Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
防 衛 装 備 庁	防衛省人事・給与関係業務情報システム開発等	348,285	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降 3 箇年度以内	防衛省人事・給与関係業務情報システムの開発等については、多くの日数を要するため
事務機器借入れ等	1,156,494	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス防衛省中央事務処理ネットワークシステム運用管理業務	156,000	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降 6 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う防衛省中央事務処理ネットワークシステムの運用管理業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
防衛省人事・給与関係業務情報システム開発等	354,350	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降 3 箇年度以内	防衛省人事・給与関係業務情報システムの開発等については、多くの日数を要するため
データ暗号化ソフトウェア改修	11,527	平 成 28 年 度	平 成 29 年 度	データ暗号化ソフトウェアの改修については、多くの日数を要するため
研究開発	93,593,792	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降 4 箇年度以内	研究開発のうち新哨戒へリコプター等の試作に必要な資材等の生産又は研究については、多くの日数を要するため
弾 薬 購 入	2,684,424	平 成 28 年 度	平 成 30 年 度	弾薬のうち弾道ミサイル防衛用誘導弾構成品の購入については、その生産に多くの日数を要するため
自衛隊施設整備	2,851,028	平 成 28 年 度	平 成 28 年度及び平成29年度	艦艇装備研究所庁舎ほか3箇所の施設の整備については、多くの日数を要するため
## (添付)

財政法の規定により平成28年度に発行を予定する公債及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律(仮称)の規定により平成28年度に発行を予定する公債の償還計画表
財政法の規定により平成 28 年度に発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成28年度	6,050,000,000
平成30年度	286,800,000
平成33年度	324,800,000
平成38年度	334,500,000
平成48年度	806,300,000
平成58年度	3,446,800,000
平成68年度	850,800,000
(備考)1各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2外貨公債が発行された場合は、上記の計数は異同を生ずることがある。3各年度に償還される公債について、平成28年4月1日から同年5月31日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異同を生ずることがある。4各年度に償還される公債について、既発行の公債と同一銘柄の公債が発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異同を生ずることがある。
(説明)
上記の「財政法の規定により平成28年度に発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている平成30年度の償還額286,800,000千円、平成33年度の償還額324,800,000千円、平成38年度の償還額334,500,000千円、平成48年度の償還額806,300,000千円、平成58年度の償還額3,446,800,000千円及び平成68年度の償還額850,800,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「特別会計に関する法律」第42条第4項に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度から平成7年度までの各年度においては、これらに相当する財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源又は「特別会計に関する法律」第46条第1項若しくは第47条第1項に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う予定である。なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律(仮称)の規定により平成28年度に発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成28年度	28,382,000,000
平成30年度	7,456,000,000
平成33年度	8,446,100,000
平成38年度	8,697,100,000
平成48年度	3,782,800,000
(備考)1各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2各年度に償還される公債について、平成29年4月1日から同年6月30日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異同を生ずることがある。3各年度に償還される公債について、平成28年4月1日から同年5月31日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異同を生ずることがある。4各年度に償還される公債について、既発行の公債と同一銘柄の公債が発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異同を生ずることがある。
(説明)
上記の「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律(仮称)の規定により平成28年度に発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている平成30年度の償還額7,456,000,000千円、平成33年度の償還額8,446,100,000千円、平成38年度の償還額8,697,100,000千円及び平成48年度の償還額3,782,800,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「特別会計に関する法律」第42条第4項に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度から平成7年度までの各年度においては、これらに相当する財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき又は必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源、また国の財政状況によっては「特別会計に関する法律」第46条第1項又は第47条第1項に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う予定である。
なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
(添 付)

平 成 28 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書
平 成 28 年 度 一 般 会 計 歲 入 予 算 明 細 書
## 平 成 28 年 度 歲 入 予 算 明 細 書

## 歲入予算部款項目別表

部・款・項・目	平成28年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成28年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1000-00 租税及印紙収入	57,604,000,000	54,525,000,000	3,079,000,000	1106-01 揮 発 油 税	2,386,000,000	2,466,000,000	△ 80,000,000
1100-00 租税	56,552,000,000	53,498,000,000	3,054,000,000	1107-00 石油 ガス 税
1101-00 所得稅	17,975,000,000	16,442,000,000	1,533,000,000	1107-01 石油 ガス 税	9,000,000	10,000,000	△ 1,000,000
1101-01 源泉所得稅	15,059,000,000	13,701,000,000	1,358,000,000	1117-00 航空機燃料税
1101-02 申告所得稅	2,916,000,000	2,741,000,000	175,000,000	1117-01 航空機燃料税	52,000,000	51,000,000	1,000,000
1102-00 法 人 税	1154-00 石油 石炭 税
1102-01 法 人 税	12,233,000,000	10,990,000,000	1,243,000,000	1154-02 石油 石炭 税	688,000,000	628,000,000	60,000,000
1103-00 相 続 税	1123-00 電源開発促進税
1103-01 相 続 税	1,921,000,000	1,761,000,000	160,000,000	1123-01 電源開発促進税	320,000,000	323,000,000	△ 3,000,000
1120-00 消費 税	1116-00 自動車重量税
1120-01 消費 税	17,185,000,000	17,112,000,000	73,000,000	1116-01 自動車重量税	385,000,000	374,000,000	11,000,000
1104-00 酒 税	1114-00 関 税
1104-01 酒 税	1,359,000,000	1,308,000,000	51,000,000	1114-01 関 税	1,106,000,000	1,117,000,000	△ 11,000,000
1118-00 た ば こ 税	1115-00 と ん 税
1118-01 た ば こ 税	923,000,000	906,000,000	17,000,000	1115-01 と ん 税	10,000,000	10,000,000	0
1106-00 揮 発 油 税	1200-00 印 紙 収 入
部・款・項・目	平成28年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	部・款・項・目	平成28年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
1201-00 印紙 収入	1,052,000,000	1,027,000,000	25,000,000	4101-50 航空機壳払代	510,320	922,948	△ 412,628
1201-01 収入 印紙	750,000,000	746,000,000	4,000,000	4101-03 建物壳払代	544,000	296,000	248,000
1201-02 現金 収入	302,000,000	281,000,000	21,000,000	4101-04 工作物壳払代	6,076	4,058	2,018
3000-00 官業益金及官業
收入	4101-09 証券壳払代	9,434,000	11,924,991	△ 2,490,991
3200-00 官業 収入	44,653,935	43,936,324	717,611	4101-02 立木竹壳払代	259,350	233,995	25,355
3201-00 病院 収入	16,910,923	17,089,478	△ 178,555	4102-00 特定国有財産壳
払収入
3201-01 宫内庁病院収入	41,424	41,374	50	4102-01 特定施設壳払代	623,627	0	623,627
国立障害者リハ
ピリテーシヨン
セシター病院収
入	743,470	739,349	4,121	東日本大震災復
興国有財産壳払
収入
3201-05 国立ハンセン病
療養所病院収入	60,419	55,756	4,663	4103-01 土地壳払代	64,600,000	31,600,000	33,000,000
3201-02 防衛省病院収入	16,065,610	16,252,999	△ 187,389	4200-00 収収金等収入	185,233,417	168,627,554	16,605,863
3202-00 診療 所収入	4201-00 特別会計整理収
入	104,248,240	107,830,148	△ 3,581,908
3202-01 国立保養所診療
所収入	234	3,822	△ 3,588	4201-12 社会資本整備事
業特別会計整理
収入	93,413,650	94,576,052	△ 1,162,402
3203-00 国有林野事業収
入	4201-06 産業投資特別会
計整理収入	10,834,454	13,253,960	△ 2,419,506
3203-01 国有林野事業収
入	27,742,778	26,843,024	899,754	4201-03 貿易特別会計整
理収入	124	124	0
4000-00 政府資産整理収
入	304,924,170	288,679,266	16,244,904	4201-04 米国対日援助物
資等処理特別会
計整理収入	12	12	0
4100-00 国有財産処分収
入	119,690,753	120,051,712	△ 360,959	4203-00 貨付金等収収金
収入	77,156,663	59,394,275	17,762,388
4101-00 国有財産売払収
入	54,467,126	88,451,712	△ 33,984,586	4203-13 災害援護資金貨
付金償還金	606,815	809,846	△ 203,031
4101-01 土地 壳 払代	43,384,830	74,750,920	△ 31,366,090	4203-09 公衆衛生修学資
金貨付金償還金	984	1,128	△ 144
4101-05 船 舶 壳 払代	328,550	318,800	9,750
部 款 项 目	平 成 28 年 度
予 算 额 (千円)	前 年 度
予 算 额 (千円)	比較增△ 減額
(千円)	部 款 项 目	平 成 28 年 度
予 算 额 (千円)	前 年 度
予 算 额 (千円)	比較增△ 減額
