Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	平成28年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成28年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95012-2123-09立法資料購入費	62,795	62,795	0	95029-2135-16国有資産所在市町村交付金	3,008	3,111	△103
13012-2123-09科技術関係資料費	1,093,127	1,092,628	499	95012-2725-16国際図書館連盟等拠出金	15,531	15,758	△227
95012-2123-09特殊文書関係資料整備費	67,533	67,533	0	95012-2129-17交際費	640	640	0
95012-2123-09電子計算機等借料	1,177,477	1,430,424	△252,947	95012-2959-18賠償償還及払戾金	44	44	0
95012-2123-09招へい外国人滞在費	4,575	4,575	0	95012-2959-20納入出版物代償金	390,249	390,249	0
95012-2123-09各所修繕	77,146	77,221	△75	022国立国会図書館施設費	1,426,122	1,547,917	△121,795
95199-2133-09自動車重量税	179	41	138
95012-2115-16国家公務員共済組合負担金	1,152,808	1,121,486	31,322	95012-1202-08施設施工旅費	1,475	2,068	△593
95012-2115-16基礎年金等国家公務員共済組合負担金	289,219	284,290	4,929	95012-1203-09施設施工庁費	52,087	104,855	△52,768
95012-1204-15施設整備費	1,372,560	1,440,994	△68,434
95012-2115-16育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	2,178	1,746	432	計	19,556,320	20,035,121	△478,801
250 国会所管裁判官訴追委員会

組織	項	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
裁判官訴追委員会	031裁判官訴追委員会	95裁判官訴追委員会に必要な経費	128,217	128,132	85	「日本国憲法」、「国会法」及び「裁判官弾効法」に基づく1裁判官罷免の訴追2裁判官訴追委員会事務局所掌の事務処理
科目別內訳
項目	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031裁判官訴追委員会	128,217	128,132	85	95012-2129-06 諸 謝 金	100	15	85
95012-2111-02職員基本給	72,283	72,200	83	95012-2122-08 職 務 雑費	900	900	0
95012-2111-03職員諸手当	34,407	34,381	26	95012-2122-08 職員旅費	888	888	0
95012-2111-04超過勤務手当	4,454	4,469	15	95012-2122-08 委員旅費	890	890	0
95012-2111-05非常勤職員手当	7,642	7,656	14	95012-2122-08 証人等旅費	324	324	0
95089-2111-05児童手当	1,560	1,500	60	95012-2123-09 庁 費	4,769	4,909	△ 140
組織	項	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
裁判官弾効裁判所	041裁判官弾効裁判所	95裁判官弾効裁判所の運営に必要な経費	111,628	109,094	2,534	「日本国憲法」、「国会法」及び「裁判官弾効法」に基づく1裁判官弾効の審理又は裁判2裁判官弾効裁判所事務局所掌の事務処理「裁判官弾効法」に基づく裁判官の弾効裁判に直接必要な旅費及び庁費
95裁判に必要な経費	435	435	0
裁判官弾効裁判所計	112,063	109,529	2,534
科目別內訳
項目	平成28年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成28年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
041裁判官弾効裁判所	112,063	109,529	2,534	95012-2122-08 職務雑費	900	900	0
95012-2111-02職員基本給	66,508	65,230	1,278	95012-2122-08 職員旅費	399	399	0
95012-2111-03職員諸手当	35,112	33,672	1,440	95012-2122-08 委員旅費	276	276	0
95012-2111-04超過勤務手当	2,956	2,949	7	95012-2122-08 証人等旅費	43	43	0
95089-2111-05児童手当	480	610	△	95012-2123-09 庁費	5,205	5,266	△	61
95012-2129-06諸謝金	159	159	0	95199-2133-09 自動車重量税	25	25	0
丙号 繰越明許費要求書
次の表の事項の欄に掲げる経費は、その性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、その支出が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであるが、事由の欄に掲げる事由その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるので、翌年度に繰り越して使用できることとする必要がある。
(注) 事由の欄に掲げる「計画」とは、計画に関する諸条件をいい、「設計」とは、設計に関する諸条件をいい、「気象」とは、気象の関係をいい、「用地」とは、用地の関係をいい、「補償処理」とは、補償処理の困難をいい、「資材入手」とは、資材の入手難をいい、それぞれ該当するものに○印を付している。
組 織	事 項	事
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
衆 議 院	(項) 衆 議 院 施 設 費のうち 施 設 施 工 旅 費 施 設 施 工 庁 費 施 設 整 備 費	○	○	○	○	○	国会開会期間の関係
参 議 院	(項) 参 議 院 施 設 費のうち 施 設 施 工 旅 費 施 設 施 工 庁 費 施 設 整 備 費	○	○	○	○	○	同
国 立 国 会 図 書 館	(項) 国立国会図書館施設費	○	○	○	○	○	○	同
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科目	支 出 予 定 額	事 由
