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## I SPC等の概況

「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」（以下「旧法」という。）は、金融制度調査会答申（平成9年6月）において、資金調達手段の多様化を図る上での環境整備を行う必要性が提言されたことを受けて、10年6月に成立し、同年9月に施行された。旧法の目的は、①特定目的会社（以下「SPC」という。）が業として特定資産の流動化を行う制度を確立し、特定資産の流動化に係る業務の適正な運営を確保すること、②特定資産の流動化の一環として発行される各種の証券の購入者等の保護を図ることにより、一般投資家による投資を容易にすること等である。その後、金融審議会での21世紀を展望した金融サービスに関する基盤整備の観点からの検討を踏まえ、12年5月に改正が行われ、「資産の流動化に関する法律」（以下「新法」という。）が同年11月から施行された。18年5月には会社法の施行に伴い、旧法に基づく特定目的会社（特例旧特定目的会社）にも、原則として新法が適用されることとなった。23年5月には資産流動化計画の変更届出義務の緩和等の措置を講じるための改正が行われ、同年11月に施行された。

(SPCの登録・届出件数)

25年3月末	26年3月末	27年3月末	27年6月末
新法SPC	835社	759社	774社	762社
旧法SPC	2社	2社	2社	2社

（注 $ ^{1} $ ）業務開始届出書及び廃業届出書の受理日を基準として集計。

（注2）新法ＳＰＣとは、12年11月以降、新法に基づき設立されたＳＰＣをいい、旧法ＳＰＣとは、特例旧特定目的会社をいう。

## Ⅱ S P C 等に対する行政処分

26年事務年度中において、特定目的会社に対する行政処分はなかった。

## Ⅲ 資産の流動化の状況

(億円)

24年9月末	25年9月末	26年9月末
資産対応証券の発行残高等	110,609	98,640	87,061
(1) 新法SPC	110,336	98,478	86,899
(2) 旧法SPC	273	162	162
① 不動産	53,031	50,257	41,991
② 不動産の信託受益権	45,759	38,164	35,119
③ 指名金銭債権	7,650	6,943	6,461
④ 指名金銭債権の信託受益権	3,327	2,445	3,077
⑤ その他	841	832	413

（注1）毎年9月末を基準として、それ以前に終了した事業年度に係る事業報告書を集計。数値については、一千万円の位を四捨五入。
（注 $ ^{2} $ ）①～⑤は、流動化対象資産別に見た内訳。
## 第5節 不動産特定共同事業者の監督をめぐる動き

不動産特定共同事業者の概況

「不動産特定共同事業法」（以下「法」という。）は、平成3年頃を中心に、経営基盤の脆弱な業者が不動産特定共同事業を行い倒産して、深刻な投資家被害を招いた事例が発生したため、こうした被害を未然に防ぎ、投資家保護を図りつつ不動産特定共同事業の健全な発達を促すことを目的として制定された。

25年12月には倒産隔離が図られたSPCスキームを活用した不動産特定共同事業の実施を可能とするための改正法が施行された。

不動産特定共同事業者の数は、27年6月30日現在83社であり、このうち金融庁長官・国土交通大臣許可業者が33社、国土交通大臣許可業者が1社、都道府県知事許可業者が49社であるほか、みなし業者の届出を行っている業者は5社ある。また、倒産隔離型の不動産特定共同事業（特例事業）を行う特例事業者の届出数は27年6月30日現在7件である。
## 第6節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き

## 確定拠出年金運営管理機関の概況

確定拠出年金制度は、少子高齢化の進展、雇用の流動化等社会経済情勢の変化に鑑み、厚生年金基金、国民年金基金等の年金制度に加えて、本人若しくは事業主が拠出した掛金を加入者等（当該本人又は当該事業主の従業員等）が自己の責任において運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができる公的年金に上乗せする年金制度として、平成13年6月に法案が成立し、同年10月施行された。

確定拠出年金法において、個人に関する記録の保存、運用の方法の選定及び提示等の業務を行う者は、確定拠出年金運営管理機関として厚生労働大臣及び内閣総理大臣の登録を受けなければならないとともに、両大臣が必要な監督を行うこととされている。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に、金融庁長官の権限の一部は財務局長等に委任されている。

なお、27年6月末現在の確定拠出年金運営管理機関の登録数は198法人となっている。(資料13－6－1参照)
## 第7節 電子債権記録機関の監督をめぐる動き

電子債権記録機関の概況

「電子記録債権法」は、電子記録債権の安全を確保することによって事業者の資金調達の円滑化等を図る観点から、電子債権記録機関が調製する記録原簿への電子記録の発生、譲渡等を要件とする電子記録債権について定めるとともに、電子債権記録機関の業務、監督等について必要な事項を定めている。

この法律が、平成19年6月20日に成立し、20年12月1日に施行されたことに併せて、同日付で「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係 12 電子債権記録機関関係」を作成し、電子債権記録機関の監督上の評価項目や監督に係る事務処理上の留意点について定めた。

26事務年度においては、サイバーセキュリティ基本法の全面施行（27年1月9日）等を踏まえ、サイバーセキュリティ管理態勢の整備状況等について、監督上の着眼点として明確化を図るため、事務ガイドラインを改正した（27年4月22日より適用）。

電子債権記録機関は、27年6月末現在4社となっている。

電子債権記録機関名	指定日
日本電子債権機構株式会社	21年6月24日
SMBC電子債権記録株式会社	22年6月30日
みずほ電子債権記録株式会社	22年9月30日
株式会社全銀電子債権ネットワーク	25年1月25日
「金融コングロマリット」とは、銀行、保険会社、金融商品取引業者（第一種金融商品取引業（有価証券関連業に限る。）又は投資運用業を行う者）のうち、2以上の異なる業態の金融機関を含むグループをいう（「金融庁組織規則第8条第4項第1号」）。

平成27年3月末時点において、「金融コングロマリット」に該当するグループは、国内系、外国系合わせて、120グループ存在する。金融庁では、「金融コングロマリット」に該当するこれらのグループについて、コングロマリット化に伴って生じる新たなリスクが、グループ内の個々の金融機関の健全性に問題を生じさせていないか、17年6月24日に策定・公表した「金融コングロマリット監督指針」に基づき、ヒアリング等を通じて十分な実態把握を行うとともに、適時適切に監督上の措置を講じているところである。なお、「金融コングロマリット」に対する実効性のあるモニタリングや、業態横断的な取引等に係る監督事務の企画・立案及び必要な調整を行う体制を一層整備する観点から、監督局内にコングロマリット室を設置し（18年7月から府令室）、コングロマリット監督の充実・強化に努めている。
## 第9節 その他の金融機関等に対する金融モニタリング

