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(772) 国の債務に関する計算書

所管・組織・項	既往年度からの線越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差引額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への線越債務額(円)	翌年度への線越債務額(円)	備考
中小企業事業環境整備費	800,000,000	800,000,000	0	6,995,153,411	6,995,153,411
經營安定・取引適正化費	71,353,600	71,353,600	0	3,531,962,413	3,531,962,413
まちづくり推進費	280,140,000	280,140,000	0	0	0
(国土交通省)
(国土交通本省)
住宅対策事業費	0	0	0	804,154,000	804,154,000
港湾環境整備事業費	2,911,119,821	2,911,119,821	0	761,451,153	761,451,153	既往年度からの線越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計港湾勘定から帰属された額である。
道路環境等対策費	5,020,000,000	5,020,000,000	0	3,504,000,000	3,504,000,000
道路環境改善事業費	26,738,127,086	26,566,527,086	171,600,000	25,521,114,225	25,692,714,225	既往年度からの線越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計道路整備勘定から帰属された額26,729,003,079円及び業務勘定から帰属された額9,124,007円である。
国营公園等事業費	1,137,530,300	1,137,530,300	0	1,082,276,000	1,082,276,000
都市水環境整備事業費	4,771,509,276	4,644,069,276	127,440,000	5,334,471,641	5,461,911,641	既往年度からの線越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計治水勘定から帰属された額4,767,691,933円及び業務勘定から帰属された額3,817,343円である。
下水道事業費	128,619,000	128,619,000	0	723,661,200	723,661,200
地球温暖化防止等対策費	15,012,227,343	15,012,227,343	0	107,774,227,944	107,774,227,944
住宅・市街地防災対策費	12,928,000	12,928,000	0	0	0
市街地防災事業費	0	0	0	185,000,000	185,000,000
住宅防災事業費	64,626,402,338	64,497,402,338	129,000,000	60,811,001,430	60,940,001,430
都市公園防災事業費	378,520,000	378,520,000	0	651,267,000	651,267,000
下水道防災事業費	205,676,000	205,676,000	0	0	0
防衛施設安定運用関連諸費	28,281,700	28,281,700	0	48,967,900	48,967,900
国の債務に関する計算書 （773）

所管・組織・項目	既往年度からの線越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差引額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への線越債務額(円)	翌年度への線越債務額(円)	備考
河川整備事業費	83,568,678,010	82,412,892,766	1,155,785,244	63,606,167,892	64,761,953,136	既往年度からの線越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計治水勘定から帰属された額83,492,248,353円及び業務勘定から帰属された額76,429,657円である。
多目的ダム建設事業費	8,099,048,268	8,099,048,268	0	5,332,944,696	5,332,944,696	既往年度からの線越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計治水勘定から帰属された額である。
総合流域防災事業費	936,791,560	936,791,560	0	398,605,600	398,605,600	既往年度からの線越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計治水勘定から帰属された額である。
砂防事業費	23,288,549,851	22,479,903,789	808,646,062	20,180,556,399	20,989,202,461	既往年度からの線越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計治水勘定から帰属された額23,272,407,451円及び業務勘定から帰属された額16,142,400円である。
災害対策等緊急事業推進費	4,032,223,435	3,884,050,935	148,172,500	1,841,338,600	1,989,511,100	既往年度からの線越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計治水勘定から帰属された額3,835,394,435円及び道路整備勘定から帰属された額196,829,000円である。
海岸事業費	5,639,819,410	5,554,577,410	85,242,000	4,464,438,456	4,549,680,456
沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費	2,260,386,620	2,260,386,620	0	2,305,243,146	2,305,243,146	既往年度からの線越債務額には、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計道路整備勘定から帰属された額484,878,600円及び港湾勘定から帰属された額1,254,614,850円が含まれる。
公共交通等安全対策費	2,065,046,709	2,065,046,709	0	1,938,781,468	1,938,781,468
独立行政法人航空大学校施設整備費	90,743,000	90,743,000	0	66,062,000	66,062,000
鉄道安全対策事業費	488,000,000	488,000,000	0	571,000,000	571,000,000
(774) 国の債務に関する計算書

