Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
部・款・項・目	平成28年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5304-01 土地改良事業費負担金	57,418,384	63,325,010	△ 5,906,626	「土地改良法」第90条第1項の規定により地方公共団体等が負担する負担金の受入見込額を計上
5304-13 地すべり対策事業費負担金	245,057	310,132	△ 65,075	「地すべり等防止法」第28条第1項及び第2項の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
5304-05 特定漁港漁場整備事業費負担金	3,869,914	4,105,352	△ 235,438	「漁港漁場整備法」第20条第1項及び第2項の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
5304-06 農業用施設災害復旧事業費負担金	22,212	23,793	△ 1,581	「土地改良法」第90条第1項の規定により地方公共団体等が負担する負担金の受入見込額を計上
5304-14 直轄地すべり防止施設災害復旧費負担金	4,252	4,252	0	「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」第5条の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
5304-10 治山災害復旧事業費負担金	38,458	32,541	5,917	同
5304-16 漁港災害復旧事業費負担金	26,690	16,090	10,600	同
5304-15 直轄地すべり対策災害関連緊急事業費負担金	3,598	3,598	0	「地すべり等防止法」第28条第1項及び第2項の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
5304-12 治山等災害関連緊急事業費負担金	18,097	18,097	0	「森林法」並びに「地すべり等防止法」第28条第1項及び第2項の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
5332-00 東日本大震災復興公共事業費負担金
5332-01 土地改良事業費負担金	126,320	71,698	54,622	「土地改良法」第90条第1項の規定により地方公共団体等が負担する負担金の受入見込額を計上
5306-00 許可及手数料
5306-01 手数料	2,407	2,404	3	最近までの収入実績等を基礎として算出
部・款・項・目	平成28年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5307-00 受託調査試験及役務収入	2,289,488	2,271,832	17,656
5307-01 受託調査及試験収入	220	217	3	農林水産政策研究所の受託研究費等を基礎として算出
5307-03 受託研究員費受入	113	113	0	農林水産政策研究所における受託研究見込人員等を基礎として算出
5307-04 受託測量等収入	729	729	0	最近までの収入実績を基礎として算出
5307-06 受託工事収入	2,288,426	2,270,773	17,653	国が行う土地改良事業に関連して受け入れる受託工事費等の受入見込額を計上
5308-00 懲罰及没収金
5308-03 没収金	32,134	28,600	3,534	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-00 弁償及返納金	41,558,606	43,265,002	1,706,396
5309-01 弁償及違約金	236,247	259,160	22,913	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返納金	41,322,359	43,005,842	1,683,483	国庫補助金等により造成された基金の見直しによる返納金の収入見込額等を計上
5311-00 物品売払収入	193,202	166,810	26,392
5311-01 試験場製品等売払代	1,157	1,338	181	動物医薬品検査所における動物用医薬品標準製剤等売払いの最近までの収入実績を基礎として算出
5311-04 不用物品売払代	192,045	165,472	26,573	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	1,680,092	1,823,602	143,510
5399-01 労働保険料被保険者負担金	22,381	23,657	1,276	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	5	8	3	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	29,047	39,513	10,466	同
5399-99 雑収	1,628,659	1,760,424	131,765	最近までの収入実績等を基礎として算出
計	423,539,698	424,876,126	1,336,428
平成 28 年度経済産業省主管歳入予算明細書

平成28年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
14 経済産業省主管歳入予算額	55,815,858	148,303,066	△ 92,487,208
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成28年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
4000-00 政府資産整理收入
4200-00 回収金等収入	26,778,581	4,295,469	22,483,112
4201-00 特別会計整理収入	136	136	0
4201-03 貿易特別会計整理収入	124	124	0	貿易特別会計の廃止に伴って一般会計が承継した債権の回収見込額を計上
4201-04 米国対日援助物資等処理特別会計整理収入	12	12	0	米国対日援助物資等処理特別会計の廃止に伴って一般会計が承継した債権の回収見込額を計上
4203-00 貸付金等回収金収入
4203-25 小規模企業者等設備導入資金貸付金償還金	26,778,445	4,295,333	22,483,112	小規模企業者等設備導入資金貸付金の償還見込額を計上
5000-00 雑収入	29,037,277	144,007,597	△ 114,970,320
5100-00 国有財産利用収入
5101-00 国有財産貸付収入	229,787	230,483	△ 696
5101-01 土地及水面貸付料	41,928	39,194	2,734	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	173,859	175,250	△ 1,391	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	14,000	16,039	△ 2,039	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
