Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
番号	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
に行われている個人情報の取り扱いを追認し，明確にするもの」との答弁を行っており（衆議院内閣委員会第4号），①及び②に相当する体制整備が基準を満たすものとして委員会ガイドラインの中で明確化されることは，有益かつ法の趣旨に合致したものといえる。（3）①の体制整備は個人データの「提供元及び提供先間の」契約に限定するべきではないこともっとも，既に実務において，①のように，契約によって措置を担保する場合において，「提供元」の法人それ自体ではなく，国内外の同一企業グループ内の別法人が，同一企業グループ内のオペレーションとして，提供先と，提供しようとする個人データの取扱いを含む契約を締結していることをもって，適切な取扱いを担保している場合が存在する（例えば，外国にある第三者に日本法人から，我が国にある個人データを提供する場合に，同一企業グループ内の当該外国現地法人が，当該個人データの取扱いに関しても基準に該当するような，十分な内容の契約を締結していることを確認した上で提供するようなケース等。この場合，当該外国にある第三者は，日本法人の個人データの取扱いにおいて，基準を満たさないとなれば，当該外国現地法人との契約に反することになる。このような場合であっても，提供される個人データの取扱いについて我が国の個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置が担保されている限りは規則案第11条第1号に合致する措置として考えることができ，必ずしも提供元と直接契約していることを必須とする必要性はないものと考える。その理由としては，[1]我が国民法は第三者のためにする契約を許容していること（民法537条），[2]欧州の標準契約約款（SCC）のプラクティスにおいても，グループ企業内で代理人を設けた上での契約が許容されていること，[3]一般的に，我が国個人情報保護法は，必ずしも個人データの移転の流れと，契約（商流）が一致することを要求していないこと，が挙げられる。また，上記のような提供先の認証システムを有する事業者にとっては，「提供元」と「提供先」の直接契約を必須とする判断は，オペレーション変更のために大変な負担が伴うものである。以上の理由から，規則案第11条第1号の解釈として，契約によって基準を満たそうとする場合も，厳密な提供元及び提供先の直接契約に限る趣旨ではないこと，また，同一企業グループ内の別法人が提供先と契約を締結し，これによって既に，今般提供しようとしている個人データの取扱いが基準を満たしている場合にはついては①及び②の体制整備と同様に規則案第11条第1号を満たす趣旨であることを明らかにされるとともに，委員会ガイドライン等でこれらの解釈を明確化されたい。【プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社】	「適切かつ合理的な方法により、法第4章第1節の規定の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること」の具体的な内容は、ガイドライン等において明確にしてまいります。
561	規則（案）第11条第1号	個人情報の保護に関する法律施行規則第11条第1項第1号に定める「適切かつ合理的な方法により、法第4章第1節の規定の趣旨に沿った措置」とは、どのようなものが該当するのか。【JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社】
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
562	規則(案)第11条第1号	●該当箇所
規則(案)第十一条第一号
●意見内容
「当該提供を受ける者における当該個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、法第四章第一節の規定の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること」とは、契約にセキュリティ維持のための要求事項が含まれていれば満たされるという理解でよいか。
●理由
実務を行う上で、上記解釈を明確にしたいため。
【一般社団法人日本クレジット協会】	「法第4章第1節の規定の趣旨に沿った措置」は、セキュリティの維持のみでは足りないものと考えますが、いずれにしても、具体的な内容は、ガイドライン等において明確にしてまいります。
563	規則(案)第11条第1号	(意見)
個人データの提供を受ける外国の第三者が整備すべき体制に配慮してほしい。
(理由)
・外国の医療機関より日本の個人情報保護法により定められる条件の遵守の協力を得られない場合、アシスタンスセンター(渡航中のお客さまの補助を行うコールセンター)による外国での医療機関の受診予約が困難となり、お客さまが適時・適切な治療を受けられなくなる可能性があるため。
・外国のサービス提供業者や外部委託先より日本の個人情報保護法により定められる条件の遵守の協力を得られない場合、アシスタンスセンターが移送手段、医療搬送医、および外部委託先を介したキャッシュレスサービスの手配が困難となり、お客さまが適時・適切な治療を受けられなくなる可能性があるため。
【一般社団法人外国損害保険協会】	「外国の第三者が整備すべき体制」の具体的な内容は、ガイドライン等において明確にしてまいります。
564	規則(案)第11条第1号	個人情報取扱事業者が海外の関連会社等と個人データの共同利用をしている場合、保護法や監督官庁のガイドライン等に従った取扱いを行うことの確認書等を締結していれば、第4章第1節の規定の趣旨に沿った措置の実施が確保されているとみなしてよいのか。
【日本証券業協会】	「法第4章第1節の規定の趣旨に沿った措置」の具体的な内容は、ガイドライン等において明確にしてまいります。
565	規則(案)第11条第1号	(法令等で求められる体制を備えている)個人情報取扱事業者が委託先に個人データを提供する場合において、委託先が当該個人情報取扱事業者と同等の安全管理措置を講ずることを記載した覚書等を両者間で締結することは、法第4章第1節の規定の趣旨に沿った措置の実施を確保する適切かつ合理的な方法と理解してよいか。
【日本証券業協会】	「法第4章第1節の規定の趣旨に沿った措置」は、安全管理措置のみでは足りないものと考えますが、いずれにしても、具体的な内容はガイドライン等において明確にしてまいります。
566	規則(案)第11条第1号	規則11条1号の「適切かつ合理的な方法」の定義、具体的にどのような方法であれば「適切かつ合理的な方法」かの例示をいただきたい。基本的には、法20条と同程度の管理を行っているかどうかで判断されるということでよいかご回答いただきたい。
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	「適切かつ合理的な方法」の具体的な内容は、契約や内規、プライバシーポリシー等において、我が国の個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を講ずることが担保されている場合を想定しており、ガイドライン等において明確にしてまいります。
