Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
品」1.80，「外食」0.97であってすべて今回の推定値の方が低くなっている。ただし，「肉乳卵」の今回の推定値0.80のみが，前回の「肉魚乳卵」の0.77にほぼ近い。前回の報告において価格弾力性の推定値はストーンによるイギリスの推定値よりも全般的に高い点を指摘した。今回の値はむしろストーンの推定値に近くなっている。「73年報告」に引用した「計量委員会第1次報告（1967年）」[9]の推定値も価格弾力性は「73年報告」同様大きい値を示しているから，昭和40年代に食料品の価格弾力性が若干低下したと考えられるのである。「第5次報告」は食料品全体を1費目として昭和35～49年の標本期間で0.58の価格弾力性をえているが，これは今回の推定値にほぼ対応しているといえる $ ^{18} $ 。

「被服」の価格弾力性0.69も「73年報告」の1.11「第1次報告」の0.86よりも低いが「第5次報告」の0.41よりは高い。

「光熱」および「水道」の価格弾力性はそれぞれ1.21および0.60である。「73年報告」の0.96および1.17と較べて，前者が今回の方が高いのは，標本期間がオイル・ショック後の光熱費の騰貴を含んでいるためであろう。

「保健衛生」「交通通信」「その他サービス」の価格弾力性はそれぞれ0.63，0.59および0.88であるが，これらは「73年報告」の推定値2.53，1.40および3.82と較べて大幅に低下しているといえる。「第5次報告」の「その他家計消費」の推定値は0.54であり，今回の推定値に近い値を示している。

さて，上記の結果は，総消費弾力性の効果については対数2次式を用い，時系列推定においてコックレーン・オーカットの方法によったものであるが，この推定結果がどの程度まで方程式の関数形と推定方法に依存しているかを検討しておきたい。第1に前節では，まず，総消費弾力性の効果を対数1次式により推定したのであるが，もし，この結果をそのまま用いて価格弾力性を推定したならば第9表の結果とどの程度相違するのをみる。そのため，(5-1)式のかわりに

$$ \begin{aligned}(\text{5-2a})\quad&ln(C_{_{i}}/L)_{_{t}}\hat{\beta}_{_{i}}ln(C^{\prime}/L)_{_{t}}\\&=lnB_{_{i}}+\varepsilon_{_{i}}ln(P_{_{i}}/P^{\prime})_{_{t}}+v_{_{i,t}}\end{aligned} $$

をコックレン・オーカット法によって推定する。ただし，$\hat{\beta}_{i}$ は第1表における総消費弾力性推定値である。その結果えた価格弾力性推定値は3費目を除き$^{[19]}$，第9表の価格弾力性との差がすべての0.1以下と非常に小さいことがわかった。すなわち，第9表の価格弾力性を推定するさい，総消費弾力性の趨勢的な変化を十分に追跡するため対数2次式という関数形を用いたのであるが，その価格弾力性推定への効果はそれほど大きくなかったと考えてよいであろう。

第2に,前節において,消費における規模の経済性をより正確に考慮するため世帯人員の消費に与える効果を測るのに「全国消費実態調査」にもとづく推定値を利用した。そこで,そのときの関数形を用いて,価格効果を計測してみる。すなわち,方程式

$$ \begin{aligned}ln C_{it}-\hat{\beta}_{i}ln C_{t}{}^{\prime}-\hat{\gamma}_{i}(ln C_{t}{}^{\prime})^{2}-\hat{\delta}_{i}ln L_{t}\\ =ln B_{i}+\varepsilon_{i}ln(P_{i}/P^{\prime})_{t}+\nu_{i,t}\end{aligned} $$

の$\hat{\beta}_{i},\hat{\gamma}_{i},\hat{\delta}_{i}$ に対し前節で説明した推定値を代入して，コックレーン・オーカットの方法により，価格弾力性を推定した。その結果は，$\varepsilon_{i}$ の推定値がかなり不安定となり，正の推定値が7費目もあり，負の推定値のものも0.49以下が4費目，0.50～0.99が4費目，1.00以上が4費目であり，概していえば弾力性推定値は高かった。また，たばこにこの方程式を適用した場合も，$\varepsilon_{i}$ は正の推定値であった。

以上の比較により，われわれの選んだ関数形と推定方法は大多数の消費関数に対して安定した推定値をもたらす傾向があるといえるであろう。

さて，これまでの推定結果では，外食とたば
こについて，価格効果に負の値がえられなかった。そこで，この2費目についてはプーリング法が適切でないと考えて，時系列データをそのまま次の方程式にあてはめた。

$$ \begin{align*}(5-4)\quad&ln(C_{i}/L)_{t}=lnB_{i}+\beta_{i}ln(C^{\prime}/L)_{t}\\&+\gamma_{i}\big\{ln(C^{\prime}/L)_{t}\big\}^{2}+\varepsilon_{i}ln(P_{i}/P^{\prime})_{t}+\nu_{i,t}\end{align*} $$

1人当たり総消費の対数2次の項を含む式と含まない式について，コックレーン・オーカット法により推定した結果を第10表に示す。

価格弾力性はたばこの場合，対数1次式でも対数2次式でも約0.8であまり違いはなかったが，外食の場合は対数1次式の0.56に対し，対数2次式では1.93とかなり大きな推定値がえられた。

最後に，これまでクロス・セクション・データが存在しないため推定から除いていた3費目，すなわち，「地代家賃」，「医療現物給付」，「金融帰属サービス」およびこれら以外の総消費Cに対する消費関数を時系列データより推定する。

まず， $ C' $ については，コックレーン・オーカットの方法により次の方程式を推定した。

$$ \begin{aligned}ln(C^{\prime}/L)_{t}&=0.935ln(C/L)_{t}+0.590\\&(27.4)\quad(12.4)\\\rho&=0.086,\quad\overline{R}^{2}=0.9998,\quad D.W=1.75\end{aligned} $$

