Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
41. XSIIVに対する効果

四半期	為替レ一卜内生
標準解	標準解からの乖離幅
IG	RTV	M1TC	TWM	PMGD	RF
1	75-3	814.	0.	0.	0.	-1.	-0.	64.
2	4	800.	0.	-0.	0.	-10.	3.	69.
3	76-1	780.	0.	-0.	1.	-9.	4.	74.
4	2	796.	0.	-0.	1.	-3.	-1.	72.
5	3	792.	0.	-0.	0.	-0.	-4.	67.
6	4	801.	0.	-0.	-0.	2.	-5.	58.
7	77-1	834.	0.	-0.	-0.	6.	-6.	54.
8	2	849.	-0.	0.	-1.	12.	-8.	48.
9	3	871.	-0.	0.	-2.	17.	-9.	42.
10	4	934.	-0.	1.	-4.	24.	-11.	36.
11	78-1	924.	-2.	3.	-12.	55.	-33.	7.
12	2	1138.	-2.	3.	-9.	54.	-39.	47.
13	3	1135.	-3.	5.	-13.	70.	-47.	33.
14	4	1535.	-6.	9.	-16.	94.	-56.	55.
15	79-1	1804.	-12.	18.	-30.	125.	-69.	40.
16	2	1146.	-19.	27.	-33.	162.	-65.	-49.
17	3	1129.	-20.	29.	-21.	167.	-35.	-40.
18	4	817.	-38.	52.	-41.	226.	-10.	-117.

42. MSIIVに対する効果

四半期	為替レ一卜内生
標準解	標準解からの乖離幅
IG	RTV	M1TC	TWM	PMGD	RF
1	75-3	2650.	-0.	-0.	4.	-76.	80.	24.
2	4	2651.	2.	-1.	10.	-111.	117.	54.
3	76-1	2713.	5.	-4.	9.	-39.	7.	43.
4	2	3005.	8.	-7.	2.	26.	-92.	22.
5	3	3381.	11.	-10.	-6.	72.	-149.	4.
6	4	3675.	13.	-14.	-15.	77.	-146.	-2.
7	77-1	3842.	18.	-18.	-22.	105.	-136.	-9.
8	2	4021.	23.	-23.	-22.	142.	-142.	2.
9	3	4147.	27.	-27.	-15.	175.	-145.	36.
10	4	4329.	31.	-31.	-6.	182.	-131.	81.
11	78-1	4465.	32.	-34.	-3.	172.	-112.	114.
12	2	4505.	34.	-36.	-1.	170.	-102.	136.
13	3	4891.	38.	-42.	1.	174.	-103.	180.
14	4	5143.	42.	-47.	3.	189.	-113.	209.
15	79-1	5680.	48.	-56.	6.	228.	-128.	260.
16	2	6220.	55.	-64.	2.	261.	-153.	319.
17	3	6531.	59.	-69.	-4.	298.	-191.	351.
18	4	6973.	65.	-75.	-1.	368.	-229.	399.
(単位：100万カナダ・ドル)

為替レ一卜外生
標準解	標準解からの乖離幅
IG	RTV	M1TC	TWM	PMGD	RF
1431.1355.	0.7.	1.6.	-33.60.	657.644.	-638.-571.	-66.-73.
1455.682.103.77.	-13.7.10.5.	11.12.10.10.	-56.26.13.10.	-57.20.48.96.	209.156.85.35.	42.17.99.131.
752.52.455.794.	-10.15.18.25.	14.18.22.30.	-7.12.41.60.	71.38.49.82.	62.69.34.2.	31.95.112.94.
442.1496.1029.2152.	-30.32.34.46.	37.41.47.65.	-76.76.100.	157.169.226.352.	-35.62.86.113.	-175.18.104.20.
879.277.652.1276.	-60.60.63.94.	85.83.84.128.	-119.63.54.127.	302.394.500.463.	-124.88.56.12.	-212.320.240.488.

(単位：100万カナダ・ドル)

為替レ一卜外生
標準解	標準解からの乖離幅
IG	RTV	M1TC	TWM	PMGD	RF
2728.2796.	0.1.	0.0.	0.1.	0.33.	0.32.	0.7.
2909.3140.3330.3471.	3.4.7.9.	-1.3.5.7.	-7.14.21.28.	57.89.145.175.	-63.95.142.151.	-7.17.28.38.
3730.3870.3993.4248.	12.14.15.17.	-10.12.14.15.	-35.37.38.41.	232.274.302.336.	-167.176.174.178.	-51.38.24.3.
4367.4528.4935.5246.	18.19.21.22.	-17.18.20.21.	-43.45.49.52.	363.394.425.461.	-180.184.189.195.	14.31.65.90.
5593.5791.6039.6285.	23.23.24.	-22.22.23.24.	-55.56.57.58.	493.506.543.574.	-200.202.210.218.	124.163.192.225.
図3 母語別児童生徒数
# 第4節 養殖業の持続的発展のために

今後とも養殖業を持続的に発展させるためには、①持続的な供給体制の構築、②良好な漁場環境の確保、③天然資源の適切な利用、④環境の変化や天然資源の維持のための技術開発、⑤消費者が求める安全・安心な養殖生産の更なる推進、⑥食料安全保障への貢献が必要となっています。

## （１）持続的な供給体制の構築

きゅうじ

給餌養殖ではえさ代が費用の過半を占めているため、養殖規模の拡大に比例してえさ代等の費用が増加することから、中途半端な規模拡大ではコストの削減につながりにくい構造になっています。また、貝類養殖業で大きな部分を占める人件費についても、労働者保護の観点からこれ以上生産性を上げることが困難であり、規模拡大は雇用者の増加につながることから、同様の課題を抱えています。藻類養殖業においては、加工用機器の減価償却費及び運転費用が負担となっています。

一方、養殖水産物の価格は全般的に頭打ちとなっており、短期的に収入が大きく増加する状況にはなっていません。このため、近年の養殖経営は赤字か、黒字であっても平均所得（利益）が1,000万円を切る状態が続いており、資本が蓄積できず経営基盤が脆弱となっており、必要な投資を行うことも難しい状況にあります。さらに、新しい技術を導入したり販路拡大のための取組を行うことも個々の経営体では困難な状況となっています。

このため、短期的には機械の長期使用や給餌量の適正化等の合理化等によってコストを削減し、ある程度経営体力を高めた上で、海外も含めた養殖水産物の販路拡大や直販等による流通コストの更なる削減等で販売部門を強化することにより、養殖業者自らがコストに見合った生産物価格を確保できるようにすることが重要です。また、生産規模の拡大を検討する場合には、投資額に見合った利益が確保できるよう販売先を含めた規模拡大後の経営計画を十分に検討することが重要です。

