Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	平成28年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成28年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
50015-2129-06	政府開発援助经济協力評価等調査謝金	98,784	151,133	52,349	政府開発援助独立行政法人國際協力機構運営費交付金	149,049,138	146,412,741
50015-2122-08	政府開発援助職員旅費	96,724	101,136	4,412	012 独立行政法人國際協力機構施設整備費
50015-2122-08	政府開発援助委員等旅費	2,294	3,245	951	政府開発援助独立行政法人國際協力機構施設整備費補助金	158,603	0
50015-2122-08	政府開発援助文化人等派遣旅費	15,434	20,564	5,130
50015-2123-09	政府開発援助庁費	49,148	55,800	6,652	010 国際分担金其他諸費	149,685,443	148,787,666
50015-2123-09	政府開発援助情報処理業務庁費	34,656	35,098	442	50015-2725-16 政府開発援助经济協力國際機関分担金	14,798,912	13,600,054
50015-2123-09	政府開発援助经济協力評価等調査費	8,179	16,190	8,011	50015-2725-16 經濟協力國際機関分担金	36,109,732	34,065,390
50015-2123-09	政府開発援助啟発宣佈費	119,398	184,965	65,567	63015-2725-16 国際原子力機関分担金	5,138,342	5,126,939
50015-2123-09	政府開発援助電子計算機等借料	1,492	1,492	0	95015-2725-16 政府開発援助國際機関分担金	3,427,442	3,764,344
50015-2123-09	政府開発援助文化人等招へい費	8,050	14,050	6,000	95015-2725-16 国際機関分担金	56,008,884	59,626,375
50015-2125-14	政府開発援助海外經濟協力事業委託費	624,965	854,475	229,510	50015-2725-16 政府開発援助經濟協力國際機関等拠出金	30,241,537	28,298,202
50015-2125-14	政府開発援助經濟開発計画実施設計等委託費	17,280	43,200	25,920	50015-2725-16 經濟協力國際機関等拠出金	1,694,780	1,494,651
50015-2715-16	政府開発援助海外技術協力推進民間団体補助金	16,756	20,367	3,611	63015-2725-16 政府開発援助國際原子力機関拠出金	1,206,453	1,018,981
50015-2725-16	政府開発援助經濟開発等援助費	162,904,000	160,497,000	2,407,000	95015-2725-16 政府開発援助國際機関等拠出金	784,554	425,568
009 独立行政法人國際協力機構運営費	計	570,020,972	547,588,544
組織	項目	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
在外公館	021 在外公館共通費	95 在外公館事務運営等に必要な経費	64,975,790	63,303,454	1,672,336	「外務省設置法」に基づく在外公館所掌の一般事務処理
95 外交運営の充実に必要な経費	65,051,701	61,245,472	3,806,229	1 外交運営の充実のための(1) 在外公館の事務所及び館長公邸等に要する施設の借上げ並びに現地補助員に対する給与の支給(2) 在外公館の事務所及び館長公邸等の警備等2 外交交渉の有利な展開を期するための情報収集3 外務行政事務に資するための情報処理等
95 国際会議に必要な経費	788,858	714,853	74,005	各種の国際会議への出席等のための外国旅費等
022 在外公館施設費	95 在外公館施設整備に必要な経費	4,430,990	4,598,787	167,797	在外公館の事務所及び館長公邸等の施設整備
95 民間資金等を活用した在外公館施設整備に必要な経費	115,006	115,006	0	民間資金等を活用した在外公館の事務所の施設整備
023 地域別外交費	95 アジア大洋州地域外交に必要な経費	79,698	45,365	34,333	アジア及び大洋州の諸国に関する外交政策の実施
95 北米地域外交に必要な経費	149,421	148,632	789	北米諸国に関する外交政策の実施
95 中南米地域外交に必要な経費	3,000	3,122	122	中南米諸国に関する外交政策の実施
95 欧州地域外交に必要な経費	388,308	398,233	9,925	欧州諸国に関する外交政策の実施
95 中東地域外交に必要な経費	4,944	4,771	173	中東諸国に関する外交政策の実施
95 アフリカ地域外交に必要な経費	183,819	50,755	133,064	アフリカ諸国に関する外交政策の実施
組織	項目	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
024 分野別外交費	95 国際の平和と安定に対する取組に必要な経費	181,620	47,736	133,884	国際の平和と安定のための国際協力に係る国際連合等各国際機関との連絡等
95 国際経済に関する取組に必要な経費	336,905	102,376	234,529	1 主要国首脳会議及び各種関連会合の準備のための外国旅費等
95 国際法の形成・発展に向けた取組に必要な経費	14,660	15,822	1,162	2 世界貿易機関における紛争処理への対応のための調査等先例法規等の調査研究
95 国際情勢に関する情報収集・分析・調査に必要な経費	12,193	12,261	68	1 国際情勢に関する情報の収集
2 外国及び国際機関等に関する調査等
025 広報文化交流及報道対策費	95 広報文化交流及び報道対策に必要な経費	1,874,936	2,249,375	374,439	1 国際間の相互理解の促進のための(1)外交政策及び日本事情についての海外広報(2)文化の分野における国際交流等
2 外交政策についての外国の報道関係者に対する広報等
026 領事政策費	95 領事業務の充実に必要な経費	3,949,022	3,559,132	389,890	1 海外子女教育に必要な日本人学校等に対する支援等
2 海外における邦人の生命及び身体の保護等
3 「出入国管理及び難民認定法」第6条第1項の規定による外国人への查証発給事務処理
95 在外投票の実施に必要な経費	336,343	100,479	235,864	「公職選挙法」に基づく
1 在外選挙人名簿の登録のための事務処理等
2 在外投票の実施
027 経済協力費	50 経済協力に必要な経費	1,107,522	1,134,425	26,903	海外における経済協力の実施のための調整等
