Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
608 厚生労働省所管 厚生労働本省

区 分	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
49 災害復旧等事業費計50 経済協力費60 中小企業対策費95 その他の事項経費	350,00011,078,0006,764,7031,099,350345,823,010	350,00014,944,0006,357,6252,409,997347,546,386	△	03,866,000407,0781,310,6471,723,376
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
厚生労働本省	001 厚生労働本省共通費	95 厚生労働本省一般行政に必要な経費	95,767,976	91,089,707	4,678,269	「厚生労働省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95 国際会議に必要な経費	369,313	230,231	139,082	各種の国際会議への出席等のための外国旅費等
95 審議会等に必要な経費	472,141	460,159	11,982	社会保障審議会ほか各種審議会等の運営
95 厚生労働統計調査に必要な経費	3,922,715	3,506,342	416,373	「統計法」等に基づく人口動態統計、毎月勤労統計その他厚生労働行政関係の統計調査の実施
95 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費	508,391	516,649	8,258	「国家公務員退職手当法」第10条の規定による退職した政府職員等に対する失業中の退職手当の支給
002 厚生労働本省施設費	95 厚生労働本省施設整備に必要な経費	266,835	310,539	43,704	厚生労働本省庁舎等の施設整備
003 医療提供体制確保対策費	07 医療提供体制確保対策に必要な経費	3,558,421	3,075,401	483,020	へき地における医療の確保を図るためのへき地医療拠点病院及びへき地診療所の運営費等の地方公共団体等に対する一部補助
組織	項目	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 医療従事者等確保対策費	95 医療提供体制確保対策の推進に必要な経費	1,293,491	943,069	350,422	医療提供体制確保対策の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発等
95 医療従事者等の確保対策に必要な経費	1,194,094	1,023,159	170,935	1「医師法」、「歯科医師法」、「薬剤師法」等に基づく国家試験の実施等2中央ナースセンター事業費等の公益社団法人日本看護協会等に対する補助等
005 医療従事者資質向上対策費	95 医療従事者の資質向上に必要な経費	10,217,237	11,050,800	833,563	1医師の臨床研修事業等に要する費用の臨床研修指定病院等に対する補助等2保健師、助産師及び看護師の再教育等
006 医療情報化等推進費	95 医療情報化等の推進に必要な経費	524,502	603,522	79,020	医療情報化等の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
007 医療安全確保推進費	07 医療安全確保対策に必要な経費	1,074,779	820,875	253,904	医療事故調査・支援センターの運営費等の一般社団法人日本医療安全調査機構等に対する一部補助
95 医療安全確保の推進に必要な経費	185,438	135,822	49,616	医療安全確保の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
010 独立行政法人国立病院機構運営費	07 独立行政法人国立病院機構運営費交付金に必要な経費	14,420,984	16,550,000	2,129,016	独立行政法人国立病院機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
171 国立研究開発法人国立が研究センター運営費	07 国立研究開発法人国立が研究センター運営費交付金に必要な経費	6,078,696	6,136,425	57,729	国立研究開発法人国立が研究センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
173 国立研究開発法人国立循環器病研究センター運営費	07 国立研究開発法人国立循環器病研究センター運営費交付金に必要な経費	4,485,550	3,892,457	593,093	国立研究開発法人国立循環器病研究センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
610 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
181 国立研究開発法人国立循環器病研究センター施設整備費	07 国立研究開発法人国立循環器病研究センター施設整備に必要な経費	357,770	266,667	91,103	国立研究開発法人国立循環器病研究センターが施行する医療施設の整備費の同センターに対する補助
174 国立研究開発法人国立精神・神经医療研究センター運営費	07 国立研究開発法人国立精神・神经医療研究センター運営費交付金に必要な経費	3,874,661	3,873,635	1,026	国立研究開発法人国立精神・神经医療研究センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
175 国立研究開発法人国立精神・神经医療研究センター施設整備費	07 国立研究開発法人国立精神・神经医療研究センター施設整備に必要な経費	104,814	0	104,814	国立研究開発法人国立精神・神经医療研究センターが施行する医療施設の整備費の同センターに対する補助
176 国立研究開発法人国立国际医療研究センター運営費	07 国立研究開発法人国立国际医療研究センター運営費交付金に必要な経費	5,778,519	5,732,421	46,098	国立研究開発法人国立国际医療研究センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
177 国立研究開発法人国立国际医療研究センター施設整備費	07 国立研究開発法人国立国际医療研究センター施設整備に必要な経費	174,276	71,633	102,643	国立研究開発法人国立国际医療研究センターが施行する研究施設の整備費の同センターに対する補助
178 国立研究開発法人国立成育医療研究センター運営費	07 国立研究開発法人国立成育医療研究センター運営費交付金に必要な経費	3,272,524	3,250,882	21,642	国立研究開発法人国立成育医療研究センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
184 国立研究開発法人国立成育医療研究センター施設整備費	07 国立研究開発法人国立成育医療研究センター施設整備に必要な経費	150,000	0	150,000	国立研究開発法人国立成育医療研究センターが施行する研究施設の整備費の同センターに対する補助