## I 信用保証協会に対する金融モニタリング

信用保証協会は、信用保証協会法に基づき、経済産業局、都道府県・市町村及び財務（支）局が検査を実施しており、26事務年度は、8協会に対して検査を実施している。

別図 13－9－1 信用保証協会の検査を行う行政庁

区域 種類	市町村の区域を越える	市町村の区域を越えない
信用保証協会	主務大臣・都道府県知事	主務大臣・市町村長

（注 $ ^{1} $ ）主務大臣とは、内閣総理大臣及び経済産業大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。

（注2）都道府県の区域を越える信用保証協会は存在しない（27年3月末現在）。

## Ⅱ 政策金融機関等に対する金融モニタリング（資料 13－9－2 参照）

15 年 4 月に、政策金融機関等に対するリスク管理分野の検査権限が、各主務大臣から金融庁長官に委任されたことを受け、15 事務年度から検査を実施している。

政策金融機関等に対しては、金融庁が入手している経営情報等を分析するほか、各機関の特性を踏まえ、リスクの所在を想定し、必要と認められる検証項目について、オンサイト・オフサイトの手法を効率的に組み合わせた金融モニタリングを実施することとしている。

26 事務年度は、1 機関に対して検査を実施した。

（参考）政策金融機関等とは、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行、国際協力機構、住宅金融支援機構、郵便貯金・簡易生命保険管理機構の8機関をいう。
## Ⅰ 本制度導入の経緯

政府は、平成13年3月27日に閣議決定された「行政機関による法令適用事前確認手続の導入について」において、「平成13年度から、ＩＴ・金融等新規産業や新商品・サービスの創出が活発に行われる分野について、民間企業等がある行為を行うに際し、法令に抵触するかどうかについての予見可能性を高めるため、当該行為について特定の法令の規定との関係を事前に照会できるようにするとともに、行政の公正性を確保し、透明性の向上を図るため、当該照会内容と行政機関の回答を公表する」こととした。

金融庁では、当該閣議決定を受けて、「金融庁における法令適用事前確認手続に関する細則」を策定し、13年7月16日より、金融庁の所管する法令について、「法令適用事前確認手続」制度（ノーアクションレター制度）の運用を開始し、その後、数度に渡る細則の改正を通じて、本制度の改善を図っている。

本制度は、民間企業等が、実現しようとする自己の事業活動に係る具体的行為に関して、金融庁所管法令の適用対象となるかどうかを、あらかじめ確認できる制度である。民間企業等は照会案件に係る法令を所管する担当課室長に対して書面で照会し、照会を受けた担当課室の長は原則30日以内に書面で回答することとなっている。

## Ⅱ 回答実績

金融庁では、26事務年度において、対象となる照会に対して2件の回答を行っており、制度導入からの累計は57件となっている。

## Ⅲ 利用上の留意点

本制度に基づく照会に対する金融庁の回答は、照会書に記載された事実を所与の前提として、対象法令との関係のみについて、照会された時点における見解を示すものである。

したがって、前提事実が異なる場合や、関係法令が変更されるような場合には、異なる見解が示される場合もありうるし、また、当然のことながら、当該回答が、捜査機関の判断や司法判断を拘束するものではない。
## 第15章 一般的な法令解釈に係る書面照会手続

## I 本照会手続導入の経緯

金融庁では、金融改革プログラムにおいて、金融行政の透明性・予測可能性の向上に関する取組みの一つとして、「外部からの照会に対する一般的な法令解釈についての考え方の公表」を掲げ、ノーアクションレター制度を補完するものとして、平成17年3月31日に、各業態の事務ガイドライン及び監督指針（以下「事務ガイドライン等」という。）を改正して、金融庁が法令解釈等に係る一般的な照会を受けた場合において、書面による回答を行い、照会及び回答内容を公表する際の手続等を明確化し、同年4月1日より運用を開始した。

本手続きは、金融庁所管法令の直接の適用を受ける事業者等が、金融庁所管法令に係る一般的な法令解釈について照会できる制度である。事業者等は法令を所管する担当課室長に対して書面で照会し、照会を受けた担当課室長は原則2ヶ月以内に書面で回答することとなっている。

## Ⅱ 回答実績

制度導入からの累計は4件（26事務年度における照会は0件）。

## Ⅲ 利用上の留意点

### 1. ノーアクションレター制度との関係

ノーアクションレター制度（法令適用事前確認手続）の利用が可能な個別具体的な事案に関する照会については、本照会手続の対象としていない。

### 2. 回答の効力

本照会手続に基づく回答は、あくまでも照会時点における照会対象法令に関する一般的な解釈を示すものであり、個別事案に関する法令適用の有無を回答するものではない。また、もとより、捜査機関の判断や司法判断を拘束しうるものではない。
## 第 16 章 疑わしい取引の届出制度

## I 疑わしい取引の届出制度

「犯罪による收益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪收益移転防止法」という。）の規定により、金融機関等は、顧客から収受した財産が犯罪收益若しくは、テロ資金である疑いがある場合又は顧客がその取引でマネー・ローンダリングを行っているのではないかと疑われる場合には、速やかに行政庁に届出を行わなければならない義務が課されている。

疑わしい取引に関する情報は、主務大臣を通じて国家公安委員会に集約されたのち、整理・分析が行われ、犯罪捜査等に資すると判断された情報については捜査機関等に提供されている。

このような仕組みは「疑わしい取引の届出制度」と呼ばれており、マネー・ローンダリング対策の柱として、我が国のみならず諸外国でも同種の制度が設けられている。(資料16－1参照)

## Ⅱ 疑わしい取引の届出に関する概況

### 1. 届出の状況

平成26年1月から12月までの1年間に、金融機関等から366,779件(前年比22,632件増)の疑わしい取引の届出が行われた。

※「平成26年 警察庁 犯罪收益移転防止対策室 犯罪收益移転防止に関する年次報告書」より

### 2. 研修会の開催

警察庁との共催により、26年10月から11月にかけて、各財務（支）局等において、金融機関等の疑わしい取引の届出担当者を対象に、疑わしい取引の届出制度についての理解を深めるため研修会を開催した。

### 3. 疑わしい取引の届出等の徹底の要請

FATF声明の公表など様々な機会を捉え、関係省庁と連携のうえ、金融機関等に対し、犯罪收益移転防止法に基づく顧客等の取引時確認義務、疑わしい取引の届出義務の履行を徹底するよう繰り返し要請を行っている。
## 第 17 章 課徵金納付命令