50 地球規模の諸問題への取組に必要な経費	5,762	1,364	4,398	経済協力に関する分野別援助計画の作成のための調査等
在外公館計	143,990,498	137,851,420	6,139,078
科目 別 内 訳
項目	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 在外公館共通費	130,816,349	125,263,779	5,552,570	95015-2123-09	政府開発援助情報処理業務庁費	131,720	124,571	7,149
95015-2111-02 職員基本給	8,498,387	8,691,706	△ 193,319	95015-2123-09	在外公館連絡庁費	1,248,140	1,158,597	89,543
95015-2111-02 政府開発援助職員基本給	6,759,886	6,913,657	△ 153,771	95015-2123-09	政府開発援助在外公館連絡庁費	992,801	921,599	71,202
95015-2111-03 職員諸手当	21,588,186	20,737,917	850,269	95015-2123-09	在外公館交流諸費	1,194,343	1,087,747	106,596
95015-2111-03 政府開発援助職員諸手当	17,171,936	16,495,609	676,327	95015-2123-09	政府開発援助在外公館交流諸費	949,255	865,213	84,042
95015-2111-05 現地補助員給与	14,584,863	13,532,115	1,052,748	95015-2123-09	車両購入費	295,572	319,805	△ 24,233
95015-2111-05 政府開発援助現地補助員給与	11,601,279	10,763,884	837,395	95015-2123-09	政府開発援助車両購入費	235,106	254,378	△ 19,272
95015-2129-06 諸謝金	6,493,631	6,214,367	279,264	95015-2123-09	在外公館設備整備費	1,319,947	1,349,231	△ 29,284
95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	5,165,243	4,943,102	222,141	95015-2123-09	政府開発援助在外公館設備整備費	1,049,046	1,072,521	△ 23,475
95015-2959-07 報償費	1,650,000	1,650,000	0	95015-2123-09	在外公館等借料	8,804,699	8,024,215	780,484
95015-2959-07 褒賞品費	973	916	57	95015-2123-09	政府開発援助在外公館等借料	7,003,539	6,382,719	620,820
95015-2959-07 政府開発援助褒賞品費	775	729	46	95015-2123-09	各所修繕	395,686	396,480	△ 794
95015-2122-08 赴任帰朝旅費	1,701,305	1,749,607	△ 48,302	95015-2123-09	政府開発援助各所修繕	314,741	315,375	△ 634
95015-2122-08 政府開発援助赴任帰朝旅費	1,353,272	1,391,686	△ 38,414	95015-2123-09	公共施設等維持管理運営費	117,492	104,606	12,886
95015-2122-08 在外職員等旅費	1,424,620	1,359,421	65,199	95015-2123-09	政府開発援助公共施設等維持管理運営費	93,457	83,207	10,250
95015-2122-08 政府開発援助在外職員等旅費	1,133,377	1,081,250	52,127
95015-2123-09 庁費	3,986,675	3,844,591	142,084	95015-2129-17 交際費	122,359	121,543	816
95015-2123-09 政府開発援助庁費	3,171,117	3,058,133	112,984	95015-2129-17 政府開発援助交際費	97,324	96,674	650
95015-2123-09 情報処理業務庁費	165,597	156,608	8,989	022 在外公館施設費	4,545,996	4,713,793	△ 167,797
項目	平成28年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成28年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95015-1203-09 施設施工庁費	174,067	188,631	△ 14,564	95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	655	689	△ 34
95015-1203-09 政府開発援助施設施工庁費	138,461	150,050	△ 11,589	95015-2129-06 主要国首脳会議開催謝金	50,070	0	50,070
95015-1204-15 施設整備費	2,293,857	2,372,748	△ 78,891	95015-2122-08 在外職員等旅費	63,114	44,001	19,113
95015-1204-15 政府開発援助施設整備費	1,824,605	1,887,358	△ 62,753	95015-2122-08 主要国首脳会議開催在外職員等旅費	133,014	0	133,014
95015-1204-15 不動産購入費	64,055	64,055	0	95015-2123-09 庁費	22,620	23,177	△ 557
95015-1204-15 政府開発援助不動産購入費	50,951	50,951	0	95015-2123-09 政府開発援助庁費	10,387	8,081	2,306
023 地域別外交費	809,190	650,878	158,312	95015-2123-09 主要国首脳会議開催庁費	18,465	0	18,465
95015-2129-06 諸謝金	202,685	166,870	35,815	95015-2123-09 在外公館連絡庁費	3,655	3,297	358
95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	94,611	50,819	43,792	95015-2123-09 政府開発援助在外公館連絡庁費	3,770	2,375	1,395
95015-2122-08 在外職員等旅費	9,831	6,465	3,366	95015-2123-09 国際テロ情報収集等活動費	120,000	0	120,000
95015-2122-08 政府開発援助在外職員等旅費	67,948	10,036	57,912	025 広報文化交流及報道対策費	1,874,936	2,249,375	△ 374,439
95015-2122-08 引揚者滞在旅費	144	160	△ 16	95015-2129-06 諸謝金	305,446	415,784	△ 110,338
