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われる。これに対し，小規模組織では首長が強い影響力を発揮する。また，議会，国（市町村にあっては都道府県も含む）の影響力も強くなる。そして予算査定においては，機械的で一般的なルールに頼るよりも個別審査が行われる傾向が強くなる。

(3) 増分的方法は，満足化の基準を満している範囲でのみ安定的に継続しうるものである。アンケート調査の結果は，財政力指数（長期的な財政基盤をあらわす）の低い団体では規模が同じでも相対的に増分ルールに依存する度合が低いことを示している。これは，財政力指数が低い団体においては単純な機械的ルールによっては満足化基準を満し得ないことを示唆するものといえよう。

短期的な財政環境をあらわす実質収支比率によって結果をみると，実質収支の悪い団体では前年度のベースそのものを見直す（既定経費の見直し，人件費の見直し，とくに給与水準の見直し）動きがみられることから，実質収支が一つの満足化基準として機能していることがわかる。またこの見直しの動きは，サイモンのいう新しいルールの探索過程のはじまりと解釈することができよう。

(4) 都市化度の相異は予算の基幹的なルールにはあまり影響せず，予算の内容（経費の配分パラメータ）に影響すると考えられる。すなわち，単独福祉施策の水準，給与水準，職員数の増加している施策分野などには団体が都市型か農村型かでかなりの差異がみられるし，より一般的に，過去において優先的に増やしてきた経費についても同様の差異がみられる。この結論は，クリサインがアメリカの地方財政について述べていること $ ^{注3} $ と同一のものである。
補

論

Ⅰ 中長期計画について

Ⅱ 数量化理論Ⅱ類，Ⅲ類の概要
## 補論Ⅰ 中長期計画について

アンケートの設計にあたっては52年度の予算編成を中心に作成したため，中長期計画に関する設問は非常に限られたものとなっている（問1，問17等）。しかし，実際の地方団体の財政的意思決定とくに市町における意思決定を論ずるにあたって，中長期計画の策定プロセスを無視することは片手落ちとの非難を免れない。これはアンケートの結果からもいえることである。すなわち，例えば建設事業費の査定にあたって中長期計画を十分考慮すると答えたものが約50%あること，実施計画によって政策的経費はほぼ決定されるとの答が市で27%あることなど計画の果す役割はかなり大きいといえる。

そこでアンケート調査を補完するために行った面接調査においてこの点を重点的に問うた結果は次のように要約できる。

## (1) 計画の内容

## ① 計画体系

地方公共団体の計画体系は都道府県と市区町村とで形式的には異っている。即ち，都道府県では一般に中長期の総合開発計画（地方自治法第2条⑥項）と，より短期の実施計画とから成っているのに対し，市区町村においては総合的な行政の運営方針を示す基本構想（地方自治法第2条⑤項，議会の議決を要す）と，やや計数的な中長期計画と短期の実施計画とから成っている。しかし実態的には前二者はその策定，運用共に一体化して行われている事例が多く，内容的には明確な区別はされていない。

したがって以下では，その性格によって中長期の総合計画とより短期でかつ計数的な実施計画にわけて検討する。

## ② 对象期間

総合計画の期間は，8年から21年に及ぶ。目標年は，現在機能しているものでは，昭和60年度（起点は42～53年度までまちまち）が多い（例外的に，70年度）。

実施計画は3カ年，5カ年のいずれかである。（11例対6例）3カ年計画には，年次別のものが多く，5カ年計画には，期間累計にとどまっているものが多い。

実施計画は，毎年ローリングする例が多い。

## ③ 総合計画と実施計画との関係

総合計画は，基本構想，基本計画などの名称で，ビジョン，政策目標が示されるのが普通であるが，数量的な目標水準（例学校数）を示しても，総事業費などの金額ベースでは示されていないものが多い。

これに対して実施計画は，まず総合計画が策定されたあとこれを実施するために策定されるが総合計画が完成後1～2年してようやく実施計画が策定される例や総合計画が陳腐化したあと，実施計画のみが毎年つくられている例がみられる。

いずれにせよ，あくまで総合計画あっての実施計画であり，実施計画策定後に総合計画があるわけではない。

## ④ 実施計画と財政計画

実施計画と財政計画とは相対立するものではなく，実施計画の一部として財政計画が組み込まれていると考えるべきであろう。

実施計画が主として事業計画となっている以上，財政計画がその一部に含まれていない場合でも，財政部門で財政計画を検討している例がみられる。

## (2) 作成過程

① 計画立案段階での住民ニーズの反映ルート

## (i) 総合計画

総合計画の策定にあたっては，企画担当部門を事務局とし外部有識者委員（議員，地元報道機関，民間企業，国県の出先機関等）による審議会が設置され，1～2年にわたって論議されるのが通常である。
中長期計画の実例

総合計画策定中	実施計画	財政計画
名 称	策定時期	期間(年度)(年)	名 称	期間(年度)(年)	年次の別累計
札幌市千歳市福島県郡山市須賀川市埼玉県杉並区三鷹市川崎市富山県金沢市大阪府奈良県広島県五日市福岡県筑紫野市	新札幌市長期総合計画千歳市第2期総合開発計画県政振興構想同計画郡山市総合計画基本計画須賀川市総合計画埼玉県中期計画杉並区長期行財政計画(案)基本構想川崎市新総合計画基本計画川口市総合計画住みよい富山県をつくる総合計画金沢市新長期計画長期基本構想愛知県地方計画第3次豊田市総合計画基本構想三島市総合開発計画大阪府総合計画51.351.642~4647~601951~6548~601352.3(51~60)1046.945~6016~6049~601352.351~601352.351~

注）面接調査を行った団体の例である。

内部的にも ,自治体各部門からメンバーを選定した委員会およびプロジェクトチーム（作業部会）を設置し，審議会で検討するためのタタキ台を作成する例がみられる。

また，審議会の設置と平行して，企画
部門による市民意識調査の実施や，市政モニターの意見聴取，市政懇談会での説明会などが行われたり，市民会議，市民委員会等の活用もみられ，住民の意思を反映するルートは多様化している。

