Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
る。）から因果律を盛り込んだ状態空間モデルを演繰的に作る場合，状態の意味のとり方（つまり状態空間の基底のとり方）は無数にあり，その全てが同一の入力と出力との関係（初期状態をのぞいた）を示すというロジックを述べている。又，ある数以上に状態の数（状態空間の次元）をふやしても同一の入出力関係を示すことが知られている。従って，入出力モデルから状態空間モデルを再構築する際には，最も少ない状態でモデルを作る方が，現象解析上意味がある。

このことはエコノメトリックスで1つの「誘導形方程式」について無数の「構造方程式」が存在するということとパラレルな現象である。

エコノメトリックスでは1つの「誘導形方程式」と対応する1つの「構造方程式」を選択するものは経済理論によるアプリオリな制約であり、1つの「誘導形方程式」から1つの「構造方程式」を導くための条件を識別条件（“identifiability condition”）と呼んでいる。より一般的に識別の問題はモデル識別（model identification）とパラメータ識別（parameter identification）の2段階に分れているが、ここでわれわれが識別条件と呼んでいるものは、第2段階のパラメータ識別のための条件である。モデル識別は誘導形方程式を導き出すときにすでに前提とされているという意味で、「誘導形方程式」から「構造方程式」を導出するプロセスには直接関係ない。パラメータ識別の段階では、この識別条件は、変数の外生性、パラメータのゼロ制約等が主たる要素となるが、最近になって変数の外生性あるいはゼロ制約の仮定が多くの場合非常に恣意的なものであるという批判が強くなってきている $ ^{1} $ 。他方、工学の分野では理論からのアプリオリな制約を必ずしも用いず、例えば、最小次元実現を状態方程式を再構築する際に1つの基準にしてきた。

ここで最小次元実現とは，最も少い状態変数の数を，前に述べた可制御性，可観測性をともに満たしながら決めようということである。

ブラック・ボックスとしてしかとらえられないシステムに，自由にコントロールできる入力データを入れ，出てきた出力データを観測し，その2つのデータ・セットを用いてブラック・ボックスの中身を状態空間の概念を入れてモデル化するというのは，制御可能なシステムを作る必要がある工学者にとって重要なアプローチである。

しかし，社会科学者にとっては，逆のアプローチも又，重要な意義がある。つまり，最初から意味のある状態の概念を想定し，これから帰納的に誘導された入出力モデルが現実の現象をどれだけうまく説明するかを検証することである。前述したエコノメトリック・モデルにおける理論の役割，あるいは，より一般的に社会科学における演繰的方法の役割はここにあるということもできる。こうした立場からは，工学的に操作され，最小実現された状態にあとから意味づけをするのが困難な場合が少くない。

しかし，オリジナルな状態空間モデル（あるいはアプリオリな理論）から入出力モデルを演繰的に求め，観測データから当初のモデルの構造を推定し，その妥当性を検証する場合でも，いわゆる最小実現問題は無視できない重みをもっている。すなわち，最小次元以上の次元，あるいは現実のデータで同定できる以上のパラメータをもった状態モデル（あるいはアプリオリな理論）は，たとえ現実のデータによって棄却されなくても，現実のデータと斉合的な無数に存在するモデルの1つにすぎず，その意味で，例えば，予測等を行う際に充分に一般的かつ有効なモデルであるかどうかについては問題が残る。次元を大きく，パラメータを多くすればする程，データの数が限られている社会科学のモデルにあっては推定値のバラツキが過大になり，予測の精度は下ってしまう。この意味で「規模の大きいマクロ・モデルでは，標本のサイズが極度に（現実にはありえないくらい）大きくないかぎり，構造係数値の推定は，事実上，

注）1）例えば，R. Lucas and T. Sargent [61]を参照されたい。
不可能になる $ ^{1)} $ 」とさえいわれている。

又，理論によるアプリオリな制約が「客観的」なものであるかどうかについては哲学的，認識論的疑問が残る。理論的制約を「主観的」確率という形で定立し，これをデータによって修正していくという考え方をとるベイズ統計学の方が，「客観的」確率を前提とする古典的統計学に比べ，より妥当なアプローチであるということもできよう。

D. 正準形（最も少い未知のパラメータを持った入出力モデルへの変換について）

最初に決めた状態空間の基底を変え，27)式のように状態を変数変換して，状態空間モデルを

\[\begin{aligned}\overline{x}_{t+1}\quad&\overline{A}\quad\overline{x}_{t}\quad\overline{b}\\\begin{bmatrix}{{{\overline{x}_{1,t+1}}}} \\{{{\overline{x}_{2,t+1}}}} \\{{{\vdots}}} \\{{{\vdots}}} \\{{{\overline{x}_{K,t+1}}}}\end{bmatrix}=\begin{bmatrix}{{{-a_{1}\ 1}}} \\{{{-a_{2}\ 1\ 0}}} \\{{{\vdots\quad\mathbf{0}}}} \\{{{\vdots\quad\mathbf{1}}}} \\{{{-a_{K}\underbrace{0\quad0}_{}}}\end{bmatrix}\times\begin{bmatrix}{{{\overline{x}_{1,t}}}} \\{{{\overline{x}_{2,t}}}} \\{{{\vdots}}} \\{{{\vdots}}} \\{{{\overline{x}_{K,t}}}}\end{bmatrix}+\begin{bmatrix}{{{\overline{b}_{1}}}} \\{{{\overline{b}_{2}}}} \\{{{\vdots}}} \\{{{\vdots}}} \\{{{\overline{b}_{K}}}}\end{bmatrix}\bullet u_{t}\\K-1\quad&\cdots\cdots\

のように等価変換出来れば非常に都合がよい。

何故なら，33)式より

$$ \left.\begin{array}{l}\overline{x}_{1,t+1}=-a_{1}\overline{x}_{1,t}+\overline{x}_{2,t}+\overline{b}_{1}u_{t}\\ \overline{x}_{2,t+1}=-a_{2}\overline{x}_{1,t}+\overline{x}_{3,t}+\overline{b}_{2}u_{t}\\ \vdots\\ \overline{x}_{K-1,t+1}=-a_{K-1}\overline{x}_{1,t}+\overline{x}_{K,t}+\overline{b}_{K-1}u_{t}\\ \overline{x}_{K,t+1}=-a_{K}\overline{x}_{1,t}+\overline{b}_{K}u_{t}\end{array}\right\}\left(33)\right.^{\prime} $$

