Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
番号	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
「照合しない」ことの証明は困難です。この場合の匿名加工情報取扱事業者の内部における取扱について、規則で言及する必要があると思われます。【認定NPO法人日本システム監査人協会】
1020	その他	個人情報取扱事業者，匿名加工情報取扱事業者，匿名加工情報作成者の関係について説明いただきたい。例えば，①個人情報取扱事業者が自身で利用するため匿名加工情報を作成し，利用する，②個人情報取扱事業者が第三者に利用させるために匿名加工情報を作成する，③個人情報取扱事業者が自ら及び第三者に利用させるために匿名加工情報を作成し，自らも利用する，④個人情報取扱事業者が第三者から匿名加工情報の提供を受けるという各場合において，どのような義務を負うのかご回答いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	法令の解釈に関してはガイドライン等において明確にしてまいります。
1021	その他	地方第一のある銀行では、定期及び貯金の引き出し等について、近親で銀行の顔見知りあれば、本人に以外の定期及び貯金が簡単に引きだしができます。他の金融機関では、個人情報保護法により行っていません。この事をどの様に、解決すべきか？助言を求めます。【個人】	本意見募集は施行令案及び施行規則案の内容に関するものですので、個別の事業者やサービスに関する御意見にはお答えしかねますが、いただいた御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
1022	その他	ある銀行では、銀行の顔見知りであれば本人以外の定期および貯金を引出しています。他の機関ではありません。助言を求めます。【個人】	本意見募集は施行令案及び施行規則案の内容に関するものですので、個別の事業者やサービスに関する御意見にはお答えしかねますが、いただいた御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
1023	その他	個人情報の保護及び有用性の確保に資するため、個人情報保護委員会による、積極的な周知と、適切な監督が行われるよう体制を充実させ、法律上の強制会制度をとる事業者については、事業所管大臣との連携の下、当該強制会の自治を尊重した体制とするよう希望する。日本司法書士会連合会としても、全国の司法書士会を通じ、司法書士及び司法書士法人の改正後の個人情報保護に関する法令のより一層の順守についての取り組みを強化させる所存である。【日本司法書士会連合会】	御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
1024	その他	PTAへの個人情報保護に関する指導・助言理由：PTAが法に沿って個人情報を取扱うように文科省または教育委員会による助言は必要と思います。しかし、社会教育法第11条第1項によりPTAからの要請がないと助言はできません。個人情報保護委員会による指導・助言ができるようになるのが望ましいです。【個人】	当委員会は、改正後の法第41条に基づき、個人情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者に対し、これらの者からの要請の有無にかかわらず、個人情報又は匿名加工情報の取扱いに関し必要な指導及び助言をすることができます。
1025	施行令（案）第2条	2 社会的身分の当事者団体である部落解放同盟の意見を聴く『要配慮個人情報』とは 本人の・・社会的身分、・・本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報を言う。』（第2条3項）とあります。「取扱扱いに特に配慮を要するもの」は、その範囲や、社会的評価など一律に判断できないものです。個人情報取扱扱い事業者の自主的判断にも限界があります。そこで、社会的身分の当事者である部落解放同盟に意見を聞くことを求めます。	（1）御意見は、本意見募集の対象外と考えますが、御指摘の内容については、今後の執務の参考とさせていただきます。なお、認定個人情報保護団体としての認定を受けようとする団体は、法第37条第2項（改正法の全面施行後は法第47条第2項）の規定による申請をする必要があります。（2）御意見は、本意見募集の対象外です。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
かつて「同和対策審議会答申」を出す際に、政府は部落解放同盟の意見を聴いた前例があります。（1）認定個人情報保護団体に社会的身分に関する当事者団体である部落解放同盟を加えることを求めます。すでに認定個人情報保護団体になっている患者の権利オンブズマンと同様に、被害当事者が参加して意見を述べることの意味は大きいと考えます。（2）社会的身分に関する当事者団体である部落解放同盟の意見を聴くことを政府の基本方針に定めることを求めます。（第7条）認定個人情報保護団体は、「参加の事業団体に対する個人情報保護の啓蒙をすること」が主要な役割と個人情報保護委員会事務局は説明しています。しかし、法第53条では、マルチステークホルダープロセスの利害関係者として、消費者その他関係者の意見を聞いてルールを策定することとしています。個人情報保護指針作成時、苦情処理、相談で社会的身分に関する当事者団体である部落解放同盟から意見を聴くことを求めます。【部落解放同盟中央本部】
1026	施行令（案）第2条	3 個人情報保護委員会は人権委員会の役割を担う要配慮個人情報の当事者に対して、プライバシー侵害や人権侵害が起きないように「取り扱いに特に配慮を要するもの」としていますが、プライバシー侵害や人権侵害が起きた場合は、個人情報保護委員会が被害者の人権回復・救済の立場から人権委員会の役割を担うことを求めます。【部落解放同盟中央本部】	当委員会としては、「個人の権利利益を保護する」との同法の目的を達成するため、同法等の法令により与えられた事務を全うしてまいります。
1027	その他	·個人情報保護法76条の個人情報保護法第4章の適用除外となるかどうかの判断が主務大臣によらず個人情報保護委員会によることとなる場合に、例えば「著述であるか否か」の判断は何によってなされるのか。【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	御意見は、本意見募集の対象外と考えますが、法令の解釈については、今後明確にしてまいります。
1028	その他	·個人情報保護法76条の個人情報保護法第4章の適用除外となるかどうかの判断が主務大臣によらず個人情報保護委員会によることとなる場合に、例えば「著述であるか否か」の判断は何によってなされるのか。【公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会】	御意見は、本意見募集の対象外と考えますが、法令の解釈については、今後明確にしてまいります。