567	規則(案)第11条第1号	平成28年7月29日の個人情報保護委員会の「資料2-2 外国にある第三者に対する個人データの提供に関する規則の方向性と施行規則(案)の対応表」では利	国際的な枠組みとの整合性、個人情報の保護に関する法律の各規定の趣旨に鑑みて整理しています。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
用目的特定(法15条)，利用目的制限(法16条)，適正取得(法17条)，利用目的通知(法18条)，正確性の確保(法19条)，安全管理措置(法20条)，従業員の監督(法21条)，委託先の監督(法22条)，第三者提供の制限(法23条)，外国第三者提供の制限(法24条)，保有個人データに関する事項(法27～33条)が含まれるが，要配慮個人情報の取得に関する同意(法17条2項)，第三者提供に関する記録(法25条，26条)，事前の請求(法34条)は不要と整理する予定だとのことだが，これを本来は法，そうでなくとも政令か規則レベルで規定すべきで，ガイドラインで規定すべきではないのではないかという点について再度ご検討頂きたい。それにもかかわらずガイドラインレベルで整理できるというのであれば，その根拠を示していただきたい。特に外される規定がどのような法的根拠に基づいて「措置」が求められる「規定」から外れると言えるのかを明らかにしていただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】
568	規則(案)第11条第1号	平成28年7月29日の個人情報保護委員会の「資料2－2 外国にある第三者に対する個人データの提供に関する規則の方向性と施行規則(案)の対応表」では従業者の監督は措置が求められる規定であるとするが，APECのプライバシーフレームワークでは不要とされるとのことである。すると，規則案11条2号のCBPRで認定された企業が行う必要がないようなことも規則11条1号により求められるということになり得るが，それは過剰規制ではないかご説明いただきたい。(少なくとも，規則案11条2号の国際的枠組みで認定されるような条件を満たせば，認定を受けているかを問わず規則案11条1号の措置の実施が確保されていると解すべきだと考えるのでこのような質問をさせていただいている。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	従業者を適切に監督すべき義務は安全管理措置に係る義務の一環として通常講じられているものと考えられるため、法第20条と同様に整理したものです。
569	規則(案)第11条第1号	規則案第11条第1号において、「確保されていること」を確認する主体者は個人データの提供元の「個人情報取扱事業者」との理解でよいか。【一般社団法人全国銀行協会】	確保する主体は、個人データを提供する個人情報取扱事業者と個人データの提供を受ける者になります。
570	規則(案)第11条第1号	金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等を遵守する事業者は、「法第四章第一節の規定の趣旨に沿った措置の実施が確保されている」と考えられ、法第24条における「第三者」から除外されるとの理解でよいか。【一般社団法人全国銀行協会】	「法第4章第1節の規定の趣旨に沿った措置」の具体的な内容は、ガイドライン等において明確にしてまいります。
571	規則(案)第11条第1号	【外国にある第三者への提供の制限の適用除外(企業の管理態勢)】「当該提供を受ける者における当該個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、法第四章第一節の規定の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること」とは具体的に何をさすべき、契約にセキュリティ維持のための要求事項が含まれていれば満たされるのか。【日本貸金業協会】	「法第4章第1節の規定の趣旨に沿った措置」は、セキュリティの維持のみでは足りないものと考えますが、いずれにしても、具体的な内容は、ガイドライン等において明確にしてまいります。
572	規則(案)第11条第1号	BSAは、規則案が、「適切かつ合理的な方法により、法第四章第一節の規定の趣旨に沿った措置の実施が確保されている」(第11条第1号)と記載するにとどめており、提供される個人データやその使用の性質に鑑み、様々な提供先にとって不適切又は関連性のないおそれがある具体的な措置・方法を詳細に規制するアプローチを回避していると考えられる点につき、歓迎し賛同します。このことは非常に重要です。なぜなら、「法第四章第一節の規定の趣旨に沿った措置の実施が確保されてい	御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
る」と言えるか否かは、取り扱う当該個人データを取得し又は処理した事情、個人データの内容、提供元と提供先の関係（これらが同一企業グループ内か否か、継続的な取引関係にあるか否かを含むが、これに限られない）、個人データの安全管理に適用される技術及びその技術の進歩等の状況に応じて、具体的に想定されるリスクに鑑み柔軟に判断されるべきものだからです。また、「措置の実施が確保されている」かは、当該措置の目的が達成されるのかに重きを置くべきであって、具体的措置自体を取ることが保証されているのかという点に重きを置くべきではないと考えます。また、根本的な点として、24条の考え方又は立てつけですが、個人データの提供先である外国にある第三者の講じる措置に主眼を置くのではなく、提供元に着目すべきと考えております。即ち、例えばOECDプライバシー・フレームワーク、APECプライバシー原則及びAPECCBPRに記載されている個人情報保護のアカウンタービリティ・フレームワークの下では、適切な方法による遵守又は国際的な枠組みの認定（規則案11条2号に関する以下のコメントもご参照下さい）につき説明責任を負うのは、個人情報の提供元である個人情報取扱事業者です。なぜなら、提供元である個人情報取扱事業者こそが（委託先/提供先ではなく）、個人情報主体と直接関係を持つ主体だからです。アカウンタービリティ原則に基づき、提供元である個人情報取扱事業者が、委託先/提供先が利用目的及び法的義務に従って個人情報を適切に取扱うことを確保するべきであると考えます。【BSA|ザ・ソフトウェア・アライアンス】	「適切かつ合理的な方法」の具体的な内容は、契約や内規、プライバシーポリシー等において、我が国の個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を講ずることが担保されている場合を想定しており、ガイドライン等において明確にしてまいります。