(千円)
4203-19 母子父子寡婦福
社資金貸付金償
還金	3,536,648	3,093,629	443,019	4204-01	埠頭災害復旧事
業資金貸付金償
還金	7,404	0
4203-37 農地保有合理化
促進対策資金貸
付金償還金	4,685,116	5,037,519	352,403	4250-00	政府出資回収金
収入	3,758,281	1,332,128
4203-38 就農支援資金貸
付金償還金	1,511,064	1,435,343	75,721	4250-20	独立行政法人国
際協力機構出資
回収金	351,157	0
4203-25 小規模企業者等
設備導入資金貸
付金償還金	26,778,445	4,295,333	22,483,112	4250-25	独立行政法人国
際交流基金出資
回収金	32,868	0
4203-29 成田国際空港株
式会社貸付金償
還金	1,100,000	1,100,000	0	4250-27	独立行政法人国
立印刷局出資回
収金	41,616	42,109
4203-35 都市開発資金貸
付金償還金	11,884,809	11,874,219	10,590	4250-44	国立研究開発法
人科学技術振興
機構出資回収金	28,788	0
4203-39 有料道路整備資
金貸付金償還金	22,604,776	24,399,000	1,794,224	4250-71	独立行政法人日
本スポーツ振興
センター出資回
収金	2,500,000	1,250,000
4203-40 連続立体交差事
業資金貸付金償
還金	6,999	5,000	1,999
4203-41 埠頭整備資金貸
付金償還金	3,656,563	3,605,875	50,688	4250-35	国立研究開発法
人水產研究·教
育機構出資回収
金	10,523	0
4203-42 港湾開発資金貸
付金償還金	234,788	265,744	30,956
4203-43 港湾物流高度化
基盤施設整備資
金貸付金償還金	12,408	12,408	0	4250-19	独立行政法人中
小企業基盤整備
機構出資回収金	335,364	0
4203-12 自衛隊衛生貸費
学生等貸与金償
還金	537,248	346,993	190,255	4250-46	独立行政法人鉄
道建設·運輸施
設整備支援機構
出資回収金	457,965	419
4203-32 総合研究開発機
構無利子貸付金
償還金	0	3,110,000	3,110,000	4250-18	独立行政法人日
本貿易振興機構
出資回収金	0	39,600
4203-22 神戸港埠頭公社
港湾施設災害復
旧事業資金貸付
金償還金	0	2,238	2,238	4205-00	事故補償費返還
金
4205-01	在日合衆国軍事
故補償費返還金	62,829	71,003
4204-00 東日本大震災復
興貸付金等回収
金償還金	5000-00	無収入	4,291,245,501	4,619,147,693
部・款・項・目	平成28年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	部・款・項・目	平成28年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
5100-00 国有財産利用収
入	111,695,190	68,469,556	43,225,634	5103-00 配当金収入	55,894,860	12,386,061	43,508,799
5101-00 国有財産貸付収
入	52,943,936	52,407,485	536,451	5103-01 日本銀行配当金
収入	2,750	2,750	0
5101-01 土地及水面貸付
料	19,792,172	20,318,081	△ 525,909	5103-03 成田国際空港株
式会社配当金収
入	692,106	533,311	158,795
5101-02 建物及物件貸付
料	4,088,581	3,758,396	330,185	5103-05 日本郵政株式会
社配当金収入	55,200,004	11,850,000	43,350,004
5101-03 公務員宿舍貸付
料	28,197,074	27,434,925	762,149	5105-00 東日本大震災復
興配当金収入
5101-04 機械貸付料	5,633	5,253	380	5105-01 日本郵政株式会
社配当金収入	0	948,000	△ 948,000
5101-06 港湾施設貸付料	860,476	890,830	△ 30,354	5200-00 納付金	868,636,070	1,156,953,103	△ 288,317,033
5102-00 国有財産使用収
入	2,674,822	2,462,938	211,884	5209-00 法科大学院設置
者納付金
5102-01 版権及特許権等
収入	332,024	351,632	△ 19,608	5209-01 法科大学院設置
者納付金	52,060	55,600	△ 3,540
5102-03 入場料等収入	2,142,463	1,963,826	178,637	5201-00 日本銀行納付金
5102-05 公益認定等総合
情報システム利
用料収入	18,842	18,842	0	5201-01 日本銀行納付金	535,100,000	820,500,000	△ 285,400,000
5102-06 電子情報処理組
織使用料収入	180,000	127,350	52,650	5206-00 独立行政法人造
幣局納付金
5102-02 寄宿料	111	126	△ 15	5206-01 独立行政法人造
幣局納付金	3,083,976	4,130,660	△ 1,046,684
5102-04 飛行場及航空保
安施設使用料収
入	1,382	1,162	220	5204-00 本スポーツ振興
センター納付金
5104-00 利子収入	181,572	265,072	△ 83,500	5204-01 本スポーツ振興
センター納付金
5104-03 延納利子収入	82,048	102,630	△ 20,582	5202-00 日本中央競馬会
納付金
5104-01 預託金利子収入	10,251	9,133	1,118	5202-01 日本中央競馬会
納付金	259,469,000	257,963,000	1,506,000
5104-02 指定預金利子収
入	3,000	42,000	△ 39,000	5210-00 特定アルコール
讓渡者納付金
5104-06 都市開発資金貸
付金利子収入	86,273	111,309	△ 25,036	5210-01 特定アルコール
讓渡者納付金	9,166,790	9,784,400	△ 617,610
部・款・項・目	平成28年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成28年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
5211-00特定タンカー所有者納付金	5203-35	独立行政法人国立科学博物館納付金	27,757	0
5211-01特定タンカー所有者納付金	186,812	160,816	25,996	5203-39	国立研究開発法人物質・材料研究機構納付金	3,156	0
5203-00雑納付金	52,266,745	54,619,933	△2,353,188
5203-04公認会計士法違反者納付金	13,910	15,520	△1,610	5203-41	国立研究開発法人防災科学技术研究所納付金	11,397	0