となりそれぞれ下から，一つ下の式の左辺の変数を時間を一期ずらし, 上の式の右辺の第2項に代入していけば，結局下のように，状態ベクトルのうち，第1の状態要素だけの式

$$ \overline{x}_{1,t}=-\sum_{i=1}^{K}a_{i}\overline{x}_{1,t-i}+\sum_{i=1}^{K}b_{i}u_{t-1} $$

になる。ところが，34)式より出力はこの第1の状態要素に等しいのであるから，ただちに

$$ y_{t}=\sum_{i=1}^{K}a_{i}y_{t-i}+\sum_{i=1}^{K}b_{i}u_{t-i}\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots35) $$

注 $ ^{1} $ 佐和隆光 $ ^{[80]} $

を得る。即ちよく知られた自己回帰・移動平均型の入出力定差方程式を誘導することができる。

もし，どのようなシステムも，状態空間の基底を変え，33)式および34)式を得るような，状態ベクトルの変換マトリックスTが存在すれば，必ずその入出力関係は35)式のようなポリノミアルな（自己回帰移動平均の遅れ次数が同一な）定差方程式になるはずである。ところが，実際には，全ての状態空間モデルが，33)式および34)式のようなモデルに等価変換できるというのではなく，オリジナルな状態空間モデルがある条件を満していれば33)式および34)式に等価変換できる。その条件とは，前に述べた可観測性であり，通常 $ \overline{A} $ ， $ \overline{c} $ を可観測正準形と称する。では何故可観測性が満たされていれば常に33)式34)式のような形に等価変換できるのかを次に議論してみよう。

まず，30)式より，

$$ \boldsymbol{T}\boldsymbol{A}=\begin{bmatrix}\boldsymbol{A}\\ -\boldsymbol{a}_{1}\boldsymbol{1}\\ -\boldsymbol{a}_{2}\\\vdots\\\boldsymbol{0}\\\vdots\\\boldsymbol{0}\\\boldsymbol{a}_{K}\boldsymbol{0}\cdots\boldsymbol{0}\end{bmatrix}\boldsymbol{T}\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots36) $$

なる変換行列 T はどのような形のものか考えてみる。いま仮りに，これを $ e_{1}, e_{2} \cdots e_{K} $ なる K 個の行ベクトルからなる行列

$$ T=\begin{bmatrix}e_{1}\\ e_{2}\\ \vdots\\ e_{K}\end{bmatrix}\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots37) $$

としよう。 $ \overline{A} $ が $ TAT^{-1} $ で求まるためにはTが逆行列を持つ必要がある。これは， $ e_{1},e_{2}\cdots e_{K} $ のベクトルが一次独立であることと同じ意味を持つ。この一次独立性をいうために可観測の条件が必要になるのであるが，その後は後に述べることとする。さて，37)式を36)式に代入すると右辺は

$$ \begin{bmatrix}-a_{1}e_{1}+e_{2}\\ -a_{2}e_{1}+e_{3}\\ \cdots\\ -a_{K}e_{1}\end{bmatrix}\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots38) $$
となるが，これが左辺から出て来るためには， $ e_{1},e_{2}\cdots e_{K} $ が $ A\perp a_{1}\cdots a_{K} $ との組合せで出来上っているはずである。実際， $ e_{1},e_{2}\cdots e_{K} $ を下のようなAの多項式で定義すると36)式が成立する。

$$ \begin{aligned}&e_{1}=c\\&e_{2}=c(A+a_{1}I)\\&e_{3}=c(A^{2}+a_{1}A+a_{2}I)\\&\vdots\\&e_{K}=c(A^{K-1}+a_{1}A^{K-2}\cdots+a_{K-1}I)\\ \end{aligned}\begin{cases}\cdots\cdots39)&\\ \end{cases} $$

何故なら，これらに右からAを掛ければ，

$$ \begin{aligned}&e_{1}A=cA=e_{2}-a_{1}c=e_{2}-a_{1}e_{1}\\&e_{2}A=c(A^{2}+a_{1}A)=e_{3}-a_{2}c=e_{3}-a_{2}e_{1}\\&\vdots\\&e_{K}A=c(A^{K}+a_{1}A^{K-1}\cdots+a_{K-1}A)\\&\quad=-a_{K}c=-a_{K}e_{1}\end{aligned} $$

となり38)式に等しくなるからである。ただし，最後の式はCaley-Hamiltonの定理といわれるものを用いている。この定理は，Aの固有多項式 $ ^{1)} $ を次のようにあらわすと，

$$ \begin{aligned}&\lambda^{K}+a_{1}\lambda^{K-1}\cdots\cdots+a_{K-1}\lambda+\lambda\\&A^{K}+a_{1}A^{K-1}\cdots\cdots+a_{K-1}A+a_{K}I=0\\ \end{aligned} $$

が成立するというものである $ ^{2)} $ 。即ち，35)式の自己回帰パラメータ，あるいは，33)式や36)式の可観測正準形（又あとで述べる可制御正準形も同様だが）の $ \overline{A} $ のパラメータ $ e_{1},e_{2}\cdots e_{K} $ は実はAの固有多項式のパラメータなのである。次に，30)式の

$$ \overline{c}T=c $$

が成立することは34)式37)式39)式からただちにわかる。

以上より，39)式で定義される変換行列37)式で状態変数変換を施すと33)式および34)式を得ることができることは明らかになった。これが等価な（つまり基底を変えただけの）状態空間モデルであるためには，変換行列が正則（逆行列をもつ），あるいは $ e_{1},e_{2}\cdots e_{K} $ が基底であること，つまり一次独立でなければならない。その点について吟味してみよう。

