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国の債務に関する計算書 （845）

所管・組織・事項	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
沿道環境改善事業	4,692,416,800	4,089,537,600	8,781,954,400	2,598,364,800	6,183,589,600	限度額4,660,000,000円既往年度からの繰越債務額は改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会计道路整備助定から原属された額である。
交通連携推進事業	2,170,216,300	0	2,170,216,300	1,301,267,300	868,949,000	既往年度からの繰越債務額は改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会计道路整備助定から原属された額である。
交通安全施設等整備事業	3,990,360,896	0	3,990,360,896	3,990,360,896	0	既往年度からの繰越債務額は改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会计道路整備助定から原属された額である。
交通事故重点対策事業	3,940,402,831	0	3,940,402,831	3,017,402,831	923,000,000	既往年度からの繰越債務額は改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会计道路整備助定から原属された額である。
北海道交通安全施設等整備事業	999,643,200	0	999,643,200	999,643,200	0	既往年度からの繰越債務額は改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会计道路整備助定から原属された額である。
北海道交通事故重点対策事業	1,419,043,600	0	1,419,043,600	1,419,043,600	0	既往年度からの繰越債務額は改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会计道路整備助定から原属された額である。
地域連携推進事業	377,549,668,186	0	377,549,668,186	239,531,483,157	138,018,185,029	既往年度からの繰越債務額は改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会计道路整備助定から原属された額である。
北海道地域連携推進事業	50,682,318,520	0	50,682,318,520	41,631,106,300	9,051,212,220	既往年度からの繰越債務額は改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会计道路整備助定から原属された額である。
沖縄地域連携推進事業	5,996,028,090	0	5,996,028,090	5,563,803,090	432,225,000	既往年度からの繰越債務額は改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会计道路整備助定から原属された額である。
(846) 国の債務に関する計算書

所管・組織・事項	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
交通冊滑化事業	237,383,268,117	0	237,383,268,117	139,773,610,309	97,609,657,808	既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計道路整備助定から帰属された額である。
北海道交通冊滑化事業	534,049,200	0	534,049,200	534,049,200	0	既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計道路整備助定から帰属された額である。
沖縄交通冊滑化事業	9,078,744,206	0	9,078,744,206	9,078,744,206	0	既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計道路整備助定から帰属された額である。
無電柱化推進事業	10,951,803,841	7,096,359,298	18,048,163,139	10,364,837,201	7,683,325,938	限度額9,953,000,000円既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計道路整備助定から帰属された額である。
道路更新防災等対策事業	617,727,647	0	617,727,647	512,081,949	105,645,698	既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計道路整備助定から帰属された額である。
道路維持	12,264,030,491	19,491,730,455	31,755,760,946	20,580,139,201	11,175,621,745	限度額23,403,000,000円既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計道路整備助定から帰属された額である。
道路除雪	1,187,942,593	3,481,008,667	4,668,951,260	3,040,251,675	1,628,699,585	限度額4,303,000,000円既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計道路整備助定から帰属された額である。
北海道道路維持	1,605,363,500	1,758,319,200	3,363,682,700	1,978,220,500	1,385,462,200	限度額1,769,000,000円既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計道路整備助定から帰属された額である。
国の債務に関する計算書 （847）

所管・組織・事項	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
北海道道路除雪	909,108,000	2,429,595,400	3,338,703,400	2,171,069,800	1,167,633,600	限度額 2,430,000,000円既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計道路整備助定から帰属された額である。
競争導入公共サービス道路整備事業等発注者支援業務	10,121,025,200	18,138,097,522	28,259,122,722	18,877,528,739	9,381,593,983	限度額 24,976,190,000円既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計道路整備助定から帰属された額である。
競争導入公共サービス北海道道路整備事業発注者支援業務	1,310,306,600	2,346,614,200	3,656,920,800	2,329,361,400	1,327,559,400	限度額 2,464,000,000円既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計道路整備助定から帰属された額である。
沖縄無電柱化推進事業	300,927,548	0	300,927,548	300,927,548	0	既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計道路整備助定から帰属された額である。
競争導入公共サービス沖縄道路整備事業発注者支援業務	357,028,500	514,004,400	871,032,900	573,174,500	297,858,400	限度額 735,000,000円既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計道路整備助定から帰属された額である。
競争導入公共サービス道路公物管理補助業務	2,167,971,429	5,621,179,076	7,789,150,505	4,394,739,389	3,394,411,116	限度額 6,129,000,000円既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計道路整備助定から帰属された額である。
競争導入公共サービス道路整備事業用地補償総合技術業務	174,209,844	269,697,600	443,907,444	276,388,644	167,518,800	限度額 347,000,000円既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計道路整備助定から帰属された額である。
競争導入公共サービス沖縄道路公物管理補助業務	105,903,000	88,890,000	194,793,000	145,903,000	48,890,000	限度額 110,000,000円既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計道路整備助定から帰属された額である。
(848) 国の債務に関する計算書