222 經濟產業省主管 歲入予算明細書

部・款・項・目	平成28年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5200-00 納付金	9,233,569	11,211,122	△ 1,977,553
5210-00 特定アルコール譲渡者納付金
5210-01 特定アルコール譲渡者納付金	9,166,790	9,784,400	△ 617,610	「アルコール事業法」第31条第1項の規定により特定アルコール譲渡者から納付される納付金の受入見込額を計上
5203-00 雑納付金	66,779	1,426,722	△ 1,359,943
5203-62 独立行政法人経済産業研究所納付金	41,558	0	41,558	「独立行政法人経済産業研究所法」第13条第3項の規定により独立行政法人経済産業研究所から納付される納付金の受入見込額を計上
5203-63 独立行政法人製品評価技術基盤機構納付金	25,221	149,465	△ 124,244	「独立行政法人製品評価技術基盤機構法」第12条第3項の規定により独立行政法人製品評価技術基盤機構から納付される納付金の受入見込額を計上
5203-18 国立研究開発法人産業技術総合研究所納付金	0	61,409	△ 61,409	前年度限りの収入
5203-70 独立行政法人日本貿易振興機構納付金	0	1,215,848	△ 1,215,848	同
5300-00 諸収入	19,573,921	132,565,992	△ 112,992,071
5306-00 許可及手数料
5306-01 手数料	8,266	6,435	1,831	最近までの収入実績等を基礎として算出
5309-00 弁償及返納金	17,250,845	129,401,206	△ 112,150,361
5309-01 弁償及違約金	30,984	30,344	640	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返納金	17,219,861	129,370,862	△ 112,151,001	国庫補助金により造成された基金の見直しによる返納金の収入見込額等を計上
5311-00 物品売払収入
5311-04 不用物品売払代	247,517	226,663	20,854	最近までの収入実績を基礎として算出
部・款・項・目	平成28年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5399-00 雑入	2,067,293	2,473,105	△405,812
5399-01 労働保険料被保険者負担金	6,906	7,546	△640	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-04 延滞金	22,800	22,643	157	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-99 雑収	2,037,587	2,442,916	△405,329	同
5321-00 東日本大震災復興エネルギー対策特別会計受入金
5321-01 工ネルギー対策特別会計受入金	0	458,583	△458,583	前年度限りの収入
計	55,815,858	148,303,066	△92,487,208
平成 28 年度国土交通省主管歳入予算明細書

平成28年度国土交通省主旨成八算明细表
平成28年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
15 国土交通省主管歳入予算額	727,127,217	792,785,314	△ 65,658,097
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成28年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
4000-00 政府資産整理収入	72,751,072	72,044,786	706,286
4100-00 国有財産処分収入
4101-00 国有財産売払収入	111,149	644,134	△ 532,985
4101-05 船舶売払代	111,149	152,647	△ 41,498	海上保安庁における船舶の売払見込隻数を基礎として算出
4101-50 航空機売払代	0	491,487	△ 491,487	前年度限りの収入
4200-00 収収金等収入	72,639,923	71,400,652	1,239,271
4201-00 特別会計整理収入
4201-12 社会資本整備事業特別会計整理収入	33,132,176	30,136,168	2,996,008	社会資本整備事業特別会計の廃止に伴って一般会計が承継した債権の収収込額を計上
4203-00 貸付金等収収金収入	39,500,343	41,264,484	△ 1,764,141
4203-29 成田国際空港株式会社貸付金償還金	1,100,000	1,100,000	0	成田国際空港株式会社貸付金の償還見込額を計上
4203-35 都市開発資金貸付金償還金	11,884,809	11,874,219	10,590	都市開発資金貸付金の償還見込額を計上
4203-39 有料道路整備資金貸付金償還金	22,604,776	24,399,000	△ 1,794,224	有料道路整備資金貸付金の償還見込額を計上
4203-40 連続立体交差事業資金貸付金償還金	6,999	5,000	1,999	連続立体交差事業資金貸付金の償還見込額を計上
部・款・項・目	平成28年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
4203-41 埠頭整備資金貸付金償還金	3,656,563	3,605,875	50,688	埠頭整備資金貸付金の償還見込額を計上
4203-42 港湾開発資金貸付金償還金	234,788	265,744	30,956	港湾開発資金貸付金の償還見込額を計上
4203-43 港湾物流高度化基盤施設整備資金貸付金償還金	12,408	12,408	0	港湾物流高度化基盤施設整備資金貸付金の償還見込額を計上
4203-22 神戸港埠頭公社港湾施設災害復旧事業資金貸付金償還金	0	2,238	2,238	前年度限りの収入
4204-00 東日本大震災復興貸付金等回收金収入
4204-01 埠頭災害復旧事業資金貸付金償還金	7,404	0	7,404	埠頭災害復旧事業資金貸付金の償還見込額を計上
5000-00 雑収入	654,376,145	720,740,528	66,364,383
5100-00 国有財産利用収入	6,462,792	6,264,754	198,038
5101-00 国有財産貸付収入	3,986,281	3,946,481	39,800
5101-01 土地及水面貸付料	274,508	277,696	3,188	用地等の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	659,722	691,241	31,519	建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	2,185,942	2,081,479	104,463	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-04 機械貸付料	5,633	5,235	398	最近までの収入実績を基礎として算出