573	規則（案）第11条第1号	■該当箇所（個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制の基準）第十一条一■意見「適切かつ合理的な方法」の具体的な要件をガイドラインで明確にしていただきたい。また、「適切かつ合理的な方法」については社会的環境変化に応じて適宜追加していただきたい。■理由具体的な対応要件が不明確であるため。【一般社団法人 電子情報技術産業協会】	本規則案第11条第1号は、法第4章第1節の規定の趣旨に沿った措置を適切かつ合理的な方法により講ずることを求めており、一般的に現状の記述で御理解いただけるものと考えます。
574	規則（案）第11条第1号	（該当箇所）規則（案）の第11条第1号（意見）規則案第11条第1号「措置の実施が確保されていること」を「個人情報保護法の趣旨に沿った適切かつ合理的な措置が講じられていること」に修正すべきである。（理由）情報の流通に関与する全ての当事者が一定の基準を遵守すべきことは重要であるが、自分以外の第三者が基準を遵守していることを保証することは不可能である。個人情報取扱事業者としては、第三者の業務及び基準について合理的な保証を担保できていることのみを求められるべきである。【在日米国商工会議所（ACCJ）・米国情報技術工業協議会（ITI）】	本規則案第11条第1号は、法第4章第1節の規定の趣旨に沿った措置を適切かつ合理的な方法により講ずることを求めており、一般的に現状の記述で御理解いただけるものと考えます。
番号	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
575	規則(案)第11条第1号	(該当簡所)規則(案)の第11条第1号(意見)規則案第11条第1号について、「適切かつ合理的な方法」の解釈にあたり、契約によってこれを担保しようとする場合も、個人データの提供元及び提供先間の契約に限定しない趣旨であることを明らかにされるよう要望する。(理由)個人データの提供元と同じ企業グループに属する事業者が自らを拘束する企業ポリシー、内部ルール及び基準と同じものを遵守する場合も含めるべきである。【在日米国商工会議所(ACCJ)・米国情報技術工業協議会(ITI)】	御意見を踏まえ、ガイドライン等において明確にしてまいります。
576	規則(案)第11条第1号	(該当簡所)規則案第11条(意見)第1号の内容が担保されていることは、契約締結による確認など多様なものを認めるべきであり、その旨ガイドライン等で明確化していくべきである。(理由)保護と利活用のバランスを確保するためには、事業者の多種多様な事業実態に即した運用とすべきである。【一般社団法人新経済連盟】	「適切かつ合理的な方法」の具体的な内容は、契約や内規、プライバシーポリシー等において、我が国の個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を講ずることが担保されている場合を想定しており、ガイドライン等において明確にしてまいります。
577	規則(案)第11条第1号	「適切かつ合理的な方法により個人情報保護法の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること」(施行規則第11条1号)という記載は非常に抽象的な表現であり、企業としてはどこまでの措置が実施される必要があるか非常に不安定となる。企業が「措置の実施が確保されている」と合理的に判断していても、事後結果的にこれが確保されていないと判断された場合、この第三者への移転そのものが本人との関係で不法行為となるような事態となるような場合が想定される。このような不安定な状況となると、例えば国内でのデータ解析業務などの業務委託先に提供する場合と比較し、過剰な対応を外国の第三者に実施しかねなく、ビッグデータの活用をはじめとする新しいビジネスの創造に支障をきたしかねない。したがって、例えば国内で移転する場合と同様の措置がこの趣旨に沿った措置の確保に該当するなどを明確化するか、外国の第三者との間で個人情報保護法を遵守するよう契約により義務付けることがこの趣旨に沿った措置である旨等具体的な対応を明記するなど、ガイドラインで例示するなど要件を明確にしていただきたい。【経営法友会】	「適切かつ合理的な方法により法第4章第1節の規定の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること」の具体的な内容は、ガイドライン等において明確にしてまいります。
578	規則(案)第11条第1号	(意見)既に外国にある第3者と契約において提供等を行っている情報が個人情報であると明記はしていないが、(営業上の)秘密(機密)保持義務を課している場合、規則11条一号の「適切かつ合理的な方法」に含まれることを確認したい。(理由)当該個人情報保護法改正の要件に実質的に合致した秘密保持義務が盛り込まれた契約は、本改正を踏まえて、契約の変更手続きを実施する必要はないと考える。【日本製薬工業協会】	「法第4章第1節の規定の趣旨に沿った措置」は、秘密保持義務のみでは足りないものと考えますが、いずれにしても、具体的な内容は、ガイドライン等において明確にしてまいります。
番号	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
579	規則(案)第11条第1号	(意見)既に取り交わしている契約等の内容が法第四章第一節の規定に照らして変更等の措置が必要と判断された案件の場合でも、一定の猶予期間を設けてほしい。(理由)契約変更手続きに一定の期間(1年程度)が必要であるため、業務に支障なく、法律を遵守するには、一定の猶予期間が必要である。【日本製薬工業協会】	御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
580	規則(案)第11条第1号	(意見)契約において規則第11条一号を満たす記載の例示を主要な各国語で示していただきたい。(理由)個人情報保護法における個人情報、要配慮個人情報、匿名化等の定義は各国間で統一されておらず、企業法務において適切な表現、訳語の特定は容易でない。【日本製薬工業協会】	御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
581	規則(案)第11条第1号	同条では、法第24条(外国にある第三者への提供の制限)に関して、「当該個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、法第4章第1節の規定の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること」とされている。より具体的な内容については、今後、個人情報保護委員会によって「ガイドライン」(案)がパブリック・コメントに付されるとの理解でよいか。【一般社団法人 国際銀行協会】	御理解のとおりです。
