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企業の側でも、ＩＦＲＳが原則主義であることを踏まえ、ビジネスモデルに基づく会計処理のあり方を社内で十分に検討することが必要であるとともに、企業の見解を監査法人に早期に伝達し、緊密なコミュニケーションを図ることにより、円滑な監査が行われつつあるという以下のような意見も相当数みられた。

 I F R Sは原則主義であり、企業の方針や主張が重視されるため、監査法人と協議する際に、会計処理の背景や根拠について以前よりも入念に社内で確認するようになった。そのうえで早めに監査法人に相談するようになった。

 I F R Sに移行することにより、監査上新たに必要となる手続や確認しなければならないデータが発生する。当社側で監査人の作業がスムーズに進むように資料・データの提出方法を工夫すれば、監査工数を減らすことができるとともに、監査人からの迅速な結論の入手に繋がると考えている。

IFRSのメリットを最大限に活用するためには、上記のとおり、企業の側も自らのビジネスモデルを分析し、質の高い主張を監査法人に行うとともに、企業・監査法人の双方に、IFRSに精通した会計人材の裾野を広げていくことが、一層の会計実務の高度化・監査対応の円滑化につながると考えられる。

このため、企業の側では、社内研修会の実施、グループ会社への説明会の実施、決算業務におけるOJT、外部セミナーへの参加、IFRSを適用している海外子会社からの人員受入れ、IFRS導入経験者の採用等、幅広い施策を実施している。（「資料編」P58参照）

こうした取組みを通じて、更に、会計実務の高度化・監査対応の円滑化が図られるよう、引き続き関係者において、会計人材の裾野の拡大が図られることが期待される。

### Ⅷ. まとめ

IFRSへの移行による実際のメリットについて、Ⅳ．と同様の6項目に順位づけをする形で書面調査を実施した。回答結果としては、60社中54社が、IFRSの任意適用に際して想定していたメリットと同順位を回答しており、IFRS任意適用企業の多くが、移行前に想定していたメリットを実際に享受していると考えられる。（「資料編」P66，67参照）
また、デメリットについても、移行前に想定していなかったデメリットはほとんどないとの回答や、日本基準からIFRSへの組替処理や複数帳簿管理などの負担は想定していたほどではなかった等の回答がみられた。

このように、今回の対象企業においては、想定されたメリットを概ね享受できたところであり、移行に当たっての課題と認識している「特定の会計項目への対応」や「人材の育成・確保」も、IFRS適用実例の増加に伴い、監査対応も含めて改善に向かっている。

以上をまとめ、今後、IFRS導入を検討している企業に関連して、大きく以下の4点がポイントとして挙げられる。

1. I F R S 導入の最大のメリットとして、「経営管理への寄与（経営管理の高度化）」を挙げている企業が多いこと

これはすなわち、ＩＦＲＳの導入について、会計基準の変更という意味づけのみならず、企業の経営管理の高度化によって我が国企業の「競争力の強化としてアベノミクスの『稼ぐ力』の向上に資する」（企業の回答より）というような大局的な視点から、検討を進めることが重要であると認識している企業が多く存在していることを意味していると考えられる。

2. I F R S 導入のコストは、各企業の規模・導入目的によってまちまちであり、多様性があること

IFRS導入のメリットとして、「経営管理への寄与」に次いで挙げられていたのが、「同業他社との比較可能性の向上」や「投資家への説明の容易さ」である。こうした場合には、システム対応においても、連結仕訳の調整のみ、または連結仕訳の調整中心の対応も考えられ、子会社数も少なく単一業種の企業などでは、極めて少額のコストで移行している例がみられる。各企業においては、IFRSへの移行にあたり自社の規模や導入目的に応じて、効率的で柔軟なコスト対応を図ることが期待される。

### 3. 会計人材の裾野の拡大

IFRS移行時の課題として最も多数の企業が挙げたのが「特定の会計基準への対応」、特に見積りの要素が強い項目の会計処理であった。監査対応上も迅速性・円滑性に欠ける面があったり、企業の側も自社のビジネスモデルをどう会計処理するか、原則主義のIFRSの下で、練度が欠けるとともに、IFRSを理解できる人材の確保という問題があるとする企業も相当数みられた。今後、こうした課題は、適用企業数の拡大により解消
していくとは考えられるが、関係者における会計人材の裾野の拡大が一層期待されるところである。

4. I F R S への移行プロセスにあたり、他社との連携や他社事例の分析を活用すること

今後、導入を検討する企業に対し、導入済企業から、他社との連携や他社事例の分析が重要であるとの意見が数多く寄せられている。（「資料編」P75，76参照）

IFRSと日本基準との差異分析、社内体制の構築、会計項目に対する社内の考え方の整理、監査対応、システム対応など、すべての局面で、他社事例は参考になり、他社と連携することは効果的で円滑な移行プロセスにつながるという指摘がある。

本レポートでも、様々な導入企業の事例を紹介したが、こうした事例が、今後 I F R S の導入を検討されている企業の参考になることを期待するところである。
## 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について

金融庁では、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

本件は、我が国による I F R S に対する意見発信の一環として、本日、企業会計基準委員会（ASBJ）が修正国際基準〈国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準〉（以下「修正国際基準」という。）の公表を行ったことを受け、修正国際基準の適用が制度上、可能となるよう、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「連結財務諸表規則」という。）等について、所要の改正等を行うものです。

### 1. 主な改正等の内容

## （１）連結財務諸表規則等の改正

修正国際基準に基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制を整備しているなど、一定の要件を満たす株式会社が提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、修正国際基準に従うことができることとする規定を新設するほか、所要の改正を行います。

## （２）企業内容等の開示に関する内閣府令の改正

修正国際基準により連結財務諸表を作成した場合には、その旨を、また、提出会社が修正国際基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っている場合には、その旨及びその体制の具体的な内容の記載を有価証券報告書に求めるほか、所要の改正を行います。

## （３）告示の改正及び指定

一定の日までに企業会計基準委員会（ASBJの名において公表が行われた修正国際基準を、金融庁長官が定める企業会計の基準とします。

その他、金融庁関係内閣府令等につき、所要の改正を行います。

### 2. 施行日

公布の日から施行します。（修正国際基準に係る改正については、平成28年3月31日以後に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表等について適用を予定。）
改正案の具体的な内容については（別紙１）～（別紙３）を御参照ください。

この案について御意見がありましたら、平成27年7月30日（木）17:00（必着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

氏名（法人その他の団体にあっては名称）については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、御意見の内容に個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、当該箇所を伏せさせていただくことがあります。