ここでρは誤差項の系列相関係数である。

この推定結果は，国民所得統計の家計消費支出総額Cが1％増加したとき，3費目を除く総消費Cは0.935％増加することを示す。したがって，前節の第1表，第4表で示したCによる総消費弾力性の0.935倍がCに関する弾力性とみることができる。

「地代家賃」「医療現物給付」「金融帰属サービス」に対しては、次の方程式をコックレーン・オーカットの方法により推定し、その結果を第11表に示した。

$$ \begin{align*}(5-6)\quad&ln(C_{i}/L)_{t}=lnB_{i}+\beta_{i}ln(C/L)_{t}\\&+\gamma_{i}\big\{ln(C/L)_{t}\big\}^{2}+\varepsilon_{i}ln(P_{i}/P)_{t}+v_{i,t}\end{align*} $$

ここで，PはCに対応するインプリシッリ・デフレーターである。この3費目についての価格効果は通常の意味の効果とは違った解釈を与える必要がある。地代家賃は帰属家賃が大半を占める。地代家賃の騰貴は，消費者の持家，借家に対する需要を減退させ，それが住宅建築費の上昇にもとづくものであるかぎりでは，間接的な意味ではあるが，帰属家賃の減少をもたらすであろう。われわれの標本のように長期の年時系列の場合，価格変数はこの意味で価格が帰属家賃に与える趨勢的傾向を計測するものと思われるが，結果はその弾力性が約0.4程度であったことを示している。

医療現物給付では，価格として主としてコストの側からとらえた医療費を用いた。この場合，保健医療に対する需要は直接的には医療費によって影響されないが，医療行政の面で医療費の騰貴は保険医療の範囲の拡大を抑制する効果を持つ。また，医療費の騰貴は，保険料の値上げを通じて保険加入者の増加に対する抑制効果を持つ。推定結果ではこのような意味での弾力性が1.2または1.5とかなり高い値を示した。

金融帰属サービスは実質額での預金量1単位当たりの帰属サービスをもって，このサービスの価格と考えている。したがって，この帰属サービスの価格が上昇すれば（それは預金金利の低下または貸出金利の上昇によってもたらされる），銀行の提供する預金サービスに対する需要は減少すると考えてよいであろう。この意味での価格弾力性は0.8または1.0と計測されているのである。

## 6 ．価格の交さ弾力性の推定

第2節で記したように，一般的にいえば，第i消費費目に対する価格効果は，その第i費目の価格のみならず，これと代用，補完関係にある費目の価格の影響を含む。しかし，これまでに計測した23費目については，それぞれかなりの程度まで集計された項目であり，他の項目との代用，補完関係があらわれにくいため，その費目の価格の影響，すなわち自己弾力性のみを計測してきた。本節では若干の小費目について，他費目の価格の影響，すなわち，交さ弾力性の計測を試みた例を報告する。ここでとりあ
$ \beta_{i} $	$ \beta_{i} $ ∅t 統計量	$ \varepsilon_{i} $	$ \varepsilon_{i} $ ∅t 統計量	$ \delta_{i} $	$ \delta_{i} $ ∅t 統計量	$ \ln B_{i} $	$ \ln B_{i} $ ∅t 統計量	$ \overline{R}^{2} $
(1.1) 米	-0.116	4.40	-1.272	3.78	-1.879	5.51	10.69	33.1	0.224
(1.2) パン	0.923	25.7	1.661	3.56	0.791	1.72	-4.95	11.2	0.786
(2) 魚	0.460	33.9	-0.470	16.4	-0.417	2.20	3.01	18.0	0.867
(3) 肉乳卵	0.930	33.3	-0.431	1.11	0.315	5.34	-2.47	7.17	0.881
(3.1) 牛肉	1.184	35.3	-1.421	14.8	0.076	0.28	-7.03	17.0	0.871
(3.2) 豚肉	0.903	28.0	-0.721	2.75	1.039	11.3	-3.27	8.25	0.873
(5.1) バター	1.677	24.3	0.872	1.33	0.730	1.10	-15.86	18.6	0.752
(5.2) マーガリン	0.817	17.5	1.553	3.44	-3.599	8.11	-5.19	8.96	0.829

げた費目は，

(1.1) 米, (1.2) パン, (2) 魚, (3) 肉乳卵, (3.1) 牛肉, (3.2) 豚肉, (5.1) バター, (5.2)

###### (3.1) 牛肉 ,(3.2) 豚肉 ,(5.1) バター ,(5.2) マーガリン

であり，最初から，2費目ずつをそれぞれ代用関係を持つ費目と考える。データは，第3節で用いたと同じ家計調査，すなわち所得階層別消費支出額であり，昭和38～50年のデータを昭和45年基準に実質化した。推定した方程式はつぎの形である。

$$ \begin{aligned}ln(C_{i}/L)_{r,t}&=ln B_{i}+\beta_{i}ln(C/L)_{r,t}\\+\varepsilon_{i}ln(p_{i}/P)_{t}+\delta_{i}ln(P_{j}/P)_{t}+u_{i,t,r}\end{aligned} $$

すなわち, 第i費目に対する1人当たり消費支出 $ C_{i}/L $ は, 1人当たり総消費C/Lと, その費目の価格 $ P_{i}/P $ および他の費目の価格 $ P_{j}/P $ の関数としてあらわされる。ここで, 添字のrおよびtはそれぞれ所得階層および年次をあらわす。価格は, 年次ごとに変わるが, その年のすべての所得階層に対しては共通の値をとる変数となる。(6-1) 式の推定結果は第12表に示した。まず, 米とパンの場合, 総消費弾力性はそれぞれ, -0.12および0.92であり, 前者は劣等財であるが後者は食料としてはかなり高い弾力性を示している。価格の自己弾力性はパンが符号条件を満たさず, 交さ弾力性は米が符号条件を満足していない。