95015-2123-09 庁費	22,776	21,243	1,533	95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	416	381	35
95015-2123-09 政府開発援助庁費	44,876	19,775	25,101	95015-2129-06 戦略的对外発信謝金	471,015	523,120	△ 52,105
95015-2123-09 在外公館連絡庁費	293	181	112	95015-2122-08 在外職員等旅費	15,238	29,940	△ 14,702
95015-2123-09 啟発宣伝費	1,779	1,812	△ 33	95015-2122-08 政府開発援助在外職員等旅費	1,095	1,095	0
95015-2123-09 政府開発援助在外公館連絡庁費	0	161	△ 161	95015-2123-09 庁費	5,229	4,502	727
95015-2125-14 経済改革促進支援事業等委託費	364,247	373,356	△ 9,109	95015-2123-09 政府開発援助庁費	169	155	14
024 分野別外交費	545,378	178,195	367,183	95015-2123-09 情報処理業務庁費	61,111	103,937	△ 42,826
95015-2129-06 諸謝金	119,628	96,575	23,053	95015-2123-09 戦略的对外発信庁費	192,309	162,736	29,573
項目	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95015-2123-09 啟発宣伝費	396,768	489,608	△ 92,840	95015-2123-09 領事事務庁費	76,923	57,885	19,038
95015-2123-09 在外公館設備整備費	10,944	22,303	△ 11,359	95015-2123-09 在外公館等借料	1,346,341	1,307,024	39,317
95015-2125-14 戦略的对外発信事業委託費	415,196	495,814	△ 80,618	95015-2123-09 情報処理業務庁費	0	3,975	△ 3,975
026 領事政策費	4,285,365	3,659,611	625,754	95015-2959-23 海外邦人援護短期貸出金	20,000	20,000	0
95015-2129-06 在外選挙事務謝金	126,105	13,027	113,078	027 經濟協力費	1,113,284	1,135,789	△ 22,505
95015-2129-06 領事事務謝金	2,377,846	2,046,681	331,165	50015-2129-06 政府開発援助諸謝金	1,024,603	1,037,701	△ 13,098
95015-2122-08 在外職員等旅費	33,153	34,896	△ 1,743	50015-2122-08 政府開発援助在外職員等旅費	58,646	64,721	△ 6,075
95015-2122-08 在外選挙事務職員旅費	101,566	0	101,566	50015-2123-09 政府開発援助庁費	19,035	16,139	2,896
95015-2122-08 領事事務職員等旅費	37,587	36,341	1,246	50015-2123-09 政府開発援助在外公館連絡庁費	200	200	0
95015-2123-09 在外公館連絡庁費	57,172	52,330	4,842	50015-2123-09 政府開発援助啟発宣伝費	10,800	17,028	△ 6,228
95015-2123-09 在外選挙事務庁費	108,672	87,452	21,220	計	143,990,498	137,851,420	6,139,078
丙号 繰越明許費要求書
次の表の事項の欄に掲げる経費は、その性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、その支出が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであるが、事由の欄に掲げる事由その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるので、翌年度に繰り越して使用できることとする必要がある。
(注) 事由の欄に掲げる「計画」とは、計画に関する諸条件をいい、「設計」とは、設計に関する諸条件をいい、「気象」とは、気象の関係をいい、「用地」とは、用地の関係をいい、「補償処理」とは、補償処理の困難をいい、「資材入手」とは、資材の入手難をいい、それぞれ該当するものに○印を付している。
組 織	事 項	事
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
外 務 本 省	(項) 外 務 本 省 施 設 費 地 域 別 外 交 費のうち 遺棄化学兵器調査事業等委 託費 旧外地特別会計承継債務払 庆金 広報文化交流及報道対 策費 戦略的对外発信謝金(戦略 的对外発信拠点施設設計監 理費に限る。) 政府開発援助戦略的对外発 信事業委託費 戦略的对外発信事業委託費 (戦略的对外発信拠点事業 費に限る。) 経 济 協 力 費のうち 政府開発援助経済開発等援 助費	○	○	○	○	○	相手国との交渉の関係、相手国の事情
○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
502 外務省所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
平成28年度(千円)	平成29年度以降(千円)
外務本省	事務機器借入れ等	3,220,551	平成28年度	平成28年度以降5箇年度以内	(項)外務本省共通費(目)庁費(目)情報処理業務庁費(項)分野別外交費(目)情報処理業務庁費(項)領事政策費(目)情報処理業務庁費	657,227141,98320,560121,423	2,563,324976,240104,608871,632	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
外務本省施設整備	431,949	平成28年度	平成28年度及び平成29年度	(項)外務本省施設費(目)施設整備費	80,514	36,958	外務本省施設の整備については、多くの日数を要するため
日米行政官交流事業	2,803	平成28年度	平成28年度及び平成29年度	(項)地域別外交費(目)諸謝金	154,613	277,336	日米行政官交流事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成28年度(千円)	平成29年度以降(千円)
人材育成留学援助	339,330	平成28年度	平成28年度以降4箇年度以内	(項)地域別外交費(目)国際交流事業委託費	44,744	294,586	中華人民共和国における人材育成留学資金に充てるための国の援助については、その留学に多くの日数を要するので、あらかじめその留学費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