5101-06 港湾施設貸付料	860,476	890,830	30,354	最近までの収入実績等を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入	2,390,202	2,206,928	183,274
5102-01 版権及特許権等収入	290,858	313,069	22,211	海上保安庁等に属する版権の使用見込み及び地方整備局等に属する特許権実施料の最近までの収入実績等を基礎として算出
5102-03 入場料等収入	1,919,344	1,766,509	152,835	国営武蔵丘陵森林公園等における入場見込人員を基礎として算出
部・款・項・目	平成28年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5102-06 電子情報処理組織使用料収入	180,000	127,350	52,650	「港湾法」の規定による電子情報処理組織使用料の収入見込額を計上
5104-00 利子収入	86,309	111,345	25,036
5104-03 延納利子収入	36	36	0	損害賠償金に係る延納利子の収入見込額を計上
5104-06 都市開発資金貸付金利子収入	86,273	111,309	25,036	都市開発資金貸付金の利子の収入見込額を計上
5200-00 納付金	428,844	160,816	268,028
5211-00 特定タンカー所有者納付金
5211-01 特定タンカー所有者納付金	186,812	160,816	25,996	「特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する法律」第3条第1項の規定により特定タンカー所有者から納付される納付金の受入見込額を計上
5203-00 雑納付金	242,032	0	242,032
5203-22 国立研究開発法人土木研究所納付金	72,604	0	72,604	「国立研究開発法人土木研究所法」第14条第3項の規定により国立研究開発法人土木研究所から納付される納付金の受入見込額を計上
5203-23 国立研究開発法人建築研究所納付金	32,395	0	32,395	「国立研究開発法人建築研究所法」第13条第3項の規定により国立研究開発法人建築研究所から納付される納付金の受入見込額を計上
5203-20 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所納付金	89,564	0	89,564	「国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所法」第12条第3項の規定により国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所から納付される納付金の受入見込額を計上
5203-48 独立行政法人海技教育機構納付金	18,664	0	18,664	「独立行政法人海技教育機構法」第12条第3項の規定により独立行政法人海技教育機構から納付される納付金の受入見込額を計上
5203-24 独立行政法人自動車技術総合機構納付金	27,786	0	27,786	「独立行政法人自動車技術総合機構法」第16条第3項の規定により独立行政法人自動車技術総合機構から納付される納付金の受入見込額を計上
部・款・項・目	平成28年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5203-85 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構納付金	1,019	0	1,019	「独立行政法人通則法」第46条の2第1項の規定により独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から納付される納付金の受入見込額を計上
5300-00 諸 収 入	647,484,509	714,314,958	△ 66,830,449
5303-00 特別会計受入金	409	3,090	△ 2,681	「特別会計に関する法律」附則第231条第6項の規定により食料安定供給特別会計から受け入れる受入見込額を計上
5303-24 食料安定供給特別会計受入金	514,714,075	500,147,513	14,566,562
5304-00 公共事業費負担金	5,473,020	5,367,384	105,636	「海岸法」第26条第1項の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
5304-03 海岸整備事業費負担金	118,845,275	120,737,655	△ 1,892,380	「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
5304-29 河川等整備事業費負担金	29,473,758	24,192,370	5,281,388	「河川法」等に基づき、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
5304-30 多目的ダム建設等事業電気事業者等工事費負担金	299,350,000	291,326,000	8,024,000	「道路法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
5304-27 道路整備事業費負担金	54,167,940	51,208,774	2,959,166	「港湾法」等に基づき、港湾管理者が負担する負担金の受入見込額を計上
5304-25 港湾整備事業費負担金	475,000	886,282	△ 411,282	「企業合理化促進法」第8条第2項及び第4項の規定により受益者が負担する負担金の受入見込額を計上
5304-31 工本ルギー・鉄鋼港湾施設工事受益者工事費負担金	1,128,964	1,543,007	△ 414,043	「都市公園法」第12条の3第1項及び第2項の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
5304-11 国営公園整備事業費負担金	1,128,964	1,543,007	△ 414,043	「都市公園法」第12条の3第1項及び第2項の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
5304-07 河川等災害復旧事業費負担金	4,134,728	3,643,817	490,911	「河川法」等に基づき、地方公共団体等が負担する負担金の受入見込額を計上
部・款・項・目	平成28年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5304-08 河川等災害関連事業費負担金	1,665,390	1,242,224	423,166	「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
5306-00 許可及手数料	6,518,220	6,879,431	361,211
5306-01 手数料	999,715	1,053,431	53,716	最近までの収入実績等を基礎として算出
5306-02 許可料	5,518,505	5,826,000	307,495	最近までの収入実績を基礎として算出
5307-00 受託調査試験及役務収入	68,875,585	59,386,828	9,488,757
5307-03 受託研究員費受入	777	577	200	国土技術政策総合研究所における受託研究見込人員等を基礎として算出