39)式をよく見ると,可観測性のところで議論した25)式の $ N_{K} $ （可観測行列）のそれぞれの要素に,39)式のそれぞれの第一項が似ている。従って $ e_{1},e_{2}\cdots e_{K} $ の一次結合は

$$ \begin{aligned}&\alpha_{1}e_{1}+\alpha_{2}e_{2}+\alpha_{3}e_{3}\cdots\cdots+\alpha_{\kappa}e_{\kappa}\\&=\alpha_{1}c+\left(\alpha_{2}cA+\alpha_{2}\alpha_{1}c\right)\\&+\left(\alpha_{3}cA^{2}+\alpha_{3}\alpha_{1},cA+\alpha_{3}\alpha_{2}c\right)+\cdots\\&=\left(\alpha_{1}+\alpha_{2}\alpha_{1}+\alpha_{3}\alpha_{2}\cdots\cdots+\alpha_{\kappa}\alpha_{\kappa-1}\right)c\\&+\left(\alpha_{2}+\alpha_{3}\alpha_{1}+\alpha_{4}\alpha_{2}\cdots\cdots+\alpha_{\kappa-1}\alpha_{\kappa-3}\right)cA\\&+\left(\alpha_{3}+\alpha_{4}\alpha_{1}\cdots\cdots+\alpha_{\kappa-2}\alpha_{\kappa-4}\right)cA^{2}\\&+\cdots\cdots\cdots\cdots\\&=\sum_{i=0}^{\kappa-1}\beta_{i}(cA^{i})\\ \end{aligned} $$

と書きあらわすことができる。ただし，$\beta_{i}$ は上式の（）の中で定義されるスカラー量である。さて，もし$(A,c)$ が可観測であれば，$c_{1}cA,cA^{2}\cdots cA^{K-1}$ は一次独立である。（何故ならそれらを入れた行列の階数は$K$ であるから）。従って，右辺の一次結合がゼロになる時は$\beta_{0}$，$\beta_{1}\cdots\beta_{K-1}$ が全てゼロの場合だけである。$\beta_{0},\beta_{1}\cdots\beta_{K}$ の定義よりそれらがゼロの時は$\alpha_{1},\alpha_{2}\cdots\alpha_{K}$ は全てゼロになる。これは$\beta_{K-1}=\alpha_{K}=0$ を次々に代入して行くことを想像すればただちにわかる。又逆に$\alpha_{1},\alpha_{2}\cdots\alpha_{K}$ が全てゼロであれば$\beta_{0},\beta_{2}\cdots\beta_{K-1}$ はゼロになることは明らかである。よってオリジナルの状態空間モデルが可観測であれば，変換行列37)式は正則となり，その逆行列が存在して30)式が成立し，33)式および34)式が先に述べた等価なシステムであることが保証される。

以上，オリジナルな状態空間モデルが可観測性の条件を満していれば，これを可観測正準型に等価変換できること，および可観測正準型は
Ⅲ 決算に関する情報

☐ 平成25年度決算（社会資本整備事業特別会計空港整備勘定）

・歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歲 入	歲 出
空港使用料収入	205,325	空港等維持運營費	138,193
一般会计より受入	86,884	空港整備事業費	50,253
東日本大震災復興特別会計より受入	1,202	東日本大震災復興空港整備事業費	2,111
地方公共団体工事費負担金収入	3,067	北海道空港整備事業費	6,643
離島空港整備事業費	834
償還金収入	16,876	沖縄空港整備事業費	14,238
配当金収入	3,449	航空路整備事業費	25,735
空港等財産処分収入	5,475	東日本大震災復興航空路整備事業費	53
雑収入	24,197
前年度剩余金受入	36,669	新関西国際空港株式会社補給金	4,000
東日本大震災復興前年度剩余金受入	1,308	地域公共交通維持·活性化推進費	467
独立行政法人空港周辺整備機構納付金収入	6	空港等災害復旧事業費	968
東日本大震災復旧·復興空港災害復旧事業費	463
業務取扱費業務勘定へ繰入	2,133
収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	2,616
国債整理基金特別会計へ繰入	82,788
予備費	-
合計	384,462	合計	331,502

※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。

・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入金の額が予算に計上した額と異なる場合にあってはその理由

(一般会計からの繰入金の実績額)……86,884 百万円

(予算に計上した繰入金の額)……91,216 百万円

(相違した理由)

事業計画の変更により、翌年度への繰越工事があったこと等のため

・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法（剰余金の額）……52,960 百万円

（剰余金が生じた理由）

前年度において空港等維持運営費が予定より少なかったこと等のため

(剩余金の処理の方法)

この会計は、特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律(平成25年法律第76号。以下「改正法」という。)第1条の規定により本年度限り廃止されたので、この剰余金は、改正法附則第12条第1項の規定により平成26年度の自動車安全特別会計の空港整備勘定の歳入に繰り入れることとした。
# 国の債権に係る情報の公表

国土交通省（自動車損害賠償保障事業特別会計保障勘定）

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成19年度
管理对象償権額	消滅額
前年度以前発生未消滅償権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
5万不納欠損額	5万不納欠損額
合計	58,276	52,694	5,581	4,262	994	639	3,267	28
備考	(前年度以前発生分)
損害賠償金債権 49,924
(当年度発生分)
自動車損害賠償償償事業賠課金債権 2,851
損害賠償金債権 2,305	(前年度以前発生分)
損害賠償金債権 932
(当年度発生分)
自動車損害賠償償償事業賠課金債権 2,851

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位: 百万円)

平成19年度末現在額
一般分(徴収停止分を除く。)	徴収停止分
本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分
履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額
歳 入
(款)雑收入
(項)雑收入
(目)返納金債権
(目)延滞金債権
(目)過息金債権
(目)損害賠償金債権	-	-	-	-	-	-	-	-	-
2,061	251	43,373	7,686	45,434	7,937	-	641
3	-	335	-	338	-	-	-
118	-	2,347	-	2,466	-	-	24
0	-	0	-	0	-	-	0
1,939	251	40,689	7,686	42,629	7,937	-	616

合 計	-	2,061	251	43,373	7,686	45,434	7,937	-	641

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによってので、端数において合計とは合致しないものがある。
## 第2部 食育推進施策 の具体的取組
## 「新しい日本のための優先課題推進枠」要望一覧

警察厅

(单位: 千円)

