Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
差が1％ポイント拡大すると,2億ドル強の資本移動が発生する。この資本移動は,低金利から高金利国にむかうものであり（被説明変数は日本へのネットの資本流入量であり,金利差は日本金利・マイナス・ユーロ金利と定義してあることに注意）。このことは先の(10)'式との関係でいえば $ a_{4}>0 $ という想定と整合的である。すなわち,貿易に基づく直物為替の超過供給曲線の傾きは「正常」であると推測される。

注意すべきことは,この2億ドル余りの資本移動は国際金利格差1%の変化に対応して1回限り発生する（金利格差発生後約3ヶ月にわたって発生する）ものであり,金利格差がそれ以上変化しない限りはもはやそれ以上の資本移動は発生しないことである。したがって,資本収支の裏側にある経常収支の変化もまた一時的であり,しかもその額は金利格差1%の変化に対して僅か2億ドル程度にすぎない。金融政策（金利政策）の変化が資本収支（したがって経常収支）を変化させ,それが有効需要の変動をもたらしうる度合はその程度のものにすぎないのである。この程度の有効需要の変動がわが国の総有効需要の規模に与える効果は微々たるものであろう。

また,政府介入にかかる係数は0.7~0.8程度と推定されている。つまり,政府による1億ドルの外国為買い介入は7,000万～8,000万ドルの資本流入をもたらす。この結果は,貿易から発生する直物為替に対する超過供給曲線が正の正常な傾きを持っていることを示唆する。

## 結論

本章では,変動相場制下のわが国の資本移動を計量的に分析する試みを行った。この種の研究は過去においてもしばしば行われて来た所であるが,外国為替市場についての明確な構造モデルを前提とした上で誘導形を導出し,それを推定した研究例はあまり多いとは言えないように思われる。その点では,我々の用いた定式化の方法は何がしかのメリットを持つものと考えられる。また,実証上の観点からは,月次データを使用してツィアン的な外国為替市場モデルの有効性を実証した点での意義があるのではなかろうか。ツィアン的な外国為替市場モデルはかなり「ふところ」の深いモデルであり,近年発達した「アセット・アプローチ」的な為替レート決定理論となんら矛盾しないモデルである。この種のモデルが現実の解釈にあたって極めて有効であることが明らかになったことが,本章の主要なメッセージのひとつと思われる。

本モデルの推計結果から導出される主要な結論は次の通りである。第1に,国際金利差の変化は,わが国の場合,短資移動に有意に影響する。自国金利の上昇は自国への資本流入をもたらす（流出ではなく）と推測すべき根拠が存在する。そしてこのことは,しばしば主張される「Jカーヴ効果」が存在しないことを含意している。

第2に,上記のように金融政策は短資移動に有意に影響はするけれども,その絶対的な大きさはそれほど大きなものとは言えない。わが国の金利がたとえ1%下落したとしても,そのことの総効果は資本輸出を（したがって経常勘定——外国からのわが国に対する純需要——を）約2億ドル増加させるにすぎない。わが国の経済規模を考えるとき,この程度の純需要の変化がどの程度重要であるかは疑問であろう。

第3に,短資移動に対する公的介入の影響が大きいことに留意すべきである。通貨当局の為替市場介入はそれをかなりの程度まで相殺する資本移動を誘発する。たとえば外国為替市場において円買いドル売りの大規模な投機が発生し，通貨当局がそれに対してドル買い介入を行ったような状況を想定してみよう。我々の推定結果によれば,このような為替市場への介入自体がわが国への新たな資本流入を誘発し,その程度はかなり高い——介入額の約7割に上る新たな資本流入がおこる——のである。逆に言えば,政府介入への大半は資本移動によって相殺され,為替レート水準への影響はほとんどない
# 特定個人情報保護委員會（第36回）議事概要

1 日時：平成27年1月9日（金）14：00～14：30

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、嶋田委員、手塚委員、加藤委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

冒頭、嶋田委員及び加藤委員から挨拶があった。

議題：出張の報告（カナダ、フランス）について

事務局から、平成26年12月に開催されたアジア太平洋プライバシー執行機関（APPA）フォーラム及び経済協力開発機構（OECD）デジタル経済セキュリティ・プライバシー作業部会への参加について、報告があった。

以上
## Chapter 8: Promoting Local Diversity

## [Directions in regional and national development]

MLIT is not only implementing national land planning at both the national and regional levels, but also looking into formulating new national land plans in view of the enactment of the “National Land Sustainability Plan Act.” The ministry is also promoting the regional hub development, as well as supporting regional and community development.

## [Regional and community development that builds on local characteristics]

MLIT is supporting a wide range of local initiatives, including: developing networks that facilitate exchange and cooperation among municipalities and other local entities; developing regional communication nodes and town-making that make good use of local characteristics. In extending such support,

the ministry fully respects local initiative and encourages the active involvement of local residents in these development processes as well as supporting affiliation of cities, towns, and villages.

Roadside station “Fujikawa Rakuza” (Shizuoka Prefecture)

Bannai River Sabo Dam, registered as a designated tangible cultural property (Niigata Prefecture)

## [Providing local public transport service and promoting regions that need special attention]

MLIT is committed to ensuring that local residents have access to public transport for their daily activities. To this end, the ministry offers support in such fields as the development of local railway facilities, the continued operation of bus service in rural areas, and the continued operation and revitalization of air and shipping line to and from remote islands.

Furthermore, MLIT is proactively promoting the development of heavy snow belts, remote islands —including the Amami Islands and the Ogasawara Islands—and peninsulas that need special attention.

