Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2. 政策にかかるストック情報（主な資産等）

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳
有価証券	たな卸資産	貸付金	土地	立木竹	建物	工作物	機械器具	船舶	建設仮勘定
物にかかるコスト	132	-	29	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	115,324	-	-	-	71,538	115	35,206	8,462	-	-	-
(1) 国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制	41,399,803	27,141,905	-	14,257,876	-	-	-	-	-	-	-
(2) 財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関の必要な資金需要への的確な対応、ディスクロージャーの推進及び機関に対するチェック機能の充実	10,755,472	3,039,994	-	124,851,849	-	-	-	-	-	-	-
(3) 国有財産の適正な管理・処分及び有効活用と情報提供の充実	5,155,386	9,611	564,840	-	4,177,747	3,374	206,625	192,209	0	0	-
(4) 庁舎及び宿舎の最適化の推進	1,008,934	-	119,178	-	584,504	2,197	266,848	35,434	-	-	764
(5) 国庫金の正確で効率的な管理	137	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	58,435,191	30,191,511	684,048	139,109,726	4,833,790	5,688	508,680	236,106	0	0	764

(单位: 百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
物品	無形固定資産	出資金	財政投融資特別会計国債	預託金
物にかかるコスト	3	99	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-
(1) 国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制	0	21	-	-	-
(2) 財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関の必要な資金需要への的確な対応、ディスクロージャーの推進及び機関に対するチェック機能の充実	-	1,874	12,968,283	△ 99,015,587	△ 31,090,942
(3) 国有財産の適正な管理・処分及び有効活用と情報提供の充実	-	976	-	-	-
(4) 庁舎及び宿舎の最適化の推進	-	6	-	-	-
(5) 国庫金の正確で効率的な管理	-	137	-	-	-
合 計	3	3,115	12,968,283	△ 99,015,587	△ 31,090,942

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

I 人にかかるコスト	5,428
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	2,752
合計	8,181

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	△ 7,500,202

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額95,268百万円から、当該政策に計上されている支払利息のうち各省庁の負担に相当すると考えられる公債にかかる利払費7,595,471百万円を控除した額である。

## (2) 政策の概要

（1）国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制

(2) 財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関の必要な資金需要への的確な対応、ディスクロージャーの推進及び機関に対するチェック機能の充実

(3) 国有財産の適正な管理・処分及び有効活用と情報提供の充実

(4) 庁舎及び宿舎の最適化の推進

(5) 国庫金の正確で効率的な管理

## (3) 共通経費配分の方法

・人にかかるコスト、物にかかるコスト及び庁舎等については、政策評価体系に合わせた各主担局課等の定員及び係数等により配分を行っている。

・また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 財務省 附属書類 樣式2-2

## 部局別等のコスト内訳

政策: 3. 国の資産・負債の適正な管理にかかるコストの状況

区 分	一般会計	国债整理基金特別会計	財政投融資特別会計	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	合 計
理財局	財務局	財政融資資金勘定	投資勘定	特定国有財產整備勘定
Ⅰ 人にかかるコスト	2,775	15,536	-	3,206	77	-	-	-	21,596
Ⅱ ①物にかかるコスト	844	4,736	-	300	832	1,026	7	△11	7,736
②庁舎等(減価慣却費)	148	2,803	-	-	-	-	-	-	2,951
Ⅲ 事業コスト	8,207,065	25,932	9,888,771	1,561,540	△222,049	11,616	17,067	△10,196,816	9,293,127
(1) 国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制	8,182,307	-	9,888,771	-	-	-	17,067	△10,080,393
(2) 財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関の必要な資金需要への的確な対応、ディスクロージャーの推進及び機関に対するチェック機能の充実	-	-	-	1,561,540	△222,049	-	-	△109,626
(3) 国有財産の適応な管理・処分及び有効活用と情報提供の充実	2,224	23,025	-	-	-	-	-	25,249
(4) 庁舎及び宿舍の最適化の推進	22,434	2,907	-	-	-	11,616	-	30,161
(5) 国庫金の正確で効率的な管理	97	-	-	-	-	-	-	97
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	8,210,833	49,008	9,888,771	1,565,047	△221,139	12,642	17,074	△10,196,828

(单位: 百万円)
### 政策: 4. 通貨及び信用秩序に対する信頼の維持にかかるコストの状況

（所管：財務省一般会計、組織：財務本省、担当部局：大臣官房、理財局）

1.政策にかかるコスト	15,208	百万円
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	資産処分損益	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	306	263	16	26	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	93	-	-	-	2	74	14	2	0	0	-
②庁舎等(減価償却費)	16	-	-	-	-	-	-	16	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	14,791	(-)	(-)	(-)	-	14,844	2	0	-	△55	14,846
(1) 日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止	14,781	(-)	(-)	(-)	-	14,835	1	0	-	△55	14,837
(2) 金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理	9	(-)	(-)	(-)	-	9	0	-	-	-	9
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	15,208	263	16	26	2	14,919	16	18	0	△55	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
たな卸資産	土地	立木竹	建物	工作物	無形固定資産
物にかかるコスト	4	-	-	-	-	4
庁舎等	3,916	-	3,723	1	148	42	-
(1) 日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止	254,808	254,808	-	-	-	0
合 計	258,730	254,808	3,723	1	148	42	5