事業名	要望額
サイバー空間の脅威への対処	1,281,447
DNA型鑑定の推進	3,318,974
第一線警察における科学捜査力の充実	1,035,708
テロ対策の推進	812,111
大規模災害対策の推進	5,817,920
現場執行力の強化	8,413,777
警察情報通信基盤の整備	1,121,938
警察活動の拠点施設の整備	4,961,345

合計	26,763,220
外国にある第三者に対する個人データの提供に関する規則の方向性について

### 1. 趣旨·背景等

我が国から、外国にある第三者へ提供される個人データの適正な取扱いを確保し、本人の権利利益を保護するための、改正個人情報保護法（以下「改正法」という。）第24条に外国にある第三者に個人データを提供する場合の規定が設けられた。

同条では、外国にある第三者へ個人データを提供する場合には、次の2つのいずれかに該当する場合を除き、原則として外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意をあらかじめ取得しなければならないこととされた。

①当該第三者が、我が国と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有している国として個人情報保護委員会規則で定められた国にある場合

②当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制として個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している場合

①の「我が国と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有している国」及び②の「個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制」の基準について、個人情報保護委員会規則で定めることとされている。

### 2. 方向性

（１）我が国と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有している国

様々な国において制度の見直しが行われていることもあり、また、詳細かつ多角的な調査・検討が必要であることから、今後、継続的に検討する。

(２) 個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制の基準

国会における改正法の審議では、改正法第24条は、事業者に対して新たな規制を課すものではなく、事業者において現在適切に行われている個人情報の取扱いを追認するものとされている。また、海外における個人情報の保護を図りつつ、国境を越えた個人情報の移転を不当に阻害しないよう（衆議院内閣委員会における附帯決議（平成27年5月20日）、参議院内閣委員会における附帯決議（平成27年8月27日））、現実的な規則の在り方について検討する必要がある。なお、必要な体制が整備されているかについては、個人情報保護委員会に対して事前の届出等を要するものではない。

以上を踏まえ、外国にある第三者が整備すべき体制として、以下を規則、ガイドライン等において定めることとする。
① 提供元及び提供先（外国にある第三者）間の契約において、提供先が、我が国の個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を講ずることが担保されていること

② 提供元及び提供先（外国にある第三者）が同一の企業グループであり、当該グループのプライバシーポリシー等において、我が国の個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を講ずることが担保されていること

③ 外国にある第三者が、個人情報の取扱いに関する国際的な枠組みの基準に適合している旨の認証を受けていること（例えば、アジア太平洋経済協力（APEC）の越境プライバシールル（CBPR）システム）

なお、我が国の個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置については、現在の適切な取扱いを追認するという国会における議論、OECDガイドライン及びAPECプライバシーフレームワーク等の国際的な枠組みとの整合性を勘案しつつ検討する。

(参考条文)

〇個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）【全面施行時】

(外国にある第三者への提供の制限)

第24条 個人情報取扱事業者は、外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）（個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。）にある第三者（個人データの取扱いについてこの節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下この条において同じ。）に個人データを提供する場合には、前条第1項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。この場合においては、同条の規定は、適用しない。

○衆議院内閣委員会における附帯決議（平成27年5月20日）

1～2.（略）

3 国境を越えた個人情報の移転は、合理的で安全なサービスの提供を可能にし、社会に裨益するものであることを踏まえ、海外における個人情報の保護を図りつつ、国境を越えた個人情報の移転を不当に阻害しないよう必要な措置を講ずること。

(以下省略)

○参議院内閣委員会における附帯決議（平成27年8月27日）

1～2 （略）

3 国境を越えた個人情報の移転は、合理的で安全なサービスの提供を可能にし、社会に役立つもの
であることを踏まえ、海外における個人情報の保護を図りつつ、個人情報の移転を不当に阻害しないよう必要な措置を講ずること。

(以下省略)

以上
## I II 開放経済体系での金融セクターの構造

## I II - 1 閉鎖経済体系での金融ブロック

ここでは，金融政策の効果を分析することに主眼を置く。したがって，金融政策の諸手段はできるかぎりもうらし，それらによりマネー・サプライや利子率のコントロールが可能なモデルを考えていくことにする。そのための理論フレームとして，ポートフォリオ理論による一般均衡分析を用いる。まず，閉鎖経済体系から出発し，各経済主体の行動や利子率の決定を通して，金融政策の効果を検討する。その後モデルを開放経済体系へと拡張する。

## (1) 各経済主体の資産選択行動

資産市場を構成する経済主体を，おおまかに政府，中央銀行，銀行，非銀行民間の4主体に分ける。

政府は，租税収入などにより財源を確保し，財政支出を通した公共サービスの提供や景気安定策を行う。この時，歳入が歳出を上回れば，その余剰は中央銀行に政府預金として預けられる。逆の場合には，中央銀行からの借入れでファイナンス（money - finance）するのではなく，短期国債の発行で赤字分を埋めることにする（bond - finance）。しかし，この金融セクターにとっては，政府の歳入，歳出とも外生変数であるため，政府部門は債券の発行主体であるという意味しかもたない。

中央銀行は一つには政府発行の既発債を資産として保有し，二つには，銀行部門への貸出しを行なうことで，現金通貨を供給する。ただし，ここでの理論フレームでは，現金通貨の供給量のコントロールは，主に政府債券の売買を通じて行なわれるものと考える。

第III - 1 図 金融ブロックのフローチャート
第III - 2 図 国際収支ブロックのフローチャート

次に，銀行部門は決済手段として通用する当座預金を中心に預金を債務としてうけいれ，それによって得た資金を貸出しや債券で運用し，利益を得る主体である。

最後に，非銀行民間は，法人企業と家計から構成される。この両者は，資産選択の側面からみて，その行動はほぼ同じと考え分割しては考えない。また，法人企業の発行する事業債は，ほとんどが家計によって保有され，民間部門全体としてはその大部分がネット・アウトされることになる。その残りは，銀行部門によって保有されることになるが，簡単化のためにこれは銀行部門からの借入れと性質が同じであると考え，ここでは明示的には考慮しない。

