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## の整備

投資型クラウドファンディングの利用促進及び投資者保護のための必要な措置を講ずるために平成26年5月に改正された金融商品取引法等の施行に向けて、政府令等の制度整備を行うとともに、法施行後においても、投資者保護の観点から、必要に応じ、監督上の対応を行うなど、適切に対応を行う。

【金融厅】

⑤ 金融商品取引法に基づく適格機関投資家等特例業務（プロ向けファンド）に関する制度の見直しの検討

金融審議会「投資運用等に関するワーキング・グループ」において、投資家の保護及び成長資金の円滑な供給との観点を踏まえ、適格機関投資家等特例業務（プロ向けファンド）をめぐる制度の在り方などの課題について検討し、適格機関投資家等特例業務（プロ向けファンド）の制度の見直し及び検査・監督体制の強化を検討する。【金融庁】
## 3 適正な取引の実現 （4）詐欺等の犯罪の未然防止、取締り

施策名	27年度	28年度	29年度	30年度	31年度	KPI
①特殊詐欺の取締り、被害防止の推進	架空請求や金融商品等取引名目等の特殊詐欺の取締り、特殊詐欺を助長する犯罪の取締り、犯行ツール対策の推進【警察庁】	特殊詐欺の取締状況
特殊詐欺の被害防止のための広報啓発活動の推進【警察庁】
特殊詐欺被害の未然防止に向けた金融機関への注意喚起等【警察庁、金融庁】
金融機関に対する不正利用口座に関する情報提供等【金融庁】
④偽造キャッシュカード等による被害の防止等への対応	金融機関への注意喚起【金融庁、警察庁】	「偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況」における各種指標等
金融機関における取組状況のフォローアップ【金融庁】※必要に応じ、調査内容について年次で見直しを行う。

## 3 適正な取引の実現

（４）詐欺等の犯罪の未然防止、取締り

## ① 特殊詐欺の取締り、被害防止の推進

架空請求や金融商品等取引名目等の特殊詐欺の取締りを強化する。また、携帯電話や預貯金口座を売買するなどの特殊詐欺を助長する行為について関係法令を駆使して取締りに当たるとともに、犯行に利用された携帯電話の携帯電話事業者に対する契約者確認の求め、金融機関に対する振込先指定口座の凍結依頼等の犯行ツール対策を推進し、被害の未然防止、拡大防止を図る。

様々な機会を通じて特殊詐欺の最新の手口、発生状況、被害に遭わないための注意点等の情報を提供するなど、特殊詐欺の被害防止のための広報啓発活動を推進する。【警察庁】

金融機関に対し、振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺に関する注意喚起等を引き続き行うことにより、被害の未然防止及び拡大防止に向けた金融機関の取組をより一層促進する。【警察庁、金融庁】

また、同様の観点から、金融機関における振り込め詐欺への対応状況の検証を行う。

金融機関に対し、不正利用口座に関する情報提供を行うとともに、広く一般に口座の不正利用問題に対する注意喚起を促す観点から、当該情報提供の状況等につき、四半期ごとの公表を行う。【金融庁】

## ④ 偽造キャッシュカード等による被害の防止等への対応

偽造キャッシュカード等（偽造・盗難キャッシュカード、盗難通帳、インターネットバンキング）による被害の防止等に向けた金融機関への注意喚起を実施する。【金融庁、警察庁】
また、金融機関の犯罪防止策や犯罪発生後の対応措置への取組状況をフォローアップ（偽造キャッシュカード等による被害発生状況や金融機関による補償状況の四半期ごとの公表、偽造キャッシュカード問題等に対する金融機関の対応状況に関するアンケート調査の実施及び公表、金融機関における偽造キャッシュカード等への対応状況の検証）し、各種被害手口に対応した金融機関における防止策等を促進する。【金融庁】
4 消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成 （2）消費者教育の推進

施策名	27年度	28年度	29年度	30年度	31年度	KPI
⑥学校における消費者教育の推進	小・中・高等学校等における消費者教育の推進（学習指導要領の周知・徹底、改訂に向けた検討等）【文部科学省】	・全国の指導主事等を対象とする協議会への参加者人数・大学等における消費者関連（消費者問題に関する啓発・情報提供以外）の取組の割合・担当省庁による支援の状況・消費者教育フェスタの参加者の満足度増加
大学・専門学校等における消費者教育の推進（取組状況調査と特色ある取組事例、先進事例や課題等の情報提供及び啓発）【消費者庁、文部科学省】
消費者教育等に関する各教科等横断的なプログラムの開発に係る実践研究、その成果など優れた取組の普及。大学等における消費者庁からの依頼等に基づく啓発及び情報提供【文部科学省】
副読本や教材などの作成、関係機関が有する情報や知識を活用した教育・啓発事業やセミナーの開催等【消費者庁、金融庁、総務省、関係省庁等】
⑦地域における消費者教育の推進	地方公共団体における消費者教育推進計画の策定及び消費者教育推進地域協議会の設置を支援、促進する。【消費者庁】	・各都道府県における消費者教育推進地域協議会の設置状況・全国の指導主事等を対象とする協議会への参加者人・コーディネーター育成状況・消費生活サポーター数・教育委員会における社会教育関連の消費者教育の取組の割合目標：25年度調査結果39.9%からの増加・担当省庁による支援の状況
地域の消費者教育の担い手の連携・協働が図られるよう、消費生活センターの消費者教育の拠点化やコーディネーターの育成、消費生活サポーターの養成等の取組を支援する。【消費者庁】
教育委員会を通じた地域における消費者教育（取組実態調査の実施、実践者向け手引挙教材の活用促進等）【文部科学省】
関係機関が有する情報や知識を活用した消費者教育用教材等の作成・配布、出前講座の実施、又は地域で開催される講座等への講師派遣などの実施【消費者庁、公正取引委員会、金融庁、総務省、文部科学省、関係省庁等】

⑪金融経済教育の推進	・金融経済教育推進会議を通じ、業態横断的な取組を実施・各種国際会議における動向や諸外国の取組を日本の金融経済教育に活用・金融経済教育用教材の作成・配布・学校や地域で開催される講座等への講師派遣・金融サービス利用に伴うトラブル発生の未然防止などに向けた事前相談の実施【消費者庁、金融庁、文部科学省、関係省庁等】	「家計の金融行動に関する世論調査」（金融広報中央委員会）における生活設計策定の有無目標：26年調査結果37.3%からの増加

