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経済分析第 173 号についてのお問い合わせは、内閣府経済社会総合研究所あてご連絡ください。

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内閣府経済社会総合研究所

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## 本誌の性格について

本誌は、研究所員の研究試論である。この種の成果は、研究所内部においても現在どういう研究が進行しつつあり、どういう考え方が生まれつつあるかを外部の方々に知っていただくと同時に、きたんのないご批判を仰ぐことを意図するものである。そのために、掲載は研究所員個人の名義であり、研究所としての公式の見解ではないことを含まれたい。
## 经济分析

## 循環型経済社会システムの計量分析モデル

## 目次

要旨 ..... 3
第1章 本調査研究の目的と分析視点 ..... 5
第2章 リサイクルと気候変動 ..... 11
第2.1節 はじめに ..... 11
第2.2節 廃棄物処理オプションとしてのリサイクル ..... 11
第2.3節 リサイクルによる副次的な効果 ..... 13
第2.4節 二酸化炭素以外の温室効果 ..... 15
第2.5節 まとめ ..... 16
第3章 分析枠組及び分析手法 ..... 18
第3.1節 分析枠組 ..... 18
第3.2節 サブモデル ..... 19
第3.3節 リサイクル分析用産業連関表 ..... 21
第3.4節 産業連関モデル ..... 23
第3.5節 サブモデルと産業連関モデルの接続 ..... 27
第3.6節 繰り返し計算 ..... 29
第4章 リサイクル分析用産業連関表の作成 ..... 32
第4.1節 基本的概念 ..... 32
第4.2節 リサイクル分析用産業連関表の作成手順 ..... 32
第5章 鉄リサイクルのサブモデル ..... 38
第5.1節 問題の所在 ..... 38
第5.2節 鉄鋼製品の種類、鉄鋼メーカーの業態と主な生産フロー ..... 41
第5.3節 分析対象となる鋼材の種類 - 普通鋼形鋼 - ..... 43
第5.4節 鉄リサイクルのサブモデル ..... 44
第5.5節 データベースの構築 ..... 47
第5.6節 パラメータ推定結果 ..... 49
第5.7節 シミュレーション ..... 53
第5.8節 今後の展望 ..... 55
第6章 ガラスびんリサイクルのサブモデル ……57
第6．1節 はじめに ……57
第6．2節 ガラスびん部門のモデル ……57
第6．3節 産業連関分析 ……61
第6．4節 まとめ ……68

第7章 古紙リサイクルのサブモデル ……70
第7．1節 古紙リサイクルのマテリアル・フロー ……70
第7．2節 古紙リサイクルの現状 ……71
第7．3節 モデル ……72
第7．4節 データベースの作成 ……76
第7．5節 パラメータ推定結果 ……77
第7．6節 シミュレーション ……81
第7．7節 今後の展望 ……83

第8章 アルミニウムリサイクルのサブモデル ……85
第8．1節 はじめに ……85
第8．2節 モデル ……86
第8．3節 シミュレーション分析 ……89
第8．4節 産業連関分析 ……93
第8．5節 まとめ ……101

第9章 PET樹脂リサイクルのサブモデル ……103
第9．1節 はじめに ……103
第9．2節 PET樹脂の生産とその用途 ……103
第9．3節 モデル ……110
第9．4節 理論的考察 ……112
第9．5節 シミュレーション分析 ……114
第9．6節 産業連関分析 ……118
第9．7節 まとめ ……123

第10章 五素材同時リサイクル・シミュレーション ……125

第11章 今後の展望 ……134

ワークショップにおける主要コメント ……136

## 図表索引
## 要 旨

本調査研究の目的は、「循環型社会形成推進基本法」がめざす循環型社会経済システムを具体的に構想し、特に実物経済面での資源循環に係る「リサイクル・プロセス」あるいは「リサイクル・アクティビティー」を陽表的に導入した経済システムの計量分析モデルを構築することである。その上で、モデルに基づいて「リサイクル・プロセス」あるいは「リサイクル・アクティビティー」の導入条件と導入に伴う経済システムへの影響を計量的に分析したものである。

本調査研究の背景にある問題意識は次のとおりである。まず、再生された部品あるいは原材料（リサイクリングマテリアル、RM）によって生産された製品とヴァージンマテリアル（VM）を用いて生産された製品の間には多くの場合においてユーザーから見た品質格差が存在しており、「RMの価格がVMの価格に比較して十分に安い」といった条件が満たされていなければ、RMの利用を促進することは困難であり、補助金や租税負担の軽減（減税）といった政策的対応によってRMとVMの相対価格体系を変化させて半ば強制的にリサイクルを促進するといった方法が有効な手段となりうる。ただし、これらの政策の実行に際して必要となる費用要素を比較しながら、適切な方法を検討しなければならないことは言うまでもない。さらには、特定部門におけるリサイクル率の変化は、経済の一般均衡体系の中で、産業相互の技術的な依存関係を通じて経済全体の価格体系および生産量に影響を与えており、さらには温室効果ガスの排出量を変化させるであろう。このような経済全体への影響をも計測した上での議論がなされなければならない。

本調査研究では、鉄、ガラス、紙、アルミニウム、PETといった素材別のサブモデルを構築した。サブモデルではRMとVMの相対価格の変化に伴う、代替が描かれている。素材別のサブモデルの結果をもとにして、各素材に関するリサイクルの促進が我が国経済社会全体に与えた影響について、産業連関表を利用した実証分析を行った。具体的には、補助金等の政策によって各素材のリサイクル価格の変化と、生産にまつわるCQ2排出量の変化を計測した。

計測結果によるCQ2排出量への影響は一見小さなものに見えるかもしれない。だが、本調査研究の目的は、ある特定の手段による環境負荷削減効果をさもインパクトあるように示すことではなかった。上で述べたように、本調査研究におけるモデル作成の目的は「RMとVMについて価格メカニズムが機能しうるのか」ということを検証することにあった。もしも、RMについて価格メカニズムが機能しないとすれば、我々は社会的に高い費用でリサイクルを進めなければならないか、革新的な新技術の登場を待つほかないからであり、価格メカニズムが機能しうる可能性が検証できれば、後は市場の成立に向けた社会システムの整
備を進めればよいと思われるからである。
第2章以下の諸研究は、共通の目的に沿ったものである。その目的とは、「循環型社会形成推進基本法」がめざす循環型社会経済システムを具体的に構想し、特に実物経済面での資源循環に係る「リサイクル・プロセス」あるいは「リサイクル・アクティビティー」を陽表的に導入した経済システムのモデルを構築することである。さらにモデルに基づいて「リサイクル・プロセス」あるいは「リサイクル・アクティビティー」の導入条件と導入に伴う経済システムへの影響を計量的に分析することを目的としている。