平成28年度(千円)	平成29年度以 降(千円)
衆 議 院	衆議院職員採用試験問題作成等業務	18,047	平成28年度	平成28年度及び平成29年度	(項) 衆 議 院(目) 庁 費	8,463	9,584	衆議院における職員採用試験の問題作成等業務については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
電子計算機等借入れ	873,904	平成28年度	平成28年度以降5箇年度以内	(項) 衆 議 院(目) 情報処理業務庁費	70,141	803,763	電子計算機等の借入れについては、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
物価の変動に伴う民間資金等活用衆議院施設整備等事業に係る限度額の増額	114,149	平成28年度	平成28年度以降16箇年度以内	(項) 衆 議 院(目) 公共施設等維持管理運営費	7,135	107,014	平成14年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用衆議院施設整備等事業」に基づいて実行した赤坂議員宿舍の整備等に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
衆議院施設整備	650,955	平成28年度	平成28年度及び平成29年度	(項) 衆議院施設費(目) 施設整備費	280,087	370,868	衆議院第二別館ほか3件の施設の整備については、多くの日数を要するため
254 国会所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成28年度(千円)	平成29年度以降(千円)
参議院	電子計算機等借入れ	479,172	平成28年度	平成28年度以降5箇年度以内	(項)参議院(目)情報処理業務庁費	53,212	425,960	電子計算機等の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
審議中継映像アーカイブシステム保守等	2,420	平成28年度	平成28年度以降5箇年度以内	(項)参議院(目)議員会館管理等運営庁費	484	1,936	審議中継映像アーカイブシステムの保守等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
参議院設計業務	129,854	平成28年度	平成28年度及び平成29年度	(項)参議院施設費(目)施設施工庁費	38,735	91,119	参議院清水谷議員宿舍の設計業務については、多くの日数を要するため
参議院施設整備	720,252	平成28年度	平成28年度及び平成29年度	(項)参議院施設費(目)施設整備費	216,076	504,176	参議院副議長公邸及び電話交換所の施設の整備については、多くの日数を要するため
国立国会図書館	電子計算機等借入れ	2,159,329	平成28年度	平成28年度以降5箇年度以内	(項)国立国会図書館(目)電子計算機等借料	187,714	1,971,615	電子計算機等の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国立国会図書館施設整備	15,171,211	平成28年度	平成28年度以降4箇年度以内	(項)国立国会図書館施設費(目)施設施工庁費(目)施設整備費	423,166	14,748,045	国立国会図書館関西館ほか2件の施設の整備については、多くの日数を要するため
国 会 所 管
平成28年度国会職員予算定員及び俸給額表
国 会 所 管 総 表
区 分	適用を受ける給料表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
特 別 職	3,899	16,217,109
特 別 給 料 表	58	665,653
指 定 職 給 料 表	113	1,165,860
行政職給料表(一)	3,058	25	135	206	291	521	263	639	634	256	88	11,853,615
行政職給料表(二)	6	-	-	1	5	-	17,213
速 記 職 給 料 表	207	76	71	29	31	-	-	807,303
議院警察職給料表	457	20	28	48	165	119	77	1,707,465
組 織 別 等 内 訳
組 織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
衆 議 院
衆 議 院
特 別 職	1,700	7,000,953
特 別 給 料 表	21	226,800
事 務 総 長	1
法 制 局 長	1
専 門 員	15
参 事(秘書)	4
256 国会所管予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
指定職給料表	44	440,112
事務次長	1
調査局長	1
法制次長	1
憲法審査会事務局長	1
部長	13
憲政記念館長	1
法制主幹	1
副部長	8
憲法審査会事務局次長	1
情報監視審査会事務局長	1
調査室長	3
総括調整監	1
首席調査員	10
企画調整監	1
行政職給料表(一)	1,264	9	55	93	138	187	110	286	272	81	33	4,882,486
課長	54	9	39	6
課長補佐	266	107	105	54
係長	312	191	121
法制局参事	49	1	7	12	6	9	14
首席調査員	14	14
次席調査員	16	16
調査員	240	14	22	48	38	26	43	49
専門職	133	2	56	2	22	12	4	35
国会所管 予算定員及び俸給額表 257

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技術職員	122	56	59	7
一般職員	58	25	33
行政職給料表(二)
技能労務職員	5	-	-	-	5	-	13,844
速記職給料表	110	39	36	15	20	-	-	451,561
速記監督	39	39
速記副監督	51	36	15
主任速記士	20	20
議院警察職給料表	256	10	16	20	92	69	49	986,150
衛視長	26	10	16
衛視副長	73	20	53
衛視班長	108	39	69
衛視	49	49
参議院
参議院
特別職	1,289	5,319,680
特別給料表	21	249,337
事務総長	1
法制局長	1
専門員	15
参事(秘書)	4
指定職給料表	41	435,624
事務次長	1
法制次長	1
258 国会所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
憲法審査会事務局長	1
部長	12
法制主幹	1
副部長	9
憲法審査会事務局次長	1
情報監視審査会事務局長	1
特別調査室長	3
首席調査員	11
行政職給料表(一)	928	9	49	60	87	155	67	196	201	77	27	3,554,293