所管・組織・項	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差引額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備考
道路交通安全対策事業費	59,489,511,951	59,107,762,384	381,749,567	41,671,478,747	42,053,228,314	既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計道路整備助定から帰属された額59,455,384,429円及び業務勘定から帰属された額34,127,522円である。
総合的物流体系整備推進費	666,294,472	666,294,472	0	1,280,138,976	1,280,138,976
港湾事業費	22,907,674,937	22,907,674,937	0	15,391,657,900	15,391,657,900	既往年度からの繰越債務額には、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計港湾勘定から帰属された額22,879,767,937円及び業務勘定から帰属された額8,208,000円が含まれる。
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費	295,000	295,000	0	442,212,000	442,212,000	既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計港湾勘定から帰属された額である。
景観形成推進費	0	0	0	32,166,000	32,166,000
地域連携道路事業費	105,511,217,431	104,298,124,275	1,213,093,156	118,499,346,128	119,712,439,284	既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計道路整備助定から帰属された額105,450,899,324円及び業務勘定から帰属された額60,318,107円である。
整備新幹線建設推進高度化等事業費	2,489,000,000	2,489,000,000	0	2,700,000,000	2,700,000,000
整備新幹線整備事業費	36,197,831,000	36,197,831,000	0	37,156,975,000	37,156,975,000
都市・地域づくり推進費	21,612,000	21,612,000	0	96,650,000	96,650,000
都市再生・地域再生整備事業費	618,866,527	618,866,527	0	428,643,200	428,643,200
鉄道網整備事業費	16,077,779,866	16,077,779,866	0	16,272,358,919	16,272,358,919
地域公共交通維持・活性化推進費	5,147,090,322	5,147,090,322	0	8,877,644,886	8,877,644,886
道路交通円滑化事業費	24,643,063,096	24,361,683,096	281,380,000	33,096,511,868	33,377,891,868	既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計道路整備助定から帰属された額24,630,589,932円及び業務勘定から帰属された額12,473,164円である。
国の債務に関する計算書 （775）

所管・組織・項	既往年度からの線越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差引額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への線越債務額(円)	翌年度への線越債務額(円)	備考
地方道路整備臨時貸付金	46,364,172	46,364,172	0	0	0	既往年度からの線越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計道路整備勘定から帰属された額である。
地域再生推進費	14,838,842,493	14,838,842,493	0	7,377,255,193	7,377,255,193
建設市場整備推進費	0	0	0	61,878,359	61,878,359
国土調査費	1,579,072,850	1,579,072,850	0	578,216,400	578,216,400
海事產業市場整備等推進費	665,543,000	665,543,000	0	255,683,000	255,683,000
独立行政法人航海訓練所施設整備費	0	0	0	100,000,000	100,000,000
沖縄振興交付金事業推進費	26,312,032,125	26,312,032,125	0	32,888,269,136	32,888,269,136
地域自主戦略推進費	1,543,155,016	1,543,155,016	0	0	0
社会資本総合整備事業費	971,342,392,562	962,314,208,856	9,028,183,706	641,631,387,182	650,659,570,888
沖縄開発事業費	17,334,185,632	17,334,185,632	0	20,776,523,232	20,776,523,232	既往年度からの線越債務額には、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計治水勘定から帰属された額145,722,000円、道路整備勘定から帰属された額4,046,246,028円、港湾勘定から帰属された額2,524,183,572円及び業務勘定から帰属された額6,303,798円が含まれる。
地理空間情報整備・活用推進費	0	0	0	14,685,300	14,685,300
離島振興費	1,033,380,000	1,012,380,000	21,000,000	2,029,624,000	2,050,624,000
離島振興事業費	19,671,378,302	19,671,378,302	0	11,938,282,143	11,938,282,143	既往年度からの線越債務額には、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計治水勘定から帰属された額1,159,893,252円及び港湾勘定から帰属された額1,496,981,033円が含まれる。
(776) 国の債務に関する計算書

所管・組織・項	既往年度からの線越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差引額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への線越債務額(円)	翌年度への線越債務額(円)	備考
北海道開発事業費	35,553,947,825	35,553,947,825	0	8,511,189,433	8,511,189,433	既往年度からの線越債務額には、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計治水勘定から帰属された額5,169,976,778円、道路整備勘定から帰属された額11,158,473,836円、港湾勘定から帰属された額2,361,280,200円及び業務勘定から帰属された額102,827,800円が含まれる。
北海道特定特別総合開発事業推進費	186,300,000	186,300,000	0	0	0	既往年度からの線越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計治水勘定から帰属された額である。
技術研究開発推進費	2,698,333	2,698,333	0	0	0
科学技术術イノベーション創造推進費	0	0	0	153,662,400	153,662,400
独立行政法人土木研究所施設整備費	925,785,000	925,785,000	0	413,855,000	413,855,000
独立行政法人建築研究所施設整備費	189,250,000	189,250,000	0	89,433,774	89,433,774
独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費	196,613,000	196,613,000	0	237,629,405	237,629,405
独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	160,057,000	160,057,000	0	190,091,000	190,091,000
官庁営繕費	4,488,893,790	4,488,893,790	0	1,346,895,918	1,346,895,918
附帯工事費	1,876,415,503	1,876,415,503	0	2,347,203,550	2,347,203,550	既往年度からの線越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計治水勘定から帰属された額462,081,365円及び道路整備勘定から帰属された額1,414,334,138円である。
受託工事費	7,283,869,892	7,255,620,959	28,248,933	11,591,268,155	11,619,517,088	既往年度からの線越債務額には、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計治水勘定から帰属された額1,347,455,516円、道路整備勘定から帰属された額5,683,702,936円及び港湾勘定から帰属された額219,739,760円が含まれる。
河川等災害復旧事業費	87,213,688,500	82,875,999,751	4,337,688,749	63,738,400,247	68,076,088,996
国の債務に関する計算書 （777）