魚と肉については，総消費弾力性はそれぞれ0.46および0.93である。価格弾力性は魚の交さ弾力性を除きすべて符号条件を満足した。

牛肉と豚肉は，総消費弾力性は牛肉の1.18は豚肉の0.90よりやく0.3高い。価格弾力性の符号条件はすべて満足されている。自己弾力性は，牛肉では，1.42と相当に高く，豚肉は0.72であった。交さ弾力性は，牛肉価格の豚肉消費への影響は1.04の弾力性でかなり高いが，逆に，豚肉価格の牛肉消費への影響は，非常に小さく非有意であった。バターとマーガリンの価格効果は，バターの交さ弾力性以外はすべて符号条件を満足しないという結果であった。

上記の価格の交さ弾力性の推定は，費目を適当に細分化するならば，クロス・セクション・データをプールすることによって牛肉と豚肉の場合のように妥当な計測結果がえられることを示している。この方法は，13年分の所得階層別クロス・セクション・データの利用が総消費効果の推定値を安定化しているため，価格変数を2つ用いても多重共線性をまぬがれえているように思われる。

### 7. 結語

以上 ,昭和33～50年の23費目別の家計消費時系列に対して消費関数を推計したが，その主要な結果を記す。

（１）総消費効果と価格効果(自己価格弾力性)を計測するためには，クロス・セクション・データ（家計調査）により総消費効果を推定し，時系列データにより価格効果を推定するというプーリング法は，安定的な結果をうるのに有効な方法であるといえる。

（２）総消費弾力性は総消費の増大とともにゆる
やかな変動を示す傾向があり，われわれのように長期間を扱う場合には，総消費効果を対数2次式であらわすのが適切であると考えられる。

（３） 時系列により，価格弾力性を推定するさいには，一般に誤差の系列相関が強いから，コックレーン・オーカットの方法を用いるのがよい。

（４）コックレーン・オーカットの方法を用いた場合，プーリング法を適用した19費目中，18費目について負の価格効果をえた。価格弾力性は，さきに，昭和28～40年に対して推定したときより，全般的に低下傾向が認められた。

## 参考文献

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[4] Hicks, J.R., Value and Capital, 2nd ed. (Oxford: Oxford University Press, 1946)

[5] Johnston, J., Econometric Methods, 2nd ed. (New York: McGraw-Hill, 1972)

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[7] 経済企画庁編『昭和45年基準改訂・国民所得推計資料集』昭和50年

[8] 經濟企画庁編『国民所得統計年報 昭和52年版』

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〔10〕 経済審議会計量委員会編『経済計画のための多部『計量モデル一計量委員会第5次報告 -』昭和52年

[11] Klein, L.R., A Textbook of Econometrics, 2nd ed. (Englewood Cliffs, N.J: Prentice-Hall, 1974)

[12] 日本銀行統計局『物価指数年報』

[13] 音藤光雄『一般均衡と価格』創文社，昭和48年

〔14〕斎藤光雄「消費関数の計測」『国民経済雑誌』127巻4号（昭和48年4月）

〔15〕 斎藤光雄「多品目消費関数の計測」『国民経済雑誌』128巻2号（昭和48年8月）

〔15a〕斎藤光雄・大鹿隆「貯蓄行動の要因分析」『経済分析』本号。

〔15b〕 斎藤光雄・大鹿 隆「家計の資産需要方程式の計測」『経済分析』68号（1977年10月）

〔15c〕斎藤光雄・大鹿隆「資産選択の要因分析」『経済分析』本号

[16] 総理府統計局『家計調査年報』昭和33～50年版

[17] 総理府統計局『消費者物価指数年報』昭和45年基準，昭和50年版

〔18〕 総理府統計局『昭和44年全国消費実態調査報告』要約編，品目編

[19] Staehle, H., “Relative Rrices and Postwar Markets for Animal Food Products”, Quarterly Journal of Economics, L IX (1944 ~ 45), pp. 237 - 79.

[20] Stone, R., et al., The Measurement of Consumers' Expenditure and Behaviour in the United Kingdom, 1920 ~ 38, Vol. I (Cambridge: Cambridge University Press, 1954)

[21] Tobin, J., “A Statistical Demand Function for Food in U. S.A.,” Journal of the Royal Statistical Society, Series A, CX III, General, Part II (1950), pp. 113 - 41.
## 付録（統計データ）

## (1) 時系列消費

「国民所得雑貨料集」の「支出品目，支出応募別家計消費支出推計明細表」（〔6〕の表2-5-1～2-5-10, pp.308-327および〔7〕の表1-4, pp.28-35）における12品目，すなわち，食品，飲料，たばこ，被服その他の身の回り品，燃料および灯火，賃貸料および水道料，家具備品および世帯道具，家事維持費，保健および衛生，交通および通信，レクリエーションおよび娯楽，その他のサービスを基準にして，さらに食品を8費目（主食（穀類），魚，肉乳卵，野菜乾物，加工食品，調味料，嗜好食品，外食）に，また，賃貸料および水道料は3費目（地代家賃，水道料，設備修賃）に，そして，保健および衛生は2費目（医療現物給付，保健衛生）に，その他のサービスも2費目（金融帰属サービス，その他サービス）にそれぞれ細分類した。その結果，次の23費目となる。

(1)主食(穀類)，(2)魚(生鮮魚介，塩干魚介)，(3)肉乳卵，(4)野菜乾物，(5)加工食品，(6)調味料，(7)嗜好食品(菓子果物)，(8)外食，(9)酒飲料，(10)たばこ，(11)被服，(12)燃料，(13)地代家漬，(14)水道料，(15)設備修繕，(15)家具備品，(17)家事紺貴，(18)医療現物給付，(19)保健衛生，(20)交通通信，(21)レクリエーション，(22)金融帰属サービス，(23)その他サービス

上記の各費目の詳細は，第13表の「時系列データ」の欄に掲げた。

なお，われわれの目的に合致するため，この「国民所得推計資料集」(昭和40・45年基準)の数字に次のような加工を行なっている。

(a) 本研究時系列は暦年基準を採用しているが，国民所得推計資料集のデータ「支出品目，支出形態別家計消費支出推計明细表」は年度基準の数字であるため，これを次の方法で暦年基準の数字に換算した。