所管・組織・事項	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
道路更新防災対策事業	3,387,575,036	7,704,352,800	11,091,927,836	4,228,912,036	6,863,015,800	限度額9,102,000,000円既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計道路整備助定から帰属された額である。
道路修繕事業	21,929,637,074	39,717,674,569	61,647,311,643	30,751,772,871	30,895,538,772	限度額56,510,000,000円既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計道路整備助定から帰属された額である。
雪寒地域道路交通確保事業	952,122,000	1,529,056,000	2,481,178,000	952,122,000	1,529,056,000	限度額2,075,000,000円既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計道路整備助定から帰属された額である。
北海道路更新防災対策事業	6,176,179,600	2,478,146,400	8,654,326,000	4,102,912,000	4,551,414,000	限度額2,710,000,000円既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計道路整備助定から帰属された額である。
北海道路修繕事業	7,576,686,380	12,696,801,000	20,273,487,380	7,899,681,780	12,373,805,600	限度額16,950,000,000円既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計道路整備助定から帰属された額である。
北海道雪寒地域道路交通確保事業	1,285,236,000	1,353,361,200	2,638,597,200	1,285,236,000	1,353,361,200	限度額1,519,000,000円既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計道路整備助定から帰属された額である。
沖縄道路修繕事業	266,436,000	633,886,800	900,322,800	413,018,400	487,304,400	限度額1,026,000,000円既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計道路整備助定から帰属された額である。内閣府所管から移替增
道路維持受託事業	76,615,450	340,194,558	416,810,008	234,898,929	181,911,079	限度額985,000,000円既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計道路整備助定から帰属された額である。
国の債務に関する計算書 （849）

所管・組織・事項	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
沖縄道路維持	345,810,324	820,052,400	1,165,862,724	703,602,824	462,259,900	限度額1,114,000,000円既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計道路整備助定から帰属された額である。内閣府所管から移替増
港湾改修事業費補助	1,576,520,515	770,755,890	2,347,276,405	1,100,069,005	1,247,207,400	限度額916,300,000円既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計港湾助定から帰属された額である。
離島港湾改修事業費補助	728,000,000	848,000,000	1,576,000,000	728,000,000	848,000,000	限度額848,000,000円既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計港湾助定から帰属された額である。
廃棄物処理施設整備事業費補助	1,587,061,200	0	1,587,061,200	1,587,061,200	0	既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計港湾助定から帰属された額である。
港湾改修事業	28,579,653,725	44,132,836,465	72,712,490,190	28,857,049,133	43,855,441,057	限度額54,280,000,000円既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計港湾助定から帰属された額である。
北海道港湾改修事業	2,870,225,215	4,755,952,800	7,626,178,015	2,577,584,000	5,048,594,015	限度額6,161,000,000円既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計港湾助定から帰属された額である。
沖縄港湾改修事業	4,869,913,000	2,037,636,000	6,907,549,000	5,130,668,200	1,776,880,800	限度額2,343,000,000円既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計港湾助定から帰属された額である。内閣府所管から移替増
港湾整備関係受託工事	1,075,508,168	394,138,000	1,469,646,168	650,928,253	818,717,915	限度額572,350,000円既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計港湾助定から帰属された額である。
(850) 国の債務に関する計算書