5203-05価格協定等違反者納付金	29,442,274	30,688,320	△1,246,046	5203-40	国立研究開発法人量子科学技术研究開発機構納付金	415,797	0
5203-06金融商品取引法違反者納付金	352,970	172,980	179,990
5203-25不当表示違反者納付金	28,500	0	28,500	5203-43	独立行政法人国立美術館納付金	135,377	0
5203-11国立研究開発法人情報通信研究機構納付金	1,279,985	0	1,279,985	5203-44	独立行政法人国立文化財機構納付金	279,100	0
5203-74独立行政法人統計センター納付金	503,825	492,019	11,806	5203-15	独立行政法人教員研修センター納付金	4,924	0
5203-07株式会社国際協力銀行納付金	194,400	171,100	23,300	5203-99	国立大学法人納付金	2,115,509	0
5203-09預金保険機構納付金	9,988,908	11,421,024	△1,432,116	5203-21	独立行政法人労働者健康安全機構納付金	84,313	0
5203-65独立行政法人酒類総合研究所納付金	2,426	0	2,426
5203-87独立行政法人造幣局納付金	438,653	141,428	297,225	5203-46	独立行政法人農林水産消費安全技術センター納付金	231,455	81,672
5203-88独立行政法人国立印刷局納付金	2,712,200	2,429,777	282,423	5203-50	独立行政法人家畜改良センター納付金	45,397	0
5203-33独立行政法人国立特別支援教育総合研究所納付金	2,081	0	2,081	5203-52	国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構納付金	161,142	0
5203-36独立行政法人国立青少年教育振興機構納付金	4,260	0	4,260
5203-34独立行政法人国立女性教育会館納付金	82,984	0	82,984	5203-56	国立研究開発法人國際農林水産業研究センター納付金	65,653	0
部・款・項・目	平成28年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成28年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
国立研究開発法人森林総合研究所納付金	825,625	0	825,625	独立行政法人国立公文書館納付金	0	4,500	△ 4,500
国立研究開発法人水産研究・教育機構納付金	50,828	0	50,828	国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所納付金	0	1,143,792	△ 1,143,792
独立行政法人農畜産業振興機構納付金	2,210,555	969,871	1,240,684	国立研究開発法人国立が研究センター納付金	0	1,809,683	△ 1,809,683
独立行政法人経済産業研究所納付金	41,558	0	41,558	国立研究開発法人国立成育医療研究センター納付金	0	1,929,369	△ 1,929,369
独立行政法人製品評価技術基盤機構納付金	25,221	149,465	124,244	国立研究開発法人国立長寿医療研究センター納付金	0	1,156,559	△ 1,156,559
国立研究開発法人土木研究所納付金	72,604	0	72,604	国立研究開発法人産業技術総合研究所納付金	0	61,409	△ 61,409
国立研究開発法人建築研究所納付金	32,395	0	32,395	国立研究開発法人産業技術総合研究所納付金	0	1,215,848	△ 1,215,848
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所納付金	89,564	0	89,564	独立行政法人日本貿易振興機構納付金	0	1,215,848	△ 1,215,848
独立行政法人海技教育機構納付金	18,664	0	18,664	東日本大震災復興雑納付金	820	979,218	△ 978,398
独立行政法人自動車技術総合機構納付金	27,786	0	27,786	国立研究開発法人情報通信研究機構納付金	820	0	820
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構納付金	1,019	0	1,019	独立行政法人造幣局納付金	0	169,215	△ 169,215
国立研究開発法人国立環境研究所納付金	75,672	0	75,672	独立行政法人国立印刷局納付金	0	583,715	△ 583,715
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構納付金	166,901	565,597	398,696	国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所納付金	0	7,649	△ 7,649
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構納付金	166,901	565,597	398,696	国立研究開発法人国立が研究センター納付金	0	145,762	△ 145,762
部・款・項・目	平成28年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成28年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
国立研究開発法人国立循環器病研究センター納付金	0	26,822	△	5304-30	多目的ダム建設等事業電気事業者等工事費負担金	29,473,758	24,192,370
国立研究開発法人国立成育医療研究センター納付金	0	26,497	△	5304-27	道路整備事業費負担金	299,350,000	291,326,000
5304-25	港湾整備事業費負担金	54,167,940	51,208,774
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター納付金	0	19,558	△	5304-31	エネルギー・鉄鋼港湾施設工事受益者工事費負担金	475,000	886,282
5300-00 諸 収 入	3,310,914,241	3,393,725,034	△	5304-11	国营公園整備事業費負担金	1,128,964	1,543,007
5303-00 特別会計受入金	1,667,503,459	1,672,211,116	△	5304-01	土地改良事業費負担金	57,418,384	63,325,010
5303-09 外国為替資金特別会計受入金	1,660,492,933	1,428,082,248	232,410,685	5304-13	地すべり対策事業費負担金	245,057	310,132
5303-26 財政投融資特別会計受入金	71,105	230,077,018	△	5304-05	特定漁港漁場整備事業費負担金	3,869,914	4,105,352
5303-30 エネルギー対策特別会計受入金	10	12	△	5304-07	河川等災害復旧事業費負担金	4,134,728	3,643,817