すなわち，まず国民所得総計（昭和52年版） $$ 8 $$ の暦年数字と国民所得推計資料集の年度数字から，6費目（飲食，被服，光熱，地代家賃，その他住居費，雑費）に対して「暦年値／年度値」の比率を求め $ ^{1} $ ，ついで，この比率を該当する年度基準データにかけて暦年数字を求めた。たとえば，「レク

1）国民所得統計では消費はこの6費目に分類されている。

リエーション」の場合，国民所得推計資料集における「レクリエーション」は，国民所得統計6費目の「被服」，「その他住居費」，および「雑費」のうちのそれぞれ該当する部分の合計からなっている。

したがって，レクリエーションの暦年値は次式のようにして算出される。

(被服費のうちレクリエーションに該当する部分)

× (被服費の「暦年／年度」比率)

+(その他住居費のうちレクリエーションに該当する部分)× (住居費の「暦年／年度」比率)

+(雑費のうちレクリエーションに該当する部分)× (雑費の「暦年／年度」比率)

同様の方法によって，「食品」の内訳を除く15費目に対して，国民所得統計の暦年数字と音合的な時系列データを求めた。

(b) 食品は，まず，昭和38～50年については，「家計調査年報」 $ ^{[16]} $ の「1世帯当たり年平均1か月間の収入と支出（全国・全世帯）」表から各年の食品8費目のおのおのが食品全体に占める構成比を求める。

昭和33～37年については，「家計調査年報」の「全世帯年平均1か月間の消費支出（全部市）」表から同様の構成比を求める。

つぎに, (a) の方法で求めた食料費合計の暦年値に各費目の構成比をかけることによって，食料8費目消費額の暦年数字を算出した。

その他つぎの2点を付記しておく。

(i) 国民所得統計年報（52年版）と国民所得推計資料集（40年基準，45年基準）の数値（年度基準）は，若干相違する部分がある。この相違は，国民所得統計の方は，発表時に過去にさかのぼって改訂されることがあるが，推計資料集の方は，そのままにされているために起こる。そこで，「暦年／年度」比を求める際には，年度の値として推計資料集の数値を使った。

（ii）国民所得統計の時系列データは昭和33～50年の期間をとっているのに家計調査のクロス・セクション・データは，昭和38～50年の期間しかとっていない。これは次の理由による。第1に，クロス・セクション・データ作成において，各年報の「年間収入階級別1世帯当た
第13表 費目 対照

(17)に含む
時系列データ(国民所得推計資料集)	クロス・セクション・データ(家計調査年報)	デフレーター(消費者物価指数年報)
「国民所得推計資料集」の品目	「家計調査年報」の品目	備 考	「消費者物価指数年報」の品目	備 考
(14)水 道 料	「賃貸料および水道料」(品目)のうち「家具什器・水道料」(費目)	「水道料」	「水道料」
(15)設備修繕	「賃貸料および水道料」(品目)のうち設備修繕」(費目)	「設備修繕」	「設備修繕」
(16)家具備品	「家具備品および世帯道具」	「家具什器」+「寝具」から次の値を控除する。「他の食器」+「他の電動器具」+「他の家具」+「洗たく用具」+「他の雑用品」の合計の3割「他の台所用品」+「他の電気器具」+「その他ラジオテレビ」+「裁縫用具」の合計の2割「テレビ修理代」+「時計修理代」「電蓄」	(17)に含む(17)」(17)」(21)」	「家具什器」+「寝具」から次の指数を控除する・対応する品目かない・「はさみ」の2割・「テレビ修理代」+「時計修理代」・対応する品目がない。	(17)に含む(17)」(17)」
(17)家事維抜費	「家事維持費」	次の値の合計・「他の男子洋服」+「他の婦人洋服」+「他の洋服」の合計の3割・「他の下着」の3割・「その他くつ下手袋」+「他の生地系」の合計の3割・「履物」+「他のかさ」+「服飾品(「他の服飾品」を除く)」の合計の3割・「仕立代」+「洗たく代」+「被服賃借料」の合計・「他の食器」+「他の電動器具」+「他の家具」+「洗たく用具」+「他の雑用品」の合計の3割・「他の台所用品」+「他の電気器具」+「その他ラジオテレビ」+「裁縫用具」	(11)から(1
時系列データ(国民所得推計資料集)	クロス・セクション・データ(家計調査年報)	デフレーター(消費者物価指数年報)
「国民所得推計資料集」の品目	「家計調査年報」の品目	備考	「消費者物価指数年報」の品目	備考
具」の合計の2割・「テレビ修理代」+「時計修理代」の合計・「洗たく用洗剤」+「ちり紙」+「清掃代」の合計・「家事使用人給料」・「他の運動用品」+「他の教養娯楽品」の合計の2割(注)年によっては,「他の教養娯楽品」は「室内装飾品」「愛がん動物園芸用品」「他の教養娯楽品に分かれている・「カメラ」+「他の楽器」の合計の3割・「部品」+「整備費」「その他自動車等関係費」の合計の3割	(16)から(19)	・「テレビ修理代」+「時計修理代」・「洗たく用洗剤」+「ちり紙」+「清掃代」・「家事使用人給料」・「対応する品目がない	(16)から(19)
(23)	(21)	(23)
(21)	(20)	(21)
(21)	(20)	(20)
(18)医療現物給付	「保健および衛生」(品目)のうち「医療現物給付」(費目)	「家計調査」に該当費目なし	・「カメラ」+「ハーモニカ」+「ギター」の合計の3割・「自動車タイヤ」+「スパークプラグ」+「自動車整備費」の合計の3割	(21)
(19)保健衛生	「保健および衛生」(品目)「のうち「医療現物給付」(費目)を除く全額	「保健医療」+「理容衛生」の合計から次の値を除除・「洗たく用洗剤」+「ちり紙」+「清掃代」の合計	(17)に含む	・「保健医療」+「理容衛生」の合計から次の値を除除・「洗たく用洗剤」+「ちり紙」+「清掃代」の合計	(17)に含む
(20)交通通信	「交通および通信」	「交通通信」+「自動車等関係費」の合計から次の値を控除・「自動車保険料」・「部品」+「整備費」+「その他自動車等関係費」の合計の3割	(23)に含む(17)	・「交通通信」+「自動車費の合計から次の値を控除・「自動車保険料」・「自動車タイヤ」+「スパークプラグ」+「自動車整備費」の合計の3割	(23)に含む(17)
(21)レクリエーション	「レクリエーションおよび娯楽」	「文房具」・「他の服飾品」+「スポーツ用品」の合計・「電蓄」・「教養娯楽」以上の合計値から次	(11)から(16)	・「文房具」・「トレーニングパンツ」+「登山ぐつ」・「対応する品目がない以上の指数の合計値	(11)から
時系列データ(国民所得推計資料集)	クロス・セクション・データ(家計調査年報)	デフレーター(消費者物価指数年報)
「国民所得推計資料集」の品目	「家計調査年報」の品目	備考	「消費者物価指数年報」の品目	備考
の値を控除
•「他の運動用品」+
「他の教養娯楽品」
の合計の2割
•「カメラ」+「他の楽器」の合計の3割	(17)に含む
(17)	から次の指数を控除
・対応する品目がない
・「カメラ」+「ハーモニカ」+「ギター」の合計の3割	(17)に含む
(22)金融帰属サービス	「その他のサービス」(品目)のうち「金融機関等の帰属サービス」(費目)	「家計調査」に該当費目なし	・独自のデフレーターを作成した。
(23)その他サービス	「その他のサービス」(品目)のうち「金融機関等の帰属サービス」(費目)を除く全額	「教育」+「負担費」
「損害保険料」+
「仕送り金」+「その他」+「交際費」+「自動車保険料」の合計から次の値を控除
•「家事使用人給料」	(20)から
(17)に含む	・「教育」+「その他の雑費」+「自動車保険料」の合計の指数から次の指数を控除
・「家事使用人給料」	(17)に含む