## [Promoting comprehensive development of Hokkaido]

The initiative to develop Hokkaido is addressing a number of issues. Among them are: strengthening the function as a food production base; regional development making use of clean energy; tourism exchange promotion, particularly in view of the Shirotoko area's registration as a world natural heritage site; and infrastructure development that respects the autonomy of local governments. The ministry is working on comprehensive promotion of the Ainu culture, as well as the stabilization and promotion of the areas adjacent to the Northern Territories.

Creating a Snow Ice Shipping Logistics System

Example of activities in Ainu traditional living space: Tree bark peeling to be used for clothing materials
## 第2節 クラウディング・アウト効果の計測

まず我々が第3・1図のA，B，C点に対応する値を求めるためにどのようなシミュレーション実験を行ったかを説明しよう。

第3・1図のA点は、標準ケースの解に対応している。B点は bond financeによる財政支出増の乗数シミュレーションの解であり、C点はmoney financeによる(accommodating金融政策がとられた場合の)財政支出増の乗数シミュレーションの解である。財政支出乗数シミュレーションは、標準解のGNPの1％相当の財政支出（実質値）を標準ケースの財政支出に加えて行っている。C点は、金融セクターを外生化し、全ての金利の標準解と同じ値を外生的に与えシミュレーションを行い求めた $ ^{(*)} $ $ ^{**} $ 。このような金融セクターの取扱いは、全ての金利が標準解と同じになるような貨幣供給量を試行錯誤によって求めるには厖大な量の計算が必要であること、また、我々のモデルにおける金融セクターからその他セクターへの影響の主たる波及経路は、金利を通ずるものだけであることから、金融セクターを外生化して、金利を外生的に扱うこのような方法が、accommodating金融政策の妥当な近似であると考えられることによるものである。シミュレーションは全て国別モデルを単独で動かすことによって行っている。

クラウディング・アウトの程度を国毎に比較するために、金融政策の違いによるこの二つの財政乗数の比（第3-1図CD/AC）をもって「クラウディング・アウト」指標として定義している。

第3・1表は、固定相場制下で計測された「クラウディング・アウト」指標をモデル内の9カ国について掲げたものである。

## 第3節 クラウディング・アウト指標の国際比較

## ——固定相場制の場合——

第3・1表にみられるようにアメリカ及びドイツにおいては、拡張的な財政政策は相対的に大きなクラウディング・アウトを生ずるが、他の国ではシミュレーション期間を通じてほとんどクラウディング・アウトが認められない。

「クラウディング・アウト」指標は、多くの国で時が経つにつれて大きくなっている。例えばアメリカをみると、第1年目の指標値は0.15であるが、その後増大を続け、4年目には0.54となる。

アメリカのクラウディング・アウト指標には面白い動きがみられる。4年目にグラウディング・アウトが最大となったあとで、急速に縮小し、6年目には負になる。すなわち、accommodatingな金融政策下の財政乗数の方がnon-accommodatingな金融政策の下でのものより6年目には小さくなることである。これは、accommodatingな金融政策の下では、そうでない場合に比べて物価上昇率が高く、この高い物価上昇が需要を減少させる効果を持つことによるものである。このような物価上昇の需要削減効果は5年目から明らかになる。同様の現象が大きさはずっと小さいが韓国及びイタリアでも生じている。

ドイツのクラウディング・アウト指標は第1年目に0.059であり、徐々に増大し、5年目に最大の0.59となる。6年目には縮小して0.48となる。

どのような要因がこのような「クラウディン
年	国	US	UK	GE	JA	KR	AL	IT	CA	FR
クラウディング・アウ	1年月	0.152	0.023	0.059	0.015	0.002	0.035	0.013	0.010	0.016
2	0.378	0.052	0.184	0.021	0.002	0.030	0.029	0.053	0.018
卜指標	3	0.459	0.029	0.372	0.025	0.001	0.047	0.035	0.066	0.010
4	0.542	0.037	0.575	0.028	-0.000	0.057	0.020	0.031	0.002
5	0.425	0.052	0.585	0.034	-0.001	0.050	0.016	0.028	-0.002
6	-0.283	0.052	0.480	0.049	-0.002	0.056	-0.050	0.042	-0.005
名目長期金利 $ ^{1)} $ の上昇	1	0.336	0.154	0.159	0.148	0.169	0.138	0.044	0.022	0.041
2	0.782	0.425	0.292	0.190	0.327	0.188	0.034	0.069	0.064
幅	3	1.175	0.560	0.388	0.211	0.373	0.143	0.058	0.043	0.031
(B点とA点又はC点	4	1.490	0.731	0.475	0.254	0.382	0.180	0.052	0.025	0.003
5	1.694	0.994	0.570	0.306	0.370	0.167	0.054	0.025	-0.005
との産)	6	1.900	1.216	0.649	0.372	0.340	0.156	0.075	0.027	-0.011
実質長期金利 $ ^{1)} $ $ ^{2)} $ の上:	1	0.415	0.157	0.160	0.149	0.168	0.141	0.049	0.024	0.043
2	1.085	0.439	0.303	0.192	0.327	0.191	0.074	0.085	0.065
外幅	3	1.462	0.559	0.422	0.209	0.374	0.134	0.055	0.058	0.030
4	1.754	0.995	0.549	0.252	0.382	0.200	0.054	0.028	0.000
(B点とC点との産)	5	1.610	1.023	0.665	0.295	0.370	0.200	0.066	0.029	-0.005
6	1.482	1.248	0.693	0.359	0.339	0.190	0.079	0.037	-0.011
財政乘数 $ ^{3)} $	1	1.996	1.303	1.281	0.979	0.983	1.142	1.246	1.974	0.989
2	1.905	0.742	1.336	1.282	1.110	1.135	1.250	2.221	1.103
3	1.684	0.568	0.983	1.412	1.054	1.059	1.038	1.616	1.077
(AD/GNP $ _{A} $ )	4	1.290	0.707	0.528	1.458	0.854	1.189	0.742	1.506	1.048
5	0.944	0.757	0.463	1.442	0.711	1.209	0.526	1.429	1.034
6	1.222	0.738	0.626	1.379	0.547	1.103	0.190	1.261	1.006