所管・組織・事項	既往年度からの線越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債(円)	備考
競争導入公共サービス港湾整備事業発注者支援業務	680,438,740	0	680,438,740	680,438,740	0	既往年度からの線越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計港湾勘定から帰属された額である。
競争導入公共サービス沖縄港湾整備事業発注者支援業務	384,363,300	261,360,000	645,723,300	504,891,300	140,832,000	限度額 393,000,000円既往年度からの線越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計港湾勘定から帰属された額である。内閣府所管から移替増
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事	220,212,000	732,456,000	952,668,000	449,545,600	503,122,400
広島港整備工事	220,212,000	0	220,212,000	220,212,000	0	既往年度からの線越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計港湾勘定から帰属された額である。
和歌山下津港整備工事	0	732,456,000	732,456,000	229,333,600	503,122,400	限度額 860,000,000円
民間資金等活用直轄道路營繕	641,368,473	926,448	642,294,921	91,757,013	550,537,908	限度額 931,000円消費税率の引上げに伴う民間資金等活用直轄道路營繕に係る限度額の増額既往年度からの線越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計業務勘定から帰属された額である。
庁舎管理運営業務	0	8,168,688	8,168,688	2,694,384	5,474,304	限度額 9,311,000円
港湾廃棄物処理施設整備事業費補助	0	2,313,674,175	2,313,674,175	816,779,503	1,496,894,672	限度額 2,770,080,000円
河川激甚災害対策特別緊急事業	0	243,050,700	243,050,700	170,130,000	72,920,700	限度額 2,550,000,000円
床上浸水対策特別緊急事業	0	82,836,000	82,836,000	0	82,836,000	限度額 200,000,000円
交通連携道路事業	0	244,728,000	244,728,000	0	244,728,000	限度額 300,000,000円
道路交通安全施設等整備事業	0	4,090,965,280	4,090,965,280	113,595,517	3,977,369,763	限度額 6,063,000,000円
交通事故重点対策道路事業	0	3,098,765,200	3,098,765,200	318,711,840	2,780,053,360	限度額 5,175,000,000円
競争導入公共サービス港湾整備事業等発注者支援業務	0	2,904,850,810	2,904,850,810	1,322,936,725	1,581,914,085	限度額 4,200,900,000円
地域連携道路事業	0	230,010,257,905	230,010,257,905	30,025,176,151	199,985,081,754	限度額 297,736,000,000円
国の債務に関する計算書 （851）

所管・組織・事項	既往年度からの線越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債(円)	備考
地域連携道路事業費補助	0	14,915,950,000	14,915,950,000	1,096,708,950	13,819,241,050	限度額 15,245,950,000 円
道路交通円滑化事業	0	154,168,677,622	154,168,677,622	17,849,057,349	136,319,620,273	限度額 186,096,000,000 円
道路交通円滑化事業費補助	0	398,750,000	398,750,000	31,207,000	367,543,000	限度額 398,750,000 円
独立行政法人航海訓練所施設整備費補助	0	64,584,000	64,584,000	46,285,560	18,298,440	限度額 77,143,000 円
競争導入公共サービス離島港湾整備事業発注者支援業務	0	33,451,666	33,451,666	15,176,500	18,275,166	限度額 85,000,000 円
離島港湾改修事業	0	337,824,000	337,824,000	0	337,824,000	限度額 400,000,000 円
石狩川幾春別川総合開発建設工事	0	763,560,000	763,560,000	100,000,000	663,560,000	限度額 764,000,000 円
天塩川サンルダム建設工事	0	12,276,576,000	12,276,576,000	828,900,000	11,447,676,000	限度額 13,011,300,000 円
北海道地域連携道路事業	0	43,825,846,000	43,825,846,000	3,340,000,000	40,485,846,000	限度額 48,325,000,000 円
北海道道路交通円滑化事業	0	1,331,469,200	1,331,469,200	0	1,331,469,200	限度額 1,550,000,000 円
競争導入公共サービス北海道港湾整備事業発注者支援業務	0	282,977,200	282,977,200	131,871,000	151,106,200	限度額 290,000,000 円
北海道道路交通安全施設等整備事業	0	1,733,692,400	1,733,692,400	0	1,733,692,400	限度額 1,905,000,000 円
北海道交通事故重点対策道路事業	0	625,430,000	625,430,000	0	625,430,000	限度額 750,000,000 円
北海道地域連携道路事業費補助	0	90,000,000	90,000,000	0	90,000,000	限度額 90,000,000 円
河川改修附帯工事	0	626,071,115	626,071,115	331,034,486	295,036,629	限度額 794,700,000 円
道路維持附帯事業	0	1,512,000	1,512,000	756,000	756,000	限度額 4,000,000 円
競争導入公共サービス沖縄治水事業発注者支援業務	0	55,080,000	55,080,000	22,127,580	32,952,420	限度額 97,120,000 円内閣府所管から移替増
沖縄地域連携道路事業	0	2,585,628,000	2,585,628,000	872,073,600	1,713,554,400	限度額 3,250,000,000 円内閣府所管から移替増
沖縄道路交通円滑化事業	0	3,313,980,000	3,313,980,000	270,267,600	3,043,712,400	限度額 7,020,000,000 円内閣府所管から移替増
沖縄国営公園整備	0	754,812,000	754,812,000	242,558,000	512,254,000	限度額 843,429,000 円内閣府所管から移替増
(国土技術政策総合研究所)
(852) 国の債務に関する計算書