特に、現在の養殖は天然資源に依存する面もあることから、養殖水産物の過剰生産は天然資源の無駄な利用も意味しています。このため、資源管理上からも需要に見合った養殖生産体制の構築が重要となっています。

また、市場において養殖水産物と天然水産物が競合状態にある場合は市場において養殖水産物と天然水産物のすみ分けを図り、養殖水産物が価格決定力をもつようにすることが必要と考えられます。

## (計画的な養殖生産の必要性)

育成期間が数年にわたるなど長期間の育成が必要な養殖種類においては、実際に収穫する時点での需要及び供給のバランスを見据えることが重要です。しかし、個々の経営体では全体的な需給バランスを見極めることは困難であり、このため業界全体での生産過剰による単価の低下や、生産不足による単価の高騰とそれによる需要の減退を招きやすくなっています。特に、えさ代及び種苗代がコストの過半を占める魚類養殖では、単価の低下はコスト割れを招きやすく、損失が拡大する危険性があります。

このため、養殖業の安定的な経営のためには国内外の需要に見合った生産体制をとること
が重要と考えられます。

水産庁では、養殖魚の需給バランスが崩れると養殖魚の価格が急落し、養殖経営や養殖業が盛んな地域の経済に大きな影響を及ぼしていることから、有識者等からなる「養殖魚需給検討会」から意見を聴取し、これを踏まえ水産庁は平成26（2014）年2月に、平成26（2014）年漁期の生産数量ガイドラインを制定し、生産目標数量を提示しました（表I－4－1）。なお、ガイドラインは毎年漁期ごとに「養殖魚需給検討会」の意見を踏まえて制定していく予定です。

また、計画的な生産は生産過剰を抑えるため、過密養殖の防止につながり、適切な養殖漁場環境の維持に資するという利点も有しています。

表 I－4－1 平成26（2014）年漁期の生産目標数量

ブリ及びカンパチ	マダイ
生産目標数量	14万トン	7万2千トン

## （２）良好な漁場環境の確保

## (漁場環境の維持)

良好な養殖漁場は魚病の発生の抑制や品質の向上につながるなど、養殖生産を行う上で欠かせない基盤であり、その環境の維持・向上が必要不可欠です。このため、養殖漁場における漁場改善計画の遵守を徹底するとともに、未だ策定されていない養殖漁場においては早急に漁場改善計画を策定することが必要です。

## (沖合養殖)

これまで養殖は沿岸域を主体に行われてきましたが、養殖業の拡大により適地が少なくなっているほか、沿岸域の汚染も懸念されていることから、沿岸から離れた沖合で養殖を行う技術開発も進められています。沖合は水深が深く潮流が強いことから、餌の食べ残しや糞が拡散しやすいだけでなく、養殖魚の運動量が増え品質が良くなるなどの利点があります。一方、波が荒く潮流も強いことは、これまでよりも丈夫な養殖施設にする必要があるほか、沿岸と養殖場までの距離が遠くなるため人間が常時管理することが困難になることから、自動的に給餌するシステムや荒天時には海中に水没するようにして波の影響を抑える技術開発等が進められています。

## (閉鎖循環式陸上養殖の開発)

世界の水産物需要が増大する中で漁船漁業による漁獲量の増大は見込めないことから、今後更に増加すると考えられる需要の増大分は基本的に養殖業によって賄われる必要があると考えられます。しかし、海面の養殖場は、管理面や技術面から沿岸区域に限られているため、養殖場の設置場所も制約を受けている状況にあります。このため、陸上に養殖場を設置する技術の確立が注目されてきています。

「閉鎖循環式陸上養殖」は、①水産生物の飼育技術、②水質等の環境管理技術、③生産全体のシステム管理技術等、総合的な技術を集積したものです。完全に人間の管理下で養殖が
行われるため、常に清浄かつ無菌環境下で養殖ができるだけでなく、水流を調整して養殖魚に運動させ品質を高めたり、水温調整により成長をコントロールしたり、養殖密度を高めたり、出荷時期を調整できるなどのメリットが考えられますが、一方で生産技術面や、特にコスト低減技術面で未だに開発途上の段階にあります。特に海水魚については飼育用水が塩分を含むため、飼育用水の調製や、機器・施設の錆対策へのコスト負担も必要です（図Ⅰ－4－1、図Ⅰ－4－2）。

このため、国としても技術の高度化・システムの統合環境制御等の導入及び実証試験等を通じてコストの低減等を実現し、「閉鎖循環式陸上養殖」が早期に商業化されるよう支援しています。

図Ⅰ－4－1 閉鎖循環式陸上養殖の模式図

資料：(独)水産総合研究センター

## 図Ⅰ－4－2 閉鎖循環式陸上養殖のメリット及びデメリット

【メリット】

（1）飼育環境の安定化（気候・赤潮・魚病等の外的要因による影響がない）による生産性・品質の向上

（２）水温を調整できるため、養殖期間の短期化や出荷時期の調整が可能

（3）排水がほとんど出ないため、環境への影響が軽微

(4) トレーサビリティー対応が容易

（5）作業量の軽減（海上での漁船・漁具を用いた作業がない）

（6）場所の制約なし（区画漁業権等の漁業法の制約がない）

【デメリット】

（1）施設整備のイニシャルコスト、電気使用量等のランニングコストが高額

（２）複数の機材を使用するため故障等のリスクが相対的に高い

（3）ウイルス、魚病等が持ち込まれた場合や、停電等のトラブルが発生した場合の被害が極端に大きくなる可能性（飼養魚の全滅など）

## コラム 旬をすらして赤潮被害を軽減

生産物をコントロールできる養殖の強みを活かし、通常では旬ではない時期に旬と同等の魚類を出荷する技術が開発されています。これは、光や水温を調整し通常の産卵時期ではない時期に産卵させて種苗を育成することにより実現しました。

ブリ等出荷時期が秋以降になる魚種では、出荷直前の時期が赤潮の発生しやすい夏となるため赤潮による大きな被害を受けていましたが、この早期種苗生産技術を用いると夏になる前に出荷できるため、赤潮による被害が少なくなる効果があります。

資料：水産総合研究センター資料

## （3） 天然資源の適切な利用

ウナギやクロマグロ等天然種苗に依存している養殖業においては、天然資源の持続的利用を踏まえた養殖を行うことが必要です。特に両魚種は回遊域が広く複数の国が漁獲対象としていることから、その資源状況は国際的に関心を集めており、資源の保存管理のための国際
的協力も不可欠となっています。このため、養殖用種苗の採捕に当たっては採捕者、採捕量及び流通経路を透明化するとともに、資源を永続的に利用するための採捕量制限等の措置の遵守等、実効ある資源管理を行う体制を整備することが求められています。