582	規則(案)第11条第1号	(意見)「法第四章第一節の規定の趣旨に沿った措置」について、個人情報取扱事業者が適切に判断できるように「適切かつ合理的な方法」は、具体的に、ガイドライン等で例示されると考えてよいか。具体的には、下記のようなものがガイドライン等で例示されると考えてよいか。①最低限、確保されていなければならない措置として確認しなければならない事項の例示や考え方の基準等②我が国の個人情報取扱事業者が講ずべきとされている措置に相当する事項として契約に盛り込むべき条項等③契約書にて担保されていることを証する書面(当該社の個人情報取扱に関する規程・マニュアル等)若しくは確認したことが検証できる記録の例示(理由)個人情報取扱事業者が適正に判断した上で、その運用にばらつきが出ないようにするため。【一般財団法人 日本情報経済社会推進協会】	「適切かつ合理的な方法」の具体的な内容は、契約や内規、プライバシーポリシー等において、我が国の個人情報取扱事業者が講ずべきことをされている措置に相当する措置を講ずることが担保されている場合を想定しており、ガイドライン等において明確にしてまいります。
583	規則(案)第11条第2号	「個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること」とは、具体的には何を想定しているか。【日本証券業協会】	「国際的な枠組みに基づく認定」は、アジア太平洋経済協力(APEC)における越境プライバシールル(CBPR)システムを想定しており、ガイドライン等において明確にしてまいります。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
584	規則(案)第11条第2号	事後的に個人情報保護委員会規則で定める基準に適合しない状況になったことが確認された場合、提供済みの個人データの返還・廃棄等を求め、それらが行われたことを確認しなければならないか。【日本証券業協会】	御意見に記載された措置まで求めるものではありません。
585	規則(案)第11条第2号	●該当箇所規則(案)第十一条第二号●意見内容ISO27001、プライバシーマークと互換性のある規格のような、一般的な企業が現在取得しているような認証を要件の一つとしていただきたい。●理由APEC越境プライバシールシステムのような新たな認証取得を要件とすると、企業側の対応負荷が大きいことから、既存の認証でも実効性のあるものは対象としていただきたい。【一般社団法人日本クレジット協会】	「国際的な枠組みに基づく認定」は、アジア太平洋経済協力(APEC)における越境プライバシールール(CBPR)システムを想定しており、ガイドライン等において明確にしてまいります。
586	規則(案)第11条第2号	規則(案)第11条第2号の「個人データの提供を受ける者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること」について、認定とは具体的にどのようなものが考えられるか。【一般社団法人全国信用金庫協会】	「国際的な枠組みに基づく認定」は、アジア太平洋経済協力(APEC)における越境プライバシールール(CBPR)システムを想定しており、ガイドライン等において明確にしてまいります。
587	規則(案)第11条第2号	規則第11条1項2号「個人データの提供を受ける者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること。」とあるが、国際的な枠組みとは具体的にどのようなものを指すのか。【一般社団法人外国損害保険協会】	「国際的な枠組みに基づく認定」は、アジア太平洋経済協力(APEC)における越境プライバシールール(CBPR)システムを想定しており、ガイドライン等において明確にしてまいります。
588	規則(案)第11条第2号	規則第11条第1項第2号の「国際的な枠組みに基づく認定」につき、委員会資料においてAPECのCBPRシステムが例示されている。例示以外の認定として、ISO27001は規則第11条第1項第2号の認定として認められるか。【一般社団法人外国損害保険協会】	「国際的な枠組みに基づく認定」は、アジア太平洋経済協力(APEC)における越境プライバシールール(CBPR)システムを想定しており、ガイドライン等において明確にしてまいります。
589	規則(案)第11条第2号	「個人情報の扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定」とは、具体的にはどのようなものを指すのか。現時点で該当する規格等が明確になっていればご提示いただきたい。【日本貨金業協会】	「国際的な枠組みに基づく認定」は、アジア太平洋経済協力(APEC)における越境プライバシールール(CBPR)システムを想定しており、ガイドライン等において明確にしてまいります。
590	規則(案)第11条第2号	BSAは、越境データ移転の基礎に「国際的な枠組み」を位置づけられていることを歓迎します。国際的な枠組みは複数ありますが、多くのBSA会員企業が、国際的な枠組みに準拠するとともに、いくつかについては認定も受けています。その例としては、OECDプライバシー・フレームワーク、APECCBPR、APECPrivacyRecognitionforProcessors(PRP)、ISO27018などがあります。これらの国際的な枠組みへの準拠又は認定については貴委員会により幅広く認めていただきたく、これらのうちの1つ又は少数の枠組みに限定してしまわないことが重要であると考えます。また、前記のとおり、最初にOECDにより確立されるの後多くの法的システムやプライバシー原則(APECCBPR及びカナダの個人情報保護法を含む)に組み込まれてい	「国際的な枠組みに基づく認定」は、アジア太平洋経済協力(APEC)における越境プライバシールール(CBPR)システムを想定しており、ガイドライン等において明確にしてまいります。なお、改正後の法第24条は、委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者を外国にある第三者から除くこととしており、基準に適合する体制を講ずべき者は個人データの提供先の者になります。
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った「アカウンタビリティ」というコンセプトは、データガバナンスに関して、情報がどこで処理されようとも、情報の保護と責任ある情報の使用を確保しつつデータの移転を認める、良いアプローチであると考えます。このモデルによれば、個人データの移転に際して、委託先/提供先が、現地法を遵守し、原則に従いながら一貫性を以て情報を安全に保護していることの確保につき、個人情報取扱事業者が説明責任を負います。このアプローチは、情報がどこで処理されるかに関わらず、個人データの効果的な保護を促進しつつ、必要に応じた柔軟性を持たせることを可能にします。このようなアカウンタビリティ・フレームワークによれば、個人情報取扱事業者が準拠し又は認定を受けていればそれで十分である、ということになります。更に、確かに多くの国際的な枠組みは認証のメカニズムを備えていますが、個人情報取扱事業者及び委託先/提供先がかかる国際的な枠組みについて自己認証を行うことも可能とすべきと考えます。以上より、BSAは、規則案11条2号を以下の通り修正することを要望します。「個人データを提供する個人情報保護取扱事業者又は個人データの提供を受ける者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに準拠し又はこれに基づく認定を受けていること。なお、国際的な枠組みには、OECDプライバシーフレームワーク、APEC CBPR及びその他の枠組みを含むものとする。」【BSA|ザ・ソフトウェア・アライアンス】	クラウドサービスの内容は契約により異なり得るため一律に規定することはできません。一般論として、契約条項により「外国にある第三者」が個人データを取り扱わない旨が定められており、適切にアクセス制御を行っている場合等においては、当該「外国にある第三者」は当該個人データの提供を受けて取り扱っているとはいえない場合も想定されます。御意見を踏まえ、ガイドライン等における記載を検討してまいります。