課長	47	9	34	4
課長補佐	199	65	97	37
係長	204	127	77
法制局参事	47	2	5	13	5	8	14
首席調査員	12	12
次席調査員	13	13
調査員	159	5	12	35	12	18	39	38
専門職	97	3	36	5	10	13	2	28
技術職員	100	41	43	16
一般職員	50	23	27
行政職給料表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	3,369
速記職給料表	97	37	35	14	11	-	-	355,742
速記監督	37	37
速記副監督	49	35	14
組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主任速記士	11	11
議院警察職給料表	201	10	12	28	73	50	28	721,315
衛視長	22	10	12
衛視副長	81	28	53
衛視班長	70	20	50
衛視	28	28
国立国会図書館
国立国会図書館
特別職	888	3,784,627
特別給料表	16	189,516
館長	1
専門調査員	15
指定職給料表	25	255,648
副館長	1
局長、部長、関西館長	6
国際子ども図書館長	1
局次長	1
副部長	3
関西館次長	1
司書監	4
主幹	8
行政職給料表(一)	847	7	29	52	64	176	84	155	157	95	28	3,339,463
副部長	1	1
国会分館長	1	1
260 国会所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長	46	5	29	12
室長	4	4
課長補佐	107	36	49	22
係長	153	84	69
主任司書	9	9
主任調査員	5	5
主任参事	2	2
専門職	396	20	28	127	62	71	88
技術職員	3	3
一般職員	120	92	28
裁判官訴追委員会
裁判官訴追委員会
特別職	11	58,656
指定職給料表	2	21,816
事務局長	1
事務局次長	1
行政職給料表(一)	9	-	1	-	1	2	1	1	2	1	-	36,840
課長	1	1
課長補佐	2	1	1
係長	2	1	1
調査員	3	1	1	1
一般職員	1	1
裁判官弾劾裁判所
裁判官弾劾裁判所
国会所管 予算定員及び俸給額表 261

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	内訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
特別職	11	53,193
指定職給料表
事務局長	1	12,660
行政職給料表(一)	10	-	1	1	1	1	1	1	2	2	-	40,533
課長	2	1	1
課長補佐	3	1	1	1
係長	2	1	1
技術職員	1	1
一般職員	2	2
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「特定任期付職員の給与の特例に関する規程」第2条第1項の給料表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 28 年 度 裁 判 所 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成28年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
03 裁 判 所 所 管 合 計	315,300,114	313,097,396	2,202,718
[主要經費別内訳]
95 その他の事項経費	315,300,114	313,097,396	2,202,718
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	平成28年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	說	明
裁 判 所	001 最高裁判所	95 最高裁判所の事務処理に必要な経費	67,943,370	67,442,820	500,550	「裁判所法」に基づく最高裁判所の司法行政事務処理
95 裁判運営の充実に必要な経費	897,271	932,551	35,280	裁判の迅速適正な処理を図るための資料、器具の整備等
95 裁判所職員の研修に必要な経費	6,645,277	7,084,071	438,794	「裁判所法」に基づく1司法修習生の修習2裁判官、書記官、家庭裁判所調査官その他の裁判所の職員の研究及び修養
002 下級裁判所	95 下級裁判所の事務処理に必要な経費	196,744,127	194,731,114	2,013,013	「裁判所法」に基づく下級裁判所の司法行政事務処理
95 裁判運営の充実に必要な経費	9,013,668	9,259,807	246,139	裁判の迅速適正な処理を図るための資料、器具の整備等
003 検察審査費	95 検察審査業務に必要な経費	319,161	325,124	5,963	「検察審査会法」に基づく検察官の不起訴処分の適否審査等
組織	項	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 裁判費	95 裁判に必要な経費	19,124,553	19,274,476	△ 149,923	最高裁判所及び下級裁判所の裁判事務処理
005 裁判所施設費	95 裁判所施設整備に必要な経費	13,827,085	13,261,831	565,254	裁判所庁舎等の施設整備
010 裁判所予備	95 民間資金等を活用した裁判所施設整備に必要な経費	777,602	777,602	0	民間資金等を活用した裁判所庁舎の施設整備
95 裁判所の予備金に必要な経費	8,000	8,000	0	「裁判所法」第83条の規定による予備金
裁判所計	315,300,114	313,097,396	2,202,718
科目別內訳
項目	平成28年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成28年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 最高裁判所	75,485,918	75,459,442	26,476	95089-2111-05 児童手当	60,185	60,055	130
95014-2111-02 職員基本給	5,232,541	5,212,512	20,029	95014-2129-06 諸謝金	261,974	260,606	1,368
95014-2111-03 職員諸手当	2,597,656	2,475,080	122,576	95014-2122-08 職員旅費	685,733	678,396	7,337
95014-2111-04 超過勤務手当	727,995	729,592	△ 1,597	95014-2122-08 外国留学旅費	64,838	65,751	△ 913