り年間の品目別支出金額（全国・勤労者世帯）」および「年間収入階級別1世帯当たり年平均1か月間の収入と支出（全国・勤労者世帯）」を利用しているが，「年間収入階級」は昭和38年にはじめて集計されそれ以前はない。なお，昭和37年以前は，「現金実収入階級別」のデータは利用可能であるが，現金実収入階級別の品目別数値がないので，23費目別に細分化することができない。

第2に，「全国」基準のデータがとれるのは，昭和38年以降である。すなわち，それ以前は，「全都市」基準のデータであり，これは昭和38年以降の「人口5万以上の都市」と接続しているが，昭和33～50年の全期間にわたる「全国」基準のデータはえられない。

## (2) クロス・セクション消費

基本的には，「家計調査年報」の「年間収入階級別1世帯当たり年平均1か月間の収入と支出（全国・勤労者世帯）」によることとし，この表の記載費目よりもいっそうの細分割が必要であるときには，「年間収入階級別1世帯当たり年間の品目別支出金額（全国・勤労者世帯）」を利用することとした。昭和50年年報では，前者は第8表，後者は第14表として掲載されている。品目別支出金額表の利用の仕方は，たとえば，次のごとくである。

時系列データの「被服その他の身の回り品」は、「寝具」を含まないのに対し，クロス・セクション・データでは，第8表の「被服費」は，その内訳「他の衣料」の中に「寝具」を含んでいる。したがって，クロス・セクション・データの「被服費」から「寝具」を除かねばならないが，第8表は「寝具」を独立の項目として掲示していないので，第14表の品目別の数字によらねばならない。ただし，第8表は用途分類，第14表は品目分類であるため，両者の数字に若干の食い違いがある。たとえば，年間収入階級5,500,000円以上のとき，「他の衣料」の第14表の数字は月当り8,498円（年当り金額101,975円を12で除す）であり，第8表の7,554円より高い。そこで，第14表の「寝具」の年当たりの値35,301円から第8表の「寝具」に相当する額を次のようにして推定した。

$$ 7,554 円 \times\frac{35,301}{101,975}=2,615 円 $$

他の品目についても，同様の調整を行なって，第8表の支出金額に相当する所得階層別消費金額を算出しうる。最後にこれらを用いて，第13表のクロス・セクション・データの欄に示したような品目分類による所得階層別データを作成した。

## (3) デフレーター

デフレーターは，時系列データおよびクロス・セクション・データに共通のデフレーターとして「消費者物価指数年報(昭和50年版)昭和45年基準」の「第1表全国中分類指数」および「第6表全国品目
別価格指数」を用いた。ただし，23費目に対応する物価指数を作成するため，第13表に掲げた各品目の指数を加重平均した。また，消費合計に対するデフレーターPは名目消費額合計と実質消費額合計の商として算出した。地代家賃，医療現物サービス，金融帰属サービスを除く消費合計に対するデフレーターP'についても同様である。

昭和33～50年の18年間のデフレーターを求める際には，全期間にわたって昭和45年基準のウェイトを用いた。なお，昭和33～37年の期間は，消費者物価指数年報に「全国」基準がないので，「全都市（人口5万以上の都市）」の指数を昭和38年の「全国」指数と「全都市」指数の比率により接続した。その際使用した資料は「消費者物価接続指数総覧」(45年基準)第8表「家計調査年報」(39年版)第35表である。

また，品目によっては全期間にわたって消費者物価指数がとれないのがあるが，それは，卸売物価指数の伸び率や類似品の消費者物価指数の伸び率などを代わりに適用した。たとえば，マットレスの消費者物価指数は昭和45年以降しかとれない。そこで昭和40～44年は，マットレスの卸売物価指数の伸び率で，卸売物価指数のとれない昭和33～39年は，ふとん綿（綿）の消費者物価指数の伸び率で接続させた。