591	規則(案)第11条第2号	最後に、クラウドコンピューティング及び関連するインターネットサービスについて述べます。これらは、その性質上グローバルなものであり、円滑な越境データ移転に大きく依存しています。また、非常に多くのユーザーが、かかるサービスを使って自己のデータを管理している点に特徴があります。ここでは、(もし個人情報を取り扱っていれば)ユーザー自身が個人情報取扱事業者となり、ユーザーが保存、バックアップ、分析等の目的のため、かかる情報をクラウドサービスプロバイダーに提供する、という関係にあります。これらの特徴から、BSAは、サービスプロバイダーが以下のいずれかの要件を満たす場合には、クラウドコンピューティング及び関連サービスは法24条の例外と扱われるべきであると考え、そのように明示していただくことを求めます。(1)提供するサービスにおいて自己のユーザーが個人情報を取り扱っていることを知らない場合(2)サービスプロバイダーが当該情報にアクセスすることができないよう、暗号化などのセキュリティ機能を提供していること、又は、(3)個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに準拠し又はこれに基づく認定を受けていること【BSA|ザ・ソフトウェア・アライアンス】	「国際的な枠組みに基づく認定」は、アジア太平洋経済協力(APEC)における越境プライバシールール(CBPR)システムを想定しており、ガイドライン等において明確にしてまいります。
592	施行令(案)第11条第2号	■該当箇所(個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制の基準)第十一条二■意見	「国際的な枠組みに基づく認定」は、アジア太平洋経済協力(APEC)における越境プライバシールール(CBPR)システムを想定しており、ガイドライン等において明確にしてまいります。
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「国際的な枠組みに基づく認定」をガイドラインで明確にしていただきたい。また、「国際的な枠組みに基づく認定」については社会的環境変化に応じて適宜追加していただきたい。(例えば APEC CBPR に加え、ISO/IEC 27000 シリーズ認証など)■理由国際的な枠組みに基づく認定が不明確であるため。【一般社団法人 電子情報技術産業協会】
593	規則(案)第11条第2号	規則11条2号の「国際的な枠組み」の定義を明らかにしていただきたい。日本が入る必要があるかご回答いただきたい(例えば EUによる認定は入るのか)。複数国家が行う必要があるかご回答いただきたい(例えば EU離脱後の英国が単独で認定する場合はどうか)。実質要件は必要ないのかご回答いただきたい(例えば個人情報保護の水準が低い複数国家が国際的枠組みを作って認定した場合でも規則11条号に該当するのか。)。該当する「国際的な枠組み」をすべて明示いただきたい。(APECの越境プライバシールルシステム(CBPRシステム)は入るのか,それ以外にも入るのか回答いただきたい。)【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	「国際的な枠組みに基づく認定」は、アジア太平洋経済協力(APEC)における越境プライバシールル(CBPR)システムを想定しており、ガイドライン等において明確にしてまいります。
594	規則(案)第11条第2号	(該当箇所)規則(案)の第11条第2号(意見)「個人情報の取扱いに係る国際的な枠組み」について、APECのCBPR(越境プライバシールル)(ISO27001等)が含まれるのか、具体的な枠組みを明確にされるよう要望する。(理由)具体的にどの国際的枠組みに言及しているのかが明らかでないため。【在日米国商工会議所(ACCJ)・米国情報技術工業協議会(ITI)】	「国際的な枠組みに基づく認定」は、アジア太平洋経済協力(APEC)における越境プライバシールル(CBPR)システムを想定しており、ガイドライン等において明確にしてまいります。
595	規則(案)第11条第2号	・施行規則第11条2号において、「国際的な枠組みに基づく認定」とあるがこの具体例を明記していただきたい。【経営法友会】	「国際的な枠組みに基づく認定」は、アジア太平洋経済協力(APEC)における越境プライバシールル(CBPR)システムを想定しており、ガイドライン等において明確にしてまいります。
596	規則(案)第11条第2号	(意見)「個人データの提供を受ける者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること」の「認定」は「認証」の方が適切ではないか。(理由)①ここで述べられている国際的な枠組みとは、当分の間は具体的にはAPEC/CBPRを想定しているものと思われるが、CBPRにおいては、(APECに認定された)アカウンタビリティエージェントが事業者を「認証」する、とされており、認証という単語を用いるのが適切だと思われる。②一般的に、国際的には、認定機関に認定された認証機関が事業者を認証する、として認定と認証とを明確に使い分けている。将来、法令・規則を英訳等して広く海外に周知する場合に、誤解を受けないようにする必要があると思われる。【一般財団法人 日本情報経済社会推進協会】	国際的な枠組みには、様々な用語が使用され得ることから、一般的に現状の記述で御理解いただけるものと考えます。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
597	規則(案)第11条第2号	(意見)「国際的な枠組みに基づく認定」は、当該外国法人の一部門ではなく法人全体で認証されていることを指していると考えてよいか。また、当該認証制度に該当するものは、ガイドライン等に明示されると考えてよいか。(理由)保護法の名宛人は個人情報取扱事業者であることから、法人として対応を求めていることから、外国法人であっても同様に取扱うべきであると考えるため。【一般財団法人 日本情報経済社会推進協会】	御理解のとおりです。なお、「国際的な枠組みに基づく認定」は、アジア太平洋経済協力(APEC)における越境プライバシールール(CBPR)システムを想定しており、ガイドライン等において明確にしてまいります。
