Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組 織	項	事 項	平成28年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
中央労働委員会	161 中央労働委員会共通費	95 中央労働委員会に必要な経費	1,130,951	1,187,319	△ 56,368	「労働組合法」に基づく中央労働委員会所掌の一般事務処理
162 労使関係等安定形成促進費	95 安定した労使関係等の形成の促進に必要な経費	349,898	357,890	△ 7,992	「労働組合法」等に基づく1 不当労働行為事件の審査等2 労働争議のあつせん、調停及び仲裁
中央労働委員会計	1,480,849	1,545,209	△ 64,360
科目別內訳
項 目	平成28年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	平成28年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
161 中央労働委員会共通費	1,130,951	1,187,319	△ 56,368	95016-2129-06 諸 謝 金	1,803	1,336	467
95016-2111-02 職員基本給	604,653	642,159	△ 37,506	95016-2122-08 職員旅費	7,693	8,416	△ 723
95016-2111-03 職員諸手当	306,823	325,208	△ 18,385	95016-2122-08 委員等旅費	16,056	16,614	△ 558
95016-2111-04 超過勤務手当	75,918	75,922	△ 4	95016-2122-08 証人等旅費	1,167	1,297	△ 130
95016-2111-05 短時間勤務職員給与	24,892	21,070	3,822	95016-2123-09 庁 費	82,640	82,273	367
95089-2111-05 児童手当	4,080	4,800	△ 720	95016-2123-09 公益事業等賃金調查費	10,792	13,411	△ 2,619
95016-2123-09 庁 費	102,294	105,454	△ 3,160	95199-2133-09 自動車重量税	25	33	△ 8
95016-2123-09 各所修繕	12,291	12,706	△ 415	95016-2959-19 予 納 金	127	126	1
162 労使関係等安定形成促進費	349,898	357,890	△ 7,992	計	1,480,849	1,545,209	△ 64,360
95016-2111-05 委員手当	229,595	234,384	△ 4,789
丙号 線越明許費要求書
次の表の事項の欄に掲げる経費は、その性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、その支出が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであるが、事由の欄に掲げる事由その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるので、翌年度に繰り越して使用できることとする必要がある。
(注) 事由の欄に掲げる「計画」とは、計画に関する諸条件をいい、「設計」とは、設計に関する諸条件をいい、「気象」とは、気象の関係をいい、「用地」とは、用地の関係をいい、「補償処理」とは、補償処理の困難をいい、「資材入手」とは、資材の入手難をいい、それぞれ該当するものに○印を付している。
組 織	事 項	事
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
厚 生 労 働 本 省	(項) 厚生労働本省施設費	○	○	○	○	○
国立研究開発法人国立循環器病研究センター施設整備費	○	○	○	○	○
国立研究開発法人国立精神・神经医療研究センター施設整備費	○	○	○	○	○
国立研究開発法人国立国際医療研究センター施設整備費	○	○	○	○	○
国立研究開発法人国立成育医療研究センター施設整備費	○	○	○	○	○
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター施設整備費	○	○	○	○	○
感 染 症 対 策 費のうち医薬品製剤化等業務庁費(プレパンデミックワクチン製剤化経費に限る。)医 薬 品 買 上 費	○	○	製造の困難
○	○	同
670 厚生労働省所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事
厚生労働省所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	蔵 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成28年度
(千円)	平成29年度
以 降(千円)	事 由
厚生労働本省	事務機器借入れ等	187,332	平成28年度	平成28年度
以降4箇年度以内	(項) 厚生労働本省共
通費
(目) 庁 費
(目) 情報処理業務庁
費
(項) 医薬品承認審查
等推進費
(目) 医薬品審査等業
務庁費
(項) 医薬品安全対策
等推進費
(目) 医薬品審査等業
務庁費
(項) 遺族及留守家族
等援護費
(目) 遺族年金等支給
業務庁費	77,465
72,139
529
71,610	109,867
93,342
1,058
92,284	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
厚生労働本省施設整備	345,548	平成28年度	平成28年度
及び平成29年度	(項) 厚生労働本省施設費
(目) 施設整備費	2,102	6,306	中央合同庁含第5号館の施設の整備については、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成28年度(千円)	平成29年度以降(千円)
医師等免許登録管理システム開発等	272,655	平成28年度	平成28年度以降5箇年度以内	(項)医療従事者等確保対策費(目)医師等国家試験費	185,395	87,260	医師等免許登録管理システムの開発等については、多くの日数を要するため
診療ガイドライン等整備事業	763,575	平成28年度	平成28年度以降5箇年度以内	(項)医療情報化等推進費(目)医療情報システム開発普及等委託費	151,851	611,724	診療ガイドライン等整備事業については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
感染症発生動向調査システム運用等	153,062	平成28年度	平成28年度及び平成29年度	(項)感染症対策費(目)社会保障関係情報化業務庁費	79,858	73,204	感染症発生動向調査システムの運用等については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