95014-2111-05 委員手当	16,592	16,842	△ 250	95014-2122-08 赴任旅費	543,348	541,073	2,275
95014-2111-05 非常勤職員手当	8,654	8,654	0	95014-2122-08 委員等旅費	10,956	11,299	△ 343
95014-2111-05 休職者給与	386,859	402,309	△ 15,450	95014-2122-08 司法修習生旅費	241,666	240,118	1,548
95014-2111-05 短時間勤務職員給与	3,086	3,086	0	95014-2122-08 外国人招へい旅費	2,733	8,362	△ 5,629
95014-2151-05 公務災害補償費	102,936	108,134	△ 5,198	95014-2122-08 証人等旅費	12	12	0
95014-2111-05 退職手当	15,160,871	15,965,537	△ 804,666	95014-2123-09 庁費	1,090,436	1,081,579	8,857
項目	平成28年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成28年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2123-09 情報処理業務庁費	446,325	284,485	161,840	95014-2111-03 職員諸手当	60,332,683	58,725,376	1,607,307
95014-2123-09 裁判資料整備費	486,437	504,281	17,844	95014-2111-04 超過勤務手当	3,483,885	3,562,357	78,472
95014-2123-09 研修費	386,764	383,634	3,130	95014-2111-05 委員手当	7,166,092	7,429,126	263,034
95014-2123-09 国会図書館支部厅費	45,816	45,816	0	95014-2111-05 非常勤職員手当	110,968	110,968	0
95014-2123-09 裁判官等法服費	5,294	5,924	630	95014-2111-05 短時間勤務職員給与	9,258	9,258	0
95014-2123-09 招入外国人滞在費	1,602	3,915	2,313	95089-2111-05 児童手当	1,065,605	1,096,090	30,485
95014-2123-09 各所修繕	984,682	950,849	33,833	95014-2129-06 諸謝金	73,094	67,770	5,324
95199-2133-09 自動車重量稅	861	909	48	95014-2122-08 職員旅費	197,768	195,762	2,006
95014-2125-14 司法修習生研修委託費	112,988	121,826	8,838	95014-2122-08 委員等旅費	450,432	490,723	40,291
95014-2115-16 国家公務員共済組合負担金	32,792,336	31,907,340	884,996	95014-2123-09 庁費	4,175,648	4,185,625	9,977
95014-2115-16 基礎年金等国家公務員共済組合負担金	8,041,413	7,955,742	85,671	95014-2123-09 情報処理業務庁費	129,344	141,445	12,101
95014-2115-16 育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	70,523	70,080	443	95014-2123-09 国有財產管理処分庁費	84,932	48,141	36,791
95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	178,129	198,127	19,998	95014-2123-09 法廷等器具整備費	619,239	537,295	81,944
95014-2725-16 国際裁判官連合分担金	312	315	3	95014-2123-09 公共施設等維持管理運営費	299,299	316,318	17,019
95014-2129-17 交際費	2,094	2,094	0	95199-2133-09 自動車重量稅	5,451	4,270	1,181
95014-2959-18 賠償償還及払戾金	6,076	6,076	0	95014-2129-17 交際費	2,673	2,673	0
95014-2959-23 修習資金貸与金	4,725,195	5,149,032	423,837	003 検察審査費	319,161	325,124	5,963
002 下級裁判所	205,757,795	203,990,921	1,766,874	95014-2111-05 委員手当	4,513	4,798	285
95014-2111-02 職員基本給	127,429,216	126,964,961	464,255	95014-2122-08 職員旅費	518	991	473
項目	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2122-08 委員等旅費	195	196	△	95014-2125-14 少年補導委託費	153,965	153,965	0
95014-2122-08 検察審査員旅費	260,748	266,948	△	95014-2959-18 賠償償還及払戾金	433,844	654,537	△ 220,693
95014-2122-08 証人等旅費	139	139	0	95014-2959-19 保証金	10,000	10,000	0
95014-2123-09 庁費	53,048	52,052	996	95014-2959-20 刑事補償金	492,353	492,353	0
004 裁判費	19,124,553	19,274,476	△	95014-2959-20 少年補償金	10,021	11,244	△ 1,223
95014-2129-06 諸謝金	2,097,325	2,116,617	△	005 裁判所施設費	14,604,687	14,039,433	565,254
95014-2122-08 裁判旅費	266,517	277,506	△	95014-1202-08 施設施工旅費	74,813	71,896	2,917
95014-2122-08 執行官旅費	46,298	45,113	1,185	95014-1203-09 施設施工庁費	568,976	565,958	3,018
95014-2122-08 委員等旅費	1,834,017	1,933,490	△	95014-1204-15 施設整備費	13,183,296	12,623,977	559,319
95014-2122-08 証人等旅費	159,669	159,736	△	95014-1204-15 不動産購入費	777,602	777,602	0