なお,この調整は「消費者物価指数の解説(総理府統計局)」の「(資料5)家詁調査集計項目の指数品目への分割統合」に従って行った。ただし,類内配分されている品目は無視した。その詳細は次に示しておく。

「外食」……S33～37の期間「食料」の消費者物価指数の伸び率を適用

「ハンドバック」……S33～34の期間「旅行カバン」の消費者物価指数の伸び率を適用

「ハンカチ」……33～34の期間「タオル」の消費者物価指数の伸び率を適用

「指輪」……S33～44の期間「身の回り品」の消費者物価指数の伸び率を適用

「トレーニングパンツ」……S33～44の期間「替ズボン」の冬・夏の消費者物価指数の伸び率の平均を適用

「登山ぐつ」……S33～44の期間「履物」の消費者物価指数の伸び率を適用

「マットレス」……S33～39の期間「ふとん綿」の消費者物価指数の伸び率を適用

S40～44の期間「マットレス」の卸売物価指数の伸び率を適用

「洋かけふとん」……S33～39の期間「毛布」の消費者物価指数の伸び率を適用

S40～44の期間「洋かけふとん」の卸売

## 物価指数の伸び率を適用

「敷布」……S33～44の期間「ふとん綿」の消費者物価指数の伸び率を適用

「洗たく代（ドライ）」……S33～37の期間「せんたく代」の消費者物価指数の伸び率を適用「テレビ修理代」……S35～44の期間「時計修理代」

の消費者物価指数の伸び率を適用

「時計修理代」「テレビ修理代」……S33～34「賃金指数」の伸び率を適用

「清掃代」……S33～34「理容衛生」の消費者物価指数の伸び率を適用

「家事使用人給料」……S33～44「賃金指数（毎勤統計）」の伸び率を適用

「カメラ」……S33～37「カメラ」の卸売物価指数の伸び率を適用

「ギター」……S33～44「ハーモニカ」の消費者物価指数の伸び率を適用

「自動車タイヤ」……S33～44「自動車タイヤ」の卸売物価指数の伸び率を適用

「スパークプラグ」……S33～44

「自動車整備費」……S33～44

「自動車タイヤ」

の卸売物価指数の伸び率を適用

「ガソリン」……S33~42「ガソリン」の卸売物価指

「自動車購入」……S33～44「自動車」の卸売物価指数の伸び率を適用

「その他（の雑費）」……S33～44「雑費」の消費者物価指数の伸び率を適用

「自動車保険料」……S33～44「火災保険料率」の変化から算出

（「自動車保険料率」はこの期間は出てなかった）

なお，「医療現物給付」，「金融帰属サービス」は，消費者物価指数年報には該当するものがないので，次のようにした。

「医療現物給付」のデフレーターにこついては，まず，医療現物給付（主として医療保険）を医薬品，医療機器，医師の技術の三つの要素に分ける。そして，これら三つの要素の構成比を「社会医療調査報告」の「一般診療分の診療行為別一件（明細書一枚）あたり点数回数の年次推移」を使って求める。次に，これら三要素の消費者物価指数を求め，これを三要素の構成比によって加重平均したものを医療現物給付のデフレーターとする。また，「金鍋帰属サービス」のデフレーターは，まず，「国民所得統計年報（昭和50年版）」の「産業別国内生産額（暦年），p．458」から金融保険の生産額を求める。
次に，「経済統計年報（日本銀行）（昭和50年版）」の「金融機関主要資力および投資（貸出金），p.38」の差引計の欄から金融機関の貸出金合計を求め，これをGNPデフレーターにより実質化する。

両データより「金融保険の生産額」／「貸出金合計」を計算して求めた値を昭和45年を100として指数化し，これを金融帰属サービスのデフレーターとする。

ところで，このようにして求めたデータにも国民所得統計のデフレーターおよび実質消費との育合性に関し若干の問題点がある。すなわち

(i) 国民所得統計のデフレーターは，農家，非農家の両方を含んでいるが，われわれは，消費者物価指数を使ったので，農家について考慮していない。

（ii）国民所得統計では「医療現物給付」のデフレーターは，消費者物価指数の「保健医療」を，また，「金融帰属サービス」のデフレーターは，消費者物価指数の「総合」を用いているが，われわれは，それらについては，独自デフレーターを求めて使ったので実質値に違いが起こる。

(iii) 23費目のデフレーターを求めるとき，品目別のデフレーターを用いて，いろいろ加工したが，その際昭和33～50年の全期間にわたって，全品目の消費者物価指数が存在したわけではない。存在しない期間においては，同品目の卸売物価指数や類似品目の消費者物価指数を適用した。