5303-28 年金特別会計受入金	22,764	25,145	△	5304-06	農業用施設災害復旧事業費負担金	22,212	23,793
5303-24 食料安定供給特別会計受入金	4,164,558	11,281,508	△	5304-14	直轄地すべり防止施設災害復旧費負担金	4,252	4,252
5303-27 自動車安全特別会計受入金	2,752,089	2,745,185	6,904
5328-00 東日本大震災復興食料安定供給特別会計受入金	5304-10	治山災害復旧事業費負担金	38,458	32,541
5328-01 食料安定供給特別会計受入金	8,935,547	100,022	8,835,525	5304-16	漁港災害復旧事業費負担金	26,690	16,090
5304-00 公共事業費負担金	580,267,225	571,867,294	8,399,931	5304-08	河川等災害関連事業費負担金	1,665,390	1,242,224
5304-03 海岸整備事業費負担金	6,335,675	6,205,092	130,583	5304-15	直轄地すべり対策災害関連緊急事業費負担金	3,598	3,598
5304-04 治山事業費負担金	3,043,833	3,043,208	625	5304-12	治山等災害関連緊急事業費負担金	18,097	18,097
5304-29 河川等整備事業費負担金	118,845,275	120,737,655	△	1,892,380
部 款 项 目	平 成 28 年 度 予 算 额 (千円)	前 年 度 予 算 额 (千円)	比較增△ 減額 (千円)	部 款 项 目	平 成 28 年 度 予 算 额 (千円)	前 年 度 予 算 额 (千円)	比較增△ 減額 (千円)
東日本大震災復興公共事業費負担金	5308-05	交通反則者納金	64,576,761	67,347,717
5332-01 土地改良事業費負担金	126,320	71,698	54,622	5308-01 罰 金 及 科 料	47,325,941	47,530,875	204,934
5305-00 授業料及入学檢定料	127,329	206,334	79,005	5308-04 国税犯則者納金	205,714	110,336	95,378
5305-01 授 業 料	85,836	143,269	57,433	5309-00 弁償及返納金	562,010,001	678,082,013	116,072,012
5305-02 入学及檢定料	20,549	23,910	3,361	5309-01 弁償及違約金	5,976,432	5,044,574	931,858
5305-03 講 習 料	20,944	39,155	18,211	5309-02 返 納 金	556,033,569	673,037,439	117,003,870
5306-00 許可及手数料	67,448,928	63,060,533	4,388,395	5311-00 物品壳払収入	9,455,220	9,221,960	233,260
5306-01 手 数 料	60,503,715	55,809,509	4,694,206	5311-01 試験場製品等壳払代	93,032	97,851	4,819
5306-02 許 可 料	6,945,213	7,251,024	305,811	5311-02 刊行物壳払代	6,347	9,087	2,740
5307-00 受託調査試験及役務収入	85,537,432	73,713,908	11,823,524	5311-04 不用物品壳払代	6,931,604	6,504,117	427,487
5307-01 受託調査及試験収入	126,214	125,576	638	5311-03 特殊薬品壳払代	13,223	19,126	5,903
5307-03 受託研究員費受入	890	690	200	5311-07 あへん壳払代	2,214,207	2,463,006	248,799
5307-04 受託測量等収入	2,174	2,355	181	5311-05 返還物品壳払代	195,685	127,516	68,169
5307-06 受託工事収入	71,161,344	61,654,694	9,506,650	5311-06 残飯壳払代	1,122	1,257	135
5307-07 地方消費税徵収取扱費受入	14,183,703	11,867,227	2,316,476	5315-00 電波利用料収入
5307-02 受託造修収入	62,662	62,662	0	5315-01 電波利用料収入	71,602,617	70,161,585	1,441,032
5307-05 測量標移転改埋費受入	445	704	259	5310-00 矯正官署作業収入	4,066,507	4,379,631	313,124
5308-00 懲罰及沒収金	114,534,447	117,050,774	2,516,327	5310-01 刑務所作業収入	4,057,797	4,368,812	311,015
5308-02 過 料	1,629,687	871,975	757,712	5310-02 少年院職業指導収入	8,710	10,819	2,109
5308-03 没 収 金	796,344	1,189,871	393,527	5302-00 文官恩給費特別会計等負担金
部·款·項·目	平成28年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增减額(千円)	部·款·項·目	平成28年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增减額(千円)
5302-01 文官恩給費特別
会计等負担金	1,004,059	1,198,250	△ 194,191	5327-01 財政投融資特別
会计受入金	0	44,589	△ 44,589
5325-00 附帯工事費負担
金	21,823,000	21,090,709	732,291	東日本大震災復
興工本ルギー対
策特別会計受入
金
5325-01 附帯工事費負担
金	19,990,000	19,234,709	755,291
5325-02 道路附属物等復
旧費負担金	1,833,000	1,856,000	△ 23,000	5321-01 工本ルギー対策
特別会計受入金	0	458,583	△ 458,583
5399-00 雑入	116,472,150	110,806,035	5,666,115	6000-00 公 債 金
5399-01 労働保険料被保
険者負担金	337,828	322,585	15,243	6100-00 公 債 金	34,432,000,000	36,863,000,000	△ 2,431,000,000
5399-03 小切手支払未済
金收入	18,985	21,018	△ 2,033	6101-00 公 債 金
5399-04 延 滞 金	293,605	230,156	63,449	6101-01 公 債 金	6,050,000,000	6,003,000,000	47,000,000
5399-05 期 满 後 収入	159,954	227,739	△ 67,785	6102-00 特 例 公 債 金
5399-17 經過利子受入	46,248,129	42,371,736	3,876,393	6102-01 特 例 公 債 金	28,382,000,000	30,860,000,000	△ 2,478,000,000