また、養殖用餌 料が生餌や魚粉に依存している状況においては、安定的な餌の確保という観点から浮魚類資源の適切な管理が求められています。

## （４）環境の変化や天然資源の維持のための技術開発

じりょう

持続的な生産が可能という養殖の最大のメリットを活かすためにも、種苗や餌料等で天然資源への依存を少なくすることが重要です。天然資源を利用している限り、許容できる漁獲量には限度があり、更に環境要因による資源変動により利用できる資源量が大きく減少することが考えられることから、現在の養殖業において自然環境に過大な負担を与えていると考えられている部分については、養殖方法の改良や技術開発等により、環境と調和した養殖業を確立することが重要と考えられます。

## (人工種苗への転換)

ウナギ、クロマグロ種苗については特に天然資源への依存度が大きいことから、人工種苗生産技術の開発を加速し早期に完全養殖への転換を図ることが求められています。また、ブリ類のように現時点では天然種苗の資源量に余裕がみられる種類についても、天然資源の不安定さや天然種苗よりも早期に利用できる人工種苗の導入による早期出荷の有利性を念頭に置き、人工種苗への転換を検討する時期になっていると考えられます。

じりょう

## (新たな養魚用餌料の開発)

世界的に水産物需要が高まっている現在、天然資源の状態に関わらず、食用に利用可能な魚種を養魚用飼料として魚粉に加工したり生餌として利用できる状況は長く続かない可能性があります。このため、長期的には食用としていない資源を養殖によって食用資源に変えることが必要となる事態が考えられます。また、我が国周辺水域の低利用・未利用資源を養魚用飼料に活用することは、水産資源をフルに活用するためにも重要です。

このため、我が国周辺水域の低利用・未利用資源を活用したり、魚粉の使用率を低くし安定した価格で供給できる配合飼料の研究を加速していくことが必要です。

## (育種技術による環境悪化や経営改善等への対応)

育種技術を活かし、少ない餌で成長が良い系統を作出することにより餌の使用量を減らすことは養殖経営上も天然資源の管理上も有効です。また、養殖水産物の高付加価値化のため良い肉質の系統を作出することも有効です。

また、地球温暖化により我が国周辺海域の海水温等が上昇しており、このままでは水温の関係で既存の養殖対象種が養殖できなくなる可能性があることから、育種により高水温に強い系統を作出し既存の漁場で引き続き養殖ができるようにすることが重要です。

なお、育種は交配を繰り返して行われるので長い年月が必要です。短期的に成果を求めるのではなく長期的に研究開発を続けていくことが必要となります。
## コラム 育種と遺伝子組換え技術の違い

育種は自然に獲得されているものの自然状態では偶然によってしか発現しない優良形質について、その形質が発現している者同士を交配させるなどによって、その形質が常に発現するような系統を作出するものです。水産分野では通常のフナと色や形が違うフナを交配させ、様々な色や形態を持ったキンギョを作り出した例が広く知られています。育種はその種が元々持っている遺伝子を引き出すことなので、安全性は高い一方、交配によって品種・系統を作成するため、個体が成熟するまで長期間かかる種の場合は、品種・系統を作出するまで長い時間を要します。

一方、遺伝子組換え技術は、ある種が持っている性質を別の種に導入したい時に、当該性質に関する遺伝子を人為的に別の種に組み込んで、その種が持っていない性質を発現させるものです。米国ではマスノスケ（キングサーモン）の成長ホルモンを産生する遺伝子を組み込んで非常に早く成長するタイセイヨウサケが開発されました。遺伝子組換技術は、その種が持っていない遺伝子を組み込むことができるため、そのような生物については、人体への安全性や逃亡した際の生態系への影響等を慎重に見極める必要があります。

ハダムシ（寄生虫）に対して抵抗を持つ2種類の家系（図の青と赤）どうしを交配。得られた両方の遺伝子を持つ個体どうしを更に交配させることで、ハダムシ抵抗性がより強力な系統が得られる。

資料：(独)水産総合研究センター資料を水産庁にて一部改変

## （５）消費者が求める安全・安心な養殖生産の更なる推進

我が国においては食品に対する安全の確保は、既に消費者が生産者に求める基本的な要請事項であり、生産者の義務であると認識されている状況にあります。養殖水産物は天然水産物と異なり、種苗から販売まで人間の管理下にあるので、安全性に関する情報が消費者に的確に伝えられることにより消費者が安心を得られやすい水産物です。このため、この利点を活かし、市場において天然水産物とすみ分けを図ることが重要です。

以前は水産用医薬品の適正な使用に特に注目が集まっていましたが、現在ではそれだけではなく、消費者が養殖の生産過程を総合的にチェックできる体制が整っているかどうかに注目が集まっています。このため、養殖業においてもトレーサビリティを確立し消費者に必要な情報を提供する仕組みづくりが求められています。種苗段階から生産履歴が記録できることは漁船漁業にはできない養殖業の強みであり、この強みを活用することが重要です。また、これに合わせてGAP手法を導入し安全性の管理とトレーサビリティのための記録の保持を同時に行うことが有効です。

## （6） 食料安全保障等への貢献

我が国の養殖生産は減少傾向にありますが、世界の養殖生産は世界人口の増加と水産物に対する需要の増加、漁船漁業の発展の限界により増加傾向にあります。世界銀行及びFAO等が予想するとおり、世界人口の増加や新興国等の経済発展により水産物需要は引き続き増
加する一方、天然の水産資源は有限であることから水産物供給に占める養殖水産物の割合はより高まるものと見込まれます。これは、世界的にみて水産物需要が多い我が国においても例外ではなく、将来的に水産物供給の多くを養殖業に求める状況が到来する可能性は高いものと考えられます。

さらに、餌 料 効率が良いという養殖業の利点を活かし、養殖業が増大しつづける世界人口に対して必要な動物性タンパク質の重要な供給源の一つとなることが期待されています。その際には養殖業に多くの技術と知見を有する我が国の貢献が必要となると考えられます。既に我が国はアフリカや東南アジア等で内水面を中心に養殖技術の指導等を行い、開発途上国におけるタンパク質供給や生計向上に貢献しています。
# 経済分析

## 第169号 平成15年3月

(論文)

平成不況の性格：経済理論からの接近 …… 浜田 宏一

銀行取引関係の経済的価値

—北海道拓殖銀行破綻のケース・スタディー …… 堀 雅博，高橋 吾行

90年代における所得変動と消費：ミクロデータによる消費保険仮説の検証

…… 清水谷 諭

銀行貸出，マネー，その他の資金調達手段の優位性 …… 原田 泰，岡本 慎一

(展望)