組織	項目	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
179 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター運営費	07 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター運営費交付金に必要な経費	2,793,350	2,752,049	41,301	国立研究開発法人国立長寿医療研究センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
183 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター施設整備費	07 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター施設整備に必要な経費	213,640	662,200	448,560	国立研究開発法人国立長寿医療研究センターが施行する医療施設の整備費の同センターに対する補助
012 感染症対策費	03 感染症医療に必要な経費	3,561,076	3,770,679	209,603	「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第61条第2項及び第62条第1項の規定による地方公共団体が支弁する医療費の一部負担等
07 感染症予防事業等に必要な経費	20,555,013	15,956,048	4,598,965	1「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」等に基づき、地方公共団体が支弁する予防費等の一部負担等2「予防接種法」に基づき、市町村が支弁する医療費、医療手当、障害児養育年金等の都道府県に対する一部負担等3「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救济に関する特別措置法」に基づく新型インフルエンザ予防接種健康被害者に対する医療費、医療手当、障害児養育年金等の給付4 感染症対策特別促進事業費等の地方公共団体等に対する一部補助等5 新型インフルエンザ等の予防及び治療のための抗インフルエンザウイルス薬等の備蓄等
13 結核に関する試験研究に必要な経費	420,717	420,717	0	結核に関する試験研究費の公益財団法人結核予防会に対する補助
612 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
013特定疾患等対策費	95感染症の発生・まん延防止に必要な経費	949,138	900,237	48,901	感染症の発生・まん延防止を図るための企画及び立案並びに普及啓発等
95特定B型肝炎ウイルス感染者に対する給付金等の支給に必要な経費	57,200,000	57,200,000	0	「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」に基づく給付金等の支給のための基金の造成等に要する費用の社会保险診療報酬支払基金に対する交付金の交付
03難病医療等に必要な経費	132,012,554	128,241,873	3,770,681	1「難病の患者に対する医療等に関する法律」第31条第1項の規定による都道府県が支弁する特定医療費の一部負担2「児童福祉法」の規定による地方公共団体が支弁する小児慢性特定疾病医療費等の一部負担
06小児慢性特定疾病対策に必要な経費	228,370	253,943	25,573	小児慢性特定疾病対策等総合支援事業等に要する費用の地方公共団体等に対する一部補助
07特定疾患等対策に必要な経費	4,555,595	4,297,800	257,795	1「難病の患者に対する医療等に関する法律」第31条第2項の規定による都道府県が支弁する療養生活環境整備事業に要する費用の一部補助2難病特別対策推進事業等に要する費用の地方公共団体等に対する一部補助3国立ハンセン病療養所退所者給与金等の支給等4都道府県が支弁する国立ハンセン病療養所等入所者家族の生活援護5私立ハンセン病療養所の運営費の補助及びハンセン病対策事業の民間団体等への委託等
13特定疾患の治療研究に必要な経費	793,929	810,817	16,888	スモン等特定疾患に関する治療研究費の一部補助
95特定疾患等の予防・治療等の充実に必要な経費	458,204	336,524	121,680	1特定疾患等の予防・治療等の充実を図るための企画及び立案並びに普及啓発
組織	項	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
014 移植医療推進費	07 移植医療推進事業必要な経費	3,049,491	2,663,075	386,416	2 「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」第3条の規定によるハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等
1 「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」に基づく骨髓・末梢血幹細胞提供あつせん事業等に要する費用の公益財団法人日本骨髓パンク等に対する一部補助
2 臓器移植及び造血幹細胞移植の円滑な推進を図るため、移植医療の推進に係る事業を行う公益社団法人日本臓器移植ネットワーク等に対する一部補助
015 原爆被爆者等援護対策費	95 原爆被爆者の医療必要な経費	30,919	31,161	242	移植医療の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
03 原爆被爆者の医療必要な経費	32,702,644	35,513,399	2,810,755	「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」に基づく原爆被爆者に対する医療の給付及び一般疾病医療費の支給
06 原爆被爆者の老人保健事業等に必要な経費	563,233	625,815	62,582	原爆被爆者の老人保健事業等に要する費用の地方公共団体に対する補助
07 原爆被爆者の援護対策事業に必要な経費	99,691,125	101,206,294	1,515,169	1 「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」に基づく原爆被爆者に対する健康管理手当、葬祭料等の地方公共団体に対する交付等
2 原爆被爆者保健福祉施設の運営等に要する費用の地方公共団体に対する一部補助
3 原爆疾病の治療方法の調査研究等の委託
4 原爆死没者追悼平和祈念館の運営委託等
13 原爆放射線の医学的影響の調査研究必要な経費	1,896,191	1,919,897	23,706	原爆放射線の人に及ぼす医学的影響の調査研究費の公益財団法人放射線影響研究所に対する一部補助
614 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
016 医薬品承認審査等推進費	95 原爆被爆者等の援護に必要な経費	664,738	717,323	△ 52,585	1 原爆被爆者等を援護するための企画及び立案並びに普及啓発等2 旧陸海軍造兵廠に従業員として従事し、ガス障害にリ患した者等の救济対策事業の地方公共団体への委託
