Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 5 調査の範囲と対象

(1) 調査の範囲

全国の区域

## (2) 調査の対象

ア 基礎調査

製材工場（製材用動力の出力数が7.5kW以上の工場）、合単板工場及び木材チップ工場であって、調査年の12月31日現在で事業を行っているもの又は休業中であってもその休業期間の開始時期が調査年の10月1日以降であるものを対象とした。

イ 製材月別調査

製材工場を対象とした。

ウ合単板月別調査

合単板工場を対象とした。

エ 素材・木材チップ価格調査

製材工場、合単板工場及び木材チップ工場を対象とした。

才 木材製品卸売価格調査

木材市売市場、木材センター及び木材卸売業者を対象とした。

## 6 調査対象の選定

## (1) 基礎調査

ア製材工場

都道府県別に、調査年の前年に操業実績があった工場（以下「既存工場」という。）を、調査年の前年の製材用動力の出力数により大規模出力階層（製材用動力の出力数が75.0kW以上の工場）と小規模出力階層（製材用動力の出力数が7.5kW以上75.0kW未満の工場）に区分した。小規模出力階層については、抽出率3分の1の系統抽出により調査対象（標本）を抽出した。このほか、調査年に新規に操業を開始し、又は操業を再開した全ての工場を調査対象とした。

## イ 木材チップ工場

都道府県別及び兼営区分別（木材チップ専門工場、製材工場又は合単板工場との兼営工場の別をいう。以下同じ。）に、既存工場については調査年の前年の木材チップ生産量により（ア）から（ウ）までのとおり規模階層区分を行った上で、調査対象を抽出した。

なお、都道府県別の母集団となる兼営区分別の工場数が3以下となる場合は、規模階層区分は行わず、全ての工場を調査対象とした。

## (ア) 第1階層

調査年の前年の木材チップ生産量の最も多い工場から順に配列し、その累積生産量がその都道府県の木材チップ生産量の70％に達するまでのものを第1階層とした。この階層は全ての工場を調査対象とした。

## (☑) 第2階層

調査年の前年の木材チップ生産量の最も多い工場から順に配列し、その累積生産量がその都道府県の木材チップ生産量の90％に達するまでのものから第1階層に属するものを除いたものを第2階層とした。

調査対象数は次の計算式により標本工場全体の木材チップ生産量がその都道府県の木材チップ生産量の8％となるよう算出し、第2階層に属する工場を木材チップ生産量の多い工場から順に配列した一覧表を用いて、系統抽出により調査対象を抽出した。

$$ 木材チップ生産量 ( 都道府県計 )\times0.08 $$
## (ウ) 第3階層

第1階層又は第2階層に属するもの以外のものを第3階層とした。

調査対象数は次の計算式により、標本工場全体の木材チップ生産量がその都道府県の木材チップ生産量の2％となるよう算出し、第3階層に属する工場を木材チップ生産量の多い工場から順に配列した一覧表を用いて、系統抽出により調査対象を抽出した。

$$ 木材チップ生産量 ( 都道府県計 )\times0.02 $$

$$ 調查対象数 \quad=\quad\frac{ 両 }{ 第 3 階層の 1 工場当たりの木材チップ生産量 ( 平均 )} $$

## （工）新規調查階層

調査年に新規に操業を開始し、又は操業を再開した工場を新規調査階層とし、この階層に属する全ての工場を調査対象とした。

## ウ合単板工場

都道府県別及び工場類型別（単板専門工場、普通合板工場及び特殊合板専門工場の別をいう。以下同じ。）に、既存工場については単板専門工場は調査年の前年の単板製造用素材入荷量、普通合板工場は調査年の前年の普通合板生産量、特殊合板専門工場は調査年の前年の特殊合板生産量により、それぞれイの(ア)から(ウ)までに準じ規模階層区分をした上で、調査対象を選定した。

また、調査年に新規に操業を開始し、又は操業を再開した工場は、新規階層区分として全てを調査対象とした。

ここで、単板専門工場とは単板を専門に製造する工場を、普通合板工場とは普通合板を製造する工場を、特殊合板専門工場とは特殊合板を専門に製造する工場をそれぞれいう。

なお、都道府県別の母集団工場数が3以下となる場合は、規模階層区分は行わず、全ての工場を調査対象とした。

## (2) 製材月別調査

調査対象数は、都道府県別に、素材消費量を指標とする標準誤差率（目標精度）が10％となるよう算出した。

調査対象の抽出は、都道府県別に既存工場を前年の年間素材消費量の多い順に並べ、全数調査階層（年間素材消費量の多い方から順に調査対象数の3割になるまでの工場）と標本調査階層（全数調査階層以外）に区分し、全数調査階層は全ての工場を調査対象とし、標本調査階層からは系統抽出により全体の工場数から全数調査階層の工場数を差し引いた数の工場を調査対象として抽出した。

また、新規に操業を開始し、又は操業を再開した工場は新規調査階層とし、工場の製材が開始された時点で当該月分の調査を行い、この階層については全てを調査対象とした。

## (3) 合单板月別調査

都道府県別に既存工場を単板専門工場は前年の単板製造用素材入荷量、普通合板工場は前年の普通合板生産量、特殊合板専門工場は前年の特殊合板生産量について、それぞれそれらの量の多い工場から順に並べ、それぞれの量の85％に達するまでのものを既存工場階層とし、その全てを調査対象とした。

また、新規に操業を開始し、又は操業を再開した工場は新規調査階層とし、工場の合単板の生産が開始された時点で当該月分の調査を行い、この階層については全てを調査対象とした。

## (4) 素材・木材チップ価格調査

ア 調査品目別に、素材は全国の素材消費量、木材チップは全国の木材チップ生産量のおおむね80％に達するまでの都道府県を選定した。

選定した都道府県について、素材は素材消費量、木材チップは木材チップ生産量の多い市町村の中から、当該都道府県において調査する品目を多く取り扱っている複数の市町村を有意
に選定した。