4 消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成

（２）消費者教育の推進

⑥ 学校における消費者教育の推進

1）小・中・高等学校等における消費者教育の推進

小・中・高等学校等において、学習指導要領に基づき、社会において主
体的に生きる消費者を育む教育を推進するため、その周知・徹底を図る。

また、中央教育審議会の審議を踏まえ学習指導要領の改訂を行うとともに、

改訂された学習指導要領の周知を図る。【文部科学省】

## 2 ）大学・専門学校等における消費者教育の推進

大学生等に対する消費者教育の推進を図るため、全国の大学等に対して「消費者教育に関する取組状況調査」を実施し、現状の課題等の分析を行い、特色ある取組事例や課題等の情報提供及び啓発を行う。【消費者庁、文部科学省】

## 3 ）消費者教育の人材（担い手となる教職員）の育成・活用

小・中・高等学校等における教職員の指導力の向上を図るため、消費者教育等に関する各教科等横断的プログラムの開発に係る実践研究を実施するとともに、消費者教育の推進に関する調査研究の成果など優れた取組の普及を図る。大学等においては消費者庁からの依頼等に基づき、消費者問題に関する啓発及び情報提供を行う。【文部科学省】

## 4 ）学校における消費者教育の推進

学習指導要領の内容を反映した副読本や教材などの作成、担当省庁、国民生活センター、金融広報中央委員会が有する情報や知識を活用した教育・啓発事業及び教員の指導力向上を目指したセミナーの開催等について、文部科学省や教育委員会と連携を図るとともに、外部の専門家などの協力も得ながら、学校における消費者教育の推進を行う。【消費者庁、金融庁、総務省、関係省庁等】

## ⑦ 地域における消費者教育の推進

地方公共団体における消費者教育推進計画の策定及び消費者教育推進地域協議会の設置を支援、促進する。

地域の消費者教育の担い手の連携・協働が図られるよう、消費生活センターの消費者教育の拠点化やコーディネーターの育成、消費生活サポーターの養成等の取組を支援する。

全国の教育委員会に対して「消費者教育に関する取組状況調査」を実施し、現状の課題等の分析を行いつつ、社会教育における教材・手引等を作成するとともに、講座等で活用されるよう促すなどの周知を図り、社会教育施設等地域における消費者教育の推進を図る。【文部科学省】

担当省庁、国民生活センター、金融広報中央委員会が有する情報や知識を活用した消費者教育用教材等の作成・配布、出前講座の実施、又は地域で開催される講座等への講師派遣などを行い、地域における消費者教育の推進を行う。【消費者庁、公正取引委員会、金融庁、文部科学省、関係省庁等】
## ⑪ 金融経済教育の推進

金融に関する基本的な考え方を浸透させるため、金融経済教育推進会議を通じ、業態横断的な取組を実施する。

各種国際会議における動向や諸外国の取組を日本の金融経済教育に活用する。

金融経済教育用教材の作成・配布、学校や地域で開催される講座等への講師派遣等について、文部科学省等とも連携を図りつつ実施する。

金融サービス利用に伴うトラブル発生の未然防止などに向けた事前相談を実施する。【消費者庁、金融庁、文部科学省、関係省庁等】
5 消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備 （1）被害救済、苦情処理及び紛争解決の促進

施策名	27年度	28年度	29年度	30年度	31年度	KPI
⑤金融ADR制度の円滑な運営	·指定紛争解決機関の苦情処理手続及び紛争解決手続の実施状況（処理件数）·金融トラブル連絡調整協議会の開催（10回）（平成27年度～平成31年度（年2回開催目処）
指定紛争解決機関の監督等による金融ADR制度の円滑な実施【金融庁】

金融トラブル連絡調整協議会等の枠組みを活用した指定紛争解決機関等の連携強化【金融庁】

⑧「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」（以下「振り込め詐欺救济法」という。）に基づく被害者の救济支援等	被害者からの返金申請の状況
振り込め詐欺救济法に基づく返金制度の周知徹底、金融機関による「被害が疑われる者」に対する積極的な連絡等の促進【金融庁、財務省】

⑨多重債務問題改善プログラム（平成19年4月20日多重債務者対策本部決定）の実施	<多重債務問題改善プログラムの実施>·多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会の開催【消費者庁、金融庁、警察庁、文部科学省、厚生労働省、内閣府、総務省、法務省、財務省、経済産業省】※関係庁が十分連携の上、国、地方公共団体及び関係団体が一体となって以下の施策を推進する。·丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化【金融庁、消費者庁、関係省庁等】·借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸付けの提供【厚生労働省、関係省庁等】·多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化【文部科学省、金融庁、消費者庁、関係省庁等】·ヤミ金の撲滅に向けた取締りの強化【警察庁、金融庁、関係省庁等】	·貸金業者から5件以上無担保無保証借入の残高がある人数·多重債務に関する消費生活相談の件数·内容

5 消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備

（1）被害救济、苦情処理及ひ紛争解決の促進

⑤ 金融ADR制度の円滑な運営

平成21年6月に「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（平成21年法律第58号）が成立し、紛争解決機関の指定制を導入することにより苦情・紛
争解決の中立性・公平性等を確保した裁判外紛争解決制度が創設され、平成22年4月に施行された。同年10月より指定紛争解決機関が紛争解決等業務を開始（現在、銀行・保険・証券等、業態別に8つの機関が当該業務に従事。）していることから、引き続き、金融分野における裁判外紛争解決制度の円滑な実施を図るとともに、金融トラブル連絡調整協議会等の枠組みも活用し、指定紛争解決機関等の連携の強化を図る。【金融庁】

## ⑧ 「振り込め詐欺救済法」に基づく被害者の救済支援等

振り込め詐欺救済法に基づく被害者への返金については、引き続き、返金制度の周知徹底を図るとともに、金融機関による「被害が疑われる者」に対する積極的な連絡等の取組を促す。【金融庁、財務省】

## ⑨ 多重債務問題改善プログラム（平成19年4月20日多重債務者対策本部決定）の実施

多重債務問題の解決のために、次の1）から4）までの取組を柱とする「多重債務問題改善プログラム」を着実に実施し、多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会を開催してフォローアップを行う。【消費者庁、金融庁、警察庁、文部科学省、厚生労働省、内閣府、総務省、法務省、財務省、経済産業省】