1029	その他	（2）報道機関等への情報提供は適用除外である旨をガイドライン等に明記すべきである改正個人情報保護法には、報道機関が報道目的で個人情報を取り扱う場合等について、法の適用が及ばないとの適用除外規定が設けられている。（1）に記した要望が受け入れられたとしても、社会に共有されるべき情報が閉ざされる傾向を促進することになることには変わりはない。その歯止めの一つの方策として報道機関への情報提供は適用除外である旨をガイドライン等に明記し、同法第1条に定めた「個人情報の適正かつ効果的な活用が……活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資する」という同法の目的にかなうことを社会に広く周知していただきたい。過去の通院歴が事件・事故の原因として極めて重要な要素となるケースや、たとえ不当な差別や偏見を招く恐れがある情報でも、情報が閉ざされることで差別と偏見をさらに助長することにつながりかねないケースもある。また、病歴・通院歴を社会に広く伝えることによって、その後の制度改正、安全対策に寄与した事例もあ	改正後の法第43条第2項において、個人情報保護委員会は、個人情報取扱事業者等が、同法同法第76条第1項各号に掲げる者（それぞれ当該各号に定める目的で個人情報等を取り扱う場合に限る。）に対して個人情報等を提供する行為については、その権限を行使しないものとする旨が定められています。当委員会としては、当該規定を含め、法の趣旨・内容についての周知広報に積極的に取り組んでます。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
る。 例えば、今年7月に発生した相模原市の障害者施設殺傷事件では、神奈川県警が死亡した19人の氏名を遺族の要望を理由に発表していない。個人情報保護法が神奈川県の施設や同県警が対象外であることは十分、承知しているが、最初に述べたように、個人情報の扱いについて基本的な考え方を示した同法が、情報の公共性に配慮する積極的な規定を欠いていることに根本的な要因がある。事件の犠牲となった方々の情報を社会が共有することが、障害者の差別や偏見をなくすことにつながると、当協会は考える。 これは、各自治体の個人情報の扱いの問題ではあるが、改正法の施行令・施行規則に要配慮個人情報として明記されることで、各自治体の個人情報保護条例に波及していくことは十分に予想され、ますます情報提供が抑制的になることは容易に想像できる。 【一般社団法人日本新聞協会】	御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
1030	その他	(意見) 委員会体制や委員会による監督を強化すべきである。(理由) 個人情報の適切な取扱いを確保するために、委員会の存在は大変重要である。 委員会では、現在9人の委員長・委員が就任しているが、個人情報保護の専門家は委員長1人なのではないか。他の委員は、消費者に十分な知識と経験を有する者1人、情報処理技術に学識経験のある者1人、行政分野に関する学識経験のある者1人、民間企業実務に十分な知識と経験を有する者3人、六団体推薦者1人、経済・経営に関する学識経験のある者1人と見受けられる。個人情報保護法第54条第4項に従った委員でなければならないのは承知しているが、個人情報保護委員会であるのに、個人情報保護の学識経験者が1人なのは不適切である。また、事務局にしても、人事異動による国家公務員を大多数とするのではなく、個人情報保護や情報処理技術に知見を有する者を積極的に登用し、専門性を持った個人情報保護委員会として、個人情報の実効的な保護に当たるべきである。 また、個人情報の適切な取扱いのためには、個人情報保護委員会による実効的な監督が不可欠である。特に今般の改正では、匿名加工情報の作成方法を始めとして認定個人情報保護団体による個人情報保護指針に依る部分も多いが、その内容も委員会が精緻に確認しなければ、個人情報の適切な取扱いの確保は困難である。また認定個人情報保護団体が存在していない分野についても、委員会の監督が強く求められる。 【弁護士21名共同提出】	御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
1031	その他	(該当箇所) 全般 (意見) 個人情報の有用性という法目的を遂行するための個人情報保護委員会の業務体制の抜本的拡充強化が必要不可欠である。事務局の半数は、データ利活用の実務に通じた経済界の人間とすべき。(理由) 改正個人情報保護法では、法目的に「個人情報の有用性」が明示された。データ利活用を促進する観点から、上記法目的を遂行するための体制整備が必要であり、	御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
民間のビジネス実務に通じている人間の拡充が必要である。【一般社団法人新経済連盟】
1032	その他	1. 改正個人情報保護法と内閣府官房・次世代医療ICT基盤協議会で議論されている「代理機関法」との関係について内閣府官房・次世代医療ICT基盤協議会で議論されている「代理機関法」では、個々の患者のオプトインが無くても、代理機関が診療情報を匿名化すれば2次利用が可能になる枠組みと認識しております。
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/juyoukadai/wg_hito/2kai/siryo4-1.pdf「診療情報を要配慮個人情報として、その2次利用に際してはオプトアウトは認めない」とされる改正個人情報保護法との関係はどのようになるでしょうか。
2. 医療に関する個人情報保護の活用と保護に関する個別法の可能性「個人情報の保護に関する法律」の枠組みの中で、健康・医療に関する予防医学・臨床医療や研究が力バーされようとしています。
これらは個人情報の活用と保護の高度なバランスが不可欠であり、基本的に「個人情報の保護」が優先される個人情報保護の中で例外規定的な議論を進めることは早晚無理が多くなると予想されます。
今後、医療に関する個人情報保護の活用と保護に関する個別法の議論を進める必要性はいかがでしょうか（本パブリックコメントの範囲でないかもしれませんが、表明する適切な機会がありませんでしたので、こちらで申し込みます）。【個人】	1. 現時点において内閣官房次世代医療ICT基盤協議会において議論が進められているところと認識しており、御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
2. 御意見は、本意見募集の対象外です。
1033	その他	【意見】消費者・国民がこの法律の趣旨・内容を理解し、生活の中で適切な対応が取れるよう、改正法の周知・広報を図ってください。【理由】個人情報保護法に関する過剰反応に象徴されるように、そもそも国民の間に本法についての正確な理解・認識は十分に行き届いていません。政令・施行規則の整備とともに、改正法そのものの周知・広報を継続的に図ってください。【一社】全国消費者団体連絡会】	当委員会としては、法の趣旨・内容の周知広報に積極的に取り組んでいます。
1034	その他	（意見）消費者・国民がこの法律の趣旨・内容を理解し、生活の中で適切な対応が取れるよう、改正法の周知・広報を図る必要があります。（理由）個人情報保護法に関する過剰反応に象徴されるように、そもそも国民の間に本法についての正確な理解・認識は十分に行き届いていません。改正個人情報保護法（来年9月までに施行）では、個人情報の取扱いに関して全ての事業者（NP0・自治会等も該当する）が法の適用を受けるようになります。政令・施行規則の整備とともに、改正法そのものの周知・広報を継続的に図る必要があります。【公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 消費者提言特別委員会】	当委員会としては、法の趣旨・内容の周知広報に積極的に取り組んでいます。
1035	その他	【該当箇所】全般【意見】消費者・国民がこの法律の趣旨・内容を理解し、生活の中で適切な対応が取れるよう、改正法の周知・広報を図ってください。【理由】個人情報保護法に関する過剰反応に象徴されるように、そもそも国民の間に本法についての正確な理解・認識は十分に行き届いていません。政令・施行規則の整備とともに、改正法そのものの周知・広報を継続的に図ってください。	当委員会としては、法の趣旨・内容の周知広報に積極的に取り組んでいます。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
【全国地域婦人団体連絡協議会】