ウ 選定された市町村の中から、調査する品目の取扱量が多く、かつ、その取扱量が年間を通じて変動が少なく、継続的に調査が可能な工場を調査対象として選定した。

## (5) 木材製品卸売価格調査

ア 調査品目別に、販売量が多く、かつ、建築着工戸数が多い等木材流通上主要な10都道府県を有意に選定した。

イ 選定した都道府県について、製材品、普通合板及び集成材の販売量の多い順に複数の市町村を選定した。

ウ 選定された市町村の中から、製材品、普通合板及び集成材の販売量が多く、かつ、その販売量が年間を通じて変動が少なく、継続的に調査が可能な業者を調査対象として選定した。

木材統計基礎調査	製材月別調査
製材に係る調査	合单板に係る調査	木材チップに係る調査
調査対象数	有効回収数	有効回収率	調査対象数	有効回収数	有効回収率	調査対象数	有効回収数	有効回収率	調査対象数	有効回収数	有効回収率
工場	工場	%	工場	工場	%	工場	工場	%	工場	工場	%
3,291	2,924	88.9	138	127	92.0	999	962	96.3	1,172	1,172	100.0

合单板月別調査	木材価格統計調査
素材・木材チップ価格調査	1) 木材製品卸売価格調査
調査対象数	有効回収数	有効回収率	調査対象数	有効回収数	有効回収率	調査対象数	有効回収数	有効回収率
工場	工場	%	工場	工場	%	業者	業者	%
75	75	100.0	298	297	99.7	64	64	100.0

注：1)の調査対象は、木材市売市場、木材センター及び木材卸売業者である。

## 7 調査期日

(1) 木材統計調査基礎調査

平成26年12月31日現在で、過去1年間の状況について調査した。

(2) 製材月別調査及び合単板月別調査

毎月末日現在で、過去１か月間の状況について調査した。

(3) 素材・木材チップ価格調査及び木材製品卸売価格調査毎月15日現在の価格を調査した。

## 8 調査事項

(1) 木材統計調査基礎調査

製材に用いる動力の出力数、従業者数、素材の入荷量及び消費量、製材品の出荷量、木材チップの生産量並びに合板の生産量

## (2) 製材月別調査

製材に用いる動力の出力数、素材の入荷量、消費量及び在庫量並びに製材品の生産量、出荷量及び在庫量

## (3) 合单板月別調査

素材の入荷量、消費量及び在庫量並びに合板の入荷量、生産量、出荷量及び在庫量
## (4) 素材・木材チップ価格調査

素材の購入価格、パルプ向け木材チップの工場渡し価格及び価格変動の要因。

なお、価格は消費税を含むものとして調査した ((5)においても同じ。)。

## (5) 木材製品卸売価格調査

木材製品の販売価格及び価格変動の要因

## 9 調査方法

## (1) 木材統計調査基礎調査

オンライン、郵送又は統計調査員が調査対象に調査票を配布し、回収する自計調査の方法により行った。

なお、自計調査の方法により調査を実施できない場合は、統計調査員による当該代表者に対する面接調査の方法により行った。

(2) 製材月別調査、合単板月別調査、素材・木材チップ価格調査及び木材製品卸売価格調査

製材月別調査及び合単板月別調査は、調査対象にオンライン又は郵送により調査票を配布し、回收する方法で実施した。

素材・木材チップ価格調査及び木材製品卸売価格調査は、民間事業者が調査対象にオンライン、郵送又はFAXにより調査票を配布し、回収する方法で実施した。

## 10 取りまとめ方法

## (1) 木材統計調査基礎調査

推定は、都道府県別に次の方法により製材工場、合単板工場及び木材チップ工場ごとに集計した。

また、都道府県推定値を合計して全国結果とした。

なお、工場数については、調査対象の選定に当たって作成した「工場一覧表」を用いて、都道府県、製材用動力の出力規模別等を作成した。

## ア製材工場

推定は次の推定式のとおり、都道府県別及び森林計画区（森林法（昭和26年法律第249号）第7条第1項の規定に基づき、地勢その他の条件を勘案し、主として流域別に都道府県の区域を分けて定めた区域をいう。以下同じ。）別に行った。

$$ \begin{array}{r l}{\mathrm{X}}&{{}=\frac{\begin{array}{c c}{\mathrm{n}}\\ {\sum}\\ {\mathrm{i}=1}\end{array}}&{\mathrm{x}\mathrm{i}}\\ {}&{{}\begin{array}{c c}{\mathrm{n}}\\ {\sum}\\ {\mathrm{i}=1}\end{array}\mathrm{y}\mathrm{i}}\\ \end{array}\cdot\begin{array}{c c}{\mathrm{Y}}&{{}+\quad\mathrm{S}\quad+\quad\mathrm{P}}\end{array}} $$

X : x の合計値の推定値

n : 小規模出力階層の標本工場数

xi : 小規模出力階層の i 番目の標本工場の x の値

y i : 小規模出力階層の i 番目の標本工場の調査年の前年の素材消費量

Y : 小規模出力階層の調査年の前年の素材消費量の合計

S : 大規模出力階層の x の合計値

P : 新規調査階層の x の合計値

森林計画区の単位で推定を行った項目については、森林計画区の数値の都道府県計が都道府県単位で算出した数値と一致するとは限らないが、製材工場数については、森林計画区の数値の合計と都道府県の数値が一致するように次の式により調整を行った。
$$ =\frac{ 都道府県単位 \mathcal{O} 推定值 }{ 県内森林計画区 \mathcal{O} 当初 \mathcal{O} 推定值 \mathcal{O} 合計 }\times 当該森林計画区 \mathcal{O} 当初 \mathcal{O} 推定值 $$

