5年目）を対象とした「英語研修（リーディングコース）」の充実、③国際会議への随行や海外セミナーへの出席などにより経験を積ませる等の取組みを引き続き実施した。

## （５）大学院への留学等

職員に専門知識を習得させ、専門的見地からの分析能力等を有する者を養成するため、また、海外監督当局等とのコミュニケーション能力を向上させ、国際化する行政に対応し得る者等を養成するため、国内外の大学院に職員の派遣を行っており、引き続き海外大学への客員研究員の派遣も行った。

【大学院への留学等の状況】

(单位：人)

25 年度	26 年度
国内大学院（法科、会计、IT、金融等）	13	8
海外大学·大学院（法科、MBA 等）	13（1）	19（1）
计	26（1）	27（1）

※（）内は、海外大学への客員研究員の派遣者数で内数。

### 3. 幹部候補育成課程に基づく職員の育成

将来において幹部職員の候補となり得る管理職員としての職責を担うにふさわしい能力及び経験を有する職員を総合的かつ計画的に育成するため、国家公務員法及び当庁の実施規程等に基づき、27年3月までに幹部候補育成課程の対象者を選定した。

## Ⅱ 服務規律の確保

職員の綱紀の保持については、以下のような取組みを行い、その周知徹底を図っている。

（１）非違行為等発生時の報告及び法令等の遵守について、全職員に周知した（26年12月、27年6月）。

（２）全職員を対象に、倫理監督官（長官）が、金融庁職員としての心構えやその考え方などについて、講話を実施した（２７年１月）。

（3）全職員を対象に、具体的事例を用いた倫理・服務・セクハラ研修を実施した（全21回）。

(26 事務年度における懲戒処分等の件数)

懲戒処分	矯正措置
0件	10件
## Ⅲ 法令等遵守調査室における情報受付

金融庁職員の法令遵守に万全を期し、金融行政の透明性、公正性を担保する観点から、15年6月13日に法律の専門家4名により構成される「コンプライアンス対応室」を設置し、情報の受付を始めるとともに、同室顧問である久保利弁護士が郵便により直接情報を受け付ける、いわゆる「ヘルプライン」としての窓口も別途設けた。

公益通報保護法（平成16年法律第122号）の施行（18年4月1日）等に伴い、同室の機能の拡充・強化を図り、外部の労働者からの公益通報を適切に処理する一環として、同室に「外部労働者からの公益通報を受付ける窓口」を設置した。なお、これらの体制整備に合わせ、名称を「法令等遵守調査室」に変更した。

○法令等遵守調査室のメンバー（27年6月1日現在）

室長 田中 豊 （総務企画局参事・弁護士）

大井 修平 （監督局証券課・弁護士）

大村 由紀子 （監督局保険課・弁護士）

小川 惠輔 （総務企画局企業開示課・判事）

金澤 浩志 （監督局総務課・弁護士）

君島 直之 （審判官・判事）

久保庭 幸之介（検査局総務課・検事）

杉野 聡 (検査局総務課・弁護士)

船越 涼介 （総務企画局市場課・弁護士）

顧問 久保利 英明 （総務企画局参事・弁護士）
## I 金融庁における研究

金融庁内での先端的な金融理論・金融技術等に関する知識を蓄積することを目的として、平成13年7月、研究開発室及び研究官を設置。同時に金融庁における研究と研修を効果的に連携させるため、これらと開発研修室を束ねる、金融研究研修センターを発足させた。22年9月からは、研究機能強化の一環及び海外における地位向上を目的として、名称を金融研究センター（以下「センター」という。）、英語名Financial Services Agency Institute(略称：FSA Institute)へ変更した。

センターの研究部門では、金融行政の適切な運営を学術面から支援していくため、民間有識者やアカデミズムと相互交流を行い、庁内の関係部局と学術研究との架け橋となるよう、金融行政の理論的基盤をなす質の高い調査研究を行うとともに、金融行政現場への研究の還元・普及に努めている。