95 医薬品の承認審査等の推進に必要な経費	1,567,731	1,618,260	△ 50,529	1 医薬品の承認審査等の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発2 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく(1) 医薬品等の承認審査(2) 医薬品の再審査及び再評価(3) 医療機器の使用成績評価3 国内未承認薬・適応外薬審査迅速化事業等に要する費用の独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対する補助4 医薬品等の審査指針の策定等に係る費用の民間団体等に対する補助
017 医薬品安全対策等推進費	06 重症スモン患者介護事業に必要な経費	67,682	75,267	△ 7,585	重症スモン患者介護事業の独立行政法人医薬品医療機器総合機構への委託
95 医薬品の安全対策等の推進に必要な経費	2,003,086	1,832,478	170,608	1 医薬品の安全対策等を図るための企画及び立案並びに普及啓発2 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく(1) 医薬品、医療機器及び再生医療等製品の国家検定(2) 医薬品等の取締検査3 エイズ訴訟等における和解の履行4 医薬品の副作用等による健康被害の救济業務等を行うために要する費用の独立行政法人医薬品医療機器総合機構等に対する一部補助等
組織	項目	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
018 医薬品適正使用推進費	95 医薬品の適正使用の推進に必要な経費	255,199	307,487	△ 52,288	5 血液製剤によるエイズ患者の遺族等相談事業等に要する費用の公益財団法人友愛福祉財団等に対する補助
019 血液製剤対策費	07 血液製剤対策に必要な経費	489,409	484,356	5,053	1 医薬品の適正使用の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発2 薬剤師の研修事業等に要する費用の民間団体等に対する補助等
021 医療技術実用化等推進費	95 医療技術実用化等の推進に必要な経費	120,555	137,807	△ 17,252	公益財団法人友愛福祉財団に対する1 血液製剤によるヒト免疫不全ウイルス感染者等の調査研究事業2 エイズ訴訟において和解したエイズ患者の健康管理支援事業に要する費用の一部補助
022 医療提供体制基盤整備費	03 医療提供体制の改革の推進に必要な経費	60,243,749	60,243,749	49,615	血液製剤対策の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
023 独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費	95 独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費交付金に必要な経費	27,750,854	16,974,100	10,776,754	「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」第6条の規定による病床の機能分化・連携等を図るための基金の造成に要する経費の都道府県に対する交付金の交付
1,440,780	1,268,297	172,483	医療提供体制の基盤整備に要する費用の地方公共団体等に対する一部補助等
616 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
024 医療保険給付諸費	03 医療保険給付に必要な経費	9,402,572,296	9,367,999,782	34,572,514	1「健康保険法」及び「船員保険法」第113条の規定による全国健康保険協会に対する療養給付費等の一部補助2「国民健康保険法」に基づく保険者等に対する療養給付費等の一部負担等3「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づく後期高齢者医療広域連合等に対する療養給付費等の一部負担等1「健康保険法」第151条、「船員保険法」第112条第2項及び「国民健康保険法」第69条の規定による保険者に対する事務費の負担等2国民健康保険団体連合等に対する国民健康保険の診療報酬請求書の審査事務等に要する費用の一部補助3高齢者の医療費負担軽減措置を実施するために要する費用の保険者等に対する交付金の交付等
025 健康保険事業借入金諸費年金特別会計へ繰入	06 医療保険制度の適切な運営に必要な経費	291,756,817	283,360,059	8,396,758
95 医療保険制度の推進に必要な経費	3,347,476	2,972,320	375,156	医療保険制度の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
026 医療費適正化推進費	06 健康保険事業借入金諸費の財源の年金特別会計健康勘定へ繰入必要な経費	10,387,869	11,909,959	1,522,090	「特別会計に関する法律」の規定による借入金諸費の財源の年金特別会計健康勘定への繰入れ
029 地域保健対策費	07 保健所の地域保健活動の推進等に必要な経費	22,514,072	21,933,886	580,186	1「国民健康保険法」第72条の5の規定による保険者に対する特定健康診査及び特定保健指導に要する費用の一部負担等2「高齢者の医療の確保に関する法律」附則第5条の規定による都道府県に対する病床転換助成事業に要する費用の交付1保健所が行う地域保健活動等に要する費用の地方公共団体等に対する一部補助
組織	項	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
030保健衛生施設整備費	95地域における保健医療体制の確保に必要な経費	56,581	56,732	151	2保健衛生施設等の設備整備費の地方公共団体等に対する一部補助
07保健衛生施設等施設整備に必要な経費	2,019,000	1,383,000	636,000	地域における保健医療体制の確保を図るための企画及び立案並びに普及啓発
031健康増進対策費	07健康増進対策に必要な経費	9,024,528	9,719,387	694,859	保健衛生施設等の施設整備費の地方公共団体等に対する一部補助
95健康増進に必要な経費	1,441,628	948,318	493,310	1生活習慣病等予防対策事業費の地方公共団体等に対する一部補助
032健康危機管理推進費	07保健所の地域健康危機管理活動の推進に必要な経費	65,000	65,000	0	2「健康増進法」に基づく国民健康・栄養調査の地方公共団体への委託
95健康危機管理の推進に必要な経費	47,149	49,261	2,112	1健康増進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
033食品等安全確保対策費	95食品等の飲食による危害発生防止に必要な経費	1,757,546	1,645,229	112,317	1保健所が行う地域健康危機管理対策事業に要する費用の地方公共団体に対する一部補助