平成 12 年 6 月に制定された「循環型社会形成推進基本法」（以下、基本法という）によれば、「循環型社会」とは次のように定義されている。すなわち、製品等が廃棄物等となることが抑制され、並びに製品等が循環的資源となった場合においてはこれについて適正に循環的な利用が行われることが促進され、及び循環的な利用が行われない循環資源については適正な処分が確保され、もって天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会をいう。基本法でいう循環型社会の大きな目的は、経済活動に伴って発生する廃棄物の抑制と天然資源の消費抑制を通して、できる限り環境の劣化を抑止することである。このような基本法の制定に合わせて「廃棄物処理法」や「再生資源利用促進法」が改正され、新たに「建設資材リサイクル法」「食品リサイクル法」等の法律が制定された。さらに、いわゆる家電製品リサイクル法や包装容器リサイクル法等の法律が次々と整備されたことは周知の通りである。

循環型社会の形成推進を図る上で、これら一連の法整備が必要とされるのは、法的な規制なしには上述のような目的を達成しえないからである。とりわけ「廃棄物の抑制と処理」および「環境への負荷低減あるいは環境劣化の抑止」は、価格メカニズムに基づく資源配分機能によって対応できる問題ではない。ここで価格メカニズムに基づく資源配分機能というのは、原則として外部性をもたず専有性が確保された私的財の生産と消費に関わる市場経済システムの機能をさす。元来、価格メカニズムに基づく市場経済システムでは、生産活動においても消費活動においてもポジティブな経済的価値のみが活動の対象であり、経済的価値をもたない廃棄物は活動の対象ではない。この廃棄物は、ポジティブな経済的価値を付加した財貨・サービスを生み出す活動においても消費する活動においても排出される。問題は排出される段階では経済的価値をもたない廃棄物の抑制と処理」および「環境への負荷低減あるいは環境劣化の抑止」は、価格メカニズムに基づく資源配分機能によって対応できる問題ではない。
棄物が、堆積するにつれて環境への負荷を増大させ環境劣化を招くという点にある。この段階で、堆積廃棄物は一転してネガティブな経済的価値を有することになる。以下では、ポジティブな経済的価値を有する物質を正価財と呼び、ネガティブな経済的価値を有する物質を負価財と呼ぶ。正価財の価格は市場での当該財に対する需給条件によって決まり、市場価格によってポジティブな価値が表される。市場原理が適用され価格メカニズムが作動するのは、このような正価財の場合に限られる。生産活動および消費活動に伴って排出される廃棄物は、排出する経済主体にとってポジティブな経済的価値（あるいは正の効用）を持たないと判断された財であり、先の正価財に対してポジティブな経済的価値を持たないという意味で無価財といってもよい。

この無価財に有害物質が含まれている場合は勿論のこと、たとえ有害物質が含まれていない場合でも堆積することによって負の外部性が顕在化する。このような負の外部性は、市場メカニズムによって除去ないしは軽減されることはない。それゆえ「廃棄物処理法」という非市場的な法制度によって、負の外部性の軽減が図られてきたのである。堆積した廃棄物の負の外部性を除去ないしは軽減するためには、当該廃棄物を何らかの方法で処理しなければならない。処理には当然のことながら費用を伴う。廃棄物処理法は、この処理費用を直接的あるいは間接的に排出者に負担させる制度であり、廃棄物の処理と費用負担を法的に義務付けたものである。しかし、この法制度が、生産者行動および消費者行動にいかなる影響をもたらすのか、必ずしも自明ではない。とりわけ負の外部性をもたらす廃棄物の排出量を抑制することに繋がるのかどうか定かではない。例えば、生産者が排出する産業廃棄物の場合、生産活動の目的である正価財の産出と廃棄物の排出が多かれ少なかれ技術的関係をもっているならば、生産者にとって市場で回収すべき正価財の総費用は廃棄物の処理費用を含めたものとなり正価財の単位費用を増大させる。その結果、供給曲線が上方にシフトし、他の条件が一定ならば均衡産出水準の低下を招き、正価財の産出と同時に廃棄物の排出量も減少する可能性がある。このような廃棄物の排出抑制効果は、廃棄物の処理費用とりわけ限界処理費用をはじめ当該正価財の供給曲線や需要曲線の状態に依存することはいうまでもない。いずれにせよ廃棄物処理法の目的は、排出された廃棄物の外部性を除去ないしは軽減することにあるが、特に産業廃棄物に関していえば、正価財と廃棄物の技術的関係や正価財の供給条件および需要条件（需要の価格弾性等）によって廃棄物の排出量のみならず
生産活動の対象である正価財の産出水準と価格に様々な影響をもたらすのである。

他方、廃棄物には再生利用が可能な物質（資源）が含まれている。物的な経済財は、多かれ少なかれ天然資源を素原材料として変形・加工したものであるが、廃棄された段階でも資源の物質的特性が保持されている場合がある。例えば、自動車をはじめとする機械類の構造体に用いられる鉄鋼は、経済財としての機能とりわけ経済的機能が陳腐化した後においても、鉄分の物質的特性を保持したまま残存する。あるいは、ビール瓶をはじめとする飲料水容器としてのガラス瓶は、廃棄された段階においても硅素等の成分が残存する。これらの残存成分を回収することを通して、同じ物質的特性をもつ天然資源（ヴァ?ジン・マテリアル）に代替しうる資源を獲得できるとすれば、天然資源の消費を抑制することに繋がる。廃棄物に残存する資源を回収し、回収された資源を素原材料として再び経済財の生産システムに投入することができるとすれば、生産システムにおける資源循環が可能となる。「再生資源利用促進法」を基本法とする各種のリサイクル法は、この資源循環を促進するための法制度である。