5399-14 原子力損害賠償
補償料等収入	5,107,802	5,102,005	5,797	7000-00 前年度剩余金受
入
5399-02 失業者退職手当
特別会計等負担
金	49,345	40,928	8,417	7100-00 前年度剩余金受
入	45,017,448	2,187,687	42,829,761
5399-09 労働保険審查会
費特別会計負担
金	285,857	277,238	8,619	7102-00 東日本大震災復
興前年度剩余金
受入
5399-07 給 食 費 受入	2,348,142	2,338,683	9,459	7102-01 前年度剩余金受
入	45,017,448	0	45,017,448
5399-99 雑収	61,622,503	59,873,947	1,748,556	7101-00 前年度剩余金受
入
5327-00 東日本大震災復
興財政投融資特
別会計受入金	7101-01 前年度剩余金受
入	0	2,187,687	△ 2,187,687
歳 入 合 計	96,721,841,054	96,341,950,970	379,890,084
平 成 28 年 度 国 会 主 管 歲 入 予 算 明 細 書

平成28年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
02 国会主管歳入予算額	1,640,302	1,603,124	37,178
部・款・項・目	平成28年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑 収 入	1,640,302	1,603,124	37,178
5100-00 国有財産利用収入	1,615,167	1,571,152	44,015
5101-00 国有財産貸付収入	1,612,859	1,568,606	44,253
5101-01 土地及水面貸付料	992,518	947,316	45,202	用地の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	574,058	581,018	6,960	建物の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	46,283	40,272	6,011	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入
5102-01 版権及特許権等収入	2,272	2,510	238	国立国会図書館に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5104-00 利 子 収 入
5104-03 延 納 利 子 収 入	36	36	0	損害賠償金に係る延納利子の収入見込額を計上
5300-00 諸 収 入	25,135	31,972	6,837
5309-00 弁 償 及 返 納 金	15,169	19,691	4,522
5309-01 弁 償 及 違 約 金	183	215	32	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返 納 金	14,986	19,476	4,490	同
5311-00 物 品 壳 払 収 入
部・款・項・目	平成28年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5311-04 不用物品売払代	6,259	5,197	1,062	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	3,707	7,084	3,377
5399-01 労働保険料被保険者負担金	2,646	2,298	348	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-04 延滞金	5	5	0	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-99 雑収	1,056	4,781	3,725	同
平成28年度裁判所主管歳入予算明細書
平成28年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
03裁判所主管歳入予算額	41,597,675	38,050,788	3,546,887
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成28年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00雑収入	41,597,675	38,050,788	3,546,887
5100-00国有財産利用収入	795,904	759,148	36,756
5101-00国有財産貸付収入	790,269	752,578	37,691
5101-01土地及水面貸付料	78,177	76,170	2,007	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02建物及物件貸付料	68,651	68,129	522	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03公務員宿舍貸付料	643,441	608,279	35,162	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
5102-00国有財産使用収入
5102-01版権及特許権等収入	5,635	6,570	935	裁判所に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5200-00納付金
5209-00法科大学院設置者納付金
5209-01法科大学院設置者納付金	52,060	55,600	3,540	「法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律」第6条第2項の規定により法科大学院設置者から納付される納付金の受入見込額を計上
5300-00諸収入	40,749,711	37,236,040	3,513,671
5306-00許可及手数料
部・款・項・目	平成28年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5306-01手数料	2,198,932	2,065,430	133,502	最近までの収入実績を基礎として算出
5308-00懲罰及没収金	92,625	102,704	10,079
5308-02過料	125	55	70	最近までの収入実績を基礎として算出
5308-03没収金	92,500	102,649	10,149	同
5309-00弁償及返納金	130,067	130,962	895
5309-01弁償及違約金	72,742	71,817	925	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02返納金	57,325	59,145	1,820	同
5311-00物品売払収入
5311-04不用物品売払代	107,029	102,915	4,114	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00雑入	38,221,058	34,834,029	3,387,029