このモデルで取り扱う資産は金融資産に限定する。Tobin〔50〕やBrainard & Tobin〔9〕においては，実物資産をも考慮に入れた資産選択の一般均衡モデルを構築している。確かに理論的にはこの方が全体系が整合的となり投資と利子率等の関係も明瞭となる。しかし，そのようなモデルを実証分析のためにつくることは非常に困難である。その理由の一つは，Tobinの投資理論であるq理論の測定が技術的に困難であり，実際，アメリカ等の実証例においても議論のあること，二つは，在庫ストックや住宅ストックといった実物資産に対する収益率の概念の整理および測定が困難であること，などである。したがって，この体系で取り扱う利子率は以下の4つとなる。

RDIS：公定步合

RB : 国債利回り

RLB : 貸出し金利

RT : 預金金利

また，第III－1表に表わされている変数記号の他に次のようなものを用いる。
q ：法定必要預金準備率

GNPV ：名目国民所得

G ：政府赤字残高（国债残高）

第III - 1 表 各主体のバランス・シート

中央銀行

資產	負債
NGP 対政府純信用	RESR 法定必要準備
RESB 対銀行貸出し	RESE 超過準備
CURP 非銀行民間部門保有現金通貨

銀行

資產	負債
RESR 法定必要準備	D 預金
RESE 超過準備	RESB 对中央銀行借入机
LBP 对民間貸出	(借入机準備)
BBG 国債

非銀行民間

資產	負債
CURP 現金通貨	LBP 銀行借入金
D 預金	NW 正味資產
BPG 国債

（注）ここで自由準備は超過準備から借入準備を控除したものとして定義できる。

RESF = RESE - RESB

借入準備についてはこれを負の資産と考えて

- RESB = RESB(RDIS, RLB, RB,

(1 - q)·D)と表わすことができる。

また超過準備は銀行のバランス・シートの制約から

RESE = D - RESR - LBP - BBG

- RESB = RESB(RDIS, RLB,

RB, (1 - q)·D)

と示すことができる。

したがつて自由準備も公定歩合貸出し利子率，国債利回り等の関数として表わすことができる。

RESF = RESF(RDIS, RLB, RB,

(1 - q)·D)

各経済主体による各資産・負債に対する需要式，およびバランス式は次のとおりである。

## 構造方程式

非銀行民間の資産および負債

(III - 1) 現金通貨

$$ CURP = f_{1}(RT, RB, RLB, GNPV, NW) $$

(III - 2) 預金

$$ D = f_{2}(RT, RB, RLB, GNPV, NW) $$

(III - 3) 国債

$$ RPG = f_{3}(RT, RB, RLB, GNPV, NW) $$

(III - 4) 借入金

$$ -LBP = -f_{4}(RT, RB, RLB, GNPV, NW) $$

銀行の資産

(III - 5) 自由準備

$$ RESF = h_{1}(RDIS, RB, RLB, (1 - q) \cdot D) $$

(III - 6) 国債

$$ BBG = h_{2}(RDIS, RB, RLB, (1 - q) \cdot D) $$

(III - 7) 貸付金

$$ LBP = h_{3}(RDIS, RB, RLB, (1 - q) \cdot D) $$

定義式およびバランス式

（III - 8）法定必要預金準備

$$ R E S R=q\bullet D $$

（III - 9）現金および準備

$$ NGP=RESR+RESF+CURP $$

$$ \begin{pmatrix}(III-9) 倉国債 \\G=NGP+BBG+BPG\end{pmatrix} $$

(III - 10) 正味資產

$$ NW=G $$

また，これらの方程式に加えて，預金は，

与えられた金利体系の下で非銀行民間が保有

しようとするだけ保有でき，銀行は受動的に

それを受け入れなければならないとする。

この体系では外生変数は6個ありそれらは，政策変数（RDIS，RT，NGP，q）とその他の変数（G，GNPV）に分けて考えることができる。これらの外生変数が与えられると，10本の方程式で8つの量（CURP，D，BPG，BBG，LBP，RESR，RESF，NW）と2つの利子率（RB，RLB）が同時決定されることになる。

以下でこのモデルの性格を簡単に説明する。
非銀行民間の資産需要（なお，ここでは借入金は負の資産として考える）は，保有対象各資産の金利，国民所得および正味資産に依存する。各資産は正味資産に対して一次同次を仮定する。金利体系が所与の下での正味資産の変化は各資産をそれと比例的に変化させる。いいかえるなら，各資産の変化量の合計は，正味資産の変化量と等しくなる。次に，各資産は互いに粗代替的な関係にあると仮定する。ある特定の資産の利子率の上昇は，その資産の需要を増やし，その他の資産の需要量を減少させるかまたは不变のままにとどめることになる。また，それによる各資産の変化量の合計は相殺しあってゼロとなる。最後に正味資産，金利体系が所与の下で国民所得が増加した場合を考えてみよう。国民所得の増大は取引機会および取引量の増大を意味し，その支払いにあてるため，流動性の高い資産に対する需要が増加する。つまり流動性の低い資産から高い資産へと需要が変化することになる。したがって，ここでも国民所得の増加にともなう各資産に対する需要の変化量の合計はゼロとなる。

銀行部門の資産需要も非銀行民間のそれと似た構造を考えている。銀行部門は，その運用可能な資金—預金量から法定必要預金準備を控除したもの—を，自由準備，貸出，国債で運用する。この時，各資産に対する需要量は，運用可能資金量に一次同次を仮定する。また，ここでも各資産は互いに粗代替的であることを仮定する。したがって，非銀行民間で仮定した各資産間の制約と同じことが銀行部門の資産に関してもいえる。

## (2) 利子率の決定

すでにみてきたように，この体系は10本の方程式で10個の未知数を決定することになるが，RB，RLBの二つの利子率が決められれば他はすべて決定しうる。そこで以下では，利子率の決定を中心に検討する。ただし，議論を簡単にするため次のような仮定をおく。銀行及び非銀行民間にとって国債と貸付（借入）は満期等が等しい同質的な資産であるとする。この仮定によりこの両資産は区別する必要がなく，両者の利子率は一致することになる。この体系では(II - 4)式は(II - 3)式に(III - 7)式は(III - 6)式に統合され，利子率はRBのみに注目すればよいことになる。また，非銀行民間の現金通貨に対する需要はほとんどが取引動機に基づき，投機的な動機に基づく需要は無視しうると仮定する(Cooper〔12〕)。これにより以下の議論において現金通貨の量はほぼ外生的に決められ，利子率の変化による需要量の変化を考慮しなくともよいことになる。しかし，これらの簡単化の仮定によってここでの結論が本質的にゆがめられることはない。

