Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第3-8表 IS曲線の傾き $ ^{1)} $

(上段1年目、下段6年目)

ケース	ケース1	ケース2	ケース3
回	モデルのISカーブ	ストック外生	教科書型
US	-0.284	-0.281	-0.294
-0.632*	-0.476*	-0.704*
JA	-0.083	-0.074	-0.078
-0.125*	-0.051*	-0.159*
GE	-0.796	-0.810	-0.727
-3.454*	3.634*	-2.583*
UK	-0.263	-0.299	-0.212
-0.041	-0.178	-0.081
FR	-0.232	-0.237	-0.239
-0.195	-0.299	-0.251
IT	-0.350	-0.348	-0.353
-0.080	0.428	-0.761
CA	-0.467	-0.485	-0.456
-0.356	-13.258	-8.786
AL	-0.191	-0.211	-0.219
-0.186	-0.168	-0.314
KR	-0.111	-0.117	-0.113
0.018	0.017	-0.008

(注) 1) 全ての金利が1%ポイント上昇した場合のGNPの標準解からの乖離率 (%)

2）3ケースはそれぞれ次のモデルにより計算された。

ケース1:金融セクターと資本収支を外生化した単独国別モデル

ケース2:ケース1に加えて全てのストック変数を外生化

ケース3:ケース2に加えて全ての価格を外生化

3） $ ^{*} $ は3年目の値を示す。

との対応は、IS曲線でみられる対応ほど明瞭ではない。

例えば、アメリカでは貨幣需要の金利弾力性が最も小さいことから、また、ドイツでは金利弾力性が他の国と比べて比較的小さく、所得弾力性が小さいことからLM曲線の傾きが大きいことは推測されていたが、カナダ、フランス、イタリア等では、この対応は明らかではない。これらの国では、金融政策が為替レートの減価を防衛する手段として用いられているため、世界経済モデルから計算されたLM曲線は、教科書型LM曲線のシフトによりもたらされたものであるといえよう。

これまでの議論で外生化されていた価格及びストック変数を内生化した場合にIS曲線の形状はどのような影響を受けるのであろうか。

以下では、価格とストック変数が世界経済モデルで内生化されているために、IS曲線の形状がどのような影響を受けているのかを、教科書型IS曲線と各国モデルのシミュレーションから導出されるIS曲線とを比較することによって検討しよう。

このため、次の二種類のシミュレーションを追加的に行った。第1は実物面から金融面へのフィードバックを断つために、金融セクターと資本収支セクターを外生化したシミュレーションであり（以下モデルのIS曲線という）、第2は以上のセクターに加えてIS曲線の形状へのストック変数を通ずる動学的効果を価格の効果から分離するために行った全てのストック変数を
第3-9表 LM曲線の傾き $ ^{1)} $

(上段1年目、下段6年目)

長期金利ケース1	ケース2	短期金利ケース1	ケース2
US	0.126	0.200	0.399	0.609
0.353*	0.769*	0.405*	1.013
JA	0.005	-0.041	0.021	(-)0.001
0.012	-0.014	0.027	0.021
GE	0.110	0.085	0.020	0.011
0.139*	0.165	0.043*	0.024
UK	-0.003	0.026	-0.009	0.015
-0.015	0.091	-0.043	0.081
FR	0	0.045	0	0.120
0	0.044	0	0.043
IT	0	0.038	0	0.113
0	0.054	0	0.037
CA	0.005	-0.054	0.039	(-)0.334
0.001	0.012	0.003	0.050
AL	0.018	0.039	0.057	0.133
0.010	0.010	0.017	0.109
KR	--	0.132	0.012
--	0.194	0.022

(注) 1) 取引需要が1%増加した場合の金利の標準解からの乖離幅 (%ポイント)

2) 各国金融セクターのシミュレーションによる。

3) ケース1は教科書型。物価及びストック変数（金融資産、ネットワースを含む）を外生化している。

ケース2は、物価及びストック変数を内生化したモデルによるシミュレーション結果である。

4) $ ^{*} $ は3年目の値を示す。

外生化したシミュレーションである。

これらの実験から導かれた2種類のIS曲線を教科書型IS曲線と比較することによって、ストック変数と物価の内生化がIS曲線の形状に及ぼす効果を次のように予想することができる。第1に、ストック変数の内生化は見かけ上、IS曲線の傾きを急にする、又は金利非弾力的にすると考えられる。もし全てのストック変数が外生化されていれば、金利の低下に対し稼動率はより速く上昇し、またストック変数が外生扱になっているため民間設備投資におけるストック調整プロセスが働かないので、これら双方の要因によって総需要の金利への反応は大きくなると考えられる。第2に、価格の内生化によりIS曲線の傾きはよりなだらかになることが期待される。これは、全ての価格が外生化されると（名目金利－内需デフレーターの上昇率）で定義される実質金利は変動が小さくなり、従って総需要の変動も少なくなるからである。例えば名目金利が上昇しても、物価が下落しないため、実質金利の上昇幅は、物価が内生化されている場合に比べて小さくなり、GNPへのデフレ効果も小さくなる。更に、価格が外生化されていると実質可処分所得の変動も小さくなり、総需要の金利弾力性を長期的に小さくするかもしれない。

第3-3図は導出されたそれぞれのIS曲線を示しており、第3-8表はそのIS曲線の傾きを
(注) 1) 標準解からの乗離(率)

2)

——モデルのIS曲線(ケース1)：金融、資本収支セクター外生化

——ストック変数外生(ケース2)：上のセクターに加え、IS曲線

ストック変数を外生化

……教科書型IS曲線(ケース3)：金融、資本収支、ストックに加え、物価、賃金を外生化
掲げたものである。

モデルのIS曲線と教科書型の曲線を比較すると、物価変動とストック変動がIS曲線の形状に与える総合効果をみることができる。多くの国でこの効果はモデルのIS曲線を、教科書型と比べてやや利子非弾力的にしている。このことからモデルのクラウディング・アウト効果は、教科書IS-LM曲線から推測されるより小さいと考えられる。ドイツの1年目と3年目のIS曲線、イギリス、日本とカナダの1年目のIS曲線は例外であり、モデルのIS曲線の方が教科書型IS曲線よりなだらかとなっている。

