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## 【基本原則4】

上場会社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、

(1) 企業戦略等の大きな方向性を示すこと

(2) 経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと

(3) 独立した客観的な立場から、経営陣（執行役及びいわゆる執行役員を含む）・取締役に対する実効性の高い監督を行うこと

をはじめとする役割・責務を適切に果たすべきである。

こうした役割・責務は、監査役会設置会社（その役割・責務の一部は監査役及び監査役会が担うこととなる）、指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社など、いずれの機関設計を採用する場合にも、等しく適切に果たされるべきである。

## 考え方

上場会社は、通常、会社法（平成26年改正後）が規定する機関設計のうち主要な3種類（監査役会設置会社、指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社）のいずれかを選択することとされている。前者（監査役会設置会社）は、取締役会と監査役・監査役会に統治機能を担わせる我が国独自の制度である。その制度では、監査役は、取締役・経営陣等の職務執行の監査を行うこととされており、法律に基づく調査権限が付与されている。また、独立性と高度な情報収集能力の双方を確保すべく、監査役（株主総会で選任）の半数以上は社外監査役とし、かつ常勤の監査役を置くこととされている。後者の2つは、取締役会に委員会を設置して一定の役割を担わせることにより監督機能の強化を目指すものであるという点において、諸外国にも類例が見られる制度である。上記の3種類の機関設計のいずれを採用する場合でも、重要なことは、創意工夫を施すことによりそれぞれの機関の機能を実質的かつ十分に発揮させることである。

また、本コード（原案）を策定する大きな目的の一つは、上場会社による透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を促すことにあるが、上場会社の意思決定のうちには、外部環境の変化その他の事情により、結果として会社に損害を生じさせることとなるものが無いとは言い切れない。その場合、経営陣・取締役が損害賠償責任を負うか否かの判断に際しては、一般的に、その意思決定の時点における意思決定過程の合理性が重要な考慮要素の一つとなるものと考えられるが、本コード（原案）には、ここでいう意思決定過程の合理性を担保することに寄与すると考えられる内容が含まれてお
り、本コード（原案）は、上場会社の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を促す効果を持つこととなるものと期待している。

【原則４－１．取締役会の役割・責務(1)】

取締役会は、会社の目指すところ（経営理念等）を確立し、戦略的な方向付けを行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、具体的な経営戦略や経営計画等について建設的な議論を行うべきであり、重要な業務執行の決定を行う場合には、上記の戦略的な方向付けを踏まえるべきである。

## 補充原則

4－1① 取締役会は、取締役会自身として何を判断・決定し、何を経営陣に委ねるのかに関連して、経営陣に対する委任の範囲を明確に定め、その概要を開示すべきである。

4－1② 取締役会・経営陣幹部は、中期経営計画も株主に対するコミットメントの一つであるとの認識に立ち、その実現に向けて最善の努力を行うべきである。仮に、中期経営計画が目標未達に終わった場合には、その原因や自社が行った対応の内容を十分に分析し、株主に説明を行うとともに、その分析を次期以降の計画に反映させるべきである。

4－1③ 取締役会は、会社の目指すところ（経営理念等）や具体的な経営戦略を踏まえ、最高経営責任者等の後継者の計画（プランニング）について適切に監督を行うべきである。

【原則４－２．取締役会の役割・責務(2)】

取締役会は、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、経営陣からの健全な企業家精神に基づく提案を歓迎しつつ、説明責任の確保に向けて、そうした提案について独立した客観的な立場において多角的かつ十分な検討を行うとともに、承認した提案が実行される際には、経営陣幹部の迅速・果断な意思決定を支援すべきである。

また、経営陣の報酬については、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させ、健全な企業家精神の発揮に資するようなインセンティブ付けを行うべきである。

## 補充原則

4－2① 経営陣の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報
酬との割合を適切に設定すべきである。

【原則４－３．取締役会の役割・責務(3)】

取締役会は、独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に会社の業績等の評価を行い、その評価を経営陣幹部の人事に適切に反映すべきである。

また、取締役会は、適時かつ正確な情報開示が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備すべきである。

更に、取締役会は、経営陣・支配株主等の関連当事者と会社との間に生じ得る利益相反を適切に管理すべきである。

## 補充原則

4－3① 取締役会は、経営陣幹部の選任や解任について、会社の業績等の評価を踏まえ、公正かつ透明性の高い手続に従い、適切に実行すべきである。

4－3② コンプライアンスや財務報告に係る内部統制や先を見越したリスク管理体制の整備は、適切なリスクテイクの裏付けとなり得るものであるが、取締役会は、これらの体制の適切な構築や、その運用が有効に行われているか否かの監督に重点を置くべきであり、個別の業務執行に係るコンプライアンスの審査に終始すべきではない。

【原則4－4．監査役及び監査役会の役割・責務】

監査役及び監査役会は、取締役の職務の執行の監査、外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割・責務を果たすに当たって、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において適切な判断を行うべきである。

また、監査役及び監査役会に期待される重要な役割・責務には、業務監査・会計監査をはじめとするいわば「守りの機能」があるが、こうした機能を含め、その役割・責務を十分に果たすためには、自らの守備範囲を過度に狭く捉えることは適切でなく、能動的・積極的に権限を行使し、取締役会においてあるいは経営陣に対して適切に意見を述べるべきである。

## 補充原則

4－4① 監査役会は、会社法により、その半数以上を社外監査役とすること及び常勤の監査役を置くことの双方が求められていることを踏まえ、その役割・責務を十分に果たすとの観点から、前者に由来する強固な独立性と、後者が保有する高度な情報収集力とを有機的に組み合わせて実効性を高めるべきである。また、
監査役または監査役会は、社外取締役が、その独立性に影響を受けることなく情報収集力の強化を図ることができるよう、社外取締役との連携を確保すべきである。

## 【原則4－5．取締役・監査役等の受託者責任】

上場会社の取締役・監査役及び経営陣は、それぞれの株主に対する受託者責任を認識し、ステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、会社や株主共同の利益のために行動すべきである。

## 【原則4－6．経営の監督と執行】

上場会社は、取締役会による独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保すべく、業務の執行には携わらない、業務の執行と一定の距離を置く取締役の活用について検討すべきである。

## 【原則４－７．独立社外取締役の役割・責務】

上場会社は、独立社外取締役には、特に以下の役割・責務を果たすことが期待されることに留意しつつ、その有効な活用を図るべきである。

（i）経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る、との観点からの助言を行うこと

（ii）経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと

（iii）会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督すること

（iv）経営陣・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること

## 【原則４－８．独立社外取締役の有効な活用】

独立社外取締役は会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するように役割・責務を果たすべきであり、上場会社はそのような資質を十分に備えた独立社外取締役を少なくとも2名以上選任すべきである。