社会資本の生産効果と同時性 …… 林 正義

內閣府 経済社会総合研究所 編集
## 『経済分析』

編集長 浜田宏一

## 編集評議委員

井堀利宏 岩田一政 岩田規久男 浦田秀次郎

大村敬一 小川英治 奥野正寛 チャールズ・ホリオカ

本多佑三 桶口美雄 八田達夫 伴金美

編集委員 牛嶋俊一郎、原田泰、中藤泉、渡辺清実、黒田岳士

本誌は、経済社会の重要な問題に関する経済社会総合研究所研究員の論文、及び同所長の依頼による外部研究者の論文を中心に掲載する。

本誌に掲載する記事は、論文、展望、研究ノート、調査、資料、本研究所の活動記録等とする。

本誌に掲載する論文は、所外査読者の審査結果を踏まえ、経済社会総合研究所長が決定する。

本誌の掲載論文等は、すべて研究者個人の責任で執筆されており、内閣府や経済社会総合研究所の公式見解を示すものではない。

# 內閣府・経済社会総合研究所

〒100-8970 東京都千代田区霞ヶ関3-1-1

Internet: http://www.esri.cao.go.jp/index.html

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office, Japanese Government

3-1-1 Kasumigaseki, Chiyoda-ku

Tokyo 100-8970 Japan
## 経 济 分析

(論文)
平成不況の性格：経済理論からの接近 …… 浜田 宏一
銀行取引関係の経済的価値

—北海道拓殖銀行破綻のケース・スタディー……堀雅博、高橋吾行
90年代における所得変動と消費：ミクロデータによる消費保険仮説の検証
……清水谷諭
銀行貸出、マネー、その他の資金調達手段の優位性 ……原田泰、岡本慎一
(展望)
社会資本の生産効果と同時性 ……林正義

内閣府 経済社会総合研究所
# 経 济 分 析

## 第 169 号

平成15年3月

内閣府経済社会総合研究所

## 目次

(論文)

平成不況の性格：経済理論からの接近

1. はじめに …… 2
2. 経済理論の方法と現実の複雑性 …… 2
3. 不況の実物的要因 I …… 3
4. 不況の実物的要因 II …… 7
5. 複数均衡の可能性 …… 10
6. 貨幣的要因の重要性 …… 11
7. 不良債権の存在 …… 17
むすびに代えて …… 18
参考文献 …… 19

銀行取引関係の経済的価値

—北海道拓殖銀行破綻のケース・スタディー

1. はじめに …… 24
2. 拓銀破綻公表時の株式市場変動によるイベント・スタディー …… 25
3. 公開企業の財務データにみる拓銀破綻の影響 …… 30
4. 非公開企業の財務データにみる拓銀破綻の影響 …… 40
5. むすび …… 48
参考文献 …… 49

90年代における所得変動と消費：ミクロデータによる消費保険仮説の検証

1. 動機と目的 …… 52
2. これまでの研究 …… 53
3. データ …… 55
4. 消費保険仮説の検証 …… 56
5. 消費平滑化の要因 …… 62
6. 消費保險仮說と流動性制約 …… 64
7. 結論 …… 67
参考文献 …… 68

銀行貸出、マネー、その他の資金調達手段の優位性
1. はじめに …… 71
2. これまでの研究 …… 71
3. データの観察 …… 74
4. 経済変動と貸出、総資金調達、マネーのVARモデルによる分析 …… 77
5. 結語 …… 85
参考文献 …… 86
原田 泰、岡本 慎一

社会資本の生産効果と同時性
1. はじめに …… 88
2. 同時性と内在性 …… 89
3. ストックデータのタイミングと同時性 …… 93
4. 攪乱項の系列相関と社会資本の内生性 …… 97
5. 労働・民間資本の同時性と操作変数の選択 …… 99
6. 結語 …… 104
参考文献 …… 104

経済社会総合研究所の概要と実績 …… 109
# 平成不況の性格：経済理論からの接近

<要旨>

浜田宏一 $ ^{*} $ $ ^{\#} $

本稿は、1990年代から現在迄続く日本経済の沈滞が経済理論でどう説明できるかを明らかにすることを目標とする。経済政策によって事態の改善を図るには、より数量的な知識も必要だが、その基礎として、どのような経済的脈絡から現在の不況が起こっているかについて理論的に整理しておくことが有益と考えるからである。

少子高齢化、またそれに伴う介護サービスの必要性が、経済成長経路に与える影響を検討すると、将来の高齢化を予見する現代世代が将来介護サービスを受ける条件が厳しくなる等のために現在の消費を切り詰める可能性を、通常観測される消費の代替弾力性から示すことができる。しかしこれらだけでは、現在存在すると思われる潜在経済成長経路からの現実の乖離を説明できない。

現況の一つの説明として、経済に複数均衡が存在するときに、人々の弱気の期待のために、経済が少なく働いて少なく消費する形の低位均衡に陥ってしまう可能性が考えられる。これを打破するには、人々に強気の期待を持たせればよいが、その実現はインフレ目標などを巧みに用いない限り難しい。

これらの実物要因に加え、貨幣要因が現在の不況を深化させている可能性も見過ごせない。名目賃金の硬直性は失業の原因となるし、加えて金利の非負制約や不完備資本市場におけるフィッシャー的負債デフレ効果によって、デフレーションが経済沈滞を招いている。公衆の現金保有志向、銀行の貸し渋りが貨幣供給乗数の低下を招き、貨幣の保蔵傾向とあいまって、ハイパワードマネーから名目所得への波及経路を弱めている。

こうした状況に対抗するには、中央銀行の長期国債の買い切りオペ増額、外貨市場への介入の非不胎化、更にインフレ目標設定等によって公衆の貨幣保蔵傾向の歯止めを計ることが必要である。
### 1. はじめに

日本経済が深刻な不況とデフレーション（デフレ）にあえいでいることは衆目の一致するところであろう。現在のデフレは、フローの次元、すなわち物やサービスのデフレだけではなく、それにともなうストックの次元での資産価格下落にも大いに悪影響を与えている。フローの次元では緩やかな財・サービス価格下落でも、資産の将来のフローの収益が下がっていくという新しい予想が生まれると、激しい資産価格変動を引き起こす（その代わり、将来のデフレ率が予想され、それが変化しない状況では、資産価格は下がらない）。

日本経済は、デフレ、失業、低成長、不良債権と倒産の累積という悪循環を続けている。本稿では、このような状態に対する処方箋を探るため、現在の平成不況がどういう性格を有するかについて、経済理論から何が言えるかを考えたい。