(注) 1) パーセントポイント

2) 各国の代表的長期金利からアブソープションデフレーターの上昇率を引いて実質化した。

3) 標準解からの乖離率

4) 為替レート外生化の場合
グ・アウト」の程度の国による違いをもたらしているのであろうか。

再び第3・1図に戻ってみると、「クラウディング・アウト」指標の大きさは次の4つの要因に依存していることがわかる。第1は、LM曲線の傾きである。この傾きが急なほど「クラウディング・アウト」は大きくなる。第2は、LM曲線のシフト幅である。このシフトはbond financeによる資産効果や、経常収支の変化による対外資産の変化を通ずるマネーサプライの増加などの要因によって生ずるものである。第3は、IS曲線の傾きである。第4はIS曲線のシフト幅である。この傾きが急なほど、またシフト幅が大きいほど「クラウディング・アウト」は小さくなる。

以上の枠に従って第3-1表の「クラウディング・アウト」指標の大きさを解釈することにする。先ずLM曲線側の要因からみると、財政支出の増加による需要ショックに対する金利の上昇は第3-1表にみられるようにアメリカで最も大きく、次いでイギリス、ドイツ、日本、韓国、オーストラリア、イタリア、カナダ、フランスの順になっている。アメリカ、イギリス、ドイツ、日本については、長期金利は上昇のテンポは徐々に落ちるものの通期上昇を続ける。

アメリカの金利が需要ショックに対し最も敏感に反応するのは後述のようにアメリカのLM曲線の傾きが他国に比べ急になっている（第1の要因が強い）ことによるものと思われる。

イギリスもかなり敏感な反応を見せるが、一つの理由はアメリカと同様にLM曲線の傾きが急なこと（後述）である（第1の要因）。より影響の大きいもう一つの理由は、政府負債残高の増加に伴うLM曲線のシフト（第2の要因）である。即ち、政府負債残高が増加することにより民間純資産が増加し、その結果、民間純資産のポートフォリオの一形態としての貨幣需要が増大し、LM曲線を左方にシフトさせる効果である。

ドイツ、日本、韓国、オーストラリア、では金利の上昇幅はアメリカ、イギリスより小さく6年目で0.15パーセントポイントから0.60パーセントポイントとなっている。このグループの中ではドイツの金利の反応が最も大きい。

ドイツの場合、政府支出の増加が貿易収支の悪化を通じて総合収支を悪化させ、これが外資準備を減少させハイパワードマネーの供給を減少させるというLM曲線のシフト効果が大きいことによるものである（第2の要因が強い） $ ^{*} $ 。

一方、日本では、金利は主として公定歩合によって決定されており、ドイツのようにマネー・サプライの変化にあまり反応しないため金利の上昇幅は小さくなっている（これはLM曲線の傾きが非常に緩やかであることを示唆している）。

イタリア、カナダ、フランスは需要の変化に対して、金利はほとんど反応しないグループである。これらの国では、金融政策は金利をコントロールすることによって対外均衡と為替レートの安定化を目指して運営されているため、金利は国内金融市場の需給をあまり反映せず、為替レートの変化、大国の金利、相対的インフレ率などを反映するよう特定化されている。換言すれば、これらの国では、自動的にある程度accommodatingなマネーサプライの増加がなされてるような政策当局の行動が、モデルの中に組み込まれているといえる。

次に、クラウディング・アウトの程度をIS曲線側の要因からみよう。IS曲線のシフト幅（第4の要因）は、各国とも同じにコントロールさ
年	国	US	UK	GE	JA	KR	AL	IT	CA	FR
G	N	P	1年日	0.152	0.023	0.059	0.015	0.002	0.036	0.013	0.010	0.016
2	0.378	0.052	0.184	0.021	0.002	0.030	0.029	0.053	0.018
3	0.459	0.029	0.372	0.025	0.001	0.047	0.035	0.066	0.010
4	0.542	0.037	0.575	0.028	-0.000	0.057	0.030	0.031	0.002
5	0.425	0.052	0.585	0.034	-0.001	0.050	0.016	0.028	-0.002
6	-0.283	0.052	0.480	0.049	-0.002	0.056	-0.050	0.042	-0.005
個人消費	1	0.089	0.006	0.014	-0.003	0.001	0.015	0.004	0.005	0.001
2	0.200	0.023	0.064	-0.002	0.001	0.041	0.010	0.027	0.006
3	0.260	0.022	0.157	-0.002	0.001	0.050	0.007	0.049	0.007
4	0.313	0.029	0.289	-0.004	0.001	0.056	-0.008	0.039	0.005
5	0.381	0.043	0.338	-0.002	-0.000	0.069	-0.037	0.031	0.003
6	0.223	0.057	0.308	0.006	-0.001	0.084	-0.202	0.037	0.002
総民間投資	1	0.047	0.020	0.054	0.021	0.002	0.018	0.013	0.004	0.009
2	0.157	0.055	0.158	0.027	0.002	0.023	0.030	0.033	0.012
3	0.178	0.042	0.310	0.032	0.001	0.004	0.044	0.062	0.006
4	0.210	0.040	0.458	0.038	-0.000	0.020	0.055	0.029	-0.001
5	0.044	0.053	0.417	0.042	-0.001	0.016	0.066	0.004	-0.003
6	-0.570	0.055	0.290	0.055	-0.002	0.011	0.170	0.004	-0.004
輸出	1	-0.054	-0.000	-0.002	-0.002	0.000	-0.000	-0.000	-0.000	-0.000
2	-0.054	-0.000	-0.007	-0.002	0.000	-0.000	-0.000	-0.000	-0.000
3	-0.063	-0.001	-0.014	-0.002	-0.000	0.000	-0.000	-0.001	-0.000
4	-0.085	-0.001	-0.021	-0.003	-0.000	-0.001	-0.001	-0.001	0.000
5	-0.169	-0.002	-0.015	-0.003	-0.000	-0.003	-0.003	-0.002	0.000
6	-0.270	-0.004	-0.005	-0.006	-0.000	-0.005	-0.012	-0.002	0.000
輸入	1	0.028	-0.013	-0.018	-0.002	-0.001	-0.020	-0.004	-0.002	-0.003
2	0.012	-0.053	-0.056	-0.004	-0.001	-0.019	-0.010	-0.021	-0.005
3	0.014	-0.036	-0.121	-0.005	-0.001	-0.012	-0.015	-0.050	-0.004
4	0.028	-0.046	-0.192	-0.006	-0.000	-0.030	-0.015	-0.021	-0.001
5	0.117	-0.067	-0.171	-0.005	0.000	-0.031	-0.011	0.002	0.000
6	0.401	-0.078	-0.114	-0.007	0.001	-0.035	-0.006	0.000	0.001