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	116
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	41
合計	157

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

②当該政策に能分された当年度の公債にかかる利損貿易(単位:百万円)
利損費	2,176

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。
## (2) 政策の概要

(1) 日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止

(2) 金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理

## (3) 共通経費配分の方法

・人にかかるコスト、物にかかるコスト及び庁舎等については、政策評価体系に合わせた各主担局課等の定員及び係数等により配分を行っている。

・また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
# 財務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策: 4. 通貨及び信用秩序に対する信頼の維持にかかるコストの状況

区 分	一般会計	合 計
大臣官房	理財局
Ⅰ 人にかかるコスト	211	95	306
Ⅱ ①物にかかるコスト	64	29	93
②庁舎等(減価償却費)	11	5	16
Ⅲ 事業コスト	9	14,781	14,791
(1) 日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止	-	14,781	14,781
(2) 金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理	9	-	9
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	296	14,911	15,208

(单位:百万円)
### 政策: 5. 貿易の秩序維持と健全な発展にかかるコストの状況

（所管：財務省一般会計、組織：財務本省、担当部局：閱稅局、組織：稅関）

1.政策にかかるコスト	113,296	百万円
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	76,034	66,566	4,294	5,173	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	4,866	-	-	-	24	3,294	214	1,230	38	62	-
②庁舎等(減価償却費)	4,969	-	-	-	-	-	-	4,969	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	27,426	(4)	(一)	(一)	-	25,541	609	1,275	-	0	28,220
(1) 内外経済情勢等を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善等	424	(一)	(一)	(一)	-	325	36	63	-	-	361
(2) 多角的自由貿易体制の維持・強化及び経済連携の推進、税関分野における貿易円滑化の推進	11	(一)	(一)	(一)	-	9	2	-	-	-	11
(3) 関税等の適正な賦課及び徴收、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者利便の向上	26,989	(4)	(一)	(一)	-	25,206	570	1,212	-	0	27,847
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	113,296	66,566	4,294	5,173	24	28,835	823	7,476	38	63	-

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	船舶	建設仮勘定	無形固定資産
物にかかるコスト	258	-	-	-	-	-	-	258
庁舎等	139,201	70,376	185	55,277	13,362	-	-	-
(1) 内外経済情勢等を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善等	78	-	-	-	-	-	-	78
(3) 関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者利便の向上	4,827	-	-	-	-	3,572	214	1,040
合 計	144,365	70,376	185	55,277	13,362	3,572	214	1,377
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	6,484
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	1,013
合計	7,498

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	17,110

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

（1）内外経済情勢等を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善等

(2) 多角的自由貿易体制の維持・強化及び経済連携の推進、税関分野における貿易円滑化の推進

(3) 関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者利便の向上

## (3) 共通経費配分の方法

・人にかかるコスト、物にかかるコスト及び庁舎等については、政策評価体系に合わせた各主担局課等の定員及び係数等により配分を行っている。

・また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
# 財務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

区 分	一般会計	合 計
関税局	税関
Ⅰ 人にかかるコスト	2,556	73,477	76,034
Ⅱ ①物にかかるコスト	780	4,086	4,866
②庁舎等(減価償却費)	136	4,833	4,969
Ⅲ 事業コスト	1,093	26,333	27,426
(1) 内外経済情勢等を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善等	424	-	424
(2) 多角的自由貿易体制の維持・強化及び経済連携の推進、税関分野における貿易円滑化の推進	11	-	11
(3) 関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者利便の向上	656	26,333	26,989
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	4,566	108,730	113,296

政策: 5. 貿易の秩序維持と健全な発展にかかるコストの状況

(单位:百万円)
政策:6. 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進にかかるコストの状況

（所管：財務省一般会計、組織：財務本省、担当部局：国際局）

1.政策にかかるコスト 163,332 百万円 (単位:百万円)
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	庁費等	公債事務取扱費	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	支払利息	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	1,766	1,571	101	94	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	473	-	-	-	13	381	-	68	9	0	-	0
②庁舎等(減価償却費)	75	-	-	-	-	-	-	-	75	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	161,017	(-)	(-)	(-)	80,867	1,971	488	54,188	6	-	27,935	-
(1) 外国為替市場の安定並びにアジア地域を含む国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	84,302	(-)	(-)	(-)	-	1,848	488	54,023	6	-	27,935	-
(2) 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	76,714	(-)	(-)	(-)	80,867	122	-	165	-	-	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	163,332	1,571	101	94	80,881	2,353	488	54,257	90	0	27,935	0

区 分	資産評価損	(参 考)
決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	△4,440	157,057
(1) 外国為替市場の安定並びにアジア地域を含む国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	-	77,866
(2) 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	△4,440	79,190
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	△4,440	-