電話番号等の御意見に付記された個人情報は、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認するために利用します。

なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。

インターネットによる御意見はここをクリックしてください。

御意見の送付先

金融庁総務企画局企業開示課
郵便：〒100-8967
東京都千代田区霞が関3-2-1
中央合同庁舎第7号館
ファックス：03-3506-6266
URL：http://www.fsa.go.jp/

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
総務企画局企業開示課
（連結財務諸表規則等関係 内線 3887、3810）
（開示府令関係 内線 3665）
総務企画局市場課
（金商業等府令関係 内線 3943）
総務企画局企画課信用制度参事官室

（銀行法施行規則等関係 内線 3684、3577）

（別紙１）連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部改正（案）

（別紙２）連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部改正（案）

（別紙3）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（連結財務諸表規則ガイドライン）等の一部改正（案）
資料 3−6−3

日本におけるIFRS適用状況

※ 日本では、2010年3月31日以後終了する連結会計年度より、国際会計基準(IFRS)の任意適用を開始。

※2 World Federation of Exchangeより。データは2015年3月時点。1ドル＝120.37円換算。
# 外国監査法人等に対する検査監督の考え方

## I 検査監督の基本的考え方について

金融庁及び公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という。）は、①外国監査法人等 $ ^{注1} $ の所属する国の監査制度や監査人監督体制が我が国と同等であり $ ^{注2} $ 、②情報交換等に係る取極め等により、必要な情報が得られ、かつ、③相互主義が担保される場合には、当該外国監査法人等の所属する国の当局（以下「当該国当局」という。）が行う報告徴収又は検査に依拠することとし、原則として、当該国の外国監査法人等に対する報告徴収及び検査は行わないものとする。当該情報交換等に係る取極め等においては、当該国当局の職員が職業上の守秘義務に服すること、目的外使用が禁止されること等を要件とする。

金融庁・審査会は、これらの条件のいずれかが満たされず、相互依拠によることができない場合には、報告徴収及び検査を実施する。また、これら相互依拠の条件がすべて満たされている場合でも、当該国当局より継続的に情報を入手できない、又は特定の行政処分の判断に係る情報といった必要な情報の提供が確保されない等、上記取極め等が十分に履行されない場合には、当該情報に限り外国監査法人等から直接情報の徴収を行うものとする。

(注1) 公認会計士法（以下「法」という。）第34条の35第1項の規定による届出をした者

(注2) 同等性については、プリンシプルベースの評価基準を策定・公表した上で、各国の監査制度や監査人監督体制等を総合的に勘案して評価を行う。

## I I 検査監督の実施について

金融庁・審査会は、以下を基本として、報告徴収及び検査監督を実施するものとする。なお、実施に際しては、法制度等国毎の事情を勘案しつつ、適切に対応する。

### 1. 報告徵收

審査会は、外国監査法人等から、届出書等 $ ^{注3} $ として提出された情報に加え、原則として、3年に1度、当該国当局に通知した上で、以下の情報の提出を報告徴収により求める。

① 全ての外国監査法人等:監査法人等の状況、業務等の状況及び行政機関等 $ ^{注4)} $ による検査・レビュー結果の情報

② 我が国の金融商品取引所に上場されている有価証券の発行会社の監査証明業務に相当すると認められる業務を行う外国監査法人等:①の情報に加え、
## 諸外国の監査制度及び監査監督体制に関する同等性評価のガイダンス

### I. 前文

金融庁及び公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という。）は、(1)外国監査法人等 $ ^{1} $ の所属する国の監査制度や監査人監督体制が我が国と同等であり、(2)情報交換等に係る取極め等により、必要な情報が得られ、かつ、(3)相互主義が担保される場合には、当該外国監査法人等の所属する国の当局が行う報告徴収又は検査に依拠することとし、原則として、当該国の外国監査法人等に対する報告徴収及び検査は行わないとしている。

金融庁及び審査会は、パブリックコメントの実施を経て、平成21年9月14日、上記の考え方を「外国監査法人等に対する検査・監督の考え方²」として公表した。この中で、金融庁は、同等性評価を行うに際して、その基準を策定・公表した上で、各国の監査制度や監査人監督体制等を総合的に勘案して行うとしていたところであるが、今般、監査制度及び監査監督体制の日本との同等性の評価に関する原則及びその評価の基準をとりまとめたので、これを公表するものである。

### I I. 同等性評価に際しての原則

諸外国の監査制度及び監査監督体制の同等性については、監督協力の実効性を確保する観点から、以下の5つの原則に基づき判断するものとする。なお、各国の同等性の判断に当たっては、制度の外観で判断するのではなく、制度全体の有効性について勘案し評価を行うこととする。

・監査プロフェッションから独立した、公的な監査人監督制度を有していること

・監督当局は監査の質を確保するための有効な検査・レビュー制度を行っていること

・監督当局は問題を特定した場合に改善処置を定め、又は処分を執行する権限を有していること

・監査人に対する適切な資格制度及び適切な監査基準を有していること

・監督当局はそれぞれの法的管轄域における活動に関して相互に依拠をすることが許されており、それを行う意思があること
平成27年6月10日

金融庁

「地域の成長マネー供給促進フォーラム」の開催について

(地域の資本市場をめぐる地元経済界・資本市場関係者等による意見交換会)

地域の実情を踏まえつつ成長マネーの供給促進を図る観点から、「地域の成長マネー供給促進フォーラム」と題して、最近上場した地元企業や、地元ベンチャー企業の経営者をはじめとし、取引所、証券会社、地域金融機関、ベンチャーキャピタル、行政当局等の関係者が一堂に会し、資本市場をめぐる現状や課題について幅広く意見交換を行うとともに、地域への成長マネー供給に係る取組事例の紹介・共有等を図るための会議を、福岡・大阪の二都市において、下記のとおり開催します。

## 記

### 1. 日時・会場

## ○ 福岡開催

日時：平成27年6月23日（火） 13:30～17:00

会場：福岡第一合同庁舎本館5階共用中会議室A B

## ☐ 大阪開催

日時：平成27年6月26日（金） 13:30～17:00

会場：近畿財務局8階大会議室（大阪合同庁舎第4号館）

## 2 ．参加予定メンバー

地元企業、商工会議所、証券取引所、日本証券業協会、証券会社、地域金融機関、政府系金融機関、ベンチャーキャピタル、金融庁、経済産業省、財務局、経済産業局、大阪府（大阪開催）等（計30者程度）