（注）クラウディング・アウトへの寄与度は次のように計算されている。

$\frac{X_{C}-X_{B}}{GNP_{C}-GNP_{A}}$ X:需要項目

添字:A.B.Cは図1のA.B.C点に対応

A:標準解

B:bond financeの場合の財政乗数シミュレーションの解

C:money financeの場合の財政乗数シミュレーションの解
れている（GNPの1%）ので、ここで問題となるのは総需要の金利弾力性である（IS曲線の勾配（第3の要因）。金利弾力性が大きいほどクラウディング・アウト効果は大きくなる。第3-2表はクラウディング・アウトがどの支出項目で生じているのかを見たものである。ドイツでは民間設備投資の金利弾力性が大きく、これがクラウディング・アウトされているのに対しアメリカでは主として個人消費でクラウディング・アウトが生じている。世界経済モデルは、開放体系のモデルであるため、閉鎖体系のモデルに比べて、総需要の金利弾力性は小さくなりがちである。金利の上昇はGNPの減少をもたらすが、これは輸入を減少させ、一方で輸出はGNPの減少による輸出価格の低下から増加する。従って、純輸出ほどの国においても「クラウディング・アウト」を緩和するように働いている。

この現象はとくに、イギリスのように輸入の所得弾力性の大きい国で顕著である。このため、イギリスでは、ドイツより金利の反応が大きいにもかかわらず、総需要の金利に対する反応が極めて小さく、クラウディング・アウト指標が小さくなっている。

ここで9カ国を、LMカーブ側の要因が大きいか、ISカーブ側の要因が大きいかによって分類すると次のようになる。アメリカとドイツでは、両方の要因が大きく、従ってクラウディング・アウト指標も大きい。イギリスでは金利の反応は大きく、LMカーブ側の要因でクラウディング・アウトを生じ易くなっているが、総需要の金利弾力性が極めて小さく、ISカーブ側の要因がほとんどないため、クラウディング・アウトはほとんど認められない。カナダ、イタリア、フランスでは、金利が需要増加による金融市場の需給にほとんど反応しないため総需要の金利弾力性はかなり大きいにもかかわらずクラウディング・アウトは生じない。最後のグループは日本、オーストラリア、韓国で、金利は需要ショックに感応的でなく、また総需要も金利に非弾力的とどちら側の要因もクラウディング・アウトを生じにくくさせている。

## 第4節 変動相場制 $ ^{*} $ とクラウディング・アウト

これまでの分析は、為替レートが変動しないとの前提で（即ち為替レートの実績値を外生的に与える固定相場制の下で）行われてきたが、変動相場制の下では（即ち為替レートをモデルによって内生的に決める場合には）クラウディング・アウト効果はどう変化するかであろうか。第3・3表、及び第3・4表は前節(3)で行ったクラウディング・アウト指標の計算を変動相場制の下で行ったものである。

第3・1表の固定相場制のケースと比較すると、次のような違いがみられる。第1クラウディング・アウト効果は総じて大きくなっている。固定相場制の下では、アメリカとドイツ以外の国ではほとんどクラウディング・アウトはみられなかったのに対し、変動相場制の下では、これら2国に加え、イギリス、フランス、イタリアでかなりのクラウディング・アウト効果がみられる。日本、カナダ、オーストラリアについては、クラウディング・アウト効果は相変わらず小さいが、その大きさは固定相場制の下での値を若干上回っている。ドイツでは、前半は大きくなっているが交換になると変動相場制下の方がやや小さくなっている。

このように変動相場制がクラウディング・アウト効果を大きくする要因としては、次の2つが考えられる。第1は輸出入への為替レートの効果であり、第2は為替レートの変化が実質金利の上昇をもたらす効果である。