健康危機管理の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
034水道安全対策費	95水道の安全確保に必要な経費	105,834	106,972	1,138	1食品等の飲食による危害発生防止を図るための企画及び立案並びに普及啓発
2「食品衛生法」に基づく食品及び添加物等に関する規格基準の設定並びに輸入食品の検査
1水道の安全確保を図るための企画及び立案並びに普及啓発等
2「水道法」に基づく給水装置工事主任技術者国家試験の実施
618 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
035 水道施設整備費	45 水道施設整備に必要な経費	10,725,000	14,591,000	△ 3,866,000	1 国が実施する水道施設の整備に関する調査2 地方公共団体が施行する水道施設の整備に必要な事業費の一部補助等
195 生活基盤施設耐震化等対策費	07 生活基盤施設の耐震化等対策に必要な経費	13,000,000	5,000,000	8,000,000	生活基盤施設の耐震化等に要する費用に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付
036 麻薬・覚せい剤等対策費	03 麻薬中毒者の措置入院医療に必要な経費	457	463	△ 6	「麻薬及び向精神薬取締法」に基づき、都道府県が支弁する麻薬中毒者の入院措置費の一部負担
07 あへんの供給確保等に必要な経費	922,632	943,476	△ 20,844	「あへん法」等に基づくあへんの買取費等
95 麻薬・覚せい剤等対策に必要な経費	300,371	438,662	△ 138,291	1 麻薬・覚せい剤等の不正流通の遮断及び乱用防止を推進するための企画及び立案並びに普及啓発等2 「あへん法」第47条の規定による事務に要する費用の都道府県に対する交付金の交付
037 化学物質安全対策費	95 化学物質の安全対策に必要な経費	286,637	314,973	△ 28,336	化学物質の安全対策を図るための企画及び立案並びに普及啓発
038 生活衛生対策費	07 生活衛生金融対策に必要な経費	2,495,762	2,180,154	315,608	株式会社日本政策金融公庫の生活衛生資金融資の円滑な実施に資するための補給金
95 生活衛生の向上及び増進に必要な経費	1,058,082	1,058,239	△ 157	1 生活衛生の向上及び増進を図るための企画及び立案並びに普及啓発2 生活衛生関係営業対策事業費の都道府県等に対する一部補助3 「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に基づく建築物環境衛生管理技術者国家試験の実施
039 労働条件確保・改善対策費	95 労働条件の確保・改善に必要な経費	498,422	143,136	355,286	1 労働条件の確保・改善を図るための企画及び立案並びに普及啓発2 最低賃金調査等事業等の民間団体への委託
組織	項	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
096 中小企業最低賃金引上げ支援対策費	60 最低賃金の引上げに向けた中小企業の支援に必要な経費	1,099,350	2,409,997	△ 1,310,647	最低賃金の引上げを図るための1 中小企業者が行う労働能率の増進に資する設備の整備等に要する費用の一部補助2 地域中小企業相談等事業の民間団体等への委託3 生産性向上のための取組等に要する費用の民間団体に対する補助
041 労働者災害補償保険保険給付費労働保険特別会計へ繰入	08 労働者災害補償保険保険給付費の財源の労働保険特別会計労働助定へ繰入れに必要な経費	192,411	204,752	△ 12,341	「労働者災害補償保険法」第32条の規定による労働者災害補償保険事業に要する費用の財源の一部の労働保険特別会計労災助定への繰入れ
092 職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	02 職務上年金給付費の財源の年金特別会計厚生年金勘定へ繰入れに必要な経費	1,607	4,233	△ 2,626	「船員保険法の一部を改正する法律」(昭和22年法律第103号)附則第3条の規定による職務上の年金保険給付費の財源の一部の年金特別会計厚生年金勘定への繰入れ
045 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	95 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	407,359	422,872	△ 15,513	独立行政法人労働政策研究・研修機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
048 高齢者等雇用安定・促進費	08 高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	8,569,384	8,670,251	△ 100,867	1 高年齢者就業機会確保事業費等のシルバー人材センター連合等に対する一部補助2 「雇用対策法」等に基づく中高年齢等の失業者、駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、漁業離職者等に対する就職促進手当の支給等3 中高年齢等の失業者、広域職業紹介に係る失業者、漁業離職者等の就職に必要な基礎技能を習得させるための職場適応訓練費の都道府県に対する一部負担4 若年者等雇用安定促進事業の民間団体への委託等
620 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
049 失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入	95 高齢者等の雇用安定等の推進に必要な経費	462,965	531,851	△ 68,886	職業の安定等を図るための各種雇用対策の実施等
05 育児休業給付金の財源の労働保険特別会計雇用勘定へ繰入れに必要な経費	34,582,000	28,202,000	6,380,000	「雇用保険法」の規定による育児休業給付金の支給に要する費用の財源の一部の労働保険特別会計雇用勘定への繰入れ
08 失業等給付費等の財源の労働保険特別会計雇用勘定へ繰入れに必要な経費	111,635,500	117,662,500	△ 6,027,000	「雇用保険法」の規定による求職者給付、介護休業給付金の支給及び雇用保険事業の事務に要する費用の財源の一部の労働保険特別会計雇用勘定への繰入れ
097 就職支援法事業費労働保険特別会計へ繰入	08 就職支援法事業費の財源の労働保険特別会計雇用勘定へ繰入れに必要な経費	6,182,333	6,475,682	△ 293,349	「雇用保険法」の規定による就職支援法事業に要する費用の財源の一部の労働保険特別会計雇用勘定への繰入れ
052 職業能力開発強化費	08 職業能力開発の強化に必要な経費	3,347,447	3,347,551	△ 104	「職業能力開発促進法」第95条第1項の規定による労働者の就職に必要な基礎技能を習得させるための職業能力開発校の運営に要する経費の都道府県に対する交付金の交付等