この資産市場の均衡は，法定必要預金準備の需要・供給が一致することより達成される。

法定必要預金準備は預金量に法定必要預金準備率を掛けることで得られる。

(III - 8)

$$ \begin{array}{c}{R E S R^{D}=\underset{N W}{q\cdot D}=q\cdot f_{2}(\overset{+}{R T},\overset{-}{R B},\overset{+}{G N P V},}\\ \end{array} $$

またその供給は中央銀行のバランス式（III-9）式より得られる。

(III - 11)

$$ \begin{array}{c}R E S R^{S}=N G P-R E S F-C U R P\\=N G P-h_{1}(\overset{+}{R D I S},\overset{.}{R B},\ $ 1-\overset{+}{q})\cdot D)-C U R P\end{array} $$

RBを縦軸に，RESRを横軸にとってみると，(III - 8)は右下り，(III - 11)は右上りの曲線となる。この両者の交点で均衡利子率が得られる（第III - 3図）。

また，マネー・サプライは非銀行部門保有の現金通貨で預金の合計と定義される。ここでマネー・サプライをMとすると

$$ \begin{aligned}&(III-12)\\&M=CURP+D\\ \end{aligned} $$

として表わせる。マネー・サプライは事後的には民間部門の需要量に見合うだけ供給される。（III - 12）式の右辺で示される貨幣需要は利子率に関して減少関数となる。ここで用いている体系では利子率と同時にマネー・サプライの量が決まる（第III - 3図）。

均衡利子率は，自由準備の需給（（III - 5）式
第III - 3 図 利子率とマネーサプライの決定

と（III - 9）式）について解くことによっても，また，国債の需給（（III - 3），（III - 6），（III - 9））について解くことによっても得られる。いずれの場合にも，バランス・シート等の制約から同じ解が得られる。しかし，ここでは，以下の理由により必要準備の需給が一致することにより均衡利子率が達成されると考える。

自由準備も預金と同様に所与の金利体系の下では，銀行部門が保有しようとするだけ保有できると仮定する。しかし，銀行部門が預金金利を動かすことができず預金の受入れに対して受動的な立場であるのに対して，中央銀行は，公定歩合を動かすことによって自由準備の需要量をコントロールできる。

つまり，自由準備も政策的にコントロール可能な量と考えられているが，それはこの需給で直接的に利子率が決められるというよりは，公定歩合が与えられることによって量が決まるからである。

また，われわれはここではマネー・マーケットを中心に考え，政策変数の効果を明示的に取り扱うことを目的としている。しかし，国債市場の均衡を考える場合には，政策変数のうちには直接その需給に現われてこないものもある。したがって，ここでは必要準備の需給による資産市場の均衡を考えている。

III - 2 開放経済体系での金融ブロック

(1) モデルの拡張

モデルを，その他世界（以下では外国とする）と資本取引や貿易を行なう開放経済型のものへ拡張する。それにともなって，経済主体を若干修正する他，資産や資産選択に影響を与える要因の追加を行なう。

経済主体は，外国という主体を新たに加えるとともに，中央銀行に外国為替当局を加えることで通貨当局とする。

資産では，外国資産を導入する。それにより，自国の民間経済主体が外国の債券を保有し，外国が自国の債券を，また，通貨当局が対外純資産（簡単化のために外貨準備に等しいものとする）を保有することになる。これらにより，各経済主体のパランス・シートは第III－2表のようになる。

自国の民間部門の外国債券に対する需要は，閉鎖経済下での資産選択をきめる諸要因の他に，外国債券の期待収益率に依存する。外国債券が外国通貨建で表示されているとするなら，期待収益率は当該債券の利子率（RF）のみならず，外国通貨に対する先物プレミアム（fp）や投機的プレミアム（sp）にも依存する。つまり外国債券への投資から元られる期待収益率は，先物カバーをとる場合

(注1) ここで先物プレミアムは
$fp=\frac{先物レート(FXF)}{直物レート(FXS)}-1$
であり，投機的プレミアムは，
$sp=\frac{期待直物レート(FXS^{e})}{直物レート(FXS)}-1$
である。
には $ RF + fp $ であり，先物力バーをとらない投機的投資の場合には， $ RF + sp $ となる。ここで，為替レートはすべて，DM/ドルで測られている。なお，自国による外国通貨に対する需要，外国による自国通貨に対する需要は存在しないものとする。

モデルを開放経済化したことによる方程式の追加および修正は以下のとおりである。

## 非銀行民間

（III - 13）外国债券需要

$$ \begin{aligned}e\cdot BPF&=f_{_{5}}(RT,RB,RLB,RF,fp,\\&sp,GNPV,NW)\\& 行 \end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}\left(III-14\right)& 外国債券需要 \\e\cdot BBF&=h_{4}\left(RDIS,RB,RLB,RF,\right.\\&\left.fp,sp,(1-q)\cdot D\right)\end{aligned} $$

外国

（III - 15）自国债券需要

$$ \begin{aligned}BFG=&g_{1}(RB,RF,fp,sp,e\cdot GNPV_{f},\\&e\cdot NW_{f})\end{aligned} $$

バランス式

（III - 16）現金および準備

$$ \begin{aligned}&NFA+NGP=RESR+RESF+CURP\\&\left(III-16\right)\quad 国債 \\&G=NGP+BPG+BBG+BFG\right)\\ \end{aligned} $$

（III - 17）国際収支

$$ \begin{aligned}e\cdot BPC=&\Delta\left\{BFG-e\left(BPF+BBF\right)\right\}\\=&\Delta NFA\end{aligned} $$