5307-04 受託測量等収入	1,445	1,626	181	最近までの収入実績を基礎として算出
5307-06 受託工事収入	68,872,918	59,383,921	9,488,997	国が行う治水事業等に関連して受け入れる受託工事費等の受入見込額を計上
5307-05 測量標移転改埋費受入	445	704	259	国土地理院における測量標の移転改埋費を基礎として算出
5308-00 懲罰及没収金
5308-03 没収金	37,517	27,840	9,677	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-00 弁償及返納金	18,450,328	108,841,984	90,391,656
5309-01 弁償及違約金	1,893,602	1,456,297	437,305	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返納金	16,556,726	107,385,687	90,828,961	最近までの収入実績を基礎として算出した返納金の収入見込額等を計上
5311-00 物品売払収入	2,729,320	2,514,356	214,964
5311-02 刊行物売払代	5,525	7,185	1,660	国土地理院における地図等の売払見込数量を基礎として算出
5311-04 不用物品売払代	2,723,795	2,507,171	216,624	最近までの収入実績を基礎として算出
5325-00 附带工事費負担金	21,823,000	21,090,709	732,291
部・款・項・目	平成28年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5325-01 附带工事費負担金	19,990,000	19,234,709	755,291	国が行う河川工事及び道路工事に伴い必要となる附带工事について地方公共団体等が負担する負担金の受入見込額を計上
5325-02 道路附属物等復旧費負担金	1,833,000	1,856,000	23,000	国が行う道路の附属物等の損傷に伴い必要となる附带工事について原因者が負担する負担金の受入見込額を計上
5399-00 雑入	14,336,055	15,423,207	1,087,152
5399-01 労働保険料被保険者負担金	32,415	31,908	507	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	7	7	0	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	22,739	37,518	14,779	同
5399-99 雑収	14,280,894	15,353,774	1,072,880	同
727,127,217	792,785,314	65,658,097
平成 28 年度環境省主管歳入予算明細書

平成28年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
16環境省主管歳入予算額	2,972,708	3,337,083	△ 364,375
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成28年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00雑収入	2,972,708	3,337,083	△ 364,375
5100-00国有財産利用収入	793,151	772,100	21,051
5101-00国有財産貸付収入	570,032	574,783	△ 4,751
5101-01土地及水面貸付料	499,549	516,010	△ 16,461	用地の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-02建物及物件貸付料	54,889	45,571	9,318	建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03公務員宿舍貸付料	15,594	13,202	2,392	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
5102-00国有財産使用収入
5102-03入場料等収入	223,119	197,317	25,802	新宿御苑における最近までの入場人員を基礎として算出
5200-00納付金
5203-00雑納付金
5203-66国立研究開発法人国立環境研究所納付金	75,672	0	75,672	「国立研究開発法人国立環境研究所法」第12条第3項の規定により国立研究開発法人国立環境研究所から納付される納付金の受入見込額を計上
5300-00諸収入	2,103,885	2,564,983	△ 461,098
5306-00許可及手数料
5306-01手数料	1,039	1,510	△ 471	最近までの収入実績等を基礎として算出
5309-00弁償及返納金	2,086,459	2,548,226	△ 461,767
部・款・項・目	平成28年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5309-01弁償及違約金	6,349	5,781	568	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02返納金	2,080,110	2,542,445	462,335	同
5311-00物品売払収入	1,254	1,337	83	最近までの収入実績を基礎として算出
5311-04不用物品売払代	15,133	13,910	1,223
5399-00雑入	2,312	2,369	57	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-01労働保険料被保険者負担金	1,281	1,322	41	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04延滞金	11,540	10,219	1,321	同
5399-99雑収	11,540	10,219	1,321	同
平成28年度防衛省主管歳入予算明細書
平成28年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
17防衛省主管歳入予算額	49,328,901	45,200,771	4,128,130
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成28年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
3000-00官業益金及官業収入3200-00官業収入3201-00病院収入3201-02防衛省病院収入4000-00政府資産整理収入4100-00国有財産処分収入4101-00国有財産売払収入4101-05船舶売払代4200-00収収金等収入4203-00貸付金等収収金収入4203-12自衛隊衛生貸費学生等貸与金償還金4205-00事故補償費返還金4205-01在日合衆国軍事故補償費返還金5000-00雑収入	16,065,610789,102	16,252,999574,879	△187,389214,223	最近までの収入実績等を基礎として算出
防衛本省における船舶売払いの最近までの収入実績を基礎として算出