（注1）このほか、個人情報保護法とは関係のない御意見等を8件いただいております。

（注2）寄せられた御意見等につきましては、特定の個人や店舗等の識別につながるおそれのある箇所を一部編集して掲載しているものがあります。

【凡例】
● 「個人情報保護法」: 個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）
● 「現行法」: 現行の個人情報保護法（平成28年1月1日施行後）
● 「改正後の法」: 全面施行後の個人情報保護法
● 「現行施行令」: 改正前の個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年12月10日政令第507号）
● 「本施行令案」: 意見募集の対象とした個人情報の保護に関する法律施行令改正案
● 「本規則案」: 意見募集の対象とした個人情報の保護に関する法律施行規則改正案
● 「個人情報保護法及び番号法の一部改正法」: 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成27年9月9日法律第65号）
● 「番号法」: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号）
● 「行政機関個人情報保護法」: 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第58号）
● 「独立行政法人等個人情報保護法」: 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第59号）
● 「当委員会」: 個人情報保護委員会
● 「本意見募集」: 今回の本施行令案及び本規則案に関する意見募集
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	犯罪搜查の的確な推進
評価方式	実績評価	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	②
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	717,129	1,083,963	214,883	153,286	213,465
<112,061,442>	<110,699,410>	<116,981,772>	<125,096,438>	<130,769,872>
補正予算(千円)	8,926	996,949	0
<13,567,467>	<12,116,438>	<9,773,369>
線越し等(千円)	154,608	0	991,144
<43,059,215>	<10,680,342>	<10,583,225>
計(千円)	880,663	2,080,912	1,206,027
<168,688,124>	<133,496,190>	<137,338,366>
執行額(千円)	829,284	923,906	914,731
<147,774,059>	<116,879,296>	<121,094,872>
政策評価結果の概算要求への反映状況	既存の施策を引き続き推進すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、重要犯罪・重要窃盗犯の検挙向上、政治・行政・経済の構造的不正の追及の強化、振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の捜査活動及び予防活動の強化、捜査への科学技術の活用、被疑者取調べの適正化に必要な経費を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	犯罪搜查の的確な推進	番号	②	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	警察庁	刑事警察費	犯罪搜查の的確な推進に必要な経費	153,286	213,465
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	犯罪搜查の的確な推進	番号	②	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	增減
（別記様式第1号）

平成28年度実績評価計画書（政策評価の事前分析表）

基本目標2 業績目標1

基本目標	犯罪搜查の的確な推進	政策所管課	搜查第一課、搜查支援分析管理官、犯罪鑑識官	政策評価実施予定時期	29年7月頃
業績目標	重要犯罪·重要窃盜犯の検査向上	政策体系上の位置付け	犯罪搜查の的確な推進
業績目標の說明	国民の安全·安心に資するよう、重要犯罪·重要窃盜犯の検査に向けた取組を推進する。
業績指標	達成目標	基準年	達成年	項目	年度ごとの実績値·施策の推進状況(実績)	目標設定の考え方及び根拠
重要犯罪(%)	63.5	64.4	63.9	70.0	73.2	67.0
①各重要犯罪(注1)·重要窃盜犯(注2)の検査率(注3)	殺人、強盗、強茲、侵入窃盜、自動車盜等の検査率を過去5年間の平均値よりも向上させる。	23～27年度	28年度	殺人	95.8	95.0	97.7	98.6	99.8	97.4	各重要犯罪·重要窃盜犯の検査率向上は、これらの犯罪に係る捜査の強化の度合いを測る一つの指標となるため。
強盜	64.8	66.8	67.6	73.9	81.0	70.8
放火	79.1	75.1	71.1	75.5	76.1	75.4
強茲	84.7	84.3	83.7	89.1	94.6	87.3
略取誘拐人身売買	79.8	91.3	88.8	89.1	94.8	88.8
強制わいせつ	51.6	53.2	53.1	59.8	61.8	55.9
重要窃盜犯(%)	49.2	48.6	49.2	50.5	53.6	50.2
侵入窃盜	53.1	52.4	51.8	53.1	55.3	53.1
自動車盜	33.4	35.6	38.0	40.7	49.6	39.5
ひったくり	54.1	44.8	57.7	54.7	58.0	53.9
すり	23.5	25.5	28.4	26.5	28.3	26.4
注1 殺人、強盜、放火、強茲、略取誘拐·人身売買及び強制わいせつ注2 侵入窃盜、自動車盜、ひったくり及びすり注3 上記の数値は、未遂罪及び予備罪を含む。注4 27年度及び23～27年度の平均は暂定値である。
参考指標	年(年度)ごとの実績値	参考指標の考え方
項目	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度(注6)	23～27年度(平均)(注6)	28年度
①各重要犯罪·重要窃盜犯の検査人員(注5)	重要犯罪(人)	7,220	7,238	7,317	7,371	7,281	7,285	各重要犯罪·重要窃盜犯の検査人員は、これらの犯罪に係る捜査の強化の度合いを測る一つの指標となる。
殺人	940	916	894	967	902	924
強盜	2,441	2,359	2,243	2,087	2,032	2,232
放火	596	593	540	602	607	588
強茲	799	870	943	921	919	890
略取誘拐人身売買	118	123	157	171	148	143
強制わいせつ	2,326	2,377	2,540	2,623	2,673	2,508
（別記様式第1号）