所管・組織・項	既往年度からの線越債
務額
(円)	左のうち本年度の債務
消滅額
(円)	差
引
額
(円)	本年度の債務負担額中
翌年度への線越債務額
(円)	翌年度への線越債務額
(円)	備
考
住宅施設災害復旧事業費	2,753,000	2,753,000	0	0	0
河川等災害関連事業費	20,058,236,324	18,263,221,481	1,795,014,843	19,888,021,678	21,683,036,521
(国土技術政策総合研究所)
国土技術政策総合研究所施設
費	0	0	0	311,202,000	311,202,000
(国土地理院)
国土地理院施設費	45,684,000	45,684,000	0	0	0
地理空間情報整備・活用等推
進費	0	0	0	112,803,291	112,803,291
(地方整備局)
治水海岸事業工事諸費	58,176,200	58,176,200	0	0	0	既往年度からの線越債務額は、
改正法附則第12条第3項の規
定により社会資本整備事業特別
会計業務勘定から帰属された額
である。
道路整備事業工事諸費	110,823,044	110,823,044	0	0	0	既往年度からの線越債務額は、
改正法附則第12条第3項の規
定により社会資本整備事業特別
会計業務勘定から帰属された額
である。
都市環境整備事業工事諸費	15,157,156	15,157,156	0	0	0	既往年度からの線越債務額は、
改正法附則第12条第3項の規
定により社会資本整備事業特別
会計業務勘定から帰属された額
である。
(観光庁)
観光振興費	1,155,207,922	1,155,207,922	0	358,846,062	358,846,062
(気象庁)
気象官署施設費	1,071,000	1,071,000	0	38,374,560	38,374,560
観測予報等業務費	493,608,371	493,608,371	0	218,455,100	218,455,100
気象研究所	0	0	0	37,530,000	37,530,000
(海上保安庁)
海上保安官署施設費	61,371,000	61,371,000	0	714,464,000	714,464,000
船舶交通安全及海上治安対策
費	1,024,686,865	1,024,686,865	0	375,963,372	375,963,372
(778) 国の債務に関する計算書

所管・組織・項	既往年度からの線越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差引額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への線越債務額(円)	翌年度への線越債務額(円)	備考
航路標識整備事業費	28,248,900	28,248,900	0	958,525,473	958,525,473
災害対策等緊急事業推進費	0	0	0	5,778,000	5,778,000
(環境省)
(環境本省)
地球温暖化対策推進費	5,030,710,000	5,030,710,000	0	0	0
大気・水・土壤環境等保全費	0	0	0	14,329,000	14,329,000
廃棄物・リサイクル対策推進費	158,868,000	158,868,000	0	7,744,434,000	7,744,434,000
廃棄物処理施設整備費	12,536,089,000	12,536,089,000	0	14,330,527,000	14,330,527,000
北海道開発事業費	1,070,243,000	1,070,243,000	0	23,571,000	23,571,000
離島振興事業費	63,396,000	63,396,000	0	0	0
沖縄開発事業費	1,063,426,000	1,063,426,000	0	1,340,760,000	1,340,760,000
地域再生推進費	36,757,000	36,757,000	0	1,986,000	1,986,000
生物多樣性保全等推進費	38,035,000	38,035,000	0	85,000,000	85,000,000
環境保全施設整備費	547,233,638	547,233,638	0	10,098,000	10,098,000
沖縄振興交付金事業推進費	0	0	0	3,864,870	3,864,870
地域自主戦略推進費	9,657,000	9,657,000	0	0	0
自然公園等事業費	957,975,165	957,975,165	0	727,000,440	727,000,440
環境保健対策推進費	274,785,000	274,785,000	0	125,505,000	125,505,000
環境政策基盤整備費	3,219,903,998	3,219,903,998	0	400,000,000	400,000,000
環境調査研修所施設費	0	0	0	3,996,000	3,996,000
独立行政法人国立環境研究所施設整備費	1,815,149,000	1,815,149,000	0	564,884,000	564,884,000
地球環境保全等試験研究費	513,856	513,856	0	0	0
廃棄物処理施設災害復旧事業費	5,646,000	5,646,000	0	279,949,000	279,949,000
(地方環境事務所)
地方環境対策費	0	0	0	63,990,000	63,990,000
(原子力規制委員会)
原子力規制委員会共通費	172,888,381	172,888,381	0	0	0
国の債務に関する計算書 （779）

