Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
- 生命保険会社 : 17

- 損害保険会社 : 4

- 年金基金等 : 23

その他(議決権行使助言会社他): 7

## （４）コードの普及・定着に向けた情報発信・周知活動等

26 年 9 月 2 日、コードに対する一層の理解を促すことを目的として、第 2 回リストの公表にあわせ、「機関投資家等の皆さまへ」と題するメッセージを和英両文にて公表した。(資料 6－2－4 参照)

その他、国内外の機関投資家向けセミナー等を通じた情報発信・周知活動等を実施した。

### 2. コーポレートガバナンス・コード

## （1） 経緯等

26 年 6 月に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂 2014」において、施策の一つとして「コーポレートガバナンスの強化」が取り上げられ、上場会社に適用される「コーポレートガバナンス・コード」を策定することとされた。これを受けて、同年 8 月、金融庁と東京証券取引所を共同事務局とする「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」（以下「有識者会議」という。）が設置された。

有識者会議は、同年8月から計9回にわたり議論を重ね、和英両文でのパブリックコメント（同年12月～27年1月）を経て、同年3月5日、「コーポレートガバナンス・コード原案～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～」（以下「コード原案」という。）を取りまとめた。（資料6－2－5参照）

有識者会議がコード原案を取りまとめたことを受け、東証において、本コード原案をその内容とする「コーポレートガバナンス・コード」（以下、この項目において「コード」という。）が制定されると共に、関連する上場規則等が改正された。これらは、同年5月13日に公表されており、6月1日より適用が開始されている。

## （２）コードの概要

### ア. コードの目的

コードにおける「コーポレートガバナンス」とは、会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを意味する。

コーポレートガバナンスというと、これまで国内では会社における不祥事の再発防止といった側面に議論が集中しがちであった。しかし、コード原案においては、成長戦略の一環として、健全な企業家精神の発揮を促し、収益力・資本効率等の改善につながるような「攻めのガバナンス」の確保を目指すことが基本的な考え方として示されている。

## イ．コードの枠組み
コードは、それぞれの上場会社が、その持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、自らのガバナンス上の課題を検討し、その改善のために自律的な取組みを進めていくことが重要であるとの考え方に立脚し、そうした自律的な取組みが可能となるよう、いわゆる「プリンシプルベース・アプローチ」（原則主義）及び「コンプライ・オア・エクスプレイン」（原則を実施するか、実施しない場合には、その理由を説明するか）という枠組みを採用している。これらの枠組みの下、コードの適用を受ける各会社は、①コードの各原則（プリンシプル）について、その形式的な記載・文言ではなく、その趣旨・精神に照らして、自らの活動が当該原則に則しているか否かを判断することが求められる一方、②自らの個別事情に照らして実施（コンプライ）することが適当でないと考える原則があれば、それを「実施しない理由」を十分に説明（エクスプレイン）することにより、一部の原則を実施（コンプライ）しないことも許容されることとなる。

### ウ. コードの原則の構成

コードでは、「OECD コーポレートガバナンス原則」も踏まえ、コーポレートガバナンスを巡る5つの分野にわたる諸原則が体系的に整理されており、それらは全体で5つの基本原則、30の原則、38の補充原則から成っている。

5つの分野は以下のとおりである。

①株主の権利・平等性の確保

②株主以外のステークホルダーとの適切な協働

③適切な情報開示と透明性の確保

④取締役会等の責務

⑤株主との対話

### 3. 株主との建設的な対話に向けて

以上の取組みを通じ、「スチュワードシップ・コード」と「コーポレートガバナンス・コード」とがいわば「車の両輪」となり、上場会社と投資家との間で、二つのコードに基づく建設的な対話が促進されることが期待される。

## Ⅲ 地方創生関係

### 1. 経緯等

人口減少と地域経済縮小の克服及び、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立のために、27年度を初年度とする今後5か年の政策目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（26年12月27日閣議決定。以下、「創生総合戦略」という。）が策定された。

「創生総合戦略」では、今後の政策の基本目標として、①地方における安定した雇用を創出すること、②地方への新しいひとの流れをつくること、③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえること、④時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを
守るとともに、地域と地域を連携することの4つが掲げられている。

さらに、「創生総合戦略」に盛り込まれた政策パッケージ・個別施策について、今後の方向性を取りまとめた「まち・ひと・しごと創生基本方針」（27年6月30日閣議決定。以下「創生基本方針」という。）が策定された。

## 2 ．「創生総合戦略」における金融庁関連の施策（資料6－2－6参照）

「創生総合戦略」においては、以下の施策において、金融機関の関与が明示されている（以下政策パッケージ内の項目名）。

（１）地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする

○ 地域経済雇用戦略の企画・実施体制の整備

・地域の産学官金労が連携した総合戦略推進組織の整備

地域を支えるサービス事業主体のあり方の検討

○ 地方への人材還流、地方での人材育成

・プロフェッショナル人材の地方還流

○ 地域産業の競争力強化（業種横断的取組）

- 包括的創業支援（創業による新たなビジネスの創造や第二創業等の支援、大企業を含むベンチャー創造協議会の活用、ベンチャー企業とのネットワーク形成、個人の起業の推進、官公需への新規中小企業者の参入促進）

・地域を担う中核企業支援

・産業・金融一体となった総合支援体制の整備

事業承継の円滑化、事業再生、経営改善支援等

○ 地域産業の競争力強化（分野別取組）

・サービス産業の活性化・付加価値向上（ヘルスケア産業の創出支援）

農林水産業の成長産業化（生産現場強化、バリューチェーン構築、需要フロンティア拡大）

観光地域づくり・ローカルクールジャパンの推進（「広域観光周遊ルートの形成・発信」、地域資源を活用した「ふるさと名物」の開発支援、「地域ブランド」の確立等付加価値の向上等）

・地域の歴史・町並み・文化・芸術・スポーツ等による地域活性化

（２）時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

○ 中山間地域等における「小さな拠点」（多世代交流・多機能型）の形成

・「小さな拠点」（多世代交流・多機能型）の形成

○ 地方都市における経済・生活圏の形成

都市のコンパクト化と周辺等のネットワーク形成

○ 人口減少等を踏まえた既存ストックのマネジメント強化

公共施設・公的不動産の利活用についての民間活力の活用

空家対策の推進
### 3. 「創生基本方針」における金融庁関連の施策

「創生基本方針」においては、金融庁関連の主な施策として、以下の施策が盛り込まれている（以下「創生基本方針」内の項目名）。

## ☐ サービス産業の生産性向上

• よろず支援拠点、地域金融機関、商工会議所、教育機関、地方公共団体、独立行政法人日本貿易振興機構等の連携強化を図り、地域のサービス産業プラットフォームを形成する。さらに、専門支援人材のリスト化、認定支援機関の「見える化」により、事業者と支援人材・機関とのマッチングを促す。