※ 地域の資源を活用したプロジェクトを支援し、資金の地域循環や地方への新たな資金の流れをつくることを目的とした「ふるさと投資」連絡会議（事務局：内閣官房（内閣府地方創生推進室））とも連携。

### 3. 議事（予定）

議題 1：地元経済界から見た地域の資本市場

（１）企業の成長フェーズに応じた資金調達に係る事例や課題

プレゼンテーション（最近上場した地元企業、地元ベンチャー企業、取引所等）
## 一 自由討議

（２）地域のベンチャー企業等に対する成長マネー供給

プレゼンテーション（地元ベンチャーキャピタル、地域金融機関等）

## 一 自由討議

議題2：成長マネー供給に向けた施策

プレゼンテーション（クラウドファンディングの活用事例等）

一 自由討議

## お問い合わせ先

金融庁 03－3506－6000（代表）

総務企画局企画課（内線 3645、3520）
資料5－1－1

## 金融審議会の構成

金融分科会

金融

審議

会

金利調整分科会

自動車損害賠償責任保険制度部会

公認会計士制度部會
## 金融審議会委員名簿

平成27年3月3日現在

会長 岩原 紳作 早稲田大学大学院法務研究科教授

委員 秋池 玲子 ボストン コンサルティング グループ

シニアパートナー&マネージングディレクター

大崎 貞和 （株）野村総合研究所主席研究員

沖野 真巳 東京大学大学院法学政治学研究科教授

川島 千裕 日本労働組合総連合会総合政策局長

川波 洋一 九州大学大学院経済学研究院教授

神作 裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授

黒沼 悦郎 早稲田大学大学院法務研究科教授

河野 栄子 三井住友海上火災保険株式会社社外取締役

佐々木 百合 明治学院大学経済学部教授

洲崎 博史 京都大学大学院法学研究科教授

田島 優子 弁護士（さわやか法律事務所）

田邊 栄一 三菱商事株式会社常務執行役員

永沢 裕美子 Foster Forum良質な金融商品を育てる会事務局長

原田 喜美枝 中央大学商学部教授

福田 慎一 東京大学大学院経済学研究科教授

家森 信善 神戸大学経済経営研究所教授

臨時委員 翁百合 （株）日本総合研究所副理事長

神田 秀樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授

[副10名]

[計19名]

(敬称略·五十音順)
# 金融審議会 会長 吉野 直行 殿

平成26年9月26日

金融担当大臣 麻生 太郎

金融庁設置法第７条第１項第１号により下記のとおり諮問する。

## 記

## ○ 投資運用等に関する検討

投資家の保護及び成長資金の円滑な供給との観点を踏まえ、いわゆるプロ向けファンドをめぐる制度のあり方などの課題について検討すること。

## ☐ 決済業務等の高度化に関する検討

決済サービスの高度化に対する要請の高まり等を踏まえ、決済及び関連する金融業務のあり方並びにそれらを支える基盤整備のあり方等について多角的に検討すること。
資料5-1-4

# 投資運用等に関するワーキング・グループ メンバー名簿

平成26年10月1日現在

座長 神田 秀樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授
メンバー 池田 弘 日本ニュービジネス協議会連合会会長
磯崎 哲也 フェムトグロースキャピタルLLPゼネラルパートナー
上柳 敏郎 弁護士（東京駿河台法律事務所）
大崎 貞和 野村総合研究所主席研究員
太田 洋 弁護士（西村あさひ法律事務所）
沖野 眞巳 東京大学大学院法学政治学研究科教授
尾崎 一法 日本ベンチャーキャピタル協会会長
加藤 貴仁 東京大学大学院法学政治学研究科准教授
神作 裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授
黒田 達也 事業創造大学院大学副学長
黒沼 悦郎 早稲田大学大学院法務研究科教授
坂 勇一郎 弁護士（東京合同法律事務所）
田島 優子 弁護士（さわやか法律事務所）
永沢 裕美子 Foster Forum 良質な金融商品を育てる会事務局長
増田 悦子 全国消費生活相談員協会専務理事
家森 信善 神戸大学経済経営研究所教授
オブザーバー 佐々木 啓介 経済産業省経済産業政策局産業資金課長
鈴木 一広 消費者庁消費者政策課長
岡崎 剛司 日本投資顧問業協会企画部長
島村 昌征 第二種金融商品取引業協会事務局長
(注)上記4名の他、日本証券業協会、投資信託協会より参加

(敬称略)
○ 適格機関投資家等(1名以上の適格機関投資家および49名以内の一般投資家(アマ))を対象とするときに限り、当局に届出を行うことにより、当該届出を行った者は、通常、業として登録が必要となる以下の2つの業務を行うことが可能となる。

① 組合型集団投資スキーム持分の私募

② 組合型集団投資スキームの財産を主として有価証券やデリバティブ取引に係る権利に投資することによる投資運用

〇 このような業務を「適格機関投資家等特例業務」といい、組成された組合型集団投資スキームは一般的に「プロ向けファンド」と呼ばれている。
〇 プロ向けファンドに関しては、その販売等を行う業者が、

① 他の金融商品取引業者と異なり行為規制が緩く、また、登録制でないこともあり、行政処分(業務改善・停止命令、登録取消)の対象となっていないこと、

② 49名以内であれば投資の素人にも販売が可能なこと、

を悪用し投資家に被害を与えるケースがあり、国民生活センターへの相談件数は増加傾向にある。

● 「プロ向けファンド」届出業者に関する相談件数

※13年度と同期間（4～11月）の件数

● プロ向けファンドに関する主な相談内容別件数

● プロ向けファンド販売購入形態別割合

● プロ向けファンド契約当事者年代別割合

(出典)国民生活センター「投資経験の乏しい者に『プロ向けファンド』を販売する業者にご注意！－高齢者を中心にトラブルが増加、劇場型勧誘も見られる－」(2013年12月19日公表)
## 金融審議会 投資運用等に関するワーキング・グループ 報告(平成27年1月28日)の概要 ～投資家の保護及び成長資金の円滑な供給を確保するためのプロ向けファンドをめぐる制度のあり方～

## 適格機関投資家等特例業務制度のあり方

## 「プロ向けファンド」を巡る状況

○ ファンドは、リスクマネー供給において大きな役割を果たしており、ファンドによる成長資金の供給が円滑に行われるようにしていくことが求められている。

○ 一方、投資家被害が増加している実情があり、ファンドへの信頼を確保することにより、成長資金を円滑に供給していくためにも、投資家被害を適切に防止していくことが必要。