(参考)	自己收入	2,476,898	百万円

※ 当該政策にかかる自己収入等については、外国為替資金特別会計の運用益等2,476,898百万円。

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
有価証券	貸付金	土地	立木竹	建物	工作物	物品	無形固定資產	出資金	政府短期証券
物にかかるコスト	25	-	-	-	-	-	0	25	-	-
庁舎等	17,870	-	-	16,988	7	679	194	-	-	-
(1) 外国為替市場の安定並びにアジア地域を含む国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	17,799,844	128,704,678	7,029,615	-	-	-	-	23	-	-	△ 117,934,472
(2) 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	4,327,523	-	-	-	-	-	-	-	-	4,327,523	-
合 計	22,145,263	128,704,678	7,029,615	16,988	7	679	194	23	25	4,327,523	△ 117,934,472
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

①当該政策に能力を乗った合応程員等の額(単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	524
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	188
合計	713

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	11,237

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

（1）外国為替市場の安定並びにアジア地域を含む国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保

(2) 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進

## (3) 共通経費配分の方法

・人にかかるコスト、物にかかるコスト及び庁舎等については、政策評価体系に合わせた各主担局課等の定員及び係数等により配分を行っている。

・また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
# 財務省 附屬書類 樣式2-2

## 部局別等のコスト内訳

政策:6. 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進にかかるコストの状況

区 分	一般会計	外国為替資金特別会計	合 計
国際局
Ⅰ 人にかかるコスト	1,400	366	1,766
Ⅱ ①物にかかるコスト	428	45	473
②庁舎等(減価償却費)	75	-	75
Ⅲ 事業コスト	76,714	84,302	161,017
(1) 外国為替市場の安定並びにアジア地域を含む国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	-	84,302	84,302
(2) 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	76,714	-	76,714
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	78,618	84,713	163,332

(单位:百万円)
## (2) 政策の概要

### 政策:7. 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保にかかるコストの状況

（所管：財務省一般会計、組織：財務本省、担当部局：大臣官房）

（東日本大震災復興特別会計）

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	資産処分損益	資産評価損	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	134	115	7	11	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	41	-	-	-	-	1	32	6	0	0	0	-	-
②庁舎等(減価償却費)	7	-	-	-	-	-	-	-	7	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	23,482	(一)	(一)	(一)	82	10,171	-	-	-	-	-	13,229	140,053
(1) 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	23,482	(一)	(一)	(一)	82	10,171	-	-	-	-	-	13,229	140,053
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	23,665	115	7	11	82	10,172	32	6	8	0	0	13,229	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報 (主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	2	-	-	-	2	-
庁舎等	1,713	1,629	0	65	18	-	-
(1) 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	3,045,440	-	-	-	-	-	3,045,440
合 計	3,047,156	1,629	0	65	18	2	3,045,440

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	45
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	16
合計	61

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	3,069

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

（1）政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保

(3) 共通経費配分の方法

・人にかかるコスト、物にかかるコスト及び庁舎等については、政策評価体系に合わせた各主担局課等の定員及び係数等により配分を行っている。

・また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 財務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策: 7. 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保にかかるコストの状況

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
大臣官房
Ⅰ 人にかかるコスト	134	-	134
Ⅱ ①物にかかるコスト	41	-	41
②庁舎等(減価償却費)	7	-	7
Ⅲ 事業コスト	21,421	2,060	23,482
(1) 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	21,421	2,060	23,482
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	21,604	2,060	23,665

(单位:百万円)
### 政策:8. 地震再保険事業の健全な運営にかかるコストの状況

（地震再保険特別会計）

1.政策にかかるコスト	124,450	百万円
区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	(再)保険費	庁費等	その他の経費	減価償却費	責任準備金線入額	(参 考)決算額
I 人にかかるコスト	56	49	3	3	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	2	-	-	-	-	2	-	0	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	124,391	(一)	(一)	(一)	3,723	0	0	-	120,667	3,724
(1)地震再保険事業の健全な運営	124,391	(一)	(一)	(一)	3,723	0	0	-	120,667	3,724
コスト計(I＋Ⅱ＋Ⅲ)	124,450	49	3	3	3,723	2	0	0	120,667	-

(参考)	自己收入	105,524	百万円

※ 当該政策にかかる自己収入等については、地震再保険特別会計の再保険料収入105,524百万円。

※ 説明を要する経費の概要：責任準備金繰入額は将来の再保険金支払いに備えるため、「特別会計に関する法律」第33条第1項の規定により、損益差額を全額繰入するもの。

2. 政策にかかるストック情報（主な資産等）

区 分	ストック内訳	備 考
無形固定資産	責任準備金
物にかかるコスト	0	0	-
(1) 地震再保険事業の健全な運営	△ 1,193,444	-	△ 1,193,444
合 計	△ 1,193,444	0	△ 1,193,444

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

I 人にかかるコスト	-
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	-
合計	-

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	(単位:百万円)
-

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

(1) 地震再保険事業の健全な運営

(3) 共通経費配分の方法

・人にかかるコスト、物にかかるコストについては、特定の経費として配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 財務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