後発医薬品品質確保対策事業用分析機器借入れ	340,895	平成28年度	平成28年度以降5箇年度以内	(項)医薬品安全対策等推進費(目)医薬品審査等業務庁費(目)検定検査事務等委託費	68,179	272,716	後発医薬品品質確保対策事業用の分析機器の借入れについては、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
急性期包括評価等データベース運用等	699,409	平成28年度	平成28年度以降5箇年度以内	(項)医療保険給付諸費(目)医療給付適正化業務庁費	67,686	631,723	急性期包括評価等データベースの運用等については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
676 厚生労働省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成28年度(千円)	平成29年度以降(千円)
生活困窮者自立支援統計システム保守等	109,569	平成28年度	平成28年度以降5箇年度以内	(項) 生活保護等対策費(目) 公的扶助資料調査費	10,195	99,374	生活困窮者自立支援統計システムの保守等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
画像情報検索システム運用	58,680	平成28年度	平成28年度以降4箇年度以内	(項) 恩給進達等実施費(目) 旧軍関係調査等業務庁費	14,670	44,010	画像情報検索システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
障害福祉サービス等経営実態調査事業	189,687	平成28年度	平成28年度及び平成29年度	(項) 障害保健福祉費(目) 保健福祉調査委託費	24,758	164,929	障害福祉サービス等経営実態調査事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
年金生活者支援給付金システム開発	16,704	平成28年度	平成28年度以降5箇年度以内	(項) 公的年金制度運営諸費(目) 年金生活者支援給付金支給準備情報処理業務庁費	564	16,140	年金生活者支援給付金システムの開発については、多くの日数を要するため
介護サービス情報公表システム整備等事業	333,810	平成28年度	平成28年度以降3箇年度以内	(項) 介護保険制度運営推進費(目) 要介護認定調査委託費	102,810	231,000	介護サービス情報公表システム整備等事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成28年度(千円)	平成29年度以降(千円)
介護事業経営実態調査事業	288,617	平成28年度	平成28年度及び平成29年度	(項)介護保険制度運営推進費(目)要介護認定調査委託費	49,946	238,671	介護事業経営実態調査事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
開発途上国在職職業訓練指導員能力向上事業	24,153	平成28年度	平成28年度及び平成29年度	(項)国際協力費(目)政府開発援助外国人留学生受入事業等委託費	8,879	15,274	開発途上国における在職職業訓練指導員の能力向上事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
医療研究開発推進事業費補助	20,000	平成28年度	平成28年度以降3箇年度以内	(項)厚生労働調査研究等推進費(目)医療研究開発推進事業費補助金	15,000	5,000	国立研究開発法人日本医療研究開発機構が行う医療研究開発推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成28年度(千円)	平成29年度以降(千円)
検歳所	事務機器借入れ等	865,487	平成28年度	平成28年度以降5箇年度以内	(項) 検歳所共通費(目) 庁費(項) 検歳業務等実施費(目) 検歳庁費(目) 情報処理業務庁費(項) 輸入食品検査業務実施費(目) 食品試験検査費(項) 検歳所共通費(目) 庁費	174,958	690,529	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
1,285	5,304
7,600	20,933
1,867	3,734
5,733	17,199

166,073	664,292
9,497	37,988	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国立ハンセン病療養所	事務機器借入れ等	47,485	平成28年度	平成28年度以降5箇年度以内	(項) 国立ハンセン病療養所共通費(目) 情報処理業務庁費	3,765	11,295	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
284,385	426,578	国立療養所東北新生園及び国立療養所菊池恵楓園の施設の整備については、多くの日数を要するため
国立ハンセン病療養所施設整備	710,963	平成28年度	平成28年度及び平成29年度	(項) 国立ハンセン病療養所施設費(目) 施設整備費	284,385	426,578
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成28年度(千円)	平成29年度以降(千円)
厚生労働本省試験研究機関	研究情報ネットワークシステム借入れ等	794,157	平成28年度	平成28年度以降5箇年度以内	(項) 厚生労働本省試験研究所共通費(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機等借料	70,904	723,253	研究情報ネットワークシステムの借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国家検定・検査業務品質管理システム借入れ等	131,168	平成28年度	平成28年度以降5箇年度以内	(項) 血清等製造及検定費(目) 電子計算機等借料	7,716	123,452	国家検定・検査業務品質管理システムの借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
厚生労働科学研究成果データベースシステム借入れ等	53,976	平成28年度	平成28年度以降5箇年度以内	(項) 厚生労働本省試験研究所試験研究費(目) 試験研究費	9,174	44,802	厚生労働科学研究成果データベースシステムの借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国立更生援護機関	事務機器借入れ等	48,415	平成28年度	平成28年度以降5箇年度以内	(項) 国立更生援護機関共通費(目) 庁費(目) 情報処理業務庁費	10,864	37,551	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成28年度(千円)	平成29年度以降(千円)