95014-2123-09 裁判庁費	12,995,950	12,814,016	181,934	010 裁判所予備経費
(95014-2959-...)	8,000	8,000	0
95014-2123-09 特別送達料	624,181	605,486	18,695
95014-2123-09 身柄拘束者食糧費	413	413	0	計	315,300,114	313,097,396	2,202,718
丙号 繰越明許費要求書
次の表の事項の欄に掲げる経費は、その性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、その支出が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであるが、事由の欄に掲げる事由その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるので、翌年度に繰り越して使用できることとする必要がある。
(注) 事由の欄に掲げる「計画」とは、計画に関する諸条件をいい、「設計」とは、設計に関する諸条件をいい、「気象」とは、気象の関係をいい、「用地」とは、用地の関係をいい、「補償処理」とは、補償処理の困難をいい、「資材入手」とは、資材の入手難をいい、それぞれ該当するものに○印を付している。
組 織	事 項	事
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
裁 判 所	(項) 裁判 所 施 設 費のうち 施 設 施 工 旅 費 施 設 施 工 庁 費 施 設 整 備 費	○ ○ ○ ○ ○
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成28年度(千円)	平成29年度以 降(千円)
裁 判 所	仕様の変更に伴う法令等検索システム利用に係る限度額の増額	34,560	平成28年度	平成28年度以降4箇年度以内	(項)最高裁判所(目)情報処理業務庁費	10,260	24,300	平成27年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「法令等検索システム利用」に基づいて実行した法令等検索システムの利用に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
宿舎解体撤去	212,329	平成28年度	平成28年度及び平成29年度	(項)下級裁判所(目)国有財産管理処分庁費	84,932	127,397	宿舎の解体撤去については、多くの日数を要するため
物価の変動に伴う民間資金等活用裁判所施設整備等事業に係る限度額の増額	4,965	平成28年度	平成28年度以降3箇年度以内	(項)下級裁判所(目)公共施設等維持管理運営費	1,655	3,310	平成18年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用裁判所施設整備等事業」に基づいて実行した東京地方・家庭裁判所立川支部立川簡易裁判所合同庁舎の整備等に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成28年度(千円)	平成29年度以降(千円)
裁判所施設整備	4,238,556	平成28年度	平成28年度以降3箇年度以内	(項)裁判所施設費(目)施設施工庁費(目)施設整備費	721,07611,049710,027	3,517,48055,2983,462,182	高松地方・家庭裁判所丸亀支部丸亀簡易裁判所合同庁含ほか4件の施設の整備については、多くの日数を要するため
裁判所所管 予算定員及び俸給額表 271

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
最高裁判所長官	1
最高裁判所判事	14
秘書官	15	87,371
(一般職の価給表の準用職)	981	3,913,905
指定職俸給表	(11)19	80,952
事務総長	1
事務次長	(1)1
局長	(7)7
審議官	(1)1
首席書記官	5
技術員	1
研修所長	(2)2
研修所事務局長	1
行政職俸給表(一)	(54)887	(4)8	(20)37	(14)42	(16)54	185	123	218	203	11	6	3,581,923
課長	(24)47	(3)7	(13)20	(8)20
審查官	16	16
裁判所調査官	(15)20	4	(4)5	(11)11
首席書記官	3	3
書記官	40	5	5	30
調査員	39	39
技術員	69	1	2	3	22	9	10	9	9	4
最高裁判所図書館長	1	1
最高裁判所図書館副館長	1	1
同課長	2	1	1
272 裁判所所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研修所教官	(14)40	(7)7	(2)4	(5)7	22
同事務局長	(1)1	(1)1
同事務局次長	2	2
同課長	9	3	6
課長補佐	97	3	91	3
係長	201	197	4
主任	146	146
專門職	149	2	20	111	11	5
一般職員	4	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	66	10	31	11	8	6	223,955
医療職俸給表(二)
栄養士	3	-	-	-	-	1	1	1	-	10,359
医療職俸給表(三)	6	-	-	-	1	2	3	-	16,716
看護師長	3	1	2
看護師	3	3
下級裁判所
特別職	內38(6簡月)24,721	113,565,021
裁判官	內323,799	30,954,574
高等裁判所長官	8
判事	內321,985
判事補	1,000
簡易裁判所判事	806
秘書官	8	46,595
裁判所所管 予算定員及び俸給額表 273

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
(一般職の価給表の準用職)	内	6(6箇月)20,914	82,563,852
指 定 職 俸 給 表	(8)24	149,508
事 務 局 長	(8)9
事 務 局 次 長	8
首席家庭裁判所調査官	7
行政職俸給表(一)	内	620,215	23	110	219	472	2,253	3,476	4,886	4,844	内62,271	1,661	80,244,643
事 務 局 長	99	14	37	46	2
事 務 局 次 長	116	12	98	6
課 長	609	22	5	543	39
課 長 補 佐	346	54	286	6
係 長	1,304	1,100	204
主 任	2,266	1,894	372
検察審査会事務局長	165	13	85	67
検察審査会事務局課長	22	22
同 係 長	146	8	138
裁 判 所 調 査 官	21	3	6	12
首 席 書 記 官	177	7	48	74	48
次 席 書 記 官	156	27	125	4
主 任 書 記 官	2,356	44	976	1,336
書 記 官	内	67,073	899	3,281	1,921	内6972