次にLM曲線についてみると、物価、賃金及びストック変数（金融資産、ネットワースを含む）が内生化されている場合のLM曲線（以下モデルのLM曲線という）と、これらの変数を外生化した教科書型LM曲線とでは、形状に次のような差が生ずるものと考えられる。即ち、世界経済モデルではGNPの増大は物価の上昇と資産の増加をもたらす。物価の上昇は、他の条件にして等しければ、同じGNPの水準に対して貨幣需要を増大させるから、GNPの変化に対する金利の反応を大きくする。即ち、物価、賃金の内生化は急なLM曲線をもたらすと考えられる。資産の増加の効果は、前述（第3節）のように通常は、貨幣需要を増大させ、これもまたGNPの変化に対し金利の反応を大きくさせると考えられる（急なLM曲線）が、資産間の代替の弾力性如何によっては逆の効果をもつものと考えられる。

第3-9表をみると、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリアでは、物価、賃金及びストックを内生化した場合（ケース2）の方がLM曲線の傾きは急になっている。特にアメリカ、イギリスでは違いが大きい。しかしながら、ドイツ（1年目）、日本では逆にLM曲線の傾きは小さくなっており、資産効果によるLM曲線の右方へのシフトがあることを推測させる。

## 第6節 要 約

第3節のクラウディング・アウト効果とこれに関連したIS-LM曲線の議論は次のようにまとめられる。第1に、財政政策のクラウディング・アウト効果は、多くの国で非常に小さく、財政支出の増加は実質GNPの水準に大きな影響を与える。これは、総需要と、貨幣需要の金利弾力性、所得弾力性等が急なIS曲線と、水平なLM曲線をもたらしているからである。第2に、しかしながらアメリカ及びドイツで相対的に大きなクラウディング・アウト効果が認められる。これは、アメリカでは貨幣需要の金利弾力性が小さいことからLM曲線が他国に比べて立っていること、ドイツでは、総支出が金利弾力的、所得弾力的であるためIS曲線の傾きが相対的に小さいことによるものと考えられる。第3に、LMカーブのシフトがとくにイギリスとドイツでクラウディング・アウトに大きな役割を果たしている。

変動相場制の場合と固定相場制の場合のクラウディング・アウト効果を比較すると、大部分の国で変動相場制の場合の方がクラウディング・アウト効果が大きくなっている $ ^{*} $ 。これは金利上昇による為替レートの相対的増価（減価幅の縮小）がデフレ効果をもたらすこと、及び、一部の国では為替防衛的金融政策により金利上昇幅が大きくなることによるものである。
# 平 成 28 年 度 一 般 会 計 予 算

(平 成 28 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書 添 付)

第 190 回 国 会（常 会）提 出
総目	録
平成28年度一般会計予算	(参考)
予算総則	1	コード番号について 1057
甲号歳入歳出予算	23	予算書情報について 1060
乙号継続費	81
丙号繰越明許費	85
丁号国庫債務負担行為	111
(添付)
財政法の規定により平成28年度に発行を予定する公債及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律(仮称)の規定により平成28年度に発行を予定する公債の償還計画表	169
平成28年度一般会計予算参照書
平成28年度一般会計歳入予算明細書	171
平成28年度一般会計各省各庁予定経費要求書等	235
## 平 成 28 年 度 一 般 会 計 予 算 目 録

予算総則
甲号歳入歳出予算
歳入
国 会 主 管
裁 判 所 主 管
会計検査院主管
内 閣 主 管
内 閣 府 主 管
総務省主管
法務省主管
外務省主管
財務省主管
文部科学省主管
厚生労働省主管
農林水産省主管
農林水産省主管
経済産業省主管
国土交通省主管
環境省主管
1
防衛省主管
歳出
皇室費
国 会 所 管
裁判所所管
会計検査院所管
内閣所管
内閣府所管
総務省所管
法務省所管
外務省所管
財務省所管
文部科学省所管
厚生労働省所管
農林水産省所管
経済産業省所管
国土交通省所管
環境省所管
防衛省所管
乙 号 继 统 費 81 丁号国庫債務負担行為 111
防 衛 省 所 管 81 皇 室 費 111
丙 号 線 越 明 許 費 85 国 会 所 管 111
皇 室 費 85 会 計 檢 查 院 所 管 113
国 会 所 管 85 内 閣 所 管 113
裁 判 所 管 85 内 閣 府 所 管 114
会 計 檢 查 院 所 管 85 総 務 省 所 管 121
内 閣 所 管 85 法 務 省 所 管 125
内 閣 府 所 管 85 外 務 省 所 管 129
内 閣 府 所 管 85 財 務 省 所 管 131
総 務 省 所 管 88 文 部 科 学 省 所 管 133
法 務 省 所 管 89 厚 生 労 働 省 所 管 138
外 務 省 所 管 90 農 林 水 産 省 所 管 140
財 務 省 所 管 90 経 济 産 業 省 所 管 144
文 部 科 学 省 所 管 91 国 土 交 通 省 所 管 146
厚 生 労 働 省 所 管 93 環 境 省 所 管 160
農 林 水 産 省 所 管 96 防 衛 省 所 管 162
経 济 産 業 省 所 管 100
国 土 交 通 省 所 管 101
環 境 省 所 管 107
防 衛 省 所 管 109
## (添 付)