○ 海外(米国、欧州、シンガポール)ではファンドにかかる規制が強化され、登録制・認可制・免許制が適用。

米国におけるベンチャー・キャピタルは届出制となっているが、登録と同様の情報の提出等が求められ、各種の行為規制・行政処分の対象。

〇 プロ向けファンドを巡る被害については、以下のような問題がみられる。

✓ 実際には適格機関投資家からほとんど出資を受けていない、詐欺的な勧誘

✓ 出資金の契約とは異なる投資への流用

✓ 運営内容について、十分な情報提供が行われない

○ 成長資金の円滑な供給を確保しつつ、投資家の保護を図っていくためには、出資者の範囲の見直しにとどまらず、総合的な対応を行っていくことが求められ、以下のような法律改正を含めた措置が必要。

1. 適格機関投資家等特例業務の届出者

➢ 拒否要件・欠格事由等の設定

➢ 届出書の記載事項の拡充・公表

2. 適格機関投資家の位置付け

➢ 実態を伴わない適格機関投資家排除等のため、適格機関投資家の範囲や要件の設定

3. 届出者に対する行為規制

➢ 適合性原則(顧客の知識・経験等に照らし不適当な勧誘の禁止)

➢ 契約の概要やリスク等を説明するための契約締結前の書面の交付義務等

4. 問題のある届出者への対応

➢ 業務改善・停止命令等の監督上の処分の導入、罰則の引上げ

➢ 投資家保護の観点から検査を行うことができることを明確化

5. 出資者の範囲

投資判断能力を有する一定の投資家及び特例業者と密接に関連する者に限定することが適当

➢ 26年5月にパブリック・コメントに付された改正案に対して、出資者の範囲を拡大する修正を加えることが適当

相応の体制が整備されることを前提に、ベンチャー・ファンドについては、以下のような者を含めること。

一上場会社等の役員・元役員

一新規事業の立上げ等の業務に直接携わった経験があり、専門的な知識や能力を有する者
# 「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」メンバー名簿

平成27年4月28日現在

座 長 岩原 紳作 早稲田大学大学院法務研究科教授

メンバー 沖田 貴史 ベリトランス（株）代表取締役執行役員CEO

翁 百合 （株）日本総合研究所副理事長

尾中 壱行 三菱UFJニコス（株）営業本部次長

小野 有人 中央大学商学部教授

柏木 英一 （株）三菱東京UFJ銀行IT事業部長

加毛 明 東京大学大学院法学政治学研究科准教授

河野 康子 一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長

古閑 由佳 ヤフー（株）決済金融力ンパニープロデュース本部本部長

関 聡司 楽天（株）執行役員 渉外室室長

滝島 啓介 ウェルネット（株）取締役執行役員営業部長

田邊 栄一 三菱商事（株）常務執行役員

長楽 高志 一般社団法人日本資金決済業協会専務理事

戸村 肇 東京大学大学院経済学研究科講師

永沢 裕美子 Foster Forum 良質な金融商品を育てる会事務局長

浜 俊明 富士通（株）財務経理本部財務部グローバルキャッシュマネジメント部長

堀 天子 弁護士（森・濱田松本法律事務所）

牧野 秀生 花王（株）経理企画部長

松井 秀征 立教大学法学部法学科教授

森下 哲朗 上智大学法科大学院教授

安田 洋祐 大阪大学大学院経済学研究科准教授

山上聰 （株）NTTデータ経営研究所パートナー グローバル金融ビジネスユニット長

與口 真三 一般社団法人日本クレジット協会理事 事務局長

オブザーバー 馬場 健 財務省大臣官房信用機構課長

苗村 公嗣 経済産業省商務流通保安グループ商取引監督課長

播本 慶子 日本銀行決済機構局決済システム課長
## リテール分野を中心としたイノベーション

## 最近の動向

○ ITを活用した新しい決済サービス等が登場し、「FinTech」の台頭に見られるように、イノベーションが急速に進展、決済を起点として新たな金融ビジネスを展開する動きが拡大

○ 多様なプレーヤーが、従来銀行が担ってきた業務を分化させつつ提供する動き（「アンバンドリング化」とも言うべき構造変化）が進行

○ 多様なプレーヤー間の連携・協働を通じた新たなビジネス展開が進んでいる

○ 欧米の銀行では、投資先としてではなく、ITの取り込み自体を目的とした、ITベンチャーとの連携や買収が活発化

## 今後の課題

○ 決済サービスや銀行業務のあり方そのものを併せて見直さなければ、世界的なイノベーションから遅れるおそれ。銀行のみならず多様なプレーヤーにより、競争的にイノベーションが進められるようにすることが重要

○ IT分野の技術革新の多くが金融以外の領域で産み出されており、銀行サイドでも、“オープン・イノベーション”を重視した体制とビジネス・モデルを構築し、ITベンチャーとの連携など、戦略的にITの取り込みを図ることが重要

## 企業の成長を支える決済サービスの高度化

## 最近の動向

キヤッシュ・マネジメントや債権管理が、企業の競争力の重要な要素となる中、キヤッシュ・マネジメント・サービス(CMS)は、欧米の主要銀行が邦銀より先行している、との指摘

## 今後の課題

○ 邦銀、特に主要行において、世界的水準を念頭に、CMSの経営戦略上の位置付けを明確化

○ 銀行のCMSは、そのIT戦略と密接に関連、銀行のIT投資の途を拡大していくことが重要な課題

○ 邦銀の海外拠点における機動的な事業展開や、企業のグループ内又は国際的な資金管理・移動が円滑に行われるような環境整備が重要

○ 電子記録債権の資金調達手段としての活用を促していくための方策について検討

## 決済インフラの改革

## 最近の動向

○ 欧州における域内決済のシームレス化や米国FRBによる戦略文書の公表など、欧米では、競争力強化の観点から、取組みを強化

## 今後の課題

○ わが国でも、金融・IT融合等が進む中、銀行業の将来像を見据え、国際的な動向や将来的なニーズも踏まえ、戦略的な改革が必要

## 国内外を通じたシームレス化

・送金フォーマット項目等の国際標準化

・国際的な相互接続等による、「ロー・バリュー送金」の提供

• 非居住者口座に係る円送金の全銀システムの取扱い

• APNなどアジアの決済インフラ構築に積極的に参画

## 機能拡大と高度化

• 情報量に富むXML電文への全面的な移行に向けて検討

• 決済インフラを銀行サービスのイノベーションの基盤として有効に活用することや、その機能を充実させることを検討

イノベーション推進のための体制整備

- 迅速かつ機動的に、高度なサービスを提供することや、ニーズに応じて選択可能な決済インフラの構築

## 決済システムの安定性

## 決済高度化に向けて以下の観点からの検討も重要

○ 多様なプレーヤーの拡大はイノベーションに貢献。他方、破綻等に伴うリスク増大のおそれ

○ こうしたリスクの低減とともに、破綻時でも決済システムに大きな影響が生じないよう、実務面を含め、幅広い観点から検討

## 情報セキュリティ

サイバー攻撃が巧妙化し、多様なプレーヤーが登場する中、「事業者におけるセキュリティ対策の向上」、「問題発生時の責任・損失分担」や「利用者のリテラシー向上」といった課題につき、検討を進めることが必要