所管・組織・項	既往年度からの線越債
務額
(円)	左のうち本年度の債務
消滅額
(円)	差 引 額
(円)	本年度の債務負担額中
翌年度への線越債務額
(円)	翌年度への線越債務額
(円)	備 考
原子力安全確保費	0	0	0	8,291,828	8,291,828
放射能調査研究費	0	0	0	106,812,000	106,812,000
(防衛省)
(防衛本省)
武器車両等整備費	16,061,527,916	16,029,192,956	32,334,960	2,186,738,670	2,219,073,630
航空機整備費	2,322,868,005	2,322,868,005	0	17,213,515,427	17,213,515,427
艦船整備費	230,547,600	230,547,600	0	3,954,450	3,954,450
研究開発費	6,987,750	6,987,750	0	35,143,208,448	35,143,208,448
南極地域観測事業費	66,674,460	66,674,460	0	0	0
人材確保育成費	486,906,097	486,906,097	0	20,293,200	20,293,200
施設整備費	3,819,475,410	3,819,475,410	0	11,195,467,846	11,195,467,846
防衛施設安定運用関連諸費	25,814,985,094	25,814,985,094	0	27,463,944,633	27,463,944,633
地域経済活性化・雇用創出推進費	7,469,000	7,469,000	0	0	0
在日米軍等駐留関連諸費	6,949,512,876	6,913,224,876	36,288,000	37,484,236,228	37,520,524,228
(地方防衛局)
地方防衛局	15,818,800	15,818,800	0	0	0
合計	2,880,844,010,285	2,779,541,666,745	101,302,343,540	2,613,048,386,347	2,714,350,729,887
(3)財政法第14条の2第1項の規定に基づく継続費による債務負担額
所管・組織・項	既往年度からの線越債
務額
(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債
務額(円)	備 考
(防衛省)
(防衛本省)
平成21年度甲型警備艦建造費	5,192,520,620	0	5,192,520,620	5,192,520,620	0	143,100,085,000
(142,153,398,143)
平成22年度甲Ⅲ型警備艦建造費	31,755,399,665	1,299,273,517	33,054,673,182	33,052,945,182	(1,728,000)
1,728,000	120,065,445,000
(118,233,127,515)
（780）国の債務に関する計算書

所 管・組 織・項	既往年度からの線越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債(円)	備考
継 続 費 総 額(前年度までの債務負担済総額(円)	本年度中に債務負担のできる限度額(円)
平成22年度潜水艦建造費	12,088,711,416	555,521,479	12,644,232,895	12,644,232,895	0	52,030,698,000(51,070,990,216)	959,707,784
平成23年度潜水艦建造費	19,207,920,997	1,272,574,877	20,480,495,874	8,119,774,200	(12,360,721,674)12,360,721,674	57,669,933,000(53,924,204,247)	3,745,728,753
平成24年度甲Ⅲ型警備艦建造費	86,398,151,350	1,317,396,614	87,715,547,964	22,617,228,435	(65,098,319,529)65,098,319,529	117,527,159,000(109,189,339,350)	8,337,819,650
平成24年度潜水艦建造費	42,405,448,171	481,406,321	42,886,854,492	22,137,293,350	(20,749,561,142)20,749,561,142	55,989,952,000(50,720,793,171)	5,269,158,829
平成25年度甲型警備艦建造費	69,133,184,490	4,071,254,325	73,204,438,815	7,887,179,000	(65,317,259,815)65,317,259,815	77,630,274,000(69,368,089,490)	8,262,184,510
平成25年度潜水艦建造費	49,458,818,894	487,003,107	49,945,822,001	8,618,223,000	(41,327,599,001)41,327,599,001	53,736,421,000(49,552,657,894)	4,183,763,106
平成26年度甲型警備艦建造費	0	63,915,829,796	63,915,829,796	1,128,411,000	(62,787,418,796)62,787,418,796	74,255,431,000(0)	74,255,431,000
平成26年度潜水艦建造費	0	49,763,587,605	49,763,587,605	101,492,000	(49,662,095,605)49,662,095,605	51,996,801,000(0)	51,996,801,000
合計	315,640,155,603	123,163,847,641	438,804,003,244	121,499,299,682	(317,304,703,562)317,304,703,562	804,002,199,000(644,212,600,026)	159,789,598,974
(注)翌年度以降への線越債務額欄の( )書は、当該線越債務額中の外貨払債務について、1ドル97円の換算率により邦貨換算した後の額である。
(4)財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
所 管・組 織・事項	既往年度からの線越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債(円)	備考
(皇室費)
(皇室費)
医療機器借入れ	8,663,130	13,443,858	22,106,988	8,876,772	13,230,216	限度額17,445,000円医療機器借入れ17,357,000円消費税率の引上げに伴う医療機器借入れに係る限度額の増額88,000円
皇室施設整備	1,297,580,800	232,632,000	1,530,212,800	1,285,733,800	244,479,000	限度額269,946,000円皇室施設整備265,572,000円消費税率の引上げに伴う皇室施設整備に係る限度額の増額4,374,000円
国の債務に関する計算書 （781）

