Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 4 利用上の注意

## (1) 米生産費統計における調査対象農家の下限基準の改定

米生産費統計における調査対象農家については、稲作をめぐる諸事情の変化に対応するため、昭和61年産において、従来の「玄米を1俵（60kg）以上販売した農家」という基準を「玄米を10俵（600kg）以上販売した農家」に改定した。

したがって、昭和61年産以降の生産費及び収益性等に関する数値は、厳密な意味で昭和60年産以前のそれとは接続しないので利用に当たっては十分留意されたい。

## (2) 農産物生産費調査の見直しに基づく調査項目の一部改正

農産物生産費調査は、農業・農山村・農業経営の著しい実態変化を的確に捉えたものとするため、平成2～3年にかけて見直し検討を行い、その検討結果を踏まえ調査項目の一部改正を行った（米生産費調査及び小麦生産費調査については平成3年産から適用。）。

したがって、平成3年産以降の生産費及び収益性等に関する数値は、厳密な意味で平成2年産以前のそれとは接続しないので、利用に当たっては十分留意されたい。

なお、改正の内容は次のとおりである。

ア家族労働の評価方法を、「毎月勤労統計調査」（厚生労働省）（以下「毎月勤労統計」という。）により算出した単価によって評価する方法に変更した。

イ「生産管理労働時間」を家族労働時間に、「生産管理費」を物財費に新たに計上した。

ウ 土地改良に係る負担金の取扱いを変更し、米については、償還金の全てを計上（整地、表土扱いに係るものを除く。）することとし、小麦については、維持費、償還金（整地、表土扱いに係るものを除く。）のうち生産に必要な負担分を新たに計上した。

エ 減価償却費の計上方法を変更し、更新・廃棄等に伴う処分差損益（調査作物負担分）を新たに計上した。

オ 物件税及び公課諸負担のうち、調査作物の生産を維持・継続していく上で必要なものを新たに計上した。

力資本利子を支払利子と自己資本利子に、地代を支払地代と自作地地代に区分した。

キ 統計表章において、「第1次生産費」を「生産費（副産物価額差引）」に、「第2次生産費」を「資本利子・地代全額算入生産費」にそれぞれ置き換え、「生産費（副産物価額差引）」と「資本利子・地代全額算入生産費」の間に、新たに、実際に支払った利子・地代を加えた「支払利子・地代算入生産費」を新設した。

## (3) 農業経営統計調査への移行に伴う調査項目の一部変更

平成6年7月、農業経営の実態把握に重点を置き、農業経営収支と生産費の相互関係を明らかにするなど多面的な統計作成が可能な調査体系とすることを目的に、従来、別体系で実施していた農家経済調査と農畜産物繭生産費調査を統合し、農業経営統計調査へと移行した。

このため、生産費においては農産物の生産に係る直接的な労働以外の労働（購入附帯労働及び建物・農機具等の修繕労働等）を間接労働として関係費目から分離し、「労働費」及び「労働時間」に含め計上することとした。
## (4) 米生産費統計の調査対象農家の改定

米生産費統計における調査対象農家については、平成5年産までは、「脱落農家」、「収穫皆無農家」、「非販売農家」を除き、さらに「災害農家」（平年作に対する調査年の収量の減収が20％以上であった農家）を除いた農家としていたが、平成6年産から、平年作に対して20％以上増収した農家についても異常な生産状況とみなし、「災害農家」と合わせて対象から除外するよう改定した。

## (5) 家族労働評価方法の一部改正

平成10年産から従来の男女別評価から男女同一評価（当該地域で男女を問わず実際に支払われた平均賃金による評価）に改正した。

イ平成17年1月から「毎月勤労統計」の産業分類が改定されたことに伴い、家族労働評価に使用する賃金データを「建設業」、「製造業」及び「運輸，通信業」から、「建設業」、「製造業」及び「運輸業」に改正した。

ウ 平成22年1月から「毎月勤労統計」の産業分類が改定されたことに伴い、家族労働評価に使用する賃金データを「建設業」、「製造業」及び「運輸業」から、「建設業」、「製造業」及び「運輸業」、郵便業」に改正した。

## (6) 土地の表示単位

平成15年産から、これまで小数点1位まで表示していた「土地（1戸当たり）」（単位：a）について整数表示とした。

## (7) 自動車所有台数及び農機具所有台数の表示単位

経営概況のうち、自動車所有台数及び農機具所有台数については、10戸当たりを単位として表示した。

## (8) 農業経営統計調査の体系整備（平成16年）に伴う調査項目の一部変更等

平成16年には、食料・農業・農村基本計画等の新たな施策の展開に応えるため、農業経営統計調査を、営農類型別・地域別に経営実態を把握する営農類型別経営統計に編成する調査体系の再編・整備等の所要の見直しを行った。

これに伴い、平成7年産から把握していた当該農家の農業経営全体の農業収支、自家農業投下労動時間等の把握を取りやめ、さらに自動車費を農機具費から分離・表章する等の一部改正を行った。また、平成17年産より六条大麦、はだか麦及びビール大麦の生産費調査を取りやめた。