598	規則(案)第11条第2号	11条2号について同号の「個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定」とは、具体的にはどういうものを指すのか。【匿名】	「国際的な枠組みに基づく認定」は、アジア太平洋経済協力(APEC)における越境プライバシールール(CBPR)システムを想定しており、ガイドライン等において明確にしてまいります。
599	規則(案)第12条	意見個人情報の保護に関する法律施行規則(案)第三者提供に係る記録の作成(第十二条)について完全性の担保について規定すべきである。理由記録を作成する方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。としているが、記録の作成に関しては、完全性を担保する対策が必要である。例えば、電磁的記録の場合は、改ざん防止対策として電子署名の利用等があげられる。【個人】	記録の作成・保存義務の趣旨に反しない形での管理が求められるものと考えられます。
600	規則(案)第12条	たとえば会議体名簿などの個人情報をインターネットで公開する場合において、個人情報を公開される本人にインターネットで公開することの同意を得ていれば、第三者提供にはならないと理解してよいか。または、第三者提供にはなるが、記録の作成は不要という理解か。【日本証券業協会】	個人データをインターネットで公開するなど、個人データを不特定多数の者が利用し得る状態におくことは第三者提供に該当し、記録の作成が必要となります(規則案第13条第1項第1号口括弧書)。なお、提供する客体が個人データには該当しない個人情報である場合には、記録の作成は不要です。
601	規則(案)第12条	(意見)第三者提供に係る記録が適切に管理され、必要な時に速やかに記録を提出できるような体制が整っている等、トレーサビリティ確保の観点から実質的に支障がなければ、例えば、親子会社間等、提供者と受領者で合意の上、共同で授受の記録を作成・保存する方法も排除されないと理解してよいか。また、上記方法が認められるために必要な条件があればご教示願いたい。(理由)記録の保存方法の選択肢の一つとして許容されることを確認したい。【一般社団法人 日本損害保険協会】	提供者・受領者のいずれにおいても記録の作成方法や保存期間は同一であることに鑑みて、提供者(又は受領者)が受領者(又は提供者)の記録義務を代替して対応することは可能であると考えられます。なお、この場合であっても、提供者及び受領者は自己の法的責任が免責されるわけではないため、実質的に自らが記録作成義務を果たしているものと同等の体制を構築する必要があります。
602	規則(案)第12条	現行業務において、取引の開始時に、グループ会社など特定の第三者に特定の個人データを提供することについて、書面により本人から同意を得ている場合には、当	御質問の同意書が、法定の記録事項を記載しているものであれば、当該事項についての「記録」に該当するものと思
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
該同意書をもって「記録」に該当するとの理解でよいか。【一般社団法人全国銀行協会】	われます。
603	規則(案)第12条	【第三者提供に係る記録の適用範囲(単体の個人データ)】個人情報データベースが対象で、単体の個人データは対象にならないものと考えてよいか。【日本貸金業協会】	提供を行う際において、提供者にとって個人データに該当すれば改正後の法第25条の記録義務が適用され、受領者にとって個人データに該当すれば改正後の法第26条の確認・記録義務が適用されます。
604	規則(案)第12条	規則案第12条第2項但書において、個人データを継続的に若しくは反覆して提供したときの記録を一括して作成することができると定められています。もっとも、かかる継続的又は反覆した個人データ提供の記録は、当初の利用目的(法第23条5項)を変更した場合にのみ必要となるとすべきであると考えます。また、規則案第12条第3項において一定の場合契約書その他の書面をもって記録に代えることが明確にされていることについて賛同します。もっとも、この方策は、契約書に、個人データの項目(規則案第13条第1号二)を定めることとし、個人データを提供した年月日及び当該第三者の珞又は名称その他の第三者を特定するに足りる事項(規則案第13条第1号及び口に該当。なぜなら、これらの情報は、第三者に実際に提供する前には不明な情報)については規定しなくて良いとした場合にのみ有用となる点に注意が必要です。【BSA|ザ・ソフトウェア・アライアンス】	賛同の御意見として承ります。なお、規則案第12条第3項が適用されるのは、法第23条第1項又は法第24条の同意に基づく場合に限られ、かかる場合は「個人データを提供した年月日」は記録事項とされていないことに留意が必要です(規則案第13条第1項第1号)。
605	規則(案)第12条	■該当箇所(第三者提供に係る記録の作成) 第十二条■意見2016年3月29日に開催された個人情報保護委員会資料2-3「改正個人情報保護法第25条・26条の確認・記録義務の方向性について」に記載されている実質的に「第三者提供」に該当しない場合は確認・記録義務は不適用(対応案①、②、④)および単体の個人データの提供を受けた受領者には、確認・記録義務が適用されない(対応案⑥)ことについては、ぜひガイドラインに記載していただきたい。■理由事業者に過度な負担がかからないようにしていただきたいため。【一般社団法人電子情報技術産業協会】	ガイドライン等において明確にしてまいります。
606	規則(案)第12条	・第三者提供に関する確認・記録等の義務の発生の成否について、提供元基準を取るべきか、提供先基準を取るべきかをご回答いただきたい。たとえば、提供元にとっては容易照合性があるが、提供先にとっては容易照合性がない場合においては、提供元・提供先それぞれが規則案12条(及び法25条)、規則案15、16条(及び法26条)に基づく確認・記録作成義務を負うのかを明示いただきたい。同様に、提供元にとっては個人情報データベース等を構成する情報をわずか1件だけ提供するので提供先にとっては個人データ該当性がない場合においては、提供元・提供先それぞれが規則案12条(及び法25条)、規則案15、16条(及び法26条)に基づく確認・記録作成義務を負うのか、逆に提供元にとっては個人データに該当しない情報を提供するが、提	提供を行う際において、提供者にとって個人データに該当すれば改正後の法第25条の記録義務が適用され、受領者にとって個人データに該当すれば改正後の法第26条の確認・記録義務が適用されます。この解釈、及び、法第2条第1項の個人情報の該当性については、ガイドライン等で明確にしてまいります。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