外交政策啓発宣伝事業	14,404	平成28年度	平成28年度及び平成29年度	(項)分野別外交費(目)啓発宣伝費	2,527	11,877	外交政策啓発宣伝事業については、多くの日数を要するため
包括的核实驗禁止条約国内運用体制整備事業	539,361	平成28年度	平成28年度以降3箇年度以内	(項)分野別外交費(目)包括的核实驗禁止条約国内運用体制整備事業等委託費	185,920	353,441	包括的核实驗禁止条約国内運用体制整備事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
文化人等招へい	24,243	平成28年度	平成29年度	(項)広報文化交流及報道対策費(目)文化人等招へい費	0	24,243	文化人等招へいについては、その事業を円滑に実施するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するため
看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業	283,233	平成28年度	平成28年度及び平成29年度	(項)経済協力費(目)政府開発援助海外経済協力事業委託費	117,830	165,403	看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成28年度(千円)	平成29年度以降(千円)
在外公館	经济開発等援助	83,237,000	平成28年度	平成28年度以降5箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 政府開発援助経済開発等援助費	13,277,000	69,960,000	独立行政法人国際協力機構が行う経済開発等援助については、その援助を円滑に実施するため、あらかじめその援助に充てるための資金を交付する旨の決定を行うことを要するため
在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額3,206,124	平成28年度	平成28年度以降所要の年限	(項) 在外公館共通費(目) 在外公館等借料(目) 政府開発援助在外公館等借料	3,179,389	年額3,194,902以内1,779,461	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れについては、その契約期間を1箇年以上とすることを要するため
物価の変動等に伴う民間資金等活用在外公館施設整備等事業に係る限度額の増額	234,806	平成28年度	平成28年度以降9箇年度以内	(項) 在外公館共通費(目) 公共施設等維持管理運営費(目) 政府開発援助公共施設等維持管理運営費	26,090	208,716	平成16年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用在外公館施設整備等事業」に基づいて実行した在エジプト大使館事務所の施設の整備等に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動等に伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成28年度(千円)	平成29年度以降(千円)
在外公館施設整備	8,561,838	平成28年度	平成28年度以降5箇年度以内	(項) 在外公館施設費(目) 施設施工庁費(目) 政府開発援助施設施工庁費(目) 施設整備費(目) 政府開発援助施設整備費	991,669	7,570,169	在大韓民国大使館事務所ほか2件の施設の整備については、多くの日数を要するため
仕様の変更に伴う在外公館施設整備に係る限度額の増額	238,598	平成28年度	平成29年度	(項) 在外公館施設費(目) 施設施工庁費(目) 政府開発援助施設施工庁費(目) 施設整備費(目) 政府開発援助施設整備費	0	238,598	平成26年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「在外公館施設整備」に基づいて実行した在パプアニューギニア大使館公邸及び宿舍の施設の整備に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更等に伴いその限度額を増額する必要があるため
在外公館施設整備に係る契約の一部変更	-	平成28年度	平成29年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成26年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「在外公館施設整備」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成28年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を、平成29年度まで1箇年度延長する必要があるため
外務省所管

平成28年度政府職員予算定員及び俸給額表
508 外務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
大臣	1
副大臣	2
大臣政務官	3
大臣補佐官	1
秘書官	1
一般職	内 75(3 簡月)2,526	10,012,440
指定職俸給表	37	400,032
事務次官	1
外務審議官	2
官房長、局長	11
国際情報統括官	1
外務報道官	1
儀典長	1
部長	3
研修所長	1
監察查察官	1
審議官	15
行政職俸給表(一)	内 742,407	15	50	65	108	354	内 41554	40	540	内 33501	180	9,335,196
課長	64	3	47	14
室長	108	50	58
課長補佐	46	6	29	11
係長	154	2	152
参事官	12	12
調査官	2	2
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
外事職員	内741,826	41	323	内41543	36	383	内33500
研修所員	14	1	1	3	2	2	5
一般職員	181	1	180
行政職俸給表(二)
技能労務職員	67	3	11	38	15	-	210,608
医療職俸給表(一)
医師	内17	-	-	1	内16	-	37,423
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	-	-	1	2	-	7,896
薬剤師	1	1
歯科技工士	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)
看護師	4	-	-	-	-	-	4	-	14,814
専門スタッフ職俸給表
専門職	1	1	-	-	6,471
在外公館
在外公館共通費	外1(6簡月)22(9簡月)88(3簡月)3,432
特別職	内4(3簡月)162	14,867,954
大使	内4158	1,788,876
公使	4
一般職	外1(6簡月)22(9簡月)84(3簡月)3,270	13,079,078
指定職俸給表	27	253,056
総領事	12
510 外務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
参事官	15