首席家庭裁判所調査官	43	2	22	16	3
次席家庭裁判所調査官	82	16	66
主任家庭裁判所調査官	454	50	404
家庭裁判所調査官	901	8	345	220	244	84
274 裁判所所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
家庭裁判所調査官補	109	109
主任速記官	126	86	40
速記官	94	13	81
技術員	35	9	7	10	9
専門職	1,080	6	56	444	180	394
法廷警備員	100	40	29	31
一般職員	2,335	705	1,630
行政職俸給表(二)
技能労務職員	560	34	190	295	13	28	1,725,497
医療職俸給表(一)
医師	50	-	2	28	20	-	206,761
医療職俸給表(三)	65	-	-	-	-	41	24	-	237,443
看護師長	41	41
看護師	24	24
(備考)1( )の数字は、判事(補)をもって充てることができる人員で内数である。2この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。3この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 28 年 度 会 計 検 查 院 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成28年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
04 会計検査院所管合計	16,826,708	17,128,299	△	301,591
[主要經費別内訳]
95 その他の事項経費	16,826,708	17,128,299	△	301,591
[組織別事項別内訳]
組織	項	事項	平成28年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
会計検査院	001 会計検査院	95 会計検査院の運営に必要な経費	14,954,057	15,260,842	△ 306,785	「会計検査院法」に基づく会計検査院所掌の一般事務処理等
95 会計検査業務に必要な経費	1,809,734	1,800,705	9,029	「日本国憲法」及び「会計検査院法」に基づく
1 国の収入支出の決算の検査及び確認
2 会計の検査並びに会計経理の監督及び是正
3 予算執行職員の弁償責任の検定等
会計検査院の施設整備
科目別内訳
項目	平成28年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成28年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 会計検査院	16,763,791	17,061,547	△ 297,756	95016-2111-02 職員基本給	6,299,223	6,278,026	21,197
項目	平成28年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成28年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2111-03 職員諸手当	3,184,689	3,137,066	47,623	95016-2123-09 国会図書館支部厅費	1,535	1,535	0
95016-2111-04 超過勤務手当	977,345	980,481	3,136	95016-2123-09 通信専用料	817	817	0
95016-2111-05 委員手当	2,144	2,187	43	95016-2123-09 電子計算機等借料	139,436	116,238	23,198
95016-2111-05 非常勤職員手当	15,038	14,958	80	95016-2123-09 招入外国人滞在費	1,015	1,015	0
95016-2111-05 休職者給与	14,278	15,183	905	95016-2123-09 各所修繕	16,083	17,118	1,035
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	482	934	452	95016-2123-09 会計検査活動費	220,291	225,445	5,154
95016-2111-05 短時間勤務職員給与	209,552	205,275	4,277	95016-2123-09 公共施設等維持管理運營費	473,455	464,546	8,909
95016-2151-05 公務災害補償費	13,009	13,308	299	95016-2123-09 官民区分所有施設維持管理運營費	158,594	158,605	11
95016-2111-05 退職手当	1,130,636	1,549,071	418,435	95199-2133-09 自動車重量稅	75	158	83
95089-2111-05 児童手当	52,165	52,370	205	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	1,712,784	1,666,892	45,892
95016-2129-06 諸謝金	8,110	8,372	262	95016-2115-16 基礎年金等国家公務員共済組合負担金	429,301	431,925	2,624
95016-2122-08 職員旅費	38,229	36,830	1,399	95016-2115-16 育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	1,073	1,077	4
95016-2122-08 検査旅費	546,695	547,024	329
95016-2122-08 外国留学旅費	7,945	7,348	597	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	511	5,557	5,046
95016-2122-08 赴任旅費	6,337	8,551	2,214	95016-2725-16 最高会計検査機関国際組織分担金	3,091	3,102	11
95016-2122-08 委員等旅費	3,693	3,175	518
95016-2122-08 外国人招へい旅費	7,234	7,234	0	95016-2725-16 最高会計検査機関国際組織分担金	5,400	4,950	450
95016-2123-09 庁費	226,279	229,443	3,164	95016-2129-17 交際費	805	805	0
95016-2123-09 研修所庁費	113,807	117,866	4,059	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	10	10	0
95016-2123-09 会計検査情報処理業務庁費	742,625	747,050	4,425	002 会計検査院施設費	62,917	66,752	3,835