地方厚生局	事務機器借入れ等	164,993	平成28年度	平成28年度以降5箇年度以内	(項)地方厚生局共通費(目)庁費(目)情報処理業務庁費(項)麻薬・覚せい剤等対策費(目)麻薬取締業務庁費(項)麻薬・覚せい剤等対策費(目)麻薬取締業務庁費	44,19914,6874,65410,033	120,79447,52617,42730,099	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
都道府県労働局	競争導入公共サービス施設管理運営業務	22,283	平成28年度	平成28年度以降3箇年度以内	(項)麻薬・覚せい剤等対策費(目)麻薬取締業務庁費	29,512	73,268	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	38,136	平成28年度	平成28年度以降3箇年度以内	(項)都道府県労働局共通費(目)庁費	7,591	14,692	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
中央労働委員会	事務機器借入れ	3	平成28年度	平成28年度以降3箇年度以内	(項)労使関係等安定形成促進費(目)庁費	13,027	25,109	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
厚 生 劳 働 省 所 管

平成 28 年度政府職員予算定員及び俸給額表

厚生労働省所管総表
682 厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
検 察 官	2	8,589
合 計	22,579	89,373,604
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
厚生労働本省
厚生労働本省共通費	外 337(3 簡月)内 338(9 簡月)内 39(6 簡月)3,162	13,281,208
特 別 職	19	160,316
大 臣	1
副 大 臣	2
大 臣 政 務 官	2
大 臣 補 佐 官	1
社会保险審査会委員長	1
労働保険審査会委員	6
社会保险審査会委員	5
秘 書 官	1
一 般 職	外 337(3 簡月)内 338(9 簡月)内 39(6 簡月)3,143	13,120,892
指 定 職 俸 給 表	外 337(3 簡月)内 338(9 簡月)3,143	435,144
事 務 次 官	1
厚生労働審議官	1
官 房 長、 局 長	12
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
政策統括官	2
総括審議官	2
技術総括審議官	外	1
技術総括・国際保健審議官	内	1
部長、局次長	外	1
審議官	外	1
2
行政職俸給表(一)	外	329	外	7	外	11	外	8	外	38	外	168	外	11
内	369	内	7	内	12	内	8	内	58	内	181	内	11
3,015	33	70	139	191	191	518	522	522	326	1,133	1,133	34	12,281,739
課長	外	7	外	2	外	5
内	9	内	2	内	5
102	33	64	2	2
室長	外	10	外	1	外	9
内	10	内	1	内	9
119	5	106	8
課長補佐	外	60	外	7	外	28	外	25
内	67	内	7	内	28	内	32
816	145	341	330
係長	外	153	外	17	外	136
内	169	内	20	内	149
1,237	164	1,073
主任	外	3	3
内	3	1	3
12	11
専門職	外	78	外	1	外	2	外	12	外	13	外	32
内	93	内	1	内	1	内	15	内	17	内	32
657	1	28	1	38	177	192	162	162	59
一般職員	外	18	7	外	11
内	18	7	外	11
72	23	11
行政職俸給表(二)
技能労務職員	35	5	5	23	2	-	125,254
医療職俸給表(一)
師	4	-	-	-	3	1	21,713
医療職俸給表(二)	6	-	-	-	-	-	-	1	5	-	18,250
歯科衛生士	5	1	4
684 厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
医療技術職員	1	1
医療職俸給表(三)
看護師長	3	-	-	-	-	3	-	-	11,201
専門スタッフ職俸給表
専門職	5539	外内1125	外内311	外内113	227,591
検疫所
検疫所共通費
一般職	984	3,352,683
指定職俸給表
所長	1	10,008
行政職俸給表(一)	323	-	-	7	13	4	34	60	84	81	40	1,139,125
次長	13	7	6
課長、室長	15	7	4	4
課長補佐	16	11	5
支所課長	14	12	2
係長	99	38	61
主任	49	23	26
専門職	22	7	15
一般職員	95	55	40
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	-	-	4	-	-	14,307
専門行政職俸給表	453	-	-	3	16	37	102	85	210	1,497,579
企画調整官	3	1	2
センター長	2	2
厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長、室長	72	14	37	21
支所課長	19	19
専門職	357	62	85	210
海事職俸給表(二)
小型船舶船員	2	-	2	-	-	-	-	9,053
医療職俸給表(一)	78	-	11	25	31	11	271,875
所長	12	11	1
企画調整官	2	2
課長	13	11	2
支所長	14	11	3
支所課長	1	1
出張所長	11	11
専門職	4	4
検疫医官	21	10	11
医療職俸給表(二)
医療技術職員	1	-	-	-	-	-	1	-	-	3,715
医療職俸給表(三)	122	-	-	-	1	23	98	-	407,021
看護師長	20	20
専門職	4	1	3
看護師	98	98
国立ハンセン病療養所
国立ハンセン病療養所共通費
一般職	2,915	10,296,013
指定職俸給表
686 厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
所長	5	55,221
行政職俸給表(一)	182	-	-	3	4	18	11	34	89	16	7	818,177
事務部長	7	3	4
課長	27	18	9
課長補佐	19	2	17
係長	77	17	54	6
主任	37	29	8
技術職員	6	6