1）丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化【金融庁、消費者庁、関係省庁等】

2）借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸付けの提供【厚生労働省、関係省庁等】

3）多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化【文部科学省、金融庁、消費者庁、関係省庁等】

4）ヤミ金の撲滅に向けた取締りの強化【警察庁、金融庁、関係省庁等】
6 国や地方の消費者行政の体制整備 （1）国（独立行政法人を含む。）の組織体制の充実・強化

施策名	27年度	28年度	29年度	30年度	31年度	KPI
⑦消費者からの情報・相談の受付体制の充実	各窓口での情報・相談の受付・対応状況
受付手段の拡充を検討【消費者庁関係省庁】	各府省庁等が設置する、消費者からの情報・相談を受け付ける体制の維持・強化【消費者庁、関係省庁等】

6 国や地方の消費者行政の体制整備

（１）国（独立行政法人を含む。）の組織体制の充実・強化

⑦ 消費者からの情報・相談の受付体制の充実

消費者からの①商品や役務、事業者等、②所管の法律・制度、③所管法に関わる違反疑い・事例などに関する情報・相談・提案を受け付ける体制を維持・強化して充実に努める（主な窓口は次表のとおり）。

また、障害者等の利便性の向上を図る観点から、窓口ごとに受付手段（電話、FAX、メール、ウェブサイト受付窓口等）の拡充について平成27年度中に検討し、可能なものについて対応する。【消費者庁、関係省庁等】

主な相談等窓口	役割	所管省庁等	電話番号等
消費者ホットライン	身近な消費生活に関する相談窓口（消費生活センター、国民生活センター等）を案内する。	消費者庁	0570-064-370（平成27年夏から「188」の番号で運用開始予定）
公益通報者保護制度相談ダイヤル	企業の従業員、民間事業者、行政機関職員等から寄せられる「公益通報者保護法」に関する各種相談を受け付ける。	消費者庁	03-3507-9262
個人情報保護法質問ダイヤル	民間事業者が守るルールである「個人情報保護法」に関する解釈などについての疑問に答える。	消費者庁	03-3507-9160
食の安全ダイヤル	消費者等からの食品の安全性に関する情報提供、質問、意見等を受け付ける。	食品安全委員会	03-6234-1177
審査局管理企画課情報管理室	独占禁止法違反被疑事実に関する情報提供について、電話や書面のほか電子申告を受け付ける。	公正取引委員会	03-3581-5471・電子申告窓口http://www.jftc.go.jp/soudan/denshimadoguchi/index.html
公正取引委員会官房総務課	独占禁止法等に関する一般相談について、来訪や電話等による相談を受け付ける。	公正取引委員会	03-3581-5471
警察相談専用電話「#9110」番	犯罪の未然防止など生活の安全を守るための相談等に応じる。	警察庁	#9110
金融サービス利用者相談室（金融円滑化ホットラインを含む。）	金融サービス利用者からの相談等を一元的に受け付ける。	金融庁	0570-016811（ナビダイヤル）03-5251-6811（IP電話）
·FAX 03-3506-6699
·ウェブサイト受付窓口
https://www.fsa.go.jp/opinion/
中小企业等金融円滑化相談窓口	様々な状況に置かれた借り手の相談・要望・苦情に一元的に答える。	金融庁	下記ウェブサイト参照
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130222-1a.html
ディスクロージー・ホットライン	金商法上の開示義務違反等に係る情報収集を目的としている。	金融庁	·FAX 03-3506-6156
·ウェブサイト受付窓口
http://www.fsa.go.jp/receipt/d_hotline/
証券取引等監視委員会情報提供窓口	証券市場に関する一般投資家等からの情報を受け付ける。	金融庁（証券取引等監視委員会）	·0570-00-3581
（ナビダイヤル）
03-3581-9909
（一部のIP電話等）
·FAX 03-5251-2136
·ウェブサイト受付窓口
https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/
年金運用ホットライン	投資運用業者による疑わしい年金運用等に関する情報を受け付ける。	金融庁（証券取引等監視委員会）	·03-3506-6627
·ウェブサイト受付窓口
http://www.fsa.go.jp/sesc/support/pension.htm
·MAIL pension-hotline@fsa.go.jp
電気通信消費者相談センター	利用者が電気通信サービスを利用している際のトラブル等について電話による相談を受け付ける。	総務省	03-5253-5900
農林水産省「消費者の部屋」	農林水産省の所管事項について消費者の相談等を受け付け、情報提供等を行う。	農林水産省	03-3591-6529
経済産業省消費者相談室	経済産業省所管の法律、物資やサービス及び消費者取引について、消費者からの苦情、相談、問合せなどを受け付け、助言や情報提供等を行う。	経済産業省	·03-3501-4657
·FAX 03-3501-6202
·MAIL shohisha-soudan@meti.go.jp
下記ウェブサイト参照
http://www.meti.go.jp/intro/consult/consult_01.html#WIN07
国土交通ホットラインステーション	国土交通行政に関する要望、意見等を一元的に受け付ける。	国土交通省	·TEL 03-5253-4150
·FAX 03-5253-4192
自動車不具合情報ホットライン	リコール情報等の案内及び、リコールにつながる不具合を早期に発見するため、自動車ユーザーからの不具合情報を受け付ける。	国土交通省	0120-744-960
下記ウェブサイト参照
http://www.milt.go.jp/RJ/
MOEXール	環境政策における意見・提案等を受け付ける。	環境省	下記ウェブサイト参照
http://www.env.go.jp/moemail