また、業種・規模・事業特性・機関設計・会社をとりまく環境等を総合的に勘案して、自主的な判断により、少なくとも3分の1以上の独立社外取締役を選任することが必要と考える上場会社は、上記にかかわらず、そのための取組み方針を開示すべき
である。

## [背景說明]

独立社外取締役を巡っては様々な議論があるが、単にこれを設置しさえすれば会社の成長が図られる、という捉え方は適切ではない。独立社外取締役を置く場合には、その期待される役割・責務に照らし、その存在を活かすような対応がとられるか否かが成否の重要な鍵となると考えられる。(独立)社外取締役については、既に会社法(平成26年改正後)や上場規則が1名以上の設置に関連する規定を置いており、実務上もこれに沿った対応が見られるが、本コード(原案)では、独立社外取締役を複数名設置すればその存在が十分に活かされる可能性が大きく高まる、という観点から、「少なくとも2名以上」との記載を行っている。

なお、本有識者会議において、関係団体の中には、独立役員の円滑な選任を促進する観点から、その候補に関する情報の蓄積・更新・提供をするなどの取組みを行っている団体もあり、今後、こうした取組みが更に広範に進められていくことが期待される、との指摘があった。

## 補充原則

4－8① 独立社外取締役は、取締役会における議論に積極的に貢献するとの観点から、例えば、独立社外者のみを構成員とする会合を定期的に開催するなど、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図るべきである。

[背景說明]

独立社外者のみを構成員とする会合については、その構成員を独立社外取締役のみとすることや、これに独立社外監査役を加えることが考えられる。

4－8② 独立社外取締役は、例えば、互選により「筆頭独立社外取締役」を決定することなどにより、経営陣との連絡・調整や監査役または監査役会との連携に係る体制整備を図るべきである。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】

取締役会は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役となる者の独立性をその実質面において担保することに主眼を置いた独立性判断基準を策定・開示すべきである。また、取締役会は、取締役会における率値・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定するよう努めるべきである。

[背景說明]

金融商品取引所が定める独立性基準やこれに関連する開示基準については、その内容が抽象的で解釈に幅を生じさせる余地があるとの見方がある。これについては、適用における柔軟性が確保されているとの評価がある一方で、機関投資家や議決権行使助言会社による解釈が様々に行われる結果、上場会社が保守的な適用を行うという弊害が生じているとの
指摘もある。また、これらの基準には、幾つかの点において、諸外国の基準との差異も存在するところである。本有識者会議としては、今後の状況の進展等を踏まえつつ、金融商品取引所において、必要に応じ、適切な検討が行われることを期待する。

## 【原則４－１０．任意の仕組みの活用】

上場会社は、会社法が定める会社の機関設計のうち会社の特性に応じて最も適切な形態を採用するに当たり、必要に応じて任意の仕組みを活用することにより、統治機能の更なる充実を図るべきである。

## 補充原則

4－10① 上場会社が監査役会設置会社または監査等委員会設置会社であって、独立社外取締役が取締役会の過半数に達していない場合には、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、例えば、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問委員会を設置することなどにより、指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり独立社外取締役の適切な関与・助言を得るべきである。

[背景說明]

取締役会に期待される説明責任の確保や実効性の高い監督といった役割・責務に関しては、監査や指名・報酬に係る機能の重要性が指摘されている。また、諸外国では、こうした機能に関しては特に独立した客観的な立場からの判断を求めている例も多い。こうした機能(監査役会・監査等委員会が関与する監査を除く)の独立性・客観性を強化する手法としては、例えば、任意の諮問委員会を活用することや、監査等委員会設置会社である場合には、取締役の指名・報酬について株主総会における意見陳述権が付与されている監査等委員会を活用することなどが考えられる。その際には、コーポレートガバナンスに関連する様々な事項（例えば、関連当事者間の取引に関する事項や監査役の指名に関する事項等）をこうした委員会に併せて検討させるなど、会社の実情に応じた多様な対応を行うことが考えられる。

## 【原則４－１１．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】

取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備え、多様性と適正規模を両立させる形で構成されるべきである。また、監査役には、財務・会計に関する適切な知見を有している者が1名以上選任されるべきである。

取締役会は、取締役会全体としての実効性に関する分析・評価を行うことなどにより、その機能の向上を図るべきである。
## 補充原則

4－11① 取締役会は、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方を定め、取締役の選任に関する方針・手続と併せて開示すべきである。

4－11② 社外取締役・社外監査役をはじめ、取締役・監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役・監査役の業務に振り向けるべきである。こうした観点から、例えば、取締役・監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合には、その数は合理的な範囲にとどめるべきであり、上場会社は、その兼任状況を毎年開示すべきである。

4－11③ 取締役会は、毎年、各取締役の自己評価なども参考にしつつ、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示すべきである。

【原則4－12. 取締役会における審議の活性化】

取締役会は、社外取締役による問題提起を含め自由闊達で建設的な議論・意見交換を尊ぶ気風の醸成に努めるべきである。

## 補充原則

4－12① 取締役会は、会議運営に関する下記の取扱いを確保しつつ、その審議の活性化を図るべきである。

（i）取締役会の資料が、会日に十分に先立って配布されるようにすること

（ii）取締役会の資料以外にも、必要に応じ、会社から取締役に対して十分な情報が（適切な場合には、要点を把握しやすいように整理・分析された形で）提供されるようにすること

（iii）年間の取締役会開催スケジュールや予想される審議事項について決定しておくこと

(iv) 審議項目数や開催頻度を適切に設定すること

(v) 審議時間を十分に確保すること

【原則4-13. 情報入手と支援体制】

取締役・監査役は、その役割・責務を実効的に果たすために、能動的に情報を入手すべきであり、必要に応じ、会社に対して追加の情報提供を求めるべきである。
また、上場会社は、人員面を含む取締役・監査役の支援体制を整えるべきである。取締役会・監査役会は、各取締役・監査役が求める情報の円滑な提供が確保されているかどうかを確認すべきである。

## 補充原則

4－13① 社外取締役を含む取締役は、透明・公正かつ迅速・果断な会社の意思決定に資するとの観点から、必要と考える場合には、会社に対して追加の情報提供を求めるべきである。また、社外監査役を含む監査役は、法令に基づく調査権限を行使することを含め、適切に情報入手を行うべきである。