平成28年度実績評価計画書（政策評価の事前分析表）

基本目標2 業績目標2

基本目標	犯罪搜查の的確な推進	政策所管課	搜查第二課	政策評価実施予定時期	29年7月頃
業績目標	政治·行政·経済の構造的不正の追及の強化	政策体系上の位置付け	犯罪搜查の的確な推進
業績目標の說明	贈収賄事件、公職選挙法違反事件等の政治·行政をめぐる構造的不正及び金融証券関連事件等の経済をめぐる構造的不正は、我が国の社会·経済に対する信頼を根底から覆すものであることから、このような不正の追及を強化する。
業績指標	達成目標	基準年	達成年	年度ごとの実績値·施策の推進状況(実績)(注1)	目標設定の考え方及び根拠
項目	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	23～27年度(平均)	28年度
①政治·行政·経済の構造的不正①に係る犯罪の検査状況(検挙事件数及び検挙事例)	政治·行政·経済の構造的不正に係る犯罪の検挙事件数について、前年度までの過去5年間の平均並みの水準を維持する。	23～27年度	28年度	政治·行政をめぐる構造的不正事案の検挙状況(事件)	68	36	37	53	32	45
贈収賄(事件)	42	25	26	33	26	30
談合·競売入札妨害(事件)	20	10	10	19	6	13
あつせん利得処罰法違反(事件)	2	0	1	1	0	1
政治資金規正法違反(事件)	4	1	0	0	0	1
経済的不正事案の検挙状況(事件)(注2)	89(51)	78(42)	56(30)	37(20)	36(15)	59(32)
融資過程における事犯(事件)	45(36)	47(37)	40(29)	24(20)	21(14)	35(27)
債権回收過程における事犯(事件)	15(15)	5(5)	1(1)	1(0)	2(1)	5(4)
その他金融機関役職員による事犯(事件)	29(0)	26(0)	15(0)	12(0)	13(0)	19(0)
注1 平均については、四捨五入の関係で、合計の数値と内訳の数値の計が一致しない場合がある。注2 括弧内は、「暴力団等に係る金融·不良債権関連事犯」を示す。
参考指標	年度ごとの実績値	参考指標の考え方
項目	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	23～27年度(平均)	28年度
①公務員による知能犯罪の検挙人員	検挙人員(人)	208	205	168	164	285	206	公務員による知能犯罪の検挙人員は、これら不正の追及の強化の度合いを測る一つの指標となる。
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	28年度概算要求額	関連する業績指標	達成手段の概要等	28年行政事業レビュー
26年度	27年度	事業番号	事業名
政治·行政·経済の構造的不正①に係る犯罪の検挙の現状、問題点及び検査指揮についての研修の実施	①·参①	贈収賄事件等の検挙を担当する都道府県警察の検査指揮官や検査員を対象に、検査指揮要領、検査の現状と課題、情報收集·内偵捩要領等について、より実践的·効果的な研修を実施する。
経済をめぐる構造的不正に係る犯罪の捜査における財務捜査の活用、掲掃能力の向上等を目的とした研修の実施等	—	①	企業、金融等の経済をめぐる構造的不正事案を担当する都道府県警察の捜査指揮官、財務捜査官及び捜査員を対象に、財務捜査指揮要領、財務分析手法、最新の会計・監査制度、簿記知識等について、より実践的・効果的な研修を実施するとともに、財務局等関係機関との人事交流を推進する。
(3) 全国会議の開催	①	全国の捜査第二課において政治・行政・経済の構造的不正事案の捜査を担当する特別捜査班長を対象とした全国会議を開催し、構造的不正事案の捜査における課題等について協議、検討を行う。
基本目標に関係する予算額等	基本目標に関係する予算額等は、26年度執行額923,906千円（116,879,296千円）、27年度当初予算額214,883千円（116,981,772千円）、28年度政府予算案153,286千円（125,096,438千円）であった（刑事警察費、〈〉内は複数の政策にわたる経費）。
業績目標に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）
（別記様式第1号）

平成28年度実績評価計画書（政策評価の事前分析表）

基本目標2 業績目標3

基本目標	犯罪搜查の的確な推進	政策所管課	搜查第二課	政策評価実施予定時期	29年7月頃
業績目標	振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の捜査活動及び予防活動の強化	政策体系上の位置付け	犯罪捜査の的確な推進
業績目標の說明	振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺(注1)の犯行手口は巧妙化・多様化し、依然として国民に甚大な被害が生じていることから、捜査活動及び予防活動を強化し、被疑者の早期捜挙及び被害の防止を図る。
注1 特殊詐欺とは、被害者に電話をかけるなどして対面することなく信頼させ、指定した預貯金口座への振込みその他の方法により、不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪(現金等を脅し取る恐喝を含む。)の総称であり、振り込め詐欺(オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺及び還付金等詐欺)のほか、金融商品等取引名目、ギャンブル必勝情報提供名目、異性との交際あっせん名目等の詐欺がある。
業績指標	達成目標	基準年	達成年	項目	23年	24年	25年	26年	27年	23～27年(平均)	28年	目標設定の考え方及び根拠
① 特殊詐欺の認知件数及び被害総額(注2)	特殊詐欺の認知件数及び被害総額を前年よりも減少させる。	27年	28年	認知件数(件)	7,216	8,693	11,998	13,392	13,824	11,025	特殊詐欺の認知件数及び被害総額は、特殊詐欺の捜査活動及び予防活動の状況を測る一つの指標となるため。
振り込め詐欺	6,233	6,348	9,204	11,256	12,741	9,156
振り込め詐欺以外	983	2,345	2,794	2,136	1,083	1,868
被害総額(億円)	204.1	364.4	489.5	565.5	482.0	421.1
振り込め詐欺	127.2	160.4	258.7	379.8	393.7	264.0
振り込め詐欺以外	76.9	204.0	230.8	185.7	88.3	157.1
注2 被害総額は、キャッシュカード手交型の特殊詐欺(ただし、24年まではオレオレ詐欺のみ)におけるATMからの引出(窃取)額を含む。
② 特殊詐欺の捜挙件数及び捜挙人員	特殊詐欺の捜挙件数及び捜挙人員を過去5年間の平均値よりも増加させる。	23～27年	28年	捜挙件数(件)	2,556	2,990	3,419	3,252	4,112	3,266	特殊詐欺の捜挙件数及び捜挙人員は、特殊詐欺の捜挙活動及び予防活動の状況を測る一つの指標となるため。
振り込め詐欺	2,419	2,313	2,519	2,351	3,555	2,631
振り込め詐欺以外	137	677	900	901	557	634
捜挙人員(人)	923	1,523	1,774	1,985	2,506	1,742
振り込め詐欺	775	1,028	1,213	1,486	2,080	1,316
振り込め詐欺以外	148	495	561	499	426	426