## 平成 28 年度一般会計予算参照書目録

平成28年度一般会计歳入予算明細書
171

蔵入予算部款項目別
表

国 会 主 管

裁判 所 主 管

会計檢查院主管

内 閣 主 管

内 閣 府 主 管

総 務 省 主 管

法 務 省 主 管

外 務 省 主 管

財 務 省 主 管

文部科学省主管

厚生労働省主管

農林水産省主管

経済産業省主管

国土交通省主管

環境省主管

防 衛 省 主 管

平成28年度一般会计各省各庁予定経費
要求書等

予定経費要求書主要
經費別表

皇 室 費

甲号予定経費要求書
丙号線越明許費要求書

丁号国庫債務負担行為
要求書

国 会 所 管

甲号予定経費要求書
衆 議 院

参 議 院

国立国会図書館

裁判官訴追委員会

裁判官弾効裁判所

丙号線越明許費要求書

232
235
237
239
239
241
242
243
243
246
248
250
251
252
丁号国庫債務負担行為要求書 253 予算定員及び俸給額表 293
予算定員及び俸給額表 299

裁判所所管 263
甲号予定経費要求書 263
裁判所 263
丙号線越明許費要求書 267
丁号国庫債務負担行為要求書 268
予算定員及び俸給額表 270

会计検査院所管 275
甲号予定経費要求書 275
会計検査院 275
丙号線越明許費要求書 278
丁号国庫債務負担行為要求書 279
予算定員及び俸給額表 280

内閣所管 283
甲号予定経費要求書 283
内閣官房 283
内閣法制局 286
人事院 287
丙号線越明許費要求書 289
丁号国庫債務負担行為要求書 290

予算定員及び俸給額表 293
内閣府所管 299
甲号予定経費要求書 299
内閣本府 300
地方創生推進事務局 316
知的財産戦略推進事務局 318
宇宙開発戦略推進事務局 319
北方対策本部 320
子ども・子育て本部 321
国際平和協力本部 323
日本学術会議 324
官民人材交流センター 325
沖縄総合事務局 326
宮内庁 331
公正取引委員会 332
警察庁 334
個人情報保護委員会 340
金融庁 341
消費者庁 344
丙号線越明許費要求書 346
丁号国庫債務負担行為要求書 352
予算定員及び俸給額表368丁号国庫債務負担行為要求書459総務省所管393予算定員及び俸給額表467甲号予定経費要求書393外務省所管487総務本省393甲号予定経費要求書487管区行政評価局407外務本省487総合通信局409在外公館496公害等調整委員会411丙号線越明許費要求書501消防厅412丁号国庫債務負担行為要求書503丁号国庫債務負担行為要求書419予算定員及び俸給額表507予算定員及び俸給額表429財務省所管511法務省所管437甲号予定経費要求書511甲号予定経費要求書437財務本省512法務本省437財務局522法務総合研究所443税関525検察庁445国税庁527矯正官署447丙号線越明許費要求書530更生保護官署450丁号国庫債務負担行為要求書532法務局452予算定員及び俸給額表539地方入国管理官署454文部科学省所管551公安審査委員会456甲号予定経費要求書551公安調査庁457丙号線越明許費要求書458文部科学本省552
文部科学本省所轄機関 574 農林 水産 本省 700
スポーツ 庁 577 農林水産本省検査指導機関 721
文化 580 農林水産技術会議 723
丙号線越明許費要求書 586 地方農政局 727
丁号国庫債務負担行為要求書 592 北海道農政事務所 730
予算定員及び俸給額表 600 林野 731
厚生労働省所管 607 水産 740
甲号予定経費要求書 607 丙号線越明許費要求書 748
厚生労働本省 608 丁号国庫債務負担行為要求書 757
検疫所 652 予算定員及び俸給額表 767
国立ハンセン病療養所 654 経済産業省所管 781
厚生労働本省試験研究機関 656 甲号予定経費要求書 781
国立更生援護機関 659 経済産業本省 781
地方厚生局 661 経済産業局 795
都道府県労働局 663 産業保安監督官署 797
中央労働委員会 667 資源エネルギー庁 798
丙号線越明許費要求書 668 中小企業庁 801
丁号国庫債務負担行為要求書 674 丙号線越明許費要求書 805
予算定員及び俸給額表 681 丁号国庫債務負担行為要求書 809
農林水産省所管 699 予算定員及び俸給額表 813
甲号予定経費要求書 699 国土交通省所管 819
甲号予定経費要求書 819
国 土 交 通 本 省820予算定員及び俸給額表1002国土技術政策総合研究所867防 衛 省 所 管1007国 土 地 理 院870甲号予定経費要求書1007海 難 審 判 所872防 衛 本 省1007地 方 整 備 局873地 方 防 衛 局1019北 海 道 開 発 局879防 衛 装 備 厅1020地 方 運 輸 局885乙号 継 続 費 要求 書1022地 方 航 空 局888丙号継越明許費要求書1026観 光 庁889丁号国庫債務負担行為要求書1030気 象 庁891予算定員及び俸給額表1040運輸安全委員会894(参 考)海上保安庁895丙号継越明許費要求書899コード番号について1057丁号国庫債務負担行為要求書913予算書情報について1060予算定員及び俸給額表951環境省所管975甲号予定経費要求書975環境本省975地方環境事務所988原子力規制委員会990丙号継越明許費要求書993丁号国庫債務負担行為要求書997
平 成 28 年 度 一 般 会 計 予 算
# 平 成 28 年 度 一 般 会 計 予 算

## 予算総則

( 歳入歳出予算 )

第1条 平成28年度歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ96,721,841,054千円とし、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

(継続費)

第2条 「財政法」第14条の2の規定による既定の継続費の総額及び年割額の改定並びに新規の継続費は、「乙号継続費」に掲げるとおりとする。

（繰越明許費）

第3条 「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。

(国庫債務負担行為)

第4条 「財政法」第15条第1項の規定により平成28年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第5条「財政法」第28条の規定により、「歳入予算明細書」、各省各庁の「予定経費要求書」、「継続費要求書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添付する。

(公債発行の限度額)

第6条 「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成28年度において公債を発行することができる限度額は、6,050,000,000千円とする。

2 「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」(仮称)の規定により平成28年度において公債を発行することができる限度額は、28,382,000,000千円とする。