供先の個人情報データベースの中にこれが組み込まれる場合においては,提供元・提供先それぞれ規則12条,規則案15,16条(及び法26条)に基づく確認・記録作成義務を負うのかを明示いただきたい。・この点に関し,2014年12月12日に更新された「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」等に関するQ&AのQ14では「事業者の各取扱部門が独自に取得した個人情報を取扱部門ごとに設置されているデータベースにそれぞれ別々に保管している場合において,ある取扱部門のデータベースと他の取扱部門のデータベースへのアクセスが,規程上・運用上厳格に禁止されているときには,「容易に照合することができ」(法第2条第1項)ないといえます。」という質問に対し「他の取扱部門のデータベースへのアクセスが規程上・運用上厳格に禁止されている場合であっても,双方の取扱部門を統括すべき立場の者等が双方のデータベースにアクセス可能なときには,当該事業者にとって「容易に照合することができ」の状態にあると考えられます。ただし,経営者,データベースのシステム担当者などを含め社内の誰もが規程上・運用上,双方のデータベースへのアクセスを厳格に禁止されている状態であれば,「容易に照合することができ」るとはいえないものと考えられます。」との回答がなされているが,これは改正法下でも同様か,明らかにしていただきたい。・この点に関し,平成28年7月29日個人情報保護委員会の「資料2-3 改正個人情報保護法第25条・第26条の確認・記録義務の方向性と委員会規則(案)の対応表」では「事業者Aの営業担当が,取引先を紹介する目的で,データベースとして管理しているファイルから名刺1枚を取り出してそのコピーを事業者Bの営業担当に渡す場合。」を「受領者にとって個人データに該当しなければ,確認・記録は不要とする。」として整理しているが,これを本来は法,そうでなくとも政令か規則レベルで規定すべきで,ガイドラインで規定すべきではないのではないかという点について再度ご検討頂きたい。それにもかかわらずガイドラインレベルで整理できるというのであれば,その根拠を示していただきたい。なお,この解釈でトレーサビリティ確保という法の趣旨が達成できるかについても回答いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】
607	規則(案)第12条	(該当箇所)規則(案)の第12条(意見)規則案第12条がコントローラ間の提供に限定される旨を明確にすべきである。(理由)改正個人情報保護法25条の趣旨からすれば、第三者提供への記録作成義務はコントローラ間の提供のみに課されるものと解釈すべきであるため。【在日米国商工会議所(ACCJ)・米国情報技術工業協議会(ITI)】	本規則案第12条の適用範囲は、改正後の法第25条の適用範囲と同様となります。
608	規則(案)第12条	第三者提供の際の記録改正個人情報保護法では,第三者に情報提供する場合,及び第三者から除法提供を受ける場合に所定の記録を残すよう求められていますが,どのような記録を残すべきなのか明確でなく,この点は特に医療機関等・介護施設にとってもとも負担が大きくなりますので,注意が必要です。具体的には,第三者提供に当たる場合を必要な範囲で絞りこんだうえ,第三者提供
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
に当たる場合も，診療記録への記載，紹介状や診断書などの写しをとっておくことで，改正法第25条第1項及び同第26条第3項，規則案第12条3項及び同第16条3項の記録となることを明示すべきです。なお，記録に記載すべき内容として，規則案第13条1項2号及び規則案第17条1項2号において「本人の同意を得ている旨」が挙げられていますが，前述のような家族らへの説明や家族らからの情報提供の状況を想定すると，「本人の同意を得ている」ことはほとんど自明であり，あえてその記載を求めることは単に事務作業を増やすだけとなりかねません。このため，本人の明示・黙示の同意が得られていることが類型的に明らかな状況においては，「本人の同意を得ている旨」の記載は省略できることを施行令・規則・ガイドラインで明示すべきです。なお，法第26条2項違反は刑罰をもって処罰されますが，悪質なケースが想定されるものと思われます。どのような場合に法第26条2項違反となり罰則の対象となるのか，ガイドライン等で明示しなければ，過度の萎縮のおそれがあります。【弁護士法人御堂筋律事務所】
609	規則（案）第12条第1項	【第三者提供に係る記録の作成方法】法第2条1項1号に「電磁的記録」が定義されているが、CD－R等の光学ディスクも「電磁的記録」に該当すると解してよいか。【日本貸金業協会】	御理解のとおりです。
610	規則（案）第12条第1項	【第三者提供に係る記録の代替措置（システムログ）】契約書面が記録の代替措置になりうることは規定されているが、システムログも代替措置になりうることを明記すべきではないか。【日本貸金業協会】	「契約書その他の書面」の「書面」には電磁的記録も含まれます（規則案第7条第3項参照。）。
611	規則（案）第12条第1項	●該当箇所規則（案）第十二条第一項●意見内容CD－R等の光学ディスクも「電磁的記録」に該当するという理解でよいか。●理由「電磁的」の定義が不明確なため。【一般社団法人日本クレジット協会】	御理解のとおりです。
612	規則（案）第12条第1項	規則案12条1項，16条1項の「マイクロフィルム」であるが，現在マイクロフィルムの利用が実務ではほとんど用いられていないと理解されるところ，なぜ未だに「マイクロフィルム」が規定されているのか，その理由をご回答いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	マイクロフィルムで作成・保存された契約書その他の書面を記録の媒体として否定することは相当ではないため、規定しているものです。
613	規則（案）第12条第1項	規則案12条1項，16条1項における電磁的記録につき，例えば電子帳簿保存法に規定されるような，真正性，見読性，保存性等を確保するための措置等について要件はあるのかご回答いただきたい。逆にいうと，電磁的記録なら何でもよいということかご回答いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	記録の作成・保存義務の趣旨に反しない形での管理が求められるものと考えられます。
614	規則（案）第12条第1項・第2項	1.規則（案）の第12条第1項及び第2項1）意見例えば、個人データ送信時のログがシステム上に残り、照会を受けた時には、さ	御理解のとおりです。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
かのぼることができる（遡及可能な）ようなものであれば足りる、という理解でよいか。
2）理由
上記方法は現行の実務の一例であるが、この方法によっても、「第三者提供に係る記録の作成」との制度趣旨（トレーサビリティの確保）を充たすことができるため。【一般社団法人 日本自動車販売協会連合会】
615	規則（案）第12条第1項・第2項	3．施行規則 第12条第1項及び第2項 に関する意見
〈意見〉
例えば、定期点検整備記録簿の移転状況について記録する場合、引渡し日と相手方について記載すれば、記録として十分という理解で良いか。
上記方法は現行の実務の一例だが、この方法によれば、「第三者提供に係る記録の作成」との制度趣旨をみたすことができると考える。【一般社団法人 日本中古自動車販売協会連合会】	御提示の方法も認められるものと考えられますが、本規則案第13条の記録事項を充たす必要があります。