行政職俸給表(一)
在外職員	23843,131	6	128	118	190	1013	198	1054	10221	10397	106	12,241,972
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	-	2	-	-	6,129
医療職俸給表(一)
医師	107	-	-	5	101	1	566,502
医療職俸給表(三)
看護師	3	-	-	-	-	-	3	-	11,419
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。22の予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 28 年 度 財 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成28年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
10 財 務 省 所 管 合 计	25,757,326,761	25,657,200,932	100,125,829
[主要經費別內訳]
01 (社会保障関係費)
02 年 金 給 付 費	63,162,044	66,702,752	△ 3,540,708
06 生活扶助等社会福祉費	117,713	117,500	213
計	63,279,757	66,820,252	△ 3,540,495
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	976,993	953,698	23,295
20 国 債 費	23,612,123,899	23,450,701,778	161,422,121
50 経 济 協 力 費	77,290,463	78,309,697	△ 1,019,234
60 中 小 企 業 対 策 費	70,236,000	72,060,000	△ 1,824,000
95 そ の 他 の 事 項 経 費	1,583,419,649	1,638,355,507	△ 54,935,858
98 予 備 費	350,000,000	350,000,000	0
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
財務本省	001 財務本省共通費	95 財務本省一般行政必要な経費	57,178,767	58,778,862	△ 1,600,095	「財務省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95 国際会議等に必要な経費	1,239,158	937,443	301,715	1 各種の国際会議への出席のための外国旅費等2 各種の国際分担金
95 貨幣交換差減補填金に必要な経費	50,104,000	85,325,000	△ 35,221,000	外国送金取組等差減額の補填に要する貨幣交換差減補填金
95 審議会等に必要な経費	30,853	30,026	827	財政制度等審議会等の運営
95 財務総合政策研究所に必要な経費	832,252	1,047,714	△ 215,462	1 内外財政経済に関する(1)基礎的又は総合的な調査及び研究(2)資料及び情報の収集等(3)統計の作成2 財務局職員等に対し、財務行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修の実施
002 財務本省施設費	95 財務本省施設整備に必要な経費	223,998	224,177	△ 179	財務本省施設の整備
003 財政健全化推進費	95 財政の効率化・質的改善の推進に必要な経費	2,400,924	2,461,163	△ 60,239	1 財政の効率化・質的改善を推進するための予算・決算の作成、調査研究等2 予算編成事務等の合理化、迅速化を図るための予算編成支援システムの運用
95 適正な予算執行の確保に必要な経費	38,950	40,827	△ 1,877	適正な予算執行の確保を図るための調査等
95 会計センターに必要な経費	8,236,821	8,223,887	12,934	1 国の会計事務の機械化、効率化を図るための官庁会計システムの運用等
組織	項	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 税制企画立案費	95 財務書類の作成・公表に必要な経費	8,968	9,990	△ 1,022	2 各省各庁の予算執行職員等に対し、職務上必要な知識を与え、国の会計事務処理の向上を図るための研修の実施
95 税制の企画及び立案に必要な経費	164,705	165,541	△ 836	国の財務書類の作成・公表等
005 資産債務管理費	95 国債の確実かつ円滑な発行等に必要な経費	54,109	49,969	4,140	租税(関税、とん税及び特別とん税を除く。)に関する制度の企画及び立案
95 国有財産の管理及び処分に必要な経費	1,532,493	1,550,619	△ 18,126	1 国債の確実かつ円滑な発行
2 国債の円滑な発行を図るための政府借入金入札システムの運用
95 民間資金等を活用した公務員宿舍の維持管理及び運営に必要な経費	486,444	634,190	△ 147,746	1 国有財産の適正かつ効率的な管理及び処分
95 国庫金の管理に必要な経費	134,425	54,100	80,325	民間資金等を活用した公務員宿舍の維持管理及び運営
008 国債費	20 定率による公債等償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	12,378,558,151	11,888,826,687	489,731,464	1 国庫金の正確かつ効率的な管理
2 国庫金の効率的管理を図るための国庫収支見込システムの運用
20 割引国債の発行価格差減額の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	4,387,440	29,199,665	△ 24,812,225	「特別会計に関する法律」第42条第2項の規定による公債及び借入金の償還財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
514 財務省所管 財務本省

組織	項目	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
20 社会資本整備事業特別会计整理収入等の国債整理基金特別会计へ繰入れに必要な経費	88,337,043	91,506,546	△ 3,169,503	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第2項及び「特別会计に関する法律等の一部を改正する等の法律」附則第12条第5項の規定による社会資本整備事業特別会计整理収入等の国債整理基金特別会计への繰入れ
20 減税特例公債償還財源の国債整理基金特別会计へ繰入れに必要な経費	256,773,784	256,773,784	0	「所得稅法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租稅収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律」第4条の規定による減稅特例公債の償還財源に充てるための国債整理基金特別会计への繰入れ