所管・組織・事項	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
(国 会)
(衆 議 院)
衆議院施設整備	209,554,000	548,964,000	758,518,000	396,164,600	362,353,400	限度額 723,653,000円
民間資金等活用衆議院施設整備等事業	86,178,614,987	651,958,009	86,830,572,996	12,514,643,656	74,315,929,340	限度額 653,559,000円消費税率の引上げ等に伴う民間資金等活用衆議院施設整備等事業(平成14年度)に係る限度額の増額287,521,000円消費税率の引上げ等に伴う民間資金等活用衆議院施設整備等事業(平成17年度)に係る限度額の増額366,038,000円
電子計算機等借入れ	720,455,881	621,077,785	1,341,533,666	390,931,637	950,602,029	限度額 664,279,000円電子計算機等借入れ649,116,000円消費税率の引上げ等に伴う電子計算機等借入れ(平成23年度)に係る限度額の増額5,900,000円消費税率の引上げ等に伴う電子計算機等借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額9,263,000円
事務機器等借入れ	123,065,099	1,138,008	124,203,107	53,205,988	70,997,119	限度額 2,192,000円消費税率の引上げ等に伴う事務機器等借入れ係る限度額の増額
衆議院職員採用試験問題作成等業務	8,596,559	15,614,542	24,211,101	15,918,959	8,292,142	限度額 18,047,000円
(参 議 院)
民間資金等活用参議院施設整備等事業	33,689,522,946	136,982,014	33,826,504,960	5,905,857,546	27,920,647,414	限度額 144,852,000円消費税率の引上げ等に伴う民間資金等活用参議院施設整備等事業に係る限度額の増額
電子計算機等借入れ	698,008,836	1,987,692,949	2,685,701,785	744,272,760	1,941,429,025	限度額 2,948,976,000円電子計算機等借入れ2,939,125,000円消費税率の引上げ等に伴う電子計算機等借入れ(平成23年度)に係る限度額の増額6,995,000円消費税率の引上げ等に伴う電子計算機等借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額2,856,000円
(782) 国の債務に関する計算書

所管・組織・事項	既往年度からの線越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債(円)	備考
会議録速成システム開発等	89,812,800	2,565,000	92,377,800	30,792,600	61,585,200	限度額2,565,000円消費税率の引上げに伴う会議録速成システム開発等に係る限度額の増額
審議中継映像アーカイブシステム保守等	11,768,400	332,984	12,101,384	6,049,184	6,052,200	限度額336,000円消費税率の引上げに伴う審議中継映像アーカイブシステム保守等に係る限度額の増額
参議院施設整備	0	351,000,000	351,000,000	53,568,000	297,432,000	限度額401,760,000円
(国立国会図書館)
国立国会図書館施設整備	2,831,575,310	248,184,000	3,079,759,310	1,271,973,911	1,807,785,399	限度額273,600,000円
電子計算機等借入れ	2,438,862,053	1,303,731,831	3,742,593,884	1,370,126,961	2,372,466,923	限度額1,561,072,000円電子計算機等借入れ1,516,061,000円消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れ(平成23年度)に係る限度額の増額27,281,000円消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額17,730,000円
国立国会図書館ネットワークシステム運用	158,288,760	578,615,400	736,904,160	192,324,960	544,579,200	限度額660,960,000円
国立国会図書館統合システム運用	1,112,541,642	30,030,357	1,142,571,999	577,475,760	565,096,239	限度額32,132,000円消費税率の引上げに伴う国立国会図書館統合システム運用に係る限度額の増額
国会レファレンス総合システム保守	125,059,200	3,573,120	128,632,320	48,237,120	80,395,200	限度額3,576,000円消費税率の引上げに伴う国会レファレンス総合システム保守に係る限度額の増額
東日本大震災アーカイブシステム運用	244,766,688	0	244,766,688	122,383,344	122,383,344
国立国会図書館遠隔研修システム運用	14,774,400	0	14,774,400	3,693,600	11,080,800
国立国会図書館設計業務	129,600,000	0	129,600,000	67,669,000	61,931,000
国立国会図書館電話交換設備整備	212,905,360	0	212,905,360	212,905,360	0
(裁判所)
(裁判所)
国の債務に関する計算書 （783）