(ii) 实施計画

実施計画の役割は，総合計画の施策プログラムの具体的実行と総合計画の補足，見直し等にある。

住民のニーズの吸収は，総合計画と異なり，施策担当部門によって行われ，内部のみの委員会で検討されている例が多い。

② 首長，施策担当部門，財政部門の計画策定過程における影響度

(i) 首長

計画の策定にあたっては首長の影響力は，非常に強い。計画の策定を首長選挙の公約に掲げ，当選後，早速実施に移した例や，首長交代後，総合計画の見直しが行われている例も多い。

また，草案段階で，首長の意見が採用され，内容や文言が変更される例もみられた。

(ii) 施策担当部門，財政部門

総合計画にあっては，財政部門，施策担当部門ともに作業部会に参加したり，中間段階で企画部門に対し意見を言うことは多い。しかし，総合計画の場合，必ずしも財政計画まで含んでいないところから，財政部門の影響度は比較的小幅にとどまっている。

これに対し，実施計画は，財政計画と密接不可分の関係にあるため，財政部門と企画部門とは充分に連絡し，財政的に可能かどうかチェックが行われている。

なお自治体によっては，財政部門と企画部門とが同じ部署に属しているものがみられるが，このような場合には，総合計画をめぐって，財政部門が企画部門に対して距離を置くようなことはない。（今回の調査では，いくつかの県で両部門の連絡が不充分な例がみられた。）

## (ⅲ) 予算編成との関連

総合計画と実施計画とでは，予算編成との関連は異なっている。

総合計画があって，実施計画が作成されていない場合には，予算編成方針への影響はどうしても弱くなるが，実施計画が年次計画であり，毎年ローリングされている場合には影響力が強い。さきに触れた通り，とくに投資的経費については実施計画が骨格となる。

③ 計画の予算化状況（達成度合）

この項目は，面接段階での回答率が割合に高かった。予算化状況は，100％に達した（一部は100％超）ものも多く，おおむね80～100％の範囲におさまっている。

## 補論Ⅱ 数量化理論Ⅱ類 , Ⅲ類の概要

数量化理論は，定性的属性の統計的処理のため林知己夫氏によって開発された手法である。扱う問題の種類に応じていくつかの手法があるが，ここでは，本文中で用いた「第Ⅱ類」と「第Ⅲ類」につき，本文の読解に必要な事項を述べる。

(1) n 人の個人がおり，各個人は i で表わされる ($i = 1, \ldots, n$)。R 個の質問事項（アイテム）があり，各アイテムは j で表わされる ($j = 1, \ldots, R$）。

各質問には $ k_{j} $ 個の選択肢(カテゴリー)があり，各選択肢はkで表わされる( $ k=1,\ldots,k_{j} $ )。

ここで次の量を導入する。

$$ \delta_{i}(jk)=\begin{aligned}&\left\{\begin{aligned}1&\quad( 個人 i が j 番目のアイテム \\&の k 番目のカテゴリーに yes\\&の回答をしたとき \end{aligned}\right.\\&0&\quad( しないとき )\end{aligned} $$

アイテム $j$ のカテゴリー $k$ に $x_{jk}$ なる数値（カテゴリー数量）を与え，各個人 $i$ に対し，
次の合成変数を定義する $ ^{注1} $ 。

$$ \alpha_{i}=\sum_{j=1k=1}^{R}\sum_{k}^{k_{j}}\delta_{i}(jk)x_{jk} $$

数量化理論第Ⅱ類は，上式の $ x_{jk} $ を次の手続きで定める。n人の個人はT個の群に分けられており，各群をtで表わす $ (t=1,\ldots,T) $ （群の区別は所与）。

このとき，各群に含まれる個人は，できるだけ近い $ a_{i} $ をもち，かつ異なる群に属する個人はできるだけ離れた $ a_{i} $ をもつことになるようにを定める。正確にいえば，相関比

$$ \eta=\frac{\sigma_{b}}{\sigma} $$

を最大にするように $ x_{jk} $ を定める $ ^{注2} $ 。

ここで

$$ \begin{aligned}&\sigma_{_{b}}^{2}=\frac{1}{n}\sum_{t=1}^{T}n_{_{t}}(\overline{\alpha}_{_{t}}-\overline{\alpha})^{2}\ ( 群間分散 )\\&\sigma_{}^{2}=\frac{1}{n}\sum_{t=1}^{T}\sum_{i=1}^{n}f_{_{ti}}(\alpha_{_{i}}-\overline{\alpha})^{2}\ ( 全分散 )\\ \end{aligned} $$

ただし

$$ \begin{aligned}\overline{\alpha}&=\frac{1}{n}\sum_{t=1}^{T}\sum_{i=1}^{n}f_{_{ti}}\alpha(_{i}\alpha\ の平均值 )\\\overline{\alpha}_{_{t}}&=\frac{1}{n_{_{t}}}\sum_{t=1}^{nt}f_{_{ti}}\alpha_{_{i}}( 群 t における \alpha\ の平均 \\&\quad 值 = 群 t の平均スコア )\end{aligned} $$

（注1） ダミー変数法は変数が0または1であって係数を定めるのであるが，ここでは，係数δが0または1であって変数の値xを定めることになっている。

(注2) $ \sigma_{b}^{2}=\frac{1}{n}\sum_{t=1}^{T}n_{t}(\overline{\alpha}_{t}-\overline{\alpha})^{2} $

$$ \begin{aligned}\sigma^{^{2}}w&=\frac{1}{n}\sum_{t=1}^{T}\sum_{i=1}^{n}f_{_{ti}}(\alpha_{_{i}}-\bar{\alpha}_{_{t}})^{2}\\ &\\&=\frac{1}{n}\sum_{t=1}^{T}\sigma_{_{t}}^{^{2}}\end{aligned} $$