ときおり実証的な時系列データ等にも言及するが、できる限りは、デフレ下にある日本経済がこの状態を続けている理由について、理論的分析によってどこまで明らかにできるかに焦点を絞りたい。それとともに現在の日本の状況が経済学に対してどのような新しい問題を提起しているのかについても言及する。

このことは、構造形や誘導形による計量経済モデルその他の実証分析を軽視していることを意味しない。実証分析は、政策効果についての量的な知識を我々に与え、ある政策を勧める（あるいは勧めない）根拠として重要な役割を果たす。しかし、本稿では、理論的考察から、時によっては理論的考察のみから得られる認識が、政策問題にとって重要な知見を与えてくれることを主張したい。というのも、そうした知見が今日の政策論議で往々にして無視されているからである。

本論の構成は以下の通りであり。まず次節では、理論的純化を旨とする経済理論のあり方と現実の日本経済の複雑性について簡単に言及する。第2節以下では、平成不況理解の上で有益と考えられる幾つかの理論モデルを取り上げ、順次現代的含意を検討していく。取り上げるテーマは、世代重複型成長モデルとその拡張版における労働力成長率低下の影響（第2節）、貿易モデルにおける中国発展の効果（第3節）、期待に依存型複数均衡の可能性（第4節）、デフレの弊害と金融的対応の有効性（第5節）、不良債権問題（第6節）等である。最終節では、それまでの整理も踏まえ、現代日本への若干の含意を述べたい。

### 2. 経済理論の方法と現実の複雑性

経済理論は経済論理を純粋な形で取り出そうとする。そこでは、様々な問題を分析する際に、現実の経済宇宙では様々な要因が働いているところを、貨幣要因とか実物要因とかいう形で摘出し、それぞれのかなり純化された状況において、基本的性質を明らかにする。すなわち、経済理論のとる戦略は「分割して統治せよ」である。経済理論は、全てを一緒にして取り扱うのではなく、大事な要因を選んでそれを純粋培養して、論理的帰結を追及する性格を持っている。

関連で、本稿の中心課題の一つでもある「デフレ」の定義について述べておく。デフレ
というのはデフレーションの略語である。世界共通に使われるデフレーションの定義は、一般物価の継続的下落である。しかし、日本では一般物価の下落に不況、すなわち失業や過剰設備等、が結びついたものとして定義されることが多かった。筆者は、景気沈滞の実物面と貨幣面を分析的に分けて考えるためにも、世界の通常の用語法に従って、物価下落の側面を「デフレ」とし、不況の側面から分けて考えることが必要だと思う。両者を分けて考えないと、物価下落そのものが貨幣的な現象であること、つまりデフレが貨幣的現象であることに関して議論の焦点が定まらないからである。すなわち、デフレの概念を不況と物価下落との組み合わさったものとすると、物価下落そのものが貨幣的現象であり、それに対しては貨幣的な政策が、唯一ではないにしても、極めて重要な役割を果たすことすら忘れられてしまう。

さて、現今のいわゆる平成不況はどのような経済メカニズムで説明できるだろうか。「複合脱線」による脱線事故が多いように、不況も一つだけの要因に依存するとは考え難い。本稿では、現在の「複合不況 $ ^{1} $ 」に作用しているであろう幾つかの要因を一つ一つ理論的に取り上げる。はじめに不況の実物的要因を取り上げ、後段（5節以下）では貨幣的要因を中心に議論しよう。

### 3. 不況の実物的要因Ⅰ：成長論からのアプローチ

日本の不況の原因の中でも、実物的要因、すなわち貨幣が直接関係しないような要因から検討しよう。ここで扱う実物的要因にせよ、後に扱う貨幣的要因にせよ、以下に挙げる要因の多くに共通することは、日本の経済主体が過去の右肩上がりの経済動向に過剰適応し、予測を立てるときにも過去の趨勢をそのまま伸ばし過ぎていたという点にある。そしてその右上がりの経済成長への期待は裏切られた。この「裏切られた期待（Betrayed Expectations）が日本の不況の各方面に現れている。

### 3.1 世代重複モデルによる評価

近年観察される日本経済の変化の一つに、人口の少子高齢化による労働成長率の低下、経済成長モデルで言えば外生的な成長率の急速かつ予期せざる下落が挙げられる。すなわち、わが国の人口は急激な老齢化に直面しており、労働力の成長率も極めて低くなってきている。将来における労働力成長率の低下が、今予想されているわけである。

こうした変化がもたらす影響を、世代の入れ替わりを考えた成長モデルである世代重複(Overlapping Generation、以下 OLG)モデルで検討してみよう。一般のOLGモデルでは、複数均衡の可能性も生じ、問題は簡単ではない。複数均衡の問題については本稿の後段で
扱うので、ここではユニークな成長の定常均衡が成立する場合を考えよう。OLGモデルにおいて、予期せざる労働力成長率の低下が生じ、定常均衡が移動したとき、経済にどのような変化が生じるだろうか。

ダイヤモンドの世代重複モデル（Diamond[1965]）では、各世代は自らの消費を

$$ U_{t}=u(C_{t}^{y})+\frac{1}{1+\rho}u(C_{t+1}^{o}) $$

の形で評価し（但し、 $ C^{y} $ は若年期の消費、 $ C^{0} $ は老年期（引退後）の消費、 $ \rho $ は割引率）その最大化を図るものと想定される。簡単のため、効用関数は相対的リスク回避度一定 $ u(C_{t}) = C_{t}^{1-\theta} / (1-\theta) $ としよう。また生産関数については、コブ＝ダグラス型（ $ \alpha $ は資本分配率、 $ 0 < \alpha < 1 $ ）を考える $ ^{2} $ 。この下で、経済の貯蓄率、実質利子率、及び一人当たり資本 k のダイナミクスは、それぞれ以下のように導ける（導出の詳細は Romer [1996] Chapter 2 等を参照）。

貯蓄率

$$ :s(r_{t+1})=\frac{(1+r_{t+1})^{(1-\theta)/\theta}}{(1+\rho)^{1/\theta}+(1+r_{t+1})^{(1-\theta)/\theta}} $$

実質利子率 : $ r_{t}=\alpha k_{t}^{\alpha} $

k の動学

$$ :k_{t+1}=\frac{1}{(1+n)(1+g)}\frac{(1+r_{t+1})^{(1-\theta)/\theta}}{(1+\rho)^{1/\theta}+(1+r_{t+1})^{(1-\theta)/\theta}}(1-\alpha)k_{t}^{\alpha} $$