### 政策:8. 地震再保険事業の健全な運営にかかるコスト

の状況

区 分	地震再保険特別会計	合計
Ⅰ 人にかかるコスト	56	56
Ⅱ ①物にかかるコスト	2	2
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	124,391	124,391
(1) 地震再保険事業の健全な運営	124,391	124,391
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	124,450	124,450

(单位:百万円)
### 政策:9. 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理にかかるコストの状況

（所管：財務省一般会計、組織：財務本省、担当部局：主計局）

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	資産処分損益	(參 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	230	197	12	19	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	70	-	-	-	-	2	55	10	1	0	0	-
②庁舎等(減価償却費)	12	-	-	-	-	-	-	-	12	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	70,237	(-)	(-)	(-)	70,237	-	-	-	-	-	-	70,237
(1) 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	70,237	(-)	(-)	(-)	70,237	-	-	-	-	-	-	70,237
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	70,550	197	12	19	70,237	2	55	10	13	0	0	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報 (主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	無形固定資産
物にかかるコスト	3	-	-	-	3
庁舎等	2,937	2,792	1	111	32	-
合計	2,941	2,792	1	111	32	3

(单位: 百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	90
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	32
合計	123

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利損貿易(単位:百万円)
利払費	10,011

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

(1) 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理

(3) 共通経費配分の方法

・人にかかるコスト、物にかかるコスト及び庁舎等については、政策評価体系に合わせた各主担局課等の定員及び係数等により配分を行っている。

・また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
# 財務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:9. 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築

区 分	一般会計	合 計
主計局
Ⅰ 人にかかるコスト	230	230
Ⅱ ①物にかかるコスト	70	70
②庁舎等(減価償却費)	12	12
Ⅲ 事業コスト	70,237	70,237
(1) 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	70,237	70,237
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	70,550	70,550

及び管理にかかるコストの状況

(单位:百万円)
# 官房経費等の状況

（所管：財務省一般会計、組織：財務本省、担当部局：大臣官房、財務総合政策研究所、組織：財務局、組織：税関、組織：国税庁）

1. 官房經費等の内容	175,162	百万円
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	32,538	29,329	1,974	1,233	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	9,216	-	-	-	55	3,971	4,962	189	34	1	-
②庁舎等(減価償却費)	4,908	-	-	-	-	-	-	4,908	-	-	-
Ⅲ その他事業コスト	128,500	(256)	(-)	(-)	-	847	85,722	249	-	41,679	-
(1)貨幣交換差減補填金に必要な経費	85,325	(-)	(-)	(-)	-	-	85,325	-	-	-	-
(2)財務総合政策研究所に必要な経費	918	(5)	(-)	(-)	-	514	154	249	-	-	-
(3)金融機関等の監督に必要な経費	276	(-)	(-)	(-)	-	104	172	-	-	-	-
(4)投資者等保護に必要な経費	300	(251)	(-)	(-)	-	229	70	-	-	-	-
(5)その他	41,679	(-)	(-)	(-)	-	-	-	-	-	41,679	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	175,162	29,329	1,974	1,233	55	4,819	90,685	5,347	34	41,681	-

2. ストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
貸付金	土地	立木竹	建物	工作物	物品	無形固定資産	出資金	借入金
物にかかるコスト	749,669	446,578	-	-	-	4,506	603	339,402	△ 41,421
庁舎等	202,032	-	129,808	196	58,041	13,986	-	-	-	-
合 計	951,702	446,578	129,808	196	58,041	13,986	4,506	603	339,402	△ 41,421

### 3. 参考情報

(1) 当該政策にかかるコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

政策評価単位	Ⅰ人にかかるコスト	Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	Ⅲその他事業コスト	合計
1.健全な財政の確保	2,078	837	-	2,916
2.適正かつ公平な課税の実現	701	251	-	953
3.国の資産・負債の適正な管理	5,428	2,752	-	8,181
4.通貨及び信用秩序に対する信頼の維持	116	41	-	157
5.貿易の秩序維持と健全な発展	6,484	1,013	-	7,498
6.国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進	524	188	-	713
7.政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	45	16	-	61
8.地震再保険事業の健全な運営	-	-	-	-
9.安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	90	32	-	123
その他	17,068	8,988	128,500	154,556
合計	32,538	14,124	128,500	175,162

(单位: 百万円)
②官房経費等に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	260,920

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における「官房経費等」から「各政策に配分された官房経費等」を除いたコストを基準として官房経費等に配分された場合の額である。

## (2) 官房経費等の概要

・財務省の所掌事務の総合調整、人事・会計等の管理事務、所管行政に必要な各種の調査・研究事務等

・財務局の所掌事務の総合調整等

・税関の所掌事務の総合調整等

## (3) 共通経費配分の方法

・人にかかるコスト、物にかかるコスト及び庁舎等については、政策評価体系に合わせた各主担局課等の定員及び係数等により配分を行っている。

・また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
## 官房経費等の部局別等のコスト内訳

区 分	一般会計	相殺消去	合 計
大臣官房	財務局	税関	国税庁
Ⅰ 人にかかるコスト	5,723	21,284	5,530	-	-	32,538
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,747	7,160	307	-	-	9,216
②庁舎等(減価償却費)	306	4,237	363	-	-	4,908
Ⅲ その他事業コスト	1,813,978	1,097	429	420	△1,687,425	128,500
(1)貨幣交換差減補填金に必要な経費	85,325	-	-	-	-	85,325
(2)財務総合政策研究所に必要な経費	918	-	-	-	-	918
(3)金融機関等の監督に必要な経費	-	276	-	-	-	276
(4)投資者等保護に必要な経費	-	300	-	-	-	300
(5)東日本大震災復興特別会計へ繰入れに必要な経費	1,687,425	-	-	-	△1,687,425	-
(6)その他	40,309	521	429	420	-	41,679
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	1,821,756	33,781	6,630	420	△1,687,425	175,162