しかしながら、生産システムにおける資源循環、とりわけ経済的に陳腐化した製品廃棄物の再生利用は、たとえそれが技術的には実現可能であったとしても、無条件に促進されるわけではない。これは一つに、再生された部品あるいは原材料（リサイクリングマテリアル、以下「RM」と表す）によって生産された製品と、ヴァージンマテリアル（以下「VM」と表す）を用いて生産された製品の間に、品質面での格差が存在することによる。もちろん製品の中には、例えばガラス瓶のように、RMとしてのカレットを利用して生産されたガラス瓶（以下「RMビン」と表す）と、カレットをまったく使用せずVMのみで生産されたガラス瓶（以下「VMビン」と表す）の間に、見かけ上まったく品質の差が確認されないような商品も存在する。しかし一方で、再生パルプを利用して生産された紙と、ヴァージンパルプを用いて生産された紙の品質が大きく異なっていることからも明らかであるように、多くの製品においては、両者に明らかな品質の差異を確認することができる。この場合、たとえ技術的にはRMを利用した生産が実現可能であったとしても、「RMの価格がVMの価格に比較して十分に低い」といった条件がない限り、RMの利用を促進することは困難であろう。また前述のビンのケースのように、たとえ技術的にはRMを用いて生産された製品とVMを用いて生産された製品が見かけ上まったく同質であったとしても、RMの価格
が VMの価格に比較して相対的に高いものであれば、やはり RMの利用を促進することは困難である。RMを生産システムに再投入するためには、当該製品を収集した後に解体・加工し、部品あるいは素原材料として再生する工程が必要となる。このような収集あるいは加工の工程には多大な費用が必要となるため、RMが VMに比較して割高になるケースは、一般的にも多くの製品について観察されるものであるといえる。

以上のような視点に立てば、循環型社会を実現するためには、技術的にリサイクルが可能であるかどうか、あるいはリサイクルの結果として生産される製品がどの程度の品質を保っているか、といった技術的な側面と同時に、「RMとVMの間の相対価格」が極めて重要な要因となっていることがわかる。従って、資源問題あるいは環境問題という観点からリサイクルを促進する必要性がある場合には、リサイクル技術の開発を推し進めると同時に、補助金や租税負担の軽減（減税）といった政策的対応によってRMとVMの間の相対価格体系を変化させる、あるいはリサイクル法制の整備等によって、半ば強制的にリサイクルを促進するといった方法が有効な政策手段となりうるのである。

しかしながら、補助金や税金、あるいはリサイクル法といった手段を実行するためには、多大な費用がかかることも忘れてはならない。例えば、「RMを使用した製品の生産に対して補助金を支払う」といった政策を実行するためには、生産者がRMを使用しているかどうかを常に監視し続けるシステムが必要になるし、補助金の支払いそれ自体が、膨大な政府支出額の増大につながる。また、現在までに施行されている家電リサイクル法などの事例を考えても、リサイクル費用や収集運搬費用に加えて、不法投棄をなくすための監視体制の整備など、様々な面において多くの費用がかけられていることは明らかである。

これらの費用は、循環型社会の形成・推進を通して負の外部性を抑制するための社会的費用であると考えることができる。従って、リサイクル促進政策が正当性を持つのは、リサイクルを行わない場合に資源・環境に与える負の効果の大きさ、すなわち外部不経済の大きさが、政策実行にまつわる総費用に比較して大きい場合のみであり、もしも総費用が外部不経済の大きさを上回っているようであれば、そのような政策は実行されるべきではない。リサイクル促進政策が実行されるべきであるかどうか、実行されるとして、補助金や減税率がどのレベルに決定されるべきであるか、といった問題は、常に、政策を実行した場合に資源・環境に与える影響も含めたプラスの効果と、実行に際して必要と
なる費用要素を比較しながら、適切な方法が検討されるべきである。

本調査研究のねらいは、以上のような問題意識のもとで、循環型社会システムに関して具体的な実証分析モデルを構想した上で、これを我が国経済社会に適用することである。特に、我が国の生産システムにおける資源循環メカニズムの現状を把握し、更に、今後補助金あるいは減税政策によって新たな循環メカニズムを導入した場合、導入後の生産システムのもとで成立する一般均衡状態の計量的分析を試みることである。そのためには、相対価格体系の変化に伴う需要構造の変化と資源循環メカニズムの関係を叙述した一般均衡モデルを構想しなければならない。

そこで本調査研究では、まず、リサイクル技術の詳細な記述と、RMとVMの間の相対価格変化に伴う需要構造変化について数量的な分析を行うことを目的として、いくつかの素材別にリサイクル活動を導入した実証分析モデルを構築している。具体的には、鉄素材とガラス素材を中心としながら、中古製品あるいは廃棄製品から鉄素材やガラス素材であるカレットを再生するアクティビティを導入することによって、VMとRMとの代替現象あるいは選択的投入に関するモデルを構築している。鉄素材とガラス素材を中心とするのは、これらの素材に関する資源循環メカニズムが小規模ながらすでに作動しており、資源循環モデルの経験的分析が可能であるからである。例えば、ガラス製品である飲料用ガラスビンについていえば、RMであるカレットを用いた製品生産比率が高く、資源循環メカニズムが実際に作動している。ただし、包装容器としてのガラスビンに対する需要は、アルミ缶やスチール缶、あるいはペットボトルへの代替により年々減少する傾向にある。鉄素材の場合、電気炉では伝統的に廃棄鉄製品から抽出された屑鉄が主要な原材料とされており、電気炉に基づく鉄鋼製品の生産過程は資源循環メカニズムを具体的に取り込んだ生産技術そのものである。

リサイクルの促進に伴って VMと RMの代替が進展すれば、VM自体の生産量は減少する。VMの生産量減少は、更にその VMの原材料として使用される中間財の生産をも減少させるため、最終的には、このような中間財の取引を媒介とした生産量の減少効果によって、経済全体の生産量が変化することになる。一方で、何らかの政策的な手段を用いて RMと VMとの間の相対価格を変化させた場合には、リサイクルの促進に伴って、生産された製品の価格も変化する。このことは前述の鉄鋼製品の事例で言えば、リサイクル率の上昇によって、鉄鋼自体の
価格が変化することを意味している。鉄鋼価格の上昇は、鉄鋼それ自体に対する需要を減少させるだけでなく、鉄鋼を原材料として使用する製品（例えば「自動車」など）の価格にも影響を及ぼす。こういった中間財の取引を媒介とした価格面での波及効果も、やはり経済全体に影響を及ぼし、価格の変化は、更に需要量の変化を通じて生産量の変化をも引き起こすことになる。このように、特定部門におけるリサイクル率の変化は、経済の一般均衡体系の中で、産業相互の技術的な依存関係を通じて経済全体の価格体系および生産量に影響を与えている。また各産業の生産量変化は、生産過程において排出される温室効果ガスの排出量を変化させることにもつながっている。リサイクル促進の効果を的確に把握し、最適な政策手段を選択するためには、リサイクルに直接的に関係する産業部門のみならず、リサイクルの促進が経済全体に及ぼす影響をも計測した上で議論がなされなければならない。