95 職業能力開発の強化の推進に必要な経費	10,444	21,501	△ 11,057	「職業能力開発促進法」に基づく技能検定の適正な運営を図るための普及啓発等
053 若年者等職業能力開発支援費	08 若年者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	74,863	1,938,678	△ 1,863,815	若年者等に対する職業能力開発支援事業の民間団体等への委託
95 若年者等に対する職業能力開発の推進に必要な経費	874,902	902,409	△ 27,507	1 若年者等に対する職業能力開発の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発2 外国人技能実習機構(仮称)の行う技能実習の管理監督等に要する費用に充てるための同機構に対する交付金の交付
組織	項目	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
054 障害者等職業能力開発支援費	08 障害者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	1,232,793	1,409,220	△ 176,427	「雇用対策法」第20条の規定による障害者等の就職に必要な基礎技能を習得させるために都道府県が支給する訓練手当の一部負担
055 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費	95 障害者等に対する職業能力開発の推進に必要な経費	2,681,869	2,641,000	40,869	「職業能力開発促進法」に基づく障害者の職業訓練を行うための障害者職業能力開発校の運営の都道府県への委託
056 男女均等雇用対策費	95 男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費	850,253	854,930	△ 4,677	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
058 保育対策費	06 保育対策に必要な経費	86,572	89,453	△ 2,881	男女労働者の均等な雇用環境等の整備の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
060 児童虐待等防止対策費	95 保育対策の推進に必要な経費	26,565	30,903	△ 4,338	1 保育所等の整備に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付
03 児童福祉施設入所児童等の医療に必要な経費	3,178,775	3,075,153	103,622	2 保育対策総合支援事業に要する費用の地方公共団体に対する一部補助
05 児童福祉施設入所児童等の保護等に必要な経費	110,823,756	104,537,810	6,285,946	保育対策の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
06 児童虐待及び配偶者からの暴力防止対策等に必要な経費	9,589,207	6,932,736	2,656,471	「児童福祉法」の規定による地方公共団体が支弁する児童福祉施設等における保護措置費等の日常生活費等の一部負担
1 「売春防止法」及び「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」第28条の規定による地方公共団体が支弁する
(1) 婦人保護施設における保護費の一部補助
組織	項	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
061 母子保健衛生対策費	95 児童虐待及び配偶者からの暴力防止対策等の推進に必要な経費	98,276	88,190	10,086	(2) 一時保護所における保護費等の一部負担2 児童虐待・配偶者からの暴力対策等総合支援事業費等の地方公共団体等に対する一部補助3 社会福祉事業の育成強化に要する費用の社会福祉法人全国社会福祉協議会に対する補助児童虐待及び配偶者からの暴力防止対策等の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発1 「母子保健法」の規定による地方公共団体が支弁する未熟児の診察等に要する医療費の一部負担2 「児童福祉法」の規定による地方公共団体が支弁する結核児童の診察等に要する医療費の一部負担1 「母子保健法」の規定による地方公共団体が支弁する未熟児の移送に要する費用の一部負担2 「児童福祉法」の規定による地方公共団体が支弁する結核児童療養生活物品等の支給に要する費用の一部負担3 母子保健医療対策総合支援事業等に要する費用の地方公共団体等に対する一部補助母子保健衛生対策の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発1 「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に基づき、地方公共団体が母子家庭、父子家庭等に対して貸し付ける事業開始資金、修学資金、住宅資金等の原資の貸付け2 「児童扶養手当法」に基づく(1) 生別母子世帯等に対して支給する手当(2) 地方公共団体が生別母子世帯等に対して支給する児童扶養手当給付費の一部負担
062 母子家庭等対策費	95 母子保健衛生対策の推進に必要な経費	45,937	48,078	2,141
06 母子家庭等の自立支援に必要な経費	189,659,556	183,621,724	6,037,832
組織	項	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
094 子ども・子育て支援対策費	95 母子家庭等の自立支援の推進に必要な経費	141,788	80,033	61,755	3 母子家庭等対策総合支援事業費等の地方公共団体等に対する一部補助4 養育費相談・支援事業の民間団体等への委託母子家庭等の自立支援の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
06 子ども・子育て支援対策に必要な経費	2,655,419	2,621,450	33,969	子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費等の地方公共団体等に対する一部補助等
95 子ども・子育て支援の推進に必要な経費	55,798	55,721	77	子育て支援サービスの推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
063 児童福祉施設整備費	06 児童福祉施設等施設整備に必要な経費	5,662,000	5,662,000	0	次世代育成支援対策の推進に必要な施設の整備に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付
064 生活保護等対策費	03 医療扶助等に必要な経費	1,367,103,066	1,345,462,153	21,640,913	1 「生活保護法」に基づき、地方公共団体が支弁する医療扶助費の一部負担2 「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」第14条の規定による地方公共団体が支弁する医療支援給付金の一部負担