3 第1項に規定する公債で外貨をもって支払われるもの(以下「外貨公債」という。)がある場合における同項の限度額の規定の適用については、当該外貨公債

の外貨表示の額面金額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成26年11月1日から平成27年10月31日までの間における実勢相場を平均し

た為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨

のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただ

し、1 通貨単位について 10 円未満となる通貨にあっては、100 通貨単位(10 通貨単位について 1 円未満となる通貨にあっては、1,000 通貨単位)についての
値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。以下同じ。)により換算した金額によるものとする。この場合において、当該外貨公債の発行に係る本邦通貨による収入額が、前段の規定により算出して得た額を上回るとき又は下回るときは、それぞれの差増額又は差減額に相当する金額を第1項の限度額に減算又は加算した金額を同項の限度額とする。
4 第1項及び第2項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を当該各項の限度額(第1項の限度額について第3項後段の規定の適用がある場合においては、当該規定により減算又は加算された後の限度額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。(公共事業費の範囲)
第7条「財政法」第4条第3項の規定による公共事業費の範囲は、次に掲げるとおりとする。
所	管	組織	項
国	会	衆議院参議院国立国会図書館	衆議院施設費参議院施設費国立国会図書館施設費
裁	判	裁判所	裁判所施設費
会計検査院	会計検査院	会計検査院	会計検査院施設費
內	閣	內閣官房	內閣官房施設費、情報収集衛星施設費
內	閣府	內閣本府	內閣本府施設費、沖縄政策費(沖縄科学技术術大学学園施設整備費補助金に限る。)、沖縄振興交付金事業推進費(沖縄振興公共投資交付金に限る。)、沖縄教育振興事業費、沖縄開発事業費、沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費、沖縄空港整備事業費自動車安全特別会計へ線入地方創生基盤整備事業推進費沖縄海岸事業調査諸費、沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路整備事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄道路環境整備事業工事諸費、沖縄国営公園事業工事諸費、沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費、沖縄水産基盤整備事業調査諸費警察庁施設費、交通警察費(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)、警察活動基盤整備費(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)
所 管	組 織	項
総 務 省	総 務 本 省	総務本省施設費、国立研究開発法人情報通信研究機構施設整備費、情報通信技術高度利活用推進費(地域公共ホットワーク等強じん化事業費補助金に限る。)消防防災体制等整備費(消防防災施設整備費補助金に限る。)
法 務 省	法 務 本 省	法務省施設費
外 務 省	外 務 本 省	外務本省施設費、独立行政法人国際協力機構施設整備費
在 外 公 館	在外公館施設費
財 務 省	財 務 本 省	財務本省施設費、公務員宿舍施設費、特定国有財産整備費
財 務 局	財務局施設費
税 関	税関施設費、船舶建造費
国 税 厅	国税厅施設費
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	文部科学本省施設費、生涯学習振興費(放送大学学園施設整備費補助金に限る。)、初等中等教育等振興費(認定こども園施設整備交付金に限る。)、独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費、独立行政法人教員研修センター施設整備費、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費、独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費、私立学校振興費(私立学校施設整備費補助金に限る。)、国立大学法人施設整備費、国立大学法人船舶建造費、国立研究開発法人量子科学技术研究開発機構施設整備費、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構施設整備費、公立文教施設整備費
文部科学本省所轄機関	文部科学本省所轄機関
ス ポ 一 ツ 庁	ス ポ 一 ツ 庁
文 化 庁	文 化 庁
4 予算総則