とすると $\sigma^{2}=\sigma_{b}^{2}+\sigma w^{2}$

であるから

$$ \eta^{^{2}}=1\quad\frac{\sigma w^{^{2}}}{\sigma^{^{2}}} $$

であり，$\eta^{2}$ を最大にすることは，$\sigma w^{2}/\sigma^{2}$ を最小にすることを意味する。なお，$\eta^{2}$ は，回帰分析の場合の決定係数 $R^{2}$ に対応する量である。

（ここで，$f_{ti}$ は群$t$ において$a=a_{i}$ となる個人の数，$n_{t}$ は群$t$ に含まれる個人の数）

である（表1を参照）。

表1

群	α	αi	αi	群に含まれる個人数	αの群平均	分散
1	T	f i	n t = ∑ n f i i=1	α i = 1/n ∑ n f i i=1	σ i = ∑ n f i i=1 (α i - α i ) 2	σ i
T ∑ n i = n t = 1	α	σ i

(注) $ f_{ti} $ は群 t において $ a = a_{i} $ となる個人の数

この直感的意味は各群における $a_{i}$ の分布が図1の(A)でなく(B)になるように $x_{jk}$ を定めるということである。

図1

(B)

$ \eta $ を $ x_{jk} $ で偏微分して0とおくと，計算の結果

$ F^{-1}HX=\eta^{2}X $

なる固有値問題が導かれる。ここで，Xは
$ (k_{1}+k_{2}+\ldots+k_{R}) $ 次元の縦ベクトル F と H は係数のマトリックスである。

この固有値問題を解いて，最大固有根に対応する固有ベクトルを$x_{jk}$の解とする。

(2) 第Ⅲは第Ⅱ類と次の点が異なる。

① 第Ⅱ類においては，群の区別が所与であったが，第Ⅲ類ではそのように外的に与えられた区別はなく，全く同一の回答パタンを示した個人を“個体タイプ”としてくるにすぎない。

そして，異なる個体タイプを最もよく区別しうるようカテゴリー数量の値を定める。

② 第Ⅱ類においては最大固有値のみを考えることが多いが，第Ⅲ類では，それ以外の固有値も考慮する（第Ⅱ類においても，最大固有根のみを考える必要性は実はない）。なお，通常はこれ以外に，記法等において次の差がある。

① 第Ⅱ類ではアイテムとカテゴリーを区別したが，第Ⅲ類では区別しない。（第Ⅱ類においてもアイテムとカテゴリーを区別する必然性は実はない）。このため，$\delta_{i}(jk)$ の代わりに $\delta_{i}(j)$，$x_{jk}$ のかわりに $x_{j}$ の記法が用いられる。

② 第Ⅱ類においては，個人iに対し量$\alpha_{i}$が与えられ，群$t$に関しこの平均値$\alpha_{t}$が算出された。上記①のようにアイテムとカテゴリーを区別しない記法を用いて，これらを書き直すと，

$$ \alpha_{i}=\sum_{j}\sigma_{i}\big(j\big)x_{j} $$

$$ \overline{\alpha}_{t}=\frac{1}{n_{t}}\sum_{i}f_{t i}\alpha_{i}=\frac{\sum_{i}f_{t i}\alpha_{i}}{\sum_{i}f_{t i}} $$

ところで，第Ⅲ類では，“群”に対応する“タイプ”のなかでは反応は全く同じであるから，$\alpha_{i}$はある特定の値$\alpha_{i}^{*}$しかとらない。すなわち

$$ \begin{aligned}f_{t i}&=n_{t}\quad,i=i^{*}\\&=0\quad,i\neq i^{*}\end{aligned} $$

したがって$\overline{a}_{t}=a_{i}^{*}=\sum_{j}(j)_{x_{j}}$ である。

第Ⅲ類の計算では,これに対応する量として,

$$ y_{i} = \frac{\sum_{j} \delta(j) x_{j}}{\sum_{j} \delta_{i}(j)} $$

が用いられる $ y_{i} $ の定義において $ \sum_{j}\delta_{i}(j) $ で

割る趣旨は，基準化のためと解される（第Ⅱ類においては，Yesの総数が個人によって差がなく

$ \sum_{k}\delta_{i}(jk)=1,\sum_{j}\sum_{k}\delta_{i}(jk)=R $

となるように基準化されているが第Ⅲ類においては $ \sum_{j}\delta_{i}(j) $ が各個人によって異なるため

(3) Ⅲ類で最大化されるものは $ x_{j} $ と $ y_{j} $ の相関係数 $ \rho $

$$ \rho\ \ =\frac{\sigma_{xy}}{\sigma_{x}\sigma_{y}} $$

である。

これは次のように変形される（表2参照）。すなわち

$$ \begin{aligned}\mathsf{p}^{2}&=\frac{\sum_{i}S_{i}\cdot\ell_{i}(y_{i}-\overline{y})^{2}}{\sum_{j}n_{j}(x_{j}-\overline{x})^{2}}\\&=\frac{\sum_{i}S_{i}\cdot\ell_{i}(\sum_{i}\delta_{i}(j)x_{j}/\ell_{i}-\overline{x})^{2}}{\sum_{j}n_{j}(x_{j}-\overline{x})^{2}}\\&(\because y_{i}=\sum_{j}\delta_{i}(j)x_{i}/\sum_{j}\delta_{i}(j),\overline{y}=\overline{x})\end{aligned} $$

ここで，分母は$x_{j}$の全分散であり，分子は表2

カテゴリー	x_{j}
タイプ
y_{i}	$ \delta_{i}(j) $	$ \sum_{j}\delta_{i}(j)=\ell_{i} $	S_{i}
$ \sum_{i}\delta_{i}(j)=n_{j} $