所管・組織・事項	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
事務機器借入れ等	180,721,580	33,267,085	213,988,665	68,796,212	145,192,453	限度額 38,535,000円 事務機器借入れ等 38,361,000円 消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成23年度) に係る限度額の増額 82,000円 消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成24年度) に係る限度額の増額 92,000円 既往年度からの繰越債務額には、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計業務勘定から帰属された額1,802,040円が含まれる。
競争導入公共サービス施設管理運営業務	242,010,338	6,892,003	248,902,341	124,497,979	124,404,362	限度額 6,913,000円 消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス施設管理運営業務に係る限度額の増額 6,150,000円 消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス施設管理運営業務(社会資本整備事業特別会計)に係る限度額の増額 763,000円 既往年度からの繰越債務額には、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計業務勘定から帰属された額26,744,704円が含まれる。
(国土地理院)
事務機器借入れ等	204,186,156	533,676,400	737,862,556	160,996,040	576,866,516	限度額 583,577,000円 事務機器借入れ等 583,372,000円 消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等に係る限度額の増額 205,000円
測量機器借入れ	49,140,000	0	49,140,000	24,570,000	24,570,000	限度額 1,404,000円 消費税率の引上げに伴う測量機器借入れ等に係る限度額の増額
情報通信設備利用	10,943,100	312,220	11,255,320	7,503,400	3,751,920	限度額 313,000円 消費税率の引上げに伴う情報通信設備利用に係る限度額の増額
国の債務に関する計算書 （853）

所管・組織・事項	既往年度からの線越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債(円)	備考
競争導入公共サービス施設管理運営業務	166,513,151	17,139,791	183,652,942	154,537,185	29,115,757	限度額 20,247,000円 競争導入公共サービス施設管理運営業務 16,369,000円 消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス施設管理運営業務に係る限度額の増額 3,878,000円
国土地理院施設整備	0	279,460,800	279,460,800	122,960,000	156,500,800	限度額 311,134,000円
(海難審判所)
事務機器借入れ等	6,688,348	990,360	7,678,708	4,817,638	2,861,070	限度額 5,149,000円
人事・給与関係業務情報システムデータ移行等業務	875,000	0	875,000	875,000	0
(地方整備局)
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	96,235,889	2,739,601	98,975,490	11,368,699	87,606,791	限度額 2,762,000円 消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(平成15年度)に係る限度額の増額 224,000円 消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(平成20年度)に係る限度額の増額 945,000円 消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(平成21年度)に係る限度額の増額 1,593,000円
(854) 国の債務に関する計算書

所管・組織・事項	既往年度からの線越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債(円)	備考
事務機器借入等	9,659,113,955	7,316,609,798	16,975,723,753	4,850,922,927	12,124,800,826	限度額 12,497,632,000 円 事務機器借入等 12,364,596,000 円 消費税率の引上げに伴う事務機器借入等(平成23年度)に係る限度額の増額 3,598,000 円 消費税率の引上げに伴う事務機器借入等(平成23年度社会資本整備事業特別会計)に係る限度額の増額 47,899,000 円 消費税率の引上げに伴う事務機器借入等(平成24年度)に係る限度額の増額 5,786,000 円 消費税率の引上げに伴う事務機器借入等(平成24年度社会資本整備事業特別会計)に係る限度額の増額 75,753,000 円 既往年度からの線越債務額には、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計業務勘定から归属された額9,004,338,574 円が含まれる。
庁 含 機 械 警 備	344,203,791	410,006,351	754,210,142	213,740,280	540,469,862	限度額 718,373,000 円 庁含機械警備 713,334,000 円 消費税率の引上げに伴う庁含機械警備(平成23年度)に係る限度額の増額 64,000 円 消費税率の引上げに伴う庁含機械警備(平成23年度社会資本整備事業特別会計)に係る限度額の増額 1,617,000 円 消費税率の引上げに伴う庁含機械警備(平成24年度)に係る限度額の増額 80,000 円 消費税率の引上げに伴う庁含機械警備(平成24年度社会資本整備事業特別会計)に係る限度額の増額 3,278,000 円 既往年度からの線越債務額には、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計業務勘定から归属された額337,671,888 円が含まれる。
国の債務に関する計算書 （855）