4－13② 取締役・監査役は、必要と考える場合には、会社の費用において外部の専門家の助言を得ることも考慮すべきである。

4－13③ 上場会社は、内部監査部門と取締役・監査役との連携を確保すべきである。また、上場会社は、例えば、社外取締役・社外監査役の指示を受けて会社の情報を適確に提供できるよう社内との連絡・調整にあたる者の選任など、社外取締役や社外監査役に必要な情報を適確に提供するための工夫を行うべきである。

【原則４－１４．取締役・監査役のトレーニング】

新任者をはじめとする取締役・監査役は、上場会社の重要な統治機関の一翼を担う者として期待される役割・責務を適切に果たすため、その役割・責務に係る理解を深めるとともに、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽に努めるべきである。このため、上場会社は、個々の取締役・監査役に適合したトレーニングの機会の提供・斡旋やその費用の支援を行うべきであり、取締役会は、こうした対応が適切にとられているか否かを確認すべきである。

## 補充原則

4－14① 社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役は、就任の際には、会社の事業・財務・組織等に関する必要な知識を取得し、取締役・監査役に求められる役割と責務（法的責任を含む）を十分に理解する機会を得るべきであり、就任後においても、必要に応じ、これらを継続的に更新する機会を得るべきである。

4－14② 上場会社は、取締役・監査役に対するトレーニングの方針について開示を行うべきである。
## 【基本原則5】

上場会社は、その持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会の場以外においても、株主との間で建設的な対話を行うべきである。

経営陣幹部・取締役（社外取締役を含む）は、こうした対話を通じて株主の声に耳を傾け、その関心・懸念に正当な関心を払うとともに、自らの経営方針を株主に分かりやすい形で明確に説明しその理解を得る努力を行い、株主を含むステークホルダーの立場に関するバランスのとれた理解と、そうした理解を踏まえた適切な対応に努めるべきである。

## 考え方

「『責任ある機関投資家』の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》」の策定を受け、機関投資家には、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）を行うことが求められている。

上場会社にとっても、株主と平素から対話を行い、具体的な経営戦略や経営計画などに対する理解を得るとともに懸念があれば適切に対応を講じることは、経営の正統性の基盤を強化し、持続的な成長に向けた取組みに邁進する上で極めて有益である。また、一般に、上場会社の経営陣・取締役は、従業員・取引先・金融機関とは日常的に接触し、その意見に触れる機会には恵まれているが、これらはいずれも賃金債権、貸付債権等の債権者であり、株主と接する機会は限られている。経営陣幹部・取締役が、株主との対話を通じてその声に耳を傾けることは、資本提供者の目線からの経営分析や意見を吸収し、持続的な成長に向けた健全な企業家精神を喚起する機会を得る、ということも意味する。
【原則5－1．株主との建設的な対話に関する方針】

上場会社は、株主からの対話（面談）の申込みに対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で前向きに対応すべきである。取締役会は、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針を検討・承認し、開示すべきである。

## 補充原則

5－1① 株主との実際の対話（面談）の対応者については、株主の希望と面談の主な関心事項も踏まえた上で、合理的な範囲で、経営陣幹部または取締役（社外取締役を含む）が面談に臨むことを基本とすべきである。

5－1② 株主との建設的な対話を促進するための方針には、少なくとも以下の点を記載すべきである。

（i）株主との対話全般について、下記（ii）～（v）に記載する事項を含めその統括を行い、建設的な対話が実現するように目配りを行う経営陣または取締役の指定

（ii）対話を補助する社内のＩＲ担当、経営企画、総務、財務、経理、法務部門等の有機的な連携のための方策

(iii) 個別面談以外の対話の手段（例えば、投資家説明会やIR活動）の充実に関する取組み

（iv）対話において把握された株主の意見・懸念の経営陣幹部や取締役会に対する適切かつ効果的なフィードバックのための方策

（v）対話に際してのインサイダー情報の管理に関する方策

5－1③ 上場会社は、必要に応じ、自らの株主構造の把握に努めるべきであり、株主も、こうした把握作業にできる限り協力することが望ましい。

## 【原則 5－2．経営戦略や経営計画の策定・公表】

経営戦略や経営計画の策定・公表に当たっては、収益計画や資本政策の基本的な方針を示すとともに、収益力・資本効率等に関する目標を提示し、その実現のために、経営資源の配分等に関し具体的に何を実行するのかについて、株主に分かりやすい言葉・論理で明確に説明を行うべきである。
## 産業・金融一体となった総合支援体制の整備 —金融等による「地域企業応援パッケージ」—

地域企業による生産性・効率性の向上、「雇用の質」の確保・向上に向けた取組や地域における金融機能の高度化が必要。

→ 金融等による「地域企業応援パッケージ」を策定し、産業・金融両面からの政府の支援等を総合的に実施し、様々なライフステージにある企業の課題解決に向けた自主的な取組を官民一体で支援する。

埋もれている地域資源を活用した事業化

金融等による「地域企業応援パッケージ」

サービス業をはじめとした生産性の向上

再出発に向けた環境整備、事業承継支援等
## 〔埋もれている地域資源を活用した事業化〕

## 〔課題〕

☐ 地域が人口減少・少子高齢化等に直面する中にあって、地域経済を振興するためには、域外からの収入を増大させる取組みが必要。

☐ 地域には、優れた伝統工芸、質の高いリゾート、高級食材など、国内だけでなくグローバルにみて魅力のある資源が活用できずに埋もれている可能性。

## 〔総合戦略に掲げる施策〕（波線は金融庁関連の施策）

地域資源の活用やブランド化等に資する事業に対するクラウド・ファンディングなどの手法を用いた小口投資・寄付等(ふるさと投資)について、地方公共団体・金融機関・支援団体等の連携に基づく情報提供や普及に係る適切な体制整備等。

創業による新たなビジネスの創造や第二創業等の支援、地域資源を活用した「ふるさと名物」の開発支援等。

日本政策投資銀行によるオープンイノベーションを通じたビジネス創造についての地方への普及・展開等。
## 〔サービス業をはじめとした生産性の向上〕

## 〔課題〕

☐ 人口減少等に直面する地域の企業・産業は、成長鈍化・衰退に陥りがち。

早めの経営改善（含む事業転換・M&A等）に取り組むことにより、生産性を向上させ、企業・産業の持続可能性を高める。

## 〔総合戦略に掲げる施策〕（波線は金融庁関連の施策）

地域金融機関等による企業の事業性評価に基づく融資・コンサルティング機能の積極的な発揮を促す監督・検査の一層の推進。

— 地域経済活性化支援機構(REVIC)の事業性評価等をサポートする「特定専門家派遣機能」及び新たに創設する「地域金融機関向け短期トレーニー制度(仮称)」の活用。