## I 課徵金制度について

### 1. 経緯等

証券市場への信頼を害する違法行為又は公認会計士・監査法人による虛偽証明に対して、行政として適切な対応を行う観点から、規制の実効性確保のための新たな手段として、平成17年4月（公認会計士法については20年4月）から、行政上の措置として違反者に対して金銭的負担を課す課徵金制度を導入した。

## （注）制度の対象とする違反行為

## （1） 金融商品取引法

① 不公正取引

(インサイダー取引、相場操縦(仮装・馴合売買、違法な安定操作取引等)、風説の流布・偽計)

② 情報伝達・取引推奨行為

③ 有価証券届出書等の不提出・虛偽記載等（発行開示義務違反）

④ 有価証券報告書等の不提出・虚偽記載等（継続開示義務違反）

⑤ 公開買付開始公告の不実施、公開買付届出書等の虛偽記載等

⑥ 大量保有報告書等の不提出・虛偽記載等

⑦ プロ向け市場等における特定証券等情報の不提供等、虛偽等及び発行者等情報の虛偽等

⑧ 虚偽開示書類等の提出等を容易にすべき行為等

## （2） 公認会計士法

① 監査法人の社員（又は公認会計士）が、故意に、虛偽、錯誤又は脫漏のある財務書類を虛偽、錯誤及び脫漏のないものとして証明

② 監査法人の社員（又は公認会計士）が、相当の注意を怠り、重大な虛偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を重大な虛偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明

金融庁では、これら課徴金制度の運用を行うための体制整備として、17年4月1日付で、審判官を発令するとともに、総務企画局総務課に審判手続室を設置した。

### 2. 課徴金納付命令までの手続（資料17－1参照）

## （1） 金融商品取引法

① 証券取引等監視委員会が調査を行い、課徴金の対象となる法令違反行為があると認める場合には、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し勧告を行う。

② これを受け、金融庁長官（内閣総理大臣から委任。以下同じ。）は審判手続開始決定を行い、審判官が審判手続を経たうえで課徴金納付命令決定案を作成し、金
融庁長官に提出する。

③ 金融庁長官は、決定案に基づき、課徴金納付命令の決定を行う。

## （2） 公認会計士法

① 金融庁長官が調査を行い、課徴金の対象となる虛偽証明の事実があると認める場合には、審判手続開始決定を行い、審判官が審判手続を経たうえで課徴金納付命令決定案を作成し、金融庁長官に提出する。

② 金融庁長官は、決定案に基づき、課徴金納付命令の決定を行う。

## Ⅱ 課徴金納付命令等の状況（資料 17－2 参照）

26 事務年度においては、不公正取引事件 40 件及び開示書類の虛偽記載等事件 8 件について課徴金納付命令の決定を行い、金融庁ウェブサイトにて、その概要を公表した。

### 1. 課徴金納付命令の実績

## （1） 金融商品取引法

事務年度	不公正取引	開示書類の虛偽記載等	合計
17 事務年度～21 事務年度	96 件	34 件	130 件
22 事務年度	20 件	23 件	43 件
23 事務年度	25 件	14 件	39 件
24 事務年度	29 件	9 件	38 件
25 事務年度	40 件	8 件	48 件
26 事務年度	40 件	8 件	48 件

## （2） 公認会計士法

20 年 4 月の制度導入以降、課徴金納付命令の実績はない。

### 2. 審判期日等の実績

（1）（株）RISE株式に係る相場操縦（平成25（判）14）

25 年 7 月 31 日 開始決定

26年7月8日 審判期日

26 年 8 月 1 日 課徵金納付命令

（２）フィンテックグローバル（株）株式に係る相場操縦（平成２５（判）４８）

26 年 3 月 11 日 開始決定

26年7月8日 審判期日

26 年 8 月 21 日 課徵金納付命令
（3）日本板硝子（株）の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引（平成25（判）29）

25年12月2日 開始決定

26年7月17日 第1回審判期日

26年9月19日 第2回審判期日

26年12月26日 課徵金納付命令

（4）（株）ノジマとの契約締結者による内部者取引（平成26（判）1）

26年4月22日 開始決定

26年7月25日 審判期日

26年8月21日 課徴金納付命令

（5）国際石油開発帝石（株）の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引（平成25（判）30）

25年12月2日 開始決定

26年7月28日 審判期日

26年10月30日 課徴金納付命令

（6）(株)田中化学研究所との契約締結者の社員及び同人からの情報受領者による内部者取引（平成25(判)43、44）

26年2月25日 開始決定

26年9月16日 審判期日

26年12月4日 課徴金納付命令

（7）日神不動産（株）役員からの情報受領者による内部者取引（平成26（判）32）

26年12月19日 開始決定

27年5月14日 審判期日

27年6月25日 課徴金納付命令

（8）（株）高田工業所株式に係る相場操縦（平成26（判）35）

27年3月2日 開始決定

27年5月29日 審判期日

（注）これまでに審判期日が開催され、26 事務年度中に審判手続（審判期日）が終結したもの。
## 第 18 章 金融モニタリングの透明性・実効性の向上等のための方策

## 第 1 節 金融モニタリングレポート（資料 18－1－1 参照）

検査局・監督局においては、「平成26事務年度金融モニタリング基本方針」の下、緊密に連携し金融モニタリングに取り組んだ。

「金融モニタリングレポート」は、この新しい金融モニタリングの実施を通じて得られた検証結果や課題の中から主な項目を取りまとめ、公表したものである。

本レポートの公表を通じて、金融機関、市場関係者、金融サービスの利用者との間で様々な議論が行われる契機となり、より良い金融サービスの提供につながることを期待している。
## 第 2 節 金融檢查結果事例集

金融庁では、平成17年以降、金融機関が内部管理態勢の整備を行う上で参考となるよう、金融検査（オンサイト・モニタリング）において認められた事例を定期的に取りまとめ、金融検査結果事例集として公表してきた。

25事務年度より、オン・オフ一体の新しい金融モニタリングを実施しているが、こうした枠組みの中で実施したオンサイト・モニタリングの結果（個別の指摘事例等）について、現状においても引き続き有用と思われる既存事例とともに整理し、新たな金融検査結果事例集として、27年6月に公表した。