所 管	組 織	項
厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省	厚生労働本省施設費、国立研究開発法人国立循環器病研究センター施設整備費、国立研究開発法人国立精神・神经医療研究センター施設整備費、国立研究開発法人国立国際医療研究センター施設整備費、国立研究開発法人国立成育医療研究センター施設整備費、国立研究開発法人国立長寿医療研究センター施設整備費、医療提供体制基盤整備費(医療施設等施設整備費補助金及び医療提供体制施設整備交付金に限る。)、保健衛生施設整備費、水道施設整備費、生活基盤施設耐震化等対策費、保育対策費(保育所等整備交付金に限る。)、児童福祉施設整備費、社会福祉諸費(施設施工旅費、施設施工庁費及び社会事業学校施設整備費に限る。)、障害保健福祉費(心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備費負担金に限る。)、社会福祉施設整備費、介護保険制度運営推進費(地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に限る。)、水道施設整備事業調査諸費、水道施設災害復旧事業費国立ハンセン病療養所施設費厚生労働本省試験研究機関国立更生援護機関施設費都道府県労働局施設費
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	農林水産本省施設費、独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費、食料安全保障確立対策費(食料安全保障確立対策整備交付金に限る。)、担い手育成・確保等対策費(担い手育成・確保等対策地方公共団体整備費補助金に限る。)、農地集積・集約化等対策費(農地集積・集約化対策整備交付金に限る。)、農業生産基盤整備推進費(特殊自然灾害対策整備費補助金に限る。)、海岸事業費、農業生産基盤整備事業費、農業生産基盤整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入、独立行政法人家畜改良センター施設整備費、先端技術活用生産・流通体制強化対策費(先端技術活用生産・流通体制強化対策地方公共団体整備費補助金に限る。)、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費、農業・食品産業強化対策費、農村地域資源維持・継承等対策費(農村地域資源維持・継承等対策整備交付金に限る。)、農山漁村6次産業化対策費(農山漁村6次産業化対策整備費補助金
所 管	組 織	項
農林水産本省檢查指導機関農林水産技術会議地方農政局林野庁水産	及び農山漁村6次産業化対策整備交付金に限る。)、都市農村交流等対策整備費補助金に限る。)、農山漁村活性化対策費(農山漁村活性化対策整備交付金に限る。)、農山漁村地域整備事業費、海岸事業調査諸費、農業生産基盤整備事業調査諸費、農業施設災害復旧事業費、農業施設災害関連事業費農林水産本省檢查指導所施設費農林水産技術会議施設費、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター施設整備費地方農政局施設費、海岸事業工事諸費、農業生産基盤整備事業工事諸費、農業施設災害復旧事業等工事諸費林野庁施設費、国立研究開発法人森林総合研究所施設整備費、治山事業費、森林整備事業費(森林環境保全整備事業費、森林居住環境整備事業費、森林整備事業調査費、森林環境保全整備事業費補助、水源林造成事業費補助、後進地域特例法適用団体補助率差額及び美しい森林づくり基盤整備交付金に限る。)、森林整備・林業等振興対策費(森林整備・林業等振興整備交付金に限る。)、治山事業工事諸費、森林整備事業工事諸費、山林施設災害復旧事業費、山林施設災害関連事業費、山林施設災害復旧事業等工事諸費水産庁施設費、国立研究開発法人水産研究・教育機構施設整備費、国立研究開発法人水産研究・教育機構船舶建造費、船舶建造費、海岸事業費、水産基盤整備費、水産業強化対策費(水産業強化対策整備交付金に限る。)、海岸事業調査諸費、水産基盤整備事業工事諸費、漁港施設災害復旧事業費、漁港施設災害関連事業費
経 济 産 業 省	経 济 産 業 本 省	経 济 産 業 本 省	経 济 産 業 本 省 施設費、工業用水道事業費
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	国土交通本省施設費、住宅対策事業費、住宅対策諸費(住宅建設事業調査費に限る。)、港湾環境整備事業費、道路環境改善事業費、水資源開発事業費、国営公園等事業費、都市水環境整備事業費、下水道事業費、市街地防災事業費、住宅防災事業費、都市公園防災事業費、下水道防災事業費、河川管理施設整備費、河川整備事業費、多目的ダム建設事業費、
所 管	組 織	項
総合流域防災事業費、砂防事業費、急傾斜地崩壊対策等事業費、災害対策等緊急事業推進費、海岸事業費、独立行政法人航空大学校施設整備費、鉄道安全対策事業費(鉄道施設総合安全対策事業費補助及び鉄道防災事業費補助に限る。)、道路交通安全対策事業費(道路更新防災対策事業費、道路維持管理費、道路整備営繕宿含費、交通連携道路事業費、道路交通安全施設等整備事業費、交通事故重点対策道路事業費、道路環境営繕宿含費、道路更新防災等対策事業費補助、雪寒地域道路事業費補助及び後進地域特例法適用団体補助率差額に限る。)、港湾事業費(港湾改修費、貸付国有港湾施設整備事業費、港湾作業船整備費、特定離島港湾施設整備事業費、特定離島港湾維持管理費、営繕宿含費、港湾事業調査費、港湾改修費補助及び後進地域特例法適用団体補助率差額に限る。)、エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費、地域連携道路事業費(地域連携道路事業費、営繕宿含費、道路調査費、地域連携道路事業費補助、高速道路連結部整備事業費補助、道路調査費補助及び後進地域特例法適用団体補助率差額に限る。)、整備新幹線建設推進高度化等事業費、整備新幹線整備事業費、空港整備事業費自動車安全特別会計へ線入、北海道空港整備事業費自動車安全特別会計へ線入、離島空港整備事業費自動車安全特別会計へ線入、都市・地域づくり推進費(集落活性化推進事業費補助金に限る。)、都市再生・地域再生整備事業費(都市開発事業調査費、市街地再開発事業費補助、都市再生推進事業費補助及び都市機能立地支援事業費補助に限る。)、鉄道網整備事業費、都市・地域交通整備事業費、道路交通円滑化事業費(道路交通円滑化事業費、営繕宿含費、道路交通円滑化事業費補助及び後進地域特例法適用団体補助率差額に限る。)、独立行政法人海拔教育機構施設整備費、社会資本総合整備事業費、官民連携基盤整備推進調査費、離島振興費(小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。)、離島振興事業費、北海道開発事業費、北海道特定特別総合開発事業推進費、国立研究開発法人土木研究所施設整備費、国立研究開発法人建築研究所施設整備費、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費、官庁営繕費、電気事業者等工事費負担金還付金、治水海岸事業調査諸費、水資源開発事業調査諸費、道路整備事業調査諸費、港湾事業調査諸費、都市開発事業調査諸費、都市水環境整備事業調査諸費、住宅建設事業調査
所 管	組 織	項
国土技術政策総合研究所	諸費、国営公園等事業調査諸費、下水道事業調査諸費、河川等災害復旧事業費、住宅施設災害復旧事業費、河川等災害関連事業費、北海道農業生産基盤整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入、離島農業生産基盤整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入
国土技術政策総合研究所施設費、治水海岸事業工事諸費、道路整備事業工事諸費、港湾空港整備事業工事諸費
国土地理院施設費
治水海岸事業工事諸費、道路整備事業工事諸費、港湾空港整備事業工事諸費、都市環境整備事業工事諸費、国営公園事業工事諸費、河川等災害復旧事業等工事諸費
北海道開発局施設費、北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路整備事業工事諸費、北海道港湾空港整備事業工事諸費、北海道都市環境整備事業工事諸費、北海道国営公園等事業工事諸費、北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費、北海道災害復旧事業等工事諸費
気象官署施設費
海上保安官署施設費、船舶建造費、航路標識整備事業費、航路標識整備事業工事諸費
環境省	環境本省	廃棄物・リサイクル対策推進費(廃棄物処理施設整備交付金に限る。)、廃棄物処理施設整備費、生物多様性保全等推進費(環境保全施設整備費補助金に限る。)、環境保全施設整備費、自然公園等事業費、環境保健対策推進費(水俣病総合対策施設整備費補助金に限る。)、環境調査研修所施設費、国立研究開発法人国立環境研究所施設整備費、廃棄物処理施設整備事業調査諸費、自然公園等事業工事諸費、廃棄物処理施設災害復旧事業費
地方環境事務所施設費
放射能調査研究費(船舶建造費に限る。)
(復興費用及び償還費用の財源に充てる収入の範囲)