(注) $ S_{i} $ ；第iタイプ内のサンプル数

$ \ell $ ；第iタイプの1つのサンプルが反応した

カテゴリー数

$ n_{j} $ ；第iカテゴリーに反応したタイプ数
あるタイプが反応した $ x_{j} $ の全体値の $ x_{j} $ 全体の平均値xに対する偏差平方和，つまり $ x_{j} $ の群間分散とでも呼ぶべきものである。したがって $ \rho\rightarrow\max $ の基準は $ x_{j} $ のタイプ間における群間分散を，全分散に対して最大にしようとするものである。これを図示すると図2のようになる。各タイプ上の分布曲線は第iタイプが反応したカテゴリー $ x_{j} $ の分布を表わす。ここで，同じようなタイプによって選択されたカテゴリーは，いくつかの同じ分布曲線状にのることになるわけで，各々の分布曲線の分散を小さくして（すなわち，群間分散をできるだけ大きくして）おけば，同じような回答パタンになっているカテゴリーには同じような数量が与えられることになる。いいかえれば，同じサンプルによって選択されたカテゴリーは，ある意味で同じような特性を持っていると解釈して同じような数量を与えようとする発想である。

(4) 逆に，サンプルの判別という観点から同様

に問題を設定しても全く同値であることが証明される（斉藤他 $ ^{[13]} $ ）。

この場合，同じような反応パタンを示したサンプルは，いくつかの同じ分布曲線状にの

図3

ることになり，そのため各分布曲線の分散をできるだけ小さくすれば，同じような反応パタンのサンプルには同じようなスコアが与えられることになる（図3参照）。

(5) 数量化Ⅲ類の計算は，要するに上述の $ x_{j} $ と $ y_{i} $ の判別分析を同時決定で行おうとするものである。この結果，似たような反応パタンを示すサンプルには似たような数量，似たようなサンプルによって選択されるカテゴリーには似たような数量が付与されることになる。

(6) 上述$\rho=\frac{\sigma_{xy}}{\sigma_{x}\sigma_{y}}$を$x_{j},y_{i}$で偏微分して0と

おくと計算の結果

$HX=\rho^{2}FX$

なる固有方程式が導かれる。ここで$H,F$は

各タイプの反応パタンから計算される行列，

$X$は$x_{j}$を要素とするベクトルである。

この固有方程式を最大根から順に解いた

$\rho^{1}, \rho^{2}, \ldots$ ,がパタン分類の効率性を示す固有値であり ,それに対応する固有ベクトル

$X^{1}, X^{2}, \ldots$ がカテゴリー数量 ,それから導びかれる $Y^{1}, Y^{2}, \ldots$ がサンプルスコアと呼ばれるものである。
## 参考文献

〔1〕 Allison, G. T., Essence of Decision: Explaining the Cuban Missile Crisis, Boston: Little Brown and Campany, 1971（宮里政玄訳『決定の本質』，中央公論社，昭52）

[2] Anderberg, M. R., Cluster Analysis for Applications: Academic Press, New York, 1973

[3] Crecine, J. P., Governmental Problem Solving, A Computer Simulaition of Municipal Budgeting, Chicago, Rand McNally & Company, 1969.

[4] Lindblom, C. E., "Policy Analysis", American Economic Review, June, 1958, pp. 298-312.

[5] Lindblom, C. E., "The Science of Mudding Through", Public Administration Review, Spring, 1959, pp. 79-88.

[6] March, J. G. and Simon, H. A., Organizations, New York, John Wiley & Sons Inc., 1958.（土屋守章訳『オーガニゼーションズ』ダイヤモンド社，昭52）

〔７〕 Wildavsky, A., The Politics of the Budgetary Process, Boston, Little Brown and Company, Inc., 1964.（小島昭訳『予算編成の政治学』，到草書房，1972年）

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〔9〕石原信雄，矢野浩一郎，辻誠二『地方財政制度』，第一法規出版，1977年9月

〔10〕井関利明，堀内四郎「社会的類型構成の計量的方法」，『慶應義塾大学大学院社会学研究科紀要』12号，1972年

〔11〕奥村忠一，久米均，芳賀敏郎，吉澤正『多变量解析法』日科技連，1972年

〔12〕共同通信社内政部編『地方財政危機の実態』，第一法規出版，1976年5月

〔13〕 斉藤堯，小川定暉，野嶋栄一郎「データ解析(1)数量化理論に関する総合報告」，日本ユニバック総合研究所『総研紀要』，1972年3月

〔14〕嶋津昭「公共投資長期計画について」，『地方自治』1977年2月号

〔15〕鈴木達三「比較文化研究に対する一つの統計的分析の試みⅠ」，『統計数理研究所彙報』，1974年2月

〔16〕政策科学研究所「安定成長下における福祉行政のあり方」，1977年3月

〔17〕都留重人他『地方財政に関する鑑定意見書』，全日本自治団体労働組合刊，1977年6月

〔18〕野口悠紀雄，新村保子，内村広志，巾村和敏，「予算における意思決定の分析」，『経済分析』，第66号，1977年3月

〔19〕林知己夫「比較文化研究に対する統計的分析の試みⅡ」，『統計数理研究所彙報』，1973年2月

〔20〕林知己夫，林文「態度数量化の一方報Ⅲ」，『統計数理研究所彙報』，1973年2月

〔21〕林知己夫，樋口伊佐夫，駒沢勉『情報処理と統計数理』，産業図書，1970年

〔22〕堀明子「ラジオ嗜好とテレビ嗜好」,『NHK放送文化研究所年報』,1963年

〔23〕経済企画庁経済研究所システム分析調査室編『公共的意思決定過程の実態分析のための調査報告書』，1978年1月（内部資料）

[24] 自治省編『地方財政白書』，大蔵印刷局，昭和52年版

〔25〕自治省『地方財政統計年報』，昭和50年度版

〔26〕自治省財政局編『地方財政のしくみとその運営の実態』，地方財務協会，1975年11月

[27] 自治省財政局指導課編『改定財政分析』，ぎょうせい，1974年
# 平成26年度 政策別コスト情報・ 省庁別財務書類の概要

財務省
·文中における計数は、原則として単位未満を四捨五入としているため、合計額が一致しないことがあります。

·単位未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「一」で表示しています。
# 財務省の任務と組織