## (9) 税制改正における減価償却計算の見直し

平成19年度税制改正における減価償却費計算の見直しに伴い、農業経営統計調査及びなたね、

そば等生産費調査における１か年の減価償却額は償却資産の取得時期により次のとおり算出した。

(7) 平成19年4月以降に取得した資産

1か年の減価償却額 = (取得価額 - 1 円 (備忘価額)) × 耐用年数に応じた償却率
(イ) 平成19年3月以前に取得した資産

a 平成20年1月時点で耐用年数が終了していない資産

1 か年の減価償却額 = (取得価額－残存価額) × 耐用年数に応じた償却率

b 上記aにおいて耐用年数が終了した場合、耐用年数が終了した翌年調査期間から5年間1か年の減価償却額＝（残存価額－1円（備忘価額））÷5年

c 平成19年12月時点で耐用年数が終了している資産の場合、20年1月以降開始する調査期間から5年間

1 か年の減価償却額 = （残存価額 - 1 円 （備忘価額）） ÷ 5 年

イ 平成20年度税制改正における減価償却費計算の見直し（資産区分の大括化、法定耐用年数の見直し）を踏まえて算出した。

## (10) 平成19年産以降の小麦生産構造の変化

平成19年産の水田・畑作経営所得安定対策の導入に伴い、都府県の小規模農家の多くが集落営農組織へ移行した。これに伴い全国の個別農家数に占める都府県の個別農家数の割合が低下し、北海道の個別農家数の割合が増加した。

平成19年産以降の小麦生産費結果は、これら経営形態の移行に伴う生産構造の変化を反映している。

## (11) 道府県別・作付規模別の調査結果について

米及び小麦に係る道府県別や作付規模別の調査結果においては、調査対象経営体数が少ない区分もあるので利用に当たっては十分留意されたい。

## (12) 実績精度

全算入生産費の実績精度を標準誤差率（＝標準誤差の推定値÷推定値）により示すと、下表のとおりである。

## ア 米生産費（60kg当たり）

区分	单位	全国	北海道	都府県
(参考) 集計経営体数	経営体	996	89	907
標準誤差率	%	1.0	2.1	1.1

## イ 小麦生産費（60kg当たり）

区分	单位	全国	北海道	都府県
(参考) 集計経営体数	経営体	529	118	411
標準誤差率	%	1.8	2.6	2.4

ウ二条大麦生産費（50kg当たり）

区分	单位	全国
（参考）集計経営体数	経営体	74
標準誤差率	%	5.2
エ 六条大麦生産費（50kg当たり）

区分	单位	全国
（参考）集計経営体数	経営体	49
標準誤差率	%	5.7

オ はだか麦生産費（60kg）

区分	单位	全国
（参考）集計経営体数	経営体	40
標準誤差率	%	4.1

## (13) 記号について

統計表中に用いた記号は次のとおりである。

「0」: 单位に満たないもの（例: 0.4円 → 0円）

「0.0」「0.00」：単位に満たないもの（例：0.04％ → 0.0%、0.004時間 → 0.00時間）

「ー」: 事実のないもの

「…」：事実不詳又は調査を欠くもの

「ｘ」：個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「△」：負数又は減少したもの

## (14) 秘匿措置について

統計調査結果について、調査対象数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、該当結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

## (15) 東日本大震災の影響への対応

東日本大震災の影響により、水稲の作付けができなかった東北地域の一部の調査経営体を除外して集計した。

## (16) ホームページ掲載案内

本統計のデータは、農林水産省ホームページ中の統計情報に掲載している分野別分類の「農家の所得や生産コスト、農業産出額など」で御覧いただけます。

なお、統計データ等に訂正等があった場合には、同ホームページに正誤表とともに修正後の統計表等を掲載します。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】
## 5 農業経営統計調査報告書一覧

(1) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（個別経営）（水田作・畑作経営編）

(2) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（個別経営）（野菜作・果樹作・花き作経営編）

(3) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（個別経営）（畜産経営編）

(4) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（組織経営編）（併載：経営形態別経営統計）

(5) 農業経営統計調査報告 経営形態別経営統計（個別経営）

(6) 農業経営統計調査報告 米及び麦類の生産費

(7) 農業経営統計調査報告 工芸農作物等の生産費

(8) 農業経営統計調査報告 畜産物生産費

## 6 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 経営・構造統計課 農産物生産費統計班

電話：（代表）03-3502-8111 内線3631

（直通）03-6744-2040

FAX: 03-5511-8772
費目	費目の内容例示
生産管理費	集会出席に要する交通費、技術習得に要する受講料及び参加料、事務用機、消耗品、パソコン、複写機、ファクシミリ、電話代などの生産管理労働に伴う諸材料費、減価償却費
労働費	家族	「毎月勤労統計調査」（厚生労働省）により算出した賃金単価により評価した家族労働費（ゆい、手間替え受け労働の評価額を含む。）
雇用	年雇、季節雇、臨時雇、手伝人、共同作業受けの賃金（現物支給を含む。）なお、住込みの年雇、共同作業受けの評価は家族労働費に準ずる。
利資子本	支払利子	支払利子額
自己資本利子	自己資本額に年利率4%を乗じた計算利子額
地代	支払地代	実際に支払った調査作物作付地の小作料（物納の場合は時価評価額）、調査作物に使用された作付地以外の土地（建物敷地、作業場、乾燥場など）の賃借料及び小作料
自作地地代	自作地見積地代（近傍類地の小作料又は賃借料により評価。）