第1の要因についてみると、固定相場制の下では、bond finance された財政支出の増加による金利の上昇は、金利が上昇しないようaccommodatingな金融政策がとられる場合に比べて、輸出価格の上昇を小さくさせるため輸
年	国	US	UK	GE	JA	AL	IT	CA	FR
タラウディング・ア	1年日	0.196	0.050	0.104	0.025	0.041	0.055	0.014	0.032
2	0.433	0.212	0.295	0.042	0.031	0.133	0.089	0.110
3	0.584	0.293	0.428	0.033	0.044	0.124	0.125	0.173
タト指標	4	0.783	0.222	0.474	0.011	0.057	0.076	0.053	0.175
(CD/AC)	5	0.805	0.264	0.427	-0.003	0.050	0.021	0.018	0.076
6	1.584	0.414	0.397	-0.002	0.054	-0.147	0.108	0.060
名日長期金利の上	1	0.308	0.174	0.177	0.231	0.139	0.163	0.022	0.063
2	0.752	0.626	0.435	0.336	0.195	0.235	0.066	0.273
昇幅	3	1.162	0.817	0.475	0.186	0.147	0.149	0.034	0.472
(B点とA点又はC	4	1.494	0.921	0.409	0.079	0.188	0.132	0.026	0.375
5	1.700	1.291	0.402	0.078	0.185	0.155	0.036	0.146
点との差)	6	1.909	1.593	0.495	0.113	0.190	0.139	0.040	0.053
実質長期金利の(1),2)	1	0.530	0.208	0.203	0.245	0.151	1.014	0.315	0.078
2	1.535	0.985	0.547	0.371	0.197	1.085	0.544	0.370
上昇幅	3	2.270	1.382	0.815	0.193	0.130	0.425	0.343	0.667
4	3.515	1.336	0.782	0.024	0.210	0.396	0.311	0.475
(B点とC点との差)	5	4.396	1.862	0.788	0.015	0.226	0.621	0.397	-0.030
6	-0.161	2.919	0.782	0.093	0.233	0.495	0.437	-0.222
財政乘数)	1	2.01	1.57	1.44	1.08	1.14	1.27	2.48	1.11
2	2.00	1.62	1.85	1.61	1.16	1.41	1.86	1.37
3	1.62	1.14	1.79	1.91	1.10	1.16	1.55	1.51
(AD/GNP4)	4	1.15	1.55	1.77	1.94	1.23	0.90	1.63	1.48
5	0.60	2.02	2.05	1.94	1.30	0.76	1.52	1.35
6	0.66	2.06	2.36	1.90	1.27	0.47	1.32	1.42

(注) 1) パーセントポイント

2) 各国の代表的長期金利からアブソープションデフレータの上昇率を引いて実質化した。

3) 標準解からの乖離率

4) 単独Flexモデルシミュレーション
年	国	US	UK	GE	JA	AL	IT	CA	FR
G	N	P	1年1	0.196	0.050	0.104	0.025	0.041	0.055	0.014	0.032
2	0.433	0.212	0.295	0.042	0.031	0.133	0.089	0.110
3	0.584	0.293	0.428	0.033	0.044	0.124	0.125	0.173
4	0.783	0.222	0.474	0.011	0.057	0.076	0.053	0.175
5	0.805	0.264	0.427	-0.003	0.050	0.021	0.018	0.076
6	1.584	0.414	0.397	-0.002	0.054	-0.147	0.108	-0.060
个	人	消	1	0.092	0.008	0.011	-0.005	0.013	0.006	0.003	0.000
2	0.192	0.047	0.041	-0.006	0.040	0.018	0.024	0.001
3	0.260	0.083	0.091	-0.004	0.049	0.000	0.057	0.000
4	0.314	0.076	0.150	0.001	0.053	-0.056	0.049	0.003
5	0.419	0.106	0.174	0.007	0.063	-0.134	0.024	0.011
6	0.346	0.162	0.176	0.008	0.070	-0.401	0.047	0.032
稔	民	间	1	0.089	0.042	0.082	0.035	0.041	0.046	0.009	0.028
2	0.214	0.157	0.215	0.049	0.007	0.114	0.559	0.083
3	0.275	0.130	0.314	0.030	0.008	0.139	0.103	0.117
4	0.433	0.013	0.317	0.008	0.032	0.126	-0.001	0.093
5	0.298	0.069	0.225	0.002	0.014	0.112	-0.050	0.021
6	1.738	0.157	0.159	0.008	0.009	0.144	0.021	-0.057
输	出	出	1	-0.017	0.010	0.049	-0.003	0.004	0.010	0.001	0.004
2	0.004	0.059	0.138	0.003	-0.000	0.023	0.005	0.020
3	0.025	0.111	0.146	0.011	-0.001	0.016	0.009	0.038
4	0.033	0.101	0.119	0.005	0.000	0.022	0.007	0.051
5	0.102	0.100	0.113	-0.010	-0.000	0.025	-0.001	0.029
6	-0.178	0.147	0.144	-0.016	-0.001	0.030	0.018	-0.020
输	入	入	1	0.031	-0.011	-0.038	-0.003	-0.017	-0.008	0.001	0.000
2	0.022	-0.051	-0.098	-0.004	-0.016	-0.023	-0.012	0.006
3	0.024	-0.031	-0.124	-0.003	-0.012	-0.031	-0.043	0.018
4	0.003	-0.032	-0.111	-0.003	-0.029	-0.015	-0.001	0.028
5	-0.014	-0.011	-0.084	-0.002	-0.027	0.017	0.045	0.015
6	-0.322	-0.051	-0.083	-0.002	-0.025	0.080	0.023	-0.015

(注) 1) クラウディング・アウトへの寄与度は次のように計算されている。

X:需要項目

$$

\frac{X_{C} - X_{B}}{GNP_{C} - GNP_{A}} \quad \text{添字:A.B.Cは図1のA.B.C点に対応}

$$

A:標準解

B:bond financeの場合の財政乗数シミュレーションの解

C:money financeの場合の財政乗数シミュレーションの解

2）単独Flexモデルシミュレーション
出が増加し、一方輸入の増加幅を抑えるように働く。(即ち純輸出の減少（クラウディング・アウト）を弱めるような働きをする)。この効果はとくにイギリス及びドイツで顕著である。しかし、変動相場制の下では、金利の上昇は、資本流入を通じて、金利の上昇しない場合に比べて為替レートを増価させる。この為替レートの増価は多くの国で前述の輸出価格の低下を凌駕しており、固定相場制下の場合に比べて純輸出の減少（クラウディング・アウト）幅は大きくなっている。この効果もとくにイギリス及び西ドイツの前半にみられる。