所管・組織・事項	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
民間資金等活用直轄道路営繕	266,923,795	5,714,607	272,638,402	46,216,095	226,422,307	限度額5,769,000円消費税率の引上げに伴う民間資金等活用直轄道路営繕に係る限度額の増額既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計業務勘定から帰属された額である。
競争導入公共サービス道路公物管理補助業務	976,105,479	1,878,308,098	2,854,413,577	1,777,013,301	1,077,400,276	限度額2,041,700,000円既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計業務勘定から帰属された額である。
人事・給与関係業務情報システムデータ移行等業務	165,596,000	0	165,596,000	165,596,000	0	既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計業務勘定から帰属された額である。
競争導入公共サービス施設管理運営業務	0	740,179,518	740,179,518	249,717,786	490,461,732	限度額807,918,000円
(北海道開発局)
事務機器借入れ等	2,165,913,805	1,615,049,312	3,780,963,117	1,112,617,859	2,668,345,258	限度額2,321,407,000円事務機器借入れ等2,286,815,000円消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成23年度)に係る限度額の増額11,208,000円消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額23,384,000円
人事・給与関係業務情報システムデータ移行等業務	39,016,000	0	39,016,000	39,016,000	0
庁舎機械警備	0	24,216,840	24,216,840	4,843,368	19,373,472	限度額54,705,000円
(地方運輸局)
事務機器借入れ等	131,744,049	418,299,488	550,043,537	148,708,200	401,335,337	限度額464,081,000円
競争導入公共サービス施設管理運営業務	7,851,274	125,434,764	133,286,038	45,784,368	87,501,670	限度額154,150,000円競争導入公共サービス施設管理運営業務153,926,000円消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス施設管理運営業務に係る限度額の増額224,000円
（856）国の債務に関する計算書

所管・組織・事項	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
(地方航空局)
事務機器借入れ	11,616,696	0	11,616,696	5,808,348	5,808,348	限度額 332,000円消費税率の引上げに伴う事務機器借入れに係る限度額の増額
競争導入公共サービス施設管理運営業務	12,316,238	11,585,192	23,901,430	10,028,293	13,873,137	限度額 14,396,000円
(観光庁)
人事・給与関係業務情報システムデータ移行等業務	1,026,000	0	1,026,000	1,026,000	0
(気象庁)
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	2,853,144,117	2,975,221	2,856,119,338	11,900,849	2,844,218,489	限度額 81,572,000円消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(平成20年度)に係る限度額の増額 3,033,000円消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(平成21年度)に係る限度額の増額 78,539,000円
事務機器借入れ等	3,615,232,898	3,918,209,828	7,533,442,726	1,396,970,438	6,136,472,288	限度額 4,170,730,000円事務機器借入れ等 4,146,621,000円消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成23年度)に係る限度額の増額 3,259,000円消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額 20,850,000円
数値解析予報システム借入れ等	1,180,004,172	0	1,180,004,172	1,180,004,172	0
地上気象観測装置製作等	208,840,800	0	208,840,800	208,840,800	0
民間資金等活用静止気象衛星施設維持管理運営	29,280,286,724	757,658,935	30,037,945,659	588,648,273	29,449,297,386	限度額 762,942,000円消費税率の引上げに伴う民間資金等活用静止気象衛星施設維持管理運営に係る限度額の増額
静止気象衛星打上げ	10,090,826,395	0	10,090,826,395	5,116,518,000	4,974,308,395	限度額 10,523,000円消費税率の引上げに伴う静止気象衛星打上げに係る限度額の増額
国の債務に関する計算書 （ 857 ）

所管・組織・事項	既往年度からの線越債
(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債
(円)	備考
アメダスセンターシステム開発	93,870,000	0	93,870,000	93,870,000	0
静止気象衛星画像作成システム開発	60,350,040	0	60,350,040	60,350,040	0
競争導入公共サービス施設管理運営業務	0	130,384,858	130,384,858	43,434,715	86,950,143	限度額 150,969,000 円
予報作業支援システム開発	0	279,720,000	279,720,000	118,324,000	161,396,000	限度額 301,057,000 円
地震津波監視システム開発等	0	1,077,408,000	1,077,408,000	304,329,000	773,079,000	限度額 1,118,120,000 円
静止気象衛星製作等	0	4,409,842,500	4,409,842,500	1,909,433,000	2,500,409,500	限度額 4,409,843,000 円
(運輸安全委員会)
事務機器借入れ等	15,272,910	5,012,280	20,285,190	9,254,401	11,030,789	限度額 5,097,000 円
事務機器借入れ	5,688,000	0	5,688,000	4,503,600	1,184,400
人事・給与関係業務情報システムデータ移行等業務	1,771,000	0	1,771,000	1,771,000	0
(海上保安庁)
航空機購入	6,805,983,950	23,450,980,912	30,256,964,862	12,130,311,690	18,126,653,172	限度額 23,571,431,000 円
航空機購入
23,528,870,000 円
消費税率の引上げに伴う航空機購入に係る限度額の増額
42,561,000 円
弾薬購入	148,711,680	134,361,905	283,073,585	148,711,680	134,361,905	限度額 134,439,000 円
大型巡視船代船建造	28,495,203,990	0	28,495,203,990	7,990,904,746	20,504,299,244
車両借入れ	140,905,800	17,361,000	158,266,800	39,902,580	118,364,220	限度額 19,956,000 円
車両借入れ 19,440,000 円
消費税率の引上げに伴う車両借入れに係る限度額の増額
516,000 円
(858) 国の債務に関する計算書