## 別表 2 作業分類一覧表

(1) 米生產費

作業分類	作業の内容
直接	種子予措	種もみの選種、浸種、消毒、催芽
育苗	床土作り、床作り、は種、施肥、かん水、換気などの育苗器による育苗作業一切、畑苗代や低温折衷苗代などに伴う労働、苗代管理一切
耕起整地	荒起し、秋田起しの労働、本田の砕土、しろかき（荒しろを含む。）から本田かん水、整地までの労働（先にかん水をして行う耕うんから代かきまでの一貫作業を含む。）、あぜ塗り労働
基肥	肥料の運搬、施肥、秋落ちを防ぐための客土の搬入労働、水田裏作物の敵間に次期の稲作のためのたいきゅう肥の施肥労働
直まき	直まき（乾田、湛水田の両方を含む。）のための耕うんからは種までの労働
田植	苗とり、苗運搬、田植、浮苗なおしの労働、補植
追肥	肥料の運搬、施肥、除草剤混入肥料の散布労働
除草	人力又は動力による中耕除草、除草剤の散布、ひえぬき、ひえ切り労働
労働	管理	けい畔の草刈り、かん水、落水、落水溝堀り、水温上昇剤散布、けい畔の小修繕、災害による小規模の水田の復旧作業、構築物に含まれない農道の改修、作柄見回り※集落共同によるかん排水作業のような水利賦役に含まれるものは除く。
防除	農薬散布による防除作業（除草剤の散布は含めない。）、かかし作り作業、すずめ追い、被害茎の抜取り、塩抜き労働※共同防除のための打合せ会議の時間は含めない。
刈取・脱穀	稲刈り（コンバインによる稲刈りから脱穀までの一貫作業及び刈取り後の稲払ら処理労働を含む。）、稲の結束、運搬、稲架の組立て、稲掛け、稲架の取壊し、後片付け、稲の収納、脱穀、調製、もみ運搬、脱穀調製後いったん他の場所に収納する場合の収納、稲払らの処理労働
平 成 27 年 度 内 閣 府 所 管

# 一般会计得出予算補正(第1号)各目明細書

第 190 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目次

内	閣	本	府	頁1
北	方	対	策	部
子	ど	も・	子	育
国	際	平	和	協
日	本	学	術	会
官	民	人	材	交
沖	縄	総	合	事
公	正	取	引	委
警	察	庁	庁	会
特	定	個	人	情
個	人	情	報	保
金	融	謹	委	員
消	費	者	庁	庁
內 閣 府 所 管 一 般 会 計

歲 出 予 算 補 正 各 目 明 細 書

組織・項・事項	目の区分	平成27年度成立算額(千円)	補正要求	改平成27年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
内閣本府	539,358,193	131,820,607	△	971,125	130,849,482	670,207,675
001 内閣本府共通費	26,461,380	874,651	△	559,845	314,806	26,776,186
95 内閣本府一般行政に必要な経費	23,896,813	874,651	△	465,396	409,255	24,306,068
95016-2111-02 職員基本給	6,429,103	0	△	155,671	155,671	6,273,432
02-01 職員俸給	5,269,530	0	△	144,615	144,615	5,124,915
02-02 扶養手当	133,371	0	△	10,779	10,779	122,592
02-03 地域手当	1,026,202	0	△	277	277	1,025,925
95016-2111-03 職員諸手当	3,166,476	0	△	16,277	16,277	3,150,199
03-07 期末手当	1,505,986	0	△	16,277	16,277	1,489,709
03-01 管理職手当外10目細	1,660,490	0	0	0	0	1,660,490
95016-2111-05 非常勤職員手当	166,352	0	△	2,891	2,891	163,461
95016-2111-05 休職者給与	126,387	0	△	9,796	9,796	116,591
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	31,368	0	△	7,684	7,684	23,684
95016-2111-05 短時間勤務職員給与	156,873	0	△	21,471	21,471	135,402
05-01 再任用短時間勤務職員給与	154,252	0	△	19,917	19,917	134,335
05-02 任期付短時間勤務職員給与	2,621	0	△	1,554	1,554	1,067
95016-2151-05 公務災害補償費	56,506	0	△	16,918	16,918	39,588
95016-2111-05 退職手当	2,150,193	0	△	176,670	176,670	1,973,523
95089-2111-05 児童手当	83,220	0	△	17,935	17,935	65,285
95016-2123-09 庁費	2,710,826	457,069	0	457,069	3,167,895	188,436千円
2 内閣府所管 内閣本府