## ○ 「プロフェッショナル人材」の地方還流

「プロフェッショナル人材戦略拠点」（以下、「人材戦略拠点」という。）を整備・稼働し、経営（サポート）人材のマッチングを行うREVI Cの子会社や地域金融機関等との連携を促す。人材供給側の企業について、従業員等の幅広いニーズの喚起やセカンドキャリア支援制度と連携を図る。

## ☐ ローカルベンチマーク等の整備

・地域企業の経営体制の改善等の観点から、ローカルベンチマークを整備し、地域企業に対する産業・金融の支援策において活用を図る。

## ☐ リスク性資金の充実

地域の中核企業を核とした戦略産業を育成するため、REVI Cや独立行政法人中小企業基盤整備機構によるファンド、株式会社商工組合中央金庫によるグローバルニッチトップ企業及び地域の中核を担う企業等に対する長期性資金や株式会社日本政策金融公庫等による資本性ローンの活用等を促す。

地域金融機関等設立のファンドや株式会社日本政策投資銀行の特定投資業務等を含め、地方向けエクイティフアンドの活用を促す。

## ○ 地域企業・産業の成長戦略策定促進

・ 人材・資本を集中的に投じていく分野を地域関係者と明確に共有し、「人材戦略拠点」や地域金融機関の持つビジネスマッチング機能等と連携しつつ、地域企業・産業の成長戦略策定を促す。

## ○ 民間金融機関と政府系金融機関との連携強化

創業支援等の分野において、地域における金融機能の高度化を図る等の観点から、民間金融機関と政府系金融機関との具体的な協働案件の発掘、組成を通じたノウハウシェアなどの連携を促進する。このため、政府の支援体制の整備を進める。

## ☐ 事業承継の円滑化、事業再生、経営改善支援等

事業承継の機会をとらえて、地域企業が、新たな事業展開や必要な経営改善等に取り組むことを促進する観点から、事業引継ぎ支援センターの拡充や地域金融機関との連携強化等を図る。

## ○ 円滑な事業整理のための支援

・円滑な事業整理のための支援として、「経営者保証に関するガイドライン」の利用促進、REVICの経営者保証付債権等の買取り・整理業務の活用促
進、よろず支援拠点などの中小企業支援機関による相談対応、小規模企業共済制度による廃業準備資金融資、廃業準備資金融資の自己査定上の扱いの周知等により廃業しやすい環境の整備を行う。

- 地方公共団体の損失補償付制度融資等における求償権放棄を機動的に行うことができるよう、地方公共団体による所要の条例整備等を促す。
## 第 3 節 金融・資本市場活性化有識者会合

## Ⅰ 経緯等

「金融・資本市場活性化有識者会合」は、「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定。）及び「成長戦略の当面の実行方針」（25年10月1日日本経済再生本部決定。）を踏まえ、日本の金融・資本市場を活性化し、国際競争力を強化するため、25年11月に、金融庁と財務省が共同して立ち上げたもの。

本会合では、民需主導の力強い経済の好循環の実現に向けて、日本経済の基盤をなす「ものづくり」を、金融面からも支えていくことが重要であり、そのためには、金融機能の強化を通じて、金融と実体経済が「車の両輪」として相互に付加価値を生むようにしていく必要があるとの認識のもと、金融業界、事業会社、学者などの各界の有識者により、大所高所からの自由闊達な意見交換が行われ、25年12月、2020年までに国際金融センターとして、アジア・ナンバーワンの地位を占めることを目指すとの目標を掲げた「金融・資本市場活性化に向けての提言」（以下「提言」という。）が取りまとめられた。

26 年には「提言」に盛り込まれた施策の実施状況をフォローアップするとともに、「提言」の深掘りや新たな論点について議論が行われ、26 年 6 月、フォローアップの状況が公表されるとともに、新たな提言として「金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項（提言）」が取りまとめられた。そして、27 年 6 月、進捗状況の評価及び新たな課題を含む、「金融・資本市場活性化有識者会合意見書」が取りまとめられた。

## Ⅱ 「金融・資本市場活性化有識者会合意見書」（27年6月30日公表）（資料6－3－1参照）

我が国実体経済の成長を促し、我が国における資産運用の高度化を進め、2020年に向けて東京市場をアジアでトップクラスの国際金融センターとして発展させるべく、25年12月に「金融・資本市場活性化に向けての提言」が、26年6月には「金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項(提言)」がそれぞれ取りまとめられた。金融・資本市場の活性化に向けての中長期的な方向性と重点的に取り組むべき施策についてのこれらの提言を踏まえ、本意見書では金融・資本市場の諸分野における施策の進捗を評価し、2020年に向けての方針について改めて整理している。その上で、我が国における金融資本市場の活性化のために特に重要であると考えられる新たな課題を含め、一層の取組みを要する課題について取りまとめた。特に重要であるとされたものは以下のとおり。

・ コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組みを更に促し、その成果を対外的に情報発信すること。

我が国の資産運用業の抜本的強化に取り組むこと。また投資信託については、顧客のニーズと利益に最適なものとなるよう促すこと。

・顧客にとって最善のサービスが提供されるような、金融グループ全体の高度かつ柔軟
な業務運営、ガバナンス・リスク管理機能の効率的な充実強化が図られるよう、ビジネスや法制のあり方について検討を進めること。
## 第4節 金融に関する税制

## I 平成27年度税制改正について

平成27年度税制改正要望にあたり、

・家計の資産形成の支援及び成長資金の供給拡大

・「国際金融センター」の実現に向けた市場環境整備

法人税率引下げに伴う検討関係

を柱とし、種々の税制改正要望を行った。

本要望の結果、平成27年度税制改正大綱（27年1月14日閣議決定）において様々な措置が認められた（資料6－4－1参照）。主要な措置は以下のとおり。

1. NISA（少額投資非課税制度）の拡充・利便性向上

NISAについては、制度の普及・定着を図る観点から、以下の措置が認められた。

① ジュニアNISAの創設（平成28年1月～）。

ジュニアNISAを創設し、O歳から19歳の未成年者専用のNISA口座の開設を可能とする（年間投資上限額：80万円）。

② NISAの年間投資上限額の引き上げ（平成28年1月～）

年間投資上限額を現行の100万円から、120万円に引き上げる。

③ NISAの利便性向上

・NISA口座開設手続の迅速化

税務当局におけるNISA口座開設手続の迅速化に向けた所用の措置（金融機関から税務署へのデータの提出方法をe-Taxに一本化する。）を講ずる。

その他、平成27年度与党税制改正大綱において、以下の記載が盛り込まれた。「個人番号を用いることによる非課税口座の開設手続の簡素化については、平成29年分までは基準日の住所を証する住民票の写し等の提出により重複して非課税口座を開設することを防止する実務が確立していることを踏まえ、平成30年分以後の非課税口座の開設の際に実施できるよう、引き続き検討を行う。」