これ以外の項目については、当初算出した結果をそのまま掲載しているので、森林計画区の数値の都道府県計と都道府県の数値が一致するとは限らない。

## イ 木材チップ工場

推定は、兼営区分別に次の推定式のとおり行い、兼営区分別の推定値を合計して全体の推定値とした。

なお、推定式中の「yij」及び「Yi」については、木材チップ用素材に関する項目の推定にあっては「木材チップ用素材の入荷量」、木材チップ生産量に関する項目の推定にあっては「木材チップ生産量」を用いた。

$$ \begin{array}{l}\mathrm{X}=\begin{array}{c}\mathrm{L}\\\sum\\\mathrm{i}=1\end{array}\frac{\begin{array}{c}\mathrm{n}\mathrm{i}\\\sum\\\mathrm{j}=1\end{array}\begin{array}{c}\mathrm{X}\mathrm{i}\mathrm{j}\\\mathrm{j}=1\end{array}}{\begin{array}{c}\mathrm{n}\mathrm{i}\\\sum\\\mathrm{j}=1\end{array}\begin{array}{c}\mathrm{y}\mathrm{i}\mathrm{j}\end{array}}\cdot\mathrm{Y}\mathrm{i}\quad+\quad\mathrm{S}\quad+\quad\mathrm{P}\end{array} $$

X : x の合計値の推定値

L：標本調査階層（規模階層の第2階層及び第3階層）の数

ni : 標本調査階層の i 番目の階層の標本工場数

xij : 標本調査階層の i 番目の階層の j 番目標本工場の x の値

yij： 標本調査階層の i 番目の階層の j 番目標本工場の調査年の前年の木材チップ用素材の入荷量（木材チップ生産量）

Yi：標本調査階層のi番目の階層の調査年の前年の木材チップ用素材の入荷量（木材チップ生産量）の合計

S : 第1階層のxの合計値

P ： 新規調査階層の x の合計値

## ウ合単板工場

推定は、工場類型別に次の推定式のとおり行い、工場類型別の推定値を合計して全体の推定値とした。

なお、推定式中の「yij」及び「Yi」については、単板製造用素材の入荷量に関する項目の推定にあっては「単板製造用素材の入荷量」、普通合板の生産量に関する項目の推定にあっては「普通合板生産量」、特殊合板の生産量に関する項目の推定にあっては「特殊合板生産量」を用いた。

$$ \begin{array}{l}\mathrm{X}=\begin{array}{c}\mathrm{L}\\\sum\\\mathrm{i}=1\end{array}\frac{\begin{array}{c}\mathrm{n}\mathrm{i}\\\sum\\\mathrm{j}=1\end{array}\begin{array}{c}\mathrm{X}\mathrm{i}\mathrm{j}\\\mathrm{j}=1\end{array}}{\begin{array}{c}\mathrm{n}\mathrm{i}\\\sum\\\mathrm{j}=1\end{array}\begin{array}{c}\mathrm{y}\mathrm{i}\mathrm{j}\end{array}}\cdot\mathrm{Y}\mathrm{i}\quad+\quad\mathrm{S}\quad+\quad\mathrm{P}\end{array} $$

X : x の合計値の推定値

L : 標本調査階層（規模階層の第2階層及び第3階層）の数
ni：標本調査階層のi番目の階層の標本工場数

xij : 標本調査階層の i 番目の階層の j 番目標本工場の x の値

yij：標本調査階層のi番目の階層のj番目標本工場の調査年の前年の単板製造用素材の入荷量（普通合板生産量又は特殊合板生産量）

Yi：標本調査階層のi番目の階層の調査年の前年の単板製造用素材の入荷量（普通合板製造量又は特殊合板製造量）の合計

S : 第1階層のxの合計値

P ： 新規調査階層の x の合計値

## (2) 製材月別調査

都道府県別に、次の推定式のとおり行い、都道府県推定値を合計して全国結果とした。

$$ \begin{array}{r l}{\mathrm{X}}&{{}=\frac{\begin{array}{c c}{\mathrm{n}}\\ {\sum}\\ {\mathrm{i}=1}\end{array}}&{\mathrm{x}\mathrm{i}}\\ {}&{{}\begin{array}{c c}{\mathrm{n}}\\ {\sum}\\ {\mathrm{i}=1}\end{array}\mathrm{y}\mathrm{i}}\\ \end{array}\cdot\begin{array}{c c}{\mathrm{Y}}&{{}+\quad\mathrm{S}\quad+\quad\mathrm{P}}\end{array}} $$

X : x の合計値の推定値

n : 標本調査階層内の標本工場数

xi：標本調査階層内のi番目の標本工場のxの値

yi：標本調査階層内のi番目の標本工場の前年の素材消費量

Y：標本調査階層の前年の総素材消費量

S : 全数調査階層の x の合計値

P ：新規調査階層の x の合計値（調査値又は推定値）

なお、製材月別調査結果の1月～12月計と木材統計基礎調査結果は必ずしも一致しない。

## (3) 合单板月別調査

都道府県別に、次の推定式のとおり行い、都道府県推定値を合計して全国結果とした。

なお、推定式中の「yi」及び「Y」は、単板製造用素材の入荷量に関する項目の推定にあっては「単板製造用素材の入荷量」、普通合板の生産量に関する項目の推定にあっては「普通合板生産量」、特殊合板の生産量に関する項目の推定にあっては「特殊合板生産量」を用いた。

$$ \begin{array}{r l}{\mathrm{X}}&{{}=\frac{\begin{array}{c c}{\mathrm{n}}\\ {\sum}\\ {\mathrm{i}=1}\end{array}\begin{array}{c}{\mathrm{x i}}\\ {\mathrm{y i}}\end{array}}{\begin{array}{c}{\mathrm{n}}\\ {\sum}\\ {\mathrm{i}=1}\end{array}}\cdot\begin{array}{c}{\mathrm{Y}}\\ {\mathrm{P}}\end{array}}\\ \end{array} $$