— 目利き力を発揮した無担保・無保証の運転資金融資の円滑化を図るための金融検査マニュアルの明確化等

➢「プロフェッショナル人材センター(仮称)」の整備、経営(サポート)人材のマッチングを行うREVICの子会社の設立・稼働。

地域企業の経営基盤の強化等のため、日本政策投資銀行による地域向けリスクマネー供給の強化及び民間金融機関の供給しにくい分野に対する安心の下支えのための政府系金融機関の機能確保。

中小企業再生支援協議会による中小企業・小規模事業者の再生及び認定支援機関を活用した経営改善計画の策定等支援等。
## 〔基本方針に掲げる施策〕（波線は金融庁関連の施策）

## サービス産業の生産性向上

— よろず支援拠点、地域金融機関、商工会議所、教育機関、地方公共団体、独立行政法人日本貿易振興機構等の連携強化を図り、地域のサービス産業プラットフォームを形成。さらに、専門支援人材のリスト化、認定支援機関の「見える化」により、事業者と支援人材・機関とのマッチングを促進。

## ➤ 「プロフェッショナル人材」の地方還流

一 プロフェッショナル人材戦略拠点(「人材戦略拠点」)を整備・稼働し、経営(サポート)人材のマッチングを行うREVICの子会社や地域金融機関等との連携を促進。人材供給側の企業について、従業員等の幅広いニーズの喚起やセカンドキャリア支援制度と連携。

## ➢ ローカルベンチマーク等の整備

— 地域企業の経営体制の改善等の観点から、ローカルベンチマークを整備し、地域企業に対する産業・金融の支援策において活用。

## リスク性資金の充実

— 地域の中核企業を核とした戦略産業を育成するため、REVICや独立行政法人中小企業基盤整備機構によるファンド、株式会社商工組合中央金庫によるグローバルニッチトップ企業及び地域中核企業等に対する長期性資金や株式会社日本政策金融公庫等による資本性ローンの活用等を促進。

— 地域金融機関等設立のファンドや株式会社日本政策投資銀行の特定投資業務等を含め、地方向けエクイティフアンドの活用を促進。

## 地域企業・産業の成長戦略策定促進

— 人材・資本を集中的に投じていく分野を地域関係者と明確に共有し、「人材戦略拠点」や地域金融機関の持つビジネスマッチング機能等と連携しつつ、地域企業・産業の成長戦略策定を促進。

## 民間金融機関と政府系金融機関との連携強化

一創業支援等の分野において、地域における金融機能の高度化を図る等の観点から、民間金融機関と政府系金融機関との具体的な協働案件の発掘、組成を通じたノウハウシェアなどの連携を促進。このため、政府の支援体制を整備。
## 〔再出発に向けた環境整備、事業承継支援等〕

## 〔課題〕

☐ 事業の改善・再構築が見込めない企業が、事業の将来展望が描くことのできないまま事業を継続。その結果、経営者自身の再チャレンジが困難になるだけでなく、従業員、取引先等に迷惑をかけるおそれ。

## 〔総合戦略に掲げる施策〕（波線は金融庁関連の施策）

金融機関とREVICが連携したファンドの活用等による抜本的な事業再生支援等の取組の促進。

経営者保証に関するガイドラインの活用やREVICによる経営者保証付債権等の買取り・整理等支援の強化、事業承継の円滑化等。

## 〔基本方針に掲げる施策〕（波線は金融庁関連の施策）

## 事業承継の円滑化、事業再生、経営改善支援等

— 事業承継の機会をとらえて、地域企業が新たな事業展開や必要な経営改善等に取り組むことを促進する観点から、事業引継ぎ支援センターの拡充や地域金融機関との連携を強化。また、地域の中小企業・小規模事業者が抜本的な事業再生のための対策を策定できるよう中小企业再生支援協議会の支援を強化。

➢ 円滑な事業整理のための支援

— 円滑な事業整理のための支援として、「経営者保証に関するガイドライン」の利用促進、REVIC の経営者保証付債権等の買取り・整理業務の活用促進、よろず支援拠点などの中小企業支援機関による相談対応、小規模企業共済制度による廃業準備資金融資、廃業準備資金融資の自己査定上の扱いの周知等により廃業しやすい環境を整備。

— 地方公共団体の損失補償付制度融資等における求償権放棄を機動的に行うことができるよう、地方公共団体による所要の条例整備等を促進。
我が国の実体経済の成長を促し、2020年に向けて東京市場を国際金融センターとして発展させるためには、高度な技術力や生産基盤を有する企業、豊富な個人資産や年金資金の存在といった我が国の強みを生かし、金融仲介機能を強化し、成長資金を円滑に供給する好循環を確立することが重要である。

これまで、こうした好循環の確立に向けた成果が上がっており、コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コードの制定、各種クラウドファンディングの利用促進、地域経済活性化支援機構(REVIC)等により進められている地域活性化支援ファンド等の活用、事業性評価に基づく融資の促進、NISA やジュニアNISAの導入、GPIF 改革の進捗、金融経済教育の推進などについて、投資家からも一定の評価を受けていると考えられる。

このような成果を持続的な好循環に結びつけるため、金融・資本市場の一層の改革として、特に以下のものが重要である。

まず、我が国のコーポレート・ガバナンス改善への動きは形式的なものに留まるべきではなく、これが「攻めのガバナンス」の実現を目指すものであることを対外的に情報発信する必要がある。また、既に一部に、政策保有株について保有意義が認められる場合を除き保有しない基本方針や企業の中長期的な価値向上の観点からの議決権行使基準を公表する企業が出てきており、市場から高く評価されている。政策保有株式については、その保有が企業価値の向上にどのように貢献するかなど、株式保有の経済的合理性について取締役会において検証し、その結果を反映した政策保有に関する方針を株主等に説明することなどにより、アカウンタビリティーを果たすように真摯な対応を求めたい。なお、銀行等においては市場の急激な変動の下でも金融仲介機能が安定的且つ適切に発揮されるよう株価変動リスク管理の一層の強化が望まれる。