第 10 条 「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」の規定による復興費用及び償還費用の財源に充てる収入の範囲は、次に掲げるとおりとする。

主管	部	款	項
総務省	雜収入	納付金	東日本大震災復興雜納付金
財務省	政府資產整理収入	国有財產処分収入	東日本大震災復興国有財產売払収入
農林水産省	雜収入	諸収入	東日本大震災復興食料安定供給特別会計受入金
東日本大震災復興公共事業費負担金
国土交通省	政府資產整理収入	収金等収入	東日本大震災復興貸付金等収金収入

2 前項に規定するもののほか、「平成23年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律」第9条第3項の規定による特定原子力損害の賠償請求権その他の国が有する原子力損害に係る請求権若しくは求償権の行使による収入その他原子力事故に起因する収入、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づく人件費の削減に準じて行われた独立行政法人等における給与減額支給措置に係る納付金又は平成23年度の一般会計補正予算(第3号)に計上された復興費用に関連して発生する貸付金等回収金収入、雑納付金、弁償及返納金等があった場合においては、当該収入は、前項に規定する復興費用及び償還費用の財源に充てる収入の範囲に属するものとする。

第 11 条 次の表の左欄に掲げる契約の金額の限度は、平成 28 年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。

区分	限度	額
「原子力損害賠償補償契約に関する法律」第8条の規定による金額の限度	補償契約金額の合計額	1,504,000,000千円
「矯正医官修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額	14,400
「農業近代化資金融通法」第3条第3項の規定による金額の限度	平成28年度以降22箇年度間を通する利子補給金の総額	22,010
「農業改良資金融通法」第9条第3項の規定による金額の限度	平成28年度以降15箇年度間を通する利子補給金の総額	314,307
「農業経営基盤強化促進法」第14条の9第3項の規定による金額の限度	平成28年度以降15箇年度間を通する利子補給金の総額	1,325,885
「農業経営基盤強化促進法」附則第10項の規定による金額の限度	平成28年度以降27箇年度間を通する利子補給金の総額	2,958,676
「地域再生法」の規定による金額の限度	平成28年度以降7箇年度間を通する利子補給金の総額
地域再生支援利子補給金	322,000
特定地域再生支援利子補給金	14,000
予算総則 9