任務（財務省設置法第3条）

財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。

組織
本省內部部局
大臣官房(480人)	...	財務省の所掌事務の総合調整、人事・会計等の管理事務、所管行政に必要な各種の調査・研究事務、政府系金融機関に関する制度の調査・企画・立案、地震再保険に関する事務、金融危機管理に関する企画・立案、預金保険機構等の監督等
主計局(359人)	...	国の予算、決算及び会計に関する制度の企画・立案、作成等
主税局(164人)	...	内国税制度についての企画・立案、租税収入見積事務等
関税局(178人)	...	関税制度についての企画・立案、関税に関する国際協定の企画・立案、税関業務の指導監督、貿易統計の作成事務等
理財局(366人)	...	国庫制度、国債・地方債、貨幣の発行、財政投融資、国有財産、たばこ・塩事業、日本銀行の業務・組織の適正な運営の確保等
国際局(159人)	...	外国為替並びに国際通貨制度及びその安定に関する調査・企画・立案、国際収支の調整、外国為替資金の管理・運用、外国為替相場に関する事務、経済協力又は開発に関する国際機構に関する事務、海外投融資に関する事務等
施設等機関
財務総合政策研究所(62人)	...	財務省所掌の政策、内外財政経済に関する基礎的・総合的な調査・研究等
会計センター(32人)	...	電子情報処理組織による国の会計事務の処理、その実施に関する調査・研究等
関税中央分析所(20人)	...	輸出入貨物に関する高度の専門技術を要する分析等
税関研修所(34人)	...	財務省職員に対する税関行政に必要な研修の実施等
地方支分部局
財務局(4,665人)	...	国の予算の執行状況監査・調査、法人企業統計調査、たばこ事業等に関する監督、財政融資資金の管理・運用、地方経済・地方財政の調査、国有財産の管理・処分のほか金融庁長官から委任された地方民間金融機関等の検査・監督、証券取引等に係る監視、有価証券届出書の審査、公認会計士試験の実施等
税関(8,791人)	...	関税・とん税・特別とん税等の賦課徴収、輸出入貨物・船舶・航空機・旅客の取締り、通関業の許可、通関業者の監督、通関士試験の実施等
外局
国税庁(55,790人)	...	内国税の賦課徴収、税理士制度の運営、酒類等の製造業者・販売業者の免許等

※（）内は平成26年度末の予算定員。なお、財務省全体の平成26年度末の予算定員は71,100人。
財務省の政策目標

## 健全な財政の確保

・重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進

・必要な歳入の確保

・予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保

・決算の作成を通じた国の財政状況の的確な開示

・地方財政計画の策定をはじめ、地方の歳入・歳出、国・地方間の財政移転に関する事務の適切な遂行

・公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営

## 適正かつ公平な課税の実現

・我が国の経済・社会の構造変化に対応した税制の構築、喫緊の課題への税制上の対応及び税制に関する広報

·内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収

·酒類業の健全な発達の促進

・税理士業務の適正な運営の確保

## 国の資産・負債の適正な管理

・国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制

·財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関の必要な資金需要への的確な対応、ディスクロージャーの推進及び機関に対するチェック機能の充実

·国有財産の適正な管理・処分及び有効活用と情報提供の充実

・庁舎及び宿舎の最適化の推進

・国庫金の正確で効率的な管理

## 通貨及び信用秩序に対する信頼の維持

・日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止

・金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理

## 貿易の秩序維持と健全な発展

·内外経済情勢等を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善等

·多角的自由貿易体制の維持・強化及び経済連携の推進、税関分野における貿易円滑化の推進

·関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者利便の向上

## 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進

·外国為替市場の安定並びにアジア地域を含む国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保

·開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進

・日本企業の海外展開支援の推進

## 財務省が所管する法人及び事業等の適正な管理、運営の確保

·政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保

·地震再保険事業の健全な運営

·安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理

·日本銀行の業務及び組織の適正な運営の確保

・たばこ・塩事業の健全な発展の促進と適切な運営の確保

※1 平成26年度政策評価実施計画で定めた各政策分野の目標を記載しています。

※2 財務省の「政策評価」に関する情報は、財務省ホームページに掲載しています。詳しくはこちらをご覧ください。(http://www.mof.go.jp/about_mof/policy_evaluation/index.htm)
# 政策別コスト情報とは

○ 政策別コスト情報とは、より一層の財務情報の充実を図るため、省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形態別に表示されている費用を、各省庁の政策評価項目毎に配分して表示したセグメント情報として、平成21年度決算分より作成・公表しているものです。

※省庁別財務書類については、P16をご参照下さい。

○ 政策別コスト情報は、予算書・決算書では共通経費として一括計上されている人件費、物件費等を各政策へ一定の算定方法により配分し、事業費と合わせて各政策の費用の全体像を表します。

(注) 官房部局にかかる経費など、各政策へ配分されない経費については、「官房経費等」として表示しています。

○ また、フローの情報だけではなく、政策によっては保有する資産を活用して事務事業を行っているもののほか、政策にかかるコストとして算入された減価償却費についても基となる資産があることから、政策に関連する主な資産(負債)をストック情報として表示しています。

※政策別のストック情報については、P9をご参照下さい。
# 平成26年度 政策別コスト情報の概要

平成26年度の財務省政策別コストの総額は、10兆6,623億円となっています。

このうち、主に国債の利子を計上している「国の資産・負債の適正な管理」にかかるコストは9兆3,254億円であり、全体の約9割を占めています。
政策別コストの経費別内訳

(单位: 億円)

政 策	コスト合計	人件費	支払利息	資産評価損	補助金・委託費等	再保險費・責任準備金繰入額	その他
1.健全な財政の確保	155	58	-	-	0	-	96
2.適正かつ公平な課税の実現	6,357	4,992	-	-	13	-	1,353
3.国の資産・負債の適正な管理	93,254	216	93,845	69	0	-	▲876
4.通貨及び信用秩序に対する信頼の維持	152	3	-	-	0	-	149
5.貿易の秩序維持と健全な発展	1,133	760	-	-	0	-	372
6.国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進	1,633	18	279	▲44	809	-	572
7.政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	237	1	-	132	103	-	0
8.地震再保険事業の健全な運営	1,245	1	-	-	-	1,244	0
9.安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	706	2	-	-	702	-	1
官房経費等	1,752	325	-	-	1	-	1,426
合 計	106,623	6,376	94,124	157	1,628	1,244	3,093