※上記の窓口の一部は、あっせん、仲介、調停等を行うことができないものも含まれる。
## 金融庁における金融経済教育への取組み

平成27年6月末現在

年 月	内 容
12年	6月	金融審議会答申において、金融分野における「消費者教育」の必要性について言及
14年	11月	「金融サービス利用者コーナー」を金融庁ウェブサイトに新設
学校における金融教育の一層の推進のため、文部科学省に対して文書（「学校における金融教育の一層の推進について」）で要請
15年	10月	中学生・高校生向け副教材「インターネットで学ぼうわたしたもの生活と金融の働き」を金融庁ウェブサイトに掲載
16年	1月	「金融経済教育を考えるシンポジウム」を主催(参加者数284名)
5月	児童・生徒と日常的に接している教師から直接意見を聞くための「金融経済教育に関する認談会」を3回開催（5～6月）
7月	小学生向けパンフレット「金融庁くらしと金融」の作成・ウェブサイト掲載
8月	「初等中等教育段階における金融経済教育に関するアンケート」結果のウェブサイト掲載
11月	中学生・高校生向け副教材の改訂・ウェブサイト掲載
12月	高校卒業生向けパンフレット「はじめての金融ガイド」の作成・ウェブサイト掲載
17年	2月～3月	中学生・高校生向け副教材等（1.8万部）を全国の中学・高校へ配布し、同時にこれまでの金融庁の取組等への評価を聞くアンケートを実施大臣の私的認談会である「金融経済教育認談会」を設置（6月までに7回開催）
4月	副教材等配布に際し行った金融経済教育に関するアンケートの回答結果の公表
金融庁ウェブサイト「金融サービス利用者コーナー」を「おしえて金融庁」、「一般のみなさんへ」に再編
6月	金融経済教育認談会において「論点整理」を公表
7月	内閣府、金融庁、文部科学省、日本銀行の4者で「経済教育等に関する関係省庁連絡会議」を設置。同会議において、今後の経済教育等に関しての「工程表」を作成。
12月	小学生向けパンフレット「くらしと金融」の改訂
12月～18年1月	「お金の使い方と地域社会について考えるシンポジウム」を大阪（12月参加者359名）、千葉（1月参加者255名）にて開催
18年	5月	金融庁ウェブサイト「おしえて金融庁」、「一般のみなさんへ」を改訂し金融関係団体等へのリンクを充実、KIDS向けコンテンツを導入
金融経済教育認談会（第8回）を開催し、取組み状況を報告。
全国の財務局・財務事務所において学校教師との認談会を実施（19年3月末まで）
9月	学校における金融経済教育の一層の推進のため、文部科学省に対して文書（「学校における金融経済教育の一層の推進について」）で要請。
12月	財務局・財務事務所を通じ、都道府県教育委員会に対し、教員向け研修会等において、金融経済教育関係のカリキュラムを取り上げることを文書で要請。
19年	1月	「お金の使い方について考えるシンポジウム」を愛知にて開催（参加者290名）。
年 月	內 容
4月～23年3月	大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布(「はじめての金融ガイド」約17万9千部)。
11月～23年3月	「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を福岡(11月参加者175名)、金沢(11月参加者151名)、高松(12月参加者197名)、東京(1月参加者107名)、札幌(2月参加者128名)、熊本(3月参加者170名)で開催。
12月～23年3月	未公開株取引に関するトラブルの発生や拡大を防止するためのパンフレット「実例で学ぶ「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」を作成し、ウェブサイトに掲載。また地方公共団体等の要請に応じ、無償配布(約52万部)。
23年	4月～24年3月	地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布(「実例で学ぶ「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」約19万部)。
5月	各財務局、各金融広報委員会に対して、「金融経済教育に関する各地での協力」について依頼する事務連絡文書を金融庁、金融広報中央委員会の連名で発出。
10月	「はじめての金融ガイド」を「基礎から学べる金融ガイド」として改訂し、ウェブサイトに掲載。あわせて、講師用指導マニュアルについても改訂し、ウェブサイトに掲載。
10月～24年3月	大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布(「基礎から学べる金融ガイド」約33万部)。
12月	「基礎から学べる金融ガイド」及び同「講師用指導マニュアル」を全国の大学、高校、地方公共団体等へ配布。
11月～12月	「金融トラブルに巻き込まれないためのシンポジウム」を名古屋(11月参加者124名)、那覇(12月参加者140名)で開催。
24年	1月	「金融トラブルに巻き込まれないためのシンポジウム」を広島(1月参加者152名)、大阪(1月参加者134名)で開催。
11月～25年4月	有識者、業界団体の担当者、文科省、消費者庁が参加し、金融庁金融研究センターで「金融経済教育研究会」を開催。(平成25年4月までに7回開催)
11月～25年3月	「金融トラブルに巻き込まれないためのシンポジウム」を高松(11月参加者175名)、札幌(11月参加者134名)、さいたま(12月参加者108名)、熊本(1月参加者121名)、金沢(3月参加者110名)、福岡(3月参加者149名)開催。
12月	「基礎から学べる金融ガイド」及び同「講師用マニュアル」、「実例で学ぶ「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」を全国の大学、高校、地方公共団体へ配布。
25年	4月	金融経済教育研究会において「金融経済教育研究会報告書」を公表。(平成25年4月30日)
4月～26年3月	大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布(「基礎から学べる金融ガイド」約24万部、「実例で学ぶ「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」約18万部)。
6月	金融広報中央委員会で「第1回金融経済教育推進会議」を開催。
11月～26年3月	リーフレット「最低限身に付けるべき金融リテラシー(4分野・15項目)」を作成し、ウェブサイトに掲載。また、全国の学校や地方公共団体等に、無償配布(約27万部)。
年 月	内 容
12月	金融広報中央委員会で「第2回金融経済教育推進会議」を開催。
12月～26年2月	「金融リテラシー（知識・判断力）を身に付けるためのシンポジウム」を那覇（12月参加者84名）、大阪（12月参加者134名）、仙台（2月参加者110名）、広島（2月参加者117名）、名古屋（2月参加者144名）で開催。
26年	4月～27年3月	大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布（「基礎から学べる金融ガイド」約26万部、「実例で学ぶ「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」約21万部、リーフレット「最低限身に付けるべき金融リテラシー（4分野・15項目）」約9万部）。
4月～7月	大学生に対して、「金融リテラシー・マップ」に基づいた授業を関係団体と連携して実施（2大学）。
6月	金融広報中央委員会で「第3回金融経済教育推進会議」を開催。
金融経済教育推進会議において、最低限身に付けるべき金融リテラシーの項目別・年齢層別スタンダード「金融リテラシー・マップ」を公表。
「家計管理と生活設計について考える相談会」を東京（6月12日～14日）で開催。
11月～27年2月	「金融リテラシー（知識・判断力）を身に付けるためのシンポジウム」を金沢（11月参加者87名）、札幌（11月参加者153名）、福岡（11月参加者121名）、熊本（2月参加者192名）、高松（2月参加者107名）で開催。
12月	金融広報中央委員会で「第4回金融経済教育推進会議」を開催。
27年	1月	経済協力開発機構（OECD）、アジア開発銀行研究所（ADBI）及び日本銀行との共催により、ADBI・OECD・日本ハイレベル・グローバル・シンポジウム「金融教育を通じたより良いライフプランニングの促進」を東京で開催（1月22、23日）。
4月～7月	大学生に対して、「金融リテラシー・マップ」に基づいた授業を関係団体と連携して実施（4大学）。
6月	金融広報中央委員会で「第5回金融経済教育推進会議」を開催。
金融経済教育推進会議において、「金融リテラシー・マップ」を改訂し、公表。
## 大学における金融経済教育