組織・項・事項	目の区分	平成27年度成立算額(千円)	補正要求	改平成27年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(内閣本府)	雑役務費	268,633千円
001(内閣本府共)
通費
95(内閣本府一般行政必要な)
经費
95016-2123-09 情報処理業務庁費	2,098,303	417,582	0	417,582	2,515,885	雑役務費
95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	3,182,080	0	40,083	40,083	3,141,997
95016-2129-06 諸謝金外18目	3,539,126	0	0	0	3,539,126
95重要政策に関する会議等に必要な経費	1,996,510	0	94,449	94,449	1,902,061
95016-2111-05 委員手当	260,082	0	46,197	46,197	213,885
95016-2111-05 非常勤職員手当	478,489	0	48,252	48,252	430,237
95016-2129-06 諸謝金外7目	1,257,939	0	0	0	1,257,939
(その他の事項)	568,057	0	0	0	568,057
005政府広報費
95政府広報の実施等に必要な経費	8,297,612	2,818,734	1,604	2,817,130	11,114,742	雑役務費
95016-2111-05 非常勤職員手当	6,704	0	1,604	1,604	5,100
95016-2123-09 啓発広報費	7,593,589	2,818,734	0	2,818,734	10,412,323
95016-2129-06 諸謝金外3目	697,319	0	0	0	697,319
006遺業化学兵器廃業処理事業費
95遺業化学兵器廃業処理事業に必要な経費	31,434,189	0	18,647	18,647	31,415,542
95199-2111-05 非常勤職員手当	115,028	0	18,647	18,647	96,381
95199-2129-06 諸謝金外4目	31,319,161	0	0	0	31,319,161
007経済財政政策費
95経済財政政策の企画立案等に必要な経費	768,339	1,200,000	2,467	1,197,533	1,965,872
組織・項・事項	目の区分	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(内閣本府)	雑役務費
007(経済財政政策費)
95(経済財政政策の企画立案等に必要な経費)	95016-2111-05 委員手当	3,479	0	△	1,783	△	1,696
95016-2111-05 非常勤職員手当	6,840	0	△	684	△	6,156
95016-2123-09 経済財政政策運営調査費	11,936	1,200,000	0	1,200,000	1,211,936	1,211,936
95016-2129-06 諸謝金外10目	746,084	0	0	0	0	746,084
009地域活性化政策費
95地域活性化政策の推進に必要な経費	8,477,559	2,726,639	△	182,332	2,544,307	11,021,866
95016-2111-05 非常勤職員手当	73,445	0	△	23,362	△	23,362	50,083
95016-2125-14 地域活性化支援業務委託費	0	1,598,400	0	1,598,400	1,598,400	1,598,400	民間団体
95016-2405-16 地方創生支援事業費補助金	0	1,128,239	0	1,128,239	1,128,239	1,128,239	民間団体	10/10
95016-2405-16 国家戦略特区支援利子補給金	232,120	0	△	158,970	△	158,970	73,150
95016-2129-06 諸謝金外13目	8,171,994	0	0	0	0	8,171,994
198地方創生加速化推進費
95地方創生加速化交付金に必要な経費	95199-2815-16 地方創生加速化交付金	0	100,000,000	0	100,000,000	100,000,000	100,000,000	地方公共団体	10/10
186宇宙開発利用政策費
95宇宙開発利用政策の企画立案等に必要な経費	15,037,547	5,035,817	△	1,846	5,033,971	20,071,518
95016-2111-05 委員手当	7,192	0	△	575	△	575	6,617
95016-2111-05 非常勤職員手当	10,075	0	△	1,271	△	1,271	8,804
95016-2125-14 実用準天頂衛星システム開発等委託費	14,296,839	5,035,817	0	5,035,817	19,332,656	19,332,656	民間団体
95016-2129-06 諸謝金外6目	723,441	0	0	0	0	723,441
013防災政策費
組織・項・事項	目の区分	平成27年度成立算額(千円)	補正要求	改平成27年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(内閣本府)
013(防災政策費)
95 防災基本政策の企画立案等に必要な経費	4,428,968	893,294	△ 112,659	780,635	5,209,603
95016-2111-05 非常勤職員手当	16,783	0	△ 2,410	△ 2,410	14,373
95016-2123-09 災害関係調査費	1,754,386	0	△ 110,249	△ 110,249	1,644,137
95088-2865-16 災害救助費等負担金	201,500	893,294	0	893,294	1,094,794	50/100·80/100·90/100
95016-2122-08 職員旅費外10目	2,456,299	0	0	0	2,456,299
191 原子力災害対策費
95 原子力災害対策に必要な経費	95016-2715-16 原子力災害対策事業費補助金	0	10,000,000	0	10,000,000	10,000,000	道府県定額
015 沖縄政策費	21,564,031	2,523,779	0	2,523,779	24,087,810
95 沖縄政策の推進に必要な経費	4,837,724	0	0	0	4,837,724
13 沖縄科学技術大学院大学学園に必要な経費	16,726,307	2,523,779	0	2,523,779	19,250,086
13073-2305-16 沖縄科学技術大学院大学学園補助金	15,662,380	1,041,902	0	1,041,902	16,704,282	最先端研究・研究支援経費 知的・産業クラスター形成推進経費のうち機器購入費 沖縄科学技术術大学院大学学園 沖縄科学技术術大学院大学学園 定額

13073-1305-16 沖縄科学技術大学院大学学園施設整備費補助金	1,063,927	1,481,877	0	1,481,877	2,545,804	建築工事費 うち国庫債務負担行為の歳出化 平成27年度国庫債務負担行為 (参考) 国庫債務負担行為限度額総計 平成27年度支出予定額
組織·項·事項	目の区分	平成27年度成立算額(千円)	補正要求	改平成27年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(内閣本府)	平成28年度以降支出予定額	9,836,523
187 沖繩振興交付金事業推進費
95 沖繩振興交付金事業の推進に必要な経費	161,759,005	468,458	0	468,458	162,227,463
95199-2815-16 沖繩振興特別推進交付金	80,635,438	0	0	0	80,635,438
95199-1825-16 沖繩振興公共投資交付金	81,123,567	468,458	0	468,458	81,592,025	沖繩県
028 沖繩開発事業費	89,581,227	2,430,000	0	2,430,000	92,011,227
41 治山事業に必要な経費	288,000	13,000	0	13,000	301,000
41051-1204-00 国有林野内治山事業費	20,000	0	0	0	20,000
41051-1825-00 治山事業費補助	268,000	13,000	0	13,000	281,000	沖繩県山地治山総合対策事業 1/2·8/10

42 地域連携道路事業に必要な経費	8,253,000	590,000	0	590,000	8,843,000
42052-1204-00 地域連携道路事業費	7,391,000	500,000	0	500,000	7,891,000
6 内閣府所管 内閣本府

組織・項・事項	目の区分	平成27年度成立算額(千円)	補正要求	改平成27年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(内閣本府)	修繕	0千円
028(沖縄開発事業費)
42道路更新防災対策事業及び維持管理に必要な経費	4,777,000	20,000	0	20,000	4,797,000
42052-1204-00道路維持管理費	4,426,000	20,000	0	20,000	4,446,000
修
組織・項・事項	目の区分	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(内閣本府)	地方公共団体簡易水道等施設整備費補助	1/2·2/3
028(沖縄開発事業費)
45 水道施設整備に必要な経費	45086-1925-00 水道施設整備費補助	2,547,000	227,000	0	227,000	2,774,000