今後、金融モニタリングにおいて、有用と思われる事例が生じた場合は、随時追加等を行っていく予定である。
立入検査中もしくは立入検査終了後に、金融庁や財務（支）局等（沖縄総合事務局を含む）のバックオフィスの幹部が被検査金融機関に赴き、検査班を同席させずに、代表者等から検査に関する意見を直接聴取する「オンサイト検査モニター」、及びこれを補完する手段として、アンケート方式により検査に関する意見を受け付ける「オフサイト検査モニター」を実施し、検査マニュアルの適切な運用の確保に努めているところである。

検査モニターの結果、検査実施上の問題点等が確認された場合においては、主任担当検査官に伝達して早期に改善を図ることとしているほか、その状況については、財務(支)局等の検査モニターも含め、速やかに金融庁検査局長まで報告を行う体制としている。

平成26事務年度においては、25事務年度に実施した立入検査に関するオフサイト検査モニター（アンケート方式）の集計結果を26年9月25日に公表した。

## （参考）検査モニター制度の概要

### 1. オンサイト検査モニター

① 金融庁・財務（支）局等のバックオフィスの幹部が被検査金融機関に赴き、立入検査中もしくは立入検査終了後に、代表者等から直接意見聴取を行う。なお、金融庁主担検査に財務（支）局等幹部が、財務（支）局等主担検査に金融庁幹部が赴き、代表者等から意見を伺うクロスモニターも実施している。

② オンサイト検査モニターの実施時期については、金融機関の希望を聴取し、調整を行う。

③ 意見については、必要に応じて主任担当検査官に伝達する等の対応をとる。

### 2. オフサイト検査モニター

① オンサイト検査モニターを補完するものとして、アンケート方式により意見を受け付ける。

② アンケート方式によるモニターは、検査の執行状況等に係る「アンケート方式①」、検査結果通知に係る「アンケート方式②」の2回に分けて実施する。

③ 提出期間は、「アンケート方式①」については、検査の立入開始から立入終了後10日目までの間、「アンケート方式②」については、検査結果通知書の交付から10日目までの間を目安とする。

④ 寄せられた意見については、必要に応じ、補足ヒアリングを行う。

⑤ アンケート結果は、金融庁の法令等遵守調査室にも回付する。

⑥ アンケート結果については、集計を行い、1年に1回程度公表する。
本制度は、検査官と被検査金融機関とが十分な議論を尽くした上でも、認識が相違した項目がある場合に、被検査金融機関が当該相違項目について意見を申し出る制度であり、検査の質的水準及び判断の適切性の更なる向上を図り、もって金融検査に対する信頼を確保することを目的として、平成12年1月から実施されている。

17 年 7 月からは、本制度の中立性・公平性・透明性の向上の観点から、意見申出の審理を行う意見申出審理会の外部委員として、専門家 4 名を招聘し、その後 21 年 1 月には、外部委員を 6 名增員し、10 名体制とした（27 年 6 月末時点では 9 名体制）。

なお、意見申出の実績については、本制度導入以降、26事務年度末までに41機関より申出があり、その内訳は、銀行22件、協同組織金融機関10件、保険会社2件、貸金業者5件、その他（証券会社等）2件となっている。

申出内容については、379 事案の申出のうち、資産査定に関するものが全体の約8割を占めている。また、被検査金融機関の意見が妥当と認められた事案は161事案であり、全体の約42％となっている。

## （参考）意見申出制度について

## ①对象検査

金融庁検査局、財務（支）局等（沖縄総合事務局を含む）の実施する全ての金融検査。

## ②对象項目

当該立入検査における検証項目のうち、検査官と被検査金融機関とが十分な議論を尽くした上でも認識が相違した項目を意見申出の対象とし、新たな論点及び主張は対象としない。

## ③提出期限

原則として立入終了後2週間以内（期限が土休日に当たる場合、その翌営業日）とする。

なお、立入終了後に再度の立入を行った場合も、上記提出期限を適用する。

（注）郵送の場合は、提出期限内の消印日付のあるものを有効とする。

## ④提出方法

立入終了の際に確認された意見相違項目について、必要に応じ疎明資料等を添付の上、提出する。

## ⑤提出先

被検査金融機関の代表者名において、金融庁検査局長宛に提出する。ただし、担当主任検査官又は本店所在地を管轄する財務（支）局等経由での提出もできる。

## ⑥審理方法

意見申出が行われた事項は、検査局意見申出審理会（立入検査を行った検査官以外の検査局幹部及び外部の専門家により構成）において、申出書に基づき、書面による審査を行う。

## ⑦審理結果の回答方法

申出項目の審理結果は、検査結果通知書に別紙として添付する方法で回答する。
## 第5節 金融モニタリング情報の収集について

## I 概要（資料 18−5−1 参照）

金融庁及び財務局等では、金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に関して、より一層深度あるモニタリングを行う観点から、ウェブサイト（ホームページ）上の入力フォーム、ファックス、郵送を通じて、金融機関に関する情報を広く一般から収集する「金融モニタリング情報収集窓口」を設置している。

## Ⅱ 情報の収集状況

### 1. 收集件数

平成26事務年度の総収集件数は、489件となっており、そのうち、預金等取扱金融機関に関する情報が163件（33%）、保険会社に関する情報が295件（60%）、金融機関名や情報内容が不明なもの等が31件（7％）となっている。

### 2. 業態別の主な情報

（1）預金等取扱金融機関については、法令等の遵守等に関するもの、経営管理に関するもの、預金・投資信託及び保険等の説明等に関するもの、融資の申込みや貸付条件の相談等に関するもの、顧客情報の漏洩等に関するもの、リスク管理に関するもの、苦情対応等に関するものなど、多様な情報が寄せられている。

（２）保険会社については、保険金や給付金の支払い等に関するもの、法令等の遵守等に関するもの、苦情対応等に関するもの、契約の変更や解約処理等に関するもの、保険商品の説明及び告知の取扱い等に関するもの、経営管理に関するもの、顧客情報の漏洩等に関するもの、リスク管理に関するものなど、保険募集代理店での対応を含めた情報が寄せられている。
第 19 章 金融危機再発防止に向けた国際的な取組み

2008 年の秋以降本格化した世界的な金融危機を受け、2008 年 11 月に第 1 回 G20 首脳会合がワシントンで開催された。その後、G20・FSB（金融安定理事会）・各基準設定主体といった様々な場において、金融危機の再発防止に向けた金融規制改革が議論されてきており、これまでに多くの合意がなされてきている。今後は、これらの合意が実施段階を迎えるにあたって、規制の不整合から生じる市場の分断が生じないよう、当局間で十分に調整を行うことが課題となっている。当庁は、こうした国際的な合意の実施・課題に対する対処に積極的に参画している。