区分	限度	額
「総合特別区域法」第28条第2項の規定による金額の限度	平成28年度以降7箇年度間を通ずる利子補給金の総額	504,000千円
「総合特別区域法」第56条第2項の規定による金額の限度	平成28年度以降7箇年度間を通ずる利子補給金の総額	308,000
「国家戦略特別区域法」の規定による金額の限度	平成28年度以降7箇年度間を通ずる利子補給金の総額	655,200
「展覧会における美術品損害の補償に関する法律」第5条の規定による金額の限度	約定評価額総額の合計額	180,600,000
「特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法」第7条の規定による金額の限度	特定保険者交付金交付契約に係る担保上限金額の合計額17,828,546,716
2「アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律」第2条第3項の規定により平成28年度においてアフリカ開発基金に出資することができる金額の限度は、外国貨幣換算率により換算した金額が9,548,753千円に相当するアメリカ合衆国通貨の金額を「アフリカ開発基金を設立する協定」第1条1に規定する計算単位に換算した金額とする。(債務保証契約の限度額)
第12条 次の表の左欄に掲げる法人が平成28年度において負担する債務につき、中欄に掲げる法律の規定により政府が同年度において保証することができる金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
債務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
1 株式会社日本政策金融公庫次に掲げる社債に係る債務(1) 国民一般向け業務に関するもの(2) 中小企業者向け業務に関するもの(3) 危機対応円滑化業務に関するもの	「株式会社日本政策金融公庫法」第55条第1項同 項同 項	(1)に掲げる社債にあっては額面総額75,000,000千円、(2)に掲げる社債にあっては額面総額110,000,000千円及び(3)に掲げる社債にあっては額面総額200,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
2 株式会社国際協力銀行社債のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項	(1)に掲げる社債にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額
10 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
(2) 本邦通貨をもって支払われる社債のうち外国において発行するもの	「株式会社国際協力銀行法」	及び(2)に掲げる社債にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が800,000,000千円に相当するこれらの社債に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
3 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門国際協力機構債券のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの(2) 本邦通貨をもって支払われる債券のうち外国において発行するもの	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項「独立行政法人国際協力機構法」第34条第1項	(1)に掲げる債券にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額及び(2)に掲げる債券にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が75,000,000千円に相当するこれらの債券に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に掲い込むべき金額に相当する金額
4 独立行政法人農業者年金基金借入金に係る債務	「独立行政法人農業者年金基金法」附則第17条第3項	元本金額69,942,486千円及びその利息に相当する金額
5 独立行政法人農林漁業信用基金林業等資金寄託業務に関する借入金に係る債務	「独立行政法人農林漁業信用基金法」第18条	元本金額1,483,000千円及びその利息に相当する金額
債務	根拠規定	金額の限度
6 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券及び借入金に係る債務	「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法」第20条	額面総額及び元本金額の合計額30,592,000千円並びにその利息に相当する金額
7 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス・金属鉱物資源債券及び借入金に係る債務	「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」第15条	額面総額及び元本金額の合計額2,767,200,000千円並びにその利息に相当する金額
8 独立行政法人環境再生保全機構借入金に係る債務	「独立行政法人環境再生保全機構法」附則第9条	元本金額600,000千円及びその利息に相当する金額
9 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構日本高速道路保有・債務返済機構債券及び借入金に係る債務	「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法」第23条	額面総額及び元本金額の合計額956,000,000千円並びにその利息に相当する金額
10 新関西国際空港株式会社社債に係る債務	「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」第19条第1項	額面総額28,000,000千円及びその利息に相当する金額
11 中間貯蔵・環境安全事業株式会社借入金に係る債務	「中間貯蔵・環境安全事業株式会社法」第17条	元本金額10,000,000千円及びその利息に相当する金額
12 株式会社日本政策投資銀行イ社債及び日本政策投資銀行債(口に掲げるものを除く。)に係る債務	「株式会社日本政策投資銀行法」第25条第1項	額面総額150,000,000千円及びその利息に相当する金額
12 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
口 社債及び日本政策投資銀行債のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの(2) 本邦通貨をもって支払われる社債及び日本政策投資銀行債のうち外国において発行するもの	「株式会社日本政策投資銀行法」第25条第1項	(1)に掲げる社債及び日本政策投資銀行債にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額並びに(2)に掲げる社債及び日本政策投資銀行債にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が200,000,000千円に相当するこれらの社債及び日本政策投資銀行債に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額(ただし、イの額面総額及びロの合計額は、それぞれ上記に定める金額の範囲内で一方を減算し、当該減算した金額を他方に加算することができることとし、この場合においては、それぞれ当該加減算後の金額をその額面総額及び合計額とみなす。)
13 預金保険機構次に掲げる預金保険機構債及び借入金に係る債務(1) 「預金保険法」に係る業務(2)に掲げるものを除く。)に関するもの(2) 危機対応業務に関するもの(3) 金融再生業務及び廃止前の「金融機能の安定化のための緊急措置に関する法	「預金保険法」第42条の2「預金保険法」第126条第2項「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」第66条	(1)に掲げる預金保険機構債及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額19,000,000,000千円、(2)に掲げる預金保険機構債及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額35,000,000,000千円、(3)
債務	根拠規定	金額の限度
律に係る業務に関するもの(4)金融機能強化業務に関するもの	「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」附則第5条第2項「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」第45条	に掲げる預金保険機構債及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額3,000,000,000千円並びに(4)に掲げる預金保険機構債及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額12,000,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
14銀行等保有株式取得機構銀行等保有株式取得機構債券及び借入金に係る債務	「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」第51条	額面総額及び元本金額の合計額20,000,000,000千円並びにその利息に相当する金額
15株式会社産業革新機構社債及び借入金に係る債務	「産業競争力強化法」第106条	額面総額及び元本金額の合計額1,800,000,000千円並びにその利息に相当する金額
16株式会社地域経済活性化支援機構社債及び借入金に係る債務	「株式会社地域経済活性化支援機構法」第44条	額面総額及び元本金額の合計額1,000,000,000千円並びにその利息に相当する金額
17原子力損害賠償・廃炉等支援機構原子力損害賠償・廃炉等支援機構債及び借入金に係る債務	「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」第61条	額面総額及び元本金額の合計額4,000,000,000千円並びにその利息に相当する金額
18株式会社東日本大震災事業者再生支援機構社債及び借入金に係る債務	「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法」第40条	額面総額及び元本金額の合計額500,000,000千円並びにその利息に相当する金額
14 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
19 株式会社農林漁業成長産業化支援機構借入金に係る債務	「株式会社農林漁業成長産業化支援機構法」第33条	元本金額23,600,000千円及びその利息に相当する金額
20 株式会社民間資金等活用事業推進機構社債及び借入金に係る債務	「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」第61条	額面総額及び元本金額の合計額113,800,000千円並びにその利息に相当する金額
21 株式会社海外需要開拓支援機構社債及び借入金に係る債務	「株式会社海外需要開拓支援機構法」第32条	額面総額及び元本金額の合計額33,000,000千円並びにその利息に相当する金額
22 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構社債及び借入金に係る債務	「株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法」第33条	額面総額及び元本金額の合計額61,700,000千円並びにその利息に相当する金額
23 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構社債に係る債務	「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法」第33条	額面総額36,100,000千円及びその利息に相当する金額
24 社会保险診療報酬支払基金次に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金に係る債務(1) 退職者医療関係業務に関するもの(2) 介護保険関係業務に関するもの(3) 高齢者医療制度関係業務(4)に掲げるものを除く。)に関するもの	「国民健康保険法」附則第19条「介護保険法」第169条「高齢者の医療の確保に関する法律」第148条	(1)に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額51,000,000千円、(2)に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあって
債務	根據規定	金額の限度
(4) 高齢者医療制度関係業務のうち後期高齢者交付金を交付するものに関するもの(5) 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に関するもの	「高齢者の医療の確保に関する法律」第148条「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」	は額面総額及び元本金額の合計額230,000,000千円、(3)に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額300,000,000千円、(4)に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額530,000,000千円並びに(5)に掲げる借入金にあっては元本金額355,400,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
25「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構民間都市開発推進債券及び借入金に係る債務	「都市再生特別措置法」	額面総額及び元本金額の合計額52,000,000千円並びにその利息に相当する金額
26「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」第4条第1項の規定により指定された法人社債に係る債務	「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」第8条第1項	額面総額9,300,000千円及びその利息に相当する金額
27「保険業法」第265条の9第2項の規定により設立の認可を受けた法人のうち同法第262条第2項第1号に掲げる免許を受けた保険会社をその会員とする法人借入金に係る債務	「保険業法」第265条の42の2	元本金額460,000,000千円及びその利息に相当する金額
16 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
28 全国健康保険協会借入金に係る債務	「健康保険法」第7条の32	元本金額590,000,000千円及びその利息に相当する金額
29 地方公共団体金融機構地方公共団体金融機構債券に係る債務	「地方公共団体金融機構法」附則第16条第1項	額面総額600,000,000千円及びその利息に相当する金額
2 政府は、予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により、前項第1号から第3号までの各号、第8号から第12号までの各号、第25号、第26号若しくは第29号に掲げる法人の事業資金又は借入金、債券及び社債により調達する資金の増額を必要とする特別の事由がある場合において、当該各号に掲げる法人が法令の規定に従い当該各号に規定する債券、社債又は借入金を増額して発行し又は借り入れるものにつき、その債務を保証する必要があるときは、当該各号の右欄に定める額面総額及び元本金額の合計額のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、当該額面総額及び元本金額の合計額を増額することができる。
3 第1項第1号から第3号までの各号、第6号、第7号、第9号、第10号、第12号から第18号までの各号、第20号から第26号までの各号及び第29号に規定する債券又は社債の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため法令の規定に従い発行する債券又は社債の額面金額及びその利息に相当する金額(期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額及び減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額があるときは、これらの金額を含む。)をこれらの各号に定める限度額(前項の規定により額面総額及び元本金額の合計額が増額された場合には、当該増額された後の金額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。(予算の移替え等)
第13条 行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、予算の執行に関し、「甲号歳入歳出予算」、「乙号継続費」、「丙号継越明許費」及び「丁号国庫債務負担行為」における主管、所管及び組織の区分によることができない場合においては、主管、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行い、又は主管、所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。
2 行政組織に関する法令の改廃等に伴い、この予算の主管又は所管、組織若しくは項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その主管又は所管、組織若しくは項に係る予算は、その目的の実質に従い、そのまま執行することができる。
第14条 次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織のそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができる。