部・款・項・目	平成28年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5100-00 国有財産利用収入	8,835,684	9,161,345	△ 325,661
5101-00 国有財産貸付収入	8,829,773	9,156,265	△ 326,492
5101-01 土地及水面貸付料	829,741	829,534	207	用地の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	1,063,590	607,627	455,963	建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	6,936,442	7,719,104	△ 782,662	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入	4,123	3,292	831
5102-01 版権及特許権等収入	2,630	2,004	626	防衛本省に属する特許権実施料の最近までの収入実績を基礎として算出
5102-02 寄宿料	111	126	△ 15	防衛本省における海上保安官等の寄宿見込人員を基礎として算出
5102-04 飛行場及航空保安施設使用料収入	1,382	1,162	220	防衛本省において徴収する飛行場施設等使用料の最近までの収入実績を基礎として算出
5104-00 利子収入
5104-03 延納利子収入	1,788	1,788	0	損害賠償金に係る延納利子の収入見込額を計上
5200-00 納付金
5203-00 雑納付金
5203-19 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構納付金	166,901	565,597	△ 398,696	「独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法」第11条第3項の規定により独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構から納付される納付金の受入見込額を計上
5300-00 諸収入	23,471,604	18,645,951	4,825,653
5305-00 授業料及入学検定料
5305-01 授業料	6,081	5,149	932	防衛本省の受託見込人員等を基礎として算出
5306-00 許可及手数料
5306-01 手数料	418	379	39	最近までの収入実績等を基礎として算出
234 防衛省主管 歲入予算明細書

部・款・項・目	平成28年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5307-00 受託調査試験及役務収入
5307-01 受託調査及試験収入	14,250	16,261	△2,011	防衛本省の受託研究費等を基礎として算出
5309-00 弁償及返納金	17,047,376	12,941,076	4,106,300
5309-01 弁償及違約金	2,058,194	1,454,299	603,895	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返納金	14,989,182	11,486,777	3,502,405	最近までの収入実績等を基礎として算出
5311-00 物品売払収入	3,265,891	3,011,674	254,217
5311-04 不用物品売払代	3,069,084	2,882,901	186,183	最近までの収入実績を基礎として算出
5311-05 返還物品売払代	195,685	127,516	68,169	同
5311-06 残飯売払代	1,122	1,257	△135	同
5399-00 雑入	3,137,588	2,671,412	466,176
5399-01 労働保険料被保険者負担金	39,002	35,681	3,321	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	25	28	△3	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	67,857	10,471	57,386	同
5399-07 給食費受入	2,348,142	2,338,683	9,459	自衛隊幹部職員等に対する有料給食数を基礎として算出
5399-99 雑収計	682,562	286,549	396,013	最近までの収入実績を基礎として算出
49,328,901	45,200,771	4,128,130
平 成 28 年 度

一般会计各省各厅予定经费要求书等
平 成 28 年 度 予 定 經 費 要 求 書

主要經費別表
事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
01(社会保障関係費)	20 国 債 費	23,612,123,899	23,450,701,778	161,422,121
02年金給付費	11,312,993,792	11,119,416,691	193,577,101	25(恩給関係費)
03医療給付費	11,273,896,276	11,212,322,525	61,573,751	26文官等恩給費	10,976,921	12,475,935	△1,499,014
04介護給付費	2,932,322,735	2,829,368,380	102,954,355	27旧軍人遺族等恩給費	314,399,537	361,020,342	△46,620,805
05少子化対策費	2,024,062,125	1,974,151,535	49,910,590	28恩給支給事務費	1,250,645	1,916,303	△665,658
06生活扶助等社会福祉費	4,008,045,275	4,003,443,526	4,601,749	29遺族及び留守家族等援護費	15,439,673	17,798,505	△2,358,832
07保健衛生対策費	286,475,948	254,028,694	32,447,254	計	342,066,776	393,211,085	△51,144,309
08雇用労災対策費	135,986,402	139,854,484	△3,868,082	31地方交付税交付金	15,157,774,500	15,416,869,152	△259,094,652
計	31,973,782,553	31,532,585,835	441,196,718	32地方特例交付金	123,300,000	118,868,000	4,432,000
10(文教及び科学振興)	35防衛関係費	5,054,149,172	4,980,139,987	74,009,185
11義務教育費国庫負担金	1,527,058,000	1,528,404,000	△1,346,000	40(公共事業関係費)
13科学技術振興費	1,292,915,449	1,285,727,376	7,188,073	41治山治水対策事業費	844,057,000	844,772,000	△715,000
14文教施設費	80,663,432	72,873,030	7,790,402	42道路整備事業費	1,334,555,000	1,328,048,000	6,507,000
15教育振興助成費	2,344,170,393	2,368,707,596	△24,537,203	43港湾空港鉄道等整備事業費	420,971,000	420,822,000	149,000