第1節 首脳・閣僚級の国際会議（G20・G7）

## I 概要

2008 年 9 月のリーマン・ショックに代表される金融危機をきっかけに、金融危機への対応や金融規制・監督の改革等を議論するために、それまでの G7 を中心とした枠組みではなく、新興国も交えた首脳レベルの会合が必要とされ、ワシントンにおいて第 1 回 G20 首脳会合（サミット）が開催された。それ以降、G20 は、国際経済協力に関する「第一のフォーラム」として定例化されており、金融規制は引き続き主要な議題とされている。近年は年に 1 回の首脳会合と、年に数回の財務大臣・中央銀行総裁レベルの会合が行われている。

2014 年 11 月の第 9 回 G20 ブリスベン・サミットでは、金融危機への対応として進められてきた金融規制改革が概ね達成されたことが歓迎され、また、今後の課題は、新たなリスクに注意を払いつつ、政策枠組みの残された部分の最終化や、合意した事項の完全な実施が中心であると、各国が一致した。

G 7においても引き続き国際的な金融規制改革に関する議論が行われることもあり、財務大臣・中央銀行総裁レベルの会合等が開催されている。

※ G20 メンバーは、G7（日、米、英、独、仏、伊、加）、アルゼンチン、豪、ブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、韓国、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、欧州連合、で構成されている。

なお、議長国は1年ごとに各国の持ち回りとなっており、2014年は豪、2015年はトルコ、2016年は中国が議長国に選出されている。

## Ⅱ 活動狀況

1. 2014 事務年度の主な首脳・閣僚級会議の開催状況
① G20 財務大臣・中央銀行総裁会議（2014 年 9 月 20 日－21 日、豪・ケアンズ）

② G20 財務大臣・中央銀行総裁会議（2014 年 10 月 9 日－10 日、米・ワシントン）

③ G20 首脳会合（2014 年 11 月 15 日－16 日、豪・ブリスベン）

④ G20 財務大臣・中央銀行総裁会議（2015 年 2 月 9 日－10 日、トルコ・イスタンブール）

⑤ G20 財務大臣・中央銀行総裁会議（2015 年 4 月 17 日、米・ワシントン）

⑥ G7 財務大臣・中央銀行総裁会議（2015 年 5 月 27 日－29 日、独・ドレスデン）

⑦ G7 首脳会合（2015 年 6 月 7 日－8 日、独・エルマウ）

## 2 ．2014年11月のG20首脳会合で合意された事項

2014 年 11 月 15 日—16 日に豪・ブリスベンで開催された G20 首脳会合では、金融規制改革について、主に以下の事項が合意された。

（１）金融危機への対応としての金融規制改革について我々が行った中核的なコミットメントの重要な面を達成したことを確認。

（２）銀行の資本及び流動性ポジションを改善し、デリバティブ市場をより安全にするための改革は，金融システムにおけるリスクを低減させることを確認。

（３）グローバルなシステム上重要な銀行（Ｇ－ＳＩＢｓ）が破綻した際に、納税者を一層保護する追加的な損失吸収能力を求めるＦＳＢの提案を歓迎。

（4）シャドーバンキングに係る更なる取組のために、更新されたロードマップを承認し、銀行とノンバンクとの間のリスク経路を縮小する措置に合意。

（５）店頭デリバティブ改革の迅速な実施における更なる具体的な進展の達成を要請し、国・地域が、サンクトペテルブルク宣言に則り、正当化されるときには、相互の規制に委ねることを奨励。

（6）F S Bにおける新興経済地域の代表の増大及びF S Bの実効性を維持するための取組を歓迎。

## Ⅲ 当庁の対応

我が国は、国際的な金融規制改革において、国際的に合意された改革を着実に実施するとともに、

① 中長期的に強固な金融システムを構築した上で、成長資金の供給に支障をもたらさないバランスの取れた規制とすること、
② 規制導入にあたっては、十分な経過期間を確保した上で、着実に実施すべきものであること、

が重要であると主張してきた。

我が国は、これまでの国際合意に従って、バーゼルⅢや店頭デリバティブ市場改革を実施してきたほか、金融システムの安定及び金融危機の再発防止に向けて、国際的な金融規制改革の議論に引き続き建設的に参加・貢献していく。
## 第 2 節 金融安定理事会（FSB）

## I 概要

### 1. 沿革

1997 年に発生したアジア通貨危機等の際、一国における金融危機が容易に各国に「伝染」(contagion)した経験を背景に、1999 年 2 月の G7 での合意に基づき、金融監督の国際的な協調体制を強化する観点から金融安定化フォーラム（FS F : Financial Stability Forum）が設立された。金融安定理事会（FS B : Financial Stability Board）は、2009 年 4 月の G20 ロンドン・サミットの合意を踏まえ、FS Fが、より強固な組織基盤と拡大した能力を持つ組織として発展的に再構成されたものであり、FS Bの発足会合は 2009 年 6 月に開催された。FS Bは、スイス・バーゼルの B IS（国際決済銀行）内に事務局を有しており、2013 年 1 月には、スイス法上の非営利法人として法人格を取得している。さらに、2015 年 3 月にはメンバーシップ（代表権）の見直しが行われた。

### 2. 目的

F S Bは、

① マクロ・プルーデンスの観点からの、国際金融システムに影響を及ぼす脆弱性の評価及びそれに対処するために必要な措置の特定・見直し、

② 金融の安定に責任を有する当局間の協調及び情報交換の促進、

③ 金融規制に係る国際基準の遵守におけるベストプラクティスについての助言・監視

などを主な目的としている。

### 3. 組織

## （１）メンバーシップ（代表権）

F S Bは、全てのG20に所属する国及び地域、さらに香港、オランダ、シンガポール、スペイン、スイスの国内当局（監督当局、財務省、中央銀行）のほか、国際通貨基金（IMF）等の関係国際機関、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）等の金融分野の国際基準設定主体などから構成されている。1カ国は1～3の代表権を有しており、我が国からは金融庁、財務省及び日本銀行がメンバーとなっている。F S Bの議長は、2011年11月よりマーク・カーニー英中銀総裁が務めており、2014年11月に再選された（任期は3年）。

なお、豪・ブリスベンで開催されたG20首脳会合での合意を踏まえて、本年3月、アルゼンチン、インドネシア、サウジアラビア、トルコの各財務省及び南アフリカ中央銀行が新たにFSBメンバーとなることが承認された。