## イノベーション促進と利用者保護

○ イノベーション促進や利便性向上という観点と、利用者保護という観点の双方を踏まえる必要

○ サービスの多様化が進む中、リスクに応じた実効性のある対応が必要

## 今後の審議

## 現在の「スタディ・グループ」を改組して「ワーキング・グループ」を設置

## 改革に向けたアクションプラン

海外の動向も踏まえつつ、包括的な改革のためのアクションプランを策定

## 法制面に関する課題

決済を取り巻く環境が変化する中、必要に応じて法制面に関する課題について検討
平成27年3月3日

# 金融庁設置法第7条第1項第1号により下記のとおり諮問する。

## 諮問事項

○ 金融グループを巡る制度のあり方に関する検討

金融グループの業務の多様化・国際化の進展等の環境変化を踏まえ、金融グループを巡る制度のあり方等について検討を行うこと。
# 「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」 メンバー名簿

平成27年6月29日現在

座長岩原紳作早稲田大学大学院法務研究科教授

メンバー大崎貞和(株)野村総合研究所主席研究員

翁百合(株)日本総合研究所副理事長

加藤貴仁東京大学大学院法学政治学研究科准教授

川村健一(株)横浜銀行取締役常務執行役員

神作裕之東京大学大学院法学政治学研究科教授

小鈴裕之みずほ総合研究所(株)金融調査部長

中村善二UBS証券(株)代表取締役兼CEO兼UBS銀行東京支店在日代表

野崎浩成京都文教大学総合社会学部教授

林田晃雄(株)読売新聞東京本社論説副委員長

福田慎一東京大学大学院経済学研究科教授

藤井文世(株)北洋銀行常務取締役

藤原弘治(株)みずほフィナンヤルグループ取締役執行役常務

舩津浩司同志社大学法学部准教授

松井秀征立教大学法学部法学科教授

宮本勝弘新日鐵住金(株)常務執行役員

家森信善神戸大学経済経営研究所教授

吉崎健(株)NTTドコモ執行役員金融ビジネス推進部長

オブザーバー竹林俊憲法務省民事局参事官

馬場健財務省大臣官房信用機構課長

林新一郎日本銀行金融機構局審議役

(敬称略·五十音順)
背景
○	金融審議会では、決済業務の高度化についての審議が進められているが、そこでの議論等を通じ、この問題が、金融グループのIT戦略、更には、グループ全体の経営戦略の問題と密接不可分であることが認識されている。
○	足許、金融グループの多様化・国際化等が進展しているが、持株会社その他の金融グループを巡る現行の制度は、これらの実態に必ずしも十分に適合していないとの指摘も存在。
●	主要行グループを中心に、金融グループの業務のうち、例えば、国内銀行本体による業務からの収益の比重は低下の傾向
●	他方で、近時の国際的な議論では、持株会社を中心とした金融グループ全体の健全性等を母国当局が責任をもって監督していくべきとの流れ
●	グループ全体の競争力強化に向けて、持株会社には、グループ全体での戦略的な経営方針の策定、的確な経営・リスク管理およびそのために必要な資本・資金の調達など、より幅広い中核的な役割が求められる傾向（これに対し、現行法上、持株会社は、金融機関の主要株主の一形態との位置づけ）
●	さらに、グループのシナジー、コスト削減効果を高めるため、グループ全体での柔軟な業務展開を可能とする枠組みを望む声

金融グループにおいて、持株会社が、より一層実体を持った中核的な存在としてその機能を発揮することを可能とするとともに、銀行本業とのシナジーが期待できる分野において柔軟な業務展開を可能とするため、金融グループを巡る制度のあり方について、検討が必要ではないか。