20 日本高速道路保有・債務返済機構借入金償還財源の国債整理基金特別会计へ繰入れに必要な経費	123,937,412	115,345,443	8,591,969	「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第5条第1項の規定による借入金の償還財源に充てるための国債整理基金特別会计への繰入れ
20 年金特例公債償還財源の国債整理基金特別会计へ繰入れに必要な経費	260,000,000	260,000,000	0	「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律」の規定による改正前の「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」第4条第3項の規定による年金特例公債の償還財源に充てるための国債整理基金特別会计への繰入れ
20 その他公債等償還財源の国債整理基金特別会计へ繰入れに必要な経費	604,077,195	661,869,115	△ 57,791,920	「特別会计に関する法律」第42条第5項及び附則第230条第7項の規定による公債、借入金等の償還財源に充てるための国債整理基金特別会计への繰入れ
20 公債利子等の支払財源の国債整理基金特別会计へ繰入れに必要な経費	9,845,286,829	10,083,396,856	△ 238,110,027	公債(年金特例公債を除く。)、借入金(日本高速道路保有・債務返済機構借入金を除く。)、財務省証券等の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会计への繰入れ
組織	項目	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
20 日本高速道路保有・債務返済機構借入金利子の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	2,145,317	2,647,302	△ 501,985	「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第5条第1項の規定による借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
20 年金特例公債利子の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	21,242,442	29,056,206	△ 7,813,764	「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律」の規定による改正前の「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」第4条第3項の規定による年金特例公債の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
20 公債等に係る償還及び発行に関する諸費財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	26,248,884	31,115,575	△ 4,866,691	公債、財務省証券等の償還及び発行に必要な手数料等の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
20 事務取扱いに必要な経費	1,129,402	964,599	164,803	公債等の発行及び償還に関する事務取扱いに必要な事務費
007 公務員宿舍施設費	95 公務員宿舍建設等に必要な経費	6,206,819	6,464,500	△ 257,681	「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍施設の整備及び合同宿舍施設の改修
014 特定国有財産整備費	95 一般庁舎等に係る特定施設整備に必要な経費	565,796	217,327	348,469	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による庁舎等に係る特定の国有財産の整備
95 その他の施設に係る特定施設整備に必要な経費	51,550	203,720	△ 152,170	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定によるその他の施設に係る特定の国有財産の整備
016 特定国有財産整備諸費	95 特定国有財産の処分に必要な経費	5,085	370	4,715	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の処分
516 財務省所管 財務本省

組織	項目	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
009 貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	95 貨幣の製造等に必要な経費	14,789,726	14,906,886	△ 117,160	1「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」第4条の規定による貨幣の製造2通貨の偽造・変造の防止のための調査等
95 金融破綻処理制度等の企画及び立案に必要な経費	10,652	10,739	△ 87	金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画及び立案
010 関税制度等企画立案費	95 関税制度等の企画及び立案に必要な経費	517,577	817,771	△ 300,194	1 関税制度等の企画及び立案2 貿易統計等作成事務の合理化、迅速化を図るための貿易統計システムの運用等
95 経済連携等の推進に必要な経費	52,709	54,031	△ 1,322	多角的貿易体制の強化及び経済連携並びに税関分野における手続等の国際的調和の推進を図るための調査等
95 関税中央分析所に必要な経費	323,594	323,680	△ 86	1 輸出入貨物に関する高度の専門技術を要する分析2 分析に必要な試験、研究及び調査
95 税関研修所に必要な経費	462,640	463,405	△ 765	税関職員に対し、税関行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修の実施
011 経済協力費	50 経済協力に必要な経費	77,290,463	78,309,697	△ 1,019,234	1 開発途上国の財政経済に関する調査研究等2 アジア開発銀行等に対する拠出金3 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の行う有償資金協力業務に要する資金に充てるための同機構に対する出資4 米州投資公社の增資に伴う同公社に対する出資
012 政策金融費	60 政府関係金融機関の運営に必要な経費	70,236,000	72,060,000	△ 1,824,000	1 株式会社日本政策金融公庫の国民一般向け業務の円滑な運営に資するための補給金2 株式会社日本政策金融公庫の行う中小企业信用保険事業に要する資金に充てるための同公庫に対する出資株式会社日本政策金融公庫の行う危機対応円滑化業務に要する経費の同公庫に対する補助等