## （２）FSBの構成

F S Bは、年2回程度行われる本会合を最終的な意思決定会合としており、
我が国においては、前述の通り、金融庁、財務省及び日本銀行がそれぞれ議席を有している。FSB本会合の下には、FSB全体の方針を議論する運営委員会（Steering Committee）が設置されており、さらにその下に規制監督上の協調に関する常設委（SRC）、脆弱性評価に関する常設委（SCAV）、基準の実施に関する常設委（SCSI）、予算等に関する常設委（SCBR）の4つの常設委員会（Standing Committee）や複数の部会が設置されており、それぞれFSBに参加している各国当局の幹部等により構成されている。また、必要に応じて、様々な専門部会が設置されており、個別具体的なテーマについての検討が行われている。

その他、F S Bは、金融システムの脆弱性及び金融システムの安定化に向けた取組みについて、F S Bメンバー当局と非F S Bメンバー当局との意見交換を促す観点から、アジア・アメリカ・欧州・中東及び北アフリカ・サブサハラアフリカ・C I S諸国の6つの地域諮問グループ（RCG）を設置している。なお、当庁の河野金融国際審議官が、2013年7月からの2年間、アジアRCGの共同議長を務めた。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 概要

2014 事務年度においては、計2回のFSB本会合が開催された。

## 2 ．2014 事務年度 FSB から公表された主な報告事項等

· 市中協議文書「外為指標」（2014 年 7 月 15 日公表）

・「主要な金利指標の改革」（2014年7月22日公表）

・「シャドーバンキングの監視と規制の強化：清算集中されない証券金融取引に関するヘアカット規制の枠組み」（2014年10月14日公表）

·「銀行構造報告書」（2014年10月27日公表）

・「健全な報酬慣行に関する原則実施基準」第3次進捗報告書（2014年11月4日公表）

・「F S B代表権構造の見直しに関するG20首脳向け報告書」（2014年11月6日公表）

・グローバルなシステム上重要な銀行（G－S I B）の2014年更新リスト（2014年11月6日公表）

・グローバルなシステム上重要な保険会社（G-SII）の2014年更新リスト（2014年11月6日公表）

・店頭デリバティブワーキング・グループ（ODWG）による第8次店頭デリバティブ市場改革の実施に関する進捗状況報告書（2014年11月7日公表）

・市中協議文書「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収力の充実」（2014年11月10日公表）
等

「新興市場・発展途上国に対する規制改革の影響に関するモニタリング」（2014年11月12日公表）

・『金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性』の完全な実施に向けて（2014年11月12日公表）

・市中協議文書「証券金融取引のグローバルなデータ収集・集計に関する基準とプロセス」（2014年11月13日公表）

・「シャドーバンキングから強じんな市場型金融への転換：進捗概要及びロードマップ」（2014年11月14日公表）

・「金融規制改革に関する進捗報告書」（2014年11月14日公表）

・「銀行・保険会社以外のグローバルなシステム上重要な金融機関 (NBNI G-SIFI) の選定手法」（2015年3月4日公表）

・システム上重要な銀行（S I B）に対する監督の枠組み・手法に関するテーマ別レビュー報告書（2015年5月26日公表）

### 3. 国際基準の策定に向けた取組み

2013 年 9 月に開催されたサンクトペテルブルク・サミットにおいて、2014 年末までにグローバルなシステム上重要な金融機関の破綻の際の損失吸収力の充実性（T L A C）に関する提案を策定するよう要請された。F S Bは、この要請に基づき、T L A Cに関する市中協議文書を2014年11月に公表し、同月のブリスベン・サミットに提出した。F S BはBC B Sと共に包括的な影響度調査を実施しており、今後、市中協議及び影響度調査の結果を踏まえ、2015年11月のアンタルヤ・サミットまでに基準を最終化する予定である。

また、L I B O R 等の金利指標の不正操作に関する問題を受け、2014 年 7 月に F S B 報告書「主要な金利指標の改革」を公表した。本報告書は、G20 の要請を受け、主に T I B O R・L I B O R・E U R I B O R の 3 指標を対象として、より実取引に裏打ちされた代替指標の採択と実行可能性についての検討等について取りまとめたものである。加えて、F S B は外為指標に係る不正操作問題を受けて、2014 年 9 月に F S B 報告書「外為指標」を公表した。

その他、中央清算機関（CCP）に関して、CCPの強じん性（resilience）、再建計画の策定（recovery planning）、処理可能性（resolvability）を促進するための作業計画が策定されており、今後、作業計画にしたがって政策措置等の必要性について議論がなされていく予定である。

### 4. 国際基準の遵守強化に向けた取組み

金融規制改革を巡る検討作業のほか、FSBは、国際基準の各国による遵守強化に向けた取組みとして、国際協調及び情報共有に関する基準の遵守促進に向けた取組みや、FSBメンバー国間のテーマ別及び国別レビューを実施している。

テーマ別レビューは、金融規制、監督上の特定の国際基準・課題についてFSBメンバー各国の取組み状況を横断的にレビューするものであり、2014年は、G-SIBの監督枠組みに関するテーマ別レビューが実施された。現在、破たん処
理、店頭デリバティブの取引情報蓄積機関、シャドーバンキングに関するレビューが進行中。国別レビューは、IMFによるFSAPの金融関連指摘事項についての実施状況を中心にレビューを行うもので、これまでに11カ国に対するレビューが完了している。2015年は、インド、ブラジル、日本、フランスの4カ国を対象に実施。

2015 年より、金融規制改革の実施とその影響に係る包括的なアニュアルレポートを作成することで合意され、2015 年 11 月のアンタルヤ・サミットに提出される予定である。
金融庁は、金融機関の活動や金融取引の国際化等に的確に対応するため、各国の規制監督当局により構成される金融分野の業態別又は業態横断的な国際会議に積極的に参画している。その主要なものとして、業態別には、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）、証券監督者国際機構（IOSCO）及び保険監督者国際機構（IAS）が、業態横断的には、前章掲載のFSBなどが挙げられる。これらの会議においては、国際的な金融システムの安定を図る観点から、金融機関の監督等に関する国際的な原則・基準・指針等の国際的な監督ルールの策定が行われており、我が国としては、国際的なリーダーシップを発揮すべく、積極的な貢献に努めている。