(单位:百万円)
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める規則（案）」に関する意見募集の結果について

平成27年9月 日

特定個人情報保護委員会事務局

特定個人情報保護委員会においては、本年7月25日（土）から8月24日（月）まで「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める規則（案）」につきまして、広く国民の皆様からの御意見を募集しました。

その結果、この意見募集に対して1の個人又は団体から延べ3件の御意見が寄せられ、これら御意見に対する当委員会の考え方について、別紙のとおり取りまとめました。

また、本日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める規則」を定めましたのでお知らせします。

御意見をお寄せいただいた皆様に感謝申し上げるとともに、引き続き、当委員会の活動に御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げます。
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める規則（案）」に関する意見募集の結果について

No.	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
1	写真はどんな写真でも良いのですか。
サイズ、カラーの有無、など、きちんと指定してほしいです。なんでも良くなってしまいます。	特定個人情報保護委員会の職員が立入検査をする際に携帯する身分証明書には、その職員が番号法の規定に基づき立入検査をする正当な権限があることを証明するために必要な事項の一つとして、その職員本人が確認できる写真を表示することとしています。写真のサイズ、カラーかどうかについては、上記の証明に直接影響しませんので、原案のとおりとします。
2	有効期限は無いのですか。無期限ですか。この人が退職したあとも使えるのではないですか。定期的な教育を受けている人が任命されると想定すると、更新制になると思うので、有効期限は必須です。	本件身分証明書が、退職後に使われることがないよう、人事異動時には廃棄することを始め、管理番号等を基に適正に管理します。このため、立入検査をする職務に係る人事発令が有効な期間に限って、職員の本件身分証明書が存在することになります。
3	52条2項について
「(前略)証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない」の条文では、請求しないと提示しなくて良い事となりますので、請求しなくても提示するように義務づけてください。	御指摘の点は法律上の規定ですが、職員は、関係人の請求がなくても身分証明書を提示する運用を行います。
## 第4節 我が国周辺水域の漁業資源の持続的な利用と我が国漁業の持続的な発展のために

我が国周辺水域の漁場環境や我が国の漁業の実情をみると、①我が国周辺の資源水準は、魚種ごとに多様で全ての魚種が減少又は低迷しているわけではなく、②我が国の漁業生産量の減少は藻場・干潟の減少や温暖化等漁場環境の変動も強く影響を受けている状況にあります。

また、我が国の資源管理は、①投入量規制や技術的規制を基礎とし、②我が国の海面漁業生産量の4割近くを占める7魚種で漁獲可能量（TAC）制度を実施し、一部の漁業種類においては、漁業者あるいは漁船ごとに漁獲枠を割り当てて管理する（IQ）制度を実施するなど、必要に応じて産出量規制を実施しています。また、③適切な資源管理が行われている事例では行政、研究者、漁業者等の関係者間での円滑な連携・調整等が図られています。その一方で、④資源管理の成果を我が国の漁業者に適切にもたらすために、外国籍船を含む密漁・違法漁船等に対する厳正な監視・取締りの実施がますます必要となっています。

さらに、各国の実情をみると、①適切な資源管理の実施に当たっては漁業経営の安定への配慮が重要となっており、②適切な資源管理措置を実施していても大きな自然環境の変動による資源変動は避けられず、その対策も必要であること、③譲渡性個別漁獲枠（ITQ）制度は、漁業経営の効率化をもたらす一方で、小規模漁業者が淘汰され地域社会が衰退する例もみられること等が示されています。

## （１）漁場環境の保全及び生態系のバランスの維持の確保

## (漁場環境の保全)

一般的に、商売を行う際には仕入れ先との良好な関係を保つことが重要とされていますが、漁業者にとっては海面・内水面が水産物の仕入れ先に当たります。

我が国周辺の漁業資源の状況は魚種によって様々であり、全ての資源が一様に悪化しているわけではありませんが、全体としては引き続き資源量の回復に取り組んでいくことが重要となっています。また、漁業資源が適切に成長し、再生産を可能としていくためには、良好な漁場環境の維持が不可欠です。海面・内水面は陸上の環境とも密接につながっているため、陸上での植樹や無秩序な開発行為の規制といった、一見すると海面や内水面とは関係がなさそうな取組も漁場環境の保全につながります。

