Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 31. Save for the future or enjoy life day by day

Source: Cabinet Office." Survey on National Lifestyle (June 2002)"

### 32. Breakdown of Household Assets by Age Group

Source: MPHPT," National Survey of Family Income and Expenditure, 1999"

As the decrease in household savings rates is a factor in decreased factory and equipment investment through corporate borrowing, this will demand higher earnings potential investments.

## [Impact on Economic Growth]

Japan’s economy has in recent years been limited to a growth rate of 1–2%, as Total Factor Productivity (TFP) and the contribution of labor output has decreased. As a result of greater decreases in the future, it is expected that constraints on economic growth will strengthen. It will be necessary to improve socioeconomic efficiency and international competitiveness through technological innovation such as IT, social investment, deregulation, etc.
### 33. Contribution Level to Actual Economic Growth Rate

Note 1: TFP = Actual GPD growth rate – labor allocation rate × labor growth rate – (1−labor allocation rate) × capital stock growth rate Note 2: Labor allocation rate = Employment income/national income

Note 3: Labor = Number of employed $ \times $ total actual working hours

Sources: Compiled from Cabinet Office," Citizens' Household Economy,"" Private Asset Stock Calculation," MPHPT," Labour Force Survey," Ministry of Health, Labour and Welfare," Monthly Labour Survey."

### 34. Decline in International Competitiveness of Japanese Cities

Sources: Tokyo Metoropolitan governeît Subject and Charm of Advance to Tokyo for the foreign capital company"

35. Changes in Business Environment Ranking for Cities in Asia–Pacific Region

1995	1999	2000
1st	Singapore	Singapore	Hong Kong
2nd	Hong Kong	Sydney	Sydney
3rd	Tokyo	Melbourne	Singapore
4th	—	Hong Kong	Auckland
5th	—	Taipei	Tokyo

Sources: White Paper on METI

## Realizing Individual Satisfaction

In a society with a decreasing population, even if the overall national growth rate is negative, it is possible to increase individual income, assets and space. It will be necessary to from now to tackle infrastructure improvements and more efficient socioeconomic systems to realize greater satisfaction for each individual inhabitant of Japan.

### 36. Estimates of GDP per person

Note 1: Compilation for years to 2010 based on materials in "Mid-term Prospects for Structural Reform and Fiscal Economy"

Following years estimated from:

Pattern 1: Average growth rate of 1% to year 2025; 0.5% to 2050

Pattern 2: Average growth rate of 0.5% to year 2025; 0% to 2050

Note 2: Population is median variant by IPSS
## [ Impact on Finance and Social Security ]

Japan’s financial condition has rapidly deteriorated since the 1990’s against the background of economic recession and reduced tax revenues as a result of tax reductions. It is expected that difficult financial conditions will continue.

#### 37. Comparative Changes in Government Long-term Debt and Revenues and Expenditures vs. GDP

Source: Compiled from Ministry of Finance materials

Also, it is estimated that by the year 2050 the senior dependent index will reach 67%, with 3 workers to support 2 seniors. It appears that under the present system it will be impossible to avoid increasing taxpayer rates in future as the labor force decreases, economic growth continues to stagnate and the senior population increases.

### 38. Change in Dependent Senior Population Index

Note: Dependent senior population index is the value obtained by subtracting the senior population (65 and over) from the productive population (15–64). Source: IPSS; "Population Projection for Japan (January 2002 estimate)"
## 第2部 第1章

# 食育推進施策の動向

## 第1節

食育推進施策の展開

「食育月間」の取組

## (1) 「食育月間」の実施要綱

食育推進基本計画において、毎年6月が「食育月間」と定められています。平成27（2015）年度の「食育月間」では、取組の重点事項や主な実施事項を盛り込んだ「平成27年度「食育月間」実施要綱」を定めました。この実施要綱において、重点的に普及啓発を図る事項として、〈1〉食を通じたコミュニケーション、〈2〉バランスのとれた食事、〈3〉望ましい生活リズム、〈4〉食を大切にする気持ち、〈5〉食の安全、の5項目を掲げました。このうち、「食を通じたコミュニケーション」の中に家族での共食を盛り込むなど、第2次基本計画でも重点課題として位置付けた項目について、「食育月間」でも積極的に取り組むこととしました。

また、ホームページへの掲載、関係省庁、都道府県、関係機関・団体へ協力・参加を呼びかけるなど「食育月間」の普及啓発を図りました。

## (2) 食育推進全国大会の開催

「食育月間」の全国規模の中核的行事として、第10回食育推進全国大会（大会テーマは、「夢をカタチに！未来につなぐ豊かな食育～手間かけて“食で育む”人とまち〜」を平成27（2015）年6月20日、21日に、東京都墨田区において、内閣府、墨田区、第10回食育推進全国大会すみだ実行委員会の共催により開催しました。

同大会においては、来場者が楽しみながら食育を理解し実践する契機となるよう様々なイベントを開催するとともに、講演会、パネルディスカッションやブースなどによる多彩な展示が行われ、2日間で約3万9千人が来場しました（トピックス：第10回食育推進全国大会inすみだ2015を通じた普及啓発参照）。

第 11 回全国大会は、平成 28（2016）年 6 月 11 日、

第10回食育推進全国大会ポスター
12 日に福島県郡山市において、農林水産省、福島県、第 11 回食育推進全国大会福島県実行委員会の共催により「チャレンジふくしま！おいしくたのしく健康長寿～復興のあゆみ。全国のみなさまへ感謝の気持ちを込めて～」を大会テーマとして開催されます。