第2の要因についてみると、これは次の二つの経路からクラウディング・アウト効果を大きくする。第1は、金融政策が対外均衡と為替レートの安定化を目標として運営されている国 $ ^{*} $ では、財政支出の増加によってもたらされる為替レートの減価 $ ^{**} $ に対し名目金利が上昇するためクラウディング・アウト効果が大きくなっている（イタリア、フランス）、同様の金融政策をとっているカナダでは、財政支出の増加が当初3年間は為替レートを増価させるため、固定相場制の場合と比べ当初3年間は名目金利は低下するが、実質金利が次に述べる第2の経路によって他の国と同様上昇するため、クラウディング・アウト効果は大きくなっている。第2の経路は、財政支出の増加に伴う金利の上昇が、為替レートの相対的増価（アメリカ及び当初3年間のカナダ以外では減価幅の縮小）をもたらすため、accommodatingな金融政策を用いた場合との実質金利の差は、固定相場制の場合に比べて大きくなっている。従って変動相場制の下の方がクラウディング・アウトが大きくなる。但し、日本の場合、実質金利の上昇は1、2年目には変動相場制下の方が大きいが、3年目以降は固定相場制下の方が大きく、従ってクラウディング・アウト効果も3年目以降は変動相場制下の方が小さくなっている。

なお、言うまでもないことではあるが、変動相場制下でクラウディング・アウト効果が大きくなるということは財政乗数が小さくなることを意味するものではない。実際bond financeにより財政支出が増加すると、アメリカと当初3年間のカナダでは為替レートが増加するが、それ以外の国では為替レートが減価し、財政乗数は大きくなっている。(封じ込め効果)

## 第5節 国別モデルのIS—LM曲線

前節の「クラウディング・アウト」効果測定のためのシミュレーション実験に関する議論から示唆されるように、クラウディング・アウトの程度は国によって大きく異なっている。世界経済モデルでは、クラウディング・アウトはIS-LM両曲線の傾きのみでなく、その他の多くの変数にも依存している。これらの変数の中には、生産資本ストックや、物価水準の変動、インフレ率の変化、為替レートの変動とそれに伴う純輸出の変化などが含まれている。

以下では、各国モデルから導出した教科書型IS-LM曲線の枠組における通常の取引クラウディング・アウト効果の議論から始め、世界経済モデルから擬似IS-LM曲線を導出することによって、上述の変数、及びモデルの動学的性質がクラウディング・アウトにどのような影響を与えているかを検討する。

(教科書型IS-LM曲線)

まず、教科書型IS-LM曲線を導出するために、閉鎖体系における簡単なケインズ・モデルを考えよう。但し、以下ではモデルシミュレーションの結果との対応をとるために弾力性表示とする。

総需要を次の表であらわす。
$$ \frac{dc}{C}=a_{1}\frac{dY}{Y}-a_{2}di\qquad( 消費関数 ) $$

$$ \begin{aligned}(2)\quad\frac{\bar{d}I}{I}=b_{1}\frac{dY}{Y}-b_{2}di\quad&( 投資関数 )\end{aligned} $$

$$ (3)\quad\frac{\dot{d}Y}{Y}=\frac{dc}{C}\cdot\frac{C}{Y}+\frac{dI}{I}\cdot\frac{I}{Y}\qquad( 総支出定義式 ) $$

$$ \begin{aligned} 従つて \frac{Y}{Y}=&\left(a_{1}\frac{dY}{Y}-a_{2}di\right)\frac{C}{Y}+\left(b_{1}\frac{dY}{Y}-b_{2}di\right)\frac{I}{Y}\\=&\left(a_{1}\frac{C}{Y}+b_{1}\frac{I}{Y}\right)\frac{dY}{Y}-\left(a_{2}\frac{C}{Y}+b_{2}\frac{I}{Y}\right)di\\&-\left(a_{1}\frac{C}{Y}+b_{2}\frac{I}{Y}\right)di=\left(1-a_{1}\frac{C}{Y}-b_{1}\frac{I}{Y}\right)\frac{dY}{Y}\\di=&-\frac{\left(1-a_{1}\frac{C}{Y}-b_{1}\frac{I}{Y}\right)}{a_{2}\frac{C}{Y}+b_{2}\frac{I}{Y}}\frac{dY}{Y}\quad(IS 曲線 )\end{aligned} $$

ここから、総需要の金利に対する弾力性 $ \left(a_{2}\frac{C}{Y}+b_{2}\frac{I}{Y}\right) $ が大きいほど、また、所得弾力性 $ \left(a_{1}\frac{C}{Y}+b_{1}\frac{I}{Y}\right) $ が大きいほど IS 曲線の傾きがゆるやかになることがわかる。

同様に金融市場を次式であらわそう。

$$ \begin{aligned}&(4)\quad\frac{dM^{D}}{M}=c_{1}\frac{dY}{Y}-c_{2}di( 貨幣需要関 \\&\quad 数 )\quad\\ &(5)\quad\frac{dM^{S}}{M}=0\quad( 貨幣供給関数 )\\&(6)\quad\frac{dM^{D}}{M}=\frac{dM^{S}}{M}\quad( 市場の均衡条件 )\\& 従って \quad\\ &\quad c_{1}\frac{dY}{Y}=c_{2}di\\&\quad di=\frac{c_{1}}{c_{2}}\frac{dY}{Y}\quad(LM 曲線 )\end{aligned} $$