X : x の合計の推定値

n : 標本工場数

xi : i 番目の標本工場の x の値

yi: i 番目の標本工場の前年の単板製造用素材の入荷量（普通合板生産量又は特殊合板生産量）

Y：既存工場階層の前年の単板製造用素材の入荷量（普通合板製造量又は特殊合板製造量）の合計

P：調査年の途中で新たに操業した合単板工場の当該項目の合計値（調査値又は推定値）

なお、合単板月別調査結果の1月～12月計と木材統計基礎調査結果は必ずしも一致しない。
(4) 素材・木材チップ価格調査及び木材製品卸売価格調査

都道府県平均価格は、素材については平成23年における調査対象工場別の年間の素材の消費量（木材チップは生産量）、製品については平成23年における調査対象業者別の年間の販売量により加重平均して算出した。

全国平均価格は、素材については平成22年における当該都道府県別の年間の素材の消費量（木材チップは生産量）、製品については平成23年における当該都道府県別の年間の推定販売量により加重平均して算出した。

## 11 統計の表章

本書に掲載した統計表は、全国、都道府県別、地域別、月別及び森林計画区別統計からなっている。

木材統計調査基礎調査の製材工場の結果については、都道府県別統計のほか、森林計画区別に表章を行った。

また、合単板工場については、全国及び地域別（地方農政局等管内）統計の表章を行っており、地域別統計区分とその範囲は、下表のとおりである。

地域名	所属する都道府県名
北海道	北海道
東北陸	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東	新潟、富山、石川、福井
東海	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡
近畿	岐阜、愛知、三重
中国四国	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
九州	鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