5399-01労働保険料被保険者負担金	13,233	12,779	454	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03小切手支払未済金収入	634	755	121	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04延滞金	3,871	3,878	7	同
5399-05期満後収入	2,675	3,312	637	法定期間経過保管金の収入見込額を計上
5399-99雑収	38,200,645	34,813,305	3,387,340	最近までの収入実績を基礎として算出
平成28年度会計検査院主管歳入予算明細書
平成28年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
04 会計検査院主管歳入予算額	5,793	5,564	229
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成28年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑 収 入	5,793	5,564	229
5100-00 国有財産利用収入	1,219	1,652	433
5101-00 国有財産貸付収入	1,197	1,602	405
5101-01 土地及水面貸付料	17	31	14	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	32	34	2	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	1,148	1,537	389	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入
5102-01 版権及特許権等収入	22	50	28	会計検査院に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5300-00 諸 収 入	4,574	3,912	662
5309-00 弁償及返納金	2,737	2,138	599
5309-01 弁償及違約金	112	310	198	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返 納 金	2,625	1,828	797	同
5311-00 物品売払収入
5311-04 不用物品売払代	228	251	23	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑 入	1,609	1,523	86
部・款・項・目	平成28年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5399-01 労働保険料被保険者負担金	1,084	1,025	59	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-04 延滯金	1	2	1	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-99 雑収	524	496	28	同
平成28年度内閣主管歳入予算明細書
平成28年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
05内閣主管歳入予算額	3,100,300	2,922,594	177,706
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成28年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00雑収入	3,100,300	2,922,594	177,706
5100-00国有財産利用収入	28,154	26,453	1,701
5101-00国有財産貸付収入	27,113	25,558	1,555
5101-01土地及水面貸付料	20,279	19,042	1,237	用地の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-02建物及物件貸付料	1,266	1,119	147	建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03公務員宿舍貸付料	5,568	5,397	171	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
5102-00国有財産使用収入
5102-01版権及特許権等収入	1,041	895	146	人事院に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5300-00諸収入	3,072,146	2,896,141	176,005
5306-00許可及手数料
5306-01手数料	3	97	94	最近までの収入実績等を基礎として算出
5309-00弁償及返納金	3,067,841	2,893,716	174,125
5309-01弁償及違約金	222	183	39	最近までの収入実績等基礎として算出
5309-02返納金	3,067,619	2,893,533	174,086	同
5311-00物品売払収入
部・款・項・目	平成28年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5311-04 不用物品売払代	1,768	84	1,684	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	2,534	2,244	290
5399-01 労働保険料被保険者負担金	2,222	1,829	393	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-04 延滞金	312	312	0	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-99 雑収	0	103	△	前年度限りの収入
平成28年度内閣府主管歳入予算明細書
平成28年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
06内閣府主管歳入予算額	99,253,971	104,519,654	△	5,265,683
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成28年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
3000-00官業益金及官業收入
3200-00官業収入
3201-00病院収入
3201-01宫内庁病院収入	41,424	41,374	50	最近までの収入実績等を基礎として算出
4000-00政府資産整理収入	1,585,522	4,603,983	△	3,018,461
4100-00国有財産処分収入
4101-00国有財産売払収入	978,707	684,137	294,570
4101-01土地売払代	455,426	243,406	212,020	沖縄総合事務局における土地の売払見込面積等を基礎として算出
4101-05船舶売払代	12,961	9,270	3,691	警察庁における船舶の売払見込隻数を基礎として算出
4101-50航空機売払代	510,320	431,461	78,859	警察庁における航空機の売払見込機数を基礎として算出
4200-00収金等収入