## 平成27年度 金融庁の取組内容

大学生に対して、金融経済教育を体系的に行う必要があるため、大学の教養課程などにおいて、「金融リテラシー・マップ」に基づいた授業の実施を検討してもらうよう、大学に対して働きかけを行う。

## 講義の実施

平成27年4月より、4大学において講義を実施。

（東京家政学院大学、青山学院大学、金沢星稜大学、県立広島大学）

金融庁、金融広報中央委員会及び関係団体(※)が連携し、

「金融リテラシー・マップ」に基づいた内容の「連携講義」をオムニバス形式で実施。

※ 関係団体：全国銀行協会、日本証券業協会、投資信託協会、

生命保険文化センター、日本損害保険協会、日本FP協会等
資料6-9-3

リーフレット「最低限身に付けるべき金融リテラシー（4分野・15項目）」ウェブサイトアドレス

http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20131129-1/01.pdf

金融経済教育の意義・目的

～公正で持続可能な社会の実現～

生活スキルとしての金融リテラシー

基金で貫の高い金融商品の供給を促す金融リテラシー

我が国の事計金融資産の有効活用につながる金融リテラシー

金融厅

金融经济教育研究会
## 資料6－9－4

2014年度金融知识普及功绩者一覧

〔個人の部〕

1. 進藤 恵美（宮城県）

主に学生を対象として、「金融トラブルの未然防止」、「社会に出てから必要なお金の知識」、「ライフプラン」等をテーマに、県内外で積極的に講演等活動を行うなど、金融知識の普及に貢献。

2．岩谷 芳江 (宮城県)

・ 若年層を主な対象に、「金融トラブルの未然防止」、「契約」や「クレジットカードの使い方」等をテーマとして、自立した消費者を育むための講演に注力するなど、金融知識の普及に貢献。

3．野澤 通

(茨城県)

・ 金融学習グループ、金融・金銭教育研究校等の指導・支援のほか、子どもから一般社会人まで「必要なものと欲しいもの」、「ライフプランの立て方」や「年金、介護保険」など幅広いテーマで出前授業を行うなど、金融知識の普及に貢献。

4．山口　京子

(茨城県)

- 金融について学ぶ自主的なグループを中心として、「年金とこれからの生活設計」、「相続と遺言」、「保険の種類と仕組み」等をテーマに主婦感覚を活かした分かり易い講演を行うなど、金融知識の普及に貢献。

5．田村 純也（新潟県）

若い世代には巣立ち教室での「金融トラブル」、子どもを持つ親には「子どもの教育資金」や「生活設計」、高齢者には「金融と消費者トラブル」等をテーマに、幅広い層を対象に分かり易い講演を行うなど、金融知識の普及に貢献。

6．若林久（新潟県）

- 金融教育研究校の校長時には自ら研究活動を牽引して教員や保護者における金融教育への理解を深めたほか、その後も巣立ち教室等で講師を務めるなど、学校現場における金融教育の普及を中心に、金融知識の普及に貢献。

7．山田 一郎

(山梨県)

・「生涯設計の必要性」の意識付けを講義の基本とし、学生には巣立ち教室で金融取引の基本や金融トラブルを、一般社会人には「生涯収入・支出のバランス」、「年金制度の仕組み」等をテーマに講演を行うなど、金融知識の普及に貢献。

8．大林 香世

(静岡県)

- F P としての知識と経験を活かし、児童から高齢者まで幅広い年齢層を対象に、「おかねの大切さ、使い方」、「ライフプラン（子育て世代の金融講座、セカンドライフに向けた準備）」等をテーマに講演を行うなど、金融知識の普及に貢献。

9．野島 浩美

(石川県)

・ 税理士としての知識と経験を活かし、「かしこい遺産分割の方法」、「相続と遺言」、「くらしと税金」等をテーマに、税金・生活設計分野を中心に講演を行うなど、金融知識の普及に貢献。

10．畑上 麻保

(石川県)

- 教員の経験も活かし、主に児童・保護者・教員を対象として、「子どもと学ぶお金の使い方」、「お買い物ごっこ」、「エコづかい帳」等をテーマに子どもへの金銭教育に関する講演を多数行うなど、金融知識の普及に貢献。
11. 大石泉(兵庫県)	・ 児童から高齢者まで幅広い年齢層を対象として、「お金やモノの大切さを教える金融教育」、「ライフプランニング」をテーマに講演を行うほか、兵庫県主催通信講座のテキスト（多重債務予防関係）の作成に携わるなど、金融知識の普及に貢献。
12. 佐竹三穂里(鳥取県)	・ 消費生活相談員等として、主に高校生・高齢者を対象に金融トラブル防止の啓発にかかる講演を行うほか、教員経験も活かしながら学生・保護者向けにも積極的に講演を行うなど、金融知識の普及に貢献。
13. 石塚斐子(愛媛県)	・ 教員経験も活かし、学校や家庭での金銭・金融教育向上のため、教職員や保護者を対象に、「金融教育の必要性」や「お金の大切さ」等をテーマに講演を行うほか、金融・金銭教育研究校等への助言も行うなど、金融知識の普及に貢献。
14. 渡追美恵子(福岡県)	・ 「消費者問題」を中心として、「生活設計」、「金融トラブル対処法」等幅広いテーマで講演を行うほか、金融学習グループの発掘および学習支援に尽力するなど、金融知識の普及に貢献。
15. 徳永智子(佐賀県)	・ 消費生活相談員としての知識と経験を活かし、相談現場から得た新しい情報の積極的な発信を心がけながら、高校生・高齢者・民生委員等を対象とした出前講座を行うなど、金融知識の普及に貢献。
16. 蓑田富美子(長崎県)	・ 長年培った消費生活相談員としての知識と経験を活かし、高齢者向けに消費者問題啓発講座で講演を行うほか、県内各地の相談員への相談業務・啓発活動の指導を行い、消費者行政の推進に助力するなど、金融知識の普及に貢献。
17. 詫間幸江(熊本県)	・ 高校生から高齢者・民生委員等まで幅広い層を対象とした講演に積極的に対応するほか、地元生活情報誌の取材への協力等を通じ、悪徳商法等から身を守るための知恵の啓発を積極的に行うなど、金融知識の普及に貢献。
18. 広瀬美貴子(熊本県)	・ F P等で培った知識や経験を活かし、児童から高齢者まで幅広い年齢層を対象として、「お金の使い方」や「ライフプラン」等をテーマに講演を行うほか、地元の一般広報誌の取材に協力するなど、金融知識の普及に貢献。
[団体の部]
1. 愛媛県立今治北高等学校(愛媛県)	・ 教科指導、各種行事や部活動、地域産品の研究や地元商店街のイベントへの参加まで幅広い機会を活かし、また体験的学習を多く取り入れ、金融経済に関する基礎知識の習得、勤労観の育成、ライフプランの重要性に関する理解等の向上などに取り組み、金融知識の普及・向上で着実に成果をあげている。
金融知識普及等を目的として金融機関団体等が開催した各種事業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況