参考指標	年ごとの実績値	参考指標の考え方
項目	23年	24年	25年	26年	27年	23～27年(平均)	28年	特殊詐欺の捜挙率は、特殊詐欺の捜挙活動及び予防活動の状況を測る一つの指標となる。
① 特殊詐欺の捜挙率	捜挙率(%)	35.4	34.4	28.5	24.3	29.7	30.5	特殊詐欺の捜挙率は、特殊詐欺の捜挙活動及び予防活動の状況を測る一つの指標となる。
② 特殊詐欺の助長犯罪の捜挙件数及び捜挙人員(注3)	捜挙件数(件)	3,851	4,103	4,277	4,222	4,027	4,096	特殊詐欺の助長犯罪の捜挙件数及び捜挙人員は、特殊詐欺の捜挙活動及び予防活動の状況を測る一つの指標となる。
捜挙人員(人)	2,371	2,540	2,647	2,723	2,757	2,608
注3 助長犯罪とは、他人への譲渡目的を秘して預貯金口座の開設や携帯電話の契約をしたり、預貯金口座を売買するなどの特殊詐欺を助長する犯罪であり、口座詐欺及び盗品等譲受け、携帯電話端末詐欺、犯罪収益移転防止法違反並びに携帯電話不正利用防止法違反の捜挙件数及び捜挙人員を計上している。
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	28年度概算要求額	関連する業績指標	達成手段の概要等	28年行政事業レビュー
26年度	27年度	事業番号	事業名
(1) 総合的な特殊詐欺対策の推進(16年度)	-	①·②参①·参②	集約した情報を都道府県警察に還元し、戦略的な取締り活動を推進するとともに、都道府県警察間の合同捜査・共同捜査を積極的に推進する。特殊詐欺の認知件数及び被害総額は高水準で推移しており、引き続き深刻な状況にあるため、撲滅に向けた気運を更に醸成すべく官民一体となった抑止対策を推進する。
(2) 関係警察相互の連携(16年度)	②参①·参②	「振り込め詐欺首都圈派遣捜査專從班」を活用することにより、各道府県警察の首都圏における基礎捜査において、関係警察相互の連携を図る。捜査活動と予防活動との連携を強化するために各都道府県警察に設置された「司令塔」を対象とした全国会議を開催し、各都道府県警察が行っている施策についての情報共有を図るとともに、振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺対策における留意点等を指示する。
(3) 広報啓発活動の推進(16年度)	①·②参①·参②	防犯教室や巡回連絡等の機会、テレビ等のマスコミを通じて、犯行の手口や被害に遭わないためのポイント等について、積極的に国民に対する情報提供を行う。また、被害者となりやすい高齢者に対しては、防犯ボランティア団体等の協力により、電話や訪問による注意喚起をするなど、直接的・個別的な働き掛けを推進する。犯人がなりすまそうとする子や孫の世代に対しても積極的に働き掛け、自らの両親や祖父母とコミュニケーションをとり、生活状況等の情報を共有したり、「合言葉」を決めておくことを勧めるなど、「家族の絆」の醸成による複線的な被害防止を推進する。警察庁において、都道府県警察が捜査の過程で入手した名簿を集約し還元することにより、都道府県警察における名簿登載者に対する個別訪問やコールセンターからの架電、レターの送付等による注意喚起等の被害防止対策を推進する。	3	高齢者犯罪被害防止事業
(4) 特殊詐欺対策のための資機材の整備(16年度)	②参①·参②	特殊詐欺の捜査活動を効果的に推進するための各種装備資機材等、特殊詐欺対策に必要な資機材を整備する。	32	特殊詐欺事件に係る効率的捜査の更なる推進
(5) 電話不正利用防止法の活用の推進(11年度)	②参①·参②	特殊詐欺の犯行の際に悪用されることの多い架空又は他人名義の預貯金口座及び捜帯電話の供給・流通を遮断するため、預貯金口座の売買や他人名義の捜帯電話の譲渡・譲受行為等について、犯罪收益移転防止法や捜帯電話不正利用防止法を適用するなどして、積極的な検査活動を推進する。
基本目標に関係する予算額等	基本目標に関係する予算額等は、26年度執行額923,906千円(116,879,296千円)、27年度当初予算額214,883千円(116,981,772千円)、28年度政府予算案153,286千円(125,096,438千円)であった(刑事警察費、〈〉内は複数の政策にわたる経費)。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○「「世界一安全な日本」創造戦略」(25年12月10日閣議決定)Ⅲ 戦略の内容5 活力ある社会を支える安全・安心の確保(2) 特殊詐欺対策の強化
基本目標2 業績目標4