正味資產

$$ NW=G+\Sigma\ BPC $$

ただし，第Ⅲ－2表で示した以外の変数記号は，e：直物為替レート（DM/ドル）， $ GNPV_{f} $ ：外国の国民所得（ドル建）， $ NW_{f} $ ：外国の正味資産（ドル建），BPC：経常収支（ドル建）である。

開鎖経済下でのモデル体系に新たに（Ⅲ-13），（Ⅲ-14），（Ⅲ-15），（Ⅲ-17）の4本の方程式が追加され，BPF（ドル建），BBF（ドル建），BFG，e（固定為替レートの場合にはNFA）の4個の未知数を追加的に決めることになる。

この時追加された外生変数は，RF，sp，fp， $ GNPV_{f} $ ， $ NW_{f} $ ，BPCの6個である。

また，ここでは外国の債券も自国の各金融資産と粗代替的な関係にあり，正味資産に1次同次であると仮定する。したがって，閉鎖経済下でみた各主体において成立した各金融資産間の関係は，外国資産についても成立する。

## (2) 自国利子率の決定と金融政策の効果

ここでもIII - 1 - （2）で用いた簡単化の仮定はそのまま用いるほか，為替レートの変化に伴うキャピタル・ゲインまたはロスについては明示的には取り扱わない。また，(III - 13)，(III - 14)，(III - 15)式を統合して自国の外国に対する純資産の需要とし次のように表わす。

(III - 20)

$$ \begin{array}{l}e\cdot N A=e\cdot B P F+e\cdot B B F-B F G\\ \quad=f_{6}(\_{R} T,\_{R} B,\_{R} D I S,\_{R} F,\_{f} p\\ \quad s p\quad,G N P V,N W,G N P V_{f},N W_{f})\end{array} $$

第III - 2 表 各主体のバランス・シート

通貨当局

資產	負債
NFA 対外純資産NGP 対政府純信用	RESR 法定必要準備RESF 自由準備( = RESE [超過準備] - RESB [借入準備])CURP 非銀行民間保有現金通貨

銀行

資產	負債
RESR 法定必要準備	D 預金
RESF 自由準備
LBP 対民間貸出
BBG 国債
e·BBF外国債券

非銀行民間

資產	負債
CURP 現金通貨	LBP 借入金
D 預金	NW 正味資產
BPG 国債
e·BPF 外国債券
前節と同様に，自国利子率の均衡は必要準備の需給均衡点で得られる。必要準備の需要は（III - 21）

$$ \begin{aligned}R E S R^{D}&=q\cdot D\\&=q\cdot f_{_{2}}(R T,R B,R F,f p,\\&sp,G N P V,N W)\end{aligned} $$

と表わせる。

次に，必要準備の供給についてみてみると，これは，為替レート制度が固定制か変動制かで区別して考える必要がある。以下では，各々の制度下で必要準備の供給について検討し，あわせて金融政策の有効性について考えてみよう。

## a 固定為替レート制

固定制の場合，通貨当局は決められた為替レートを維持するために，外国為替市場に介入し，その介入額は（III - 17）式から明らかなように民間部門（銀行 + 非銀行民間）の外国為替に対する超過需要に等しい。これは，貿易取引等に伴う経常収支部分と資本取引に伴う資本勘定部分に分けることができる。

$$ \begin{aligned}&(III-17)\\&\quad e\cdot BPC-e\cdot NA=\Delta NFA\end{aligned} $$

これをストックの関係式に書き直すと，現在の外貨準備残高は経常収支の積和（外国からの純資産の供給）と民間の対外純資産残高（その需要）の差として定義できる。

$$ \begin{aligned}&(III-22)\\&\quad NFA=e(BPC-NA)\end{aligned} $$

（III - 16），（III - 22）式を用いることにより，必要準備の供給は

$$ \begin{aligned}(III-23)\\RES R^{S}&=NFA+NGP-RESF-CURP\\&=e(BPC-NA)+NGP-RESF\\&-CURP\end{aligned} $$

この場合，閉鎖経済体系とは異なって，必要準備の供給は，政策的にコントロール可能な部分と，自国及び外国の民間の資産選択行動により影響を受ける部分から構成されることになる。したがって，金融政策をとって政策的に利子率を変化させようとする時には，後者の民間の資産選択がその効果を相殺する方向に動く。その相殺の程度は，資本移動の程度，いいかえるなら，自国債券と外国債券の代替性の高さに依存している。

i）資本移動が完全な場合（固定レート制）

自国債券と外国債券が完全に代替的であるなら，この二つの利子率は等しくなる。自国と外国で利子差がある場合にはそれがなくなるまで資本が流出入するので，必要準備の供給の利子弾力性は無限大となる（第III－4図）。このような状況下ではいかなる金融政策も自国の利子率とマネー・サプライに影響を与えることができない。換言すると，この場合，通貨当局が自国の利子率を操作しようとすると，通貨当局の資産構成が変るだけで，資産の総量は変えることができない。

例えば，公開市場操作により債券を売却した場合を考えてみよう。この場合，必要準備の供給が減り，利子率が上昇する。これにより，自国および外国の外国債券の保有者は，自国債券へと代替を行ない，利子率が再び低下して外国債券のそれと等しくなるまで資本が流入することになる。この時通貨当局の資産構成は，自国債券の売却による資産の減少分だけ，対外純資産が増加する。このように公開市場操作では，通貨当局の資産構成が変るだけで，利子率にもマネー・サプライにも影響を及ぼすことはできない。これと同様のことが，他の諸手段についてもあてはまり，金融政策の有効性は失われる。

ii）資本移動が不完全な場含（固定レート制）

この場合の金融政策の有効性は，閉鎖経済下のそれと，資本移動が完全な場合のそれとの

第III - 4 図 資本移動が完全に自由な場合
中間的なものとなる。(III - 23) 式に示されるように自国の利子率の上昇（低下）は資本流入（出）を招くことになる。したがって必要準備の供給の利子弾力性は，閉鎖経済下のものよりは大きく，資本移動が完全な場合よりは小さくなる。