## （４） 世帯人数および人口

「家計調査年報」の「年間収入階級・年間収入5分位階級別1世帯当たり年平均1か月間の収入と支出（全国勤労者世帯）」の世帯人員を用いた。

「国民所得統計年報」の総人口（暦年）（昭和52年版，p.5の表「1人当たり国民総支出と国民所得」に掲載）を用いた。
(1) 主食 $ P_{1}C_{1} $	(2) 魚 $ P_{2}C_{2} $	(3) 肉乳卵 $ P_{3}C_{3} $	(4) 野菜乾物 $ P_{4}C_{4} $	(5) 加工食品 $ P_{5}C_{5} $	(6) 調味料 $ P_{6}C_{6} $	(7) 嗜好食品 $ P_{7}C_{7} $	(8) 外食費 $ P_{8}C_{8} $	(9) 酒飲料 $ P_{9}C_{9} $
昭和33	1,028.3	299.5	382.7	282.2	254.2	208.6	290.9	179.3	279.2
34	1,033.7	314.0	428.0	302.6	266.4	215.8	303.2	197.5	310.6
35	1,030.5	337.6	489.6	329.3	290.7	227.9	334.6	223.4	355.5
36	1,016.4	373.1	583.3	386.7	326.9	239.7	381.9	264.2	421.6
37	1,036.0	411.3	705.5	449.7	375.9	262.9	457.2	310.9	488.3
38	1,221.0	468.2	783.1	473.6	416.1	321.5	529.5	330.7	603.5
39	1,275.3	540.5	929.6	498.3	454.4	344.6	632.1	371.3	716.5
40	1,443.7	611.9	1,056.4	594.1	519.8	363.8	700.0	423.9	801.0
41	1,519.5	693.7	1,224.3	653.9	566.3	395.4	800.0	488.3	950.2
42	1,602.7	804.0	1,404.5	775.3	627.8	423.2	898.4	593.8	1,124.4
43	1,748.9	925.1	1,594.5	832.3	700.9	460.6	1,001.9	719.1	1,329.4
44	1,835.3	1,043.9	1,828.3	922.0	774.6	484.4	1,158.5	876.3	1,572.3
45	1,885.3	1,252.9	2,003.5	1,171.3	869.7	535.1	1,343.5	1,039.4	1,843.8
46	1,957.7	1,466.6	2,218.6	1,248.3	1,002.6	597.0	1,521.9	1,188.7	2,124.5
47	2,043.2	1,657.8	2,522.0	1,327.2	1,136.1	638.2	1,707.7	1,442.9	2,453.3
48	2,275.4	1,899.2	3,027.5	1,673.2	1,422.2	784.1	1,927.8	1,745.2	2,891.3
49	2,808.9	2,495.0	3,780.0	2,119.4	1,808.9	1,033.2	2,477.5	2,156.7	3,639.6
50	3,375.2	2,974.7	4,457.5	2,291.2	2,101.4	1,208.7	2,850.4	2,589.5	4,321.1

(10)たばこP10C10	(11)被服P11C11	(12)燃料P12C12	(13)地代家賃P13C13	(14)水道料P14C14	(15)設備修繕P15C15	(16)家具備品P16C16	(17)家事維持費P17C17	(18)医療現物給付P18C18
昭和33	165.8	770.0	268.3	568.5	25.7	43.4	241.9	235.9	181.5
34	173.7	818.8	275.6	693.8	26.3	45.5	310.8	256.4	213.8
35	188.0	989.2	320.2	832.3	33.1	47.6	394.4	305.8	232.1
36	195.5	1,130.5	365.0	979.6	41.0	55.6	502.6	361.8	306.1
37	219.8	1,301.5	420.8	1,146.5	44.0	68.7	590.5	374.6	403.1
38	266.0	1,450.6	477.3	1,323.9	49.7	75.9	758.8	409.3	503.5
39	285.0	1,553.8	525.8	1,635.2	71.6	96.9	951.3	563.5	640.9
40	310.5	1,674.2	589.9	1,969.6	73.7	108.7	981.0	609.4	777.8
41	352.4	1,797.1	651.3	2,335.0	89.6	112.6	1,086.6	687.9	913.4
42	388.0	1,987.1	718.3	2,708.4	113.3	123.3	1,296.6	776.2	1,058.1
43	410.8	2,265.1	772.1	3,143.2	121.0	142.6	1,598.0	804.4	1,270.7
44	481.6	2,526.9	852.7	3,647.4	150.1	168.9	1,998.3	883.1	1,475.1
45	505.6	2,877.5	963.0	4,297.5	169.7	210.9	2,182.8	998.9	1,789.9
46	546.9	3,301.6	1,099.1	5,012.4	191.6	237.9	2,601.5	1,111.7	1,923.1
47	608.4	3,782.4	1,184.1	5,839.9	223.9	262.7	2,795.7	1,263.3	2,410.3
48	686.7	4,820.7	1,390.0	6,981.9	250.1	331.8	3,243.7	1,597.6	2,878.8
49	797.5	5,686.3	1,745.2	8,131.1	300.6	437.8	3,840.6	2,056.3	3,983.6
50	956.3	6,480.9	2,188.6	9,467.1	328.8	484.7	4,089.1	2,248.1	4,927.8

1）（1）一（25）：10億円；（26）：1,000人；（27）一（51），昭和45年＝1.0
(19)保健衛生P19C19	(20)交通通信P20C20	(21)レクリエーションP21C21	(22)金融帰属サービスP22C22	(23)その他サービスP23C23	(24)合計PC	(25)地代家賃,医療現物,金融帰属を除く合計PC	(26)人口L	(27)主食P1
昭和33	246.5	172.2	387.4	186.5	235.0	6,933.5	5,997.0	91,513	0.584
34	259.0	198.2	429.2	242.0	263.3	7,578.2	6,428.6	92,394	0.580
35	290.3	238.7	531.2	288.2	337.7	8,647.9	7,295.3	93,192	0.580
36	342.4	279.7	599.6	353.3	389.9	9,896.4	8,257.4	94,023	0.588
37	402.6	313.0	794.1	427.9	510.3	11,515.1	9,537.6	94,908	0.600
38	475.1	431.3	935.2	487.6	710.4	13,501.8	11,186.8	95,863	0.662
39	534.9	514.1	1,145.8	524.4	886.8	15,692.6	12,892.1	96,866	0.683
40	599.0	568.6	1,301.4	600.4	1,015.8	17,694.6	14,346.8	97,932	0.769
41	677.6	688.3	1,495.0	732.2	1,235.2	20,146.3	16,165.7	98,841	0.814
42	773.7	863.1	1,738.6	872.1	1,369.6	23,030.5	18,391.9	99,821	0.839
43	882.0	1,117.3	2,027.8	1,076.7	1,651.3	26,595.7	21,105.1	100,973	1.923
44	1,074.9	1,376.2	2,430.4	1,279.5	1,749.6	30,590.3	24,188.3	102,168	1.982
45	1,205.6	1,737.6	2,970.2	1,428.1	2,023.1	35,304.7	27,789.2	103,351	1.000
46	1,351.9	2,052.2	3,283.1	1,702.4	2,325.9	40,067.2	31,429.3	104,604	1.028
47	1,549.2	2,460.7	3,874.3	2,032.6	2,618.1	45,834.0	35,551.2	106,508	1.067
48	1,864.5	3,026.2	4,755.9	2,341.0	3,176.4	54,991.2	42,789.5	108,287	1.159
49	2,083.1	3,496.4	5,797.1	2,922.9	4,183.3	67,781.0	52,743.4	109,627	1.436
50	2,509.7	4,291.9	7,059.5	3,563.6	5,215.5	79,981.3	62,022.8	111,511	1.732