承認日	主 催	開催日(期間)	事 業 等 の 名 称
26/7/3	日本ファイナンシャル・プランナーズ協会	26年10月～11月	平成26年度「FPの日®(全国一斉FPフォーラム)」
26/8/4	特定非営利活動法人金融知力普及協会	27年2月15日	第9回全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」
26/8/19	日本証券業協会	26年10月18日	平成26年度「教育管理職セミナー」
26/8/19	日本証券業協会	26年9月15日～11月15日	平成26年度「投資の日」記念イベント
26/11/28	(社)投資信託協会	27年1月24日、2月8日	投信フォーラム2015(神戸)及び2015(福岡)
27/3/6	公益財団法人生命保険文化センター	27年5月21日～9月4日	第53回中学生作文コンクール
27/3/27	金融広報中央委員会	27年8月11日～12日	2015年度「先生のための金融教育セミナー」
27/4/30	金融広報中央委員会	27年5月20日～28年3月20日	第48回「おかねの作文」コンクール(中学生向け)
27/4/30	金融広報中央委員会	27年5月20日～28年3月20日	第13回「金融と経済を考える」高校生小論文コンクール
27/4/30	金融広報中央委員会	27年5月20日～28年3月20日	第12回金融教育に関する小論文・実践報告コンクール
27/5/7	(社)投資信託協会	27年5月16日、6月20日	投信フォーラム2015(岐阜)及び2015(鹿児島)
27/6/3	日本証券業協会	27年7月27日～8月19日	教員向け金融経済夏期セミナー
27/6/3	(株)日本経済新聞社	27年1月1日～29年12月末日	第2回日経未来投資プログラム
27/6/3	(株)日本経済新聞社	27年5月～28年1月	第16回日経STOCKリーグ
27/6/3	全国公民科・社会科教育研究会	27年8月4日～6日	証券・経済セミナー
承認日	主 催	開催日(期間)	事 業 等 の 名 称
27/6/3	日本ファイナンシャル・プランナーズ協会	27年6月～28年3月	平成27年度「ブロック相談会」
27/6/3	日本ファイナンシャル・プランナーズ協会	27年5月11日～10月31日	小学生『夢をかなえる』作文コンクール

金融知識普及等を目的として金融機関団体等が開催した各種事業に対する金融庁の「共催」名義使用承認状況

承認日	主 催	開催日(期間)	事 業 等 の 名 称
27/4/30	日本証券業協会	27年5月30日～7月25日、11月7日～12月13日	平成27年度「金融リテラシー習得講座(NISA対応特別編)」
(1)主食	(2)魚	(3)肉乳卵	(4)野菜乾物	(5)加工食品	(6)調味料	(7)嗜好食品	(8)外食	(9)酒飲料	(10)たばこ
昭和38年	0.053	0.564	0.846	0.592	0.335	0.280	0.734	1.189	0.622	0.141
39年	0.060	0.557	0.818	0.582	0.329	0.277	0.711	1.150	0.583	0.116
40年	0.062	0.555	0.811	0.580	0.327	0.276	0.705	1.140	0.573	0.110
41年	0.067	0.551	0.795	0.574	0.324	0.274	0.692	1.116	0.550	0.095
42年	0.075	0.544	0.764	0.563	0.317	0.270	0.667	1.072	0.506	0.067
43年	0.081	0.538	0.741	0.555	0.311	0.268	0.647	1.037	0.471	0.045
44年	0.089	0.531	0.713	0.545	0.305	0.264	0.624	0.997	0.432	0.020
45年	0.098	0.523	0.679	0.533	0.298	0.260	0.596	0.949	0.384	-0.011
46年	0.104	0.516	0.654	0.524	0.292	0.257	0.575	0.913	0.348	-0.034
47年	0.109	0.512	0.636	0.518	0.288	0.255	0.561	0.887	0.322	-0.050
48年	0.117	0.505	0.607	0.508	0.281	0.251	0.536	0.844	0.279	-0.078
49年	0.115	0.507	0.616	0.511	0.283	0.252	0.543	0.857	0.292	-0.069
50年	0.118	0.504	0.603	0.506	0.281	0.251	0.533	0.839	0.274	-0.081

$$ +\beta_{i}lnC^{\prime}{}_{r,t}+r_{i}(lnC^{\prime}{}_{r,t})^{2}+u_{t,r,t} $$

この方程式の推定結果と，各年の平均消費額を用いて計算した総消費弾力性推定値を第7表として掲げる。この表は第4表と比較されるべきものであるが，対数1次式の時と同様に顕著な相違はたばこだけにみられるといってよい。

## 5 ．価格弾力性の推定——時系列分析——

本節では，時系列データ（国民所得統計と育合的な経済全体の消費）を用いて価格弾力性の推定を行なう。ここで推定すべき方程式ほ第2節の（2-7）式または（2-8）式である。しかし，すでに前節のクロス・セクション分析において見たように，

（１）費目分類に関し，時系列データとクロス・セクション・データの間の育合性をうるために，総消費としてC'を用いる。すなわち，C'は家計調査についていえば，「地代家賃」を除いた消費の合計であり，時系列についていえば，「地代家賃（帰属家賃を含む）」，「医療現物給付」および「金融帰属サービス」を除いた消費の合計である $ ^{13)} $ 。