所管・組織・事項	既往年度からの線越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債(円)	備考
裁判所施設整備	11,662,480,900	23,469,711,500	35,132,192,400	7,016,691,928	28,115,500,472	限度額 23,996,163,000円
民間資金等活用裁判所施設整備等事業	4,854,456,860	32,214,932	4,886,671,792	1,109,941,353	3,776,730,439	限度額 32,235,000円
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用裁判所施設整備等事業(平成16年度)に係る限度額の増額 4,860,000円
消費税率の引上げ等に伴う民間資金等活用裁判所施設整備等事業(平成18年度)に係る限度額の増額 27,375,000円
電子計算機等借入れ	1,335,533,955	3,151,120	1,338,685,075	458,977,740	879,707,335	限度額 7,263,000円
消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れに係る限度額の増額
庁舎管理運営業務	108,554,021	469,364,371	577,918,392	129,526,499	448,391,893	限度額 479,609,000円
法令等検索システム利用	85,436,400	0	85,436,400	85,436,400	0
督促手続オンラインシステム改修	220,164,000	0	220,164,000	220,164,000	0
最高裁判所汎用受付等システム改修	38,535,000	0	38,535,000	38,535,000	0
民事執行事件処理システム開発等	221,748,000	0	221,748,000	163,440,000	58,308,000
司法情報通信システム運用等	1,242,488,880	0	1,242,488,880	310,622,220	931,866,660
(会計検査院)
(会計検査院)
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	3,606,342,087	107,175,633	3,713,517,720	443,603,553	3,269,914,167	限度額 107,186,000円
消費税率の引上げ等に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額
電子計算機等借入れ	519,343,334	37,952,976	557,296,310	170,391,151	386,905,159	限度額 102,878,000円
電子計算機等借入れ 94,012,000円
消費税率の引上げ等に伴う電子計算機等借入れに係る限度額の増額 8,866,000円
会計検査院ネットワークシステム運用	128,549,634	3,672,847	132,222,481	44,074,160	88,148,321	限度額 3,675,000円
消費税率の引上げ等に伴う会計検査院ネットワークシステム運用に係る限度額の増額
事務機器借入れ等	30,833,148	33,226,193	64,059,341	13,436,940	50,622,401	限度額 46,200,000円
決算確認システム開発	66,045,000	0	66,045,000	66,045,000	0
(784) 国の債務に関する計算書

所管・組織・事項	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
(内 閣)
(内 閣 官 房)
情報収集衛星システム開発等	94,503,266,370	37,622,916,100	132,126,182,470	50,438,224,712	81,687,957,758	限度額 38,421,273,000円
情報収集衛星システム用電子計算機等借入れ	8,090,279,568	2,073,722,361	10,164,001,929	3,096,693,177	7,067,308,752	限度額 2,391,942,000円 情報収集衛星システム用電子計算機等借入れ 2,288,661,000円 消費税率の引上げに伴う情報収集衛星システム用電子計算機等借入れに係る限度額の増額 103,281,000円
事務機器借入れ	4,292,760	1,280,640	5,573,400	2,838,840	2,734,560	限度額 9,614,000円 事務機器借入れ9,504,000円 消費税率の引上げに伴う事務機器借入れに係る限度額の増額 110,000円
電子計算機借入れ等	2,906,744,907	2,462,801,341	5,369,546,248	1,665,444,393	3,704,101,855	限度額 2,640,132,000円 電子計算機借入れ等 2,582,197,000円 消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等(平成23年度)に係る限度額の増額 19,645,000円 消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額 622,000円 消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等(平成25年度)に係る限度額の増額 37,668,000円
政府機関情報セキュリティ問題緊急対応システム開発等	591,683,400	16,905,000	608,588,400	202,862,800	405,725,600	限度額 16,905,000円 消費税率の引上げに伴う政府機関情報セキュリティ問題緊急対応システム開発等に係る限度額の増額
政府情報通信技術投資業務改善等システム開発	83,440,476	0	83,440,476	83,440,476	0
社会保障・税番号制度システム開発等	13,062,945,000	2,803,438,081	15,866,383,081	5,613,566,701	10,252,816,380	限度額 5,744,056,000円 社会保障・税番号制度システム開発等 5,456,760,000円 消費税率の引上げに伴う社会保障・税番号制度システム開発等に係る限度額の増額 287,296,000円
国の債務に関する計算書 （785）