平成28年度実績評価計画書（政策評価の事前分析表）

基本目標	犯罪搜查の的確な推進	政策所管課	犯罪鑑識官、情報技術解析課	政策評価実施予定時期	29年7月頃
業績目標	搜查への科学技術の活用	政策体系上の位置付け	犯罪搜查の的確な推進
業績目標の說明	科学技術の急速な発達、情報化社会の著しい進展等に的確に対応し、客観証拠による立証に資するよう、鑑識・鑑定資機材の充実、鑑識・鑑定技術への先端的な科学技術の導入、情報技術解析の効果的な活用等、搜查への科学技術の活用を図る。
業績指標	達成目標	基準年	達成年	項目	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	23～27年度(平均)	28年度	目標設定の考え方及び根拠
①DNA型データベースの活用件数	DNA型データベースの活用件数を前年度よりも増加させる。	27年度	28年度	遣留DNA型記録(注1)が、データベースに登録された被疑者DNA型記録(注2)と一致した件数(件)	1,436	2,013	2,265	2,556	2,513	2,157	DNA型データベースの活用件数の増加は、搜查への科学技術の活用の度合いを測る一つの指標となるため。
被疑者DNA型記録が、データベースに登録された遣留DNA型記録と一致した件数(件)	3,954	4,312	4,413	4,391	3,910	4,196
注1 犯人が犯罪現場等に遣留したと認められる資料のDNA型の記録注2 被疑者から採取した資料のDNA型の記録
参考指標	年度ごとの実績値	参考指標の考え方
項目	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	23～27年度(平均)	28年度
①DNA型鑑定実施件数	鑑定実施件数(件)	226,369	278,119	286,856	313,492	306,265	282,220	DNA型鑑定実施件数は、摂查への科学技術の活用の度合いを測る一つの指標となる。
②情報技術解析件数(注3)	情報技術解析件数(件)	22,338	22,535	20,716	18,432	16,798	20,164	情報技術解析件数は、摂查への科学技術の活用の度合いを測る一つの指標となる。
注3 都道府県(方面)情報通信部が都道府県警察からの要請により行った、押収等した電子機器等の電磁的記録の解析及び摂索・差押え、検証等における解析職員派遣等の情報技術解析に係る支援の件数
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	28年度概算要求額	関連する業績指標	達成手段の概要等	28年行政事業レビュー
事業番号	事業名
(1) 科学技術を活用した摂查のための研究の推進	—	①·参①	各都道府県警察の鑑識·鑑定の担当者を招致して研究会等を開催し、犯罪現場等におけるDNA型鑑定資料等の採取技法や、科学技術を活用した鑑定手法に関する協議、検討等を行うことにより、都道府県警察の鑑識·鑑定部門の担当者に客観証拠を収集·確保し、的確に鑑定するために必要な能力を修得させる。
(2) DNA型鑑定及びデータベースの効果的活用の推進(17年度)	①·参①	鑑識·鑑定部門及び摂查部門に対し、DNA型鑑定資料の積極的な採取、適正なDNA型鑑定の実施、鑑定結果のDNA型データベースへの登録·照会を指導することにより、客観証拠を重視した摂查を推進する。	2529	DNA型鑑定の実施犯罪鑑識官による鑑定
①·参①	DNA型鑑定需要の増加に的確に対応するため、DNA型データベースの充実、DNA型鑑定員の増強、DNA型鑑定試薬の確保及び鑑定資機材の整備により、DNA型鑑定体制の充実を図り、DNA型鑑定の信頼性を確保した上で、犯罪摂查への積極的活用を図る。	2529	DNA型鑑定の実施犯罪鑑識官による鑑定
(3) DNA型鑑定基盤の整備(4年度)	①·参①	DNA型鑑定需要の増加に的確に対応するため、DNA型データベースの充実、DNA型鑑定員の増強、DNA型鑑定試薬の確保及び鑑定資機材の整備により、DNA型鑑定体制の充実を図り、DNA型鑑定の信頼性を確保した上で、犯罪摂查への積極的活用を図る。	2529	DNA型鑑定の実施犯罪鑑識官による鑑定
(4) 情報技術解析に係る取組の強化	参②	情報技術解析用資機材の整備·高度化を推進するとともに、解析に関する高度な技術を身に付けた第一線職員の育成、国内外関係機関·民間企業との連携等の取組を強化することにより、携帯電話等の電子機器等を解析する能力を強化し、情報通信技術を利用した犯罪に対する摂查への科学技術の活用を推進する。
基本目標に関係する予算額等	基本目標に関係する予算額等は、26年度執行額923,906千円(116,879,296千円)、27年度当初予算額214,883千円(116,981,772千円)、28年度政府予算案153,286千円(125,096,438千円)であった(刑事警察費、〈〉内は複数の政策にわたる経費)。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○ 死因究明等推進計画(26年6月閣議決定)第1 死因究明等推進計画策定の基本的な考え方3 死因究明等推進計画策定の基本的構成(2) 重点的施策4 警察等における死因究明等の実施体制の充実7 遺伝子構造の検査、歯牙の調査その他身元確認のための科学的な調査の充実及び身元確認に係るデータベースの整備○ 「「世界一安全な日本」創造戦略」(25年12月10日閣議決定)Ⅲ 戦略の内容7 「世界一安全な日本」創造のための治安基盤の強化(2) 証拠収集方法の拡充○ サイバーセキュリティ戦略(27年9月4日閣議決定)5 目標達成のための施策5.2 国民が安全で安心して暮らせる社会の実現○ 「再犯防止に向けた総合対策」(24年7月犯罪対策閣僚会議決定)第3 再犯防止のための重点施策3 再犯の実態や対策の効果等を調査・分析し、更に効果的な対策を検討・実施する(2) 再犯の実態把握や再犯の未然防止のための情報連携体制の構築
平成28年度実績評価計画書（政策評価の事前分析表）

基本目標2 業績目標5

基本目標	犯罪搜查の的確な推進	政策所管課	刑事企画課、総務課	政策評価実施予定時期	29年7月頃
業績目標	被疑者取調べの適正化	政策体系上の位置付け	犯罪搜查の的確な推進
業績目標の說明	警察搜查に対する一層の信頼確保及び裁判員裁判への的確な対応のため、被疑者取調べの適正化を図る。
業績指標	達成目標	基準年	達成年	項目	23年	24年	25年	26年	27年	23～27年(平均)	28年	目標設定の考え方及び根拠

① 監督対象行為の事案数	被疑者取調べの適正化のための監督に関する規則に定める監督対象行為の事案数を前年より減少させる。	23～27年	28年	事案数(件)	27	38	35	31	25	31	不適正な取調べにつながるおそれがある監督対象行為の事案数は、被疑者取調べの適正化に向けた取組の推進度合いを測る一つの指標となるため。