所管・組織・事項	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
事務機器借入れ等	3,534,288,456	1,602,213,506	5,136,501,962	1,097,625,739	4,038,876,223	限度額1,890,496,000円
事務機器借入れ等1,791,740,000円
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成23年度)
に係る限度額の増額5,256,000円
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成24年度)
に係る限度額の増額1,272,000円
消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成25年度)
に係る限度額の増額92,228,000円
分析機器借入れ等	100,395,036	89,870,604	190,265,640	60,658,385	129,607,255	限度額98,216,000円
分析機器借入れ等96,395,000円
消費税率の引上げに伴う分析機器借入れ等(平成23年度)
に係る限度額の増額780,000円
消費税率の引上げに伴う分析機器借入れ等(平成24年度)
に係る限度額の増額1,041,000円
競争導入公共サービス施設管理運営業務	8,868,554	253,786	9,122,340	4,561,170	4,561,170	限度額255,000円
消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス施設管理運営業務に係る限度額の増額
大型巡視船建造	17,663,532,316	53,754,407	17,717,286,723	6,127,939,824	11,589,346,899	限度額202,117,000円
消費税率の引上げに伴う大型巡視船建造に係る限度額の増額
海上保安業務システム開発	1,216,080,000	0	1,216,080,000	1,216,080,000	0
大型巡視船整備	1,366,596,332	3,971,256,882	5,337,853,214	1,366,596,332	3,971,256,882	限度額4,235,031,000円
教育訓練用器材借入れ等	0	174,002,786	174,002,786	16,159,243	157,843,543	限度額193,261,000円
公務員宿舍建設等	0	1,007,316,000	1,007,316,000	365,251,000	642,065,000	限度額1,058,029,000円
航空機用監視装置用部品購入	0	73,224,000	73,224,000	0	73,224,000	限度額73,288,000円
海上保安庁海洋情報部移転事務室改修	0	596,561,760	596,561,760	65,668,366	530,893,394	限度額899,831,000円
中型巡視船代船建造	0	20,633,898,305	20,633,898,305	4,765,176,000	15,868,722,305	限度額21,947,775,000円
小型巡視船建造	0	6,615,598,987	6,615,598,987	2,016,908,640	4,598,690,347	限度額6,977,199,000円
国の債務に関する計算書 （ 859 ）

所管・組織・事項	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
放射能調査艇代船建造	0	420,159,259	420,159,259	156,330,000	263,829,259	限度額 448,924,000円環境省所管から移替増
(環境省)
(環境本省)
電子計算機等借入れ	1,673,644,237	337,296,264	2,010,940,501	885,156,236	1,125,784,265	限度額 429,112,000円電子計算機等借入れ 380,160,000円消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れ(平成23年度)に係る限度額の増額 7,298,000円消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額 31,532,000円消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れ(平成25年度)に係る限度額の増額 10,122,000円
事務機器等借入れ	6,282,900	861,840	7,144,740	2,376,468	4,768,272	限度額 21,048,000円事務機器等借入れ 20,880,000円消費税率の引上げに伴う事務機器等借入れ(平成25年度)に係る限度額の増額 168,000円
不発弾陸上処理	2,157,750,000	1,033,560,000	3,191,310,000	810,915,000	2,380,395,000	限度額 1,254,228,000円不発弾陸上処理 1,219,602,000円消費税率の引上げに伴う不発弾陸上処理に係る限度額の増額 34,626,000円
特定特殊自動車排出ガス対策情報管理システム借入れ等	9,015,038	257,194	9,272,232	5,594,157	3,678,075	限度額 262,000円消費税率の引上げに伴う特定特殊自動車排出ガス対策情報管理システム借入れ等(平成23年度)に係る限度額の増額 26,000円消費税率の引上げに伴う特定特殊自動車排出ガス対策情報管理システム借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額 236,000円
競争導入公共サービス施設管理運営業務	33,413,940	369,307,354	402,721,294	149,122,761	253,598,533	限度額 373,049,000円
微小粒子状物質測定機器借入れ等	23,984,100	0	23,984,100	23,984,100	0
(860) 国の債務に関する計算書