政策別コストの会計別内訳

(单位:億円)

政策	コスト合計	一般会計	特別会計	相殺消去
本省	地方局·外局
1.健全な財政の確保	155	130	25	-	-
2.適正かつ公平な課税の実現	6,357	26	6,324	7	-
3.国の資産·負債の適正な管理	93,254	82,108	490	112,624	▲101,968
4.通貨及び信用秩序に対する信頼の維持	152	152	-	-	-
5.貿易の秩序維持と健全な発展	1,133	46	1,087	-	-
6.国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進	1,633	786	-	847	-
7.政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	237	216	-	21	-
8.地震再保険事業の健全な運営	1,245	-	-	1,245	-
9.安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	706	706	-	-	-
官房経費等	1,752	18,218	408	-	▲16,874
合計	106,623	102,387	8,335	114,743	▲118,843
## 政策別コスト(経費別)の前年度比較

「国の資産・負債の適正な管理」においては、支払利息が平均金利の低下が続いていることにより前年度と同水準となりましたが、地方の財源不足の補填に充てるため地方公共団体金融機構からの納付金の交付税及び譲与税配付金特別会計への特例的繰入れがなかったことなどにより、前年度に比べ8,047億円減少し、93,254億円となりました。

(億円)
## 政策別のストック情報(主な資産等)

「国の資産・負債の適正な管理」においては、地方公共団体や政策金融機関などへの財政融資資金貸付金などを資産に計上しています。一方、貸付の財源を調達するために発行した財投債(公債)などを負債に計上しています。

「国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進」においては、為替介入(円売り、外貨買い)時に取得した外貨証券などを資産に計上しています。一方、為替介入(円売り、外貨買い)時の円貨を調達するために発行した外国為替資金証券(政府短期証券)を負債に計上しています。

(兆円)

（注）仮に資産（負債）が個々の政策に帰属すると整理したものを表示しており、計上額についても一定の仮定に基づいて算出しています。
# 個別事業のフルコスト情報の開示について (国税局電話相談センター運営事業)

目的

○ 政策別コスト情報は、省庁の政策ごとのコストを表示したセグメント情報であり、人件費や事務費を含むフルコストで特定の政策に係る費用を一覧できることにより、①コストの経年変化や他事業との比較分析が可能となり、②行政活動に関する国民の理解の促進が図れること等を目的として作成・公表しておりますが、その一方で、政策別コスト情報には一つの政策単位に複数の事業が含まれており、コストの集計単位が大きいためにフルコストの分析が難しいといった課題があります。

○ 財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会に設置した「財務書類等の一層の活用に向けたワーキンググループ」での議論をとりまとめ、平成27年4月30日に公表した「財務書類等の一層の活用に向けて（報告書）」では、「フルコスト情報の把握」をあげております。

「財務書類等の一層の活用に向けて（報告書）」（抜粋）

第2 活用の方向性

（３）行政活動の効率化・適正化のための活用

インフラ資産台帳の整備やフルコスト情報の把握・活用により、行政活動の効率化・適正化が可能となるのではないか。

○ 今回「政策別コスト情報の改善」の取組として、試行的に代表的な個別事業についてのフルコストを算定し、公表することとしました。

○ この取組により、以下のような効果があると考えられます。

① 個別事業ごとに要する人件費や事務費に加え、減価償却費や退職給付引当金繰入額といった現金収支を伴わないコストを含むフルコストが明らかになる。

② 国から交付された資金が最終的に国民に行き渡るまでにどのようなコストがどのくらい発生しているのかが把握できるようになる。

③ 利用者 1 人当たりなどの「単位当たりコスト」を算出することにより、事業のボリュームを把握できるとともに、事業の効率性の分析が可能となる。

○ 財務省の省庁別財務書類や政策別コスト情報の参考情報として、個別事業のフルコスト情報を国民の皆様に開示することにより、国民の皆様に財務省の政策に関する理解を深めていただくとともに、財務省職員のコスト意識を向上させ、より効率的・効果的な事業の執行に努めてまいります。
## ◎フルコスト情報の見方

## （１）事業の概要

この事業がどのような内容なのか、誰のためにどのように役立つのか簡潔に記載しています。

## （２）単位当たりコスト

フルコストをその行政サービスを利用した利用者数などで割って算出しています。事業の大まかなボリュームを把握するための指標となります。

## （3） 自己收入

当該事業の実施に伴って発生するコストの財源として、税以外で直接受け入れた収入を示しています。

## （４）フルコスト・単位当たりコストの推移

フルコストの金額及び単位当たりコストの3年間の推移を表しています。

## （５）フルコストの性質別割合

フルコストの総額におけるコストの内容の割合について表したものです。当該事業においてどのようなコストの割合が多いのか明らかになります。

## （6） 財務分析

26 年度における当該事業に係る取組について財務情報を使って説明します。

## （7） 単位当たりコスト分析

単位当たりコストが増減した要因を分析して説明します。
政策:2 適正かつ公平な課税の実現

国税局電話相談センター運営事業

## 〇事業の概要

国税局電話相談センターでは、より多くの相談等に効率的に対応するためのシステムを構築し、以下の内容を実施しています。

①税務署にかけられた電話を、自動音声案内により税に関する相談（電話相談センター）と税務署に対する照会とに振り分けます。

②電話相談センターでは、担当者が税目別に対応することにより、相談時間の短縮を図るなど、納税者利便の向上に努めています。

③相談の過程で税務署への照会が必要であると判明した場合には、税務署に転送します。

国税局電話相談センターで対応した相談件数当たりコスト

【フルコスト ÷ 相談件数】

国税局電話相談センター運営事業にかかるフルコスト

6,312 百万円

〇フルコスト・単位当たりコストの推移

〇フルコストの性質別割合

(注)構成比は、フルコストの明細に表示されている計数を用いて計算し、小数点第2位を四捨五入して表示しているため、合計が100%とならない場合があります。

### 1. 財務分析

国税庁全体のフルコストは「人にかかるコスト」の割合が高いといった特徴があり、国税局電話相談センター運営事業においても同様の特徴があります。

国税局電話相談センター運営事業の26年度のフルコストの性質別割合は、「人にかかるコスト」が89％、「物にかかるコスト」が3％、「庁舎等（滅価償却費）」が2％、「事業コスト」が6％となっています。