04 介護扶助等に必要な経費	70,006,248	70,164,605	△ 158,357	1 「生活保護法」に基づき、地方公共団体が支弁する介護扶助費の一部負担2 「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」第14条の規定による地方公共団体が支弁する介護支援給付金の一部負担
06 生活扶助等に必要な経費	1,474,570,470	1,488,525,426	△ 13,954,956	1 「生活保護法」に基づき、地方公共団体が支弁する生活扶助費等及び保護施設事務費の一部負担
組織	項	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
067 社会福祉諸費	06 生活困窮者の自立支援に必要な経費	50,861,235	50,039,583	821,652	2 「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」第14条及び第15条の規定による地方公共団体が支弁する(1) 生活支援給付金等の一部負担(2) 配偶者支援金の支給に要する費用の負担3 「生活保護法」の施行状況の監査指導の地方公共団体への委託1 「生活困窮者自立支援法」等に基づき、地方公共団体が支弁する生活困窮者自立相談支援事業費等の一部負担2 生活困窮者就労準備支援事業費等の地方公共団体等に対する一部補助生活保護等対策の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発1 社会福祉事業の育成強化に要する費用の社会福祉法人全国社会福祉協議会等に対する補助等2 独立行政法人福祉医療機構に対する(1) 社会福祉振興助成事業を行うために要する費用の補助(2) 社会福祉施設職員等の退職手当共済事業を行うために要する費用の一部補助(3) 社会福祉事業施設整備等の貸付事業を行うための借入金等に係る利子の一部の補給金3 隣保館運営費等の地方公共団体に対する一部補助等社会福祉事業関係要員の充足を図るための学校法人日本社会事業大学への養成委託等
95 福祉サービス提供体制確保の推進に必要な経費	623,652	648,671	25,019
組織	項目	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
068 遺族及留守家族等援護費	29 遺族及び留守家族等の援護に必要な経費	14,134,956	16,420,802	△ 2,285,846	1「戦傷病者戦没者遺族等援護法」に基づく遺族年金、障害年金等の支給等2「未帰還者留守家族等援護法」、「未帰還者に関する特別措置法」及び「戦傷病者特別援護法」に基づく療養費等の支給等3「戦没者等の妻に対する特別給付金支給法」、「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法」、「戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法」及び「戦没者の父母等に対する特別給付金支給法」に基づく特別給付金等の権利の裁定等4昭和館の運営委託等
069 戦没者慰霊事業費	95 戦没者遺骨収集帰還事業等に必要な経費	2,941,353	2,493,276	448,077	1 戦没者の遺骨収集帰還の実施等2 戦没者追悼式の実施等
070 中国残留邦人等支援事業費	29 中国残留邦人等の支援事業に必要な経費	1,279,903	1,335,626	△ 55,723	「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」第13条第3項の規定による一時金の支給等の引揚者等に対する各種の援護措置
071 恩給進達等実施費	95 恩給進達及び人事資料の保管等に必要な経費	284,088	360,110	△ 76,022	旧軍人及びその遺族等に対する恩給の進達並びに旧軍人等に関する人事資料の保管等
072 障害保健福祉費	03 障害者医療に必要な経費	268,822,034	264,313,602	4,508,432	1「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」等に基づき、地方公共団体が支弁する障害者自立支援医療費等の一部負担等2「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」第81条の規定による医療の実施
06 障害者の自立支援等に必要な経費	1,342,885,789	1,266,272,850	76,612,939	1「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」等に基づき、地方公共団体が支弁する障害者自立支援給付費等の一部負担
組織	項	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
07 精神保健事業に必要な経費	5,935,538	3,227,450	2,708,088	2 「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」に基づく(1) 重度知的障害児、重度身体障害児等を監護又は養育する世帯に対して支給する特別児童扶養手当等(2) 地方公共団体が重度障害者に支給する特別障害者手当等給付費の一部負担3 地域生活支援事業費等の地方公共団体等に対する一部補助4 手話通訊指導者養成研修等の民間団体への委託等1 「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」等に基づく精神保健福祉センター運営費等の地方公共団体等に対する一部補助等2 地域における自殺対策強化に要する費用の地方公共団体に対する交付金の交付1 障害保健福祉の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発2 「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく処遇改善の請求による審査等独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園運営費交付金に必要な経費3,371,776	4 499,370
073 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園運営費	06 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園運営費交付金に必要な経費	1,314,490	1,813,860	499,370	499,370	独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園の行う業務の財源の一部に充てるための同のその園に対する運営費交付金の交付
075 特別障害給付金給付費年金特別会計へ繰入	02 特別障害給付金給付費の財源の年金特別会計国民年金勘定へ繰入れに必要な経費	3,371,776	3,443,798	72,022	72,022	「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」第19条第1項の規定による特別障害給付金の支給に要する費用の財源の年金特別会計国民年金勘定への繰入れ
組織	項目	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