所管・組織・事項	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
大気汚染物質広域監視システム用電子計算機借入れ等	28,353,532	436,988	28,790,520	22,734,350	6,056,170	限度額437,000円消費税率の引上げに伴う大気汚染物質広域監視システム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額
花粉観測システム用電子計算機借入れ等	10,114,650	288,507	10,403,157	6,570,720	3,832,437	限度額289,000円消費税率の引上げに伴う花粉観測システム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額
競争導入公共サービス国立公園施設維持管理業務	32,979,960	0	32,979,960	14,657,760	18,322,200
競争導入公共サービス国民公園施設管理運営業務	541,620,000	0	541,620,000	127,440,000	414,180,000
庁 含 機 械 警 備	756,000	0	756,000	756,000	0
水質関連システム借入れ等	33,849,848	517,080	34,366,928	17,183,464	17,183,464	限度額968,000円消費税率の引上げに伴う水質関連システム借入れ等に係る限度額の増額
産業廃棄物行政情報システム借入れ等	4,937,625	0	4,937,625	3,118,500	1,819,125	限度額140,000円消費税率の引上げに伴う産業廃棄物行政情報システム借入れ等に係る限度額の増額
放射能濃度確認済廃棄物管理システム借入れ等	1,886,938	53,911	1,940,849	1,225,800	715,049	限度額59,000円消費税率の引上げに伴う放射能濃度確認済廃棄物管理システム借入れ等に係る限度額の増額
生物多様性情報システム借入れ等	92,400,000	2,640,000	95,040,000	51,840,000	43,200,000	限度額2,640,000円消費税率の引上げに伴う生物多様性情報システム借入れ等に係る限度額の増額
国立公園業務管理システム借入れ等	11,622,870	328,302	11,951,172	7,550,496	4,400,676	限度額332,000円消費税率の引上げに伴う国立公園業務管理システム借入れ等に係る限度額の増額
地球環境パートナーシッププラザ情報整備システム更新	1,901,340	0	1,901,340	1,901,340	0
オゾン計測機器借入れ等	15,309,000	0	15,309,000	5,103,000	10,206,000	限度額438,000円消費税率の引上げに伴うオゾン計測機器借入れ等に係る限度額の増額
国の債務に関する計算書 （861）

所管・組織・事項	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
競争導入公共サービス水質汚濁物質排出実態等総合調査事業	26,110,686	705,681	26,816,367	5,186,365	21,630,002	限度額746,000円消費税率の引上げに伴う競争導入公共サービス水質汚濁物質排出実態等総合調査事業に係る限度額の増額
廃棄物等輸出入管理システム借入れ等	11,943,750	0	11,943,750	4,095,000	7,848,750	限度額452,000円消費税率の引上げに伴う廃棄物等輸出入管理システム借入れ等に係る限度額の増額
外来生物飼養等情報データベースシステム借入れ等	23,403,786	668,679	24,072,465	7,988,155	16,084,310	限度額669,000円消費税率の引上げに伴う外来生物飼養等情報データベースシステム借入れ等に係る限度額の増額
環境本省施設整備	11,707,500	24,118,344	35,825,844	11,917,252	23,908,592	限度額113,321,000円
電子申請システム開発等	107,415,000	3,069,000	110,484,000	42,768,000	67,716,000	限度額3,069,000円消費税率の引上げに伴う電子申請システム開発等に係る限度額の増額
大気汚染物質暴露影響測定機器借入れ等	92,988,000	0	92,988,000	63,882,000	29,106,000
計測機器借入れ	260,064,000	0	260,064,000	86,688,000	173,376,000
酸性雨測定網監視システム借入れ等	12,851,136	0	12,851,136	3,212,784	9,638,352	限度額376,000円消費税率の引上げに伴う酸性雨測定網監視システム借入れ等に係る限度額の増額
毒ガス弾等陸上処理等	14,688,000	0	14,688,000	3,672,000	11,016,000
競争導入公共サービス土壤汚染調査技術管理者試験監督等業務	0	174,481,225	174,481,225	58,160,409	116,320,816	限度額184,665,000円
競争導入公共サービス国立公園運営管理業務	0	146,571,431	146,571,431	48,857,143	97,714,288	限度額186,945,000円
競争導入公共サービス環境保全普及推進事業	0	35,831,160	35,831,160	1,234,000	34,597,160	限度額39,011,000円
(地方環境事務所)
事務機器等借入れ	4,641,840	11,502,717	16,144,557	3,819,741	12,324,816	限度額88,217,000円事務機器等借入れ88,085,000円消費税率の引上げに伴う事務機器等借入れに係る限度額の増額132,000円
(862) 国の債務に関する計算書