所 管	組 織	項
内 閣 府	内 閣 本 府	科学技術イノベーション創造推進費、沖縄振興交付金事業推進費、沖縄北部連携促進特別振興事業費、沖縄振興推進調査費、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生諸費、沖縄開発事業費、沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費
総合特区推進調整費、地方創生基盤整備事業推進費
財 務 省	財 務 本 省	特定国有財産整備費(「官公庁施設の建設等に関する法律」第10条の規定により国土交通大臣が行うものに限る。)
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	南極地域観測事業費
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	水資源開発事業費、災害対策等緊急事業推進費、離島振興事業費、北海道開発事業費、北海道特定特別総合開発事業推進費
環 境 省	環 境 本 省
原 子 力 規 制 委 員 会	地球環境保全等試験研究費、環境研究総合推進費
放射能調査研究費
防 衛 省	防 衛 本 省	防衛力基盤整備費
18 予算総則

所 管	移用することができる組織(括弧書は当該組織の経費を示す。)
2 農 林 水 産 省	農林水産本省(海岸事業費、農業生産基盤整備事業費)と地方農政局(海岸事業工事諸費、農業生産基盤整備事業工事諸費)
3 国 土 交 通 省	イ 国土交通本省(港湾環境整備事業費、道路環境改善事業費、国営公園等事業費、都市水環境整備事業費、河川整備事業費、多目的ダム建設事業費、総合流域防災事業費、砂防事業費、海岸事業費、道路交通安全対策事業費、港湾事業費、エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費、地域連携道路事業費、空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入、航空機燃料税財源空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入、道路交通円滑化事業費)と国土技術政策総合研究所(治水海岸事業工事諸費、道路整備事業工事諸費、港湾空港整備事業工事諸費)及び地方整備局(治水海岸事業工事諸費、道路整備事業工事諸費、港湾空港整備事業工事諸費、都市環境整備事業工事諸費、国営公園事業工事諸費)の各組織☐ 国土交通本省(北海道空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入、航空機燃料税財源北海道空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入、北海道開発事業費、北海道農業生産基盤整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入)と北海道開発局(北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路整備事業工事諸費、北海道港湾空港整備事業工事諸費、北海道都市環境整備事業工事諸費、北海道国営公園等事業工事諸費、北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費、北海道災害復旧事業等工事諸費)

## 第2表 各項の間の移用

所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
1 内 閣 府	沖 縄 総 合 事 務 局	沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路整備事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄道路環境整備事業工事諸費、沖縄国営公園事業工事諸費及び沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費の各項
2 農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省
地 方 農 政 局
林 野 庁	農業施設災害復旧事業費と農業施設災害関連事業費
海岸事業工事諸費と農業生産基盤整備事業工事諸費
イ 治山事業費と治山事業工事諸費
口 森林整備事業費と森林整備事業工事諸費
ハ 山林施設災害復旧事業費、山林施設災害関連事業費及び山林施設災害復旧事業等工事
諸費の各項
所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
水 産 庁	イ 水産基盤整備費と水産基盤整備事業工事諸費
口 漁港施設災害復旧事業費と漁港施設災害関連事業費
3 国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省
国土技術政策総合研究所
地 方 整 備 局
北 海 道 開 発 局
海 上 保 安 庁	河川等災害復旧事業費と河川等災害関連事業費
治水海岸事業工事諸費、道路整備事業工事諸費及び港湾空港整備事業工事諸費の各項
治水海岸事業工事諸費、道路整備事業工事諸費、港湾空港整備事業工事諸費、都市環境整備事業工事諸費、国営公園事業工事諸費及び河川等災害復旧事業等工事諸費の各項
北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路整備事業工事諸費、北海道港湾空港整備事業工事諸費、北海道都市環境整備事業工事諸費、北海道国営公園等事業工事諸費、北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費及び北海道災害復旧事業等工事諸費の各項
航路標識整備事業費と航路標識整備事業工事諸費
4 環 境 省	環 境 本 省	自然公園等事業費と自然公園等事業工事諸費
第3表 各組織の間又は各項の間の移用
1 予定経費要求書に予定した職員基本給、政府開発援助職員基本給、職員諸手当、政府開発援助職員諸手当及び退職手当の各経費の金額に過不足を生じた場合におけるこれらの経費に係る各組織又は各項
2 予定経費要求書に予定した赴任旅費の経費の金額に過不足を生じた場合における当該経費に係る各組織又は各項
(俸給予算等の制限)
第16条 俸給予算の執行に当たっては、予定経費要求書に掲げる各省各庁の職員予算定員及び俸給額表によるものとし、当該経費の金額の範囲内であっても、当該定員の増加又は俸給額の増額をみだりに行ってはならない。
(消費税の収入が充てられる経費の範囲)
第17条 消費税の収入が充てられる経費(地方交付税交付金を除く。)の範囲は、次に掲げるとおりとする。
所 管	組 織	項
国 会	衆 議 院	衆議院(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)