一般職員	9	2	7
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1,000	4	52	358	586	-	3,118,410
海事職俸給表(二)
小型船舶船員	4	-	-	4	-	-	-	16,493
教育職俸給表(二)
養成所講師	14	-	14	-	61,823
医療職俸給表(一)	141	-	24	55	39	23	799,292
所長	8	8
副所長	13	11	2
医長	65	5	51	9
医師	55	2	30	23
医療職俸給表(二)	238	-	4	3	26	38	44	119	4	827,463
薬剤科長	13	4	3	6
薬剤師	24	11	1	6	6
診療エックス線技師	17	1	7	8	1
厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表 687

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
医療技術職員	184	8	30	30	113	3
医療職俸給表(三)	1,301	-	4	13	68	98	999	119	4,487,773
総看護師長	13	4	9
副総看護師長	13	4	9
看護師長	157	59	98
看護師	1,118	999	119
福祉職俸給表	30	-	-	-	2	28	-	111,361
専門職	13	2	11
技術職員	17	17
厚生労働本省試験研究機関
厚生労働本省試験研究所共通費
一般職	内5(6簡月)720	3,360,210
指定職俸給表	7	72,289
[国立医薬品食品衛生研究所]	2
所長	1
副所長	1
[国立保健医療科学院]	2
院長	1
次長	1
[国立社会保障・人口問題研究所]
所長	1
[国立感染症研究所]	2
所長	1
副所長	1
厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	121	-	3	-	4	8	12	30	46	18	-	461,185
[国立医薬品食品衛]生研究所	27	1	1	2	2	7	10	4
部長	1	1
課長	3	1	2
課長補佐	3	2	1
係長	12	6	6
主任	4	4
一般職員	4	4
[国立保健医療科学]院	29	1	1	2	3	10	11	1
部長	1	1
課長	3	1	2
課長補佐	6	3	3
係長	16	7	9
主任	2	2
一般職員	1	1
[国立社会保障・人]口問題研究所	10	1	1	2	3	3
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	2	2
主任	1	1
一般職員	3	3
[国立感染症研究所]	55	1	1	4	6	11	22	10
部長	1	1
課長	5	1	4
厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	7	4	3
係長	23	8	15
主任	12	7	5
専門職	2	2
一般職員	5	5
行政職俸給表(二)
[国立感染症研究所]
技能労務職員	1	-	1	-	-	-	3,255
研究職俸給表	内5591	-	207	内1151	内4190	43	-	2,823,481
[国立医薬品食品衛生研究所]	内3173	73	49	内344	7
センター長	1	1
部長等研究員	内3165	72	49	内344
研究員	7	7
[国立保健医療科学]	内175	32	内124	17	2
部長等研究員	内173	32	内124	17
研究員	2	2
[国立社会保障・人口問題研究所]	40	11	11	16	2
部長等研究員	38	11	11	16
研究員	2	2
[国立感染症研究所]	内1303	91	67	内1113	32
センター長	4	4
部長等研究員	内1267	87	67	内1113
研究員	32	32
国立更生援護機関
690 厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
国立更生援護機関共通費
一般職	外84(3箇月)内84(9箇月)692	2,773,115
指定職俸給表
[国立障害者リハビリテ-ジョンセンター]	2	20,952
総長	1
局長	1
行政職俸給表(一)	外66120	外2内26	6	外1内14	13	外3内37	31	7	2	481,977
[国立児童自立支援]	14	2	1	2	1	1	6	1
院長	2	2
次長	1	1
課長	2	2
課長補佐	1	1
係長	6	1	5
主任	1	1
一般職員	1	1
[国立障害者リハビリテ-ジョンセンター]	外66106	外2内25	6	外1内12	12	外3内36	25	6	2
部長	127	1	1	2
国立光明寮長	3	1	2
国立保養所長	11	1	1
国立福祉型障害児入所施設園長	1	1
課長	111	1	1	1
厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	外10	5	外15
係長	2344	外2320
主幹	1	1
専門職	12	1	3	8
教官	13	1	3	3	1	5
一般職員	3	1	2
行政職俸給表(二)	1116	外1112	-	-	56,587
[国立児童自立支援]
技能労務職員	3	3
[国立障害者リハビリテ-ジョンセンター]
技能労務職員	1113	外119
教育職俸給表(二)
[国立障害者リハビリテ-ジョンセンター]	68	1	67	-	328,836
教務統括官	1	1
課長	4	4
教官	63	63
研究職俸給表
[国立障害者リハビリテ-ジョンセンター]	31	-	6	6	10	9	-	135,531
研究所長	1	1
部長等研究員	21	5	6	10
研究員	9	9
厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
医療職俸給表(一)	外内	229	-	2	110	115	2	149,298
[国立児童自立支援] 施設
課長	2	1	1
[国立障害者リハビリテーションセン] 夕一	外内	227	2	19	14	2
病院長	1	1
副院長	1	1
部長	6	6
課長	112	112
医長	14	1	13
医師	113	111	2
医療職俸給表(二)	121286	-	-	1	6	12	3324	943	-	305,225
[国立児童自立支援] 施設
医療技術職員	6	2	4
[国立障害者リハビリテーションセン] 夕一	121280	1	6	12	3322	939
薬剤科長	1	1
薬剤師	1	1
診療エックス線技師	2	1	1
医療技術職員	121276	6	10	321	939
医療職俸給表(三)	1414110	-	1	1	2	315	1191	-	404,357
[国立児童自立支援] 施設
厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
看護師	2	2
[国立障害者リハビリテ-ジョンセンター]	外内	14108	1	1	2	315	1189
総看護師長	1	1
副総看護師長	1	1
看護師長	3317	2	315