所管・組織・事項	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	89,416,879	2,552,184	91,969,063	5,407,271	86,561,792	限度額2,721,000円消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額
(原子力規制委員会)
原子力安全情報基盤システム運用等	354,958,235	10,141,647	365,099,882	235,665,682	129,434,200	限度額13,108,000円消費税率の引上げに伴う原子力安全情報基盤システム運用等に係る限度額の増額
電子計算機借入れ等	96,080,322	84,076,881	180,157,203	98,083,595	82,073,608	限度額102,298,000円電子計算機借入れ等99,419,000円消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等に係る限度額の増額2,879,000円
放射線源登録管理システム用電子計算機借入れ等	131,688,000	0	131,688,000	34,920,000	96,768,000
(防衛省)
(防衛本省)
航空機購入	467,850,997,000	370,493,255,770	838,344,252,770	247,308,732,153	591,035,520,617	限度額400,854,470,000円本年度の債務負担額中には、外国為替相場の変更に伴う増加額13,202,270,310円を含み、本年度の債務消滅額中には、外国為替相場の変動に伴う減少額19,689,103円を含む。
弾薬購入	194,086,858,222	124,748,601,590	318,835,459,812	131,872,975,150	186,962,484,662	限度額126,161,454,000円本年度の債務負担額中には、外国為替相場の変更に伴う増加額563,826,930円を含み、本年度の債務消滅額中には、外国為替相場の変動に伴う減少額7円を含む。
艦船建造	26,867,948,842	73,716,995,029	100,584,943,871	10,829,616,454	89,755,327,417	限度額75,152,735,000円本年度の債務負担額中には、外国為替相場の変更に伴う増加額4,215円を含む。
武器購入	261,613,802,656	176,710,628,241	438,324,430,897	155,914,906,428	282,409,524,469	限度額171,882,020,000円本年度の債務負担額中には、外国為替相場の変更に伴う増加額7,048,796,040円を含み、本年度の債務消滅額中には、外国為替相場の変動に伴う減少額11円を含む。
国の債務に関する計算書 （863）

所管・組織・事項	既往年度からの線越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債(円)	備考
通信機器購入	207,258,507,171	108,110,609,422	315,369,116,593	130,727,975,465	184,641,141,128	限度額 117,278,317,000 円 本年度の債務負担額中には、外国為替相場の変更に伴う増加額 408,968,985 円を含み、本年度の債務消滅額中には、外国為替相場の変動に伴う減少額 11 円を含む。
諸器材購入	79,485,409,025	65,450,518,802	144,935,927,827	55,220,402,198	89,715,525,629	限度額 65,795,626,000 円 本年度の債務負担額中には、外国為替相場の変更に伴う増加額 2,341,486,845 円を含み、本年度の債務消滅額中には、外国為替相場の変動に伴う減少額 744,967 円を含む。
研究開発	227,262,722,504	98,991,587,642	326,254,310,146	140,013,427,003	186,240,883,143	限度額 105,805,951,000 円 本年度の債務負担額中には、外国為替相場の変更に伴う増加額 1,359,859,440 円を含み、本年度の債務消滅額中には、外国為替相場の変動に伴う減少額 6 円を含む。
施設整備	106,220,014,800	99,431,372,581	205,651,387,381	76,438,061,318	129,213,326,063	限度額 103,195,886,000 円
車両購入	14,210,850,324	15,211,961,629	29,422,811,953	14,218,677,189	15,204,134,764	限度額 15,292,747,000 円 本年度の債務負担額中には、外国為替相場の変更に伴う増加額 86,865 円を含み、本年度の債務消滅額中には、外国為替相場の変動に伴う減少額 2 円を含む。
公務員宿舍建設及び改修	1,529,617,850	0	1,529,617,850	1,529,617,850	0
民間資金等活用防衛施設整備等事業	680,400,000	0	680,400,000	94,206,240	586,193,760
就職援護業務民間開放事業	485,844,000	0	485,844,000	161,948,000	323,896,000
事務機器等借入れ	1,776,150,705	0	1,776,150,705	1,776,150,705	0