次に、我が国における資産運用業の抜本的強化が必要である。このため、世界の資金と、多様な高度金融人材を惹きつけるような独立性の高いフィデューシャリー・デューティーに立脚した優れたガバナンスや報酬体系を確立することが重要である。また、投資信託については、大型・長寿ファンドを戦略的に育てること、投資信託販売を残高やパフォーマンス重視のビジネスモデルとすることが重要であり、商品開発、販売、運用、資産管理に携わる金融機関が顧客のニーズと利益に最適な資産運用が行われるようにする必要がある。このような顧客にとっての最適な商品・サービスの選択を容易にする観点から、投資信託の評価会社による評価、格付等も積極的に活用されるべきである。

銀行・金融業については、欧米でFinTechなどITベンチャーとの連携・協働等が進み、また、決済を中心に銀行・金融業務のアンバンドリング化が進行しており、各業務について、顧客のニーズや行動を分析して新顧客を獲得するなどの戦略が必要である。また、こうした環境変化を踏まえ、シナジー・コスト削減効果を拡大し、顧客にとって最善のサービスが提供されるような、金融グループ全体の高度かつ柔軟な業務運営、ガバナンス・リスク管理機能の効率的な充実強化が図られるよう、ビジネスや法制のあり方について検討を進めるべきである。
資料 6-4-1

# 平成27年度税制改正について

# 一税制改正大綱における金融庁関係の主要項目-

平成27年1月

金融厅
1. 家計の資産形成の支援と成長資金の供給拡大
## ◆ NISA（少額投資非課税制度）の拡充・利便性向上

## 【大綱の概要】

① ジュニアNISAの創設

- ジュニアNISAを創設し、0歳から19歳の未成年者専用のNISA口座の開設を可能とする（年間投資上限額:80万円）

② NISAの年間投資上限額の引き上げ

- 年間投資上限額を現行の100万円から、120万円に引き上げる

③ NISAの利便性向上

• NISA口座開設手続の簡素化

- マイナンバーを用いることによる口座開設手続の簡素化については、平成30年分以後の非課税口座の開設の際に実施できるよう、引き続き検討を行う

- NISA口座開設手続の迅速化

- 税務当局におけるNISA口座開設手続きの迅速化に向けた所要の措置を講ずる（金融機関から税務署へのデータの提出方法をe-Taxに一本化する）
## ◆ ジュニアNISAの創設-①

【問題点】現状のNISAの利用状況については、中高年の投資経験者による利用が大半を占めており、若年層や投資未経験者への投資家のすそ野拡大に資するよう、同制度を拡充する必要がある。

【大綱の概要】ジュニアNISAの創設

ジュニアNISAを創設し、0歳から19歳の未成年者専用のNISA口座の開設を可能とする
## ◆ ジュニアNISAの創設-②

## 【制度趣旨】

若年層への投資のすそ野を拡大し、「家計の安定的な資産形成の支援」及び「経済成長に必要な成長資金の供給拡大」の両立を図ること

【期待される効果】① 若年層への投資のすそ野の拡大

② 高齢者に偏在する膨大な金融資産を成長資金へと動かす契機に

③ 長期投資の促進

項目	摘 要
制度を利用可能な者	0歳～19歳の居住者等
年間投資上限額	80万円
非課税対象	上場株式、公募株式投信等 (※成人NISAに準ずる)
投資可能期間	平成28年4月から平成35年12月末まで (※終了時期は成人NISAに準ずる)※ 平成35年以降も、口座開設者が20歳に到達するまでは非課税保有を継続可能
非課税期間	投資した年から最長5年間 (※成人NISAに準ずる)
口座開設手続	マイナンバーを提出して口座開設手続を行う(住民票の提出不要)
運用管理	・原則として、親権者等が未成年者のために代理して運用を行う・18歳まで払出し制限を課す※災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しを可能とする
## ◆ NISAの年間投資上限額の引き上げ

【大綱の概要】NISAの年間投資上限額の引き上げ

年間投資上限額を現行の100万円から、120万円に引き上げる

○ 毎月積立で活用したいという意向は約4割であり、若年層ほどその傾向が強い

(出典)野村アセットマネジメント「第5回NISAに関する意識調査(平成26年2月調査)」

調査対象: 全国の20歳以上の男女40,000人

## 【参考】

「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」

IV−3−1−2(7)

少額投資非課税制度を利用する取引の勧誘に係る留意事項(抜粋)

② 制度設計・趣旨を踏まえた金融商品の提供

NISAが、家計の中長期的な資産形成を後押しする制度として導入された趣旨を踏まえ、

NISAを利用する顧客に対して、例えば、一定期間に分割して投資することにより時間的な分散投資効果が得られる定額積立サービスの提供（中略）を行うなど、NISAの制度設計・趣旨を踏まえた金融商品等の提供を行っているか。
## ◆ NISAの利便性向上

## 【現状及び問題点】

○ NISAの現状について、

・口座開設手続きに住民票の写し等の提出が必要である

・口座開設申請から手続き完了まで時間を要する

等、利用者にとって不便な点がある。

○ このため、NISAの普及・定着を図る観点から、同制度の利便性向上・手続の簡素化を図る必要がある。

## 【大綱の概要】

〇 NISA口座開設手続の簡素化

マイナンバーを用いることによる口座開設手続の簡素化については、平成29年分までは基準日の住所を証する住民票の写し等の提出により重複して非課税口座を開設することを防止する実務が確立していることを踏まえ、平成30年分以後の非課税口座の開設の際に実施できるよう、引き続き検討を行う

〇 NISA口座開設手続の迅速化

税務当局におけるNISA口座開設手続きの迅速化に向けた所要の措置を講ずる（金融機関から税務署へのデータの提出方法をe-Taxに一本化する）
## ◆ 金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大)

## 【現状及び問題点】

金融商品間の損益通算の範囲については、平成25年度税制改正において、上場株式等に加え、特定公社債等にまで拡大されたところ(平成28年1月実施)。

○ しかしながら、金融商品のうち、デリバティブ取引・預貯金等については、未だ損益通算が認められていない。

## 【大綱の概要(与党大綱)】

「デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については、証券・金融、商品を一括して取り扱う総合取引所の実現にも資する観点から、意図的な租税回避の防止に十分留意し、引き続き検討する。」

## 金融商品に係る課税方式
## ◆ 教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置の恒久化

## 【現状及び問題点】

☐ 「教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置」は、世代間の資産移転を後押ししつつ、贈与された資金の有効活用を促す仕組みとして、平成25年4月より導入

○ 本制度は、その創設以来、口座数・設定額ともに順調に推移。

口座数:8万9,095口座、設定額6,048億円（平成26年9月末信託協会調）

○ 他方、依然として1,600兆円超の個人金融資産の約6割は高齢者世帯に偏重しているほか、子育て世代における教育費負担は重く、同制度を継続するとともに、その使い勝手の向上等を図る必要がある。