## Ⅱ 金融行政の参考となる調査研究の実施

センターでは、庁内各部局の要望に基づいた調査・研究・分析を行っており、その実施にあたっては、「研究」と「行政」の橋渡し役を任命するリエゾン制度を活用している。

27 年 6 月末現在における研究官・特別研究員については、資料 2－3－1 参照。

26 事務年度におけるセンターでの主な調査・研究・分析には、「高頻度取引（HFT）に関する実証研究、取引高速化とプレオープニングの発注行動分析」、「レバレッジ比率規制が銀行に与える影響」等がある。前者については、TOPIX銘柄を対象に、高速取引環境がプレオープニングにおける投資家の発注行動に与える影響を検証した。後者では、自己資本比率規制とレバレッジ比率規制が同時に銀行に課された場合の具体的な影響を、理論モデルを用いて考察した。

26 事務年度の調査研究の成果は、計 11 本の研究成果報告書としてまとめ、ウェブサイト上にセンター・ディスカッションペーパー（以下「DP」という。）として公表した。なお、各DPの公表に先立ち、庁内関係者の出席を得て、研究成果の発表と検討を行う研究成果報告会を開催することで、庁内へのフィードバックを行った。

26 事務年度に取りまとめたD Pについては、資料2－3－2参照。

## Ⅲ 産・官・学の連携強化

### 1. シンポジウムの開催（資料2－3－3参照）

諸外国の金融法制・規制の比較・分析の一環として、また、各国の研究者、政府関係者、実務家等とのネットワーク強化を目的として、望ましい金融規制・監督のあり方等をテーマに、シンポジウム等を開催している。23年度から、開催頻度を年
2回とした。

26 年度は、26 年 10 月に、大阪大学社会経済研究所、京都大学経済研究所、神戸大学大学院経営学研究科及びアジア開発銀行研究所（ADBI）との共催により、「家計の金融活動と地域の中小企業金融のあり方」を開催し、地域の中小企業金融の現状とあり方や行動経済学的アプローチからの家計の借入行動、アジアの金融資本市場の諸課題やアジアの中小企業金融について、報告・議論を行った。

また、27 年 1 月には、経済協力開発機構（OECD）、ADBI 及び日本銀行との共催により、「ADBI・OECD・日本 ハイレベル・グローバル・シンポジウム－金融教育を通じたより良いライフプランニングの促進－」を開催し、各国から政府関係者、研究者等を招き、各国における金融教育、金融包摂、金融規制等について、報告・議論を行った。

上記シンポジウムでは、学術的な内容にとどまらない実務的かつ時宜を得たトピックスをテーマとしたこともあり、国内外の金融機関職員、監督当局者、研究者といった産・官・学の参加者を多く得て、各国の現状を踏まえた活発な議論がなされた（26年10月開催の「家計の金融活動と地域の中小企業金融のあり方」には101名、27年1月開催の「ADBI・OECD・日本ハイレベル・グローバル・シンポジウム－金融教育を通じたより良いライフプランニングの促進－」には145名参加）。

### 2. 研究会等の開催

センターの研究活動の一環として、以下のとおり、有識者等との検討を行う研究会等を開催した。

（1）企業財務等に関する動向や海外情勢等についての情報交換・研究のため、有識者を講師にお招きし講演会を行う「企業財務研究会」を、庁内関係部局の職員に加えて、金融機関、企業団体、シンクタンク等所属の一般の参加者を得て開催している。26事務年度は合計1回開催した。

（２）主に中堅・若手研究者が金融に関する最先端の研究内容を発表し、また庁内の中堅・若手職員が金融行政の実務を説明し、その両者の議論を通じて、金融行政・アカデミズムの両方に必要な新たな視点・論点を探求することを目的とする「金融経済学勉強会」を、大学等研究機関に所属する研究者及び庁内職員の参加を得て開催している。２６事務年度は合計８回開催した。

上記の研究会等の開催により、産・官・学が交流しつつ双方向の議論を行う場を多数設定した。これにより、金融行政とアカデミズムとのネットワークが更に強化された。

## 3 ．昼休み勉強会（金曜ランチョン）の開催（資料2－3－4参照）

様々な分野において専門的知見を持つ外部講師をお招きし、主に金融・経済等の研究・実務の最前線に当たる内容をテーマにした勉強会を開催している。26事務年度は合計25回開催した。