## 第1節 バーゼル銀行監督委員会（BCBS）

## I 概要

### 1. 沿革

バーゼル銀行監督委員会（B C B S:Basel Committee on Banking Supervision、以下「バーゼル委員会」という。）は、1974年6月の西ドイツ・ヘルシュタット銀行破綻に伴う国際金融市場の混乱を受けて、1975年、G10中央銀行総裁会議によって設立された。バーゼル委員会の会合は、主としてスイスのバーゼルにある国際決済銀行（B IS:Bank for International Settlements）本部において年4回程度開催されており、事務局もB IS内に設置されているが、中央銀行の集まりであるB ISとは独立した存在として位置付けられている。

### 2. 目的

バーゼル委員会は、銀行監督に関する共通の基準・指針を策定する観点から、以下のような課題を中心として、幅広く検討を行っている。

① 国際的に活動する銀行の自己資本比率規制等、国際的な基準の設定

② 銀行監督をめぐる諸問題に関する話し合いの場の提供

### 3. 組織（資料 20—1—1 參照）

## （１）メンバーシップ

バーゼル委員会は、G20 が国際経済協力の枠組みとして本格稼動を始める中で 2009 年及び 2014 年に段階的にメンバーシップを拡大し、現在、日本、アルゼンチン、豪、ベルギー、ブラジル、加、中国、仏、独、香港特別行政区、インド、インドネシア、伊、韓国、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ロシア、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英、米及びE U の銀行監督当局及び中央銀行から構成されている。我が国からは、金融庁及び日本銀行が出席している。バーゼル委員会の議長は、2011 年 7 月からはスウェーデン中央銀行のイングベス総裁が務めてい
る。

## （２）小委員会の構成

バーゼル委員会の下には、政策企画部会（P.D.G：Policy Development Group）、監督・基準実施部会（S.I.G: Supervision and Implementation Group）、会計専門家部会（A.E.G: Accounting Experts Group）等数多くの部会が設置されており、それぞれバーゼル委員会に参加している各国・地域等の銀行監督当局及び中央銀行の専門家等により構成されている。我が国は、バーゼル委員会に設置されているほぼ全ての小委員会に出席し、国際的な銀行監督ルールの策定や銀行の健全なリスク管理指針の確立等に積極的な貢献を行っている。

### 4. 性格

バーゼル委員会は、法的には国際的な監督権限を有しておらず、その合意文書等も法的拘束力を有するものではない。しかしながら、バーゼル委員会が公表している監督上の基準・指針等は、各国の監督当局が自国内においてより実効性の高い銀行監督を国際的に整合性のある形で行うための環境整備に資するものとして、世界各国において幅広く取り入れられている。

なお、バーゼル委員会の目的、主たる運営手続については、バーゼル委員会の規約（チャーター）で定められている。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 概要

バーゼル委員会は、銀行監督に関する共通の基準・指針等を策定する観点から、以下のような課題を中心として、幅広く検討を行っている。

## （１）バーゼルⅢ

2008 年 9 月のリーマン・ショックを契機として、国際的な金融規制改革は G20 首脳レベルでの主要な課題となり、中でも、国際的に活動する銀行の自己資本及び流動性に係る新たな基準の設定は、中核的課題とされた。こうした新たな基準の大枠は、2010 年 11 月のソウル・サミットに報告・了承され、その詳細が、同年 12 月、「バーゼルⅢテキスト」として公表された。

そのうち、自己資本比率は、リスク・ベースの指標であるが、普通株式等Tier 1比率が従来の2％から、最低水準とバッファーで7％と大幅に水準が引き上げられたほか、資本の算入要件についても厳格化が図られている。また、その実施については、新規制への円滑な移行を確保する観点から、2013年1月から段階的に実施し、2019年より完全実施するスケジュールが国際的に合意されている。

また同時に、このようなリスク・ベースの指標である自己資本比率を補完するものとして、二つの流動性基準（流動性カバレッジ比率、安定調達比率）及
びレバレッジ比率の導入が定められており、2013年1月に流動性カバレッジ比率の最終規則文書が公表され、2015年から段階的に実施する（比率の最低水準を当初60%とし、翌年から10%ずつ引き上げ2019年に100%とする）こととなった。2014年10月には、安定調達比率の最終規則文書が公表され、2018年から実施することとなった。

レバレッジ比率については、2014年1月にその枠組と開示要件に関する最終規則文書が公表され、今後、試行期間（2017年1月まで）の結果を踏まえ、最終調整する予定となっている（開示は2015年1月から開始）。

## （２）システム上重要な金融機関

システム上重要な金融機関（SIFIs:Systemically Important Financial Institutions）に対する規制・監督上の措置については、2010年11月にG20ソウル・サミットへ提出・公表されたFSB報告書「システム上重要な金融機関がもたらすモラルハザードの抑制」において、「グローバルな」システム上重要な金融機関（G-SIFIs:Global Systemically Important Financial Institutions）への規制・監督上の措置の検討を先行することとされた。

これを受け、バーゼル委員会では、グローバルなシステム上重要な銀行

（G - S I B s : Global Systemically Important Banks）の①特定手法、②追加的資本上乗せ規制などが検討され、2011年11月に規則文書が公表された（2013年7月、本規則文書を更新した文書が公表）。追加的資本上乗せ規制については、2016年1月から段階的に適用が開始され、2019年1月までに完全実施される予定である。

また、2012年10月、バーゼル委員会より、国内のシステム上重要な銀行（D-SIBs：Domestic Systemically Important Banks）の取扱いに関する12の原則を示した枠組み文書が公表された。

## （３）その他

バーゼル委員会は、各国におけるバーゼルⅢ規制の着実な実施を促すため、その状況を調査・評価することとしており、2012年10月には我が国におけるバーゼルⅢの実施状況に関する報告書を公表した。この中で、我が国の国内規制は国際合意を遵守していると総合的に高く評価された。

### 2. 最近の主な動き

2014 年 11 月の G20 ブリスベン・サミットでは、これまでに合意したテーマについて概ね作業が完了した旨の首脳宣言が出され、バーゼル委員会においても、全体としては、既に合意した各種規制を各国が着実に実行に移していく段階に入っている。

足元では引き続き、標準的手法の見直しや銀行勘定の金利リスクなどに関する議論が続いているほか、自己資本規制の簡素化及び比較可能性、リスク感応度の確保や規制の相互連関と複合的影響といった分野横断的な議論も行われている。
## （１）標準的手法及び資本フロアの見直し

### ア. 信用リスクに関する標準的手法の見直し

バーゼル委員会は、リスク感応度の向上や比較可能性の向上等の観点から信用リスクに関する標準的手法の見直し作業を行っており、2014年12月に信用リスクに関する標準的手法の見直しについての市中協議文書を公表している。