この下で、労働力成長率である n が低下するとどのような結果がもたらせられるだろうか。

k の動学式により、n の低下は必ず定常水準の $ k^{*} $ の上昇につながる（図1）、したがって、貯蓄率に与える影響は、次のように分類できる。

(1) $ \theta>1 $ の場合（貯蓄率は実質利子率の減少関数）

定常均衡水準 $ k^{*} $ の上昇→均衡実質金利 $ r^{*} $ の低下→貯蓄率 s の上昇。

(2) $ \theta=1 $ の場合（貯蓄率と実質利子率は無関係）

「定常均衡水準 $ k^{*} $ の上昇→均衡実質金利 $ r^{*} $ の低下」までは(1)と同様だが、 $ \theta=1 $ により、貯蓄率は $ s(r_{t+1})=\frac{1}{2+\rho} $ で一定となっているので、貯蓄率 s には変化は生じない。

(3) $ \theta<1 $ の場合（貯蓄率は実質利子率の増加関数）

定常均衡水準 $ k^{*} $ の上昇→均衡実質金利 $ r^{*} $ の低下→貯蓄率 s の低下。

このように、労働成長率の低下に対する調整が消費に与える影響は効用関数のパラメータθ（相対的危険回避係数、代替の弾力性の逆数）に依存する。日本に関する実証研究によれば、θの推定値は2～4といった値である（Szpiro[1986]、浜田(浩児)[1998]、）。つまり、θ
図1 世代重複モデルのダイナミクスと人口成長率(n) 低下の影響

>1 である可能性が高いので、(1)のケース、すなわち貯蓄率の上昇（消費の減少）が生じる可能性が高い。

これを直観的に説明すると次のようになるであろう。人口成長率の低下は定常均衡時の一人当たりの資本水準を高め実質利子率を低下させる。均衡が安定的である限り移行過程でも実質利子率は低下する。実質利子率の低下は、貯蓄の収益率（異時点間の限界代替率）が下がったので今のうちに消費しておこうとする代替効果と、利子収入が減ったので両期ともに消費を控えようとする所得効果の二つの効果をもたらす。効用関数がコブ・ダグラス型（θ=1）の時、両者はお互いに打ち消しあう。効用の弾力性が小さい（θ>1）の時には代替効果が弱まるので、今期の消費は抑制される。人口が低成長になって、将来世代が少なくなると、現世代は生涯所得を減らさねばならなくなる。その所得効果が強い時には、現在の消費を切り詰めて貯蓄を増やさないとならないことになる。

一方、このモデルの経済成長率は $ \hat{Y}=n+g+\alpha\hat{k} $ に従う（ここでの g は技術進歩率）。

新しい定常均衡での成長率は$\hat{k}=0$ より、$\mathbf{n}+\mathbf{g}$ であり、$\mathbf{n}$ の低下はその分の成長率下落を意味する。ただ$k$ が新しい定常値まで上昇する過渡期には、$\hat{k}>0$ となる分、$\mathbf{n}$ が低下することの影響は若干緩和されよう。

以下、計算は省略するが、モデルの構造から明らかなように、技術進歩率（労働効率改善率）gの低下についても、nの低下と全く同一の結果が導ける。つまり、日本経済の現況を考える上で現実性を持つ労働力成長率や技術進歩率の低下は、将来的な成長率の鈍化を意味する一方、貯蓄率を上昇させる（消費を減少させる）可能性があると考えられるわけである。
### 3.2 介護サービス・モデル

Hamada, Goto, Raut, and Sakuragawa(2001)は、通常のOLGモデル分析に置かれた、各世代が第1期（若年期）に労働し第2期（老年期）には消費のみ行うという仮定を改めたケースを検討している。第1期に若い世代はもちろん働くが、第2期には、単に働かないというだけではなく、その介護のために次の世代の労働が必要となるというようなモデルを考えてみよう。

モデルは次のような二世代構造をしている。全ての世代は2期間生きる。そして1期目には1-lだけの労働を行い貯蓄する（lは余暇消費）が、2期目には介護サービスを次世代からcだけ受けるものとする。したがって、t期世代は、効用

$$ U_{t}\left(C_{t},l_{t}\right)+V\left(c_{t+1}\right) $$

を制約条件

$$ C_{t}+\frac{w_{t+1}c_{t+1}}{1+r_{t}}\leqq w_{t}(1-l_{t}) $$

の下で最大化する。ここで、 $ C_{t} $ は t 世代の第 1 期目の消費であり、 $ r_{t} $ は利子率、 $ w_{t+1} $ は次期の（介護の）賃金率である。第 1 期目の労働は一人当たりに換算して生産のための部分（ $ e_{t} $ と表記）と介護のための部分に分けられるので、労働の成長率を n として、

$$ e_{t}+\frac{c_{t}}{1+n}=1-l_{t} $$

という条件が満たされなくてはならない。これに生産関数

$$ y_{t}=e_{t}f\left(\frac{K_{t}}{e_{t}}\right) $$

(y は一人当たりの生産、K が資本) と、貯蓄の条件

$$ K_{t+1}=N_{t}s_{t} $$

$ s_{t} $ は一人当たり貯蓄）を組み合わせると、我々は介護サービスのモデルを組み上げることができる。効用関数を具体的に特定化して、

$$ u_{t}=U_{t}\left(C_{t},l_{t}\right)+V\left(c_{t+1}\right)=\alpha_{1}\log c_{t}+\alpha_{2}\log l_{t}+\alpha_{3}\log c_{t+1} $$

とすることにより、少なくとも定常状態について次のことが言える。すなわち、もしnが $ n_{0} $ から $ n_{1} $ に下がっても、生産に向けられる労働量は変化しない。この労働供給一定という結果は、もちろん対数和的（コブ＝ダグラス型）効用関数のもたらす帰結である。しかし、定常状態での介護サービスの水準は低下する。

さらに、より一般的な効用関数の下では、次のような結果が得られる。上のケースのように、介護サービスと第1期消費の代替の弾力性が1であるときには、第1期の消費は不変であるが、代替の弾力性が1より小さいと、nの低下は介護サービスへの需要をかえって増加させる。弾力性が小さいと、介護サービスを現在の消費で代替するわけにはいかず、介護サービスを確保せざるを得ない。そのためにかえって現在の消費を犠牲にしなければ
ならなくなるのである。介護サービスを受ける利益は若者の消費の増加とはトレード・オフし難いと考えればこのケースも起こる。そうなると、賃金水準は上昇し、資本の収益率は減少する。このような状態は、日本経済の現状から将来への姿を示唆していると言えば言い過ぎだろうか。

とはいえ、以上の成長モデルは完全雇用や資本の完全稼勲を前提としているので、問題になっている現下の日本経済の状況について言えることは限られている。また、通常想定されるパラメータの大きさを前提とすれば、人口減少のショックがそれほど大きいとは考え難い。本稿の後段では、90年代不況の認識としてより現実性の高い不完全雇用や名目変数の影響を考慮したモデルについて議論する。