ここでも公開市場操作による債券の売却について閉鎖経済の場合と比較しながら検討してみよう。第III-5図に示されるように同じ利子率水準から出発する。売りオペレーションによるリザーブ・ベースの減少は，閉鎖経済の場合には必要準備の供給を $ RESR^{C} $ から $ RESR^{C'} $ へシフトさせ，利子率は $ RBC^{C} $ ，マネー・サプライは $ M^{C} $ となる。これに対し開放体系で資本移動が不完全な場合は，必要準備の供給が $ RESR^{O} $ から $ RESR^{O'} $ へシフトし，利子率は $ RB^{O} $ ，マネー・サプライは $ M^{O} $ と動くのにとどまる。いづれも閉鎖経済の場合に比べ効果は小さくなる。また，この時 $ R_{1}R_{2} $ に相等する資本の流入が生じている。同様なことが他の諸手段についてもいえる。

## iii）不胎化政策をとった場合（固定レート制）

以上の二つのケースについて，通貨当局が不胎化政策をとると，金融政策の有効性を回復することができるだろうか。ここで不胎化政策とは，金融政策等による自国の利子率の変動に誘発される資本の流出入が通貨当局の対外純資産を変動させるとき，その対外純資産の変動を相殺する形でさらに公開市場操作を行うことである。つまり通貨当局は（III - 20）式から得られる民間の対外純資産に対する需要の利子弾力性を知っており，それに基づいて資本流入（出）の生じた場合には，売りオペ（買いオペ）を行うのが不胎化政策である。これにより，必要準備の利子弾力性は閉鎖経済のものと同じになるが，公開市場操作という金融政策の手段の独立性を失うことになる。

## b 変動為替レート制

ここでは，変動為替レートを，クリーン・フロートと管理フロートの二つに分けて考える。前者は，通貨当局が外国為替市場に介入することはなく，民間部門による外国為替の需給によって為替レートが決められる。これに対し後者は，為替レートの乱高下による経済のロスをなくすため，通貨当局がその動きをスムーズにするように外国為替市場に介入する。しかしこの場合も1ドル=xDMという特定のレートをまもるという防衛的な介入は考えない。また為替レートの実勢を決めるものは民間部門の需要と考えるので，通貨当局の対外純資産に対する需要—介入関数—を特定化する必要がある。上記のように通貨当局の行動を仮定すれば，介入関数は

(III - 24)

$$ N F A=m(\dot{e}/e) $$

として表わせる。

i）クリーン・フロートの場合 為替レートが全く自由に変動して，外国為替に対する超過需要をクリアーする場合である。通貨当局は，固定制の場合と異なって，外国為替の売り介入のために外貨準備を保有する必要がな

第III - 5 図 閉鎖経済体系と開放経済体系での利子率とマネー・サプライ（固定レート制）
い。したがって（III - 17）式及び（III - 20）式は

$$ \begin{aligned}&(III-17)\\&\quad e\cdot BPC+\{\Delta BFG-e\cdot\Delta(BPF+BBF)\}\\&\quad=0\\&(III-20)\\&\quad e\cdot\Sigma BPC-e\cdot NA=0\end{aligned} $$

と修正することができる。これにより通貨当局の必要準備の供給は，

$$ R E S R^{S}=N G P-R E S F-C U R P $$

と表わせ，閉鎖経済体系と同じになる。この結果金融政策の利子率・マネーサプライに対する有効性は閉鎖経済体系で検討したものと等しくなり，金融政策の有効性は回復する。

次に（III - 20）式に注目すると，これは経常収支の積和（＝対外純資産の供給）から対外純資産の需要を引いたものがゼロとなる条件を示している。つまり，民間部門による対外純資産に対する超過需要をクリアーする利子率と為替レートの組合せが得られる（RBとeの平面で，対外純資産の供給が外生的に与えられているとき，右下りに描ける）。それにより自国の金融市場で利子率が決められると同時に為替レートが得られる（第III - 6図）。

以下で，金融政策の変更が，どのように為替レートに影響を及ぼすか検討する。公開市場操作による債券の売却（購入）は，リザーブ・ベースを減少（増加）させ必要準備の供給を減らし（増やし），利子率を上昇（下落）させる。これは閉鎖経済の場合と同様である。この結果為替レートは増価（減価）する（第III-7図）。

ii）管理フロートの場合 通貨当局による介入関数を考えることによって必要準備の供給及び対外純資産の需給は以下のように修正される。

(III - 25)

$$ \begin{aligned}RES R^{S}&=NFA+NGP-RESF-CURP\\&=m(\dot{e}/e)+NGP-RESF\\&-CURP\end{aligned} $$

第III - 6 図 利子率と為替レート

第III - 7 図 公開市場操作
## 利用者のために

木材需給報告書は、木材統計調査及び木材流通統計調査結果から、我が国の木材需給、木材産業及び木材価格の動向を総合的に編集したものである。

## 1 調査の目的

## (1) 木材統計調査

素材生産及び木材製品の生産、出荷等に関する実態を明らかにし、森林・林業行政の推進等に資する資料を整備することを目的とする。

## (2) 木材流通統計調査

木材の価格水準及びその変動並びに木材の流通構造を的確に把握し、木材の流通改善対策、木材産業の合理化対策の推進等に資する資料を整備することを目的とする。

## 2 調査の根拠

木材統計調査は統計法（平成19年法律第53号）第9条第1項の規定に基づく総務大臣の承認を受けて実施した基幹統計調査であり、木材流通統計調査は同法第19条第1項の規定に基づく総務大臣の承認を受けて実施した一般統計調査である。

## 3 調査機関

調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織並びに農林水産大臣が委託した民間事業者（以下「民間事業者」という。）を通じて実施した。

## 4 調査の体系

木材統計調査

$$ \begin{aligned}& 木材流通統計調查 \quad\xrightarrow{ 木材価格統計調查 }\begin{aligned}\\ & 木材価格統計調查 &\xrightarrow{ 素材・木材チップ価格調查 ( 每月調查 )}\\&& 木材製品卸壳価格調查 ( 每月調查 )\\&& 木材流通構造調查 ( 周期年調查 )\text{※注 }\\ &\end{aligned}\\ \end{aligned} $$

注：木材流通構造調査は、5年ごとに実施する調査であり、直近では平成23年に調査を実施した。調査結果については、別途刊行した『平成23年木材流通構造調査報告書』に掲載した。