所管・組織・事項	既往年度からの線越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債(円)	備考
競争導入公共サービス情報収集衛星画像分析官教育訓練業務	122,850,000	3,510,000	126,360,000	63,180,000	63,180,000	限度額 3,510,000円消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス情報収集衛星画像分析官教育訓練業務に係る限度額の増額
情報収集衛星画像判読支援システム用地図データ借入れ	70,560,000	2,016,000	72,576,000	36,288,000	36,288,000	限度額 2,016,000円消費税率の引上げに伴う情報収集衛星画像判読支援システム用地図データ借入れに係る限度額の増額
(内 閣 法 制 局)
電子計算機等借入れ	148,101,030	820,000	148,921,030	54,152,920	94,768,110	限度額 820,000円消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れに係る限度額の増額
法令審査支援システム用電子計算機等借入れ	217,324,800	3,686,400	221,011,200	55,252,800	165,758,400	限度額 3,688,000円消費税率の引上げに伴う法令審査支援システム用電子計算機等借入れに係る限度額の増額
(人 事 院)
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	4,613,278,584	0	4,613,278,584	1,497,061,394	3,116,217,190	既往年度からの線越債務額には、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計業務勘定から帰属された額 274,264,000円が含まれる。
電子計算機借入れ等	262,002,915	107,597,085	369,600,000	87,771,108	281,828,892	限度額 133,736,000円電子計算機借入れ等 133,600,000円消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等(平成23年度)に係る限度額の増額 37,000円消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額 99,000円
国家公務員採用試験電子計算機処理業務	42,487,433	55,810,385	98,297,818	52,258,427	46,039,391	限度額 57,713,000円
(786) 国の債務に関する計算書

所管・組織・事項	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
人事・給与関係業務情報システム保守等	649,444,393	1,034,899,196	1,684,343,589	776,211,047	908,132,542	限度額1,808,734,000円人事・給与関係業務情報システム保守等1,803,248,000円消費税率の引上げに伴う人事・給与関係業務情報システム保守等に係る限度額の増額5,062,000円消費税率の引上げに伴う人事・給与関係業務情報システム保守等(国有林野事業特別会計)に係る限度額の増額93,000円消費税率の引上げに伴う人事・給与関係業務情報システム保守等(社会資本整備事業特別会計)に係る限度額の増額331,000円既往年度からの繰越債務額には、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計業務勘定から帰属された額45,487,000円が含まれる。
人事・給与関係業務情報システムデータ移行業務	46,833,000	0	46,833,000	46,833,000	0	既往年度からの繰越債務額には、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計業務勘定から帰属された額2,801,000円が含まれる。
庁 舍 管理 運 営 業 務	20,730,255	0	20,730,255	10,403,786	10,326,469
事 務 機 器 借 入 れ 等	1,461,600	0	1,461,600	365,400	1,096,200
競争導入公共サービス施設管理運営業務	0	40,267,921	40,267,921	13,919,163	26,348,758	限度額44,299,000円
(内 閣 府)
(内 閣 本 府)
内 閣 本 府 施 設 整 備	102,870,250	146,062,440	248,932,690	59,967,233	188,965,457	限度額153,388,000円内閣本府施設整備150,221,000円消費税率の引上げに伴う内閣本府施設整備に係る限度額の増額3,167,000円
国の債務に関する計算書 （787）

所管・組織・事項	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
電子計算機借入れ等	1,888,120,440	6,151,543,115	8,039,663,555	1,958,140,692	6,081,522,863	限度額 6,294,001,000円
電子計算機借入れ等 6,285,358,000円
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額 744,000円
消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等(平成25年度)に係る限度額の増額 7,899,000円
競争導入公共サービス施設管理運営業務	30,450,000	45,655,183	76,105,183	54,112,309	21,992,874	限度額 49,192,000円
遺業化学兵器廃棄処理設備整備	8,354,266,372	6,185,553	8,360,451,925	7,914,802,165	445,649,760	限度額 18,899,000円
消費税率の引上げに伴う遺業化学兵器廃棄処理設備整備に係る限度額の増額
叙勲者名簿等作成業務	3,024,000	2,710,800	5,734,800	3,024,000	2,710,800	限度額 3,931,000円
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	9,246,969,987	258,842,443	9,505,812,430	1,074,139,587	8,431,672,843	限度額 264,199,000円
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額
政府広報放送番組制作・放送業務	41,040,000	82,080,000	123,120,000	41,040,000	82,080,000	限度額 112,497,000円
事務機器借入れ等	74,509,080	81,928,826	156,437,906	51,205,634	105,232,272	限度額 184,796,000円
事務機器借入れ等 182,765,000円
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成23年度)に係る限度額の増額 585,000円
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額 726,000円
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成25年度)に係る限度額の増額 720,000円
景気ウォッチャー調査事業	6,573,384	102,590,928	109,164,312	101,935,170	7,229,142	限度額 106,820,000円
総合防災情報システム保守等	26,268,858	121,525,358	147,794,216	54,918,860	92,875,356	限度額 188,630,000円
実用準天頂衛星システム開発等	39,999,744,000	0	39,999,744,000	10,360,726,000	29,639,018,000
(788) 国の債務に関する計算書