金融持株会社を通じた機能発揮

グループ全体での柔軟な業務展開

金融持株会社による戦略的な経営方針の策定

グループ全体の経営・リスク管理の強化

金融事業を巡るシナジー、コスト削減効果の拡大
資料5-3-1

# 自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿 （平成27年1月28日現在）

会長落合誠一中央大学法科大学院教授

委 員 相 原 康 伸 全 日本 自 動 車 座 業 労 働 組 合 総 連 合 会 会 長

古笛 惠子 弁護士

鈴木 共 子 NPO法人いのちのミュージアム代表理事

関　政　治　全日本交通運輸産業労働組合協議会事務局長

德岡宏行一般社団法人日本損害保険協会自賠責保険特別委員会委員長

中林 真理子 明治大学商学部教授

中村純誠 全国共済農業協同組合連合会代表理事專務

新居 康昭 一般社团法人日本自動車会議所保険委員会委員長

広重美希一般社团法人消費者力開発協会理事

福田弥夫 日本大学通信教育部長・日本大学法学部教授

堀 本 修 平 損害保険料率算出機構専務理事

山本真弓弁護士

特别委员 石井正三 公益社团法人日本医師会常任理事

桑山雄次 全国遷延性意識障害者・家族の会代表

丹野 美絵子 独立行政法人国民生活センター理事

野 尻 俊 明 流通経済大学法学部教授

矢代隆義一般社団法人日本自動車連盟副会長

(敬称略·五十音順)
企業会計審議会の組織

総 会

会 計 部 会

内部統制部會
金融トラブル連絡調整協議会の開催状況

回数	開催日	議題
1	平成12年9月7日	○金融審議会答申及びワーキンググループ報告について○金融トラブル連絡調整協議会の運営方法について
2	11月8日	○「個別紛争処理における機関間連携の強化」について
3	平成13年1月16日	○「苦情・紛争処理手続の透明化」について
4	4月3日	○「苦情・紛争処理事案のフォローアップ」について
5	5月31日	○「苦情・紛争処理実績に関する積極的公表」について
6	8月7日	○「広報活動を含む消費者アクセスの改善」について
7	10月2日	○「機関間連携のあり方」について
8	11月19日	○「苦情・紛争処理のモデルの中間試案」について
9	平成14年1月15日	○「金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデル(案)」について
10	2月8日	○「協議会における今後の取組みに係る論点メモ」について
11	3月27日	○「苦情・紛争解決支援のモデル(案)に寄せられた意見」について
12	4月25日	○「苦情・紛争解決支援のモデルの修正案」について
13	5月23日	○「金融トラブル連絡調整協議会の今後の取組みについて」(1)
14	6月17日	○「金融トラブル連絡調整協議会の今後の取組みについて」(2)
15	7月22日	○「金融トラブル連絡調整協議会の今後の進め方について」○「苦情・紛争解決支援のモデルのフォローアップの方法」について
16	10月11日	○「フォローアップ-自己評価結果の報告と意見交換-」(1)
17	11月5日	○「フォローアップ-自己評価結果の報告と意見交換-」(2)
18	12月12日	○「フォローアップ-自己評価結果の報告と意見交換-」(3)○「機関間連携(総論)」について(1)
19	平成15年2月5日	○「機関間連携(総論)」について(2)○「実務者ネットワークの論点整理」について(1)○「金融商品販売法の施行状況の調査、点検の結果」について
20	4月21日	○「機関間連携(弁護士仲裁センター)」について(1)○「苦情・紛争解決支援規則の再評価結果」について
21	6月24日	○「機関間連携(弁護士仲裁センター)」について(2)○「実務者ネットワークの論点整理」について(2)○「消費者の認知に向けたPR」について
22	9月9日	○「公的機関との連携」について(1)○「金融トラブルの解決に向けたその他の方策」について
23	11月25日	○「公的機関との連携」について(2)○「協議会の今後の進め方」について○「その他:外国為替証拠金取引」について
24	平成16年3月24日	○「平成15年中の苦情紛争解決事例等」について○「金融商品販売法の施行状況フォローアップ」について
25	5月28日	○「証券分野における苦情紛争解決の取組み」について○「無認可共済に係る相談事例等」について
回数	開催日	議題
26	平成16年6月24日	○総合的なADRの制度基盤の整備の検討状況について○平成15年度内の規則及び運用の改善等について○金融トラブル連絡調整協議会の成果等について
27	9月10日	○ADR法（仮称）の検討状況について○「金融サービス利用者相談室」（仮称）の設置について○今後の協議会の活動について
28	平成17年1月31日	○苦情紛争事例のケース・スタディ○海外のADR事情報告について○「金融サービス利用者相談室」の設置について
29	6月3日	○平成16年度内の規則及び運用の改善等について○平成16年度中の苦情・紛争事例等について
30	10月27日	○金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況等について○裁判外紛争解決手続（ADR）関係法令に係る今後の見通し等について○偽造・盗難キャッシュカード問題について○投資サービス法（仮称）の検討状況について
31	平成18年6月23日	○金融商品取引法等について○平成17年度の規則の改善等の報告○参加団体等における裁判外紛争処理に係る取組みについて
32	12月6日	○業界団体の苦情紛争解決支援手続の運用面等改善の取組みについて○金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況等について○裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR法）の平成19年4月施行に向けた事前説明について○金融商品取引法の認定投資者保護団体制度の活用について○本人確認法施行令等の改正について
33	平成19年6月12日	○ADR法の認証及び金商法（認定投資者保護団体）の認定取得について○利用者相談室満足度調査について○日本司法支援センター（法テラス）の概要について○多重債務問題解決のためのカウンセリングシンポジウムについて○平成18年度における業界団体・自主規制機関の苦情・紛争解決支援について
34	12月7日	○「国民生活センターの在り方等に関する検討会」最終報告について○業界団体からの報告○業界団体の苦情・紛争解決支援手続規則の用語について○紛争解決支援手続の弁護士会仲裁センター委託方式における問題点について○業界団体の紛争解決支援手続の利用促進について
35	平成20年3月31日	○金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデル改正のためのワーキンググループについて○業界団体等からの報告○訴訟等を理由とする金融ADR手続の拒否について等○最近の消費者政策を踏まえた自由討議
36	5月14日	○日本少額短期保険協会における苦情・紛争解決支援の取組み○金融トラブル連絡調整協議会のこれまでの取組みと今後の金融ADRの方向性について
37	6月17日	○平成19年度における業界団体・自主規制機関の苦情・紛争解決支援について○金融ADRの整備にかかる今後の課題について
38	6月24日	○金融ADRの整備にかかる今後の課題について（続き）
39	12月24日	○業界団体からの報告○金融審議会金融分科会第一部会・第二部会合同会合報告について○「金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデルの改正案について
40	平成21年6月19日	○平成20年度における苦情・紛争解決支援について○金融トラブル連絡調整協議会の今後の役割について○「金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデルの改正について
回数	開催日	議題
41	平成23年2月14日	○金融ADR制度に関する取組状況等○各指定紛争解決機関の業務の実施状況等○金融トラブル連絡調整協議会の今後の進め方及び自由討議
42	12月1日	○各指定紛争解決機関の業務実施状況○各指定紛争解決機関の利用者利便性向上に向けた取組状況等
43	平成24年6月7日	○各指定紛争解決機関の業務実施状況（平成23年度）○無登録業者等に関する相談・苦情等の状況○利用者利便性向上に向けたアンケートの実施状況
44	11月22日	○各指定紛争解決機関の業務実施状況（平成24年度上半期）○指定紛争解決機関における苦情・紛争事案に係る分析及び金融機関に対するフィードバックの状況○金融ADR制度のフォローアップに関する有識者会議の設置
45	平成25年6月3日	○各指定紛争解決機関の業務実施状況（平成24年度）○金融ADR制度のフォローアップに関する有識者会議における議論の取りまとめ及び指定紛争解決機関向けの監督指針（案）○金融ADR連絡協議会の設置
46	12月6日	○各指定紛争解決機関の業務実施状況（平成25年度上半期）○各指定紛争解決機関の「利用者利便性向上に向けたアンケート」の実施状況○「第2回金融ADR連絡協議会」の概要報告
47	平成26年5月29日	○各指定紛争解決機関の業務実施状況（平成25年度）○公正かつ適確な紛争解決等業務の遂行のための各指定紛争解決機関の相談員の研修及び紛争解決委員の情報共有等の状況○「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等○「第3回金融ADR連絡協議会」の概要報告
48	12月4日	○各指定紛争解決機関の業務実施状況（平成26年度上半期）○指定紛争解決機関における相談業務の状況等○「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等○「第4回金融ADR連絡協議会」の概要報告
49	平成27年6月15日	○各指定紛争解決機関の業務実施状況（平成26年度）○「指定紛争解決機関向けの総合的な監督指針」等への対応状況○「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等○「金融ADR連絡協議会（第5回、第6回）」の概要報告
# 第48回 金融トラブル連絡調整協議会