参考指標	年(年度)ごとの実績値	参考指標の考え方
項目	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	23～27年度(平均)	28年度
① 都道府県警察に対する巡回業務指導における指導状況	巡回指導回数(回)	47	35	47	29	41	40	巡回業務指導の実施等、都道府県警察に対する被疑者取調べの適正化に係る指導を行っているところ、その実施状況は、都道府県警察における被疑者取調べの適正化施策の推進度合いを測る参考指標となる。
実施率(%)	100.0	74.5	100.0	61.7	87.2	84.7
② 捜査に携わる者に対する被疑者取調べの適正化に関する研修等の実施状況	研修実施機関(数)(注1)	54	54	54	54	54	54	捜査に携わる者に対する被疑者取調べの適正化に関する研修等の実施状況は、被疑者取調べの適正化のための措置の達成度合いを測る参考指標となる。
実施率(%)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
③ 取調べ監督官等による取調べ室の外部からの視認等による確認状況	項目	23年	24年	25年	26年	27年	23～27年(平均)	28年	取調べ監督官等による取調べ室の外部からの視認は、被疑者取調べの適正化のための組織内部における主たるチェック機能の一つであり、1回以上視認を行った被疑者取調べの件数が一定の水準に達しているかどうかは、被疑者取調べの適正化に向けた取組の推進度合いを測る参考指標となる。
視認回数(回)	2,868,381	3,248,571	3,259,364	3,015,387	2,749,681	3,028,277
実視認率(%)	94.5	95.8	96.4	95.9	95.8	95.7
④ 被疑者取調べ件数	件数(件)	1,584,102	1,562,878	1,493,530	1,447,988	1,417,505	1,501,201	被疑者取調べの件数は、被疑者取調べの適正化に向けた取組の推進度合いを測るための基礎的な指標となる。
⑤ 裁判員裁判対象事件の1事件当たりの録音・録画状況	項目	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	23～27年度(平均)	28年度	被疑者取調べの録音・録画は、取調べの適正な実施にも資する面があるとされており、被疑者取調べの適正化に向けた取組の推進度合いを測る参考指標となる。
録音・録画時間(分)(注3)	17	44	187	840	1,262	470
注1 研修実施機関とは、警察大学校、管区警察学校(東北、関東、中部、近畿、中国·四国(合同開催)、九州)及び都道府県警察学校をいう。注2 視認した被疑者取調べ件数÷被疑者取調べ件数×100注3 1事件当たりの録音・録画時間÷総録音・録画実施件数(小数点以下四捨五入)
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	28年度概算要求額	関連する業績指標	達成手段の概要等	28年行政事業レビュー
26年度	27年度	事業番号	事業名
(1) 都道府県警察に対する巡回業務指導の実施等	—	①·参①·参③	捜査部門では、取調べの適正化に関する巡回業務指導や研修を実施するとともに、取調べ監督部門が警察組織内部におけるチェック機能としての役割を十分果たすことにより、被疑者取調べの適正化に向けた取組を行う。
(2) 研修(取調べ専科)等の実施(20年度)	参②	警察大学校及び管区警察学校において、各都道府県警察の刑事指導業務を担当している者等に対し、取調べに関する知識・技術を習得させることを目的とした「取調べ専科」を実施する。また、各都道府県警察においては、警察庁から示された教科課程基準等を基に、実際に取調べに従事する警部補以下の捜査員を対象とした取調べ技能専科を実施する。
(3) 被疑者取調べの録音・録画の試行の実施	参⑤	刑事訴訟法の一部改正により、裁判員裁判対象事件に係る被疑者取調べの録音・録画が制度化されることが見込まれることも踏まえ、供述の任意性、信用性等について、取調べ状況等の客観的な記録による的確な判断を可能とするための方策を検討するため、取調べの録音・録画の試行を実施する。
基本目標に関係する予算額等	基本目標に関係する予算額等は、26年度執行額923,906千円(116,879,296千円)、27年度当初予算額214,883千円(116,981,772千円)、28年度政府予算案153,286千円(125,096,438千円)であった(刑事警察費、〈〉内は複数の政策にわたる経費)。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○「「世界一安全な日本」創造戦略」(25年12月10日閣議決定)Ⅲ 戦略の内容Ⅶ「世界一安全な日本」創造のための治安基盤の強化(1)人的・物的基盤の整備
平成27年度実績評価書

基本目標2 業績目標1

基本目標	犯罪搜查の的確な推進
業績目標	重要犯罪·重要窃盗犯の検举向上
業績目標の說明	国民の安全·安心に資するよう、重要犯罪(注1)·重要窃盗犯(注2)の検挙に向けた取組を推進する。注1: 殺人、強盗、放火、強茲、略取誘拐·人身売買及び強制わいせつ注2: 侵入窃盗、自動車盗、ひったく及びすり
基本目標に関係する予算額·執行額等	区分	25年度	26年度	27年度	28年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	717,129	1,083,963	214,883	153,286
補正予算(b)	8,926	996,949	0	<125,096,438>
線越し等(c)	154,608	0
<43,059,215>	<10,680,342>
合計(a+b+c)	880,663	2,080,912
<168,688,124>	<133,496,190>
執行額(千円)	829,284	923,906
※ 上段には刑事警察費を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○ 「「世界一安全な日本」創造戦略」(25年12月10日閣議決定)Ⅲ 戦略の内容7 「世界一安全な日本」創造のための治安基盤の強化(1) 人的·物的基盤の強化(2) 証拠収集方法の拡充
○ 「再犯防止に向けた総合対策」(24年7月犯罪対策閣僚会議決定)第3 再犯防止のための重点施策3 再犯の実態や対策の効果等を調査·分析し、更に効果的な対策を検討·実施する(2) 再犯の実態把握や再犯の未然防止のための情報連携体制の構築