### 2. 金融所得課税の一体化

金融商品については、28年1月から、商品間の損益通算の範囲を、現行の株式等の配当・譲渡所得から公社債等の利子・譲渡所得等まで拡大することとされている。

デリバティブ取引については損益通算が認められていないが、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備する観点から、平成27年度与党税制改正大綱においては、以下の記載が盛り込まれた。

「デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については、証券・金融、商品を一括して取り扱う総合取引所の実現にも資する観点から、意図的な租税回避の防止に十分留意し、引き続き検討する。」
### 3. 教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置の延長・恒久化

世代間の資産移転を促すとともに、子育て世代における教育費負担に対し税制面での支援を行う観点から、以下の措置が認められた。

平成27年12月末とされている期限を、平成31年3月末まで3年3月延長する。

・教育資金の使途の範囲に、通学定期券代、留学渡航費等を加える。

少額の支払について、領収書に代えて支払金額等を記載した書類の提出を可能にする（平成28年1月～）。

### 4. 投資法人（Jリート）における「税会不一致」問題の解消

会計と税務の処理の差異（税会不一致）により、会計上の利益と税務上の利益に差異が生じた場合、会計上の利益を上回る税務上の利益を分配しても税務上の配当等の額として扱われず課税が発生し、投資法人の合併等に支障が生じる問題（「税会不一致」問題）を解消する観点から、以下の措置が認められた。

- 会計上の利益を超える金銭の分配の額のうち一次差異等調整引当額の増加額に相当する金額を、税務上の配当等の額として扱う等、「税会不一致」問題解消のための所要の措置を講じる。

### 5. デリバティブ取引の証拠金利子に関する税制措置

本邦金融機関の国際競争力を確保する観点から、以下の措置が認められた。

外国金融機関等が国内金融機関等との間で平成30年3月末までに行う店頭デリバティブ取引に係る証拠金で一定のものから生じる利子を非課税とする。

### 6. 協同組合の特性を踏まえた法人税に係る軽減税率

一般事業会社への法人税率引下げを行う場合、協同組合の特性等に十分に配慮し、法人税の基本税率との税率差を維持するため、協同組合に対する軽減税率についても引下げを行うよう要望し、平成27年度与党税制改正大綱においては、以下の記載が盛り込まれた。

「協同組合等については、特に軽減税率のあり方について、事業分量配当の損金算入制度が適用される中で過剰な支援となっていないかといった点について実態を丁寧に検証しつつ、今般の法人税改革の趣旨に沿って、引き続き検討を行う。」

## Ⅱ NISA（少額投資非課税制度）の普及・定着に向けた取組みについて

NISAは、個人投資家のすそ野を拡大し、家計の安定的な資産形成の支援と経済成長に必要な成長資金の供給拡大の両立を図るため、毎年100万円を上限とする上場株式、公募株式投資信託等の新規購入分を対象に、その配当や譲渡益を最長5年間、非課税とする制度であり、26年1月より導入された。

27 年 3 月末時点では、口座開設数が約 879 万口座、投資総額が約 4 兆 4000 億円となっている。金融庁としては、投資家のすそ野拡大に向けて、特に若年層や投資未経験者層への NISA の普及・定着を図る観点から、引き続き、様々な取組みを進めていく
ととしている。

26 事務年度は、特に以下の取組みを行った。

## ・職場積立NISAの普及に向けた活動の支援

職場積立NISAは、企業が、従業員の資産形成を支援する福利厚生の一環として、給与振込みに際してNISA掛け金の天引き等を行うものであり、NISAの普及・定着を一層促進するための有効な手段の一つとして、今後の活用が期待されている。

また、職場積立NISAの普及に向け、26年12月、金融業界において、投資教育や商品提供等に関する事項を盛り込んだガイドラインが作成された。

## ・ 周知・広報活動の実施

制度の正しい理解や投資家の金融リテラシー向上を図りつつ、制度を着実に普及・定着させるため、積極的な広報に努めることとし、制度の概要や趣旨などについて政府広報オンラインや金融庁ウェブサイトに公表するとともに、「NISAの日」シンポジウム（27年2月13日）の実施、リーフレットの作成、ツイッターを通じた情報発信を行った。

また、広報の機会として、以下の対応を行った。

- 日本経済新聞社「資産形成応援プロジェクト」への協力

-その他、新聞・雑誌等による取材、セミナー等における講演依頼に随時対応

## ・ 利用状況等の調査

NISAの普及促進に向けた施策の検討に資するため、現状のNISAの利用状況等について継続的に把握し、投資家や金融機関が抱える課題を分析する必要がある。

このため、全金融機関を対象としたNISAロ座の開設・利用状況等調査（資料6－4－2参照）を行ったほか、若年層を中心とした個人による投資の現状とNISAの利用促進に向けた課題に関する委託調査を実施した。
## 第5節 規制・制度改革等に関する取組み

## I 規制・制度改革に関する取組み

### 1. 概要

「規制改革会議」（内閣総理大臣の諮問機関、平成25年1月設置）やその下に設置された5つのWGにおいて、規制・制度改革に関する議論がすすめられ、これを踏まえた政府の方針が、「規制改革実施計画」として毎年とりまとめられている。

26 事務年度における規制・制度改革への取組み状況

年・月	取組み状況
26年9月	∇昨年より引き続き、健康・医療WG、雇用WG、農業WGを開催。
10月	∇「地域活性化WG」を設置（30日第1回開催）
27年2月	∇「投資促進等WG」を設置（9日第1回開催）
3月	∇「規制改革会議公開ディスカッション」の開催（12日）
6月	∇「規制改革会議公開ディスカッション」の開催（12日）
∇規制改革会議において「第3次答申」を公表（17日）
・規制改革会議において、成長戦略及び国民の選択肢拡大につながる規制改革を中心に検討した結果を取りまとめたもの。
∇「規制改革実施計画のフォローアップの結果について」を公表（19日）
∇「規制改革実施計画」を閣議決定（30日）
・「第3次答申」を踏まえ、政府として、対象となった規制や制度、その運用等について、直ちに改革に着手し、期限を定めて着実に実現を図っていくために定めたもの。