注：沖縄は秘密保護の関係上、九州に含めた。

## 12 実績精度（全国）

本調査の実績精度を、標本から推定した指標項目の標準誤差率（標準誤差の推定値÷指標項目の推定値）により示すと、次のとおりである。

調査名	指標項目	標準誤差率
木材統計調査	基礎調査	製材用素材消費量	4.18%
単板製造用素材入荷量	3.65%
製材品出荷量	5.75%
普通合板生産量	1.61%
特殊合板生産量	6.90%
木材チップ生産量	1.76%
製材月別調査	素材消費量(各月)	0.60%~0.87%
製材用動力	材に用いる動力の出力数が7.5kW未満の工場を除く。
従業者数	製材用機械を動かす原動力（モーター等）をいい、製材機の他、これに付属する設備（目立て機、巻上げ機、ベルトコンベアー等）の動力も含めた。
製材用素材入荷量	製材工場に勤務する作業員及び職員で、常雇・臨時雇の別は問わない。また、会社役員のうち、事務職員を兼ねて一定の事務に従事し、一般職員と同じ給与規則によって給与を受けるものも含めた。なお、木材チップ工場との兼営工場の従業員で両方の業務に従事している場合は、その従事する業務の主たる工場に属する者とし、統計上の重複を避けることとした。
半製品	製材に供するために工場土場（工場に隣接している駅土場、貯木場等を含む。）に入荷した素材の量で、転売したものを除き、賃びきを依頼されたものを含める。
素材消費量	大中角、盤及びその他の半製品をいう（それぞれの用語の説明は、(1)の「素材」の項を参照）。
製材品生産量	製材機にかけた素材の量をいう。
製材品出荷量	手持ち製材用素材及び賃びき材から生産された製材品の量をいう。
建築用材	手持ち材による製材品で販売したもの及び自家業務用に消費したもの並びに賃びき材による製材品の総量をいう。
板類	土台、柱、桁、板等建築用に仕向けられる材をいう。
ひき割類	厚さが7.5cm未満で、幅が厚さの4倍以上のものをいう。また、板類には、床板用原板（えん甲板用原板及び広葉樹フローリング用原板）を含む。
ひき角類	厚さが7.5cm未満で、幅が厚さの4倍未満のものをいう。
土木建設用材	コンクリート型わく用合板、土止め板、橋りよう用材等の土木用仮設材をいう。ただし、鉄道まくら木は除く。
木箱仕組板・こん包用材	りんご箱、みかん箱、魚箱等多くの場合セットになっている仕組板、機械こん包用材、電線巻取り用材等をいう。
家具建具用材	たんす、机、テーブル、キャビネット等の家具用及び窓枠、障子、ふすま等の建具用に仕向けられる材をいう。
その他用材	上記に分類されない用途に用いるもので、造船車両用材、まくら木、機械部分用材、運動用具、腕木、たる・おけ用材、木型用材等である。
人工乾燥材	乾燥施設によって人工的に温度・湿度を調節し乾燥処理をしたもので、含水率25%以下のものをいう。
合 单 板 工 場	単板、普通合板及び特殊合板を製造する工場をいう。
なお、普通合板と特殊合板を製造する工場を一貫工場という。
単 板	ロータリーレース、スライサー又はベニヤソーを使用して製造された木材の薄板で、合板に用いるものをいう。
合 板	原則として単板を3枚以上繊維方向を直角に接着剤で張り合わせたものをいう。
普通 合 板	合板の表面にオーバーレイ、プリント、塗装等の加工を施さない合板をいう。
ベニヤコアー合板	心板に単板を使用して製造した合板をいう。
なお、類別区分はJAS規格（日本農林規格）の下記分類による。
1 類	長期間の外気及び湿潤露出に耐え、完全耐水性を有するように接着しているものをいい、特類合板（野外又は常時湿潤状態に耐える超完全耐水性を有するもの）を含む。
2 類	通常の外気及び湿潤露出に耐え、普通の耐水性を有するように接着している合板をいう。
特殊コアー合板	心板に単板以外のもの（ひき板等）を使用して生産した合板をいう。
針 葉 樹 合 板	針葉樹材で製造された普通合板をいい、本調査では針葉樹のみで製造した「全針葉樹合板」を調査対象とし、針葉樹と広葉樹を混合し製造した複合針葉樹合板は含んでいない。
特殊 合 板	普通合板の表面にオーバーレイ、プリント、塗装等の加工を施した合板をいう。
オーバーレイ合板	ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、塩化ビニル樹脂、薄い金属板などを表面に張った合板をいう。
ポリエステル化 粧 合 板	紙又はこれに類する繊維質材料を主基材とし、ポリエステル樹脂を主材とした熱硬化性樹脂を結合剤又は化粧材として表面に張った合板をいう。
塩化ビニル化 粧 合 板	塩化ビニル樹脂シート又は塩化ビニル樹脂フィルムを表面に張った合板をいう。
ジアリルフタレート化粧合板	紙又はこれに類する繊維質材料を主基材とし、プロピレン樹脂の塩素化によって得られるアリルクロライド及びフタール酸を主原料としたジアリルフタレート樹脂を表面に張った合板をいう。
プリント合 板	印刷加工を表面に施した合板をいう。この場合、ダイレクト、ラミネートの両方を含めた。
なお、印天合板は、ここに含めず、「その他の合板」に含めた。
塗 装 合 板	木材用塗料（主としてニトロセルローズラッカー、アミノアルキド樹脂塗
天然木化粧合板	表面に木材質特有の美観を目的として薄単板を張り合わせた合板をいう。なお、張天合板は、ここに含めず、「その他の合板」に含めた。
その他の合板	上記以外の特殊合板でメラミン化粧合板、変性メラミン化粧合板、その他のオーバーレイ合板、印天合板、張天合板及び床用合板をいう。
うち木質複合床板	合板を基材とし、木質系材料を重ねて接着し、さねはぎ加工その他所要の加工を施した床板をいう。
用途別の合板コンクリート型わく用合板	普通合板生産量のうち、コンクリート型わく用に使用する合板をいう。なお、コンクリート型わく用合板については、表面に塗装等の加工を施したものも「普通合板」に含めた。
構造用合板	ツーバイフォー住宅等の建築物の耐力構造上必要な部位に使用される合板で、JAS規格で厚さ等の規格を定めている。
単板製造用素材入荷量	単板を製造するために工場土場に入荷した素材の量で、転売したものを除く。
普通合板入荷量	特殊合板を製造するために特殊合板専門工場に他工場から普通合板を入荷した量のほか、自社の他工場からの受入量も含む。
普通合板生産量	自工場で生産した普通合板の量をいい、自社他工場から受け入れたものは除いた。なお、購入した単板から生産したものは含めた。
特殊合板生産量	自社工場で生産された特殊合板の量をいい、自社他工場から受け入れたものを除く。
普通合板消費量（特殊合板用）	特殊合板を製造することを目的として振り向けた普通合板の量をいう。この場合、自工場への仕向量のみを計上し、自社他工場分等は除いた。
木材チップ関係
木材チップ工場	チッパー等を用いて製造したパルプ、紙、繊維板、削片板等の原料とする木材の小削片をいう。
木材チップ生産量	素材、工場残材、林地残材及び解体材・廃材をチッパー等にかけて木材チップを製造する事業所をいう。なお、製材工場、合单板工場、家具・建具工場等との兼営工場は木材チップ工場に含めるが、製紙工場、パルプ工場、繊維板工場及び削片板工場における調木、原料製造の一工程として木材チップを製造しているものは除く。
木材チップ工場におけるチップ生産量で、単位は絶乾重量（t）である。なお、絶乾重量とは、含水率を検定して絶乾比重（含水率0%）に基づき算出された実重量である。
工場 残材	製材工場、合単板工場及びその他の木材加工工場で製品を製造した後にできる端材をいう。
林地 残材	立木伐採後の林地において玉切り又は造材により生じた根株、枝条等をいう。
解体材・廃材	家屋等を解体した際の古材、電柱材、足場丸太、くい丸太、まくら木等既に利用に供された木材をいう。
(5) 木材価格関係
素材価格	製材用素材価格は製材工場、合単板用素材価格は合単板工場、木材チップ用素材価格は木材チップ工場における工場着購入価格である。
製品卸売価格	木材市売市場、木材センター及び木材卸売業者における小売業者への店頭渡し販売価格である。
木材チップ価格	パルプ向けチップ工場における工場渡し販売価格である。
工場着価格	素材を購入する工場の土場又は貯木場までの輸送費、積降し等の諸経費を含んだ価格をいう。
店頭（工場）渡し価格	買方が売方（事業所、販売店及び工場）まで製品を引取りにくることを条件に販売する価格をいい、配達のための輸送費、積降し等の諸経費を含んだ持込み価格の場合は、それらの諸経費を除いた価格をいう。
等級1級・2級	JAS規格の1級・2級と業者のいう等級のうちJAS規格の1級・2級に準ずるものをいう。
込み	JAS規格等により定められている等級にかかわらず、全てを包含したものをいう。
No.	3 木材丸太の等級である。木材の丸太は、径級と外観（節、曲り、腐れ等）によって等級が格付けられ、一般的にはNo.1、No.2及びNo.3に区分されるが、No.3は最小径が30cm以上で製材品のコモン級（一般用途材）又はそれ以上の製材をひくのに適当な材をいう。
合板適材	合単板用として仕向けられるものをいう。
乾燥材	乾燥処理をした製材品であって、含水率25%以下のものをいう。
針葉樹合板	針葉樹材で製造された合板をいい、本調査では針葉樹のみで製造した「全針葉樹合板」((3)の「針葉樹合板」の項を参照）のみを調査対象とした。

## 14 利用上の注意

(1) 木材需給動向・素材生産量の把握については、山元段階の調査が困難なことから、素材消費工場段階への入荷量をもって素材供給量とし、そのうち国産材供給量を素材生産量としている。素材生産量は県間交流表により都道府県別・樹種別に算出し、外材供給量は産地材別に調査している。

(2) 各統計表の事業所数は、表頭事項の該当事業所の実数であり、12月31日現在の工場数には3か月未満休業中のものを含む。なお、統計表の表頭に「12月操業」とあるものは、12月中に操業していた工
場数である。