4203-00貸付金等収金収入	606,815	3,919,846	△	3,313,031
4203-13災害援護資金貸付金償還金	606,815	809,846	△	203,031	災害援護資金貸付金の償還見込額を計上
4203-32総合研究開発機構無利子貸付金償還金	0	3,110,000	△	3,110,000	前年度限りの収入
部・款・項・目	平成28年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑収入	97,627,025	99,874,297	△ 2,247,272
5100-00 国有財産利用収入	867,730	797,168	70,562
5101-00 国有財産貸付収入	841,268	775,693	65,575
5101-01 土地及水面貸付料	208,609	210,152	△ 1,543	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	78,453	86,993	△ 8,540	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	554,206	478,548	75,658	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入	26,367	21,360	5,007
5102-01 版権及特許権等収入	7,525	2,518	5,007	宮内庁に属する版権の使用見込み及び警察庁に属する特許権実施料の最近までの収入実績を基礎として算出
5102-05 公益認定等総合情報システム利用料収入	18,842	18,842	0	公益認定等総合情報システム利用料の都道府県からの収入見込額を計上
5104-00 利子収入
5104-03 延納利子収入	95	115	△ 20	沖縄総合事務局における土地の売払契約に係る延納利子の収入見込額を計上
5200-00 納付金
5203-00 雑納付金	29,837,654	30,881,320	△ 1,043,666
5203-04 公認会計士法違反者納付金	13,910	15,520	△ 1,610	「公認会計士法」第31条の2及び第34条の21の2の規定により違反者から納付される課徵金の受入見込額を計上
5203-05 価格協定等違反者納付金	29,442,274	30,688,320	△ 1,246,046	「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に基づき、違反者から納付される課徵金の受入見込額を計上
5203-06 金融商品取引法違反者納付金	352,970	172,980	179,990	「金融商品取引法」に基づき、違反者から納付される課徵金の受入見込額を計上
5203-25 不当表示違反者納付金	28,500	0	28,500	「不当票品類及び不当表示防止法」第12条第1項の規定により違反者から納付される課徵金の受入見込額を計上
192 内閣府主管 歲入予算明細書

部・款・項・目	平成28年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5203-17 独立行政法人国立公文書館納付金	0	4,500	△	前年度限りの収入
5300-00 諸収入	66,921,641	68,195,809	△	1,274,168
5303-00 特別会計受入金	135,555	128,651	6,904	「特別会計に関する法律」第217条の規定により自動車安全特別会計から受け入れる受入見込額を計上
5306-00 許可及手数料	36,340	50	36,290	最近までの収入実績等を基礎として算出
5306-01 手数料	36,340	50	36,290	最近までの収入実績等を基礎として算出
5308-00 懲罰及没収金	64,576,761	67,347,717	△	最近までの収入実績等を基礎として算出
5308-05 交通反則者納金	1,759,813	387,814	1,371,999
5309-00 弁償及返納金	65,071	91,766	△	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-01 弁償及違約金	1,694,742	296,048	1,398,694	最近までの収入実績等を基礎として算出
5309-02 返納金	278,251	241,982	36,269
5311-00 物品売払収入	3,435	3,324	111	宮内庁御料牧場における家畜等の売払見込数量を基礎として算出
5311-01 試験場製品等売払代	274,816	238,658	36,158	最近までの収入実績を基礎として算出
5311-04 不用物品売払代	134,921	89,595	45,326
5399-00 雑入	13,522	12,497	1,025	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-01 労働保険料被保険者負担金	67,026	18,270	48,756	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	54,373	58,828	△	同
5399-99 雑収計	99,253,971	104,519,654	△	5,265,683
平成 28 年度総務省主管歳入予算明細書

平成28年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
07 総務省主管歳入予算額	77,960,193	75,282,179	2,678,014
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成28年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑収入	77,960,193	75,282,179	2,678,014
5100-00 国有財産利用収入	138,841	135,025	3,816
5101-00 国有財産貸付収入	138,811	134,990	3,821
5101-01 土地及水面貸付料	46,311	45,267	1,044	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	59,945	59,284	661	建物の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	32,555	30,439	2,116	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
5104-00 利子収入
5104-03 延納利子収入	30	35	5	過誤払恩給費の返納金に係る延納利子の最近までの収入実績を基礎として算出
5200-00 納付金	1,784,630	492,019	1,292,611
5203-00 雑納付金	1,783,810	492,019	1,291,791
5203-11 国立研究開発法人情報通信研究機構納付金	1,279,985	0	1,279,985	「国立研究開発法人情報通信研究機構法」の規定により国立研究開発法人情報通信研究機構から納付される納付金の受入見込額を計上
5203-74 独立行政法人統計センター納付金	503,825	492,019	11,806	「独立行政法人統計センター法」第13条第3項の規定により独立行政法人統計センターから納付される納付金の受入見込額を計上