95 危機対応円滑化業務に必要な経費	81,431	88,244	△ 6,813
組織	項目	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
013 国家公務員共済組合連合会等助成費	95 国家公務員共済組合連合会等補助等に必要な経費	7,202,055	7,531,702	△ 329,647	1 「国家公務員共済組合法」、「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第105号)及び「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」に基づく国家公務員共済組合連合会職員共済組合に対する基礎年金拠出金等の一部負担2 「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」等に基づく(1) 旧陸海軍共済組合及び外地関係共済組合の年金受給者に対する年金費、年金支給事務費等の国家公務員共済組合連合会への交付(2) 一般財団法人日本製鉄八幡共済組合に対する年金費の一部交付3 国家公務員共済組合連合会に対する事務費等の一部補助日本郵政共済組合等に対する事務費の一部補助
06 日本郵政共済組合等補助に必要な経費	117,713	117,500	213
02 日本郵政共済組合等負担金に必要な経費	63,162,044	66,702,752	△ 3,540,708	「国家公務員共済組合法」、「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第105号)、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」等に基づく日本郵政共済組合等に対する基礎年金拠出金等の一部負担
064 復興事業費等東日本大震災復興特別会計へ繰入	95 復興事業等の財源の東日本大震災復興特別会計へ繰入れに必要な経費	572,700,000	588,230,913	△ 15,530,913	「特別会計に関する法律」第227条の規定による復興施策及び復興債の償還に要する経費の財源の東日本大震災復興特別会計への繰入れ
019 予備費	98 予備費	350,000,000	350,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
財務本省計	24,898,566,620	24,796,738,523	101,828,097
科目 別 内 訳
項目	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 財務本省共通費	109,385,030	146,119,045	△36,734,015	95016-2122-08 委員等旅費	36,590	23,407	13,183
95016-2111-02 職員基本給	8,719,985	8,648,587	71,398	95016-2122-08 主要国首脳会議開催委員等旅費	10,228	0	10,228
95016-2111-03 職員諸手当	4,433,955	4,288,494	145,461	95016-2122-08 外国人招へい旅費	1,012	1,012	0
95016-2111-04 超過勤務手当	2,366,084	2,294,168	71,916	95016-2123-09 庁費	2,132,951	2,071,145	61,806
95016-2111-05 委員手当	20,457	19,870	587	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	3,295	3,295	0
95016-2111-05 非常勤職員手当	146,026	123,370	22,656	95016-2123-09 情報処理業務庁費	1,515,487	1,902,706	△387,219
95016-2111-05 休職者給与	79,809	81,041	△1,232	95016-2123-09 主要国首脳会議開催庁費	250,724	0	250,724
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	411,517	468,709	△57,192	95016-2123-09 庁舎管理改善設備整備費	998,106	977,176	20,930
95016-2111-05 短時間勤務職員給与	134,989	129,965	5,024	95016-2123-09 印紙製造費	1,024,977	1,135,825	△110,848
95016-2151-05 公務災害補償費	169,635	171,941	△2,306	95016-2123-09 通信専用料	9,323	15,601	△6,278
95016-2111-05 退職手当	11,452,805	13,071,339	△1,618,534	95016-2123-09 電子計算機等借料	170,254	158,054	12,200
95089-2111-05 児童手当	139,350	142,870	△3,520	95016-2123-09 招へい外国人滞在費	424	424	0
95016-2129-06 諸謝金	125,200	119,344	5,856	95016-2123-09 各所修繕	252,230	245,980	6,250
95016-2129-06 主要国首脳会議開催謝金	1,540	0	1,540	95016-2123-09 公共施設等維持管理運営費	43,023	43,023	0
95016-2122-08 職員旅費	562,077	563,260	△1,183	95199-2133-09 自動車重量稅	337	600	△263
95016-2122-08 主要国首脳会議開催職員旅費	3,027	0	3,027	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	18,629,631	18,770,978	△141,347
95016-2122-08 外国為替検查旅費	3,503	3,503	0	95016-2115-16 基礎年金等国家公務員共済組合負担金	4,650,436	4,544,674	105,762
95016-2122-08 外国留学旅費	139,150	114,960	24,190	95016-2115-16 育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	26,488	20,472	6,016
95016-2122-08 赴任旅費	334,173	381,500	△47,327
項目	平成28年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成28年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	17,023	28,520	△ 11,497	95016-2123-09 通信専用料	176,082	136,124	39,958