(3) 木材価格のうち月別の都道府県平均価格は、素材については平成23年における調査対象工場別の年間の素材の消費量（木材チップは生産量）、製品については平成23年における調査対象業者別の年間の販売量による加重平均値である。

全国平均価格は、素材については平成22年における当該都道府県別の年間の素材の消費量（木材チップは生産量）、製品については平成23年における当該都道府県別の年間の推定販売量による加重平均である。

なお、全国の年価格は月別の全国価格の12か月平均値である。

(4) 森林計画区別統計は、木材統計調査基礎調査の製材工場の結果についてのみ作成したものであり、工場が所在する森林計画区別に、入荷量、生産量、工場数、出力数及び従業者数を集計した。

(5) 数值の四捨五入について

統計数値については、表示単位未満を四捨五入しているため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

木材価格調査は、次の方法によって四捨五入している。

素材価格、木材チップ価格、製材品価格及び集成材価格

原数	4桁以上(1,000)	3桁(100)
四 捨 五 入 す る 桁 ( 下 か ら )	2桁	1桁
例	四 捨 五 入 す る 前 ( 原 数 )	1,234	123
四 捨 五 入 し た 数 值 ( 統 計 数 值 )	1,200	120

合板価格

原数	3桁(100)
四 捨 五 入 す る 桁 ( 下 か ら )	1桁
例	四 捨 五 入 す る 前 ( 原 数 )	123
四 捨 五 入 し た 数 值 ( 統 計 数 值 )	120

(6) 本書の統計表中に使用した記号は、次のとおりである。

「0」: 单位に満たないもの（例：0.4千 $ m^{3} $ →0千 $ m^{3} $ ）

「0.0」: 单位に満たないもの（例：0.04%→0.0%）

「ー」: 事実のないもの

「…」: 事実不詳又は調査を欠くもの

「x」: 個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「△」: 負数又は減少したもの

「nc」: 計算不能

(7) 統計調査結果について、調査対象者数が2以下の場合には、調査結果の秘密保護の観点から当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体（計）からの差引きにより当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

(8) 本統計の累年データについて、農林水産省ホームページの統計情報に掲載している分野別分類「森林、林業」で御覧になれます。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei】

## 15 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 生産流通消費統計課 畜産・木材統計班

電話：代表 03-3502-8111 内線 3686

直通 03-3502-5665

FAX : 03-5511-8771
平成 26 年度

財務省政策別コスト情報
1. 政策にかかるコスト

## 財務省 総括表 様式1－1 政策別コスト情報総括表

(单位: 百万円)

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	内 訳	(参 考)自己收入
I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)(b)	Ⅲ 事業コスト(その他事業コストを含む。)(c)	(c)/(A)
1. 健全な財政の確保	15,473	0.1%	5,791	0.9%	(37.4%)	2,367	3.6%	(15.3%)	7,315	0.1%	(47.3%)
2. 適正かつ公平な課税の実現	635,737	6.0%	499,178	78.3%	(78.5%)	27,561	42.2%	(4.3%)	108,998	1.1%	(17.2%)
3. 国の資産・負債の適正な管理	9,325,411	87.5%	21,596	3.4%	(0.2%)	10,687	16.4%	(0.1%)	9,293,127	93.3%	(99.7%)
4. 適貨及び信用秩序に対する信頼の維持	15,208	0.1%	306	0.1%	(2.0%)	110	0.2%	(0.7%)	14,791	0.1%	(97.3%)
5. 貿易の秩序維持と健全な発展	113,296	1.1%	76,034	11.9%	(67.1%)	9,836	15.0%	(8.7%)	27,426	0.3%	(24.2%)
6. 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進	163,332	1.5%	1,766	0.3%	(1.1%)	548	0.8%	(0.3%)	161,017	1.6%	(98.6%)
7. 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	23,665	0.2%	134	0.0%	(0.6%)	48	0.1%	(0.2%)	23,482	0.2%	(99.2%)
8. 地震再保険事業の健全な運営	124,450	1.2%	56	0.0%	(0.0%)	2	0.0%	(0.0%)	124,391	1.3%	(100.0%)
9. 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	70,550	0.7%	230	0.0%	(0.3%)	82	0.1%	(0.1%)	70,237	0.7%	(99.6%)
官房経費等	175,162	1.6%	32,538	5.1%	(18.6%)	14,124	21.6%	(8.1%)	128,500	1.3%	(73.3%)
合 計	10,662,290	100.0%	637,633	100.0%	(6.0%)	65,369	100.0%	(0.6%)	9,959,287	100.0%	(93.4%)

### 2. 参考情報 (各政策に配分した官房経費等の額)

(单位:百万円)

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	内 訳
I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)(b)	(b)/(A)	Ⅲ 事業コスト(その他事業コストを含む。)(c)	(c)/(A)
1. 健全な財政の確保	2,916	1.7%	2,078	6.4%	(71.3%)	837	5.9%	(28.7%)	-	-	-
2. 適正かつ公平な課税の実現	953	0.5%	701	2.1%	(73.6%)	251	1.8%	(26.4%)	-	-	-
3. 国の資産・負債の適正な管理	8,181	4.7%	5,428	16.7%	(66.4%)	2,752	19.5%	(33.6%)	-	-	-
4. 通貨及び信用秩序に対する信頼の維持	157	0.1%	116	0.4%	(73.6%)	41	0.3%	(26.4%)	-	-	-
5. 貿易の秩序維持と健全な発展	7,498	4.3%	6,484	19.9%	(86.5%)	1,013	7.2%	(13.5%)	-	-	-
6. 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進	713	0.4%	524	1.6%	(73.6%)	188	1.3%	(26.4%)	-	-	-
7. 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	61	0.0%	45	0.1%	(73.6%)	16	0.1%	(26.4%)	-	-	-
8. 地震再保険事業の健全な運営	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
9. 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	123	0.1%	90	0.3%	(73.6%)	32	0.2%	(26.4%)	-	-	-
その他	154,556	88.2%	17,068	52.5%	(11.1%)	8,988	63.7%	(5.8%)	128,500	100.0%	(83.1%)
合 計	175,162	100.0%	32,538	100.0%	(18.6%)	14,124	100.0%	(8.1%)	128,500	100.0%	(73.3%)
# 財務省 総括表参考 様式1－2