☐日時：平成26年12月4日（木） 14:00～16:00

☐場所：中央合同庁舎第7号館12階 共用第2特別会議室

議事次第

Ⅰ．開会

Ⅱ．委員紹介

Ⅲ．各指定紛争解決機関の業務実施状況（平成26年度上半期）

IV. 指定紛争解決機関における相談業務の状況等

V．「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等

Ⅵ．「第4回金融ADR連絡協議会」の概要報告

Ⅶ. 閉会
指定紛争解決機関の苦情処理手続実施状況 （平成26年4月1日～平成26年9月30日）

1. 苦情処理手続の実施状況

(单位: 件)

(指定紛争解決機関名)	(1)苦情処理手続件数(当期の状況)	(2)苦情処理手続の終了事由別の内訳件数(当期の既济事件)	(3)苦情処理手続(不忘誌及び移送を除く。)の所要期間(当期の既济事件)
前期の未済件数	当期の受付件数	前年同期比	受付件数計	当期の既済件数	当期の未済件数	不開始	解決	移行	不応諾	不調	移送	その他	計	1月未満	1月以上3月未満	3月以上6月未満	6月以上	計
全国銀行協会	277	538	▲27%	815	594	221	0	302	97	0	37	0	158	594	222	180	113	79	594
信託協会	0	0	-	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
生命保険協会	83	195	▲4%	278	175	103	0	63	95	0	5	0	12	175	31	74	58	12	175
日本損害保険協会	1,000	1,391	9%	2,391	1,306	1,085	0	1,028	130	0	129	0	19	1,306	310	516	224	256	1,306
保険オンブズマン	33	132	▲18%	165	127	38	1	79	1	0	45	0	1	127	56	63	8	0	127
日本少額短期保険協会	15	54	▲6%	69	60	9	0	51	5	0	0	0	4	60	34	17	4	5	60
証券・金融商品あつせん相談センター	41	279	▲43%	320	271	49	0	223	46	0	2	0	0	271	195	57	19	0	271
日本貸金業協会	1	53	1%	54	50	4	0	45	3	0	2	0	0	50	45	2	2	1	50
合計	1,450	2,642	▲11%	4,092	2,583	1,509	1	1,791	377	0	220	0	194	2,583	893	909	428	353	2,583

(注1) 各指定紛争解決機関からの報告に基づき金融庁で作成。

(注2) 計数は速報値である。

【凡例】

○不開始・・・手続が開始される前に苦情が解決したため、手続開始に至らなかったもの。

○解 決・・・手続開始後に苦情が解決したもの。

○移行・・・苦情処理手続を実施したが、最終的に紛争解決手続へ移行したもの。

○不応諾・・・金融機関が苦情処理手続に応じなかったもの。

○不 調・・・苦情処理手続を実施したが、申立人の納得が得られなかったもの（移行を除く）。

○移 送・・・指定紛争解決機関が、他の指定紛争解決機関の苦情処理手続に付することが適当と認めたもの。

○その他・・・苦情処理手続が終了しているが、上記のいずれにも分類されないもの。
指定紛争解決機関の紛争解決手続実施状況 （平成26年4月1日～平成26年9月30日）

2. 紛争解決手続の実施状況

(单位:件)

(指定紛争解決機関名)	(1)紛争解決手続件数(当期の状況)	(2)紛争解決手続の終了事由別の内訳件数(当期の既済事件)	(3)紛争解決手続(不応諾及び移送を除く。)の所要期間(当期の既済事件)
前期の未済件数	当期の受付件数	前年同期比	受付件数計	当期の既済件数	当期の未済件数	成立以外	計	1月未満	1月以上3月未満	3月以上6月未満	6月以上	計
和解	特別調停	見込みなし	双方の離脱	一方の離脱	不応諾	移送	その他
全国銀行協会	89	107	▲23%	196	92	104	46	0	37	0	9	0	0	0	92	0	19	48	25	92
信託協会	0	0	-	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
生命保険協会	80	98	1%	178	91	87	4	16	68	0	3	0	0	0	91	10	31	42	8	91
日本損害保険協会	182	291	39%	473	239	234	38	37	149	0	12	0	0	3	239	2	56	109	72	239
保険オンブズマン	7	10	▲44%	17	8	9	3	0	5	0	0	0	0	0	8	0	1	3	4	8
日本少額短期保険協会	1	5	150%	6	6	0	0	0	6	0	0	0	0	0	6	0	6	0	0	6
証券・金融商品あつせん相談センター	16	46	▲36%	62	43	19	22	0	19	0	1	0	0	1	43	1	29	13	0	43
日本貸金業協会	9	8	±0	17	8	9	5	0	0	0	0	0	0	3	8	0	5	1	2	8
合計	384	565	3%	949	487	462	118	53	284	0	25	0	0	7	487	13	147	216	111	487

(注1) 各指定紛争解決機関からの報告に基づき金融庁で作成。

(注2) 計数は速報値である。

○特別 調 停・・・紛争解決委員が提示する特別調停案（和解案であって、金融機関が原則受け入れなければならないもの）により解決したもの。

○見込みなし・・・紛争解決委員が、紛争解決手続によっては、和解が成立する見込みがないと判断して終了したものなど。

○双方の離脱・・・紛争の当事者双方が、紛争解決手続によっては紛争の解決を図ることはしないこととして、合意により終了したもの。

○一方の離脱・・・紛争の当事者のいずれか一方が、申立ての取下げや手続からの離脱により終了したもの。

○移送・・・紛争解決委員が、他の指定紛争解決機関の紛争解決手続に付することが適当と認めたもの。

○その他・・・紛争解決手続が終了しているが、上記のいずれにも分類されないもの。
# 第49回 金融トラブル連絡調整協議会

☐日時：平成27年6月15日（月） 16:00～18:00

◇場所：中央合同庁舎第7号館13階 共用第1特別会議室

議事次第

Ⅰ．開会

Ⅱ．委員紹介

Ⅲ．各指定紛争解決機関の業務実施状況（平成26年度）

Ⅳ．「指定紛争解決機関向けの総合的な監督指針」等への対応状況

V．「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等

VI. 「金融 A D R 連絡協議会（第 5 回、第 6 回）」の概要報告

Ⅶ. 阴会
指定紛争解決機関の苦情処理手続実施状況 （平成26年4月1日～平成27年3月31日）

1. 苦情処理手続の実施状況

(单位:件)