### 2. 单位当たりコスト分析

26年度においては、25年度に比べて、国税庁全体の「人にかかるコスト」が増加したことに伴い、国税局電話相談センター運営事業のフルコストが増加したことから、電話相談件数1件当たりコストは増加（25年度：1,140円→26年度：1,193円）しています。
## 【参考】フルコストの算定方法について

国税局電話相談センター運営事業に係るフルコストの算定にあたっては、政策別コスト情報を活用して算定しております。そのため、政策別コスト情報の共通費の配分方法を踏まえて各コストの算定をしております。

### 1. 人にかかるコスト

国税局電話相談センター運営事業が属する政策区分のうち、国税庁に係る「人にかかるコスト」の金額を、国税局電話相談センター運営事業に細分化するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって細分化しております。

## 2 ．物にかかるコスト

国税局電話相談センター運営事業が属する政策区分のうち、国税庁に係る「物にかかるコスト」の金額を、国税局電話相談センター運営事業に細分化するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって細分化しております。

## 3 ．庁舎等（減価償却費）

国税局電話相談センター運営事業が属する政策区分のうち、国税庁に係る「庁舎等 (減価償却費)」の金額を、国税局電話相談センター運営事業に細分化するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって細分化しております。

## 4 ．事業コスト

国税局電話相談センター運営事業に係る事業コストとして認識しているコストを計上しております。

### 5. 自己收入

国税局電話相談センター運営事業の実施に伴って発生するコストの財源として、税以外で直接受け入れた収入を計上しております。
## 省庁別財務書類とは

○ 省庁別財務書類とは、各省庁の資産や負債などのストックの状況、費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から、企業会計の考え方及び手法(発生主義、複式簿記)を参考として、平成14年度決算分より作成・公表しているものです。

○ 省庁別財務書類は、一般会計と特別会計を合算して作成しており、会計間の取引については、相殺消去をしています。

※合算している特別会計

·地震再保険特別会計

·国債整理基金特別会計

·外国為替資金特別会計

·財政投融資特別会計

（財政融資資金勘定、投資勘定、特定国有財產整備勘定）·東日本大震災復興特別会計（財務省所管分）

○ また、参考として、各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている法人を連結した省庁別連結財務書類も作成しています。

※省庁別連結財務書類については、P21をご参照ください。
# 平成26年度 省庁別財務書類の概要

- 平成26年度末における資産合計は362.2兆円、負債合計は1,042.2兆円であり、資産と負債の差額である「資産・負債差額」は▲680.0兆円となっています。

前年度末に比べ、資産が20.7兆円増加し、負債が25.6兆円増加した結果、資産・負債差額は、4.9兆円悪化しました。

また、平成26年度の業務費用合計は10.7兆円となっており、前年度(11.7兆円)に比べ1.0兆円減少しています。

## 貸借対照表

(单位: 兆円)

前年度末	26年度末	前年度末	26年度末
〈資産の部〉	〈負債の部〉
現金・預金	11.6	17.7	政府短期証券 117.4 117.9
有価証券	145.8	158.9	公債 854.4 880.6
貸付金	146.1	146.6	預託金 28.6 31.1
有形固定資産	6.5	6.5	その他 16.1 12.6
出資金	21.6	23.3	負債合計 1,016.6 1,042.2
その他	10.0	9.2	〈資産・負債差額の部〉
資産・負債差額 ▲ 675.1 ▲ 680.0
資産合計	341.5	362.2	負債及び資産・負債差額合計 341.5 362.2

業務費用計算書

(单位: 兆円)

前年度	26年度
支払利息	9.6	9.4
人件費	0.6	0.6
その他	1.5	0.6
合計	11.7	10.7
## ストックの状況 （貸借対照表）

#### 資產 362.2 兆円 (対前年度末比 +20.7 兆円)

有価証券 158.9 兆円 (対前年度末比 +13.0 兆円)

為替介入(円売り、外貨買い)時に取得した外貨証券が、円安の進行による為替換算差益等により、前年度末に比べ9.6兆円増加し128.7兆円となりました。

➢ 貸付金 146.6兆円(対前年度末比+0.5兆円)

国債整理基金の運用(日本銀行との売戻条件付買現先取引)が、前倒債の発行額が増加したこと等により、前年度末に比べ5.5兆円増加し14.3兆円となりました。
政府短期証券 117.9兆円(対前年度末比+0.5兆円)

外国為替資金証券が、前年度末に比べ0.5兆円増加し117.9兆円となりました。

公債 880.6兆円(対前年度末比+26.2兆円)

建設国債が前年度末に比べ2.8兆円増加し262.7兆円、特例国債が前年度末に比べ29.9兆円増加し478.6兆円となりました。また、財投債が前年度末に比べ5.2兆円減少し99.0兆円となりました。
## フローの状況 （業務費用計算書）

費 用 10.7兆円(対前年度比▲1.0兆円)

➢ 支払利息 9.4兆円(対前年度比▲0.2兆円)

公債等の債務残高は増加していますが、平均金利の低下が続いていることにより、前年度と同水準の9.4兆円となりました。
# (参考)省庁別連結財務書類について

省庁別財務書類に財務省の業務と関連する事務・事業を行っている法人の財務諸表を連結した省庁別連結財務書類を参考情報として作成しています。

## 連結貸借対照表

(单位: 兆円)