## 部局別等のコスト内訳総括表

(一般会计)

【本省】

区 分	大臣官房	主計局	主税局	閲税局	理財局	国際局	合 計
Ⅰ 人にかかるコスト	6,068	4,451	1,861	2,556	2,871	1,400	19,209
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,853	1,360	568	780	873	428	5,864
②庁舎等(減価償却費)	324	238	99	136	153	75	1,028
Ⅲ 事業コスト	1,835,410	77,467	74	1,093	8,221,846	76,714	10,212,606
1.健全な財政の確保	-	7,229	-	-	-	-	7,229
2.適正かつ公平な課税の実現	-	-	74	-	-	-	74
3.国の資産・負債の適正な管理	-	-	-	-	8,207,065	-	8,207,065
4.通貨及び信用秩序に対する信頼の維持	9	-	-	-	14,781	-	14,791
5.貿易の秩序維持と健全な発展	-	-	-	1,093	-	-	1,093
6.国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進	-	-	-	-	-	76,714	76,714
7.政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	21,421	-	-	-	-	-	21,421
9.安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	-	70,237	-	-	-	-	70,237
官房経費等	1,813,978	-	-	-	-	-	1,813,978
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,843,656	83,518	2,603	4,566	8,225,745	78,618	10,238,709

(单位:百万円)

【地方局·外局等】

区 分	財務局	税関	国税庁	合計
Ⅰ 人にかかるコスト	38,391	79,008	497,317	614,717
Ⅱ ①物にかかるコスト	12,432	4,393	16,280	33,106
②庁舎等(減価償却費)	7,357	5,196	10,610	23,164
Ⅲ 事業コスト	27,115	26,762	108,639	162,516
1. 健全な財政の確保	85	-	-	85
2. 適正かつ公平な課税の実現	-	-	108,218	108,218
3. 国の資産・負債の適正な管理	25,932	-	-	25,932
5. 貿易の秩序維持と健全な発展	-	26,333	-	26,333
官房経費等	1,097	429	420	1,946
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	85,296	115,361	632,847	833,504

(单位:百万円)

(特別会計)

(单位:百万円)

区 分	地震再保険
特別会計	国債整理基金
特別会計	外国為替資金
特別会計	財政投融資特別会計	東日本大震災
復興特別会計	合 計
財政融資資金
勘定	投資勘定	特定国有財產
整備勘定
Ⅰ 人にかかるコスト	56	-	366	3,206	77	-	-	3,707
Ⅱ ①物にかかるコスト	2	-	45	300	832	1,026	9	2,216
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	124,391	9,888,771	84,302	1,561,540	△222,049	11,616	19,833	11,468,406
2.適正かつ公平な課税の実現	-	-	-	-	-	705	705
3.国の資産・債務の適正な管理	-	9,888,771	-	1,561,540	△222,049	11,616	17,067
6.国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発
途上国の経済社会の発展の促進	-	-	84,302	-	-	-	84,302
7.政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の
確保	-	-	-	-	-	2,060	2,060
8.地震再保険事業の健全な運営	124,391	-	-	-	-	-	124,391
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	124,450	9,888,771	84,713	1,565,047	△221,139	12,642	19,842

※ 一般会計と特別会計間の相殺消去をする前の計数で表示しているため、各計の合計は総括表(様式1-1)の合計と一致しない。
（所管：財務省一般会計、組織：財務本省、担当部局：主計局、組織：財務局）

1.政策にかかるコスト	15,473	百万円
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	5,791	5,068	333	389	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,824	-	-	-	41	1,200	548	32	2	0	-	-
②庁舎等(減価償却費)	542	-	-	-	-	-	-	542	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	7,315	(一)	(一)	(一)	3	5,916	131	1,263	-	-	7,947
(1) 重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進	1,885	(一)	(一)	(一)	3	1,324	9	547	-	-	2,671
(2) 予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保	5,335	(一)	(一)	(一)	-	4,584	122	628	-	-	5,269
(3) 公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営	93	(一)	(一)	(一)	-	6	-	86	-	-	6
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	15,473	5,068	333	389	44	7,117	680	1,837	2	0	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	無形固定資産
物にかかるコスト	74	-	-	-	-	74
庁舎等	62,894	55,491	33	5,870	1,498	-
(1) 重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進	2,520	-	-	-	-	2,520
(2) 予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保	1,857	-	-	-	-	1,857
(3) 公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営	178	-	-	-	-	178
合 計	67,525	55,491	33	5,870	1,498	4,630

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	2,078
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	837
合計	2,916

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	2,605

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

（1）重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進

(2) 予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保

(3) 公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営

## (3) 共通経費配分の方法

・人にかかるコスト、物にかかるコスト及び庁舎等については、政策評価体系に合わせた各主担局課等の定員及び係数等により配分を行っている。

・また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。

(4)その他

なし。
# 財務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策: 1. 健全な財政の確保にかかるコストの状況

区 分	一般会計	合 計
主計局	財務局
Ⅰ 人にかかるコスト	4,221	1,570	5,791
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,290	534	1,824
②庁舎等(減価償却費)	226	316	542
Ⅲ 事業コスト	7,229	85	7,315
(1) 重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進	1,885	-	1,885
(2) 予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保	5,250	85	5,335
(3) 公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営	93	-	93
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	12,967	2,506	15,473