46 農業競争力強化基盤整備事業に必要な経費	46052-1825-00 農業競争力強化基盤整備事業費補助	4,618,331	160,000	0	160,000	4,778,331	沖縄県	8/10
(その他の事項)	58,576,455	0	0	0	58,576,455
032 共生社会政策費
95 共生社会政策の企画立案等に必要な経費	2,324,292	2,497,235	4,981	2,492,254	4,816,546
95016-2111-05 非常勤職員手当	31,525	0	4,981	4,981	26,544
95016-2129-06 諸謝金	1,126,631	100,098	0	100,098	1,226,729	事務委嘱謝金都道府県等定額·3/4·1/2
95016-2815-16 地域子供の未来応援交付金	0	2,397,137	0	2,397,137	2,397,137
95016-2122-08 職員旅費外6目	1,166,136	0	0	0	1,166,136
034 男女共同参画社会形成促進費
95 男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	356,338	300,000	4,981	298,316	654,654
95016-2111-05 委員手当	1,170	0	540	540	630
95016-2111-05 非常勤職員手当	11,416	0	1,144	1,144	10,272
95016-2815-16 地域女性活躍推進交付金	0	300,000	0	300,000	300,000	都道府県	8/10
95016-2129-06 諸謝金外4目	343,752	0	0	0	343,752
038 食品安全政策費	330,161	0	129	129	330,032
13 食品健康影響評価技術の研究に必要な経費	194,400	0	0	0	194,400
95 食品安全の確保に必要な経費	135,761	0	129	129	135,632
8 内閣府所管 内閣本府

組織·項·事項	目 の 区 分	平成27年度成立 算 額(千円)	補 正 要 求	改平成27年度予算 額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
(内 閣 本 府)
038(食品安全政策)
95(食品安全政策)	95016-2111-05 委 員 手 当	253	0	△	129	124
95016-2129-06 諸 謝 金 外 5 目	135,508	0	0	0	135,508
041 经济社会総合研究所	1,993,956	0	△	84,917	1,909,039
13 经济社会総合研究所に必要な経費	1,339,596	0	△	83,743	1,255,853
13073-2111-02 職 員 基 本 給	730,518	0	△	50,703	679,815
02-01 職 員 俸 給	604,259	0	△	43,483	43,483	560,776
02-02 扶 養 手 当	10,262	0	△	1,319	1,319	8,943
02-03 地 域 手 当	115,997	0	△	5,901	5,901	110,096
13073-2111-03 職 員 諸 手 当	354,308	0	△	25,951	25,951	328,357
03-01 管 理 職 手 当	29,905	0	△	4,279	4,279	25,626
03-03 通 勤 手 当	20,165	0	△	1,464	1,464	18,701
03-07 期 末 手 当	164,785	0	△	13,522	13,522	151,263
03-08 勤 勉 手 当	109,170	0	△	4,136	4,136	105,034
03-11 住 居 手 当	12,294	0	△	458	458	11,836
03-13 管理職員特別勤務手当	42	0	0	0	0	42
03-19 本府省業務調整手当	17,947	0	△	2,092	2,092	15,855
13073-2111-05 非常勤職員手当	12,067	0	△	2,814	2,814	9,253
13073-2111-05 短時間勤務職員給与	27,020	0	△	3,465	3,465	23,555
05-01 再任用短時間勤務職員給与	24,530	0	△	1,883	1,883	22,647
05-02 任期付短時間勤務職員給与	2,490	0	△	1,582	1,582	908
13089-2111-05 児 童 手 当	5,495	0	△	810	810	4,685
13073-2122-08 委员等旅費外3目	210,188	0	0	0	0	210,188
内阁府所管 内阁本府 9

組織・項・事項	目の区分	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(内閣本府)
041(経済社会総合研究所)
13経済社会活動の研究等に必要な経費	654,360	0	△1,174	△1,174	653,186
13073-2123-09試験研究費	325,573	0	△1,174	△1,174	324,399
13073-2129-06諸謝金外9目	328,787	0	0	0	328,787
沖縄空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入
空港整備事業の財源の自動車安全特別会計空港整備勘定へ繰入に必要な経費	43052-1926-00空港整備事業財源自動車安全特別会計へ繰入	18,640,465	52,000	△14	51,986	18,692,451
(その他の項)	147,903,124	0	0	0	147,903,124
10 内閣府所管 北方対策本部