TOPICS

トピックス

## 第10回食育推進全国大会inすみだ2015を通じた普及啓発

第10回大会は大会テーマを「夢をカタチに！未来につなぐ豊かな食育～手間かけて“食で育む”人とまち～」とし、来場者が食の楽しさ・喜びを体感し、墨田区らしい食を発信することで、食育への関心を高める「食」のフェスティバルと

して大会を盛り上げるべく、墨田区内各所にて様々なイベントを実施しました。

## 〈主なイベント等〉

➢オープニングセッション「手間かけて 食で育む 人とまち」

➤ワークショップ、交流セッション

➢クロージングセッション「ここからはじまる私の食卓」

オープニングセッションのパネルディスカッションで問題意識の共有化を行った後、「ひとづくり」「まちづくり」等6つのテーマに分かれたワークショップによるグループ討議、「共食による人の輪づくりを考える」「食育と環境を考える」等6つのテーマに分かれた意見交換会を行い、クロージングセッションで討議内容を発表し分かち合いました。

➢特別講演「時代を切り拓くリーダーたちへ～食で育むイノベーションとは～」

「食育」という営みについて、脳科学の知見を踏まえて分かりやすく解説されました。

➢シンポジウム「豊かな食卓、和食を未来へ～和食の保護・継承から食卓を考える～」

ユネスコ無形文化遺産に登録された「和食」について、現代の食卓の実態とそのあり方を通した「和食」の保護・継承について議論が交わされました。

## ➢ミニステージ・体験ひろば

大学生、食育推進ボランティア等による楽しい食育ダンスやクイズ、体操や実験などの体験イベントが会場を盛り上げました。

## ➤ 食育展示ブース

様々な分野で食育に取り組む138団体による126ブースの出展があり、取組等を紹介するパネル展示、体験コーナーを通じて、来場者の食育への理解が深まりました。

開会式

墨田区総合体育館
## (3) 都道府県及び政令指定都市における食育に関する取組

「食育月間」には、食育推進運動を重点的かつ効果的に実施し、食育の国民への浸透を図るため、都道府県をはじめ、各地で各種広報媒体や行事などを活用した取組が展開されました。具体的には、学校や保育所などでの活動、地場産物の啓発をねらいとした活動、各種広報媒体を通じた普及啓発活動など、様々な場面で多様な活動が展開されました。なお、都道府県、政令指定都市における「食育月間」の取組の概要については、ホームページにおいて情報提供を行っています。

## 2 食育に関する施策等の総合的な情報提供

農林水産省では、広く国民の食育への理解を深めるため、ホームページ等を通じ、食育基本法や食育推進基本計画等の食育に関する基本的情報をはじめ、都道府県・市町村の食育推進計画の作成状況、関係省庁等の食育関連予算等、食育推進の施策に関する総合的な情報提供を行っています。

また、「日本型食生活」等健全な食生活の実現や食と農林水産業への理解を深めるため、ホームページに、食生活の現状、「日本型食生活」や「食事バランスガイド」に関する資料、全国の農林漁業体験スポット一覧及び工場見学・市場見学一覧、教育ファーム運営の手引き、学校の教科と関連付けた教材等食育に関する情報を掲載するとともに、メールマガジンの配信を行っています。また、消費者が安全で健やかな食生活を送る上で役に立つ情報を取りまとめて提供しています。地方農政局等においても、地域の関係者と連携したフォーラム等の開催、食育推進ネットワークの活動等について、ホームページによる情報提供を行うとともに、それぞれの地域に密着した様々な方法で情報提供を行っています。

###### (http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/index.html)

このほか、我が国の食育について幅広く海外に紹介することを目的とした「食育に関する英文パンフレット」や、家庭における食育を推進することを目的に、子育て中の保護者を主たる対象として「親子のための食育読本」を公表しています。

食品安全委員会では、食品の安全性に関して、様々な方法で情報提供を行っています。具体的には、食品健康影響評価や食品の安全性に関する情報を随時更新し、利用者にとって利便性の高いホームページや国民の関心が高い事項等を掲載した季刊誌等を通じた情報提供を行っています。(http://www.fsc.go.jp/)

これに加え、各種意見交換会を通じて情報や意見の共有・交換を図っています。さらに、食品の安全性に関する情報をタイムリーに提供するための、ソーシャルメディア（Facebook、ブログ）による情報発信を行うとともに、メールマガジンとして、食品安全委員会の審議結果概要や開催案内等を毎週配信する「ウィークリー版」、実生活に役立つ情報、安全性の解説、Q&A等を月2回配信する「読み物版」、食品危害発生時に配信する「臨時号」を、それぞれ配信しています。
文部科学省では、学校における食育の推進への理解を深めるため、ホームページにおいて、栄養教諭制度、食に関する指導、学校給食衛生管理基準等の情報提供を行っています。

$$ \left(http://www.mext.go.jp/a_{-}menu/sports/syokuiku/\right) $$

厚生労働省では、ホームページにおいて、「栄養・食育対策」として、国民健康・栄養調査や日本人の食事摂取基準などについて、情報提供を行っています。

$$ \left(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/eiyou04/index.html\right) $$

また、都道府県、保健所、市町村保健センター等における健康づくりの活動を通じ、母子保健、健康づくり、食品の安全性に関する情報提供を行っており、多くの人々が正しい情報を入手できるよう取り組んでいます。