(单位:百万円)
### 政策:2. 適正かつ公平な課税の実現にかかるコストの状況

（所管：財務省一般会計、組織：財務本省、担当部局：主稅局、組織：国稅庁）

（東日本大震災復興特別会計）

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費等	独立行政法人運營費交付金	庁費等	その他の経費	減価償却費
Ⅰ 人にかかるコスト	499,178	460,503	32,561	6,113	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	16,850	-	-	-	-	18	-	14,267	1,649	857
②庁舎等(減価償却費)	10,710	-	-	-	-	-	-	-	-	10,710
Ⅲ 事業コスト	108,998	(38)	(一)	(一)	323	1	956	90,746	6,046	10,923
(1) 我が国の経済・社会の構造変化に対応した税制の構築、喫緊の課題への税制上の対応及び税制に関する広報	74	(一)	(一)	(一)	-	-	-	69	4	-
(2) 内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収	107,613	(38)	(一)	(一)	-	1	-	90,646	6,041	10,923
(3) 酒類業の健全な発達の促進	1,310	(一)	(一)	(一)	323	-	956	30	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	635,737	460,503	32,561	6,113	323	20	956	105,014	7,695	22,491

(单位:百万円)

(单位: 百万円)

区 分	貸倒引当金繰入額	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	7	51	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	120,323
(1) 我が国の経済・社会の構造変化に対応した税制の構築、喫緊の課題への税制上の対応及び税制に関する広報	-	-	74
(2) 内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収	-	-	118,939
(3) 酒類業の健全な発達の促進	-	-	1,310
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	7	51	-

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位: 百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	12,448	-	-	31	0	3,246	9,169
庁舎等	485,655	340,244	533	116,839	28,037	-	-
(2) 内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収	36,040	-	-	-	-	-	36,040
(3) 酒類業の健全な発達の促進	-	-	-	-	-	-	-
合 計	534,143	340,244	533	116,870	28,037	3,246	45,210

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	701
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	251
合計	953
②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	90,088

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

（1）我が国の経済・社会の構造変化に対応した税制の構築、喫緊の課題への税制上の対応及び税制に関する広報

(2) 内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収

(3) 酒類業の健全な発達の促進

## (3) 共通経費配分の方法

・人にかかるコスト、物にかかるコスト及び庁舎等については、政策評価体系に合わせた各主担局課等の定員及び係数等により配分を行っている。

・また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。

(4)その他

なし。
# 財務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:2. 適正かつ公平な課税の実現にかかるコストの状況

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
主税局	国税庁
Ⅰ 人にかかるコスト	1,861	497,317	-	499,178
Ⅱ ①物にかかるコスト	568	16,280	1	16,850
②庁舎等(減価償却費)	99	10,610	-	10,710
Ⅲ 事業コスト	74	108,218	705	108,998
(1) 我が国の経済・社会の構造変化に対応した税制の構築、喫緊の課題への税制上の対応及び税制に関する広報	74	-	-	74
(2) 内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収	-	106,908	705	107,613
(3) 酒類業の健全な発達の促進	-	1,310	-	1,310
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	2,603	632,427	706	635,737

(单位:百万円)
### 政策: 3. 国の資産・負債の適正な管理にかかるコストの状況

（所管：財務省一般会計、組織：財務本省、担当部局：理財局、組織：財務局）

1.政策にかかるコスト 9,325,411 百万円 (単位:百万円)
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	特定国有財産本年度完成工事原価	委託費等	庁費等	公債事務取扱費	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額
Ⅰ 人にかかるコスト	21,596	19,818	1,230	547	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	7,736	-	-	-	-	26	2,580	-	4,237	61	20
②庁舍等(減価償却費)	2,951	-	-	-	-	-	-	-	-	-	2,951	-
Ⅲ 事業コスト	9,293,127	(1,636)	(一)	(一)	1,416	-	16,099	24,629	3,687	50,972	-
(1) 国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制	8,007,753	(9)	(一)	(一)	-	-	142	23,592	-	26	-
(2) 財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関の必要な資金需要への的確な対応、ディスクロージャーの推進及び機関に対するチェック機能の充実	1,229,864	(一)	(一)	(一)	-	-	952	1,037	3,585	862	-
(3) 国有財産の適正な管理・処分及び有効活用と情報提供の充実	25,249	(1,567)	(一)	(一)	-	-	7,064	-	87	32,851	-
(4) 庁舍及び宿舍の最適化の推進	30,161	(59)	(一)	(一)	1,416	-	7,887	-	14	17,186	-
(5) 国庫金の正確で効率的な管理	97	(一)	(一)	(一)	-	-	51	-	0	45	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	9,325,411	19,818	1,230	547	1,416	26	18,679	24,629	7,925	53,985	20

区 分	支払利息	公債償還損益	資産処分損益	資産評価損	(参 考)
決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	805	2	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	9,384,514	46,463	△ 241,563	6,906	261,670,063
(1) 国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制	7,937,528	46,463	-	-	226,603,307
(2) 財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関の必要な資金需要への的確な対応、ディスクロージャーの推進及び機関に対するチェック機能の充実	1,445,477	-	△ 222,050	-	35,009,962
(3) 国有財産の適正な管理・処分及び有効活用と情報提供の充実	-	-	△ 20,320	5,566	8,871
(4) 庁舎及び宿舍の最適化の推進	1,508	-	807	1,339	47,870
(5) 国庫金の正確で効率的な管理	-	-	-	-	51
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	9,384,514	46,463	△ 240,757	6,909	-

(参考) 自己收入 2,036,977 百万円

※ 当該政策にかかる自己収入等については、国債整理基金特別会計の運用収入等50,547百万円。

財政投融資特別会計財政融資資金勘定の運用益等1,720,017百万円。

財政投融資特別会計投資勘定の配当金収入等258,594百万円。

財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定の国有財産売払収入等7,817百万円。

※ 説明を要する経費の概要：国債の発行・償還に関する業務は財務省の所掌であることから、利払費等については、事業コスト(1)国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制に計上されている。