看護師	1111187	1111187
保健師	2	2
福祉職俸給表	4949230	1	6634	5573	6626	131363	191933	890,352
[国立児童自立支援]	49	1	13	13	5	17
課長	5	1	3	1
専門職	44	10	12	5	17
[国立障害者リハビリテ-ジョンセンター]	外内	4949181	6621	5560	6621	131346	191933
課長	3313	3311	2
専門職	4646168	3310	5558	6621	131346	191933
地方厚生局
地方厚生局共通費
一般職	1,590	6,523,335
指定職俸給表
局長	7	70,608
行政職俸給表(一)	1,394	2	14	15	33	216	399	311	306	44	54	5,680,266
支局長	1	1
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長	15	2	9	3	1
管理官	19	4	12	3
支所長	2	2
課長	119	27	89	3
課長補佐	48	42	6
係長	116	19	97
社会保険審査官	103	41	52	10
情報官	26	7	19
鑑定官	14	3	5	6
麻葉取締官	206	44	65	43	54
分室長	39	39
分室課長	78	4	74
同課長補佐	6	2	4
同係長	73	73
専門職	528	33	202	222	71
一般職員	1	1
専門行政職俸給表	55	-	-	-	3	7	34	11	-	199,961
課長	7	3	4
専門職	48	3	34	11
医療職俸給表(一)	134	-	13	72	49	-	572,500
指導医療官	123	13	67	43
専門職	11	5	6
都道府県労働局
都道府県労働局共通費
厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表 695

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	内 132(6箇月)12,414	49,294,899
指定職俸給表
局長	9	82,872
行政職俸給表(一)	内 13212,405	2	29	27	166	内 21,291	2,587	3,265	内 1043,160	内 261,820	58	49,212,027
局長	38	2	25	9	2
部長	144	4	14	33	93
総務調整官	9	3	6
課長	277	208	64	5
課長補佐	387	288	99
係長	414	92	322
主任	1	1
専門職	内 801,582	258	394	470	内 80460
労働基準監督官	内 2146	内 215	99	30	1	1
労働基準監督署長	321	3	61	253	4
労働基準監督署副署長	143	95	48
同課長	539	128	411
同係長	23	23
同主任	1	1
同支署長	4	2	2
同支署課長	4	4
同専門職	内 9466	内 9466
同労働基準監督官	内 151,484	434	90	内 15271	631	58
公共職業安定所長	436	1	67	324	44
公共職業安定所次長	217	37	165	15
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
公共職業安定所課長	449	207	242
同係長	402	402
同主任	190	20	170
同出張所長	95	91	4
同專門職	內264,628	619	1,803	1,193	內261,013
一般職員	5	5
中央労働委員会
中央労働委員会共通費	102	492,141
特別職	中央労働委員会委員	2	25,320
一般職	100	466,821
指定職俸給表	3	30,072
事務局長	1
事務局次長	2
行政職俸給表(一)	90	-	3	8	13	29	7	19	11	-	-	399,526
課長	7	3	4
室長	8	4	4
課長補佐	5	2	2	1
係長	8	4	4
專門職	61	6	27	6	15	7
地方事務所長	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	1	-	-	-	3,650
專門スタッフ職俸給表
專門職	4	4	-	-	24,984
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
検察官
特別専門官	2	8,589
(備考) 1 この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。2 この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 28 年度農林水産省所管
甲号 予定經費要求書
区 分	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
13農林水産省所管合計	2,139,200,220	2,135,643,220	3,557,000
[主要經費別内訳]
01(社会保障関係費)
06生活扶助等社会福祉費	120,607,486	122,154,521	△1,547,035
10(文教及び科学振興費)
13科学技術振興費	98,364,834	92,191,260	6,173,574
40(公共事業関係費)
41治山治水対策事業費	56,670,000	58,312,000	△1,642,000
46農林水産基盤整備事業費	430,265,000	408,215,000	22,050,000
小計	486,935,000	466,527,000	20,408,000
49災害復旧等事業費	19,246,000	19,247,000	△1,000
計	506,181,000	485,774,000	20,407,000
50経済協力費	534,982	511,104	23,878
65食料安定供給関係費	1,028,214,924	1,041,683,601	△13,468,677
95その他の事項経費	385,296,994	393,328,734	△8,031,740
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
農林水産本省	001農林水産本省共通費	95農林水産本省一般行政必要な経費	94,105,597	92,785,901	1,319,696	「農林水産省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局等所掌の一般事務処理
95審議会等に必要な経費	52,826	50,796	2,030	食料・農業・農村政策審議会ほか各種審議会等の運営
95食料・農業・農村に関する政策の調査等に必要な経費	166,071	206,042	△	39,971	食料・農業・農村に関する政策の企画及び立案のための調査等
95農業生産基盤整備事業等指導監督に必要な経費	132,769	135,649	△	2,880	海岸、農業生産基盤整備、農業施設災害復旧等の事業を実施するための事務処理