前年度末	26年度末	前年度末	26年度末
〈資産の部〉	〈負債の部〉
現金・預金	12.8	19.2	政府短期証券 117.4 117.9
有価証券	148.7	162.0	公債 852.9 879.1
貸付金	157.7	159.1	預託金 25.8 28.5
有形固定資産	7.3	7.2	その他 30.0 27.9
出資金	13.1	14.8	負債合計 1,026.1 1,053.4
その他	12.9	12.7	〈資産・負債差額の部〉
資産・負債差額 ▲ 673.6 ▲ 678.5
資産合計	352.5	375.0	負債及び資産・負債差額合計 352.5 375.0

## 連結業務費用計算書

(单位: 兆円)

前年度	26年度
支払利息	9.7	9.5
人件費	0.7	0.8
その他	1.9	1.2
合計	12.3	11.5
## 連結対象法人の範囲と会計処理について

省庁別連結財務書類は、各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている法人を連結対象としています。

この各省庁との「業務関連性」により連結する独立行政法人などは、『各省庁が監督権限を有し、各省庁から財政支出を受けている法人』とし、監督権限の有無及び財政支出の有無によって業務関連性を判断することとしています。

また、連結に際しては、本来であれば会計処理の基準を統一することが望ましいと考えられますが、事務負担などの観点から困難であるため、基本的には、独立行政法人などの既存の財務諸表を利用し、独立行政法人などに固有の会計処理について、連結に際して必要な修正を行った上で連結することとしています。

## ※ 平成26年度省庁別連結財務書類における連結対象法人は以下のとおりです。

## ○独立行政法人 3 法人

·酒類総合研究所

·造幣局

·国立印刷局

## 特殊会社 4 法人

·株式会社日本政策金融公庫

(国民一般向け業務勘定)

(信用保険等業務勘定)

（危機対応円滑化業務勘定）

·株式会社国際協力銀行

·株式会社日本政策投資銀行

・輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社

## 合計 7 法人
## ストックの状況 （連結貸借対照表）

#### 資產 375.0 兆円 (対前年度末比 +22.4 兆円)

有価証券 162.0 兆円 (対前年度末比 +13.3 兆円)

為替介入(円売り、外貨買い)時に取得した外貨証券が、円安の進行による為替換算差益等により、前年度末に比べ9.6兆円増加し128.7兆円となりました。

➢ 貸付金 159.1 兆円 (対前年度末比 +1.4 兆円)

国債整理基金の運用（日本銀行との売戻条件付買現先取引）が、前倒債の発行額が増加したこと等により、前年度末に比べ5.5兆円増加し14.3兆円となりました。
#### 負債 1,053.4 兆円 (対前年度末比 +27.3 兆円)

政府短期証券 117.9兆円(対前年度末比+0.5兆円)

外国為替資金証券が、前年度末に比べ0.5兆円増加し117.9兆円となりました。

公債 879.1兆円(対前年度末比+26.2兆円)

建設国債が前年度末に比べ2.8兆円増加し262.7兆円、特例国債が前年度末に比べ29.9兆円増加し478.6兆円となりました。また、財投債が前年度末に比べ5.2兆円減少し99.0兆円となりました。
## フローの状況 （連結業務費用計算書）

費 用 11.5兆円(対前年度比▲0.8兆円)

➢ 支払利息 9.5兆円(対前年度比▲0.2兆円)

公債等の債務残高は増加していますが、平均金利の低下が続いていることにより、前年度と同水準の9.5兆円となりました。
平 成 26 年 度 一 般 会 計 歲 入 歲 出 決 算

(第 190 回 国 会 提 出)
## 目次

平成26年度一般会計歳入歳出決算 ..... 1
平成26年度一般会計歳入歳出決算説明 ..... 1
歳入歳出決算及び各事項の計算 ..... 38
歳入 ..... 38
国 会 主管 ..... 38
裁 判 所 主管 ..... 38
会 計 検 査 院 主管 ..... 39
内 閣 主管 ..... 39
内 閣 府 主管 ..... 40
総 務 省 主管 ..... 40
法 務 省 主管 ..... 41
外 務 省 主管 ..... 42
財 務 省 主管 ..... 42
文 部 科 学 省 主管 ..... 44
厚 生 労 働 省 主管 ..... 45
農 林 水 産 省 主管 ..... 46
经 济 座 業 省 主 管 …… 47
国 土 交 通 省 主 管 …… 48
環 境 省 主 管 …… 49
防 衛 省 主 管 …… 50

出 …… 52
皇 室 費 …… 52
国 会 所 管 …… 52
裁 判 所 所 管 …… 52
会 計 檢 查 院 所 管 …… 53
内 閣 所 管 …… 53
内 閣 府 所 管 …… 53
総 務 省 所 管 …… 57
法 務 省 所 管 …… 59
外 務 省 所 管 …… 61
財 務 省 所 管 …… 61
文 部 科 学 省 所 管 …… 63
厚 生 労 働 省 所 管 …… 67
農 林 水 産 省 所 管 …… 73
経 济 産 業 省 所 管 …… 79
国 土 交 通 省 所 管 …… 81
環 境 省 所 管 …… 89
防 衛 省 所 管 …… 91
( 1 )

## 平 成 26 年 度 一 般 会 計 歲 入 歲 出 決 算

平成26年度における

歳入決算総額は

104,679,121,833,757 円

歳出決算総額は

98,813,467,430,907 円

である。

したがって

歳入歳出の決算上の剰余金は 5,865,654,402,850 円

である。

上記の歳入の主管別及び部款項別の金額並びに歳出の所管別、組織別及び項別の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄及び支出済歳出額欄に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

## 平成26年度一般会計歳入歳出決算説明

## 第 1 歲 入

収納済歳入額は	104,679,121,833,757 円
であり、これを
歳入予算額	99,000,337,693,000 円
{当初予算額	95,882,302,829,000 円
予算補正追加額	4,450,186,503,000 円
予算補正修正減少額	1,332,151,639,000 円
に比べると	5,678,784,140,757 円
増加した。