95016-2725-16 関税協力理事会等分担金	259,652	222,638	37,014	95016-2123-09 電子計算機等借料	4,474,302	4,262,417	211,885
95016-2129-17 交際費	899	936	△ 37	95016-2123-09 土地建物借料	152,273	120,210	32,063
95016-2959-18 賠償償還及払戾金	4,000	4,000	0	95016-2725-16 經濟協力開発機構提出金	4,210	4,320	△ 110
95016-2959-18 貨幣交換差減補墳金	50,104,000	85,325,000	△ 35,221,000	004 税制企画立案費	164,705	165,541	△ 836
95199-2409-20 保険会社損失補償金	658	658	0	95016-2111-05 非常勤職員手当	4,529	4,029	500
002 財務本省施設費	223,998	224,177	△ 179	95016-2129-06 諸謝金	1,115	850	265
95016-1202-08 施設施工旅費	177	177	0	95016-2122-08 職員旅費	4,570	5,413	△ 843
95016-1203-09 施設施工庁費	189	250	△ 61	95016-2122-08 委員等旅費	322	1,357	△ 1,035
95016-1204-15 施設整備費	223,632	223,750	△ 118	95016-2123-09 庁費	154,169	153,892	277
003 財政健全化推進費	10,685,663	10,735,867	△ 50,204	005 資産債務管理費	2,207,471	2,288,878	△ 81,407
95016-2111-05 委員手当	240	240	0	95016-2111-05 非常勤職員手当	29,055	31,784	△ 2,729
95016-2129-06 諸謝金	12,273	8,735	3,538	95016-2129-06 諸謝金	1,548	2,197	△ 649
95016-2122-08 職員旅費	75,736	78,419	△ 2,683	95016-2122-08 職員旅費	11,589	10,391	1,198
95016-2122-08 委員等旅費	10,080	10,966	△ 886	95016-2122-08 委員等旅費	699	48	651
95016-2123-09 庁費	91,201	94,459	△ 3,258	95016-2123-09 庁費	25,601	29,292	△ 3,691
95016-2123-09 研修所庁費	33,800	33,509	291	95016-2123-09 情報処理業務庁費	851,574	780,136	71,438
95016-2123-09 予算編成事務等機械庁費	1,275,805	1,300,868	△ 25,063	95016-2123-09 電子計算機等借料	800,961	800,840	121
95016-2203-09 歳入歳出関係事務機械庁費	4,356,568	4,664,000	△ 307,432	95016-2123-09 公共施設等維持管理運営費	486,444	634,190	△ 147,746
95016-2123-09 情報処理業務庁費	23,093	21,600	1,493	008 国債費	23,612,123,899	23,450,701,778	161,422,121
項目	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
20100-2129-06 諸 謝 金	7,770	7,770	0	95016-1203-09 施設施工庁費	115,195	24,380	90,815
20100-2122-08 職 員 旅 費	22,188	22,188	0	95016-1204-15 特定施設整備費	501,514	396,149	105,365
20100-2122-08 委 員 等 旅 費	491	491	0	016 特定国有財産整備諸費
20100-2123-09 庁 費	837,154	894,277	△ 57,123	95016-2123-09 庁 費	5,085	370	4,715
20100-2123-09 情報処理業務庁費	261,534	39,608	221,926	009 貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	14,800,378	14,917,625	△ 117,247
20100-2123-09 通信 專 用 料	265	265	0	95016-2129-06 諸 謝 金	968	642	326
20100-1306-22 出資国債等償還財源国債整理基金特別会計へ繰入	109,989,924	113,331,789	△ 3,341,865	95016-2122-08 職 員 旅 費	2,760	2,996	△ 236
95016-2122-08 委 員 等 旅 費	182	153	29
20100-2306-22 普通国債等償還財源等国債整理基金特別会計へ繰入	23,219,762,131	23,047,349,184	172,412,947	95016-2123-09 庁 費	19,639	19,673	△ 34
95018-2123-09 貨幣製造費	14,776,829	14,894,161	△ 117,332
20100-2306-22 年金特例公債償還財源等国債整理基金特別会計へ繰入	281,242,442	289,056,206	△ 7,813,764	010 関税制度等企画立案費	1,356,520	1,658,887	△ 302,367
95016-2111-05 委 員 手 当	412	412	0
007 公務員宿舍施設費	6,206,819	6,464,500	△ 257,681	95016-2111-05 非常勤職員手当	4,682	4,629	53
95016-1932-08 施設施工旅費	8,517	10,023	△ 1,506	95016-2129-06 諸 謝 金	50,277	48,220	2,057
95016-1933-09 施設施工庁費	418,063	468,642	△ 50,579	95016-2122-08 職 員 旅 費	144,108	149,707	△ 5,599
95016-1934-15 施設整備費	129,741	163,424	△ 33,683	95016-2122-08 委 員 等 旅 費	1,851	1,793	58
95016-1934-15 合同宿舍施設改修費	5,648,674	5,822,411	△ 173,737	95016-2123-09 庁 費	182,661	183,192	△ 531
95016-1204-15 不動産購入費	1,824	0	1,824	95016-2123-09 研修所庁費	308,259	302,385	5,874
014 特定国有財産整備費	617,346	421,047	196,299	95016-2123-09 輸出入貨物分析機器整備費	245,464	245,237	227
95016-1202-08 施設施工旅費	637	518	119	95016-2123-09 貿易調査統計費	313,495	602,480	△ 288,985