## 3 食育推進の取組等に対する表彰の実施

食育に関して、特に優れた取組を表彰し、その内容を情報提供することにより、食育が国民運動として、一層推進されることが期待されます。

内閣府では他の地域においても参考となり得るような若い世代の食生活の改善を対象としたボランティアについて、「食育推進ボランティア表彰」を実施しました。平成27（2015）年度は、38団体と5個人、大学生等を主体にした15団体の総計58件の推薦があり、9の優秀事例に対し、第10回食育推進全国大会において食育担当大臣から表彰を行いました。平成28（2016）年度は、平成28（2016）年2月までに推薦された団体や個人のうち、特に優れた事例について、平成28（2016）年6月の第11回食育推進全国大会において農林水産大臣から表彰されることとなっています。

総務省では、過疎地域の自立促進に資するため、地域の自立と風格の醸成を目指し、過疎地域においてこれらの課題に取り組み、創意工夫により活性化が図られている優良事例について、「過疎地域自立活性化優良事例表彰」を実施しています。平成27（2015）年度は、地域の食と農を結び付け、学校給食に地元の食材を活用し、地域内循環の仕組みを作り、子供たちの食農教育と郷土愛の醸成を図っている広島県三次市の「田幸ふるさとランチグループ」の取組に対しても表彰されました。

文部科学省では、学校給食の普及と充実に優秀な成果を挙げた学校、共同調理場、学校給食関係者、学校給食関係団体について、文部科学大臣表彰を実施しています。平成27（2015）年度は、学校18校、共同調理場7場が「学校給食優良学校等」として、また、22名の学校給食関係者が「学校給食功労者」として表彰されました。

厚生労働省では、栄養改善と食生活改善事業の普及向上等に功労のあった個人、地区組織等について、栄養関係功労者厚生労働大臣表彰を実施しています。平成27（2015）年度は、功労者として265名、功労団体として49団体が表彰されました。また、国民の生活習慣を改善し、健康寿命をのばすための運動「スマート・ライフ・プロジェクト」が掲げる4つのテーマ（適度な運動、適切な食生活、禁煙、健診・検診の受診）を中心に、従業員や職員、住民に対して、生活習慣病予防の啓発、健康増進のための優れた取組等をしている企業、団体、自治
体を表彰する「第4回 健康寿命をのばそう！アワード（生活習慣病予防分野）」において、応募のあった125件の中から18の企業、団体、自治体が表彰されました。

農林水産省では、食文化の伝承や農林漁業体験の機会の提供を通じて、食や農林水産業への理解を醸成する食育活動を持続的かつ効果的に実施し、優れた実績を上げた農林漁業者や食品等事業者の優良な活動を表彰するため、「第3回 食と農林漁業の食育優良活動表彰」を実施しました。全国129件の応募の中から、一般及び企業の各部門において、農林水産大臣賞及び消費・安全局長賞として8事例が表彰されました。
# 食育月間の取組「消費者の部屋」特別展示～「いただきます！おいしい国産食材」～

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トピックス

食育月間の取組の一環として、農林水産省の「消費者の部屋」において、「いただきます！おいしい国産食材」をテーマに、平成27（2015）年6月15日～19日に特別展示を行いました。日本型食生活を構成する主要品目である米、野菜・果物、きのこ、水産物、茶、畜産物（牛乳・乳製品）について、日替わりで展示や試食等を行いました。

また、関係団体の御協力をいただきながら、それぞれの食材の魅力や、おいしい食べ方・選び方を知ってもらうための実演も行いました。暑い夏でもおいしく飲める「冷茶の淹れ方」、品種や育て方の異なるお米の味の違いを見極める「ごはんの食べ比べ」、削りたての味と香りを体感する「かつお節削り体験」など、国産食材に触れたり味わったりすることで、日本型食生活の実践のきっかけづくりになるような内容としました。

5 日間で延べ1,032人が来場し、来場者アンケートでは、

「消費者の部屋」特別展示

「いただきます！おいしい国産食材」ポスター

国産食材を今後「積極的に購入したい」、また、国産食材をおいしく食べるための調理法等について「作ってみたい」など、多くの方に国産食材の魅力を感じていただけました。

「冷茶の淹れ方」の実演

「ごはんの食べ比べ」の実演

農林水産省「消費者の部屋」ホームーページ：http://www.maff.go.jp/j/heya/index.html
## 国の債権に係る情報の公表

国土交通省 （社会資本整備事業特別会計業務勘定）

## 歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成20年度	平成21年度	平成22年度
管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額
前年度以前巻生未消滅債權分	本年度巻生分	前年度以前巻生分	本年度巻生分	前年度以前巻生未消滅債權分	本年度巻生分	前年度以前巻生分	本年度巻生分	前年度以前巻生未消滅債權分	本年度巻生分	前年度以前巻生分	本年度巻生分
555	不納欠損額	555	不納欠損額	555	不納欠損額	555	不納欠損額	555	不納欠損額	555
合 計	271,602	248,630	22,972	27,756	23,558	-	4,198	-	318,535	243,845	74,689	134,038	128,990	-	5,047	-	196,762	184,436	12,326	20,946	16,719	-
備 考	【前年度以前巻生分】都市開発資金貸付金債權 158,844都市開発事業用地取得推進資金貸付金債權 81,400【本年度巻生分】都市開発資金貸付金債權 18,766	【前年度以前巻生分】都市開発資金貸付金債權 21,178【本年度巻生分】不動產尭於代債權 21,178公務員宿舍使用料債權 2,283	【前年度以前巻生分】都市開発資金貸付金債權 156,432都市開發事業用地取得推進資金貸付金債權 81,400【本年度巻生分】都市開發事業用地取得推進資金貸付金債權 81,400不動產尭於代債權 1,417公務員宿舍使用料債權 2,159	【前年度以前巻生分】都市開發資金貸付金債權 180,286都市計画事業資金收益回收特别贷付金債權 2,328【本年度巻生分】都市開發資金貸付金債權 8,034公務員宿舍使用料債權 2,030公務員宿舍使用料債權 1,532