（注）この間、広く国民や企業等からの提案を受け付ける目的で、25年3月より開設された「規制改革ホットライン」には、規制改革提案が定期的に寄せられており、当該提案の是非についても随時検討を行っている。

2．25 年 6 月、26 年 6 月に閣議決定された「規制改革実施計画」や規制改革ホットラインに寄せられた提案を踏まえた金融庁の本事務年度における主な対応

（１）「規制改革実施計画」（25年6月14日閣議決定）に盛り込まれた規制の見直し・インターネット等を通じた資本調達（クラウドファンディング）の枠組みの整備について、関係政府令の整備を行った（27年5月15日公布、5月29日施行）。

「総合取引所の実現に向けた取組の促進」について、商品関連市場デリバティブ取引に係る行為規制に関する政令・内閣府令の整備を行った（26年9月1日施行）。

- 一定規模以下の新規上場企業は、新規上場後3年間、内部統制報告書の監査証明を要しないこととする制度について、関係政府令の整備を行った（5月15日公布、5月29日施行）。
（２）「規制改革実施計画」（２６年６月２４日閣議決定）に盛り込まれた規制の見直し

・ 保険会社の特定子会社（ベンチャーキャピタル子会社）の保有比率10%超投資対象企業の範囲等の拡大について、保険業法施行規則を改正した（２６年１１月２７日公布、同月２８日施行）。

（３）「規制改革ホットライン」に寄せられた提案に関する規制の見直し

「規制改革ホットライン」に寄せられた提案を踏まえて、「保険会社が海外の金融機関等を買収した際の子会社業務範囲規制の特例の拡大」や「複数の保険会社による共同保険における契約移転手続に係る特例の導入」等を盛り込んだ保険業法等の一部を改正する法律が成立したことを受け、関係政府令の整備を行った（26年11月27日公布、同月28日施行）。

## 3 ．27 年 6 月 30 日に新たに閣議決定された「規制改革実施計画」における金融庁関連の施策

規制改革会議では、成長戦略及び国民の選択肢拡大につながる規制改革が中心に検討され、その結果が「第3次答申」として公表された（27年6月17日）。それを踏まえて、「健康・医療」、「雇用」、「投資促進等」、「農業」及び「地域活性化」の5つの分野から構成される「規制改革実施計画」が閣議決定された（27年6月30日）。「規制改革実施計画」に定められた措置については、内閣府が毎年度末にその実施状況に関するフォローアップを行い、その結果を規制改革会議に報告するとともに、公表することとされている。

金融庁所管に関する主な施策としては、次の施策が盛り込まれている。

【投資促進等分野】

・ デビットカードを活用したキャッシュアウトサービスに係る規制の明確化

・銀行持株会社集団に属する法人の海外子会社に対する収入依存度規制の緩和

・投資専門子会社（特定子会社）の業務範囲の拡大

・銀行代理業を行う銀行における許可申請書変更届出の簡略化

## Ⅱ 産業競争力強化法に基づく要望・照会への対応

### 1. 本制度の概要

「日本再興戦略」（25年6月14日閣議決定）に盛り込まれた、我が国の産業競争力の強化に関連する施策の実施を推進するため、産業競争力強化法が国会に提出され、25年12月4日に成立し、同年12月11日に公布された（26年1月21日施行）。

同法では、「日本再興戦略」の実行体制の確立、規制改革推進のための制度の構築、産業の新陳代謝の促進を図るための制度創設等が盛り込まれている。

その中で、規制改革推進のための制度として、「企業実証特例制度」及び「グレーゾーン解消制度」が創設された。「企業実証特例制度」は、新しく事業活動を実施しようとする事業者が、一定の要件を満たすことを条件として、企業単位で規制の特例措置を認める制度であり、「グレーゾーン解消制度」は、新しく事業活動を実施しようとする事業者が、具体的な事業計画に則し、あらかじめ規制の適用の有無を確認すること
ができる制度である。

いずれの制度においても、新しく事業活動を実施しようとする事業者は、当該事業を所管する省庁に要望・照会を行い、これを受け付けた省庁は、規制所管省庁とともに調整・検討を行った上で、原則１月以内に回答を行わなければならないとされている。

### 2. 本制度の実績

26 事務年度においては、金融庁に対して、グレーゾーン解消制度に基づく照会が、事業所管官庁として3件、規制所管官庁として4件（うち1件は事業所管官庁兼規制所管官庁）あり、全照会に対して回答を各事業者に送付した。また、企業実証特例制度に基づく要望は2件であり、全照会に対して回答を各事業者に送付した。

## Ⅲ 地域再生に関する取組み

### 1. 概要

政府においては、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組みによる地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するための、地域再生法（平成17年法律第24号）第4条第1項の規定に基づき、政府における施策の推進を図るための基本的な方針として、地域再生基本方針（17年4月22日閣議決定。最終変更：26年12月27日）を定めている。

当該基本方針においては、地域再生計画と連動して各府省庁が実施する施策が記載されており、内閣府地方創生推進室が、当該再生計画と連動する施策及び各府省庁が実施する地域再生に資する施策を集約し、ウェブサイトに掲載している。(資料6－5－1参照)

### 2. 地域再生計画の認定

26 事務年度において、内閣府地方創生推進室が全国の地方公共団体から受け付けた地域再生計画の認定申請（第29回＜26年9月4日～9月17日＞、第30回＜26年12月22日～27年1月13日＞、第31回＜27年1月16日～1月29日＞、第32回＜27年4月20日～5月1日＞）には、当庁関連の地域再生計画は含まれていなかった。
## 第6節 中小企業等の経営改善・体質強化の支援

## I 背景

中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成21年12月成立・施行。以下「中小企業金融円滑化法」という。）の期限到来（25年3月末）に際して、金融機関に対し、引き続き、貸付条件の変更等に努めるよう促すとともに、中小企業の経営改善につながる支援に軸足を移していくとの方針を明確化した。こうした方針に基づき、中小企業庁等と連携して、①政府全体として中小企業金融円滑化法終了に対応する体制の構築、②金融機関による円滑な資金供給の促進、③中小企業・小規模事業者に対する経営支援の強化、④個々の借り手への説明・周知等、を柱とする総合的な対策を策定・推進してきた。