95農林水産研修所に必要な経費	235,043	221,349	13,694	農林水産省所管の行政に係る事務又は技術を担当する職員等に対し、その職務を行うのに必要な研修を実施するための農林水産研修所の運営
002農林水産本省施設費	95農林水産本省施設整備に必要な経費	317,857	390,497	△	72,640	農林水産本省施設の整備
003食品の安全・消費者の信頼確保対策費	65食品の安全と消費者の信頼確保対策に必要な経費	1,559,903	1,853,594	△	293,691	食品の安全と消費者の信頼確保を図るための1生産資材安全確保対策事業等の民間団体等への委託等2牛肉トレーサビリティ業務事業等の民間団体等への委託等
004独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費	65独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費交付金に必要な経費	6,716,351	6,750,890	△	34,539	独立行政法人農林水産消費安全技術センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
組織	項	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費	65 独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備に必要な経費	33,717	58,118	△ 24,401	独立行政法人農林水産消費安全技術センターが施行する検査施設の整備費の同センターに対する補助
006 国産農産物消費拡大対策費	65 国産農産物消費拡大対策に必要な経費	2,137,443	3,077,481	△ 940,038	国産農産物の消費拡大を図るための食文化発信による海外需要フロンティア開拓加速化事業等の民間団体等への委託等
007 農林水産物・食品輸出促進対策費	65 農林水産物・食品輸出促進対策に必要な経費	3,577,678	3,833,453	△ 255,775	グローバルマーケットの戦略的な開拓を図るための1 農林水産物・食品輸出促進対策事業に要する経費の民間団体等に対する補助等2 独立行政法人日本貿易振興機構の行う輸出総合サポートプロジェクト事業に要する経費の同機構に対する補助3 食品産業グローバル展開インフラ整備事業の民間団体等への委託等4 地理的表示等の知的財産の保護・活用事業に要する経費の民間団体等に対する補助等
008 食料安全保障確立対策費	65 食料安全保障確立対策に必要な経費	19,872,271	20,182,473	△ 310,202	様々なリスクに対応した総合的な食料安全保障の確立を図るための1 食品の価格動向等の調査及び分析等2 各種国際分担金及び国際連合食糧農業機関等に対する拠出金3 海外農業開発技術協力調査等に要する経費の民間団体等に対する補助等4 緊急食糧支援事業等に要する経費の公益社団法人国際農林業協働協会等に対する補助等5 家畜伝染病等対策に要する経費の地方公共団体等に対する交付等
702 農林水産省所管 農林水産本省

組織	項	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
009 食料安全保障確立対策費食料安定供給特別会計へ線入	65 調整資金の財源の食料安定供給特別会計食糧管理勘定へ線入れに必要な経費	95,600,000	96,400,000	△ 800,000	「特別会計に関する法律」第129条第2項の規定による調整資金に充てるために要する経費の財源の食料安定供給特別会計食糧管理勘定への線入れ
010 担い手育成・確保等対策費	65 担い手育成・確保等対策に必要な経費	168,182,085	212,433,986	△ 44,251,901	1 力強く持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成・確保を図るための(1) 経営所得安定対策事業等に要する経費の販売農家等に対する交付等(2) 株式会社日本政策金融公庫の農林水産業者向け業務等の円滑な運営に資するための補給金等(3) 株式会社日本政策金融公庫の行う農林水産業者向け業務等に要する資金に充てるための同公庫に対する出資2 女性農業者が能力を最大限発揮できる環境の整備を図るための女性農業経営者育成支援事業に要する経費の民間団体等に対する補助「独立行政法人農業者年金基金法」に基づく農業者確保農業者年金の実施のための特例付加年金の給付費財源の独立行政法人農業者年金基金に対する補助1 「独立行政法人農業者年金基金法」に基づく農業者年金等の実施のための(1) 農業者年金給付費等の独立行政法人農業者年金基金に対する負担(2) 農業者年金等の業務指導等2 「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」に基づく年金給付費等の農林漁業団体職員共済組合に対する一部補助等
95 農業者確保農業者年金の実施に必要な経費	1,139,184	1,187,368	△ 48,184
06 農業者年金等の実施に必要な経費	119,084,298	120,560,278	△ 1,475,980
組織	項目	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
011 独立行政法人農業者年金基金運営費	95 独立行政法人農業者年金基金農業者確保運営費交付金に必要な経費	1,786,923	1,847,016	△ 60,093	独立行政法人農業者年金基金の行業務のうち「独立行政法人農業者年金基金法」第9条に規定する業務の財源の一部に充てるための同基金に対する運営費交付金の交付
06 独立行政法人農業者年金基金運営費交付金に必要な経費	1,523,188	1,594,243	△ 71,055	独立行政法人農業者年金基金の行業務のうち「独立行政法人農業者年金基金法」附則第6条第1項に規定する業務の財源の一部に充てるための同基金に対する運営費交付金の交付
012 農業経営安定事業費等食料安定供給特別会計へ繰入	65 農業経営安定事業等の財源の食料安定供給特別会計農業経営安定勘定へ繰入れに必要な経費	101,996,896	65,005,689	36,991,207	「特別会計に関する法律」第129条第1項の規定による農業経営安定事業等に要する経費の財源の食料安定供給特別会計農業経営安定勘定への繰入れ
013 共済掛金国庫負担金等食料安定供給特別会計へ繰入	65 共済掛金国庫負担金等の財源の食料安定供給特別会計農業共済再保険勘定へ繰入れに必要な経費	51,517,842	51,653,349	△ 135,507	1「農業災害補償法」に基づく水稻、陸稻、麦、畑作物、家畜、果樹及び園芸施設共済に係る共済掛金国庫負担金等の財源の食料安定供給特別会計農業共済再保険勘定への繰入れ