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成20年度末現在額	平成21年度末現在額	平成22年度末現在額
一般分(徴収停止分を除く。)	徴収停止分	一般分(徴収停止分を除く。)	徴収停止分	一般分(徴収停止分を除く。)	徴収停止分
本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	本年度發生債権分	前年度以前發生債権分	合計	本年度發生債権分	前年度以前發生債権分	本年度發生債権分	前年度以前發生債権分	合計	本年度發生債権分
履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	本年度發生債権分	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	本年度發生債権分	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	本年度發生債権分	前年度以前發生債権分
債権の種類
歳 入(款)運用收入
(項)運用金回收	-	18,766	-	219,066	-	237,832	-	-	-	69,636	-	110,650	-	180,286	-	-
(目)都市開発資金贷付金債権(目)都市開発事業用地取得推進資金贷付金債権(款)償還金收入	-	18,766	-	137,666	-	156,432	-	-	-	69,636	-	110,650	-	180,286	-	-
(項)償還金收入	-	-	-	81,400	-	81,400	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	8,034	-	164,852	-	172,886	-	-
(項)償還金收入	-	-	-	5,857	-	5,857	-	-	-	-	-	4,060	-	4,060	-	-	-	-	2,783	-	2,783	-	-
(目)都市計画事業資金收益回收特別贷付金債権(目)都市計画事業資金收益回收償還時贷付金債権(款)雑收入	-	-	-	3,052	-	3,052	-	-	-	-	-	2,328	-	2,328	-	-	-	-	1,811	-	1,811	-	-
(項)雑收入	0	7	32	116	32	123	-	-	1	5	35	107	36	112	-	-	0	65	27	53	27	118	-
(目)諸納付金債権(目)公務員宿舍使用料債権(目)返納金債権(目)延帯金債権(目)損害賠償金債権(目)利息債権	-	0	-	-	-	0	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	0	0	-	0	0	-	-
(目)延帯金債権(目)損害賠償金債権(目)利息債権	0	5	32	115	32	121	-	-	-	-	-	0	-	0	-	-	-	-	0	-	0	-	-
(目)利息債権	0	1	-	-	0	1	-	-	-	0	-	-	-	0	-	-	-	-	0	-	0	-	-	-
合 計	0	18,773	32	225,039	32	243,813	-	-	-	1	69,641	35	114,818	36	184,459	-	-	0	8,099	27	167,689	27	175,789	-

※1. 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

※2. 「特別会計に関する法律」附則第六十七条第一項第三号の規定により設置された都市開発資金融通特別会計が廃止されたことに伴い、同法附則二百四十九条第三項の規定により都市開発資金融通特別会計の平成十九年度末における権利義務は、本会計の本勘定に帰属した。
(別紙 2)