## Ⅱ 主な取組み

### 1. 金融モニタリング基本方針等に基づく検査・監督

26 年 9 月に公表した金融モニタリング基本方針において、金融機関は、様々なライフステージにある企業の事業の内容等を適切に評価（「事業性評価」）した上で、コンサルティング機能の発揮による企業の経営改善・生産性向上・体質強化の支援等の取組みを一層強化していくことが重要である旨を明記し、金融機関に対し、そうした取組みを促した。その際、金融機関が取引先企業の経営課題等を具体的にどのように把握しているか、また、取引先企業に対し、財務面だけでなく、売上げ増加や事業承継等の様々な経営課題についても適切なコンサルティング機能を発揮するため、本業支援ができる外部の専門人材の活用を含め、具体的にどのような取組みを行っているかなどを確認した。

### 2. 認定支援機関による経営支援

24 年 8 月末に施行された中小企業経営力強化支援法 (中小企業庁と共管) に基づき、財務、会計等の専門的知識を有する者（商工会・商工会議所、税理士、金融機関等）を経営革新等支援機関として国が認定し、認定を受けた経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」という。）は、中小企業・小規模事業者に対し、経営状況の分析（運転資金の確保や業務効率化等）、事業計画策定及び実施に係る指導・助言等の支援を実施してきた。

なお、27年6月30日現在、23,827件の認定支援機関を認定している（うち金融機関485件）。

また、認定支援機関の情報について更なる充実を図るため、金融庁ウェブサイトにおいて掲載している、事務所の所在地等一覧を刷新した。

### 3. 地域経済活性化支援機構（REVIC）の積極的な活用

26 年 9 月に公表したモニタリング基本方針に基づき、地域金融機関に対しては、取
引先企業への経営課題の解決策の提案及び実行支援に際し、REVI Cが有する機能（専門家の派遣、企業に対する直接の再生支援、事業再生・地域活性化ファンドへの出資・運営等）を積極的に活用するよう、各種ヒアリング等の機会を通じて促した。

4. 中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化

中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化については、第3部第9章第8節「中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化」を参照。
## I 二重債務問題に係る金融庁関連の施策

### 1. 個人債務者の私的整理に関するガイドライン

東日本大震災の被災地域におけるいわゆる「二重債務問題」への政府の対応策を示した「二重債務問題への対応方針」（平成23年6月17日）の公表を受け、全国銀行協会を事務局として、金融界、中小企業団体、法曹界、学識経験者等で構成される研究会が発足し、関係者間の協議を経て、同年7月15日に、民間における個人向けの私的整理による債務免除のルールを定めた「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」が取りまとめられた（資料6－7－1～5参照）。同年8月1日には、ガイドラインの運用のため一般社団法人「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」が設立され、同月22日よりガイドラインの適用が開始された。同年10月26日、24年1月25日、同年12月19日には、同委員会によりガイドラインの運用の改善が図られている。（資料6－7－6～8参照）

26 事務年度においては、このような民間の取組みを支援するため、債務者が弁護士費用等を負担することなくガイドライン運営委員会を利用できるようにするための国庫補助や周知広報等の必要な対応を行っている。

具体的には、個人版私的整理ガイドラインの活用促進に関して、仮設住宅等の入居者を対象に、より効果的な周知広報策を検討するための調査を実施し、当該調査の結果を踏まえ、新たに金融機関等を通じてガイドラインの利用勧揆のご案内を一斉送付したほか、ケーブルテレビにて制度内容を詳細に説明する番組を放映する等、周知広報を拡充した。

（参考）個人版私的整理ガイドラインの運用状況（27年6月26日時点）

・個別の相談件数：5,555件

・債務整理に向けて準備中：111件

· 成立件数：1,256 件

## 2 ．東日本大震災事業者再生支援機構及び産業復興相談センター・産業復興機構の活用促進

東日本大震災で被災された事業者のいわゆる二重債務問題に関しては、事業者の債務の負担を軽減しつつ、その再生を図るため、東日本大震災事業者再生支援機構及び産業復興相談センター・産業復興機構が設立されており、金融庁としては、金融機関が、これらの機構等の積極的な活用を含め、被災者の事業や生活の再建に向けた支援に継続的に貢献していくよう強く促してきた。

さらに、26年9月11日に公表した「平成26事務年度 金融モニタリング基本方針（監督・検査基本方針）」において、東日本大震災からの復興を加速し、被災地域において持続可能な経済・産業を再構築する観点から、金融機関に対して、被災地域の
状況やニーズをきめ細かく把握・分析した上で、東日本大震災事業者再生支援機構等の活用を含めた、的確な金融仲介機能を発揮すること等を促した。

(参考)

(27年6月30日時点)

岩手産業復興機構	宮城産業復興機構	福島産業復興機構	茨城県産業復興機構	千葉産業復興機構
設立	23年11月11日	23年12月27日	23年12月28日	23年11月30日	24年3月28日
買取決定	101先	130先	41先	20先	16先

東日本大震災事業者再生支援機構
設 立	24 年 2 月 22 日
支援決定	602 先

## Ⅱ 金融機能強化法（震災特例）の運用状況

金融機能強化法の震災特例に基づき、国の資本参加を行った金融機関から経営強化計画の履行状況報告がなされ、26年3月期（12金融機関）については、同年8月8日に、同年9月期（12金融機関）については、27年2月10日に報告内容を公表した。

## Ⅲ その他

## ○ 金融上の措置の周知等

26 年 7 月以降においても、震災発生当日の金融上の措置の要請（資料 6－7－9 参照）を含め、今般の震災を受けて実施した施策について、金融庁ウェブサイトへの掲載等により周知を図った。

さらに、26年8月7日に麻生金融担当大臣が福島県を訪問し、地元金融機関等との意見交換を行った。
## 第8節 消費者行政に関する取組み

## Ⅰ 経緯等

消費者基本法において、「政府は、消費者政策の計画的な推進を図るため、消費者政策の推進に関する基本的な計画（以下「消費者基本計画」という。）を定めなければならない」こととされていることを踏まえ、平成27年3月24日、27年度から31年度までの5年間を対象とする新たな消費者基本計画が閣議決定された。

消費者基本計画には、5年間で取り組むべき施策として、①消費者の安全の確保、②表示の充実と信頼の確保、③適正な取引の実現、④消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成、⑤消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備、⑥国や地方の消費者行政の体制整備が挙げられている。

## Ⅱ 工程表の作成等

消費者基本計画においては、「本計画に基づいて関係府省庁等が講ずべき具体的施策について、本計画の対象期間中の取組予定を示した工程表」を策定することとされており、消費者基本計画と併せて消費者基本計画工程表（以下「工程表」という。）が策定された。