ここから、貨幣需要の所得弾力性（ $ C_{1} $ ）が大きいほど、金利弾力性（ $ C'_{2} $ ）は小さいほどLM曲線の傾きが急となることがわかる。

第3・5表及び第3・6表には世界経済モデルにおける消費と投資（民間設備投資、住宅投資、在庫投資の合計）の金利弾力性、所得弾力性及び価格弾力性が掲げられる。

消費の所得弾力性は、短期にはイギリス、韓国が大きく、長期には西ドイツ、カナダが大きくなっている。イタリアは短期弾力性、長期弾力性ともに小さく、オーストラリア、アメリカは長期弾力性が最も小さくなっている。消費の説明変数として、金利が消費関数に直接入っているのはアメリカ、イタリア、カナダ、日本であるが、この中ではイタリアの弾力性が最も大きく、次いでアメリカ、カナダ、日本となっている。

次に投資についてみると、所得弾力性は1年目にはイギリスが最も大きく、次いでカナダ、オーストラリア、ドイツが大きくなっており、日本、フランス、韓国は小さい。長期にはカナダ、アメリカ、オーストラリア、イタリアが大きく、イギリス、フランス、ドイツは小さい。投資の金利弾力性は短期にはドイツ、イギリス、オーストラリアが大きく、韓国、イタリアが小さいが、長期には、ドイツ、カナダ、オーストラリアが大きく、韓国、イギリスが小さい。

第3・7表には貨幣需要の金利弾力性、所得弾力性及び資産弾力性が掲げられている。貨幣需要の金利弾力性をM1でみると、日本が最も大きく、アメリカが最も小さくなっている。M2でみても日本はやはりずば抜けて大きく、アメリカ、イギリスがこれに次いでいる。ドイツでは、定期性預金、貯蓄性預金の自己金利の効果が大きいことから正の弾力性をもっている。一方、所得弾力性は、M1でみると日本が
(%)

US	UK	FR	GE	IT	CA	JA	AL	KR
金利弹力性	1 期日	-0.43	-1.48	-1.40	-1.05	0.0	-0.11	-0.33	-2.34	-0.06
1 年目	-0.65	-1.71	-1.02	-1.87	-0.19	-1.09	-0.57	-1.45	-0.04
3 年目	-0.75	-0.41	-0.89	-4.52	-1.02	-2.59	-0.79	-1.66	0.00

US	UK	FR	GE	IT	CA	JA	AL	KR
所得弹力性	1 期目	0.11	2.19	-2.67	2.78	1.18	0.25	0.52	0.32	0.42
1 年目	1.92	2.85	0.80	2.44	1.50	2.55	0.88	2.45	0.98
3 年目	1.90	0.64	1.22	1.31	1.68	2.25	1.53	1.68	1.50

US	UK	FR	GE	IT	CA	JA	AL	KR
训练弹力性	1 期目	0.00	1.05	-0.40	0.60
1 年目	-0.08	0.24	-0.95	0.29
3 年目	-0.15	-0.04	-0.75	0.00

(注) 1) 各国の消費関数において金利を1パーセントポイント、実質所得を1%、価格を1%、それぞれ標準ケースより変化させた場合の実質消費の標準ケースからの乖離率。

2) 斜線の国のモデルは該当する変数を消費関数に含んでいないことを示す。

第3-6表 投資関数ブロックテスト結果 $ ^{1)} $

US	UK	FR	GE	IT	CA	JA	AL	KR
金利弾力性	1 期目	-0.03	-0.11	-0.04	-0.02
1 年目	-0.16	-0.21	-0.07	-0.03
3 年目	-0.24	-0.44	-0.14	-0.06

US	UK	FR	GE	IT	CA	JA	AL	KR
所得弹力性	1 期目	0.25	0.43	0.22	0.26	0.15	0.25	0.29	0.07	0.34
1 年目	0.40	0.55	0.43	0.51	0.29	0.49	0.51	0.17	0.55
3 年目	0.52	0.76	0.81	0.95	0.58	0.98	0.82	0.50	0.94

US	UK	FR	GE	IT	CA	JA	AL	KR
佃格弹力性	1 期目	-0.29	-0.16	0.0	-0.14	-0.09	-0.19	-0.26	-0.00
1 年目	-0.24	-0.16	0.0	-0.35	-0.14	-0.11	-0.23	-0.00
3 年目	0.03	-0.10	0.00	-0.10	-0.03	-0.02	-0.10	0.00

(注) 1) 各国モデルの投資関数（設備投資、住宅投資、在庫投資）及び対応するストックを内生化した部分モデルにおいて、金利を1パーセントポイント、所得を1%、価格を1%、それぞれ標準ケースから変化させた場合の投資総額の標準ケースからの乖離率。

2）斜線の国は対応する変数が投資関数に含まれていないことを示す。
金 利 弹 力 性	所
US	UK	FR	GE	IT	CA	JA	AL	KR	US	UK	FR
M 1	1 期	-0.44	-0.63	-0.80	*1	-1.90	0.31	0.19
1 年	-1.01	-1.66	-1.68	-0.67	-1.72	-1.77	0.72	0.49
3 年	-1.21	-2.27	-1.92	-1.73	-1.99	-1.71	0.89	0.68
M 2	1 期	-0.15	-0.21	0.66	*2	-1.15	-0.33	0.09	0.42
1 年	-0.46	-0.44	1.28	-0.17	-1.31	0.01	0.25	1.45
3 年	-0.84	-0.35	1.16	-0.17	-1.87	-0.02	0.45	3.48
M 3	1 期	-0.20	-0.49	0.15	-1.23	0.40	1.47
1 年	-0.42	-0.41	0.17	-1.24	1.39	1.51
3 年	-0.34	-0.55	0.01	-1.27	3.36	1.56