「個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則（案）」に関する意見募集結果

番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
1	施行令(案)第1条	各号に定める番号・符号はいずれも公的なものであるが、民間の付番によるものは個人識別符号とならないという理解でよいか。【日本証券業協会】	御理解のとおりです。なお、個人識別符号に該当しない情報であっても、改正後の法第2条第1項第1号「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(…)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)。」に該当するものは、個人情報に該当します。
2	施行令(案)第1条	●該当箇所政令(案)第一条●意見内容個人識別符号に生体情報が含まれることとなったが、クレジットカード等の決済時の本人認証に生体情報を使用し、加盟店がその情報をネットワークを介して決済代行業者やカード会社等に送信する場合は、個人情報の第三者提供・受領に該当するのか確認したい。●理由該当する場合、加盟店での都度の同意取得はカードの利便性が著しく低下すること、および加盟店や国によってネットワークの経路も異なり提供先を示して同意を取得することはほぼ不可能であることから、クレジットカード等の決済時においては要件を緩和すべきと考える。【一般社団法人日本クレジット協会】	本意見募集は施行令案及び施行規則案の内容に関するものですので、御指摘の個別の事例についてはお答えしかねますが、一般論として、個人識別符号を含む個人データを第三者に提供する場合、個人データの第三者提供に関する規定を遵守する必要があります。
3	施行令(案)第1条	血液型、性別は、個人識別符号に該当しないことを確認したい。【一般社団法人全国信用金庫協会】	御理解のとおりです。なお、個人識別符号に該当しない情報であっても、改正後の法第2条第1項第1号「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(…)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)。」に該当するものは、個人情報に該当します。
4	施行令(案)第1条	電話番号、メールアドレスは、個人識別符号に該当しないことを確認したい。【一般社団法人全国信用金庫協会】	御理解のとおりです。なお、個人識別符号に該当しない情報であっても、改正後の法第2条第1項第1号「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(…)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)。」に該当するものは、個人情報に該当します。
5	施行令(案)第1条	・「携帯電話番号のみ」あるいは「数字の羅列等になっているメールアドレスのみ」を取得した場合には、個人情報の取得に当たらないとして良いのか？	本施行令案第1条並びに本規則案第3条及び第4条に列挙された文字、番号、記号その他の符号のみが個人識別符
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
悪質な事業者は「電話番号占い」として「携帯番号」と「占って欲しい項目」のみを取得して、取得した「携帯番号」と「占って欲しい項目」を売り飛ばすという事例があるが、違法とならないことに問題は無いのか。・なおその場合は、「携帯電話番号のみ」あるいは「数字の羅列等になっているメールアドレスのみ」を取得した場合には、個人情報の取得に当たらないが、悪質な事業者の利用を防ぐために、取扱事業者は漏洩等が起こらないように十分に注意するとの理解でよいか。 【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	号に該当します。本意見募集は施行令案及び施行規則案の内容に関するものですので、御指摘の個別の事例についてはお答えしかねますが、一般論として、個人識別符号に該当せず、改正後の法第2条第1項第1号「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(…)により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」にも該当しない情報は、個人情報に該当せず、法の規制は適用されません。なお、御指摘のとおり、個人情報に該当しない情報についても、その適正な取扱いを確保するために自主的な取組を進めていただくことは望ましいことと考えております。
6	施行令（案）第1条	・「携帯電話番号のみ」あるいは「数字の羅列等になっているメールアドレスのみ」を取得した場合には、個人情報の取得に当たらないとして良いのか？悪質な事業者は「電話番号占い」として「携帯番号」と「占って欲しい項目」のみを取得して、取得した「携帯番号」と「占って欲しい項目」を売り飛ばすという事例があるが、違法とならないことに問題は無いのか。・なおその場合は、「携帯電話番号のみ」あるいは「数字の羅列等になっているメールアドレスのみ」を取得した場合には、個人情報の取得に当たらないが、悪質な事業者の利用を防ぐために、取扱事業者は漏洩等が起こらないように十分に注意するとの理解でよいか。 【公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会】	本施行令案第1条並びに本規則案第3条及び第4条に列挙された文字、番号、記号その他の符号のみが個人識別符号に該当します。本意見募集は施行令案及び施行規則案の内容に関するものですので、御指摘の個別の事例についてはお答えしかねますが、一般論として、個人識別符号に該当せず、改正後の法第2条第1項第1号「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(…)により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」にも該当しない情報は、個人情報に該当せず、法の規制は適用されません。なお、御指摘のとおり、個人情報に該当しない情報についても、その適正な取扱いを確保するために自主的な取組を進めていただくことは望ましいことと考えております。
7	施行令（案）第1条	「新個人情報保護法」第二条第2項では、「この法律において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものをいう。」とし、同条同項二では、「個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関すること、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの」とあります。しかし、今回の施行令案では、身体の特徴の他、「住民票コード」、「個人番号」を規定し、施行規則案では、「旅券の番号」、「基礎年金番号」、「被保険者証」、「特別永住者証明書の番号」など、いずれも行政機関が発行する番号のみを規定しています。法に規定する、「個人に販売される商品の購入に関すること、又は個人に発行されるカードその他の書類」についての規則が見当たりませんが、今後、民	本施行令案第1条並びに本規則案第3条及び第4条に列挙された文字、番号、記号その他の符号のみが個人識別符号に該当します。なお、個人識別符号の具体的な内容については、技術の進歩や利用実態の変化等に応じて、適時適切に見直しを行ってまいります。また、個人識別符号に該当しない情報であっても、改正後の法第2条第1項第1号「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(…)により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」に該当するものは、個人情報に該当します。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