（２）前節のクロス・セクション分析の結果，総消費の効果は，費目によっては単に対数1次式だけではその非線型効果をあらわすのに不十分であり，対数2次式を必要とする。したがって，時系列分析では結局

$$ (5-1)\quad l n(C_{i}/L)_{t}-\hat{\beta}_{i}l n(C^{\prime}/L)_{t} $$

$$ \begin{align*}-\hat{\gamma}_{i}\{ln(C^{\prime}/L)_{t}\}^{2}\\ =ln B_{i}+\varepsilon_{i}ln(P_{i}/P^{\prime})_{t}+\nu_{i,t}\end{align*} $$

を推定することにする，ここで，$\beta_{i}$ および$\gamma_{i}$ は前節第3表で表した昭和38～50年のクロス・セクション・データによる$\beta_{i}$ および$\gamma_{i}$ に対する点推定値である。なお，$P'$ は$C'$ に対応する名目値と$C'$（実質値）の比として与えられるインプリシット・デフレータである。

（３）たばこはクロス・セクション・データによる所得弾力性推定値が負であるため，価格効果の推定から除いた。

(5 - 1) 式の最小二乗法による推定結果は第8
推定值: 方程式(4-12)

(11) 被 服	(12) 燃料	(14) 水道料	(15) 設備修繕	(16) 家具備品	(17) 家 事 維持費	(19) 保健衛生	(20) 交通通信	(21) レクリエーション	(23) その他 サービス
1.235	0.590	0.539	1.520	1.110	1.229	0.752	1.317	1.422	1.641
1.240	0.587	0.525	1.512	1.103	1.225	0.733	1.306	1.418	1.634
1.241	0.587	0.521	1.510	1.101	1.224	0.728	1.304	1.417	1.633
1.244	0.585	0.512	1.505	1.096	1.221	0.717	1.297	1.415	1.628
1.249	0.582	0.496	1.496	1.088	1.217	0.696	1.285	1.410	1.620
1.253	0.579	0.484	1.489	1.081	1.214	0.679	1.275	1.407	1.614
1.258	0.576	0.469	1.481	1.073	1.210	0.660	1.264	1.403	1.607
1.264	0.573	0.451	1.471	1.064	1.205	0.637	1.251	1.398	1.598
1.269	0.570	0.438	1.464	1.057	1.201	0.620	1.241	1.394	1.591
1.272	0.569	0.429	1.459	1.052	1.199	0.607	1.234	1.391	1.586
1.277	0.566	0.413	1.450	1.043	1.195	0.587	1.222	1.387	1.579
1.276	0.567	0.418	1.453	1.046	1.196	0.593	1.225	1.388	1.581
1.278	0.565	0.411	1.449	1.042	1.194	0.584	1.220	1.386	1.578

表に示すとおりである。この結果からつぎのような事実を指摘しうる。

（１）$\overline{R}^{2}$ は「主食」「加工食品」「嗜好食品」「外食」「被服」「家事維持費」「その他サービス」の7費目について著しく低く0.11以下である。その他は0.57が1費目，0.70～0.80が3費目，0.80以上が8費目であった。

（２） ダービン・ワトソン比はレクリエーションの１．１７，保健衛生の１．０１，燃料の０．９８を除けばすべて０．７５以下であり，大多数の方程式について明らかに誤差に系列相関が存在する¹⁴）。

（３）価格弾力性は負で絶対値１以上のものが１０費目，絶対値０.０～１.０のものが５費目，正の推定値を示すものが４費目であった。

上記の結果は，誤差における系列相関の存在のため，係数推定値が不安定になったことを示唆している $ ^{15} $ 。

そこで,(5-1)式の誤差項に次のように1次の系列相関を仮定する。

(5 - 2) $ v_{i,t} = \rho_{i} v_{i,t-1} + u_{i,t} $

(5 - 2) の仮定のもとで (5 - 1) 式をコックレーン・オーカットの方法によって推定した結果は第9表のとおりである $ ^{16)} $ 。

この結果からは，次のような事実を指摘することができよう。

(1) (5-2) 式の $ u_{i,t} $ から計算したダービン・ワトソン比は19費目中17費目について系列相関の存在を否定しうることがわかった。ただし,「「野菜乾物」の0.95,「被服」の0.66のみは正の系列相関の存在についてその有無を断定しえないという結果を示した。

(2) (5-2) 式の $ v_{i,t} $ の系列相関係数 $ \rho_{i} $ は大体において非常に高く, 0.91 ~ 0.99 のものが9 費目, 0.89 ~ 0.38 のものが7 費目であった。なお, 「主食」、「加工食品」および「嗜好食品」については $ \rho_{i} $ の推定値がきわめて1に近いため, $ \rho_{i}=1 $ とおき, 第1次階差の方程式を推定した。その結果がこれらの費目に対する
第8表 価格弾力性推定結果（単純最小二乘法）：方程式（5-1）

$ \varepsilon_{i} $	$ \varepsilon_{i} $ ∂t 統計量	ln Bi	ln Bi∂t 統計量	$ \overline{R}^{2} $	D.W.
(1) 主食(穀類)	0.195	0.70	27.29	2,192	-0.030	0.22
(2) 魚	-0.379	7.27	-17.45	997	0.753	0.32
(3) 肉乳卵	-2.426	4.89	-69.98	2,685	0.574	0.54
(4) 野菜乾物	-0.622	7.92	-27.14	1,096	0.784	0.34
(5) 加工食品	0.024	0.40	-9.21	1,014	-0.051	0.75
(6) 調味料	-1.302	13.6	2.23	111	0.915	0.54
(7) 嗜好食品	-1.174	1.75	-51.28	1,566	0.109	0.08
(8) 外食	0.257	1.23	-81.41	3,868	0.029	0.33
(9) 酒飲料	-3.183	18.9	-61.40	2,333	0.955	0.40
(11) 被服	-0.557	0.74	11.95	225	-0.027	0.06
(12) 燃料	-1.227	31.7	-16.76	1,666	0.983	0.98
(14) 水道料	-2.842	7.46	-37.56	768	0.763	0.50
(15) 設備修繕	-1.761	9.98	-9.47	331	0.853	0.50
(16) 家具備品	-1.771	11.4	20.32	544	0.883	0.46
(17) 家事維持費	0.027	0.04	-16.70	356	-0.062	0.30
(19) 保健衛生	-2.383	13.5	-25.38	1,377	0.914	1.01
(20) 交通通信	-2.631	16.0	-8.52	323	0.938	0.64
(21) レクリエーション	-0.858	8.94	-18.70	2,041	0.823	1.17
(23) その他サービス	-0.803	1.08	-37.24	1,356	0.007	0.28