(注) 1) $ ^{*} $ 1:M1A=M1+Daily Interest Chequable+Non-Personal Notice Deposits

$ ^{*} $ 2:DDT=Demand and Time Depositsのみ

2) 貨幣の構成要素の関数のみからなる部分モデルにおいて、金利を1パーセントポイント、所得（及の乖離率。

3) 斜線は当該定義の貨幣をモデル内に持っていないことを示す。

1を上回っているのを除き、どの国も1を下回っている。なお、M2、M3でみるとイギリスの3年目が非常に大きいのが目立つが、これは定期性預金の長期所得弾力性が非常に大きいという我々のイギリスモデルの問題点 $ ^{*} $ によるものである。

ところで世界経済モデルは、このような単純な教科書的モデルと次の点で異なっている。即ち、第1に上述のモデルでは、外生的に扱われている物価、賃金が内生変数となっていることである。第2は、多くの国のモデルで消費に対する資産効果、投資のストック調整など、ストックを通ずる動学的効果が明示的に取り扱われていることである。第3に、世界経済モデルは開放体系のモデルであるため、輸出、輸入、資産取引などを通ずる効果がある。第4に、金融市場では通貨当局はマネーサプライを直接コントロールすることはできず、政策変数と考えられているのは公定歩合とハイパワード・マネーの供給である。第5に貨幣需要関数は多くの国で資産選択で定式化されており、資産を通ずる効果があることなどである。

第3-2図は、これらの特徴を持つ世界経済モデルで、最も教科書型に近いIS-LM曲線を導出し、各国毎に図示したものである。この教科書型IS曲線は、次のような手続きから導かれたものである。即ち固定相場制国別モデルで、物価、賃金及び全てのストック変数を外生化し、更に支出側から金融へのフィード・バックを断つために、金融セクターと国際収支の資本勘定を外生化し、1976年第1期から、1981年第4期までの6年間について、全ての金利を同時に外生的に変化させて計算している。このようにして計算したGNPの標準解からの乖離率と、それに対応する長期金利の金利差とをGNPを横軸に長期金利を縦軸にとって描いたものが第3-2図である。

また、第3-8表には上のモデルでストック
得 弹 力 性	资 座	弹 力 性
GE	IT	CA	JA	AL	KR	US	UK	FR	GE	IT	CA	JA	AL	KR
0.28	*1	*1	0.0
0.60	0.27	1.21	0.82	0.0	0.07	0.13	0.0	-0.13	0.0
0.68	0.72	1.21	0.79	0.0	0.17	0.24	0.0	-0.14	0.0
0.92	1.21	0.80	0.0	0.22	0.25	0.0	-0.15	0.0
0.29	*2	*2
0.58	0.19	1.08	1.00	0.01	0.22	0.15	0.0	-0.05	0.0
0.64	0.46	1.07	0.98	0.06	0.77	0.28	0.0	-0.05	0.0
0.51	1.04	0.99	0.22	1.85	0.29	0.0	-0.04	0.0
0.21	1.00	0.21	-0.35	0.18	0.0
0.44	1.01	0.74	-0.36	0.41	0.0
0.50	1.03	1.79	-0.38	0.46	0.0

変数を内生化した場合及び物価、賃金を内生化した場合について導出されるIS曲線の傾きが一緒に掲げられている。

教科書型LM曲線は、国別モデルの金融セクターのみによるシミュレーションから導かれている。このシミュレーションは1976年第1期から1981年第4期までの6年間について、GNP及びその構成項目を名目、実質とも外生的に変化させて行った。このようにして得られた長期金利差とそれに対応するGNPの標準解からの乖離率とが、上のIS曲線に重ねてGNP・長期金利平面に描かれている。

また、第3-9表には、このようにして推計されたLM曲線の傾きが掲げられている。

教科書型のIS曲線の傾きについてみると、傾きが最も緩やかな国は、カナダとドイツであり、イタリアとアメリカがこれに続いている。オーストラリア、フランス及び日本は中間にあり、イギリスと韓国が最も急である。この教科書型IS曲線の傾きは、前掲第3-5表及び第3-6表の総支出の金利弾力性や所得弾力性の値に、ほぼ対応していると言える。

例えば、傾きの最も緩やかなドイツでは、投資の所得弾力性はあまり大きくないが、金利弾力性は大きく、また消費の所得弾力性は大きい。傾きが中間にあるアメリカでは、投資の金利弾力性はドイツに比べ、かなり小さく、同じく中間に位置している日本とほぼ同じ大きさである。所得弾力性は、ドイツや日本を上回っている。また、アメリカの消費の金利弾力性は、日本よりかなり大きいが、所得弾力性はドイツよりかなり小さく、日本とほぼ同じ値である。この結果アメリカのIS曲線の傾きは、ドイツと日本の中間に、日本はアメリカとイギリスの中間に位置する結果となっている。傾きの急なイギリス、韓国は、所得弾力性、金利弾力性とも最も小さいグループに属している。

次に教科書型のLM曲線の傾きについてみると、アメリカが最も急であり、ドイツがこれに次いでいる。その他の国では、LM曲線の傾きは非常に緩やかである。特に、イタリア、カナダ、フランスのLM曲線は、ほぼ水平である。この教科書型LM曲線の傾きと、前掲第3・7表の貨幣需要の金利弾力性及び所得弾力性の値
o : IS曲線

● : L M曲線