工程表においては、各府省庁等の間で連携が必要な施策についてのそれらの関係を明確にするとともに、効果把握のための指標として、本計画に示したKPI（重要業績評価指標）を可能な限り施策ごとに更に具体化することとされている。

また、本計画を実効性のあるものとするために、本計画に基づく施策の実施状況について、十分な検証・評価・監視を行うこととされている。

## Ⅲ 消費者基本計画における金融庁関連の施策

消費者基本計画及び工程表には、金融庁所管に係る施策として、以下の施策等が盛り込まれている。(資料6－8－1参照)

（注）以下の番号は、消費者基本計画の番号に対応。

3 適正な取引の実現

(2) 商品・サービスに応じた取引の適正化

③ 詐欺的な事案に対する対応

④ 投資型クラウドファンディングを取り扱う金融商品取引業者等に係る制度の整備

⑤ 金融商品取引法に基づく適格機関投資家等特例業務(プロ向けファンド)に関する制度の見直しの検討

(4) 詐欺等の犯罪の未然防止、取締り

① 特殊詐欺の取締り、被害防止の推進

④ 偽造キャッシュカード等による被害の防止等への対応
4 消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成

(2) 消費者教育の推進

⑥ 学校における消費者教育の推進

⑦ 地域における消費者教育の推進

⑪ 金融経済教育の推進

5 消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備

(1) 被害救済、苦情処理及び紛争解決の促進

⑤ 金融ADR（裁判外紛争解決）制度の円滑な運営

⑧「振り込め詐欺救済法」に基づく被害者の救済支援等

⑨ 多重債務問題改善プログラムの実施

6 国や地方の消費者行政の体制整備

(1) 国の組織体制の充実・強化

⑦ 消費者からの情報・相談の受付体制の充実
## 第9節 金融経済教育の取組み

## I 概要

金融経済教育については、多重債務問題改善プログラム（平成19年4月20日、多重債務者対策本部決定）に「多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化」が、金融・資本市場競争力強化プラン（19年12月21日、金融庁）に「金融経済教育の一層の充実による金融経済リテラシーの向上」が、金融経済教育研究会報告書（25年4月30日、金融庁）に「最低限身に付けるべき金融リテラシー（4分野・15項目）」、「金融経済教育推進に係る諸課題」が、金融・資本市場活性化に向けての提言（25年12月13日、金融庁・財務省）に「家計がライフサイクル等に応じた資産形成を行える環境の整備として、金融経済教育推進の取組み」が、金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項（提言）（26年6月12日、金融庁・財務省）に「大学の教養課程をはじめ、ライフステージの各段階における金融経済教育の実施に向けた働きかけ」、「有能な実務家教員の活用と、トップクラスの教員を集積する大学（院）の選別」が、更に、消費者基本計画（27年3月24日、閣議決定）に「消費者教育の推進」が盛り込まれているとおり、政府全体としてその重要性が認識されているところである。

当該報告書及び提言等を踏まえ、銀行、証券、保険、資産運用など、業界横断的に、金融経済教育の推進に引き続き取り組んでいく必要がある。(資料6－9－1参照)

## Ⅱ 金融経済教育の推進を含む具体的な取組み状況

### 1. 金融经济教育推進会議

金融経済教育を推進するため、25年6月、金融広報中央委員会に「金融経済教育推進会議」が設置され（有識者、関係団体のほか、金融庁、消費者庁、文部科学省が参画）、26事務年度は2回開催された。

第4回推進会議（26年12月2日開催）では、「金融リテラシー・マップ」（注）（高校生以下の部分）の改訂案や26年度における大学連携講義に対する評価と今後に向けた取組み方針等について議論が行われた。また、第5回推進会議（27年6月1日開催）では、「金融リテラシー・マップ」（大学生以上の部分）の改訂案や26年度における関係団体等の取組実績について議論された。

（注）金融経済教育研究会報告書において公表された「最低限身に付けるべき金融リテラシー（4分野・15項目）」の内容を項目別・年齢層別に具体化・体系化したもの（「金融リテラシー・マップ」は27年6月29日に改訂・公表）。

### 2. 大学における金融経済教育

大学生に対して、金融経済教育を体系的に行う必要性があるため、教養課程などにおいて、「金融リテラシー・マップ」に基づいた授業の実施を検討してもらうよう、大学に対して働きかけを行った。
27 年 4 月からは、金融庁をはじめとした関係団体が連携して、オムニバス形式の授業を 4 大学において実施している（東京家政学院大学「生活設計論」、青山学院大学「金融と生活設計」、金沢星稜大学「生活設計論」、県立広島大学「パーソナル・ファイナンス論」）。(資料 6－9－2 参照)

### 3. 事前相談業務の開始

金融経済教育研究会報告書において、「最低限身に付けるべき金融リテラシー（4分野・15項目）」として「外部の知見の適切な活用」が提示された。金融商品を利用選択するにあたり、予防的・中立的なアドバイスの提供体制を構築するため、26年5月より、金融庁金融サービス利用者相談室において、事前相談（予防的なガイド）を開始しており、26事務年度は2,016件の相談を受け付けた。

### 4. ガイドブック等の作成・配布

金融経済教育研究会報告書において提示された「最低限身に付けるべき金融リテラシー（4分野・15項目）」を分かりやすくまとめたリーフレットおよび金融の基礎知識をまとめたガイドブック「基礎から学べる金融ガイド」を全国の高校・大学・地方公共団体等へ、また、未公開株取引等に関するトラブルについて、被害の発生や拡大を防止するため、実例を基に分かりやすく解説したガイドブック「実例で学ぶ「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」を地方公共団体等へ広く配布した。（資料6－9－3参照）

### 5. シンポジウムの開催

OECD、アジア開発銀行研究所（ADBI）及び日本銀行との共催により、「ADBI・OECD・日本ハイレベル・グローバル・シンポジウム - 金融教育を通じたより良いライフプランニングの促進 -」を開催した。シンポジウムでは、OECDによる調査報告、各国における金融教育、金融包摂、金融規制等について報告や議論が行われ、国内外の研究者、政府関係者、教育関係者、金融機関関係者など、140名を超える参加を得た。（資料2－3－3参照）

また、地域住民を対象に、金融リテラシー（金融に関する知識・判断力）を身に付けることをテーマとしたシンポジウムを関係団体と連携して札幌市、金沢市、高松市、福岡市、熊本市の計5箇所で開催した。