## 4 ．不況の実物的要因Ⅱ：国際的要因からのアプローチ

日本経済は多くの労働力豊富な国々に囲まれているので、空洞化が進み、成長率が衰えて国民所得が減っていくという議論がある。本節では、二番目の実物的要因として、日本経済の空洞化の問題について、スタンダードな貿易モデルで考えてみたい。

### 4.1 労働価値型モデル

ディビッド・リカードは労働価値説に立って、労働の生産性が異なる2国間でどのような貿易パターンが生じるかを議論した。それを多数財について一般化したのがDornbush, Fischer, and Samuelson（1977）である。彼らは、無数に財の種類がある（連続体の濃度で存在する）世界での貿易モデルを考えた。詳細は原論文、あるいはKruguman and Obstfeld[1999]等を参照してほしいが、その状況は図2のようになる。

我々の関心は、例えば中国の一産業において労働生産性の上昇があった場合に、それが日本に対してどのような影響を及ぼすか、という点にある。モデルによれば、中国と日本の相対賃金は中国の技術進歩によって影響を受けるが、その影響は中国と日本が強い競争関係にある産業に関する生産性の上昇が生じた場合により大きくなる。つまり、日・中の相対賃金への影響は、日本が輸出するか中国が輸出するかというぎりぎりで競っている財・産業、つまり図の点Pに近い財・産業において一国に技術進歩が生じたときに最も著しい。これは、図2で両国間の労働投入係数の比率が破線のように変化した時に起こる（点Pから離れた領域で技術進歩が起こっても相対賃金は変化しない）。例えば、自動車のように日本が輸出していたものについて、中国で技術進歩が起こって逆に中国から日本に輸出が生じるようなケースである。そういった場合に、日中相対賃金は最も強く影響を受ける。このようなモデルでは、両国にとって戦略的に重要な産業、すなわちどちらが輸出してもおかしくないような産業に関する中国での技術進歩が賃金の相対水準を中国に有利なように変化させることになる。このような労働だけを生産要素と考えるモデルは、労働価値説のモデルであり、賃金水準が国民所得に等しくなるので、日本国民が中国国民と比べて相対的に不利益となる。しかし、日本も中国から入ってくるより安価な輸出品の利益を受け
図2 多数財リカード・モデルにおける技術進歩の効果

るので、必ずしも絶対的に不利益となるわけではない。

以上と同様な問題は、このようなリカード型モデルにおいて中国が市場経済に仲間入りした場合にも現れる。中国がWTOに加盟し、今まで輸入品であったが、今や比較優位のある財の輸出を開始したとしよう。その財の輸出が、今までの日中間の輸出入パターンを変化させるようであれば、前段の議論はそのまま成立する。このような理論的考察は、広瀬・森藤（2003）による中国のWTO加盟に係る数量シミュレーション分析において得られている、「中国と最も比較優位構造が近い国が中国の開国によって最も不利益を蒙る」という結論を理論的にサポートするものである。

### 4.2 要素価格均等化モデル

次にポピュラーな貿易モデルとして、ヘクシャーニオリーンニサミュエルソン（HOS）モデルを取り上げよう。このモデルの要点は、各国間での要素賦存パターンの違いが貿易を生じさせる点にある。2 財、2 国、2 生産要素を考える時、その生産要素の相対的な賦存量によって、貿易の過程での輸出価格と輸入価格の比率、すなわち交易条件が決定されるモデルである。このスタンダードな HOS モデルでは、要素価格均等化の定理が働く。もし技術が 2 国間で共通で、両国が 2 つの財をともに生産しているような場合、要素価格、すなわち実質賃金と資本の収益率は絶対的な意味で 2 国間で均等化するのである。この延長で、2 国間で生産関数が違ったり、不完全特化が起こらないような条件でも、要素価格（実質賃金や資本の収益率）が均等化する傾向にあるという議論も出てくる。現在の日本と中国との間で要素価格均等化が働けば、日本の実質賃金は中国の水準まで下落する必要が生じるかもしれない。

もちろん、貿易が完全に自由で、両国で同一の技術が採用されているという状態はあま
り現実的ではない。例えば香港の例をとってみても、香港の賃金は中国の本土に比べ大幅に違っている。購買力平価を考慮した賃金を取ってみても6～7倍の差がある。このことは、国際的な要素価格均等化が必ずしも完全には働かないことを示している。しかし、このようなモデルで要素価格均等化が起これば、実質賃金の下落だけでなく、同時に資本の収益率が均等化によって上昇するので、日本の国民所得が中国との交易によって一般に下がるということまでは意味しない。

日本の厚生水準が不利化するのは交易条件が悪化する場合に限られる。日本の輸入品が相対的に安くなって交易条件が改善する限り、日本の厚生水準（つまり、実質所得水準）が悪化することはない（図3）。そして、事実を見ても、90年代の日本で交易条件の悪化が生じたとは考えがたい。

図3 公益条件の変化と日本の厚生水準

無論、Itoh and Kiyono（1987）やYano（1983）が示すように、交易条件が不利化することによって日本が不利益を蒙るケースが全くないわけではない。しかし、そのような条件はあまり現実性がない。そうしたことが起こるには、今まで行われた貿易の三角形が逆転する、つまり今まで輸入財であったものが輸出財になる（少なくとも輸入財の貿易三角形が減少する）必要がある。すなわち、ハリー・ジョンソンが言う、反貿易（anti-trade）的な技術進歩が起こった場合に限られるわけである（Johnson[1958]）。なお、中国の規模が本当に大きくなったときは、中国は大国となる。したがって、他の国が多少輸入をしただけでは中国の提示する交易条件は変化しなくなる。貿易論の意味で他国が小国となるわけで、中国のオファー曲線が直線となることに注意をしておきたい（図4）。
図４ 直線化する大国のオファー・カーブ

### 5. 複数均衡の可能性

実物的要因の文脈で最後に検討するのは、複数均衡の問題である。後述するように、複数均衡は貨幣的要因においても重要な役割を果たしうる³。最近テニス・コートやゴルフ場が経営不振で倒産することも増えている。ゴルフ場に皆が通っていた頃は、ゴルフ場で遊んでサービスを消費し、それによりゴルフ場の職員も新たな購買力を得て他の場所で消費を行い得た。したがって全てが好循環になるような均衡があった。それに対し、所得が少ないか、あるいは所得があっても将来が不安だから遊んでいられないとゴルフ場に行かないような場合、ゴルフ場の従業員も他の市場に出かけないという均衡になる。この場合、ゴルフに行く人の所得もいずれマイナスの影響を受ける。すなわち。弱気の均衡である。このように、経済には強気の均衡の可能性と弱気の均衡の可能性が並存している。