第9表 価格弾力性推定結果（コックレーン・オーカット）：方程式（5-1）

εi	εi∅t 統計量	lnBi	lnBi∅t 統計量	R²	ρi	D.W
(1) 主食(穀類)	-0.019	0.13	-	-	0.830	-	1.79
(2) 魚	-0.268	2.90	-17.45	672	0.916	0.711	1.93
(3) 肉乳卵	-0.798	2.71	-69.81	650	0.925	0.940	2.59
(4) 野菜乾物	-0.373	3.50	-27.12	760	0.925	0.766	0.95
(5) 加工食品	-0.490	3.85	-	-	0.616	-	1.79
(6) 調味料	-0.358	1.52	2.64	15.0	0.975	0.957	1.97
(7) 嗜好食品	-0.768	5.08	-	-	0.960	-	1.22
(8) 外食	0.376	1.03	-81.44	1,581	0.711	0.779	1.20
(9) 酒飲料	-0.407	1.23	-59.52	192	0.996	0.966	1.20
(11) 被服料	-0.688	2.63	11.03	32.4	0.960	0.975	0.96
(12) 燃道料	-1.206	14.0	-16.75	878	0.984	0.552	1.23
(14) 水設備修繕	-0.597	1.33	-36.90	115	0.952	0.926	2.58
(15) 家具備品	-0.673	2.61	-9.92	54.6	0.964	0.915	2.05
(16) 家事維持費	-0.372	1.22	20.36	340	0.972	0.785	1.70
(17) 保健衛生	-0.251	0.39	-16.83	104	0.700	0.901	1.83
(19) 交通通信	-0.634	1.97	-25.06	153	0.967	0.936	2.49
(20) レクリエーション	-0.587	1.25	-7.78	26.5	0.980	0.948	2.11
(21) その他サービス	-1.014	7.12	-18.70	1,569	0.874	0.382	2.59
(23) その他サービス	-0.879	1.83	-37.24	349	0.740	0.864	1.55
第10表 外食，たばこの消費関数推定結果：方程式（5-4）

$ \beta_{i} $	$ \beta_{i} $ 0t 統計量	$ \gamma_{i} $	$ \gamma_{i} $ 0t 統計量	$ \varepsilon_{i} $	$ \varepsilon_{i} $ 0t 統計量	$ \ln B_{i} $	$ \ln B_{i} $ 0t 統計量	$ \overline{R}^{2} $	$ \rho_{i} $	D.W.
(8) 外 食	1.057	10.1	-4.05	3.11	0.987	0.691	1.28
(10) たばこ	1.274	5.30	-7.28	2.43	0.965	0.748	1.16
(8) 外 食	-10.332	1.38	0.462	1.53	66.09	1.44	0.988	0.608	1.35
(10) たばこ	-25.134	1.61	1.001	1.63	167.55	1.69	0.971	0.932	1.61
(8) 外 食	1.279	4.11	-0.565	0.82	-6.81	1.76	0.987	0.759	1.37
(10) たばこ	0.605	7.74	-0.803	8.74	0.94	0.98	0.993	0.276	1.95
(8) 外 食	-24.594	3.78	1.069	3.94	-1.929	3.04	149.54	3.84	0.992	0.350	1.96
(10) たばこ	5.839	2.27	-0.215	20.3	-0.833	10.76	-30.95	1.97	0.994	0.050	2.11

指定方法：コックレーン・オーカット法

第11表 地代家質，医療現物給付，金融帰属サービスの消費関数推定結果：方程式（5-6）

βi	βiDt 統計量	γi	γiDt 統計量	εi	εiDt 統計量	lnBi	lnBIt 統計量	R²	ρi	D.W.
(13) 地 代 家 賃	0.176	0.82	9.64	3.18	0.998	0.962	1.79
(18) 医療現物給付	0.528	1.07	3.51	0.54	0.990	0.891	2.02
(22) 金融帰属サービス	1.529	23.7	-9.92	12.3	0.986	0.263	1.48
(13) 地 代 家 賃	-7.353	2.45	0.333	2.78	50.21	2.67	0.996	0.518	1.65
(18) 医療現物給付	29.619	3.73	-1.112	3.50	-187.10	3.76	0.990	0.437	1.80
(22) 金融帰属サービス	7.057	1.40	-0.221	1.09	-44.53	1.41	0.986	0.135	1.46
(13) 地 代 家 賃	1.129	55.3	-0.462	7.84	-3.74	14.4	0.999	0.191	1.45
(18) 医療現物給付	1.594	22.3	-1.535	5.61	-10.54	11.7	0.993	0.298	1.77
(22) 金融帰属サービス	1.317	22.7	-0.843	5.03	-7.23	9.88	0.995	0.256	1.44
(13) 地 代 家 賃	-0.454	0.30	0.063	1.03	-0.412	5.15	6.24	0.64	0.999	0.252	1.62
(18) 医療現物給付	9.661	0.91	-0.320	0.75	-1.173	2.29	-61.31	0.91	0.992	0368	1.81
(22) 金融帰属サービス	-6.603	1.33	0.314	1.59	-1.019	5.44	42.70	1.37	0.995	0.408	1.53

指定方法：コックレーン・オーカット法

る表の数字である。

## （３）価格弾力性は「外食」を除きすべて符号条件を満足している。

価格弾力性の絶対値は単純最小二乘法のときとくらべると全般的に小さく，平均化している。すなわち，1を超えるものは，「燃料」と「レクリエーション」の2費目のみである。0.60～0.99の範囲にあるものは「肉乳卵」「嗜好食品」「被服」「設備修繕」「保健衛生」および「その他サービス」の6費目であった。他の10費目の弾力性は0.0～0.60の範囲にあったが，このうち6費目までは食料品であり必需品的性格の強いものが弾力性が小さいという一般的事実と予盾しない。

価格弾力性推定値を「73年報告」その他の研究と比較しておこう。食料に関しては今回の価格弾力性推定値は「73年報告」の推定値と較べると全般的に（絶対値で）低い値であるといえよう $ ^{17} $ 。すなわち，同報告では「穀類」0.35，「野菜乾物」0.77，「加工食品」0.70，「嗜好食