また、漁業資源を持続的に利用していくためには、再生産が可能な範囲で漁獲するだけではなく、産卵や稚魚の成育等に重要な藻場や干潟等の保全及び再生に取り組み、漁場やその周辺の生息環境を漁業資源にとって最適な状態となるよう整備していくことが重要です。このように漁場環境を良好な状態に保全した上で漁獲規制や種苗放流を行わないと、漁業資源の成長や再生産がうまくいかず、期待した効果を挙げることは困難となります。

また、良好な漁場環境の維持が持続的な漁業にとって必要であることについて、漁業者及び漁業関係者が、広く一般市民にも理解と協力を求めていくことも必要です。

このような多様な取組を様々な立場の者が協力して効率よく推進するためには、それら活動を総合的に組織化し、一体として環境保全に取り組む「沿岸域総合管理」や「里海」の諸活動を推進することが重要であり、活動の核となる漁村コミュニティを維持し、市町村や漁業協同組合等の諸団体が活動を指導・調整していくことが必要となります。
## (生態系のバランスの維持)

漁業資源は水圏生態系の要素であり、他の生物を捕食する一方で、他の生物の餌ともなっています。このため、漁業活動も、水圏における漁業資源を含む多様な生物の共存の中で、持続的に行っていく必要があります。このような中、一部の鯨類を始めとする、漁業と競合して捕食活動を行う生物が近年増加傾向にあることから、これらの生物が生態系にどのような影響を与えており、人間が漁業活動を行っていく中でこれらの生物の適切な資源水準はどの程度なのか等について引き続き調査・研究を進めることが重要です。特に、外来種は、我が国に定着した場合には、生態系や水産業等に被害を及ぼすおそれがあることから、「入れない」、「捨てない」、「拡げない」の外来種被害三原則を遵守し、その導入を防止することが重要です。

また、種苗放流を行う際にも、当該魚種の生息域や餌生物の資源量等、生態系のバランスを考慮して実施することが重要です。とりわけ、地球温暖化等により漁場環境等は大きく変化していることから、放流時期等についても、従来の時期が適切かどうか再検討が必要な魚種もあると考えられます。

平成26（2014）年の「食の新潟国際賞 $ ^{*1} $ 」において、ひよこ豆の品種改良に取り組み「佐野藤三郎特別賞」を受賞したインドのラクシュミパティ・ゴウダ氏は「品種が多ければ多いほど、異なる環境や気候変動に対応でき、収穫は確実になる」と述べています。地球温暖化による海洋環境の変動が指摘されている現在、漁業においても、多様性のある生態系の保全を意識した漁場環境の整備と漁業資源の管理を適切に行うことによって、安定的な漁業生産を実現することができると考えられます。

## (漁場環境の変化等に合わせた操業)

「意識・意向調査」によると、漁場の探索においては依然として「長年の経験に基づく知識や勘」や「漁師仲間同士の情報交換」が重視されています（図Ⅰ－4－1）。しかし、近年の漁場環境の変化に伴い、生物の生息・回避場所が変化することも多くなっています。特に回避性魚種は、海水温の変動により漁場が形成される場所や時期が大きく変化するため、過去の経験や知識だけでは漁場の探索等に支障を来すことになると考えられます（図Ⅰ－4－2）。

このため、出漁に際しては、長年漁業現場で培った知見だけでなく、最新の海水温情報や直近の漁況等を分析して漁場を探索することが一層重要となります。現在では各種機関が漁海況情報を提供しており、これらの情報も簡単に入手することが可能となっています。

また、漁場環境等の要因により、従来より漁期が短くなったり、魚群が分散するといった、これまでみられなかった状況も発生していることから、このような変化に合わせた操業を行っていくことも必要となっています。
## 図Ⅰ－4－1 漁場を探す上で重視しているもの

資料：農林水産省「食料・農業及び水産業に関する意識・意向調査」（平成26（2014）年12月～27（2015）年1月実施）

図Ⅰ－4－2 11月における現在と将来のサンマ漁場の変化

資料：桑原他（2006）に基づき（独）水産総合研究センター（平成27（2015）年4月1日、名称を国立研究開発法人水産総合研究センターに変更）が作成

## コラム 地球温暖化による漁業資源への影響予測

地球温暖化は、海水温の変化を引き起こすだけでなく、海面からの蒸発量の増加や豪雨の増加による塩分の変化、海流の流れる方向の変化、海の垂直方向の温度差の拡大による鉛直混合 $ ^{*1} $ の弱まり等、様々な変化を引き起こします。海洋生物は海水温の変化や塩分の変化に敏感であり、例えば水温が1度程度変化するだけで生息場所を変える性質があります。また、仔稚魚は遊泳力が弱く、海流に乗って棗餌場へ運ばれて成長していきますが、海流が変わると仔稚魚が棗餌場にたどり着くことが困難となり、死滅してしまう可能性もあります。さらに、鉛直混合が弱まると低層の栄養塩が表層に供給されにくくなるため、海洋生産の基礎である表層での植物プランクトンの増殖に支障が生じるといった悪影響が懸念されます。