076 社会福祉施設整備費	06 社会福祉施設等施設整備に必要な経費	7,455,435	3,197,254	4,258,181	障害者支援施設等の施設整備費の地方公共団体に対する一部補助等
077 独立行政法人福祉医療機構運営費	06 独立行政法人福祉医療機構運営費交付金に必要な経費	3,056,478	3,492,192	435,714	独立行政法人福祉医療機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
078 公的年金制度運営諸費	95 公的年金制度の持続可能性確保に必要な経費	188,240	228,138	39,898	公的年金制度の持続可能性確保を図るための企画及び立案並びに普及啓発
06 年金生活者支援給付金の支給準備に必要な経費	3,157,209	1,270,761	1,886,448	年金生活者支援給付金の支給準備に要する費用の日本年金機構等に対する交付金の交付等
079 基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入	02 基礎年金拠出金等の財源の年金特別会計へ繰入れに必要な経費	11,243,834,895	11,046,890,033	196,944,862	「厚生年金保険法」、「国民年金法」、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)等に基づく基礎年金拠出金等の財源の一部の年金特別会計厚生年金勘定及び国民年金勘定への繰入れ
080 企業年金等健全育成費	95 企業年金等健全育成に必要な経費	35,113	29,912	5,201	企業年金等の健全な育成を図るための企画及び立案並びに普及啓発
098 企業年金等適正運営費	02 国民年金基金等助成に必要な経費	2,623,470	2,375,875	247,595	「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)附則第34条第4項の規定による国民年金基金等が支給する給付費の一部負担
06 存続厚生年金基金等助成に必要な経費	4,743	8,511	3,768	「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」等に基づく存続厚生年金基金及び存続連合会に対する未納掛金等の額に相当する額の交付
081 高齢者日常生活支援等推進費	04 地域支援事業に必要な経費	103,038,085	94,209,581	8,828,504	「介護保険法」に基づく保険者等に対する地域支援事業交付金の交付
組織	項目	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
082介護保険制度運営推進費	06高齢者の介護予防・健康づくり等に必要な経費	4,538,895	4,254,378	284,517	1介護予防市町村支援事業費等の地方公共団体に対する一部補助2老人保健健康増進等事業費等の地方公共団体等に対する補助
95高齢者の日常生活支援の推進に必要な経費	189,151	306,723	117,572	高齢者の日常生活支援の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
04介護保険給付等に必要な経費	2,759,278,402	2,664,994,194	94,284,208	1「介護保険法」等に基づく保険者等に対する介護給付費等の一部負担等2「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」第6条の規定による公的介護施設等の整備等を図るための基金の造成に要する経費の都道府県に対する交付金の交付
06介護保険制度の適切な運営等に必要な経費	10,796,652	9,565,078	1,231,574	1介護保険関係業務等に要する費用の社会保险診療報酬支払基金等に対する一部補助等2地域における介護・福祉空間の整備等に必要な施設の整備等に要する費用に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付
084業務取扱費年金特別会計へ繰入	06業務取扱費の財源の年金特別会計業務勘定へ繰入れに必要な経費	105,148,957	112,796,255	7,647,298	「国民年金法」、「厚生年金保険法」、「健康保険法」等に基づく国民年金事業、厚生年金保険事業、健康保険に関し政府又は日本年金機構が行う業務等の事務に要する費用の財源の年金特別会計業務勘定への繰入れ
085国際機関活動推進費	50経済協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費	6,764,703	6,357,625	407,078	経済協力に係る国際機関の活動への参画・協力を推進するための国際分担金及び拠出金
95国際分担金等の支払に必要な経費	6,025,065	5,510,769	514,296	国際機関の活動への参画・協力を推進するための国際分担金及び拠出金
組織	項目	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
086 国際協力費	95 国際協力の推進に必要な経費	377,815	426,315	48,500	二国間等の国際協力のための事業の民間団体等への委託等
087 厚生労働調査研究等推進費	07 厚生労働調査研究等の推進に必要な経費	6,892,985	0	6,892,985	1 医療分野の調査研究の推進に要する費用の国立研究開発法人日本医療研究開発機構に対する補助2 厚生労働行政施策の調査研究等に要する費用の研究者等に対する補助
13 厚生労働科学研究等の推進に必要な経費	47,803,080	54,601,599	6,798,519	1 医療分野の研究開発の推進に要する費用の国立研究開発法人日本医療研究開発機構に対する補助2 社会福祉及び公衆衛生の向上並びに医薬品等の有効性、安全性等に関する試験研究費の研究者等に対する補助等
089 国立研究開発法人医薬基盤・健康・菓養研究所運営費	13 国立研究開発法人医薬基盤・健康・菓養研究所運営費交付金に必要な経費	3,674,953	4,050,849	375,896	国立研究開発法人医薬基盤・健康・菓養研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
194 社会保障・稅番号活用推進費	95 社会保障・稅番号活用推進事業に必要な経費	28,058,523	34,261,926	6,203,403	社会保障・稅番号活用推進事業費の地方公共団体等に対する一部補助等
193 臨時福祉給付金等給付事業助成費	06 臨時福祉給付金等給付事業の助成に必要な経費	148,263,597	228,009,542	79,745,945	1 平成26年4月の消費税率の引上げに伴う低所得者への影響緩和を図るため、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」に基づく暫定的・臨時的な措置として地方公共団体が行う臨時福祉給付金給付事業に要する費用の補助等2 低所得の障害・遺族基礎年金受給者を支援するため地方公共団体が行う年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業に要する費用の補助等