弱気の均衡が成立するのか、強気の均衡が成立するのかを決める場合、それは経済主体の期待に大きく依存する。人々がお互いに現在経済が活況でゴルフをしても将来大丈夫だと考えると強気の均衡に向かう。ゴルフをすれば人々に収入も生じて購買力（有効需要）が生じ、強気の均衡が実現する。そういうお互いの予想が協調するような、そして予想が自己実現するような均衡である。それに対し、悲観的な予想が支配する均衡では、お互いに悲観的な予想を持ち、それが実現してしまう。そういうタイプの均衡が少なくとも2つあるわけである。

この問題をモデルとして明示的に定式化したものが Diamond（1982）によるいわゆるココナッツの寓話である。南洋のジャングル社会の成員は皆が寝て気楽な生活をしている。そこではココナツの実が各人の家に生る。しかし、自分の家のココナツには各人特異体質になっていて、よその家のココナツと交換しないと食べられない。そこでココナツを消費するためには往来を歩いて他の人と交換しなければならない。多くの人が交換するために道を歩いていると思えば各人はココナツを採ろうとするわけであるが、ココナツを採るには多少の苦労がいる。各生産者は木に登らなければならない。そのような状態でよい均衡、
すなわち皆が木に登ってココナツを生産するような状態、が発生するためには他人が往来を歩いていると成員が信じなければならない。皆が往来を歩いていない時には皆が家で寝転んでいる悪い均衡が生じる。逆に皆が歩いている時には、それぞれ皆が努力してココナツを採るような良い均衡が生ずるわけである。

もちろん良い均衡になった方がよいわけだが、どうすれば人々に戸外を人が歩いていると期待させることができるだろうか。まず考えられる解決法は、どこかでシグナルを与えてくれるものを定めることである。仮に太陽の黒点がシグナルを与えてくれて、黒点がある時には強気の均衡、黒点が無い時には弱気の均衡と決める、という風に合意ができれば、皆はそれに従えばよい。しかし、現実にはどうして黒点がある方が強気の均衡になるのかは何も教えてくれない。下方均衡になった時にどうやって上方均衡に戻っていかないのかについても教えてくれない。Kandori, Mailath and Rob（1993）は、2つの均衡がある時に、一方から他方に、言わば突如特異な行動を行うという（突然変異とでも呼ぶべき）形で、一つの均衡から他方の均衡に移動していく過程を分析している。

より現実的な状況で、例えば政府が「今は好況ですよ」と言ったらどうなるか、という問題が考えられる。こういう状況で、政府の「好況です」というアナウンスを皆が信じてコーディネートしてくれれば上手く行くだろう。しかし、実際にそう宣言しても、もし十分な数の人が道を歩いていなければ、「何だ、政府の言っていることは間違いだ」ということになる。いわゆるただの約束（Cheap Talk）の役割は限られるのである。あるいは、政府は人を雇って歩いてもらう。つまりどこかでココナツを税金として取り立てるか公債で借りるかして、政府がいわばココナツ売りのサンドイッチマンを練り歩かせることが考えられる。それによって人々は、ああこれで好況になったと信じるかもしれない。政府がそういう行動を取っていることを知らないで、あるいは知っていてもこれから好況になったということで、皆ココナツを採り始めて経済は上手く回るようになるかもしれない。このようなモデルも、実は財政支出、税制改革に関する問題解明の糸口になりうるかもしれない。

### 6. 貨幣的要因の重要性

不況には様々な原因があるが、デフレに関しては金融的要因が最も重要である。既に述べた通り、デフレは物価水準の下落と定義される。一定量の物やサービスと交換される貨幣の額が次第に少なくなってくる、つまり貨幣の実質価値が上昇しつつある、というのがデフレ現象である。したがって、デフレは貨幣的現象である。少なくとも貨幣と物とが交換されるその半面は貨幣であるので、デフレに対する責任の少なくとも半分は貨幣の側にある。構造政策や財政政策は、デフレに対する金融政策の働き方を強める触媒としては働きうるが、結局は貨幣と物との関係に行き着かない限りデフレは解決しない。その意味で、デフレに対抗できる政策は究極には金融政策なのである。

### 6.1 総供給・総需要（ＡＳ－ＡＤ）分析
上記の観点からの第一の分析がいわゆるＡＳ－ＡＤ分析である。賃金に下方硬直性があるとＡＳ曲線、すなわち総供給曲線が右上がりの部分を持つ。そのような右上がりの部分を持つ限りにおいて、需要曲線がＡＤ曲線を引き下げることはＡＳ曲線を左下方向に辿っていって物価が下がることになる（図５）。

図5 右下がりの AS 曲線とデフレーション

したがってデフレになると、名目賃金一定でＡＳが固定している限り生産が低下して、失業が増えてくるという関係になる。実際のところ2000年頃までは日本の賃金分配率は上がり続けている。2001年ないし2002年以降、賃金が下がって労働分配率が下降すると予想されたが、そうはならず頭打ちの傾向を示している。名目賃金が下がるとＡＳ曲線は下方に移動するかもしれない。しかし、それを予想した消費者等は支出を躊躇することになる。そうすると今度はＡＤ曲線が下方にシフトし、やはり物価は下がって、賃金も物価も下がり続けるという賃金・物価デフレ・スパイラルが生じてしまう可能性がある。

ケインズ経済学では、ＡＤを投資（Ⅰ）と消費（Ｃ）と輸出の合計と考える。それ自身間違いではないが、クラウド・アウト（押しのけ効果）やネオ・リカーディアンの公債の中立命題の力が働いて、政府の赤字支出を国民の側で是正しようとする力が働くこともあるので、ⅠやＣの値はケインズ経済学の教科書にある程簡単に決まっているわけではない。

貨幣と所得の関係でＡＤを描くという立場に従えば、関係はMV＝PYとなる。これは恒等式である。言い換えると、この式で貨幣の流通速度Ｖが定義される。したがって、これを因果関係式として用いるには注意が必要である。もしここでＶが一定であれば、そこで貨幣数量説が成り立つ。Ｙが一定でなくてもＶが一定ならＭを増やせば、それはＡＤを右に動かすということであり、ＡＳ曲線上の物価上昇が可能になる。しかし実際はＶが一定ではない。そうした場合には、貨幣量を増やしただけでは名目所得は増えず、結局貨幣の流通速度を変えるだけに終わる可能性もある。財政で有効需要が操作できるという考え方は、財政政策で各市場に活気をつければそれでＶが変わることを強調することに他ならない。逆に将来の物価上昇の期待を変えれば、Ｖが変わるという関係もある。そのためには、イ