## イ．オペレーションナルリスクに関する標準的手法の見直し

バーゼル委員会は、オペレーションナルリスクの計測手法に関し、従来のB I A（基礎的手法）・T S A（粗利益配分手法）を統合し、新しい標準的手法の導入を検討しており、2014年10月にオペレーションナルリスクに関する新しい標準的手法についての市中協議文書を公表している。

## ウ．資本フロアの見直し

バーゼル委員会は、2014年12月に資本フロア（所要自己資本額の下限）の見直しに関する市中協議文書を公表しており、リスクアセットの信頼性や比較可能性を向上させる観点から、資本フロアの参照基準を、現行のバーゼルⅠから標準的手法に変更することを提案している。

## （２）銀行勘定の金利リスク

バーゼル委員会において、銀行勘定の金利リスク（現在は第2の柱の取扱い）について、①トレーディング勘定との間の規制の平仄、②将来の金利上昇に対する備えの観点から、2013年4月から検討を開始している。

バーゼル委員会における議論の結果、2015年6月に①リスク量の計測を定式化し、自己資本比率の分母に勘案する第1の柱案及び②現行の監督枠組みは維持しつつ監督対応を明確化・透明化した第2の柱案の両論併記による市中協議文書が公表されている。

## （３）自己資本規制の簡素化及び比較可能性、リスク感応度の確保等

大手行は、一般に銀行独自の内部モデルに基づくリスク計測をベースにして自己資本比率を算出しているが（内部格付手法）、その結果にはばらつきが見られるところ、バーゼル委員会は、G20の指示を受けて、銀行の自己資本比率の簡素さや比較可能性を向上させるべく検討を行っている。

## （４）システム上重要な銀行に対する対応

2014 年 11 月、FSBからG-SIBsのリストが公表された。本リストに基づき、G-SIBsに対する追加的資本上乗せ規制は2016年から段階的に実施され、2019年から完全実施される予定（リストは毎年更新）。
## 第 2 節 証券監督者国際機構（IOSCO）

## I 概要

### 1. 沿革及び現状

（1）証券監督者国際機構（IOSCO:International Organization of Securities Commissions）は、世界各国・地域の証券監督当局、証券取引所等から構成される国際的な機関である。加盟機関の総数は、普通会員（Ordinary Member：証券規制当局）、準会員（Associate Member：その他当局）及び協力会員（Affiliate Member：自主規制機関等）あわせて203機関（2015年6月末現在）となっている。IOSCOの本部事務局は、マドリード（スペイン）に置かれている（1986年から2000年末まではモントリオール（カナダ））。

（2）我が国は、1988年11月のメルボルン（オーストラリア）における第13回年次総会で、当時の大蔵省が普通会員としてIOSCOに加盟した。現在は、金融庁が、2000年7月の発足と同時にそれまでの金融監督庁（準会員）及び大蔵省（普通会員）の加盟地位を承継し、我が国からの普通会員となっている。その他、1993年10月のメキシコ・シティー（メキシコ）における第18回年次総会で証券取引等監視委員会が準会員として加盟したほか、商品先物取引を所掌している経済産業省及び農林水産省が普通会員、日本取引所グループ及び日本証券業協会が協力会員となっている。

（3）IOSCOは毎年1回年次総会を開催しており、2014年9月/10月にリオデジャネイロ、2015年6月にロンドンで開催された。次回は、リマで2016年5月に開催される予定である。なお、我が国においても、1994年10月に東京で第19回年次総会が開催されている。

### 2. 目的

IOSCOは、以下の3つを目的としている。

① 投資家保護、市場の公正性・効率性・透明性の確保、システミック・リスクへの対処のために、証券分野の規制・監督等に関する国際基準の策定・実施等を行うこと

② 投資家保護や、証券市場への信頼性向上のために、当局間において、情報交換や、監督・不公正取引の監視における協力を行うこと

③ 各国における市場の発展支援、市場インフラの強化、規制の適切な実施のために、各メンバーの経験を共有すること

## 3 ．組織（資料20－2－1參照）

## （1） 総会（Presidents Committee）

総会は、すべての普通会員の代表者で構成され、年1回、年次総会時に開催
される。

## （2） 代表理事会（IOSCO Board）

代表理事会は、2012年5月の北京総会において、既存の理事会や専門委員会等を統合して設立された会議体である。証券分野における国際的な規制上の課題への対処や、予算の承認等、ＩＯＳＣＯのガバナンス確保、証券分野における能力開発等に関する検討・調整を行うこととしており、その下に各種の委員会や作業部会が設置されている（主な委員会等の活動状況についてはⅡ参照）。

代表理事会は、当庁を含む34当局で構成されている。現在の議長は、2013年3月のシドニー会合において金融庁河野国際政策統括官（現金融国際審議官）の任期満了に伴い選任されたオーストラリア証券投資委員会（ASIC）メドクラフト委員長である。副議長は、カナダ・オンタリオ州証券委員会（OSC）ウェッツトン委員長と、マレーシア証券委員会（SC）シン委員長の2名が務めている。議長、両副議長は、2014年10月のリオデジャネイロ会合で再任されている。

## <参考：代表理事会に統合された過去の主な会議体>

## ☐ 理事会（Executive Committee）

理事会は、主に定款の変更、予算・メンバーシップの承認など、組織運営上の必要な決定を行う会議体であり、専門委員会、新興市場委員会、各地域委員会の議長のほか、各地域委員会選出会員及び代表委員会により選出された9の普通会員で構成されていた。

## 専門委員会（Technical Committee）

専門委員会は、理事会により設置されたＩＯＳＣＯの政策立案の中心となる機関であり、国際的な証券・先物取引に関する主要な規制上の課題を検討し、そうした課題に対する実務的な対応を調整することを目的としたものである。世界の中でも規模が大きく、より先進的かつ国際的な市場を監督する18の当局（当庁を含む）で構成されていた。

また、当庁の河野国際政策統括官（現金融国際審議官）は、2011年4月のケープタウン総会において同委員会議長に選定され、2012年5月の北京総会において代表理事会が設立されるまでの間、同委員会の議長を務めていた。

## （3） 地域委员会（Regional Committee）

代表委員会の下には、アジア・太平洋地域委員会、米州地域委員会、ヨーロッパ地域委員会、アフリカ・中東地域委員会の4つの地域委員会が置かれており、それぞれの地域固有の問題が議論されている。我が国はアジア・太平洋地域委員会（APRC: Asia Pacific Regional Committee）に属しており、同委員会は、年2回程度開催されている。現在の議長は、香港証券・先物取引監察