16育英事業費	113,181,489	102,684,229	10,497,260	44住宅都市環境整備事業費	537,469,000	543,339,000	△5,870,000
計	5,357,988,763	5,358,396,231	△407,468	45公園水道廃棄物処理等施設整備費	108,106,000	122,806,000	△14,700,000
238 主要經費別表

事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
46農林水産基盤整備事業費	593,147,000	574,350,000	18,797,000	60中小企業対策費	182,483,879	185,618,234	△3,134,355
47社会資本総合整備事業費	1,998,566,000	1,996,554,000	2,012,000	63エネルギー対策費	930,786,799	898,510,726	32,276,073
48推進費等	63,753,000	67,312,000	△3,559,000	65食料安定供給関係費	1,028,214,924	1,041,683,601	△13,468,677
小計	5,900,624,000	5,898,003,000	2,621,000	95その他の事項経費	6,119,335,243	6,137,869,753	△18,534,510
49災害復旧等事業費	73,079,000	73,079,000	0	98予備費	350,000,000	350,000,000	0
計	5,973,703,000	5,971,082,000	2,621,000	合計	96,721,841,054	96,341,950,970	379,890,084
50経済協力費	516,131,546	506,414,588	9,716,958
平 成 28 年 度 皇 室 費
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成28年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
01 皇 室 費 合 计	6,099,554	6,116,909	△	17,355
[主要經費別内訳]
95 その他の事項経費	6,099,554	6,116,909	△	17,355
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	平成28年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	說
皇 室 費	001 内 廷 費	95 内廷に必要な経費	324,000	324,000	0	「日本国憲法」及び「皇室経済法」に基づく内廷費
002 宮 廷 費	95 宮廷に必要な経費	5,545,584	5,562,939	△	「日本国憲法」及び「皇室経済法」に基づく宮廷費
003 皇 族 費	95 皇族に必要な経費	229,970	229,970	0	「日本国憲法」及び「皇室経済法」に基づく皇族費
皇 室 費 計	6,099,554	6,116,909	△	17,355
科目別内訳
項 目	平成28年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	項 目	平成28年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)
001 内 廷 費(95011-2129-...)	324,000	324,000	0	95011-2123-09 庁 費	1,792,586	1,792,592	△	6
002 宮 廷 費	5,545,584	5,562,939	△	95011-2123-09 招 宴 費	68,645	69,606	△	961
95011-2129-06 諸 謝 金	28,739	28,770	△	95011-2123-09 各 所 修 繕	1,294,663	1,293,936	727
95011-2959-07 報 償 費	231,680	225,623	6,057	95199-2133-09 自動車重量税	1,338	1,141	197
240 皇室費

項目	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95011-2204-15 施設整備費	2,069,150	2,092,488	△ 23,338	003 皇族費(95011-2129-...)	229,970	229,970	0
95011-2129-17 交際費	58,783	58,783	0	計	6,099,554	6,116,909	△ 17,355
丙号 繰越明許費要求書
次の表の事項の欄に掲げる経費は、その性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、その支出が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであるが、事由の欄に掲げる事由その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるので、翌年度に繰り越して使用できることとする必要がある。
(注) 事由の欄に掲げる「計画」とは、計画に関する諸条件をいい、「設計」とは、設計に関する諸条件をいい、「気象」とは、気象の関係をいい、「用地」とは、用地の関係をいい、「補償処理」とは、補償処理の困難をいい、「資材入手」とは、資材の入手難をいい、それぞれ該当するものに○印を付している。
組 織	事 項	事
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
皇 室 費	(項) 宮 廷 費のうち施 設 整 備 費	○	○	○	○
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	虛出予算科目	支出予定額	事由
平成28年度(千円)	平成29年度以降(千円)
皇室費	皇室施設整備	1,909,694	平成28年度	平成28年度及び平成29年度	(項)宮廷費(目)庁費(目)施設整備費	473,24767,136406,111	1,436,447139,9171,296,530	皇室施設の整備については、多くの日数を要するため
平 成 28 年 度 国 会 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成28年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
02 国 会 所 管 合 計	138,672,823	138,649,257	23,566
[主要經費別内訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費95 その他の事項経費	1,093,127137,579,696	1,092,628137,556,629	49923,067
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	平成28年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
衆議院	001 衆議院	95 国会の権能行使に必要な経費	44,120,548	44,268,711	△ 148,163	「日本国憲法」、「国会法」等に基づく国会の権能行使