014 農地集積・集約化等対策費	65 農地集積・集約化対策に必要な経費	30,755,911	38,051,378	△ 7,295,467	担い手への農地集積・集約化の加速化を図るための1農地中間管理事業等に要する経費の地方公共団体等に対する交付等2農地等利用関係の紛争処理事務等に要する経費に充てるための都道府県に対する交付金の交付3国有農地等管理処分事業に要する経費の都道府県等に対する交付等4「農業委員会等に関する法律」に基づき、農業委員会が行う農地等の利用関係の調整等に要する経費の都道府県に対する交付等
704 農林水産省所管 農林水産本省

組織	項	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
015 農業生産基盤整備推進費	95 優良農地確保・有効利用対策に必要な経費	4,923,064	6,579,639	△ 1,656,575	優良農地の確保と有効利用の促進を図るための1 農家負担金軽減支援対策事業に要する経費の民間団体に対する補助2 耕作放棄地再生利用対策に要する経費に充てるための都道府県耕作放棄地対策協議会に対する交付金の交付等1 良好な営農条件を備えた農地の確保を図るための(1) 有明海特産魚介類生息環境調査等の県への委託等(2) 諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門に必要な海水淡水化施設の整備等2 農業水利施設の戦略的な保全管理を図るための農業農村整備等の電子情報化に係るシステムの開発及び運用等3 農村地域の強じん化に向けた防災・減災対策を図るための特殊自然災害による農作物等被害を軽減する取組への支援に要する経費の都道府県に対する一部補助等
016 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	2,961,659	2,962,799	△ 1,140	1 国が施行する海岸保全施設整備事業2 国が実施する海岸事業に関する調査1 国が施行する(1) かんがい排水事業(2) 白河矢吹地区ほか3 地区の国営造成施設管理事業(3) 農用地再編整備事業(4) 地すべり対策事業(5) 総合農地防災事業2 国が実施する農業生産基盤整備事業に関する調査3 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等(1) 諸土地改良事業(2) 土地改良施設管理事業(3) 農業競争力強化基盤整備事業
017 農業生産基盤整備事業費	46 農業生産基盤整備事業に必要な経費	163,134,149	143,777,093	19,357,056
組織	項	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
018 農業生産基盤整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入	46 農業生産基盤整備事業の財源の食料安定供給特別会計国營土地改良事業勘定へ繰入れ必要な経費	15,561,000	13,837,000	1,724,000	(4) 農村地域防災減災事業
019 国産農産物生産・供給体制強化対策費	65 国産農産物生産・供給体制強化対策に必要な経費	356,416,542	344,492,583	11,923,959	需要構造等の変化に対応した国産農産物の生産・供給体制の強化を図るための1 飼料生産型酪農経営支援事業等に要する経費の生乳生産者等に対する交付等2 水田活用の直接支払交付金に要する経費の販売農家等に対する交付金の交付3 独立行政法人農畜産業振興機構の行う(1) 加工・業務用野菜生産基盤強化事業等に要する経費の同機構に対する補助等(2) 甘味資源作物交付金及び国内産糖交付金の交付に要する経費の一部に充てるための同機構に対する交付金の交付(3) 「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」第3条第1項及び第21条の規定による加工原料乳についての生産者補給金の交付業務に要する経費に充てるための同機構に対する交付金の交付4 「農業改良助長法」に基づく協同農業普及事業を助長するための都道府県に対する交付金の交付「肉用子牛生産安定等特別措置法」第13条の規定による平成28年度において見込まれる牛肉等関税収入等を財源として、
020 牛肉等関税財源国産畜産物生産・供給体制強化対策費	65 牛肉等関税財源国産畜産物生産・供給体制強化対策に必要な経費	59,760,106	59,789,702	△ 29,596
組織	項目	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
021 独立行政法人農畜産業振興機構運営費	65 独立行政法人農畜産業振興機構運営費交付金必要な経費	1,686,500	1,759,777	△ 73,277	1 肉用牛生産の合理化等に資するための飼料穀物備蓄対策事業等に要する経費の民間団体等に対する一部補助等2 同法第14条の規定による独立行政法人農畜産業振興機構に対する交付金の交付
022 独立行政法人家畜改良センター運営費	65 独立行政法人家畜改良センター運営費交付金必要な経費	7,393,510	7,310,904	82,606	独立行政法人農畜産業振興機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
023 独立行政法人家畜改良センター施設整備費	65 独立行政法人家畜改良センター施設整備に必要な経費	148,468	148,468	0	独立行政法人家畜改良センターが施行する家畜改良等施設の整備費の同センターに対する補助
024 農林水産政策研究所	13 農林水産政策研究所に必要な経費	793,509	782,977	10,532	農林水産政策研究所所掌の一般事務処理
13 農林水産業政策研究に必要な経費	140,722	150,253	△ 9,531	農林水産業に関する政策の総合的な調査及び研究
025 先端技術活用生産・流通体制強化対策費	65 先端技術活用生産・流通体制強化対策に必要な経費	1,561,180	2,380,311	△ 819,131	先端技術の活用による国産農産物の生産・流通システムの革新を図るための次世代施設園芸地域展開促進事業等に要する経費の都道府県等に対する補助等
026 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構運営費	65 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構運営費交付金必要な経費	1,678,322	1,580,658	97,664	国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の行業務の財源の一部に充てるための同研究機構に対する運営費交付金の交付
組織	項目	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