091 水道施設整備事業調査諸費	45 水道施設整備事業調査諸費に必要な経費	3,000	3,000	0	国が実施する水道施設の整備に関する調査に直接必要な事務費
630 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項	事項	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
191 水道施設災害復旧事業費	49 水道施設災害復旧事業に必要な経費	350,000	350,000	0	平成27年以前及び平成28年の発生に係る台風、豪雨等による被害を復旧するため地方公共団体が施行する水道施設災害復旧事業に必要な事業費の一部補助
040 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	13 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費交付金に必要な経費	0	138,483	△ 138,483	前年度限りの経費
厚生労働本省計	30,131,768,537	29,736,819,853	394,948,684
科目別內訳
項目	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成28年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 厚生労働本省共通費	101,040,536	95,803,088	5,237,448	95085-2601-05	政府職員等失業者退職手当	508,391	516,649	△ 8,258
95016-2111-02 職員基本給	16,473,816	15,972,484	501,332	95089-2111-05	児童手当	243,870	242,490	1,380
95016-2111-03 職員諸手当	8,514,204	8,094,266	419,938	95016-2129-06	諸謝金	89,873	91,542	△ 1,669
95016-2111-04 超過勤務手当	2,984,251	2,901,573	82,678	95016-2959-07	報償費	180	180	0
95016-2111-05 委員手当	263,346	258,676	4,670	95016-2122-08	職員旅費	278,129	280,302	△ 2,173
95016-2111-05 非常勤職員手当	168,678	157,037	11,641	95016-2122-08	主要国首脳会議開催職員旅費	4,675	0	4,675
95016-2111-05 休職者給与	544,178	559,607	△ 15,429	95083-2122-08	検定検査旅費	8,618	8,447	171
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	141,333	118,639	22,694	95016-2122-08	監査旅費	10,059	9,880	179
95016-2111-05 短時間勤務職員給与	155,784	125,099	30,685	95016-2122-08	外国留学旅費	63,482	56,630	6,852
95016-2151-05 公務災害補償費	404,367	397,542	6,825	95016-2122-08	赴任旅費	347,495	343,192	4,303
95016-2111-05 退職手当	20,087,566	17,397,456	2,690,110	95016-2122-08	委員等旅費	146,265	148,392	△ 2,127
項目	平成28年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成28年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2122-08	主要国首脳会議開催外国人招へい旅費	8,376	0	8,376	95016-2115-16	国家公務員共済組合負担金	29,923,582
95016-2115-16	基礎年金等国家公務員共済組合負担金	9,092,214
95016-2122-08	参考人等旅費	769	728	41	95016-2115-16	育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	17,868
95016-2123-09	庁費	3,132,987	3,068,435	64,552	95016-2115-16	育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	17,196
95016-2123-09	国会図書館支部厅費	2,980	14,824	11,844	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	9,283
95016-2123-09	情報処理業務庁費	611,266	614,956	3,690	95016-2129-17	交際費	800
95016-2123-09	主要国首脳会議開催庁費	127,768	0	127,768	95016-2959-18	賠償償還及払戾金	1,145,765
95016-2123-09	医薬品審査等業務庁費	39,764	37,924	1,840	002	厚生労働本省施設費	266,835
95016-2123-09	厚生労働統計調査費	882,095	787,885	94,210	95016-1202-08	施設施工旅費	163
95083-2123-09	検定検査費	1,279	1,285	6	95016-1203-09	施設施工庁費	10,187
95016-2123-09	電子計算機等借料	1,577,673	1,577,674	1	95016-1204-15	施設整備費	256,485
95016-2913-09	土地借料	6,216	7,348	1,132	003	医療提供体制確保対策費	4,851,912
95016-2123-09	各所修繕	81,654	82,865	1,211	95016-2129-06	諸謝金	17,800
95199-2133-09	自動車重量税	761	976	215	95016-2122-08	職員旅費	22,833
95016-2125-14	厚生労働統計調査委託費	40,053	34,991	5,062	95016-2122-08	主要国首脳会議開催職員旅費	820
95016-2125-14	国民生活基礎調査等委託費	1,975,070	1,654,031	321,039	95016-2122-08	委員等旅費	8,943
95016-2125-14	每月勤労統計調査委託費	882,836	893,606	10,770	95016-2123-09	庁費	51,283
95016-2125-14	労働条件研究調査等委託費	11,118	11,118	0	95016-2123-09	社会保障関係情報化業務庁費	68,495
95016-2125-14	保健福祉調査地方公共団体委託費	26,299	34,328	8,029	95016-2125-14	衛生関係指導者養成等委託費	735,301
95016-2125-14	保健福祉調査委託費	3,500	3,500	0	95016-2125-14	主要国首脳会議開催保健福祉調査委託費	134,245