所管・組織・事項	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
民間資金等活用実用準天頂衛星施設維持管理運営	117,284,273,802	1,466,583,596	118,750,857,398	0	118,750,857,398	限度額 1,466,584,000 円消費税率の引上げに伴う民間資金等活用実用準天頂衛星施設維持管理運営に係る限度額の増額
中央防災無線網設備移転整備	212,010,000	0	212,010,000	212,010,000	0
遺棄化学兵器発掘回収事業	2,922,476,786	0	2,922,476,786	2,922,476,786	0
実用準天頂衛星打上げ	34,195,000,000	0	34,195,000,000	17,820,000,000	16,375,000,000
中央防災無線網専用通信回線等利用	161,592,480	4,616,928	166,209,408	41,552,352	124,657,056	限度額 4,620,000 円消費税率の引上げに伴う中央防災無線網専用通信回線等利用に係る限度額の増額
競争導入公共サービス消費動向調査事業	197,990,100	5,656,000	203,646,100	101,823,050	101,823,050	限度額 5,656,000 円消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス消費動向調査事業に係る限度額の増額
社会保障・税番号制度コールセンター運営事業	0	777,095,106	777,095,106	76,665,733	700,429,373	限度額 1,509,942,000 円
競争導入公共サービス内閣府LAN運用管理業務	0	409,536,000	409,536,000	25,596,000	383,940,000	限度額 410,409,000 円
内閣府大臣官房等移転事務室改修	0	320,858,712	320,858,712	31,791,427	289,067,285	限度額 507,304,000 円
(国際平和協力本部)
事務機器借入れ	25,920	0	25,920	12,960	12,960
(日本学術会議)
事務機器借入れ	158,760	4,536	163,296	81,648	81,648	限度額 6,000 円消費税率の引上げに伴う事務機器借入れに係る限度額の増額
(官民人材交流センター)
競争導入公共サービス施設管理運営業務	0	1,620,748	1,620,748	1,496,905	123,843	限度額 1,894,000 円
再就職支援業務	0	16,243,200	16,243,200	691,200	15,552,000	限度額 129,600,000 円
(沖縄総合事務局)
宿舎維持管理	26,544,581	15,375,745	41,920,326	16,973,748	24,946,578	限度額 29,745,000 円宿舎維持管理 29,277,000 円消費税率の引上げに伴う宿舎維持管理に係る限度額の増額 468,000 円
国の債務に関する計算書 （789）

所管・組織・事項	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
車両借入れ	7,906,815	7,362,576	15,269,391	4,217,484	11,051,907	限度額11,118,000円車両借入れ10,889,000円消費税率の引上げに伴う車両借入れに係る限度額の増額229,000円
事務機器借入れ等	1,002,709,220	216,960,939	1,219,670,159	360,738,981	858,931,178	限度額287,055,000円事務機器借入れ等263,329,000円消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成23年度)に係る限度額の増額299,000円消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額3,357,000円消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成25年度)に係る限度額の増額20,070,000円
庁含機械警備	3,564,351	0	3,564,351	3,564,351	0
情報通信設備利用	9,737,280	278,208	10,015,488	2,861,568	7,153,920	限度額280,000円消費税率の引上げに伴う情報通信設備利用に係る限度額の増額
競争導入公共サービス普通財産管理処分等業務	0	47,409,379	47,409,379	14,841,331	32,568,048	限度額48,864,000円
競争導入公共サービス未利用国有地管理等業務	0	8,218,200	8,218,200	837,135	7,381,065	限度額21,594,000円
競争導入公共サービス沖縄道路公物管理補助業務	0	30,774,000	30,774,000	13,844,800	16,929,200	限度額51,429,000円
(宮内庁)
事務機器借入れ等	469,325,461	364,598,627	833,924,088	232,161,459	601,762,629	限度額387,242,000円事務機器借入れ等378,513,000円消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成23年度)に係る限度額の増額4,727,000円消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額4,002,000円
(公正取引委員会)