組織・項・事項	目の区分	平成27年度成立算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
北方对策本部	1,605,500	0	4,532	4,532	1,600,968
061 北方对策本部	395,994	0	4,532	4,532	391,462
95 北方对策本部の運営に必要な経費	135,607	0	4,532	4,532	131,075
95016-2111-02 職員基本給	67,712	0	2,595	2,595	65,117
02-01 職員俸給	55,780	0	2,330	2,330	53,450
02-02 扶養手当	1,152	0	57	57	1,095
02-03 地域手当	10,780	0	208	208	10,572
95016-2111-03 職員諸手当	34,826	0	1,701	1,701	33,125
03-01 管理職手当	2,944	0	445	445	2,499
03-07 期末手当	15,373	0	1,057	1,057	14,316
03-19 本府省業務調整手当	2,376	0	199	199	2,177
03-03 通勤手当外3目細	14,133	0	0	0	14,133
95016-2111-05 短時間勤務職員給与
05-01 再任用短時間勤務職員給与	7,919	0	236	236	7,683
95016-2122-08 職員旅費外3目	25,150	0	0	0	25,150
95 北方領土問題対策に必要な経費	260,387	0	0	0	260,387
独立行政法人北方領土問題対策協会運営費	1,209,506	0	0	0	1,209,506
組織・項・事項	目の区分	平成27年度成立算額(千円)	補正要求	改平成27年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
子ども・子育て本部	1,890,578,334	14,603,804	△10,567,285	4,036,519	1,894,614,853
211 子ども・子育て本部	542,301	3,592,300	△30,795	3,561,505	4,103,806
95 子ども・子育て本部の運営に必要な経費	260,787	0	△28,690	△28,690	232,097
95016-2111-02 職員基本給	128,212	0	△22,999	△22,999	105,213
02-01 職員俸給	101,516	0	△15,426	△15,426	86,090
02-02 扶養手当	6,576	0	△4,485	△4,485	2,091
02-03 地域手当	20,120	0	△3,088	△3,088	17,032
95016-2111-03 職員諸手当	56,092	0	△2,798	△2,798	53,294
03-07 期末手当	25,097	0	△958	△958	24,139
03-19 本府省業務調整手当	6,248	0	△1,840	△1,840	4,408
03-01 管理職手当外4目細	24,747	0	0	0	24,747
95016-2111-05 非常勤職員手当	10,541	0	△233	△233	10,308
95089-2111-05 児童手当	4,140	0	△2,660	△2,660	1,480
95016-2122-08 職員旅費外2目	61,802	0	0	0	61,802
95 子ども・子育て支援に必要な経費	281,514	3,592,300	△2,105	3,590,195	3,871,709
95016-2111-05 委員手当	5,661	0	△2,105	△2,105	3,556
95199-2855-16 結婚新生活支援事業費補助金	0	1,093,500	0	1,093,500	1,093,500	都道府県3/4都道府県10/10
95016-2815-16 地域少子化对策重点推進交付金	0	2,498,800	0	2,498,800	2,498,800
95016-2129-06 諸謝金外4目	275,853	0	0	0	275,853
212 子どものための教育・保育給付
04 子どものための教育・保育給付に必要な経費	608,985,513	11,011,504	0	11,011,504	619,997,017
04083-2815-16 子どものための教育・保育給付費補助金	15,994,632	0	0	0	15,994,632
12 内閣府所管 子ども・子育て本部

組織・項・事項	目の区分	平成27年度成立算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(子ども・子育て本部)	地方公共団体	1/2
212(子どものための教育・保育給付)
04(子どものための教育・保育給付に必要な経費	04083-2815-16 子どものための教育・保育事業費補助金	0	1,741,000	0	1,741,000	1,741,000
04083-2815-16 子どものための教育・保育給付費負担金	592,990,881	9,270,504	0	9,270,504	602,261,385
213子ども・子育て支援年金特別会計へ繰入
04子どもの助の財源の年金特別会計子ども・子育て支援勘定へ繰入れに必要な経費	1,281,050,520	0	△10,536,490	△10,536,490	1,270,514,030
04089-2306-22年金特別会計へ繰入	51,684,244	0	△3,901,386	△3,901,386	47,782,858
04089-2306-22児童手当年金特別会計へ繰入	1,185,801,280	0	△6,635,104	△6,635,104	1,179,166,176
04089-2306-22地域子ども・子育て支援事業年金特別会計へ繰入	43,564,996	0	0	0	43,564,996
組織・項・事項	目の区分	平成27年度成立算額(千円)	補正要求	改平成27年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国際平和協力本部
071 国際平和協力本部	591,528	0	25,257	25,257	566,271
95 国際平和協力本部の運営に必要な経費	240,772	0	1,491	1,491	239,281
95016-2111-02 職員基本給	118,319	0	1,061	1,061	117,258
02-01 職員俸給	97,717	0	1,061	1,061	96,656
02-02 扶養手当外1目細	20,602	0	0	0	20,602
95089-2111-05 児童手当	1,680	0	430	430	1,250
95016-2129-06 諸謝金外7目	120,773	0	0	0	120,773
95 国際平和協力業務の実施等に必要な経費	350,756	0	23,766	23,766	326,990
95016-2111-03 職員諸手当
03-26 国際平和協力手当	39,469	0	15,932	15,932	23,537
95016-2111-05 非常勤職員手当	38,300	0	7,834	7,834	30,466
95016-2129-06 諸謝金外4目	272,987	0	0	0	272,987
14 内閣府所管 日本学術会議

組織・項・事項	目の区分	平成27年度成立算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
日本学術会議
081 日本学術会議	1,013,134	0	22,379	22,379	990,755
95 日本学術会議の運営に必要な経費	532,187	0	22,379	22,379	509,808
95072-2111-02 職員基本給	256,561	0	15,653	15,653	240,908
02-01 職員俸給	212,489	0	14,145	14,145	198,344
02-02 扶養手当	3,822	0	62	62	3,760
02-03 地域手当	40,250	0	1,446	1,446	38,804
95072-2111-03 職員諸手当	123,466	0	4,413	4,413	119,053
03-03 通勤手当	7,821	0	728	728	7,093
03-07 期末手当	57,414	0	3,685	3,685	53,729
03-01 管理職手当外4目細	58,231	0	0	0	58,231
95072-2111-05 非常勤職員手当	11,280	0	1,170	1,170	10,110
95072-2111-05 短時間勤務職員給与
05-01 再任用短時間勤務職員給与	8,252	0	623	623	7,629
95089-2111-05 児童手当	2,130	0	520	520	1,610
95072-2123-09 庁費外5目	130,498	0	0	0	130,498
科学に関する重要事項の審議等に必要な経費	480,947	0	0	0	480,947
内閣府所管 官民人材交流センター 15