産業相互の技術的な依存関係を表した統計資料としては、産業連関表をあげることができる。産業連関表は、商品別に原材料の投入に関する技術的な情報を記述しているという意味において、RMとVMの代替現象を描く際に適切な統計資料である。また同時に、日本経済全体の多部門一般均衡体系を描いた唯一の統計資料であり、リサイクルの促進と経済活動の関係に関する分析を行う際にはもっとも有用な分析ツールとなる。そこで本調査研究では、前述の鉄素材やガラス素材といった素材別の分析結果をもとにして、各素材に関するリサイクルの促進が我が国経済社会全体に与えた影響について、産業連関表を利用した実証分析を行っている。具体的には、補助金等の政策によって各素材のリサイクル率が上昇した結果として、リサイクル促進による経済全体の部門別生産量および価格の変化と、生産にまつわるCQ2排出量の変化を計測している。

循環型社会の形成、とりわけ生産システムにおける資源循環メカニズムの導入は、果たして資源問題および環境問題がもたらす外部不経済を抑制する効果があるのかどうか、理論分析に基づく考察のみならず実証理論に基づく経験的分析が社会的に要請されている。本調査研究は、このような社会的要請に応えるべく始められた内閣府経済社会総合研究所のミレニアム・プロジェクトの一つである。
## 第2章 リサイクルと気候変動

### 第2.1節 はじめに

近年、廃棄物問題に対する関心が高まっていく中で、どのような処理を行っていくのが望ましいのかという議論も活発に行われるようになってきている。その１つとして、リサイクル、つまり捨てられたものを再資源化することの是非に関する議論を挙げることができる。武田 (2000) は、リサイクルすることが望ましいのかどうかを、様々な素材に対して計算を行っている。そして、その計算結果に基づいて、鉄と銅を除く他の品目については、リサイクルをしない方が望ましいという結論を導き出した。

これ以降、リサイクルを進めていくことの是非が、様々な観点から活発に議論されている。斉藤 (2002) では、廃棄物処理およびリサイクルの問題について、経済学的な観点から考察を行っており、その上で、リサイクルすることはある程度までは望ましいものであるという結論を導き出した。武田 (2000) の議論と異なる点は、個々の素材に対して考察を行っているのではなく、発生抑制、再使用、再生利用、埋立て処分といった廃棄物の処理に関する様々なオプションとの比較において、概念的な結論を提示しているという点である。

こうした議論に加えて、リサイクルを進めていくことが、副次的な効果として、温室効果ガスの削減につながるという点もまた重要である。本報告書で示されている各モデルでは、リサイクル活動の結果として、経済面での波及効果を計算するだけでなく、それが二酸化炭素排出量に与える影響についても計算を行っている。このように、リサイクルを気候変動の枠組みから捉えなおすことによって、今までとは異なった段階での議論が可能になってくるであろう。

そのような意味から、本章では、気候変動への対応としてのリサイクルという観点も考慮し、斉藤 (2002) で行った考察の再検討を行っていく。なお、本章の構成は以下の通りである。まず、第2.2節において、廃棄物の処理に関するオプションの1つとしてのリサイクルについて考える。つづく第2.3節では、リサイクルを進めることによる副次的な効果を考慮し、その上で、リサイクルを進めていくことが望ましいのかどうかを検討する。また、第2.4節では、二酸化炭素以外の温室効果ガスの削減可能性について考慮する。そして、第2.5節において、これらの検討結果を整理し、本章を締めくくる。

### 第2.2節 廃棄物処理オプションとしてのリサイクル

では、まずリサイクルというものを廃棄物処理という枠組み全体の中から眺めていくことにしよう。このことをみるために、まず、ごみとして捨てられたものが、どのように処理されるのかについて述べていくことにする。
一般に、ごみとなって排出されたものとそのあとの処理との間には、次のような定義式が成り立っている。

$$ \begin{aligned}( ごみ排出量 )\equiv&( 直接埋立て量 )+( 焼却量 )\\&+( 焼却以外の中間処理量 )+( 再資源化量 )\end{aligned} $$

ここで、左辺がごみの排出総量、右辺が各処理の内訳を示している。右辺の各項についてみていくと、まず「直接埋立て量」というのは、排出されたものに焼却や破碎などの中間処理を行わずに、そのまま埋立てるということである。第2項の「焼却量」は、文字通り、焼却処理を施されるものを示しており、第3項の「焼却以外の中間処理量」は、破碎などによる中間処理量を示している。なお、第2項および第3項は、最終的な埋立て処分を行う前にごみを減容化することを意味している。そして、第4項の「再資源化量」が、再資源化、つまりリサイクルされる量である。

このように、途中で減容化処理を施されるかどうかの違いはあるものの、排出されたごみは、最終的には埋立て処分されるか、リサイクルされるかの2通りしかない。もちろん、現実的な状況としては、不法投棄などの不適切な処理が行われてしまうこともある。しかしながら、こうした不適切処理は、外部環境に悪影響を及ぼすものであるので、どのような処理を行っていくかを考えるにあたっては、そうした不適切処理を議論からはずすべきである。したがって、以下では、捨てられたものを埋立て処分するか、リサイクルするかの2種類に限定して、話を進めていく。

このとき、どちらの処理を行うことが望ましいかどうかは、一概に言えるものではない。むしろ、利用されている素材などによって異なってくるものである。例えば、複雑に組み立てられた製品は、分解して各素材に分けて、それぞれ再資源化を行うよりも、破砕して埋立て処分を行った方が、処理にかかる費用を節約できるかもしれない。あるいは、有害性をもつ素材については、埋立て処分を行うのではなく、再資源化を行う方が、環境という観点からみて望ましいかもしれない。