(28) 魚 P2	(29) 肉乳卵 P3	(30) 野菜乾物 P4	(31) 加工食品 P5	(32) 調味料 P6	(33) 嗜好食品 P7	(34) 外食費 P8	(35) 酒飲料 P9	(36) たばこ P10
昭和33	0.300	0.577	0.279	0.441	0.810	0.526	0.480	0.750	0.842
34	0.302	0.581	0.304	0.445	0.798	0.515	0.483	0.748	0.842
35	0.331	0.636	0.332	0.463	0.817	0.537	0.501	0.750	0.842
36	0.373	0.673	0.394	0.503	0.840	0.577	0.532	0.765	0.842
37	0.411	0.708	0.470	0.589	0.862	0.676	0.575	0.766	0.842
38	0.480	0.752	0.517	0.654	0.918	0.740	0.629	0.785	0.842
39	0.518	0.759	0.542	0.680	0.920	0.772	0.673	0.809	0.842
40	0.611	0.791	0.652	0.730	0.906	0.787	0.724	0.834	0.842
41	0.623	0.846	0.638	0.759	0.919	0.821	0.751	0.858	0.842
42	0.689	0.875	0.751	0.791	0.924	0.812	0.784	0.888	0.842
43	0.762	0.933	0.743	0.839	0.954	0.841	0.856	0.923	0.947
44	0.851	0.975	0.801	0.883	0.956	0.874	0.921	0.961	1.000
45	1.000	1.000	1.000	1.000	1.000	1.000	1.000	1.000	1.000
46	1.163	1.046	0.964	1.136	1.063	1.021	1.110	1.045	1.000
47	1.212	1.094	0.938	1.224	1.091	1.054	1.195	1.056	1.000
48	1.375	1.272	1.187	1.471	1.211	1.116	1.368	1.098	1.000
49	1.780	1.574	1.547	2.004	1.626	1.505	1.706	1.306	1.000
50	2.017	1.757	1.532	2.206	1.861	1.741	1.984	1.454	1.000
(37) 被 服	(38) 燃料	(39) 地代家賃	(40) 水道料	(41) 設備修繕	(42) 家具備品	(43) 家事維持費	(44) 医療現物給付	(45) 保健衛生
P11	P12	P13	P14	P15	P16	P17	P18	P19
昭和33	0.627	0.861	0.350	0.639	0.449	0.871	0.616	0.741	0.690
34	0.612	0.851	0.387	0.647	0.449	0.860	0.614	0.697	0.683
35	0.626	0.896	0.424	0.661	0.482	0.867	0.624	0.696	0.672
36	0.642	0.932	0.468	0.691	0.557	0.876	0.665	0.720	0.692
37	0.674	0.951	0.499	0.724	0.614	0.889	0.719	0.692	0.753
38	0.713	0.960	0.549	0.749	0.640	0.897	0.752	0.712	0.767
39	0.741	0.956	0.618	0.788	0.654	0.912	0.778	0.738	0.770
40	0.767	0.963	0.689	0.833	0.671	0.918	0.808	0.767	0.823
41	0.803	0.974	0.761	0.872	0.719	0.931	0.832	0.780	0.843
42	0.831	0.969	0.818	0.886	0.791	0.944	0.849	0.810	0.856
43	0.871	0.978	0.857	0.919	0.847	0.959	0.880	0.850	0.908
44	0.916	0.982	0.921	0.969	0.901	0.970	0.927	0.902	0.925
45	1.000	1.000	1.000	1.000	1.000	1.000	1.000	1.000	1.000
46	1.093	1.037	1.084	1.014	1.111	1.015	1.082	1.065	1.046
47	1.154	1.053	1.171	1.052	1.217	1.017	1.148	1.148	1.133
48	1.421	1.110	1.270	1.079	1.507	1.090	1.314	1.229	1.172
49	1.735	1.421	1.367	1.124	2.168	1.414	1.740	1.443	1.380
50	1.832	1.613	1.497	1.325	2.359	1.470	1.853	1.820	1.590

(46) 交通通信P20	(47) レクリエーションP21	(48) 金融帰属サービスP22	(49) その他サービスP23	(50) 合計P	(51) 地代家賃,医療現物,金融帰属を除く合計P'
昭和33	0.749	0.451	0.694	0.526	0.593	0.528
34	0.772	0.480	0.647	0.526	0.596	0.536
35	0.767	0.503	0.704	0.545	0.613	0.562
36	0.777	0.529	0.778	0.574	0.640	0.599
37	0.789	0.562	0.783	0.621	0.677	0.637
38	0.805	0.623	0.760	0.680	0.717	0.687
39	0.804	0.662	0.768	0.714	0.740	0.718
40	0.818	0.714	0.776	0.772	0.780	0.765
41	0.894	0.783	0.809	0.840	0.817	0.805
42	0.912	0.822	0.850	0.878	0.846	0.840
43	0.926	0.862	0.892	0.923	0.888	0.883
44	0.956	0.930	0.919	0.965	0.932	0.930
45	1.000	1.000	1.000	1.000	1.000	1.000
46	1.039	1.099	0.969	1.048	1.061	1.057
47	1.078	1.161	0.947	1.127	1.109	1.104
48	1.149	1.287	1.151	1.237	1.239	1.230
49	1.365	1.585	1.590	1.444	1.542	1.499
50	1.539	1.838	1.778	1.777	1.724	1.686