95 衆議院の運営に必要な経費	20,674,036	20,900,451	△ 226,415	「国会法」等に基づく衆議院事務局及び衆議院法制局所掌の事務処理
002 衆議院施設費	95 衆議院施設整備に必要な経費	1,101,085	1,136,145	△ 35,060	議事堂本館等の施設整備
95 民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費	8,000,811	7,984,132	16,679	民間資金等を活用した議員会館等の施設整備
009 衆議院予備経費	95 国会予備金に必要な経費	7,000	7,000	0	「国会法」第32条の規定による予備金
衆議院計	73,903,480	74,296,439	△ 392,959
科目 別 内 訳
項目	平成28年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成28年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 衆議院	64,794,584	65,169,162	△ 374,578	95012-2122-08 赴任旅費	2,526	2,526	0
95012-2111-01 議員歲費	10,210,401	10,157,885	52,516	95012-2122-08 証人等旅費	11,821	15,285	△ 3,464
95012-2111-02 職員基本給	8,584,665	8,519,374	65,291	95012-2123-09 厅費	1,002,990	1,024,743	△ 21,753
95012-2111-03 職員諸手当	4,121,167	4,052,515	68,652	95012-2123-09 情報処理業務庁費	1,666,182	1,630,757	35,425
95012-2111-04 超過勤務手当	1,434,386	1,433,765	621	95012-2123-09 議員会館管理等運営庁費	3,373,379	3,354,864	18,515
95012-2111-05 議員秘書手当	12,205,693	12,133,348	72,345	95012-2123-09 議員特殊乘車券等購入費	873,472	873,472	0
95012-2111-05 非常勤職員手当	212,939	206,797	6,142	95012-2123-09 国会活動啟発費	22,606	22,606	0
95012-2111-05 休職者給与	36,385	40,685	△ 4,300	95012-2123-09 議案類印刷費	701,596	713,262	△ 11,666
95012-2111-05 短時間勤務職員給与	113,024	88,857	24,167	95012-2123-09 招入外国人滞在費	72,256	89,853	△ 17,597
95012-2151-05 公務災害補償費	24,591	20,319	4,272	95012-2123-09 各所修繕	75,872	71,739	4,133
95012-2111-05 退職手当	1,522,046	1,960,629	△ 438,583	95012-2123-09 国政調査活動費	409,489	434,608	△ 25,119
95012-2111-05 議員秘書退職手当	371,828	403,229	△ 31,401	95012-2123-09 公共施設等維持管理運營費	4,087,765	4,327,720	△ 239,955
95012-2151-05 弔慰金	41,440	41,408	32	95199-2133-09 自動車重量稅	1,174	1,031	143
95089-2111-05 児童手当	71,850	73,960	△ 2,110	95012-2123-11 立法事務費	3,705,000	3,705,000	0
95012-2129-06 諸謝金	6,308	7,691	△ 1,383	95012-2115-16 国家公務員共済組合負担金	2,340,493	2,292,225	48,268
95012-2122-08 議員旅費	315,612	315,612	0	95012-2115-16 基礎年金等国家公務員共済組合負担金	568,042	563,925	4,117
95012-2122-08 議員文書通信交通滞在費	5,700,000	5,700,000	0	95012-2115-16 育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	2,097	2,408	△ 311
95012-2122-08 議会雑費	29,700	29,700	0
95012-2122-08 職員旅費	144,980	145,936	△ 956	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	534,047	518,112	15,935
国会所管 眾議院 245

項目	平成28年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成28年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95012-2725-16 列国議会同盟分担金	136,232	132,786	3,446	95012-1203-09 施設施工庁費	3,500	34,047	△ 30,547
95012-2129-17 交際費	58,063	58,063	0	95012-1204-15 施設整備費	1,095,889	1,099,995	△ 4,106
95012-2959-18 賠償償還及払戾金	2,467	2,467	0	95012-1204-15 不動産購入費	8,001,811	7,985,132	16,679
002 衆議院施設費	9,101,896	9,120,277	△ 18,381	009 衆議院予備経費
(95012-2959-...)	7,000	7,000	0
95012-1202-08 施設施工旅費	696	1,103	△ 407	計	73,903,480	74,296,439	△ 392,959
組織	項目	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
参議院	011 参議院	95 国会の権能行使に必要な経費	24,038,038	23,086,211	951,827	「日本国憲法」、「国会法」等に基づく国会の権能行使
95 参議院の運営に必要な経費	15,472,593	15,552,628	△ 80,035	「国会法」等に基づく参議院事務局及び参議院法制局所掌の事務処理
012 参議院施設費	95 参議院施設整備に必要な経費	1,188,675	1,167,760	20,915	議事堂本館等の施設整備
95 民間資金等を活用した参議院施設整備に必要な経費	4,268,437	4,268,437	0	民間資金等を活用した議員会館の施設整備
019 参議院予備経費	95 国会予備金に必要な経費	5,000	5,000	0	「国会法」第32条の規定による予備金
参議院計	44,972,743	44,080,036	892,707
科目別內訳
項目	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 参議院	39,510,631	38,638,839	871,792	95012-2111-05	短時間勤務職員給与	81,642	78,818	2,824