こうした背景には、適正処理が施されるかどうか、あるいは、適正処理を行う際には、どのような処理を行うことが費用を安く抑えられるかといった要素が絡んできている。そして、費用を節約するという観点からいえば、再資源化を行うよりも埋立て処分を行った方が、一見、望ましいような印象を与えている。しかしながら、このことを考えるためには、埋立て処分というもののもつ大きな特徴に注目する必要がある。それは、埋立て処分は、土地という資源を
用いて、処分を行っているという点である $ ^{1} $ 。

したがって、埋立て処分を行うことのできる土地が十分にあるかどうかということが、リサイクルを考える上で非常に重要になってくる。日本は、国土がそれほど広くない上に、その多くが森林に覆われており、人々が生活できる面積が非常に限られている。そうした状況において、かつては、多くのごみを埋立て処分してきたが、現在では、処分場の容量不足の問題が深刻なものとなっている。また、新たに埋立て処分場を建設するにも、近隣住民との調整が難しく、その計画もうまく進んでいないのが現状である。

このように、処分場の容量が確保できなければ、埋立て処分を行うことの費用は、処分場の残余年数が減っていくにしたがって、次第に高くなっていくはずである $ ^{2} $ 。そうなると、一見して費用が高いものとみなされがちであったリサイクルも、相対的に費用の安いものになってくる。したがって、ある程度の水準までは、リサイクルを行っていくことが望ましいということになる $ ^{3} $ 。

以上、みてきたように、廃棄物処理の１つの手段としてリサイクルというものを捉えた場合、埋立て処分を行う場合にかかる費用との相対的な関係が重要であることを述べてきた。そして、日本のように最終処分場が不足している国においては、リサイクルを進めていくことが、廃棄物政策の重要な手段の１つとなりうるのである。もちろん、廃棄物問題を考えるためには、ごみそのものを発生させないこと（発生抑制）や、使用されたものをそのままもう一度使用すること（再使用）も埋立て処分量を減らす上では、非常に重要なものである。そうしたこととも併せて、リサイクルを進めていくことが、廃棄物政策において重要であるといえよう $ ^{4} $ 。

### 第 2.3 節 リサイクルによる副次的な効果

前節では、リサイクルを廃棄物処理の1つの手段として捉え、その中で、社会的にみて望ましいリサイクルの水準について述べてきた。本節では、少し視点を変えて、リサイクルを行うことによる副次的な便益に着目し、そのことからリサイクルを行うことの必要性を検討する。
では、少し具体的な例を用いて、このことについてみていくことにしよう $ ^{5} $ 。リサイクルを行うということは、不要となってごみとして排出されたものを再び資源として利用するということであるから、その分、天然資源の利用を節約することにつながる。例えば、ガラスびんのリサイクルを考えた場合、ガラスカレットを利用することにより、天然資源である珪砂、石灰石、ソーダ灰などの投入を節約することにつながる。このように、リサイクルを行うことによって、財の生産過程における投入構造が変わってくる。

では、投入の構造が変化することによって、どのような効果がもたらされるのであろうか。ここではその効果を2つに分けて考えてみることにしよう。1つは直接的な効果であり、もう1つは間接的な効果である。直接的な効果とは、投入構造を変えることそのものから得られる効果をここでは意味している。再びガラスびんの例で考えた場合、ガラスカレットの投入を増加させることは、天然資源を投入する際の溶解にかかるエネルギーの投入を節約することにつながる $ ^{6} $ 。

そうした直接的な効果だけでなく、より重要なのは、財の生産過程において投入構造が変化することによる他の経済部門への波及効果である。これは、天然資源や再生資源の需給条件等の変化により、当該財以外の部門にも影響が拡がると考えるものである。ここでは、そうした効果を間接効果として捉えている。この間接効果は、先の直接効果よりもはるかに大きいものであると考えられる。

本報告書では、そうした間接効果を二酸化炭素（ $ CO_{2} $ ）排出量の変化という形で推計を行っている。二酸化炭素は、気候変動をもたらす温室効果ガスの1種類であり、その排出量の削減のために様々な対応策が検討されている $ ^{7} $ 。したがって、リサイクルを進めることによって、副次的な効果として、二酸化炭素の排出量が削減されるのであれば、気候変動問題にも寄与できるということになろう。実際、ガラスびんの例では、経済全体で約15,000t- $ CO_{2} $ の二酸化炭素排出量の削減が達成可能である $ ^{8} $ 。

この削減量は、二酸化炭素排出量全体からみれば、わずかな割合であるかもしれない。しかしながら、リサイクルを進めることによって、廃棄物問題と気
候変動問題の両方に寄与できるのであれば、そうした効果に注目すべきであろう。本報告書で取り扱っている5種類のサブモデルは、いずれも素材のリサイクルについて描かれたものであるが、こうした素材リサイクルの研究は、より複雑な財のリサイクルにも応用可能なものである。現在の日本は、容器包装を始めとして、家庭用電化製品、自動車などの処理の問題を抱えている。そうしたより複雑な財のリサイクルを考えることにより、素材のリサイクルから得ることのできた便益よりもはるかに大きな便益を期待できるだろう。

以上、述べてきたように、リサイクルを進めることは、財の生産過程における投入構造を変化させ、それに伴い、生産要素の需給条件を変化させる。そうした変化が経済全体に波及することにより、二酸化炭素排出量といった気候変動問題にも貢献できる可能性を示唆することができた。もちろん、リサイクルを進めることは、廃棄物問題のための方策であって、気候変動問題のための方策ではない。しかしながら、両問題に対して貢献することができるという点は、少なくとも評価すべきであろう。

### 第 2.4 節 二酸化炭素以外の温室効果ガス

前節で述べたように、リサイクルを進めることによって、生産要素の投入構造が変化し、その波及効果によって、経済全体の構造が変化することになる。そして、こうした変化によって、化石燃料の使用量も変化している。本報告書では、温室効果ガスの1つである二酸化炭素排出量にのみ焦点を絞って議論を行っているが、実際には、他の温室効果ガスについても、削減を行うことができる可能性があるだろう。