## 【大綱の概要】

・平成27年12月末とされている期限を、平成31年3月末まで3年3月延長する。

・教育資金の使途の範囲に、通学定期券代、留学渡航費等を加える。

・少額の支払について、領収書に代えて支払金額等を記載した書類の提出を可能にする。
2. 「国際金融センター」の実現に向けた市場環境整備
## ◆ 投資法人(Jリート)における「税会不一致」問題の解消

## 【現状及び問題点】

○ 投資法人(Jリート)は、会計上の税前利益の90%超を配当する等の要件を満たした場合、税務上、導管体として扱われ、利益配当を法人税の算定上、損金算入することが可能。

○ ただし、会計と税務の処理の差異(税会不一致)に伴い、会計上の利益と税務上の利益に差異が生じた場合、現行制度上、会計上の利益を上回る税務上の利益を分配しても課税が発生(これにより、例えば、投資法人の合併等に支障)。

## 【大綱の概要】

投資法人法制の見直しを前提に、(会計)利益を超える金銭の分配の額のうち一時差異等調整引当額(仮)(※)の増加額に相当する金額を、配当等の額(現行 資本の払戻しの額)とする。

(※) 投資法人法制において、税務上の利益が会計上の利益を上回る金額(税会不一致)を「一時差異等調整引当額(仮)」として、規定することを想定。

税会不一致が生じた場合

税会不一致の例：

收入

・合併に伴うのれん償却

・定期借地権の償却

·減損損失 等

## 会計

原価等

例: のれん償却

(会計上は経費)

総費用

会計上の利益

税務上の利益

## 税務

原価等

税会不一致

(税務上は所得)

=一時差異等調整

引当額(仮)

## 【現行】

会計上の利益を超えた部分は、分配しても投資法人（Jリート）段階において課税対象。活動の制約となる可能性。

## 【改正後】

一時差異等調整引当額(仮)の分配については税務上配当として扱われ、投資法人段階で損金算入することができるようになる。

⇒「税会不一致」による課税の発生を解消。
## ◆ デリバティブ取引の証拠金利子に関する税制措置

## 【現状及び問題点】

○ デリバティブ取引に起因するシステミック・リスクを抑制するため、平成23年のG20カンヌ・サミットにおいて、中央清算されない店頭デリバティブ取引に係る証拠金規制の導入が合意されたところ。

○ わが国でも中央清算されない店頭デリバティブ取引について証拠金規制が導入される予定。

○ 諸外国では、金融機関が店頭デリバティブ取引に係る証拠金として海外の金融機関から受け入れた現金担保の利子について源泉徴収が不要とされる場合が多いが、わが国では源泉徴収が必要。

## 【大綱の概要】

外国金融機関等が国内金融機関等との間で平成30年3月末までに行う店頭デリバティブ取引に係る証拠金で一定のものから生じる利子を非課税とする。

## 【現行税法】※中央清算されない場合の関係図
### 3. 法人税率引下げに伴う検討関係
## ◆ 協同組合の特性を踏まえた法人税に係る軽減税率

## 【現状及び問題点】

○ 協同組合は、各根拠法に定められた範囲内で会員／組合員間の相互扶助のための事業を行う非営利の組織。

○ 協同組織金融機関は、一定地区内において、中小企業及び個人など、一般の金融機関から融資を受けにくい立場にある者を構成員とし、構成員・地域のための貸付等を行っている。

○ 現行、協同組織金融機関については、業務範囲や資本調達手段等が限定されているなか、以上のような本来的役割を十全に果たすため、法人税の軽減税率をはじめとする租税特別措置(本則税率19%、年800万円以下:15%)が講じられている。

【大綱の概要(与党大綱)】「協同組合等については、特に軽減税率のあり方について、事業分量配当の損金算入制度が適用される中で過剰な支援となっていないかといった点について実態を丁寧に検証しつつ、今般の法人税改革の趣旨に沿って、引き続き検討を行う。」

※与党大綱における「法人税改革の趣旨」の記載：「課税ベースを拡大しつつ税率を引下げる」こと

協同組織金融機関と銀行との比較

銀行	協同組織金融機関
組織	株式会社組織の営利法人	会員／組合員出資による協同組織の非営利法人
事業地区	制限なし	定款記載の地区内
業務範囲	制限なし	制度上の要件※1を満たす会員／組合員が対象
資本調達手段	公募	会員／組合員限定※2

※1 （例）信用金庫の場合：従業員300人以下または資本金9億円以下の事業者

※2 優先出資については、別の規定あり

一般事業会社に対する基本税率と協同組合等の軽減税率の比較

(出典)財務省 HP「法人税率の推移」より金融庁作成
## NISA口座の開設・利用状況調査（平成27年3月31日現在）

金融庁において、平成27年3月末現在のNISAの口座開設数及び買付額について調査したところ（対象：NISA取扱全金融機関704法人）、結果は以下のとおりです。

### 1. NISA口座の開設数

NISA口座数
3月末時点	平成26年末
からの増加率	年代別比率	平成26年末時点
総数	879万1,741口座*	6.5%	100.0%	825万3,799口座	100.0%
20歳代	36万1,054口座	14.1%	4.1%	31万6,327口座	3.8%
30歳代	80万9,264口座	11.6%	9.2%	72万5,288口座	8.8%
40歳代	123万3,939口座	9.0%	14.0%	113万1,654口座	13.7%
50歳代	149万1,724口座	6.5%	17.0%	140万573口座	17.0%
60歳代	236万2,554口座	4.7%	26.9%	225万6,817口座	27.3%
70歳代	182万7,909口座	3.5%	20.8%	176万5,504口座	21.4%
80歳以上	70万5,297口座	7.2%	8.0%	65万7,636口座	8.0%

※ 昨年同時期（平成26年3月末時点）の口座数は650万3,951口座

（注）平成27年3月31日時点で投資可能な勘定が設定されている口座数
### 2. NISA口座における買付額

## （1） 商品別内訳

NISA買付額3月末時点	平成26年末からの増加率	商品別比率	平成26年末時点
総額	4兆4,109億8,051万円*(1兆4,340億1,138万円)	48.2%	100.0%	2兆9,769億6,913万円	100.0%
上場株式	1兆3,983億7,632万円(4,278億2,661万円)	44.1%	31.7%	9,705億4,972万円	32.6%
投資信託	2兆9,154億358万円(9,714億1,975万円)	50.0%	66.1%	1兆9,439億8,383万円	65.3%
E T F	562億7,281万円(219億4,091万円)	63.9%	1.3%	343億3,191万円	1.2%
R E I T	409億2,780万円(128億2,412万円)	45.6%	0.9%	281億368万円	0.9%