間が使用する、“個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカード”についても規定されるのでしょうか。なお、2016/8/8に発表された、経済産業省「匿名加工情報作成マニュアル」Ver1.0では、匿名加工情報の事例として、電力利用データの事例の中で「契約者ID」、購買データの事例では「クレジット番号」、移動データの事例では「ICカード乗車券番号」が記載されています。これらは、「個人識別符号」と認識してよろしいでしょうか。また、携帯電話番号、銀行口座番号、社員番号、車のナンバー、国家試験資格番号、印鑑登録証番号、病院発行の診察券番号についても、「個人識別符号」としてよいのかどうか、明確にしていただきたくよろしくお願い致します。【認定NPO法人日本システム監査人協会】
8	施行令(案)第1条	(意見)要保護性のある情報を包含するように改めるべきである。(理由)個人識別符号が新設された理由は、個人情報の定義の明確化であると説明されているが、政令(案)第1条に規定された個人識別符号は、個人を識別するものとして当然のものであり、これらを保護対象として明示しても、個人情報の保護に資するものとして十分とはいえない。現状で、個人情報に該当するかどうか事業者の間で混乱が見られたり、個人への到達性が高いものとして要保護性が高いと考えられるものには、メールアドレス、電話番号、端末識別情報などがある。もっとも国会答弁にも表われていたように、これら単体で個人を識別できる場合とできない場合があり、「一律に」個人識別符号として規定することは困難であるう。しかし、これらは他の情報と共にあることで、容易照合性を満たし、個人情報に該当する場合が多いと考えられるので、委員会にて、個人識別符号に該当しなくても、個人情報に該当する例を、わかりやすく示すべきである。また今後の議論にはなろうかと思うが、個人識別性はないが端末識別性のある情報についても、スマホやPC等の端末経由で個人へのアプローチがなされ、詐欺や情報流出等が発生する場合も多く、要保護性が高い。端末識別性のある情報についても個人情報の範囲に含めるべきであり、法が定める個人情報の定義について、委員会で継続的に検討することが必要である。【弁護士21名共同提出】	御指摘のとおり、個人識別符号に該当しない情報であっても、改正後の法第2条第1項第1号「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(…)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)。に該当するものは、個人情報に該当します。当委員会としては、この点を含め、法の趣旨・内容についての周知広報に取り組んでまいります。なお、法の見直しについては、個人情報保護法及び番号法の一部改正法附則第12条第3項において、施行後3年ごとに検討することとされており、当該規定に基づき、適切に実施してまいります。
9	施行令(案)第1条	·個人識別符号制度は現行法における個人情報概念の「拡張」ではなく「明確化」であるという理解でよいか、ご確認いただきたい。·もし、個人識別符号が現行法の個人情報概念の明確化に過ぎないのであれば、改正法の本格施行を待つまでもなく、既に現時点でも、政令案及び規則案で定義される個人識別符号を含む情報について、これを個人情報として取扱わなければならないという理解でよいかご回答いただきたい。また「明確化」に過ぎないのであれば、現時点のみならず過去に遡及して法、政令案及び規則案の規制と同等の規制がかかっていたことになるという理解でよいかご回答いただきたい。なお、そのような理解は誤っていて、改正法の本格施行までは、個人識別符号を含む情報を個人情報として取扱う必要はないということであれば、その法的根拠を示していただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	今回の改正は、現行法における個人情報の定義に加えて、個人識別符号を定め、定義を明確化したものです。なお、今後「個人識別符号」と定義される情報が特定の事業者において現時点で個人情報であるかどうかは、事業者等の個別の事例に則して考えるべきであると考えます。
10	施行令(案)第1条	従来型個人情報(法2条1項1号)と個人識別符号(法2条1項2号)の関係を明らかにしていただきたい。個人識別符号はそれ単一で個人識別力を有するものが指	一般論として、個人識別符号に該当しない情報であっても、改正後の法第2条第1項第1号「当該情報に含まれる
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定され，単一での個人識別力がない場合には容易照合型の伝統的個人情報のほうで整理されるということでよいか確認していただきたい。例えば，①遺伝子情報テーブル（政令案1条1号及び規則案2条参照）が法，政令，規則の個人識別符号に該当すれば個人識別符号であり，②①で該当しなければ容易照合性を検討し，容易照合性があれば伝統的個人情報となるという整理でよいか，ご確認いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	氏名、生年月日その他の記述等（…）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）に該当するものは、個人情報に該当するところ、個人識別符号以外に単体で特定の個人を識別することができる情報も、同号に該当し得ます。
11	施行令（案）第1条	個人識別符号制度（法2条1項2号）において何を個人識別符号として政令指定するかを判断する際に，本人のプライバシーへの影響の程度は直接影響しないという理解でよいか，ご確認いただきたい。例えば，クレジットカード番号が漏洩した場合の本人のプライバシーへの影響は，政令案1条等で指定されている情報と同等であるように思われるところ，それでもクレジットカード番号を政令指定しなかったのは，政令指定の判断に本人のプライバシーへの影響の程度は直接影響しないからということでよいか，ご回答いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	本施行令案及び本規則案においては、改正後の法第2条第2項第2号の要件を満たす符号のうち、ケースバイケースではなくおよそいかなる場合においても特定の個人を識別することができる種類の符号であって、その利用実態等に鑑みて個人情報該当性を明確にする必要性の高いもののみを個人識別符号とすることとしています。御指摘のクレジットカード番号については、法人契約に係る番号の場合には特定の個人を識別できるとは限らないこと等から、上記の考え方に該当せず、本施行令案及び本規則案において個人識別符号と定めないこととしたものです。なお、個人識別符号の具体的な内容については、技術の進歩や利用実態の変化等に応じて、適時適切に見直しを行ってまいります。