会計検査院所管 会計検査院 277

項目	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-1202-08 施設施工旅費	463	480	△ 17	95016-1204-15 施設整備費	56,788	58,918	△ 2,130
95016-1203-09 施設施工庁費	5,666	7,354	△ 1,688	計	16,826,708	17,128,299	△ 301,591
丙号 繰越明許費要求書
次の表の事項の欄に掲げる経費は、その性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、その支出が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであるが、事由の欄に掲げる事由その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるので、翌年度に繰り越して使用できることとする必要がある。
(注) 事由の欄に掲げる「計画」とは、計画に関する諸条件をいい、「設計」とは、設計に関する諸条件をいい、「気象」とは、気象の関係をいい、「用地」とは、用地の関係をいい、「補償処理」とは、補償処理の困難をいい、「資材入手」とは、資材の入手難をいい、それぞれ該当するものに○印を付している。
組 織	事 項	事
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
会 計 検 查 院	(項) 会 計 検 查 院のうち 会計検査情報処理業務庁費(決算確認システム開発経費に限る。) 会計検査院施設費	○	○	○
○	○	○
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成28年度
(千円)	平成29年度
以 降(千円)
会計検査院	仕様の変更等に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	41,400	平成28年度	平成28年度
以降6箇年度以内	(項) 会 計 検 查 院
(目) 公共施設等維持管理運営費	8,909	32,491	平成15年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更等に伴いその限度額を増額する必要があるため
決算確認システム運用	331,414	平成28年度	平成28年度
以降5箇年度以内	(項) 会 計 検 查 院
(目) 会计検査情報処理業務庁費	27,890	303,524	決算確認システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入	3,110	平成28年度	平成28年度
及び平成29年度	(項) 会 計 検 查 院
(目) 電子計算機等借料	767	2,343	電子計算機の借入については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
会計検査院施設整備	155,283	平成28年度	平成28年度
及び平成29年度	(項) 会計検査院施設費
(目) 施設施工庁費
(目) 施設整備費	62,111	93,172	会計検査院王子書庫の耐震改修工事については、多くの日数を要するため
会計検査院所管 予算定員及び俸給額表 281

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
指定職俸給表	21	222,617
事務総長	1
事務総局次長	1
局長	5
総括審議官	1
審議官	13
行政職俸給表(一)	1,192	12	38	40	85	293	104	138	274	133	75	4,698,166
課長	55	12	38	5
副長	23	7	15	1
調査官	780	22	69	266	93	111	219
調査官補	84	84
係長	59	25	34
主任	52	20	32
専門職	47	13	9	12	10	2	1
一般職員	92	17	75
行政職俸給表(二)
技能労務職員	20	2	5	10	3	-	63,091
医療職俸給表(三)
看護師	2	-	-	-	-	-	2	-	7,794
専門スタッフ職俸給表
専門職	11	9	2	-	67,928
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 28 年 度 内 閣 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成28年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
05 内 閣 所 管 合 計	115,231,340	109,044,948	6,186,392
[主要 經 費 別 内 訳]
95 その他の事項経費	115,231,340	109,044,948	6,186,392
[組織 別 事項 別 内 訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成28年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
内閣官房	001 内閣官房共通費	95 内閣官房一般行政に必要な経費	22,651,757	21,512,743	1,139,014	「内閣法」に基づく内閣官房所掌の一般事務処理
95 情報の収集及び分析その他の調査に必要な経費	17,215,771	12,851,146	4,364,625	内閣の重要政策に関する情報の収集及び分析その他の調査並びにこれらに関する関係各行政機関の事務の連絡調整
002 内閣官房施設費	95 内閣官房施設整備に必要な経費	639,643	539,313	100,330	総理大臣官邸等の施設整備
003 情報収集衛星業務費	95 情報収集衛星システム開発等に必要な経費	61,165,833	60,888,738	277,095	情報収集衛星システムの開発等
004 情報収集衛星施設費	95 情報収集衛星施設整備に必要な経費	703,907	471,002	232,905	情報収集衛星施設の整備
内閣官房計	102,376,911	96,262,942	6,113,969
科目	内 目	平成28年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成28年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 内閣官房共通費	39,867,528	34,363,889	5,503,639	95016-2123-09	拉致問題対策庁費	498,724	496,570	2,154
95016-2111-02 職員基本給	6,239,044	6,021,844	217,200	95016-2123-09	電子計算機等借料	90,616	90,392	224
95016-2111-03 職員諸手当	3,090,119	2,895,036	195,083	95016-2123-09	土地建物借料	286,719	273,156	13,563