## （2） 年代別内訳

NISA買付額3月末時点	平成26年末からの増加率	年代別比率	平成26年末時点
総額	4兆4,109億8,051万円*(1兆4,340億1,138万円)	48.2%	100.0%	2兆9,769億6,913万円	100.0%
20歳代	1,119億5,922万円(373億1,074万円)	50.0%	2.5%	746億4,848万円	2.5%
30歳代	3,404億5,456万円(1,101億7,725万円)	47.8%	7.7%	2,302億7,731万円	7.7%
40歳代	5,277億4,686万円(1,671億3,587万円)	46.3%	12.0%	3,606億1,098万円	12.1%
50歳代	7,397億5,022万円(2,379億6,652万円)	47.4%	16.8%	5,017億8,370万円	16.9%
60歳代	1兆3,852億3,225万円(4,578億8,566万円)	49.4%	31.4%	9,273億4,659万円	31.2%
70歳代	1兆170億6,512万円(3,310億852万円)	48.2%	23.1%	6,860億5,660万円	23.0%
80歳以上	2,887億7,229万円(925億2,682万円)	47.1%	6.5%	1,962億4,547万円	6.6%

※ 昨年同時期（平成26年3月末時点）の買付金額は、1兆34億4,608万円

（注）1 平成26年及び平成27年の利用枠で買付があった金額の合計

２（）内は平成27年の利用枠による買付金額

(以上)
## 地域再生に関する取組み(当庁関連項目抜粋)

∇地域再生計画と連動する施策

施策名	施策の概要
地域資本市場育成のための投資家教育プロジェクトとの連携事業	「地域再生推進のためのプログラム」(平成16年2月27日地域再生本部決定)では、国が講ずるべき支援措置の1つとして「投資家教育プロジェクトとの連携」が盛り込まれているところである。この事業は、本支援措置を内容とする地域再生計画の認定を受けた自治体に対し、金融庁職員を講師として派遣するなどの支援を行う。
中小企業再生支援協議会、整理回収機構等の連携	地域経済の動向に甚大な影響を与えるといった事態の発生に伴い、地域企業に対する再生支援を含む各種施策を集中・連携して実施するため、地域再生計画の認定を踏まえ、当該地域の地方公共団体において中小企業再生支援協議会、整理回収機構等関係機関を含む連絡調整組織を整備するとともに、当該地方公共団体からの要請に応じ、企業再生実務に関する説明会等に対し、同協議会等が連携して専門家を派遣する等、集中的に支援を行う。

（注）「中小企業再生支援協議会、整理回收機構等の連携」は、金融庁とともに経済産業省も所掌。
# 二重債務問題への対応方針

### Ⅰ. 中小企業及び農林水産業等向け対応

## 旧債務

①再生に向けた相談窓口の設置と公的な旧債務整理プロセスの拡充・強化

・「中小企業再生支援協議会」を核とした相談窓口体制の拡充

⇒ 被災中小企業者の再生を強力に後押し

・「中小企業再生ファンド」の新設

⇒ 出資や債権買取り等を含めた支援を実施

②個人向けの私的整理ガイドラインの策定等

・金融機関が、法的整理によらず、私的に行った債務免除についても無税償却等が可能となる方策を検討

・中小の法人企業向けの更なる方策についても検討

## ③ 再生可能性を判断する間の 利子負担の軽減等

- 津波被災地など①のプロセスにおいて再生可能性の判断をするまでに一定の時間を要する場合、その間、中小企業の旧債務が雪だるま式に増大し、再生を阻害することを避ける方策を検討

※その他、金融検査マニュアルの運用明確化、農林水産業向け融資制度の周知等

## 新債務

①公庫等による融資制度の拡充

- 「東日本大震災復興特別貸付」の創設

- 「特別利子補給制度」において最大で無利子化まで可能とする制度の創設

- 小規模事業者が無担保・無保証で利用できる「マル経融資」及び「衛経融資」の拡張

- 農林水産業向け災害復旧資金の融資について、一定期間実質無利子化等を措置

- 医療・社会福祉施設向け災害復旧資金の融資について、一定期間無利子化等を措置

②信用保証制度の拡充

「東日本大震災復興緊急保証」の創設

③リース信用保証制度を始めとした

設備導入支援策の検討

④ 原発事故被災者への「特別支援制度」の創設

⑤二重債務をできる限り負わずに再出発可能な事業環境の整備

共同利用施設等の復旧について国が支援

- 中小企業基盤整備機構が仮設工場等を整備し、中小企業等に原則無料貸出し

※ 今後、水産業を始めとした地域関連産業向けを含め、支援の拡充を検討

## Ⅱ．個人住宅ローン向け対応

## 旧債務

① 住宅金融支援機構における既存ローンの返済猶予等

②個人向けの私的整理ガイドラインの策定

③住宅再建を目指す方の負担軽減

## 新債務

① 住宅金融支援機構による金利引下げ・返済期間の延長

② 災害公営住宅の供給

### Ⅲ. 金融機関向け対応

① 金融機関への資本参加・要件の緩和

「金融機能強化法」及び「信用事業再編強化法」の改正

② 金融機関の無税償却等の弾力化

「・個人向け私的整理ガイドラインの策定
○ 金融機関(債権者)にとって利用可能とするため、債務免除額は、民事再生手続又は破産手続と同等(注3)(注4)。

（注3）破産手続等より免除額が多く（=債権者にとって不利に）なれば、債権者は、私的整理を避けて破産申立てを行う恐れ。債権者が敢えて不利なガイドラインを利用するとなると、株主代表訴訟リスクが高まる等の恐れ。