我が国では、平成22（2010）年度から、「気候変動に対応した循環型食料生産の確立のためのプロジェクト」を実施しており、水産分野についても地球温暖化の影響評価と適応策の技術開発を進めています。この一環として、平成26（2014）年現在、シロザケ、サンマ、スルメイカについて、地球温暖化の進展による資源への具体的影響に関する研究が進められています。

シロザケでは、回帰時期が遅くなる一方で、春の海水温が低い地域では稚魚の発育に良い影響を与える可能性が指摘されています。またサンマでは、魚群の日本近海への接近が遅れるほか、接近する際には魚群がまとまって接近するため、それぞれの海域で漁獲できる時期が集中し、漁期が短くなる可能性が指摘されています。スルメイカについても同様に魚群がまとまって移動するため、それぞれの海域での漁期が短くなる可能性が指摘されています。日本海のスルメイカの移動をシミュレーションした結果では、夏を過ぎると魚群は沿海州沖まで北上し、その後朝鮮半島沿岸に向かって回遊することから、日本近海に漁場が形成される期間は短くなるとの結果が出ています。

## (完全養殖技術等の推進による天然漁業資源への漁獲圧力の軽減)

資源状態が大幅に悪化している魚種については、適切な資源管理措置の実施とともに完全
養殖 $ ^{*1} $ 技術を確立し、完全養殖による生産へ移行することにより、天然資源に負荷をかけず、市場に安定的に供給することが必要です（図Ⅰ－4－3）。そのような魚種の一つであるニホンウナギは、我が国の食文化に欠かせない食材の一つでもあることから、将来にわたって安定供給できるよう、国内外における資源管理の取組を一層推進することが必要です。現在、シラスウナギも含め、商業化に向けて様々な魚種の大量生産技術の開発が進められています。

また、養殖用の餌料（魚粉）は、原料を資源変動の激しい多獲性浮魚類に依存していることから、資源変動が養殖生産に与える影響を少なくするため、養殖用の餌料を多様な原料から製造できるよう技術開発を進めていくことが必要です。

図Ⅰ－4－3 完全養殖の概念図

図Ⅰ－4－4 完全養殖技術の開発状況

資料：水産庁調べ

注：平成26（2014）年末現在の状況。

## （２）我が国の状況を踏まえた資源管理措置の実施

## (資源の持続性を確保するための措置)

第2節及び第3節で紹介したとおり、我が国及び諸外国においては、投入量規制、技術的規制、産出量規制といった非常に多岐にわたる資源管理手法が用いられています。今後とも、これら手法を適切に選択・組み合わせることにより、水産資源の維持・回復を図り、漁業者や地域社会にとって望ましい資源管理の取組を行う必要があります。

特に我が国においては、政府の公的な管理に加えて、漁業者の自主的な取組が重要な役割を担っています。「資源管理のあり方検討会」の取りまとめにおいては、これら公的管理と自主的管理の両方について高度化を図った上で、両者の適切な連携を図ることが提言されています。今後、資源管理指針・計画体制について見直しを行うなど、資源管理の強化に向けた官民挙げての努力が必要とされています。

特にTAC制度については、「資源管理のあり方検討会」において、TACを生物学的許容漁獲量（ABC）と等量とすることを原則とし、仮に乖離があるとしても極力ABCに近づけることが提言されました。同様の点は平成20（2008）年に開催された「TAC制度等の検討に係る有識者懇談会」でも指摘されています。これまでも改善の努力が図られてきた結果、例えば、これまでTACがABCを超えていたスケトウダラ日本海北部系群については平成27（2015）年度漁期からTACはABCと同等となりました。今後とも、資源の長期的な保存と持続的な利用を図るために、適切なTAC制度の運営に努めていく必要があります。

またTAC制度の対象魚種については、現行の7魚種で我が国の海面漁業生産量の4割近
くをカバーしていますが、さらに、現在、TAC対象種に次いで漁獲量の多いカタクチイワシ、ブリ、ホッケ、マダラ、ウルメイワシについて、TAC管理の必要性やその効果等について、広域漁業調整委員会や水産政策審議会において検討を継続することとしています。

なお、資源管理のためにどのような手法を用いるにしても、そのための科学的な知見が必要となることはいうまでもありません。我が国では、(独)水産総合研究センター $ ^{*1} $ を中心に、都道府県の試験研究機関や大学等が参加した全国的な調査研究のためのネットワークが構築されており、今後ともこの協力体制の下、水産資源の評価や海洋環境の分析等を始めとした所要の活動を継続して行く必要があります。また、このような科学的知見が漁業者を始めとした関係者に周知されるとともに、漁業者からも漁獲データを提供するなど、相互の理解と協力を更に強化することが望ましいと考えられます。

## (我が国漁業の在り方と資源管理措置)

我が国では、沿岸から沖合・遠洋にかけて、大小様々な漁船が数多く操業しており、その漁法も非常に多様なものとなっています。漁業の態様や漁獲される魚種についても、地域によって大きな違いがあります。このように多様な漁業が発展してきた背景の一つとして、多様な水産物をその季節に応じて利用するという我が国の食文化があります。我が国の漁業はこのような国内需要に対して水産物を供給するための産業として歴史的に発展してきた経緯があります。また我が国では、全国津々浦々に、水産業に大きく依存する地域社会が形成されており、漁船漁業はその中での中核を担っています。一般的に経済効率に劣るとされる小規模な沿岸漁業も、多様な水産物の供給により魚食文化に貢献し、地域社会を支えており、比較的大型の漁船によって操業している沖合・遠洋漁業に勝るとも劣らない重要性を有しています。