12	施行令（案）第1条	「個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ（中略）た符号」という法2条2項2号の明文があることからは，少なくとも立法時点ではこのような種類の符号（民間で付与される番号）が政令指定されることが想定されていたと思われるが，政令案においてはこのような種類の符号は存在しないという理解でよいか。その場合，なぜ政令案においてこのような種類の符号が存在しないのか，ご説明いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	本施行令案及び本規則案においては、改正後の法第2条第2項第2号の要件を満たす符号のうち、ケースバイケースではなくおよそいかなる場合においても特定の個人を識別することができる種類の符号であって、その利用実態等に鑑みて個人情報該当性を明確にする必要性の高いもののみを個人識別符号とすることとし、このような考え方に基づく検討の結果、本施行令案及び本規則案に限定的に列挙したものです。
13	施行令（案）第1条	携帯電話番号，電子メールアドレス，ICカード固有のID，SNS等のユーザID，ポイントカード番号，銀行口座番号，クレジットカード番号，社員証番号，受験票番号，学籍番号，情報通信端末ID，IPアドレス，カルテ番号等は法の改正に向けた議論（ただし「特定の」の挿入前）において個人識別符号（2号個人識別符号）とすることが想定されていたと理解されるが，政令案及び規則案ではこれらは結果的には個人識別符号に該当しないものとして整理されたということでよいか，ご回答いただきたい。マイナンバーや運転免許証番号等は番号記載のみをもって特定個人識別性を有するために政令指定されたものと理解されるが，携帯電話番号等はマイナンバーや運転免許証番号と何が違うのか，両者を分ける基準をご教示いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	本施行令案第1条並びに本規則案第3条及び第4条に列挙された文字、番号、記号その他の符号のみが個人識別符号に該当します。本施行令案及び本規則案においては、改正後の法第2条第2項第2号の要件を満たす符号のうち、ケースバイケースではなくおよそいかなる場合においても特定の個人を識別することができる種類の符号であって、その利用実態等に鑑みて個人情報該当性を明確にする必要性の高いもののみを個人識別符号とすることとしたものです。
14	施行令（案）第1条	受付番号，MACアドレス，日本銀行券番号，株券番号，QUOカード番号，cookie等が個人識別符号に該当しないものとして整理されたということでよいか，ご確認いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	御理解のとおりです。なお、個人識別符号に該当しない情報であっても、改正後の法第2条第1項第1号「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（…）により特定の個人を識別すること
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とができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）に該当するものは、個人情報に該当します。
15	施行令（案）第1条	個人識別符号の定義を設ける趣旨は、個人情報の範囲を明確化することにあると説明されてきたが、今般の施行令、施行規則の内容によっても、個人情報の範囲が明確になったとは言いがたい。すなわち、個人識別符号に該当しない情報であっても、「特定の個人を識別することができる」情報として、個人情報に該当すると判断される可能性が排除されないため、企業にとって個人情報該当性判断は明確とは言いがたい。改正段階において議論されていた携带電話番号、クレジットカード番号等が単独で個人識別符号に該当するか否かを明確にするとともに、個人情報の範囲・考え方を明確化するためのガイドライン（一般的には、個人情報に該当しない情報の例示を含む）等の整備が必要であると考える。また、施行規則第2条に定められている「適切な範囲を適切な方法により電子計算機の用に供するために変換することとする。」とある「適切な範囲」「適切な方法」を個人識別符号ごとに明確にガイドライン等において示していただきたい。【経営法友会】	個人識別符号のうち、改正後の法第2条第2項第2号については、本施行令案及び本規則案で明確に限定列举により定められています。なお、本規則案第2条の基準の具体的な内容は、ガイドライン等において示す予定です。
16	施行令（案）第1条	（意見）「個人識別符号は、次に掲げるものとする。」と個人情報の定義を明確化されていることは評価します。（理由）顔や指紋など身体的特徴に加え、旅券番号や運転免許証の番号、住民票コード及び個人番号、国民健康保険などの公的番号が単体でも個人情報にあたると個人情報の範囲を明確にされている理解されやすくなりました。【公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 消費者提言特別委員会】	賛同の御意見として承ります。
17	施行令（案）第1条	（意見）クレジットカードの番号や銀行の口座番号、携帯電話の番号、スマートフォンの位置情報なども重要な個人識別符号と認識しています。追加すべきと考えます。（理由）個人情報に含めるべきと思われるクレジットカードの番号や銀行の口座番号、携帯電話の番号、スマートフォンの位置情報の取扱いに触れないことは、今回の改正の目的の一つと言われています「グレーゾーン解消」が解決したことにはなりません。利用者にとりましてクレジットカードの番号や銀行の口座番号、携帯電話の番号、スマートフォンの位置情報は明らかに重要な個人情報ですから、個人識別符号に加えて下さい。【公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 消費者提言特別委員会】	本施行令案及び本規則案においては、改正後の法第2条第2項第2号の要件を満たす符号のうち、ケースバイケースではなくおよそいかなる場合においても特定の個人を識別することができる種類の符号であって、その利用実態等に鑑みて個人情報該当性を明確にする必要性の高いもののみを個人識別符号とすることとしています。御指摘のクレジットカード番号等については、法人契約に係る番号の場合には特定の個人を識別できるとは限らないこと等から、上記の考え方に該当せず、本施行令案及び本規則案において個人識別符号として定めるものではありません。なお、個人識別符号の具体的な内容については、技術の進歩や利用実態の変化等に応じて、適時適切に見直しを行ってまいります。また、個人識別符号に該当しない情報であっても、改正後の法第2条第1項第1号「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（…）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、