組織・項・事項	目の区分	平成27年度成立算額(千円)	補正要求	改平成27年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
官民人材交流センター
091 官民人材交流センター
官民人材交流センターの運営に必要な経費	286,091	0	△	1,978	284,113
95016-2111-02 職員基本給	108,563	0	△	718	107,845
02-01 職員俸給	89,723	0	△	718	89,005
02-02 扶養手当外1目細	18,840	0	0	0	18,840
95016-2111-03 職員諸手当	54,309	0	△	1,122	53,187
03-11 住居手当	2,592	0	△	1,122	1,470
03-01 管理職手当外5目細	51,717	0	0	0	51,717
95016-2111-05 非常勤職員手当	836	0	△	13	823
95089-2111-05 児童手当	960	0	△	125	835
95016-2129-06 諸謝金外6目	121,423	0	0	0	121,423
16 内閣府所管 沖縄総合事務局

組織·項·事項	目 の 区 分	平成27年度成立算額(千円)	補 正 要 求	改平成27年度算額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
沖縄総合事務局	10,888,139	0	218,799	218,799	10,669,340
101 沖縄総合事務局
95 沖縄総合事務局一般行政必要な経費	5,453,139	0	7,643	7,643	5,445,496
95016-2111-02 職 員 基 本 給	2,560,952	0	7,643	7,643	2,553,309
02-01 職 員 俸 給	2,393,928	0	7,643	7,643	2,386,285
02-02 扶養手当外1目細	167,024	0	0	0	167,024
95016-2129-06 諸 謝 金 外 20 目	2,892,187	0	0	0	2,892,187
102 沖縄治水事業工事諸費
41 沖縄治水事業工事諸費に必要な経費	1,796,116	0	53,034	53,034	1,743,082
41051-1201-02 職 員 基本 給	181,099	0	3,584	3,584	177,515
02-01 職 員 俸 給	171,403	0	2,680	2,680	168,723
02-02 扶養手当	8,634	0	0	0	8,634
02-03 地 域 手 当	1,062	0	904	904	158
41051-1201-03 職 員 諸 手 当	96,621	0	1,680	1,680	94,941
03-11 住 居 手 当	6,270	0	1,291	1,291	4,979
03-12 単身赴任手当	1,320	0	389	389	931
03-01 管理職手当外7目細	89,031	0	0	0	89,031
41051-1151-05 公務災害補償費	3,122	0	366	366	2,756
41051-1201-05 退 職 手 当	70,295	0	44,369	44,369	25,926
41089-1111-05 児 童 手 当	8,220	0	2,145	2,145	6,075
41051-1205-16 国家公務員共済組合負担金	44,778	0	890	890	43,888
41051-1209-06 諸 謝 金 外 14 目	1,391,981	0	0	0	1,391,981
109 沖縄道路整備事業工事諸費
内閣府所管 沖縄総合事務局 17

組織·項·事項	目 の 区 分	平成27年度成立 算 額(千円)	補 正 要 求	改平成27年度予算 額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
(沖縄総合事務)
109	(沖縄道路整備事業工事諸費
42	(沖縄道路整備事業工事諸費	1,528,000	0	81,146	81,146	1,446,854
(沖縄道路整備事業工事諸費	414,092	0	622	622	413,470
(沖縄道路整備事業工事諸費	0	0	622	622	390,832
(沖縄道路整備事業工事諸費	0	0	0	0	22,638
(沖縄道路整備事業工事諸費	42052-1201-02 職 員 基 本 給	0	73,351	73,351	99,137
(沖縄道路整備事業工事諸費	42089-1111-05 児 童 手 当	12,780	1,485	1,485	11,295
(沖縄道路整備事業工事諸費	42052-1203-09 電子計算機借料	42,432	1,761	1,761	40,671
(沖縄道路整備事業工事諸費	42052-1205-16 国家公務員共済組合負担金	106,614	3,927	3,927	102,687
(沖縄道路整備事業工事諸費	42052-1209-06 諸 謝 金 外 15 目	779,594	0	0	779,594
104	(沖縄港湾空港整備事業工事諸費
43	(沖縄港湾空港整備事業工事諸費	993,094	0	23,388	23,388	969,706
(沖縄港湾空港整備事業工事諸費	43052-1201-02 職 員 基 本 給	292,372	0	6,415	285,957
(沖縄港湾空港整備事業工事諸費	02-01 職 員 俸 給	270,374	0	4,290	266,084
(沖縄港湾空港整備事業工事諸費	02-02 扶 養 手 当	16,896	0	2,125	14,771
(沖縄港湾空港整備事業工事諸費	02-03 地 域 手 当	5,102	0	0	5,102
(沖縄港湾空港整備事業工事諸費	43052-1201-03 職 員 諸 手 当	166,980	0	4,928	162,052
(沖縄港湾空港整備事業工事諸費	03-07 期 末 手 当	69,764	0	1,389	68,375
(沖縄港湾空港整備事業工事諸費	03-11 住 居 手 当	9,063	0	3,539	5,524
(沖縄港湾空港整備事業工事諸費	03-01 管理職手当外7目細	88,153	0	0	88,153
(沖縄港湾空港整備事業工事諸費	43052-1201-05 退 職 手 当	79,041	0	2,177	76,864
(沖縄港湾空港整備事業工事諸費	43089-1111-05 児 童 手 当	8,640	0	2,060	6,580
18 内閣府所管 沖縄総合事務局