(指定紛争解決機関名)	(1)苦情処理手続件数(当期の状況)	(2)苦情処理手続の終了事由別の内訳件数(当期の既済事件)	(3)苦情処理手続(不応諾及び移送を除く。)の所要期間(当期の既済事件)
前期の未済件数	当期の受付件数	前年同期比	受付件数計	当期の既済件数	当期の未済件数	不開始	解決	移行	不応諾	不調	移送	その他	計	1月未満	1月以上3月未満	3月以上6月未満	6月以上	計
全国銀行協会	277	1,097	▲20%	1,374	1,167	207	0	594	184	0	71	0	318	1,167	430	381	225	131	1,167
信託協会	0	1	▲67%	1	1	0	0	0	0	0	0	0	1	1	0	1	0	0	1
生命保険協会	85	477	28%	562	375	187	0	144	190	0	5	0	36	375	57	175	122	21	375
日本損害保険協会	1,000	3,120	21%	4,120	2,848	1,272	0	2,318	241	0	243	0	46	2,848	705	1,070	509	564	2,848
保険オンブズマン	33	264	▲12%	297	267	30	1	172	1	0	89	0	4	267	123	123	20	1	267
日本少額短期保険協会	15	100	▲2%	115	98	17	0	81	9	0	0	0	8	98	56	26	10	6	98
証券・金融商品あつせん相談センター	42	580	▲33%	622	593	29	0	486	101	0	5	0	1	593	406	148	33	6	593
日本貸金業協会	1	94	▲1%	95	91	4	0	82	6	0	3	0	0	91	83	2	5	1	91
合計	1,453	5,733	1%	7,186	5,440	1,746	1	3,877	732	0	416	0	414	5,440	1,860	1,926	924	730	5,440

(注1) 各指定紛争解決機関からの報告に基づき金融庁で作成。

(注2) 計数は速報値である。

【凡例】

○不開始・・・手続が開始される前に苦情が解決したため、手続開始に至らなかったもの。

○解 決・・・手続開始後に苦情が解決したもの。

○移行・・・苦情処理手続を実施したが、最終的に紛争解決手続へ移行したもの。

○不応諾・・・金融機関が苦情処理手続に応じなかったもの。

○不 調・・・苦情処理手続を実施したが、申立人の納得が得られなかったもの（移行を除く）。

○移 送・・・指定紛争解決機関が、他の指定紛争解決機関の苦情処理手続に付することが適当と認めたもの。

○その他・・・苦情処理手続が終了しているが、上記のいずれにも分類されないもの。
指定紛争解決機関の紛争解決手続実施状況 （平成26年4月1日～平成27年3月31日）

2. 紛争解決手続の実施状況

(单位:件)

(指定紛争解決機関名)	(1)紛争解決手続件数(当期の状況)	(2)紛争解決手続の終了事由別の内訳件数(当期の既済事件)	(3)紛争解決手続(不応諾及び移送を除く。)の所要期間(当期の既済事件)
前期の未済件数	当期の受付件数	前年同期比	受付件数計	当期の既済件数	当期の未済件数	成立	成立以外	1月未満	1月以上3月未満	3月以上6月未満	6月以上	計
和解	特別調停	見込みなし	双方の離脱	一方の離脱	不応諾	移送	その他	計
全国銀行協会	89	200	▲19%	289	209	80	97	0	93	0	19	0	0	0	209	0	52	92	65	209
信託協会	0	1	増減なし	1	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
生命保険協会	80	194	▲4%	274	189	85	7	39	137	0	6	0	0	0	189	23	54	87	25	189
日本損害保険協会	182	520	27%	702	489	213	88	74	295	0	27	0	0	5	489	4	100	240	145	489
保険オンブズマン	7	22	▲12%	29	24	5	6	1	16	0	0	0	0	1	24	1	8	11	4	24
日本少額短期保険協会	1	9	125%	10	7	3	0	0	6	1	0	0	0	0	7	0	7	0	0	7
証券・金融商品あつせん相談センター	16	101	▲13%	117	94	23	47	0	39	0	5	0	0	3	94	4	60	28	2	94
日本貸金業協会	9	12	▲29%	21	16	5	8	0	4	0	0	0	0	4	16	0	6	5	5	16
合計	384	1,059	4%	1,443	1,028	415	253	114	590	1	57	0	0	13	1,028	32	287	463	246	1,028

(注1) 各指定紛争解決機関からの報告に基づき金融庁で作成。

(注2) 計数は速報値である。

○特別 調 停・・・紛争解決委員が提示する特別調停案（和解案であって、金融機関が原則受け入れなければならないもの）により解決したもの。

○見込みなし・・・紛争解決委員が、紛争解決手続によっては、和解が成立する見込みがないと判断して終了したものなど。

○双方の離脱・・・紛争の当事者双方が、紛争解決手続によっては紛争の解決を図ることはしないこととして、合意により終了したもの。

○一方の離脱・・・紛争の当事者のいずれか一方が、申立ての取下げや手続からの離脱により終了したもの。

○移　送・・・紛争解決委員が、他の指定紛争解決機関の紛争解決手続に付することが適当と認めたもの。

○その他・・・紛争解決手続が終了しているが、上記のいずれにも分類されないもの。
## 「『日本再興戦略』改訂2015」(27年6月30日閣議決定)における金融庁関連の主要施策

## 成長戦略(改訂版)

第一部·総論

## 第二部・3つのアクションプラン

## 一 ．日本産業再興プラン

### 1. 産業の新陳代謝の促進

・コーポレートガバナンスの強化

・企業の経営支援強化のための安定的な金融機能の発揮等

・持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進

・多様な資金供給手法を動員した成長マネーの供給促進

・金融仲介機能の更なる充実・強化及び事業再生の促進

5. 立地競争力の更なる強化 （5－2. 金融・資本市場の活性化、公的・準公的資金の運用等）

・決済高度化及び金融グループを巡る制度のあり方等に関する検討

・金融資本市場の利便性向上と活性化（インフラファンドの組成・上場の促進、ヘルスケアリートの更なる普及、総合取引所の可及的速やかな実現等）

・国際金融センターとしての地位確立と日本企業の海外進出支援

• IFRS任意適用企業の更なる拡大促進

・質の高い個人向け投資商品の提供促進及びNISAの利用拡大

### 二. 戦略市場創造プラン

### 三. 国際展開戦略

## 第三部・改革のモメンタム～「改革2020」の推進～