また、化石燃料使用量の減少という観点以外にも、リサイクルによって温室効果ガスの発生を抑制する可能性があることが示唆されている。例えば、埋立て処分場からは温室効果ガスの1つであるメタン（CH_{4}）が発生している。このメタンガスは、主に紙ごみや厨芥などを埋立てることによって、発生しているものである $ ^{9} $ 。

したがって、こうしたごみを埋立て処分せずに、リサイクルを行っていけば、メタンガスの発生を抑制していくことも可能である $ ^{10} $ 。こうした方法は、先の化石燃料の利用を変化させるのとは異なり、リサイクルを温室効果ガスの発生抑制手段の1つとして捉えるものである。本報告書では、こうした観点からリサイクルを捉えて、分析を進めていくことを行ってはいないが、今後は、そうした観点からの研究も重要となってくるだろう。
### 第2.5節 まとめ

第2章では、リサイクルを行うことの必要性について、2つの観点から考察を行ってきた。第1の観点は、廃棄物処理の1手段としてのリサイクルであり、その観点からいえば、社会的に望ましいリサイクルの水準は、埋立て処分を行うときの費用との相対的な関係によって決まってくることが明らかとなった。現在、日本では、深刻な最終処分場容量の減少の問題を抱えており、今後、容量の不足がさらに深刻化していけば、自然とリサイクルする方が相対的に費用が安くなり、その意味で、リサイクルを行っていくことが望ましいということが示された。

第 2 の観点は、リサイクルの持つ副次的な効果に着目したものである。本報告書で行っている分析からも明らかであるように、リサイクルを進めていくことは、関連する経済部門への波及効果をもたらし、その結果として、二酸化炭素排出量の削減が達成できる大きな可能性を秘めている。つまり、最終処分場の容量を節約できるだけでなく、二酸化炭素排出量の減少という、別の環境問題に対しても貢献することができるのである。こうした副次的な便益面は、あまり注目されて来なかったものであるが、今後は、政策的にも重要な意味をもつものとなってくるであろう。

## 参考文献

Ackerman, Frank (1997) Why Do We Recycle?: Markets, Values, and Public Policy, Island Press, Washington D.C..

Ackerman, Frank (2003) “Climate Change and Recycling: Global Data and U.S. Perspectives”, prepared for Keynote Speech of International Symposium on Carbon Trading and Waste Management, on February 28, at CGP(Center of Global Partnership) Conference Hall, Tokyo.

細田衛士 (1999)『グッズとバッズの経済学』、東洋経済新報社。

斉藤崇 (2002) 「リサイクルの必要性に関する経済学的考察」、内閣府経済社会総合研究所編『循環型社会システムの計量分析モデル - ガラスびん・鉄のケース -』(経済分析・政策研究の視点シリーズ 20) pp.3-12。

斉藤崇・田遼智之 (2002) 「日本におけるガラスびんのリサイクルについて

その概要と経済学的な考察 - 」、内閣府経済社会総合研究所編『循環型社会システムの計量分析モデル - ガラスびん・鉄のケース - 』(経済分析・政策研究の視点シリーズ 20 ) pp.19-65。

武田邦彦 (2000)『リサイクルしてはいけない』、青春出版社。

Turner, R. Kerry, David Pearce, and Ian Bateman (1994) Environmental
Economics: An Elementary Introduction, Pearson Education Limited, London (邦訳：大沼あゆみ訳 (2000)『環境経済学入門』、東洋経済新報社。)

植田和弘 (1992)『廃棄物とリサイクルの経済学』、有斐閣。
立するか否かを計測したものである（1ヶ月先物プレミアムを現先レートとユーロダラー・レートの差で回帰）。OSLによる回帰の結果では，金利裁定関係が必ずしも成り立たないケースがかなりある。 $ ^{[7]} $ ただしOLSを用いた場合にはDW比が極めて小さくなるので，これらの推定値がバイアスしていないという保証はない。このようになるのはおそらく，先にも述べたような各種の資本移動に関する規制の結果なのであろう。

第3表aにはこのことを考慮して,Cochrane-Orcutt法を用いたGLSによる推定結果を掲げた。この場合には,金利裁定式の関係はかなり成立する。 $ ^{8} $ 金利裁定式とは要するに,資本移動に人為的制限がない場合に自国の短期証券と外国のそれ（ただし,先物カバーを付ける）とが完全代替的であることを主張するのであるから,資本移動規制の存在した1977年前後のサンプルを用いたOLS推計式（たとえば第3表の7）が金利裁定式不成立となるのはむしろ当然かもしれない。しかし,資本移動規制が大幅にゆるめられ金利裁定取引が活発化したといわれる時期についての推定式（第3表の8,9）についてもなおOLSでは金利裁定関係の成立が実証しえないのはやや奇異の観を受ける。

以上の結果から,金利裁定式の成立いかんについてどのような判断を下したら良いのであろうか。我々の推定結果においては,金利裁定式が厳密な意味で──つまり,金利差にかかる係数は1であり,定数項はほぼゼロであり,推定式の適合度は高く,残差はほぼランダムであるという意味で──成立したのはわずかにすぎず,他の推定式は多かれ少なかれ上述の諸条件をみたしていない。したがって,過去5年ないし10年の期間について金利裁定が常に活発に行われ,

7]第3表の2,5,6,7,8,9の格式では,金利差にかかる係数の推定値は1から有意に離れている。

8]第3表aの5a,6a,8aを除くと,金利差にかかる係数が1から有意に離れているとはいえない。

金利裁定式がほぼ厳密に成立していたと言うことはできない。しかしそのことから他の極端に走った結論を引き出し,金利裁定の成立を全く否定することも不可能のように思われる。金利裁定式の成立がやや希薄に感じられる時期（たとえば上述の77/2～79/4）があるのは短資移動に関する規制が存在したためであり,その影響を勘案すれば金利裁定式が成立しているという仮説の方が有利になるようにも思われるのである。ごく一般的に言って,金利裁定式のようなごく単純な定式化の説明力が最近着実に向上し,ごく最近のデータに関してはほぼ完全な説明力を有するという事実は無視しえないように思われる。我が国においてここ数年資本移動規制の撤廃が急速に図られてきていることも考え合わせると,金利裁定式は（第1次石油危機後のしばらくの期間を除き）大体において成立していたとみなして差支えないように思われる。