組織·項·事項	目の区分	平成27年度成立算額(千円)	補正要求	改平成27年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(沖縄総合事務)
104(沖縄港湾空港整備事業)
43(沖縄港湾空港整備事業工事諸費必要応(総費)	43052-1203-09電子計算機借料	28,753	0	△	4,914	△	23,839
43052-1205-16国家公務員共済組合負担金	72,036	0	△	2,894	△	69,142
43052-1209-06諸謝金外13目	345,272	0	0	0	0	345,272
110沖縄道路環境整備事業工事諸費
44沖縄道路環境整備事業工事諸費必要応(総費)	145,000	0	△	16,378	△	128,622
44052-1201-02職員基本給	45,805	0	△	6,824	△	38,981
02-01職員俸給	42,679	0	△	5,048	△	37,631
02-02扶養手当	2,946	0	△	1,596	△	1,350
02-03地域手当	180	0	△	180	△	0
44052-1201-03職員諸手当	23,654	0	△	4,863	△	18,791
03-03通勤手当	1,924	0	△	818	△	1,106
03-07期末手当	10,549	0	△	1,620	△	8,929
03-08勤勉手当	6,086	0	△	562	△	5,524
03-11住居手当	2,700	0	△	1,863	△	837
03-01管理職手当外4目細	2,395	0	0	0	0	2,395
44052-1201-05退職手当	2,097	0	△	914	△	1,183
44089-1111-05児童手当	2,040	0	△	1,145	△	895
44052-1203-09電子計算機借料	4,594	0	△	242	△	4,352
44052-1205-16国家公務員共済組合負担金	12,092	0	△	2,390	△	9,702
44052-1209-06諸謝金外9目	54,718	0	0	0	0	54,718
組織·項·事項	目の区分	平成27年度成立算額(千円)	補正要求	改平成27年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(沖縄総合事務)
沖縄国営公園事業工事諸費
沖縄国営公園事業工事諸費に必要な経費	221,317	0	△	8,318	212,999
45052-1201-02 職員基本給	63,551	0	△	2,329	61,222
02-01 職員俸給	58,620	0	△	1,270	57,350
02-02 扶養手当	4,146	0	△	905	3,241
02-03 地域手当	785	0	△	154	631
45052-1201-03 職員諸手当	34,927	0	△	1,818	33,109
03-07 期末手当	15,233	0	△	354	14,879
03-11 住居手当	3,726	0	△	1,464	2,262
03-01 管理職手当外5目細	15,968	0	0	0	15,968
45052-1201-05 退職手当	23,757	0	△	796	22,961
45089-1111-05 児童手当	2,400	0	△	550	1,850
45052-1203-09 電子計算機借料	9,065	0	△	2,765	6,300
45052-1205-16 国家公務員共済組合負担金	14,973	0	△	60	14,913
45052-1209-06 諸謝金外11目	72,644	0	0	0	72,644
107	沖縄農業生産事業綴保全管理·整備事業等工事諸費
46	沖縄農業生産事業綴保全管理·整備事業等工事諸費に必要な経費	744,110	0	28,892	28,892	715,218
46052-1201-02 職員基本給	301,395	0	△	14,068	14,068	287,327
02-01 職員俸給	279,721	0	△	12,056	12,056	267,665
20 内閣府所管 沖縄総合事務局

組織・項・事項	目の区分	平成27年度成立算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(沖縄総合事務)
107	沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費
46	沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費に必要な経費	02-02扶養手当	14,814	0	950	950	13,864
02-03地域手当	6,860	0	0	1,062	1,062	5,798
46052-1201-03職員諸手当	193,188	0	0	7,922	7,922	185,266
03-07期末手当	73,143	0	0	2,868	2,868	70,275
03-11住居手当	6,392	0	0	5,054	5,054	1,338
03-01管理職手当外6目細	113,653	0	0	0	0	113,653
46052-1151-05公務災害補償費	662	0	0	626	626	36
46052-1201-05退職手当	5,209	0	0	2,264	2,264	2,945
46089-1111-05児童手当	10,120	0	0	2,265	2,265	7,855
46052-1205-16国家公務員共済組合負担金	69,938	0	0	1,747	1,747	68,191
46052-1209-06諸謝金外11目	163,598	0	0	0	0	163,598
(その他の項)	7,363	0	0	0	0	7,363
組織・項・事項	目の区分	平成27年度成立算額(千円)	補正要求	改平成27年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
公正取引委員会
121 公正取引委員会	10,739,308	0	243,748	243,748	10,495,560
95 公正取引委員会に必要な経費	8,728,609	0	223,022	223,022	8,505,587
95016-2111-02 職員基本給	3,867,043	0	135,398	135,398	3,731,645
02-01 職員俸給	3,215,210	0	122,466	122,466	3,092,744
02-02 扶養手当	78,929	0	5,911	5,911	73,018
02-03 地域手当	572,904	0	7,021	7,021	565,883
95016-2111-03 職員諸手当	1,887,034	0	44,254	44,254	1,842,780
03-07 期末手当	886,301	0	29,786	29,786	856,515
03-11 住居手当	101,381	0	14,236	14,236	87,145
03-19 本府省業務調整手当	106,019	0	232	232	105,787
03-01 管理職手当外6目細	793,333	0	0	0	793,333
95016-2111-05 非常勤職員手当	10,975	0	221	221	10,754
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	13,246	0	8,990	8,990	4,256
95016-2111-05 短時間勤務職員給与
05-01 再任用短時間勤務職員給与	14,979	0	4,645	4,645	10,334
95089-2111-05 児童手当	48,180	0	2,445	2,445	45,735
95016-2123-09 庁費	450,850	0	114	114	450,736
95016-2123-09 情報処理業務庁費	79,524	0	7,448	7,448	72,076
95016-2123-09 電子計算機等借料	55,316	0	872	872	54,444
95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	968,203	0	18,635	18,635	949,568
95016-2129-06 諸謝金外15目	1,333,259	0	0	0	1,333,259
独占禁止法達反行為に対する措置等に必要な経費	349,939	0	11,672	11,672	338,267
95016-2111-05 非常勤職員手当	18,102	0	2,575	2,575	15,527