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18	施行令(案)第1条	【意見】(1) 法2条2項2号に携帯番号、クレジットカード番号、メールアドレス、サービス提供のための会員IDなどについては、「個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号」に含めるべきであり、それらを施行令1条に列挙すべきである。(2) 「国家資格登録番号」を含めるべきである【理由】(1) 携帯番号、メールアドレス、クレジットカード番号などについて、法2条2項に規定する「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む」に該当するとして、「個人情報」の例外としないが個人識別符号としては規定しないとされている。理由として、さまざまな契約形態や運用実態があることが国会答弁等で示されているところであるが、個人識別符号の前提はあくまでも法2条2項において「個人に関する情報」と限定した範囲における個人識別符号である。そのため、仮に多様な契約形態等により個人以外の法人等に紐づく符号である場合や、個人と一意に結びつく符号ではないことはあるとしても、個人情報保護法は「個人に関する情報」に対して適用されるものである以上は、個人識別符号として示したうえで、個人に関する情報としての実態を満たすものを適用すれば足りるはずである。法2条2項2号の規定は一見、これらの符号を含むようであるかの規定でありながら、一方で、施行令1号で列挙されるのは公的な符号に限定されている。法律施行令1条及び規則3条、4条に示される符号は、改めて示されることなく当然に従来も個人情報として取り扱われているものであり、ことさら範囲の明確化のために法改正をして対処する必要性が本来は薄いものであったはずである。従来課題になっていたのは、民間サービスで用いられている符号であって、これらの範囲について具体的に定義示していくことが要請されていたと思われる。そのため、定義・規定や範囲の明確化を改正法や施行令の趣旨としつつ、規定に明示的に示されない多くの符号を生じさせることになる。およそ、一般人にとってわかりやすい仕組みとは言えず、このような仕組みをとること自体が、妥当性に欠けている。そもそも、個人に関する情報の範囲でこれらの符号が法の適用対象になるのであれば、それを個人識別符号の範囲から外す意図が不明である。透明性に欠ける仕組みはかえって個人の権利利益や人権擁護の観点からの信頼性にかけ、法を遵守すべき個人情報の保有主体である事業者にあまねく周知するためには、法律および施行令に示すことが合理的である。(2) 「個人識別符号及び要配慮個人情報の定義規定(案)一覧」で、「『国家資格の登録番号』については、実態として広い範囲の事業者に取り扱われていないため、個人識別符号として定める必要性に乏しいことから、規定しないこととしてはどうか」と言及されている。個人情報の定義及び個人識別符号の範囲については、取り扱われる該当する個人情報の範囲や量による区分をする基準が法及び施行令いずれにも示されていない。個人識別符号の範囲が取り扱われる範囲や量により区分され	本施行令案及び本規則案においては、改正後の法第2条第2項第2号の要件を満たす符号のうち、ケースバイケースではなくおよそいかなる場合においても特定の個人を識別することができる種類の符号であって、その利用実態等に鑑みて個人情報該当性を明確にする必要性の高いもののみを個人識別符号とすることとしています。御指摘の(1)クレジットカード番号等については、法人契約に係る番号の場合には特定の個人を識別できるとは限らないこと等から、(2)国家資格登録番号については、実態として広い範囲の事業者に取り扱われていないため、個人識別符号として定める必要性に乏しいことから、それぞれ上記の考え方に該当せず、本施行令案及び本規則案において個人識別符号として定めるものではありません。なお、個人識別符号の具体的な内容については、技術の進歩や利用実態の変化等に応じて、適時適切に見直しを行ってまいります。また、個人識別符号に該当しない情報であっても、改正後の法第2条第1項第1号「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(…)により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」に該当するものは、個人情報に該当します。なお、改正後の法第2条第2項第2号の要件を満たす符号のうち、どの範囲の符号を個人識別符号として規定するかについては、政府に一定の裁量があるものと考えます。
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るのであれば、その旨が法的根拠のある基準として示されていなければならない。しかしながら、そのような規定がないままに範囲や量により選別をすることは、法の範囲を逸脱した行政立法行為であり、このようなことが許容されると、裁量的に個人識別符号の定義が定められ、個人情報保護の原則に基づくものではなく、何らかの「都合」が優先されることになりかねない。また、現実には、国家資格の登録番号は、個人情報に含まれるものであり、個人識別符号ではないものの個人情報に該当する「符号」があるという、二重基準での運用となることは、法の透明性や一貫性からして適当とは言えない。【特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス】
19	施行令(案)第1条	改正個人情報保護法2条1項2号の個人識別符号の詳細が本施行令で明らかとなったものの、特定の個人又は利用者等を識別することが要件となっているため、改正前個人情報保護法における個人情報を拡大するものではなく、例示したものに過ぎないと言われています。一方で、解釈を待つべきだとの意見もあります。今後、解釈により、個人情報の範囲が拡大されることはあるのでしょうか。【個人】	個人識別符号は、一定の文字、番号、記号その他の符号が個人情報に該当することを明確化するために定めるものです。個人識別符号に該当しない情報であっても、改正後の法第2条第1項第1号「氏名、生年月日その他の記述等…により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」に該当する場合は個人情報となるところ、同号の範囲は今回の法改正の前後で変わっていないため、法改正前と比べて個人情報の範囲に関する解釈に変更はありません。
20	施行令(案)第1条	個人識別符号に筆跡(サイン)は含まれないとの理解でよいか。【一般社団法人 国際銀行協会】	御理解のとおりです。
21	施行令(案)第1条	◆法律施行令改正案(個人識別符号)第1条一(追加)筆跡又は署名追加意図:筆跡鑑定に深層学習機能(AI)等で蓄積された情報の活用など、個人を識別するにあたって符号化することが可能なため【個人】	本施行令案第1条第1号の個人識別符号については、実態として特定の個人を識別するに足りる精度で利用されているとともに、個人情報該当性を明確に示す必要性が認められるものを列举することとしています。御指摘の筆跡又は署名については、日本の事業者において広く特定の個人を識別するに足りる精度で利用されている実態がないこと等から、上記の考え方に該当せず、本施行令案及び本規則案において個人識別符号として定めるものではありません。なお、個人識別符号の具体的な内容については、技術の進歩や利用実態の変化等に応じて、適時適切に見直しを行ってまいります。
22	施行令(案)第1条	二号個人識別符号に携带電話番号・メールアドレス・携带端末ID等を含めるべき(1)改正個人情報保護法2条2項2号に関連する同施行令1条2号から8号まで、同施行規則4条1号から20号までの案を拝読しましたが、ここに含まれていない携带電話番号・メールアドレス・携带端末ID、クレジットカード番号、SNSのサービスIDも個人識別番号に含めるべきと考えます。(2)なぜなら、「これら端末ID等は一義的には装置を識別するものであるとしても、実質的には特定の個人と継続的に結びついており、プライバシー保護の基本理念を踏まえて判断すると、実施的個人識別性の要件を満たし、保護されるパーソナ	単に機器に付番される符号は、改正後の法第2条第2項第2号の要件を満たさないため、御指摘の携带端末IDは、個人識別符号には該当しません。また、本施行令案及び本規則案においては、改正後の法第2条第2項第2号の要件を満たす符号のうち、ケースバイケースではなくおよそいかなる場合においても特定の個人を識別することができる種類の符号であって、その利用実態等に鑑みて個人情報該当性を明確にする必要性の高