95012-2111-01 議員歳費	5,211,408	5,184,612	26,796	95012-2151-05	公務災害補償費	2,848	2,549	299
95012-2111-02 職員基本給	6,524,206	6,577,246	△ 53,040	95012-2111-05	退職手当	1,116,505	1,268,826	△ 152,321
95012-2111-03 職員諸手当	3,193,194	3,119,452	73,742	95012-2111-05	議員秘書退職手当	882,285	196,864	685,421
95012-2111-04 超過勤務手当	1,123,874	1,104,156	19,718	95012-2151-05	弔慰金	41,440	41,408	32
95012-2111-05 議員秘書手当	6,397,106	6,210,186	186,920	95089-2111-05	児童手当	49,635	57,910	△ 8,275
95012-2111-05 非常勤職員手当	145,561	146,080	△ 519	95012-2129-06	諸謝金	5,512	6,826	△ 1,314
95012-2111-05 休職者給与	34,577	30,973	3,604	95012-2122-08	議員旅費	161,965	148,742	13,223
項目	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95012-2122-08 議員文書通信交通滞在費	2,969,000	2,904,000	65,000	95199-2133-09 自動車重量税	1,124	668	456
95012-2122-08 議会雑費	29,700	29,700	0	95012-2123-11 立法事務費	1,887,600	1,887,600	0
95012-2122-08 職員旅費	87,445	93,940	6,495	95012-2115-16 国家公務員共済組合負担金	1,773,681	1,738,188	35,493
95012-2122-08 赴任旅費	2,674	3,138	464	95012-2115-16 基礎年金等国家公務員共済組合負担金	428,712	433,431	4,719
95012-2122-08 証人等旅費	10,584	10,584	0	95012-2115-16 育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	1,995	945	1,050
95012-2123-09 庁費	617,420	618,402	982
95012-2123-09 情報処理業務庁費	1,049,863	1,010,162	39,701	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	296,014	288,597	7,417
95012-2123-09 議員会館管理等運営庁費	2,608,139	2,565,159	42,980	95012-2129-17 交際費	30,453	30,453	0
95012-2123-09 議員特殊乘車券等購入費	445,539	443,043	2,496	95012-2959-18 賠償償還及払戾金	2,360	2,360	0
95012-2123-09 国会活動啟発費	23,566	24,566	1,000	012 参議院施設費	5,457,112	5,436,197	20,915
95012-2123-09 議案類印刷費	487,198	488,500	1,302	95012-1202-08 施設施工旅費	875	1,305	430
95012-2123-09 招入外国人滞在費	50,870	50,870	0	95012-1203-09 施設施工庁費	60,817	44,859	15,958
95012-2123-09 各所修繕	61,645	61,645	0	95012-1204-15 施設整備費	1,126,983	1,121,596	5,387
95012-2123-09 国政調査活動費	249,652	242,167	7,485	95012-1204-15 不動産購入費	4,268,437	4,268,437	0
95012-2123-09 公共施設等維持管理運営費	1,423,639	1,536,073	112,434	019 参議院予備經費(95012-2959-...)	5,000	5,000	0
95012-2123-09 公共施設等維持管理運営費	1,423,639	1,536,073	112,434	計	44,972,743	44,080,036	892,707
248 国会所管 国立国会図書館

組織	項	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国立国会図書館	021 国立国会図書館	95 国立国会図書館の運営に必要な経費	9,622,170	9,986,195	△ 364,025	「国会法」及び「国立国会図書館法」に基づく国立国会図書館所掌の事務処理
95 国立国会図書館業務に必要な経費	7,414,901	7,408,381	6,520	「国立国会図書館法」に基づく資料の収集整備、立法調査、図書館奉仕の提供等
13 科学技术関係資料の収集整備に必要な経費	1,093,127	1,092,628	499	科学技术関係資料の提供等
022 国立国会図書館施設費	95 国立国会図書館施設整備に必要な経費	1,426,122	1,547,917	△ 121,795	国立国会図書館本館等の施設整備
国立国会図書館計	19,556,320	20,035,121	△ 478,801
科目別內訳
項目	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 国立国会図書館	18,130,198	18,487,204	△ 357,006	95089-2111-05 児童手当	27,590	29,725	△ 2,135
95012-2111-02 職員基本給	4,554,570	4,491,226	63,344	95012-2129-06 諸謝金	23,733	23,282	451
95012-2111-03 職員諸手当	2,341,333	2,258,344	82,989	95012-2122-08 職員旅費	58,017	58,074	△ 57
95012-2111-04 超過勤務手当	456,012	449,768	6,244	95012-2122-08 赴任旅費	10,015	10,613	△ 598
95012-2111-05 非常勤職員手当	192,267	190,700	1,567	95012-2122-08 委員等旅費	3,405	3,224	181
95012-2111-05 休職者給与	34,976	42,246	△ 7,270	95012-2122-08 外国人招へい旅費	5,257	5,257	0
95012-2111-05 短時間勤務職員給与	65,794	69,042	△ 3,248	95012-2123-09 庁費	43,871	43,871	0
95012-2151-05 公務災害補償費	1,100	590	510	95012-2123-09 国立国会図書館業務庁費	4,626,255	4,370,420	255,835
95012-2111-05 退職手当	561,687	1,102,191	△ 540,504	95012-2123-09 図書館資料購入費	787,807	786,090	1,717