（注4）被災者である債務者への配慮として、生活再建支援金、義援金等を差押禁止（自由財産）とする立法措置がなされたことからガイドラインにおいても同様の対応。

## (4) 手続の流れ(別紙1参照)

①債務者が、債務の減免等を求める相手である債権者（対象債権者）に対して、債務整理を申出(※)。必要書類（財産の状況等）を提出。

※ 申出の時点から、対象債権者は債権回収等を停止（6か月又は弁済計画の成立・不成立のいずれか早い時点まで）

②債務者がガイドラインに則り弁済計画案を作成。

③第三者機関に登録する専門家(弁護士等)が、弁済計画案がガイドラインに適合していることなどについて報告書を作成(＝第三者機関によるチェック)。

④債務者が弁済計画案及び報告書を対象債権者に提出・説明等。

⑤対象債権者が弁済計画案に対する同意・不同意を表明。

⑥対象債権者全員の同意により、弁済計画成立 $ ^{※} $ 。

※ 協議しても、全員の同意が得られない場合は、弁済計画不成立。

(注5)①、②、④については、第三者機関に登録する弁護士等の支援を受けることも可能。

## (5) (連帯)保証人に対する配慮

○ 主債務者が通常想定される範囲を超えた災害の影響により主債務を弁済できないことを踏まえ、保証人に対しては、その責任の度合いや生活実態等を考慮して、保証履行を求めることが相当と認められる場合を除き、保証履行を求めないこととする。保証履行を求める場合には、保証人についても弁済計画案を作成し、合理的な範囲で弁済の負担を定める。

○ 保証履行を求めることの相当性及び保証人の負担の範囲の合理性については、第三者機関のチェックを受けることとする。

### 3. その他

○ 第三者機関については、全銀協が一般社団法人（「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」）を設立し、日弁連等の団体の協力を得て専門家を登
# 個人版私的整理ガイドライン運営委員会について
# 個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会名簿(平成23年7月)

（敬称略、五十音順）

荒井 貞夫 全国銀行個人信用情報センター 所長

安藤 栄二 全国労働金庫協会 執行役員経営企画部長

石高 雅美 日本税理士会連合会 常務理事・業務対策部長

市村 清 日本公認会計士協会 常務理事

伊藤 真 早稲田大学大学院法務研究科客員教授

浦田 晴之 オリックス 取締役兼代表執行役副社長・グループCFO

大井直 信託協会 一般委員長・みずほ信託銀行 常務取締役

大久保 壽一 千葉銀行 取締役常務執行役員

岡田 理樹 日本弁護士連合会 事務次長

小山田 隆 全国銀行協会 企画委員長・三菱東京UFJ銀行 常務取締役

久貝 卓 商工組合中央金庫 執行役員

久能 敏光 福島銀行 取締役企画本部長

河村 正人 住宅金融支援機構 理事長代理

越野 寿夫 オリエントコーポレーション 執行役法務部長

小林 信明 小林総合法律事務所 代表弁護士

斎藤 浩 杜の都信用金庫 常勤理事

座長：高木 新二郎 弁護士・法学博士

竹谷 和芳 日本信用情報機構 常務取締役

丹野 清一 石卷商工信用组合 常務理事

常峰 仁 日本貸金業協会 自主ルール委員会委員長

寺田 範雄 全国商工会連合会 專務理事

永井 徹 日本自動車リース協会連合会 事務局長

服部 和良 全国信用保证協会連合会 專務理事

板東 一彦 日本政策金融公庫 専務取締役

藤原 敬三 中小企業再生支援全国本部 統括プロジェクトマネージャー

古谷 周三 農林中央金庫 専務理事

松嶋 英機 西村あさひ法律事務所 代表パートナー

宮城 勉 日本商工会議所 常務理事

森田 光俊 シー・アイ・シー 専務取締役

山田 晃久 全国サービサー協会 副理事長

## <オブザーバー>

貝塚 正彰 財務省 大臣官房政策金融課長

小林 康彦 法務省 民事局参事官

定塚 由美子 厚生労働省 社会・援護局福祉基盤課長

中村 武 日本銀行 金融機構局 総務課長

能登 清和 厚生労働省 労働基準局勤労者生活課労働金庫業務室長

長谷川 靖 金融庁 監督局 総務課長

藤木 俊光 経済産業省 中小企業庁事業環境部金融課長

古市 文孝 最高裁判所 事務総局民事局付

松本 貴久 国土交通省 住宅局総務課民間事業支援調整室長

村井 正親 農林水産省 経営局金融調整課長

## <事務局>

事務局長：高木伸 全国銀行協会 理事

石沢 宏純 三菱東京UFJ銀行 リテール融資部上席調査役
## 消費者基本計画（抄）

3 適正な取引の実現 （2）商品・サービスに応じた取引の適正化

施策名	27年度	28年度	29年度	30年度	31年度	KPI
③詐欺的な事案に対する対応	<無登録業者やファンド事業者等による詐欺的な事案に対する対応>・無登録業者等に係る情報收集・分析・その結果、必要と認められる場合は、金融商品取引法第187条の規定に基づく調査を実施、金融商品取引法違反行為等が認められたときは、同法第192条の規定に基づく裁判所への禁止命令等の申立でや無登録業者等の名称・代表者名・法令違反行為等を公表【金融庁】	・無登録業者等に係る情報收集・分析の状況（件数）・禁止命令等の申立て及び裁判所の禁止命令等の発出の状況（件数）・金融商品取引法違反行為等が認められた業者等の公表（件数）
<詐欺的商法による新たな消費者被害への対応>・政府広報や当庁ウェブサイト等による国民への情報提供、注意喚起・無登録で金融商品取引業を行っていた者等に対する警告書の発出等【金融庁】
④投資型クラウドファンディングを取り扱う金融商品取引業者等に係る制度の整備	投資型クラウドファンディング業者の登録件数
法令改正を踏まえた、投資型クラウドファンディングに関する、投資者保護を含めた金融商品取引法の適切な運用【金融庁】

⑤金融商品取引法に基づく適格機関投資家等特例業務（プロ向けファンド）に関する制度の見直しの検討	金融審議会「投資運用等に関するワーキング・グループ」における検討結果を踏まえた制度見直しの検討【金融庁】	投資運用等ワーキング・グループにおける検討結果を踏まえた制度見直しの検討状況

3 適正な取引の実現

（２）商品・サービスに応じた取引の適正化

③ 詐欺的な事案に対する対応

無登録業者等による未公開株の販売等やファンド業者による資金の流用等の詐欺的な事案が見られるところ、関係機関と連携し、裁判所への禁止命令等の申立てに係る調査権限等を行使し、金融商品取引法違反行為等が認められた場合には、投資者保護上の必要に応じて、禁止命令等の申立てや無登録業者等の名称・代表者名・法令違反行為等の公表を行う。【金融庁】

詐欺的商法による新たな消費者被害への対応において、無登録業者や無届募集者等による違法な勧誘行為について、国民に対する情報提供と注意喚起を引き続き積極的に実施する。また、引き続き、当該業者に対しては、警告書の発出を行うなどにより、被害の拡大防止等を図る。【金融庁】

④ 投資型クラウドファンディングを取り扱う金融商品取引業者等に係る制度