## 資本移動関数

## 定式化

資本移動関数の定式化の基本形は前章の(10)式ないし(10)式であって,要するに今期の資本移動を過去の何期かの金利差変化の分布ラグの関数として推定すればよいわけである。しかし,具体的な定式化にあたっては,金利以外のさまざまな変数が説明変数として付け加えられる。なぜなら,基本モデル(1)～(3)式において,輸出入者の直物・先物為替の供給曲線──これは輸出入関数から派生的に導出されたものである──は所得水準,交易条件,輸出入物価水準等によって影響を受けるからである。今,これらの変数を一括して $ Y_{t} $ と書けば,前章の(7)式は一般に

$$ \begin{aligned}&(a_{1}+a_{2}+a_{4})s_{t}-a_{1}s_{t-1}-(a_{3}+a_{5})\\&=-a_{1}\varDelta I_{t}-a^{*}I_{t}+a_{6}Y_{t}(a_{6^{<}}^{>0)}\end{aligned} $$

の形になる。これを解けば一般に

$$ s_{t}=(9) 式 +a_{6}\sum_{j=0}^{\infty}\lambda^{j}Y_{t-j} $$

となる。これから資本移動関数を誘導すれば,
$$ \begin{aligned}&K_{t}=((10) 式又は (10)’ 式 )\\ &\\&+\frac{a_{6}}{a_{1}+a_{2}+a_{4}}\big[a_{4}(Y_{t}+\lambda Y_{t-1}+\lambda^{2}Y_{t-2}\\ &+\cdots)+a_{2}(Y_{t-1}+\lambda Y_{t-2}+\lambda^{2}Y_{t-3}+\cdots)\big]\\ &\quad\cdots(12)^{\prime}\\ \end{aligned} $$

となる。

## 政府介入

資本移動量を説明するもう一つの重要な変数として,政府・日銀による為替介入量がある。この効果をみるため第7図を考えてみよう。H,Iにおける当初の定常的均衡から出発し

第7図によって容易にわかるように,政府による外国為替の買い介入は,外国為替価格の上昇（自国通貨の為替レートの下落）と資本輸入とを同時にひきおこす。 $ T_{s} $ の傾きが「正常な」正の傾きである。介入によって誘発される資本輸入量（AB）は介入量（G=AC）よりも少ない。もし $ T_{s} $ が垂直であれば,介入量に等しい資本輸入が誘発される。また, $ T_{s} $ の傾きが負であれば,通貨当局が直物市場において G だけの外国為替の買い介入を行ったものとする（便宜上,金利差は常にゼロとする）。新しい均衡はAB=DFにより B および E で達成される。この均衡においては,(1)直物市場においては通貨当局が AC の外国為替を買い輸出入者が BC だけ供給する。そして,AB 分の直物為替を裁定者が供給する（資本輸入）。一方,(2)先物市場では裁定者が AB(=DF)だけの先物為替を需要し,それが輸出入者（EF）と投機者（ED）によって供給される。

第 8 図でわかるように誘発される資本移動量（第 8 図の AB）は介入量（第 8 図の AC）よりも多い。

このことは,資本流入量を（他の諸変数とともに）政府介入量で回帰することにより， $ T_{s} $ の傾きが負であるか正であるかを間接的に判定することができることを示している。もし
この回帰係数が1より小ならば, $ T_{s} $ の傾きは「正常」（プラス）であり,1より大ならば $ T_{s} $ の傾きは負である $ ^{9} $ 。

以上の考察から,資本移動関数としては結局次の形の定式化を用いることが適当であると考えられる。

$$ K_{1}=f(\varDelta(i-i^{*}),Y, 政府介入 ) $$

ただし(12)式において, $ K_{t} $ はネットの資本流入量であり, 説明変数は一般に(12)式右辺に含まれる諸変数の分布ラグの形をとることになる。

## データ

## イ) 民間資本移動

民間資本移動のデータとしては,基本的には基礎収支の裏側として定義した。ただしこれには二つの修正を加えた。第一に,わが国の場合,「国際収支統計月額」所載の長期資本収支の中には「証券投資」および「外債」として分類されているものがあり,これらは長期資本収支のほかの項目である「直接投資」や「借款」等に比べると短期資本移動的な性格を強く持つと言われる。したがってこれらは被説明変数としての資本移動の中に含めるべきであろう。第2に,通過当局の外貨準備の増加は民間資本移動の定義からは控除しておくべきである。これらを考慮した「資本流入量」の定義は次のようになる。

まず,国際収支表の原理から

$ \Delta RES \equiv $ （経常収支）+（長期対外純負債の）

(増加) $ _{1} $ + (長期対外純負債の増加) $ _{2} $ +

ここに, $ \Delta RES $ は政府保有の対外準備の増加, 長期対外純負債は 1 と 2 とに分られ, 1 は「借款」・「直接投資」等, 2 は「証券投資」および「外債」である。上式右辺の初めの 3 項の和は「基礎収支」であるから, 上式は

$$ \begin{aligned}\Delta R E S&\equiv 基礎 収支一 ( 長期 対外純負債增 )_{2}\\&+\ ( 長期 対外純負債增 )_{2}+( 民間短期 \\& 対外純負債增 )\end{aligned} $$

と書き直すことができる。この式の右辺の第3項プラス第4項が我々の「資本流入量」の定義である。実際にはこれをΔRES－基礎収支+(長期対外純負債増) $ _{2} $ として求めた $ ^{10} $ データは月次である（以下すべて同じ）。

## 口）介入量その他

次に,通貨当局による為替市場への介入量である。これは上記の $ \Delta RES $ とは等しくない。公的対外準備の増加の中には,対外準備からの利子収入があるからである。我が国の対外準備を仮に200億ドル,それに付せられる利子率を仮に年7%と見積もれば,1ヶ月あたり1億ドル強の利子収入があることになる。これは決して小さな量ではない。そこで,外貨準備からこの利子収入を控除したものを介入量と定義すること

$$ \frac{1}{a_{1}+a_{2}+a_{4}}G_{t} $$
ととした。利子率としては米国財務省証券利回り（TB レート）を用いた $ ^{11} $ 。