027 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費	65 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備に必要な経費	92,791	92,791	0	国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が施行する研究施設等の整備費の同研究機構に対する補助
028 農業・食品産業強化対策費	65 農業・食品産業強化対策に必要な経費	20,784,773	23,084,773	△ 2,300,000	生産から流通までの総合的な強い農業づくりの支援に要する経費に充てるための都道府県に対する交付金の交付
029 農林水産業ロボット技術活用推進費	65 農林水産業ロボット技術活用推進に必要な経費	90,380	0	90,380	ロボット技術の活用による生産性向上等を図るための農林水産業におけるロボット技術安全性確保策検討事業に要する経費の民間団体等に対する補助
030 農林水産業気候変動・生物多様性保全等対策費	95 農林水産業気候変動・生物多様性保全等対策に必要な経費	102,928	91,505	11,423	気候変動に対する緩和・適応策及び生物多様性の保全・利用を推進するための農林水産分野における地域の気候変動適応計画調査・分析事業等の民間団体等への委託等
031 環境保全型農業生産対策費	65 環境保全型農業生産対策に必要な経費	2,548,522	2,648,845	△ 100,323	農業の自然循環機能の維持増進とコミュニケーションを図るための環境保全型農業直接支援対策等に要する経費の都道府県等に対する交付等
032 農村地域資源維持・継承等対策費	95 農村地域資源維持・継承等対策に必要な経費	74,772,319	78,272,433	△ 3,500,114	1 農業・農村の多面的機能の発揮を図るための(1)地域共同による農地・農業用水等の保全管理の取組への支援に要する経費に充てるための都道府県に対する交付金の交付(2)中山間地域等直接支援に要する経費に充てるための都道府県に対する交付金の交付等2 集落機能の維持等を図るための農村地域資源の保全等の取組への支援に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付等
組織	項目	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
033 農山漁村6次産業化対策費	65 農山漁村6次産業化対策に必要な経費	4,184,232	5,016,153	△ 831,921	農山漁村の6次産業化を図るため、農林水産業と2次産業・3次産業との融合・連携による新たな産業の創出等に要する経費の地方公共団体等に対する交付等
034 都市農村交流等対策費	95 都市農村交流等対策に必要な経費	234,234	2,985,518	△ 2,751,284	都市と農村の交流等を図るための都市農業機能発揮対策事業に要する経費の民間団体等に対する補助等
035 農山漁村活性化対策費	95 農山漁村活性化対策に必要な経費	17,500,000	15,650,000	1,850,000	1 農山漁村における定住等及び農山漁村と都市との地域間交流の促進に要する経費に充てるための地方公共団体等に対する交付金の交付2 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に要する経費に充てるための都道府県等に対する交付金の交付
036 農山漁村地域整備事業費	46 農山漁村地域整備事業に必要な経費	87,320,000	87,308,000	12,000	地方公共団体等が施行する地域の創意工夫を活かした農山漁村の総合的な整備を支援するための農山漁村地域整備事業に対する交付金
037 農林水産統計調査費	95 農林水産統計調査の実施等に必要な経費	3,802,357	4,224,428	△ 422,071	農林水産業に関する統計の作成、公表等を行うための1 農林水産統計調査業務の運営等2 生産統計調査等の実施3 農林漁業センサスの実施
038 風水害等対策費	95 農林水産業共同利用施設災害復旧に必要な経費	25,000	25,000	0	農林水産業共同利用施設災害復旧に要する経費の都道府県に対する一部補助
039 受託工事等実施費	95 受託工事等に必要な経費	2,182,971	2,175,118	7,853	1 地方公共団体等からの委託により施行する土地改良関係受託工事等2 「土地改良法」に基づく換地の不均衡等による清算金
040 海岸事業調査諸費	41 海岸事業調査諸費に必要な経費	3,686	3,686	0	国が実施する海岸事業に関する調査に直接必要な事務費
041 農業生産基盤整備事業調査諸費	46 農業生産基盤整備事業調査諸費に必要な経費	1,150,766	1,134,823	15,943	国が実施する農業生産基盤整備事業に関する調査に直接必要な事務費
組織	項	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
042 農業施設災害復旧事業費	49 農業施設災害復旧事業に必要な経費	7,977,878	8,001,124	△ 23,246	平成27年以前及び平成28年の発生に係る台風、豪雨等による被害を復旧するため1 国が施行する(1) 農業用施設災害復旧事業(2) 地すべり防止施設災害復旧事業2 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等(1) 農業用施設災害復旧事業(2) 農地災害復旧事業(3) 海岸保全施設等災害復旧事業1 国が施行する地すべり対策災害関連緊急事業2 地方公共団体が施行する農業用施設等の災害復旧工事に関連する改良事業等に必要な事業費の一部補助等
043 農業施設災害関連事業費	49 農業施設災害関連事業に必要な経費	181,584	158,584	23,000
044 独立行政法人種苗管理センター運営費	65 独立行政法人種苗管理センター運営費交付金に必要な経費	0	2,811,128	△ 2,811,128	前年度限りの経費
045 独立行政法人種苗管理センター施設整備費	65 独立行政法人種苗管理センター施設整備に必要な経費	0	197,627	△ 197,627	前年度限りの経費
農林水産本省計	1,547,742,435	1,545,785,476	1,956,959
科目別內訳
項目	平成28年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成28年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 農林水産本省共通費	94,692,306	93,399,737	1,292,569	95016-2111-03 職員諸手当	9,113,646	8,808,244	305,402
95016-2111-02 職員基本給	17,868,175	17,649,346	218,829	95016-2111-04 超過勤務手当	3,440,654	3,319,642	121,012