### 6. 金融知識普及功績者表彰等

当庁は、金融経済教育に関する活動をより一層推進するため、日本銀行とともに国民の金融に係る知識の普及・向上に功績のあった者及び団体に対してその功績を顕彰している（2014年度 19件）。(資料6－9－4参照)

また、金融広報中央委員会が行う「おかねの作文」コンクール等に対し、作品の審査や金融担当大臣賞の授与等について協力を行っている。

### 7. 後援・共催名義の付与
金融知識の普及・啓発を目的として金融関係団体等が実施する各種講演会・セミナー等の活動に対し、「金融庁後援・共催」名義を付与し、金融知識の普及活動を後押しした（26事務年度後援17件、共催1件）。(資料6－9－5参照)
## 第7章 銀行等保有株式取得機構による保有株式の買取り

銀行等保有株式取得機構（以下「機構」という。）は、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成13年法律第131号）」による銀行の株式保有制限（銀行の株式保有をTier1以下に制限）の導入に伴い、銀行の保有する株式の買取り等の業務を行うことにより、銀行の株式の処分等の円滑を図ることを目的として、平成14年に設立された認可法人である。

機構の設立後、18年9月末までに買い取られた株式については、その後処分が進められていたが、株式市場の極めて不安定な状況を踏まえ、20年10月15日以降、市場の状況が改善するまで市中売却は凍結されている。

また、20 年 9 月以降の株式市場の極めて不安定な状況を踏まえ、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」の改正により、以下のような措置が取られた。

## ① 株式買取再開等（21年3月9日公布、同年3月10日施行）

18 年 9 月末までとされていた機構による株式買取期限を 24 年 3 月末まで延長し、株式の買取りを再開した。また、従来、事業法人が保有する銀行株の機構への売却は、銀行による当該事業法人の株式売却後にのみ可能であったが、事業法人による銀行株売却を先行して行えるよう手当てを行った。

これらの措置を踏まえ、機構の借入れの際に付される政府保証枠を「2兆円」から「20兆円」に拡大した（20年度第2次補正予算で手当て、21年度以降も継続）。

## ② 買取対象の拡大（21年7月3日公布、同年7月6日施行）

上記株式買取再開にかかる法改正の審議の際、参議院財政金融委員会において「資産の買取り等を含めた多様な措置について、検討を行うこと」との附带決議がなされたこと、及びその後の経済情勢等を踏まえ、一定の信用力等があることを条件に、金融機関が保有する優先株・優先出資証券、ETF、J-REIT及び事業法人が保有する金融機関の優先株・優先出資証券を、機構の買取対象に追加した。

## ③ 買取期限の延長（24年3月31日公布、同日施行）

東日本大震災の影響や、欧州債務危機を端緒とする世界的な金融資本市場の混乱等が続いている状況に鑑み、経済・株式市場が互いに悪影響を及ぼし、悪化することを防ぐため、銀行等保有株式取得機構が株式処分の受け皿として、また、ひいては金融資本市場のセーフティネットとしての役割を果たすことは引き続き重要であること、バーゼルⅢの実施に伴い所要自己資本等が段階的に引き上げられること等から、銀行等の保有株式等の処分のニーズは依然として高いといった事情を踏まえ、機構による株式等の買取期限を、29年3月末まで5年間延長した。

これらの措置を受け、26事務年度（26年7月～27年6月末）において、機構は、441億円（買取再開後の累計10,283億円）の株式等の買取りを行っている。
## 第 3 部 金融検査・監督等

## 第8章 業態横断的な検査・監督をめぐる動き

第1節 オンサイトとオフサイトが一体となった新しい金融モニタリング

## I 金融検査・監督（モニタリング）の意義

金融庁は、銀行法等に基づき、金融機関の業務の健全性及び適切性の確保を目的として、検査・監督を行っている。こうした金融行政の目的を達成するため、平成19事務年度より「ベター・レギュレーション」（金融規制の質的向上）への取組みを進めてきた。この一環として、25事務年度からは金融機関や金融システムに対するより深度ある実態把握のため、オンサイト（立入検査）とオフサイト（ヒアリングや資料徴求）の運用の一体化を進めている。

26 事務年度は、こうした検査・監督の連携をより緊密にするとともに、

① 金融機関がデフレ脱却に向けた動きや経済成長に必要なリスクマネーの供給に貢献し、経済成長等に寄与することが、ひいては、金融機関自身の安定的な収益につながっていくような好循環の実現を図ること、

② 金融システムを取り巻く環境の変化に対し、金融システム及び金融機関の健全性が維持されるよう適切に対応すること、

を基本的考え方として、モニタリングに取り組んだ。

## Ⅱ 平成26事務年度金融モニタリング基本方針の策定（資料8－1－1参照）

金融庁においては、これまで、毎事務年度当初に、「検査基本方針」及び業態毎の「監督方針」を策定・公表し、その年度における検査運営の基本的な取組み姿勢や重点検証項目、監督上の重点事項等を示してきた。

25 事務年度においては、オンサイト・オフサイトの運用の一体化を図るため、主に検査の在り方を見直し、従来の「検査基本方針」を「金融モニタリング基本方針」として公表した。

さらに、26 事務年度は、検査局・監督局の間で業務がさらに継続的かつ効果的に連携して行われるよう、金融モニタリング基本方針と監督方針を統合し、共通の方針として「平成26事務年度金融モニタリング基本方針」を取りまとめ、公表した（26年9月11日）。

## Ⅲ 新しい検査・監督（モニタリング）手法及び組織体制

### 1. 新しいモニタリング手法等への取組み

25 事務年度から実施している以下の取組みについて、26 事務年度は検査局・監督局が緊密に連携・役割分担をして行い、新たな金融モニタリング手法として更なる
浸透を図った。

① 金融機関・金融市場で何が起こっているかを、迅速に実態把握し、潜在的なリスクを早期に特定し、前広（フォワードルッキング）に対応

② 重要なテーマについて業態横断的な実態の把握・分析、課題の抽出、改善策の検討（水平的レビュー）

③ 法令等で規定した基準（ミニマム・スタンダード）の遵守だけではなく、金融機関自らがより優れた業務運営（ベスト・プラクティス）に近づく観点からのモニタリングの実施

また、こうした金融モニタリングを通じて得られた検証結果や課題について、各金融機関のベスト・プラクティスや金融システム・金融市場の健全な発展につながることを期待して、「金融モニタリングレポート」として取りまとめ、公表した（27年7月3日）。