業績指標	業績指標①	項目	基準	実績
各重要犯罪·重要窃盗犯の検挙率	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	22～26年度(平均)	27年度
重要犯罪(%)	63.6	63.5	64.4	63.9	70.0	65.1	73.2
殺人	97.9	95.8	95.0	97.7	98.6	97.0	99.8
強盗	64.0	64.8	66.8	67.6	73.9	67.4	81.0
放火	76.8	79.1	75.1	71.1	75.5	75.5	76.1
強茲	82.9	84.7	84.3	83.7	89.1	84.9	94.6
略取誘拐·人身売買	86.6	79.8	91.3	88.8	89.1	87.1	94.8
強制わいせつ	51.8	51.6	53.2	53.1	59.8	53.9	61.8
重要窃盗犯(%)	47.8	49.2	48.6	49.2	50.5	49.1	53.6
侵入窃盗	51.5	53.1	52.4	51.8	53.1	52.4	55.3
自動車盗	36.2	33.4	35.6	38.0	40.7	36.8	49.6
ひったくり	41.9	54.1	44.8	57.7	54.7	50.6	58.0
すり	25.4	23.5	25.5	28.4	26.5	25.9	28.3
※ 27年度は暫定値※ 上記の数値は、未遂罪及び予備罪を含む。
【事例】27年8月、大阪府内の中学生の男女2名が行方不明となり、大阪府内において、両名の遺体が発見された。大阪府警察は、捜査本部を設置し、所要の捜査を推進した結果、契約社員の男(45)を両名に対する殺人罪等で逮捕した(大阪)。
達成状況:◎	達成目標	殺人、強盗、強茲、侵入窃盗、自動車盗等の検挙率を過去5年間の平均値よりも向上させる。
参考指標①	参考指標①	項目	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	22～26年度(平均)	27年度
参考指標·参考事例	各重要犯罪·重要窃盗犯の検挙人員	重要犯罪(人)	7,257	7,220	7,238	7,317	7,371	7,281	7,281
殺人	991	940	916	894	967	942	902
強盗	2,515	2,441	2,359	2,243	2,087	2,329	2,032
放火	654	596	593	540	602	597	607
強茲	800	799	870	943	921	867	919
略取誘拐·人身売買	116	118	123	157	171	137	148
強制わいせつ	2,181	2,326	2,377	2,540	2,623	2,409	2,673
重要窃盗犯(人)	14,292	14,404	12,879	11,747	10,771	12,819	10,303
侵入窃盗	10,401	10,730	9,519	8,810	8,095	9,511	7,827
自動車盗	1,870	1,810	1,668	1,448	1,354	1,630	1,191
ひったくり	1,088	1,062	837	750	639	875	553
すり	933	802	855	739	683	802	732
※ 27年度は暫定値
※ 上記の数値は、未遂罪及び予備罪を含む。
参考指標②	項目	22年	23年	24年	25年	26年	22～26年
(平均)	27年
検視官の臨場率	検視官の臨場率(%)	27.8	36.6	49.7	62.7	72.3	49.8	76.0
(28年4月搜查第一課作成)
業績目標達成のために行った施策	○ 情報分析支援システム(CIS-CATS)(注3)の活用
連続的に発生する事件の傾向を分析するなど、重要犯罪·重要窃盗犯の捜査に積極的に活用した。
注3: 犯罪統計、犯罪手口等の犯罪関連情報を地圏上に表示し、他の様々な情報と組み合わせるなどして、犯罪発生場所、時間帯、被疑者の特徴等を総合的に分析するシステム
○ 捜査特別報奨金制度の活用【行政事業レビュー対象事業:29 指名手配被疑者ポスターの作成等】
27年度末までに殺人等の重要凶悪事件延べ185事件を対象に、捜査特別報奨金制度に基づく広告を実施した。
○ DNA型鑑定の活用【行政事業レビュー対象事業:28 犯罪鑑識官による鑑定】
事件ごとに捜査への必要性を的確に判断した上でDNA型鑑定を実施し、重要犯罪·重要窃盗犯を始めとする様々な事件の捜査に活用した。
○ DNA型データベースの活用【行政事業レビュー対象事業:28 犯罪鑑識官による鑑定】
被疑者DNA型記録及び遺留DNA型記録をデータベースに登録して犯人の割出、余罪の確認等を積極的に行い、重要犯罪·重要窃盗犯を始めとする様々な事件の捜査に活用した。
○ 自動車ナンバー自動読取システムの更新·整備【行政事業レビュー対象事業:30 自動車ナンバー自動読取装置の整備】
通過する自動車のナンバーを自動的に読み取り、手配車両のナンバーと照合する自動車ナンバー自動読取システムの更新·整備を進めた。
○ 犯罪死の見逃し事案の防止【行政事業レビュー対象事業:27 司法解剖等の実施】
犯罪死の見逃し事案の防止を図るため、死体取报業務に携わる警察官に対する研修の充実、資機材の整備等検視体制の強化を推進した。
○ 合同捜査及び共同捜査の推進
広域にわたる重要事件が発生した場合には、指揮系統を一元化し、関係都道府県警察が一体となって捜査を行う合同捜査や、指揮系統の一元化までは行わないものの、捜査事項の分担その他捜査方針の調整を行う共同捜査を積極的に推進した。
評価の結果	目標の達成状況	各行政機関
共通区分	◎:目標達成
判断根拠	業績指数①については、27年度中の重要犯罪·重要窃盗犯の検挙率は過去5年間の平均値と比較して上昇(全項目で検挙率が上昇)したことから、目標を達成した。
達成状況の分析	業績指標①については、上記の「業績目標達成のために行った施策」のうち、情報分析支援システムの活用、DNA型鑑定の効果的活用等により各種捜査を推進したことが、目標の達成に有効に寄与したと考えられる。
目標の達成状況
及びその分析を踏ま
えた総括	目標の見直しの
方向性	【業績目標、業績指標及び達成目標】
今後も、犯罪捜査の確な推進を目指すため、重要犯罪·重要窃盗犯の検挙率を向上させる必要があることから、引き続き、現在の業績目標等を28年度の業績目標等として設定する。
評価結果の政策
への反映の方向性	【引き続き推進】
依然として社会的反響の大きい重要犯罪·重要窃盗犯が発生していることから、国民の不安を払拭するため、引き続き、情報分析支援システム、捜査特別報奨金制度、DNA型鑑定等の効果的な活用、自動車ナンバー自動読取システムの更新·整備、犯罪死見逃し事案の防止、合同捜査及び共同捜査の推進等に取り組む。
学識経験を有する者の知
見の活用	28年6月17日に開催した第32回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他
の情報	○ 犯罪統計
政策所管課	捜査第一課、捜査支援分析管理官、犯罪鑑識
官