我が国の資源管理においては、このような漁業の多様性を前提に、国民への水産物の安定供給や地域社会の維持といった多面的な役割を考慮することが求められます。このため、地域や漁業の実情を踏まえ、漁業者の自主性を尊重した漁業管理制度や体制が整えられてきたことは、第2節に述べたとおりです。今後の我が国の水産資源管理を検討していくに当たっては、我が国の漁業や沿岸社会の在り方についても十分に留意する必要があります。

このように資源管理のための制度や手法が、その国の漁業や沿岸社会の態様と密接に関連していることは、日本に限ったものではありません。第3節で紹介したノルウェーやニュージーランドはそれぞれIQ方式・ITQ方式を導入していますが、両国とも漁獲された水産物のほとんどを海外市場に出荷する水産物輸出国です。これらの国では、IQ方式やITQ方式を導入することにより漁業の構造調整を促し、限られた経営体を残すことによって国際市場における競争力を確保したことが知られています。一方で、特にITQ方式を導入した国では、個別漁獲枠が特定の者に集積することにより、零細な自営漁業者が離職に追い込まれ地域社会が疲弊するなどの悪影響がみられています。米国においてITQ方式に制限を加えた上で、ケースバイケースで徐々にその導入が進められていることは、漁業に依存する地域社会に対する配慮からといわれています。

我が国においても、水産物の輸出促進等、水産業全体としてグローバル化する経済社会への対処が求められていますが、国内市場への水産物供給や地域社会の維持といった役割も依
然として重要であり、産業としての経済効率の改善と、漁業が有する多面的な役割との適切なバランスを確保することが課題となっています。もちろんこの問題は資源管理の手法のみで解決できるものではなく、総合的な施策（ポリシー・ミックス）が必要となりますが、「資源管理のあり方検討会」でも議論されたとおり、IQ方式を始めとした管理手法が、我が国においても実施可能で効果を発揮できるか、どのような影響があるか等を検証することが、このような議論を行うにあたり重要です。

## （3） 漁業経営の安定と両立した実効ある資源管理施策

## (漁業経営と資源管理)

漁業経営と資源管理の調和は、漁業を産業として持続させていくために重要な要素です。漁業経営の維持を無視した厳しすぎる資源管理措置は、資源状態が極端に悪化していない限り適切ではないと考えられます。さらに、漁業資源は、漁場環境という常に変動している要因に大きな影響を受けており、その意味で絶対的に有効な資源管理手法は存在しないことから、各資源管理手法のメリット及びデメリットを踏まえて適切な資源管理手法を選択し実施することが必要です。また定期的に漁業資源や漁場環境の状況を点検し、必要に応じて柔軟に資源管理手法を変えていくことも重要です。

しかし、極端に資源が悪化した場合には、漁業経営よりも資源管理を優先した厳しい措置を採らざるを得なくなる場合もあります。資源管理措置の導入を先延ばしするほど、より厳しい資源管理措置の導入が必要となり、漁業経営に悪影響として跳ね返ってくることから、目先の利益にとらわれず長期的視野に立って必要な資源管理措置を検討し、実施することが重要です。

また、資源管理措置は基本的に漁業資源を安定させ持続的に利用するための措置であることから、その実施に際しては、生産量の増加に依存するのではなく、一定の漁獲量に多くの付加価値を付けていく経営戦略が重要となってきます。

現在の漁業経営においては、漁獲物の水揚げが多いと単価の下落を招き、逆に利益が減少する場合もあります（表Ⅰ－4－1）。また、大規模化が進んだ現在の水産物流通では、安定した品質・数量・規格の水産物の供給が求められており、安定した水揚げを確保することも重要な要素となっています。

表 I－4－1 漁獲量の増加が利益の増加につながるとは限らない事例（主として大中型まき網漁業を営む会社経営体の経営状況の推移）

漁獲量(トン)	漁労売上高(千円)	漁労利益(千円)	出漁日数(日)	平均魚価(円/kg)	出漁日数当たり漁獲量(トン/日)
平成20(2008)年度	12,490	1,639,101	△1,938	502	131.2	24.9
21(2009)	17,280	1,834,440	△69,504	560	106.2	30.9
22(2010)	18,939	1,878,826	△13,174	615	99.2	30.8
23(2011)	11,647	1,976,360	39,553	516	169.7	22.6
24(2012)	13,729	2,493,525	180,751	748	181.6	18.4
25(2013)	13,750	2,206,887	△32,672	692	160.5	19.9

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」

注：主として大中型まき網漁業を営む会社経営体（500トン以上）のデータから作成

このように、適切な資源管理措置による資源の安定化は、漁業生産量の安定につながり、