### 2. 組織体制

25 事務年度から実施した金融モニタリングを踏まえ、26 事務年度から検査局内のモニタリング体制を業態別・リスクカテゴリー別のチームに編成し、業態別チームにおいては、検査班毎に担当の金融機関を明確化し、立入検査時に限られないモニタリングを可能とする体制としている。
## 第2節 業態横断的な金融モニタリング

## Ⅰ マクロプルーデンス

平成26事務年度金融モニタリング基本方針に基づき、マクロプルーデンスの観点から、内外の市場動向やマクロ経済情勢、金融機関の動向等について、経済統計や金融機関から徴求したデータやビジネス動向に関する資料等を活用した分析を実施するとともに、エコノミスト・アナリスト等の幅広い有識者からより高い頻度でヒアリング等を行うこと等を通じて、金融セクターに内在するリスクの把握に取り組んだ。

集積した情報及び分析結果については庁内で共有し、金融機関へのヒアリングにおいて活用すること等により、積極的に金融行政への反映を図った。また、当該分析の成果の一部は、金融モニタリングレポートの作成においても活用した。

（注）27年7月に同レポートを公表した（資料18－1－1参照）。

## Ⅱ 金融行政上の重要テーマに関する横断的な金融モニタリング

業態横断的な検証が必要な金融行政上の重要テーマについては、統一的な目線で各金融機関の取組み状況等の実態把握を行った。

### 1. 経営管理に関する金融モニタリング

金融機関の経営管理（ガバナンス）を取り巻く状況をみると、社外取締役の機能の積極的な活用等を内容とする改正会社法の施行や、上場会社に対する「コーポレートガバナンス・コード」の適用開始等、この一年でも大きな変化が認められる。

こうした状況の中、金融機関においては、特にグローバルに事業を展開している金融機関や上場している金融機関を中心に、ステークホルダーの期待・要請に応える経営管理上の取組みが求められている。

26 事務年度においては、3 メガバンクグループ、大手生保4 グループ、大手損保3 グループ及び地域銀行を対象に、社外取締役を含む取締役会の機能発揮状況について重点的に検証を行うとともに、監査役会・監査委員会監査、内部監査、外部監査のいわゆる三様監査についての機能発揮状況及び連携状況の検証を行った。

検証に当たっては、必要に応じて、各金融機関の社外取締役、監査役・監査委員、内部監査部門及び外部監査人と面談し意見交換を行うとともに、経営管理の範となるようなプラクティスの知見を高める観点から一般事業会社等に対するヒアリングを実施し、モニタリングに活用した。

また、監督当局と外部監査人が双方向に意見を交換することで、両者の効果的な関係を促進する観点から、金融モニタリングにおける外部監査人との連携の在り方について、日本公認会計士協会と意見交換を行った。
### 2. 統合的リスク管理等に関する金融モニタリング

金融機関の健全性の検証については、これまで立入検査（オンサイト・モニタリング）の中で資産査定を行うことを中心に実施してきた。しかしながら、金融機関が直面するリスクの多様化・複雑化を踏まえると、金融機関の健全性を持続的に確保していくためには、貸出資産の健全性のみならず、統合的リスク管理態勢の検証に基づき、各金融機関の業務や財務状況全体からみて、特に重要なリスクが何かを把握し、管理態勢の脆弱性を分析することがますます重要となってきている。

26 事務年度においては、一部の地域銀行を対象に、統合的リスク管理態勢の整備状況について、そのビジネスの中核である貸出業務との関連で、与信集中リスク管理態勢、引当等の管理態勢等とあわせ実態把握を行った。

また、貸出金ポートフォリオに占める比率等からみて住宅ローンの重要性が高い銀行を対象（主要行等、地域銀行、その他の銀行から抽出）に、住宅ローン業務に係るリスク管理の状況等についても、実態把握を行った。

### 3. 市場業務等に関する金融モニタリング

家計や年金、機関投資家が保有する豊富な金融資産については、それぞれの資金の性格や資産保有者のニーズに即して適切に運用されることが重要である。そのためには、商品開発、販売、資産運用、資産管理それぞれに携わる金融機関が、その役割・責任（フィデューシャリー・デューティー）を果たし、資産運用能力の向上に努める必要がある。

26 事務年度においては、まず、顧客のニーズや利益に真に適う商品を提供するという観点から、投資運用業者におけるガバナンスの構築状況、商品開発プロセス、運用の専門人材の育成・確保に向けた取組み状況について検証するとともに、投資信託の販売会社（銀行、証券会社等）における経営目標や業績評価の在り方、営業推進態勢、販売手数料体系について検証を行った。

また、金融機関自身による有価証券運用についても、健全性確保の観点から、有価証券や仕組商品などに内包するリスク特性を踏まえたリスク分析・管理状況や、ストレス事象の発生に備えたアクションプランの策定状況について検証を行った。

### 4. 法令等遵守に関する金融モニタリング

暴力団を始めとする反社会的勢力は、依然として、違法で多種多様な資金獲得活動を行っている。反社会的勢力を金融取引から排除することは、公共性を有する金融機関の社会的責任である。

また、国際的にテロが頻発しているなど、マネー・ローンダリング（資金洗浄）、テロ資金供与（以下、マネー・ローンダリングとテロ資金供与を併せ「マネロン等」という。）対策は、本邦のみならず国際的な重要課題である。

このような反社会的勢力・マネロン等への対応の重要性に照らし、反社会的勢力・マネロン等管理態勢について、業態横断的な水平的レビューを実施した。

反社会的勢力管理態勢については、2014年6月の監督指針等の改正を踏まえ、取
引開始時（入口段階）、取引開始後（中間管理段階）、取引解消時（出口段階）の各段階における反社会的勢力との関係遮断に向けた対応の適切性を検証するため、全業態に対し、アンケートやヒアリングなどのオフサイト・モニタリングを行った。また、マネロン等管理態勢については、3メガバンクグループや地域金融機関等を対象に、疑わしい取引の届出態勢を中心としたヒアリング等によるオフサイト・モニタリングを実施した。

### 5. システムに関する金融モニタリング

金融機関において、経営戦略上重要な領域に適時・適切なシステム投資を行い、導入したシステムを効率的・安定的に運用すること、また、これらを適正に統制し、組織的に取り組むためのマネジメント態勢を構築することは、顧客利便性を高め、顧客ニーズに則した商品・サービスを適時に展開するために重要である。

このような問題意識から、26事務年度においては、サイバーセキュリティ管理態勢、基幹システムの将来計画と移行プロジェクトの状況、ビジネスモデルの特徴に応じたＩＴガバナンスをテーマに、モニタリングを実施した。