616	規則（案）第12条第2項	「複数人の個人データ」を第三者に対し継続的に若しくは反覆して提供したとき（提供することが確実であると見込まれるときを含む）の記録についても、提供される個人データに含まれる個人ごとではなく、一括して作成することが可能と理解してよいか。【日本証券業協会】	御理解のとおりと考えられます。
617	規則（案）第12条第2項	（意見）
第三者提供に係る記録を一括して作成するタイミングは、継続的に若しくは反覆して提供「したとき」、又は上記を「することが確実であると見込まれるとき」となっているので、この要件に照らして事業者が適切にタイミングを判断して記録を作成することが求められているものと理解してよいか。（理由）
記録を一括して作成するための要件が充足されたと認められるタイミングは、画一的に決まるのものではなく、事業者が判断すべきものであることを確認したい。【一般社団法人 日本損害保険協会】	御理解のとおりと考えられます。
618	規則（案）第12条第2項	【第三者提供に係る記録の作成方法（「一括して作成する」の定義）】
12条2項但し書きにある、継続的に若しくは反覆して提供することが確実であると見込まれる際の、「一括して作成する」記録とは具体的に何を指すのか。【日本貸金業協会】	改正後の法第25条に基づく記録は、原則として、提供の都度、速やかに作成しなければならないところ、例外的に、継続的又は反覆して提供する場合の記録は一括して作成することができることとしています。
619	規則（案）第12条第2項	【第三者提供に係る記録の作成方法（「一括して作成する」の定義）】
規則12条2項により一括して記録を作成する場合、作成のタイミングはいつになるのか。「継続・反覆した提供」が開始される時点か、あるいは終了までに作成すればよいのか。
また、前者なのであれば、「継続・反覆」の過程で提供される個人が追加された場合は、その記録に規則13条1項1号ハの「当該本人を特定するに足りる事項」を随時追加していく必要がある、ということになるのか。【日本貸金業協会】	前半につきましては、いずれのタイミングも認められるものと考えられます。
後半につきましては、御指摘の方法も認められるものと考えられます。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
620	規則(案)第12条第2項	「反復して提供することが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。」とあるが、その前書きにて「オプトアウト手続きによる提供を除く」とある。しかし、カーナビ製品販売等においては、オプトアウトの方法を取っているのが通常であり、出荷の都度記録を残すのは無理がある。【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	大規模漏えい事案を踏まえた個人情報の不適正流通の防止という確認・記録義務の立法趣旨に鑑みて、オプトアウトによる第三者提供を行うときは原則通り記録を作成する必要があるものと考えられます。・なお、個人データを第三者に提供した場合は、原則として当該第三者の氏名等の記録が必要ですが、例外的に、不特定多数の者に対して個人データの提供をするときは、その旨を記録することで足ります（本規則案第13条第1項第1号口括弧書）。また、既に記録した事項と内容が同一であるものについては、当該事項の記録を省略することができるものとしています（本規則案第13条第2項）。
621	規則(案)第12条第2項	・「反復して提供することが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。」とあるが、その前書きにて「オプトアウト手続きによる提供を除く」とある。しかし、カーナビ製品販売等においては、オプトアウトの方法を取っているのが通常であり、出荷の都度記録を残すのは無理がある。【公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会】	大規模漏えい事案を踏まえた個人情報の不適正流通の防止という確認・記録義務の立法趣旨に鑑みて、オプトアウトによる第三者提供を行うときは原則通り記録を作成する必要があるものと考えられます。・なお、個人データを第三者に提供した場合は、原則として当該第三者の氏名等の記録が必要ですが、例外的に、不特定多数の者に対して個人データの提供をするときは、その旨を記録することで足ります（本規則案第13条第1項第1号口括弧書）。また、既に記録した事項と内容が同一であるものについては、当該事項の記録を省略することができるものとしています（本規則案第13条第2項）。
622	規則(案)第12条第2項	規則案12条2項、16条2項につき、「したとき」「受けたとき」と過去形になっているが、(例えば1回のみの提供が予定されていて、各項但書が適用されない場合において)提供前に作成することはできないのかご回答いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	提供前に記録を作成することを否定するものではありません。
623	規則(案)第12条第2項	規則案12条2項但書、16条2項但書について、「継続的に」及び「反復して」の定義を明らかにしていただきたい。例えば、毎年1回、同一の第三者に提供、または、同一の第三者から提供を受けるケースはどうかご回答いただきたい。これが、5年に1回、10年に1回でも、「継続的に」及び「反復して」といえるかご回答いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	「継続的に」「反復して」の該当性は、個人データの第三者提供の態様などにより変わり得るため、基準を一律に定めることは必ずしも適当ではないものと考えられますが、基本的には、「5年に1回」「10年に1回」程度では該当しないものと考えられます。
624	規則(案)第12条第2項	規則案12条2項但書、16条2項但書について、「確実であると見込まれるとき」の具体例を明らかにしていただきたい。(例えば「80％以上」等確率を数字で表していただけるとありがたい。)【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	「確実であると見込まれるとき」の該当性は、個人データの第三者提供の態様などにより変わり得るため、一律に確率で示すことは適当ではないものと考えられます。
625	規則(案)第12条第2項	規則案12条2項但書、16条2項但書の「一括して作成することができる」につき、具体例を明らかにしていただきたい。記録のうち何を一括するのか趣旨が不明であるため、ご質問させていただいている。例えば、「本年1月1日から12月31日までA社に対し、甲野太郎についての住所、氏名を提供する」と1度記録すれば、この1年間におけるA社に対する甲野太郎についての住所、氏名の提供についてもはや再度記録が必要はないということでいいかご回答いただきたい。例えば,	「当社が有するすべての個人情報」では、記録事項として認められないものと考えられます。