最後に(11)式のYに相当する諸変数が必要である。本稿ではこれらの変数として,a)鉱工業生産指数(IND)，b)ドル建輸出入物価指数(PXT,PMT)およびc)交易条件の逆数(TOT)を用いる。これは,ドル建の経常収支関数は， $ \tilde{X} $ および $ \tilde{I}\tilde{M} $ を輸出入関数とした場合

$$ \begin{aligned}&PXT\cdot\tilde{X}( 為替 \vee 一卜 ,TOT)\\&\quad-PMT\cdot\tilde{I}\tilde{M}( 為替 \vee 一卜 ,TOT,\\&\quad IND)\end{aligned} $$

のような形をとると想定されるからである。鉱工業生産指数 IND は国民所得（月次データがない）の代理変数と考えられるが,わが国のように原材料輸入の比率が高い国ではむしろこの方が国民所得よりも望ましいかもしれない $ ^{12} $ 。

## 推 定 结 果

## イ）単純な定式化

まず最初に,ごく単純な定式化による推定結果をあげておこう。これは資本流入を金利差(手形レート・マイナス・コーロダラー・レート)の変化,通貨当局のドル買い介入量,および経済活動水準（IND）で回帰したものである。

結果は

$$ \begin{aligned}& 資本流入量 =-2800+22240\ \Delta\left(i-i^{*}\right)\\&\left(100 万ドル \right)\quad\left(3.9\right)\quad\left(3.4\right)\\&\quad\left.+.51G+27.6IND^{13}\right]\\&\quad\left(6.5\right)\quad\left(4.5\right)\\&\overline{R}^{2}=.40\quad DW=1.6\quad 期間 =47/4\sim55/12\\& である。\end{aligned} $$

上式は,注13]にも述べた通り,変数の定義に一部厳密でないところがあるので満足しうる推定式とは言えないが,極めて単純な定式化に

$$ \varDelta R E S-(T B\times\frac{R E S+R E S_{-1}}{2})_{\circ} $$

もかかわらず各変数は有意に推定されている。適合度は.40であってそれほど高くはないが、フローベースのしかも月次の資本移動関数としては一応満足しうるものである。もっともDW比は残差の自己相関がないと判定しうるぎりぎりの所であって、いずれにせよその結果をそのまま受け容れるには若干の疑問があるのであるが、にもかかわらず以下のようないくつかの興味ある情報をこの結果から読み取ることができる。

第1に,金利差1%の変化は約2億ドルあまりの資本流入をわが国にもたらす。 $ ^{14} $

なお,ここで注意すべきは金利変数が現実の資本移動量に与える影響の相対的な大きさである。我々の定式化では資本移動は金利差変化の他に介入量および経済活動水準(IND)によって説明されているが,これらの要因の資本移動に対する「寄与」の度合いはどうであろうかという点である。

これを見るために,各説明変数が被説明変数の分散の何%を説明しているかといういわゆるβ-係数を見てみると,金利差の変化で説明がつけられるのは約20%であり,約40%強が介入量によって約35%強が経済活動水準によって説明されるという結果を得ることができる。このことから考えれば,金利差の変化が資本移動に寄与する程度はかなり限られたものであることがわかる。

第2に,通過当局のドル買い介入はそれをある程度まで相殺する資本流入をもたらす。しかし資本流入の程度は当初のドル買い介入
ほど大きくない $ ^{15} $ 。

以上の二つは,いずれも,我々の基本的なモデルにおける $ T_{s} $ 曲線,すなわち輸出入者によって直物ドル供給曲線が「正常」な傾き,すなわちプラスの傾きを持っていることを示唆している。 $ T_{s} $ が正の傾きを持っていない限り,他の事情を一定とした場合の自国金利の上昇は自国からの資本流出をもたらす（上式の $ \Delta(i-i^{*}) $ の係数は負になる）はずであり,通貨当局のドル買い介入はその介入量以上の資本流入をもたらす（上式のGの係数が1以上になる）はずだからである。上式はあくまでも予備的な推定結果であるが,この結論は変数の定義を厳密化しても成立するであろうか。次にそれを見てみよう。

## 口）より厳密な定式化

次に,第4表には,先のデータの節で述べた各変数の定義にしたがって定式化した推定式の推定結果を示す。この場合の資本移動量は,

第4表

期間	定数項	金利差変化(アーモン・ラグ)(当期～－3期)	政府介入	鉱工業生産指数	輸出価格(ドル)	輸入価格(ドル)	交易条件(の逆数)(－1期～－3期)(アーモン・ラグ)	R²(SE)(100万ドル)	DW
73/380/12	7928(2.6)	853883043802-46720180	(2.3)(2.6)(1.1)(0.1)	.76(9.8)	5.7(0.5)	-15570(4.0)	11350(3.8)	×1923-2476-5638-6190	.64(754)	2.2
75/380/12	10560(1.8)	10840107305188-23426520	(2.4)(2.8)(1.3)(0.0)	.76(8.5)	-2.4(0.0)	-18160(1.9)	13640(2.4)	×1197-3045-5765-7614	.66(820)	2.37
77/380/12	1613(0.2)	864785624154-17021193	(1.5)(1.7)(0.8)(0.0)	.81(7.1)	76.8(1.2)	-16880(1.4)	9680(1.2)	×-336-2580-3534-6450	.66(966)	2.55
78/282/12	16897(1.6)	95439615491514324220	(1.6)(1.9)(1.0)(0.0)	.80(6.1)	-45(0.85)	-19274(1.3)	18385(2.4)	×975-4274-7387-10690	.55(1109)	2.4
76/282/12	18787(3.0)	94129635515244624650	(1.9)(2.2)(1.2)(0.1)	.80(7.5)	-44(1.3)	-22622(2.2)	19579(3.4)	×-395-4577-6471-11440	.57(967)	2.43

長期資本収支のうちの「証券投資」も含めて定義してある。更に,輸出入価格,交易条件の逆数も説明変数に加えてある（交易条件の逆数を用いたのには別に理由はないが,この方が交易条件そのものよりも若干フィットが良いようである）。

この結果を先の結果と比べると,若干の改善が見られる。適合度は以前にくらべて向上 $ (\overline{R}^{2}=0.55\sim0.66) $ しており,DW比もおおむね改善している。パラメターの符号は事前的な予想とほぼ一致（ただし,鉱工業生産指数のパラメターは不安定である）しており,統計的にも有意なものが多い。

金利差変化が資本移動量に与える効果は,先程の推定式の結果をうらがきしている。すなわち,日本の金利とユーロ金利との金利格