95016-2111-04 超過勤務手当	963,533	920,316	43,217	95016-2123-09	各所修繕	41,868	40,162	1,706
95016-2111-05 委員手当	21,962	22,694	△	95016-2123-09	拉致問題対策情報收集等活動費	600,000	600,000	0
95016-2111-05 非常勤職員手当	895,751	858,164	37,587	95016-2123-09	国家安全保障政策活動費	120,000	120,000	0
95016-2111-05 休職者給与	11,018	11,021	△	95016-2123-09	国際テロ情報収集等活動費	120,000	0	120,000
95016-2111-05 短時間勤務職員給与	127,268	121,581	5,687	95199-2133-09	自動車重量税	1,008	859	149
95016-2111-05 退職手当	844,036	938,992	△	95016-2125-14	重要政策基礎調査委託費	299,946	93,609	206,337
95089-2111-05 児童手当	70,170	71,340	△	95016-2125-14	情報調査委託費	757,954	757,954	0
95016-2129-06 諸謝金	1,175,163	852,634	322,529	95016-2125-14	社会保障・税番号制度システム開発等委託費	9,539,362	6,199,716	3,339,646
95016-2959-07 報償費	1,461,652	1,461,652	0
95016-2122-08 職員旅費	788,788	661,105	127,683	95016-2125-14	健康・医療戦略推進調査委託費	31,964	21,625	10,339
95016-2122-08 赴任旅費	5,123	5,249	△	95016-2115-16	国家公務員共済組合負担金	1,740,598	1,584,518	156,080
95016-2122-08 委員等旅費	168,584	166,740	1,844	95016-2115-16	基礎年金等国家公務員共済組合負担金	391,518	326,524	64,994
95016-2122-08 外国人招へい旅費	4,873	4,873	0
95016-2123-09 庁費	2,100,559	1,918,908	181,651	95016-2115-16	育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	620	653	△ 33
95016-2123-09 情報処理業務庁費	5,626,663	5,067,049	559,614	95016-2129-17	交際費	11,841	11,841	0
95016-2123-09 総理大臣官邸業務庁費	1,740,284	1,746,912	△	95016-2959-18	賠償償還及払戾金	200	200	0
項目	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
002 内閣官房施設費	639,643	539,313	100,330	95016-2123-09 土地建物借料	25,380	32,292	△ 6,912
95016-1202-08 施設施工旅費	280	276	4	95016-2123-09 各所修繕	24,812	23,801	1,011
95016-1203-09 施設施工庁費	52,335	19,509	32,826	95199-2133-09 自動車重量税	251	164	87
95016-1204-15 施設整備費	587,028	519,528	67,500	95016-2125-14 情報収集衛星システム開発等委託費	53,131,200	52,578,376	552,824
003 情報収集衛星業務費	61,165,833	60,888,738	277,095
95016-2129-06 諸 謝 金	168,056	168,794	△ 738	004 情報収集衛星施設費	703,907	471,002	232,905
95016-2122-08 職員旅費	74,654	75,791	△ 1,137	95016-1202-08 施設施工旅費	2,949	1,930	1,019
95016-2122-08 委員等旅費	678	678	0	95016-1203-09 施設施工庁費	43,536	19,296	24,240
95016-2123-09 情報収集衛星業務庁費	7,097,704	7,403,918	△ 306,214	95016-1204-15 施設整備費	657,422	449,776	207,646
95016-2123-09 通信専用料	643,098	604,924	38,174	計	102,376,911	96,262,942	6,113,969
組織	項	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
内閣法制局	011 内閣法制局	95 内閣法制局一般行政必要な経費	1,019,965	972,908	47,057	「内閣法制局設置法」に基づく内閣法制局所掌の一般事務処理
95 法令案の審査等に必要な経費	264,390	96,752	167,638	「内閣法制局設置法」に基づく1 法律案及び政令案の審査立案並びに条約案の審査2 法律問題に関する内閣等に対する意見の陳述3 内外及び国際法制並びにその運用に関する調査研究
内閣法制局計	1,284,355	1,069,660	214,695
科目別内訳
項目	平成28年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成28年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 内閣法制局	1,284,355	1,069,660	214,695	95016-2123-09 庁費	101,017	94,372	6,645
95016-2111-02 職員基本給	477,338	482,618	△ 5,280	95016-2123-09 国会図書館支部厅費	1,453	1,453	0
95016-2111-03 職員諸手当	257,259	256,040	1,219	95016-2123-09 情報処理業務庁費	362,802	155,091	207,711
95016-2111-04 超過勤務手当	73,855	69,217	4,638	95016-2123-09 各所修繕	2,956	2,797	159
95089-2111-05 児童手当	4,790	4,970	△ 180	95199-2133-09 自動車重量税	81	98	△ 17
95016-2129-06 諸謝金	1,644	1,720	△ 76	95016-2129-17 交際費	400	400	0
95016-2122-08 職員旅費	760	884	△ 124