Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
過度な負担の軽減として十分に機能しないと考えられます。また、既存の電磁的データから本人を特定する事項を抽出して新たな記録を作成すれば、本来保護のため保存数、アクセスする人員とも最小化すべき個人データを、重複的に操作し複写することになり、これにアクセスする人員を増やし、また情報漏洩の危険が増すことになると考えられます。【一般社団法人外国損害保険協会】
694	規則(案)第13条·第17条	個人データの提供・受領時の記録事項である「当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定する足りる事項」とは、本人の氏名（苗字名前）を必須とするものではなく、「法人における所属先と苗字」、「電話番号（メールアドレス）と苗字」などのように当該個人であることが特定できる情報であればよいとの理解でよいか。例えば、ADR機関等において、事業者に苦情申出人の苦情の取次ぎを行う際に、苦情申出人の意向により、下の名前を聴取等できないケースもあることから、本人の氏名（苗字名前）を記録することが必須となると、事業者への取次ぎに支障が生じ、顧客利便性が損なわれる。【一般社団法人全国銀行協会】	個別具体的判断になりますが、「法人における所属先と苗字」、「電話番号（メールアドレス）と苗字」などの記載でも、当該個人情報取扱事業者において本人を特定するに足りる事項であれば、記録として認められるものと考えられます。
695	規則(案)第13条·第17条	現行法や金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等に則り運営している会員組織(会員には金融機関が加入)の運営主体（例：全国銀行個人信用情報センター、カード補償情報センターなど）において、会員との個人データの授受をデータベース等に記録している場合には、例えば会員がセンターに照会した場合に当該個人が一夕の授受の記録を開示できる場合など、個人データの授受のトレーサビリティが実質的に、確保されている場合には、一義的には会員が法第25条または第26条の記録等の義務者であるものの、センターが会員分の記録を作成・提供する運営可能としていただきたい。【一般社団法人全国銀行協会】	提供者・受領者のいずれにおいても記録の作成方法や保存期間は同一であることに鑑みて、提供者（又は受領者）が受領者（又は提供者）の記録義務を代替して対応することは可能であると考えられます。なお、この場合であっても、提供者及び受領者は自己の法的責任が免責されるわけではないため、実質的に自らが記録作成義務を果たしているものと同等の体制を構築する必要があります。
696	規則(案)第13条第1項·第17条第1項	契約書その他の書面において、第三者提供の本同意の旨が明示的に記載されていなくても、第三者提供の同意があることが合理的に判断されるようなケース（＝明示的な記載はないが、当該契約書その他の書面によって法上の第三者提供の同意を得ているものと整理されるケース）であれば、第13条第1項第2号において第17条第1項第2号にいう「同意を得ている旨」が記録されているものと解釈でき、当該契約書その他の書面によって、第三者提供の際の記録に代えられるとの理解でよいか。【一般社団法人全国銀行協会】	御理解のとおりです。
697	規則(案)第13条第1項·第17条第1項	○第三者提供・提供を受ける際に係る記録の作成等における記録の内容および保管期間個人情報の保護に関する法律施行規則 第十三条一号八個人情報の保護に関する法律施行規則 第十七条一号八第三者提供・提供を受ける際に作成する記録について、「当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項」を記録することとなっている。生命科学分野において国際的に構築されているゲノム情報等のデータ	個人データの流通を追跡するためには、最低限、当該個人データによって識別される「本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項」が必要と考えられます。DNAを第三者提供する場合の「本人を特定するに足りる事項」としては、当該DNA自体ではなく、付番されているID等でも足りるものと考えられます。なお、法第76条に基づき大学その他学術研究を目的とする機関等における学術研究の用に供する目的で個人情報
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
タベースでは、氏名等の識別子を削除した上で、ゲノム情報十一部の臨床情報（診断名等）のみを登録しているため、“当該本人を特定するに足りる事項”は、ゲノム情報ということになり、本人を特定するに足りる塩基の配列を記録する必要がある。しかし、本人を特定するためには、膨大な量の塩基配列を記述する必要がある、通常数百人から数千人の情報を第三者に提供するとなると、情報を受け取る側も膨大な量の記録を一定期間保管することは現実的ではないと考える。例えば、ゲノム情報に対してユニークに与えられている情報（ID等）を記録することで対応することが現実的である。もし問題があるようであれば明示して欲しい。【個人】	が取扱われる場合には、本確認記録義務（法25条・法26条）を含む個人情報保護法第4章の規定が適用除外となっています。
698	規則（案）第13条第1項第1号口	●該当箇所
規則（案）第十三条第一項第一号口
●意見内容
規則（案）第十三条第一項第一項口の定めは「第三者提供を行った情報の複写を保存しなければならない」という趣旨にも捉えられるが、そこまでの記録を求めるものではないという理解でよいか。
●理由
実務を行う上で、上記解釈を明確にしたいため。
【一般社団法人日本クレジット協会】	御理解のとおりです。
699	規則（案）第13条第1項第1号口・八	口．「当該第三者の氏名又は名称その他の当該第三者を特定するに足りる事項」とある。
“その他の当該第三者を特定するに足りる事項”とは、例えば具体的には何か。
八．「当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項」とある。
“その他の当該本人を特定するに足りる事項”とは、例えば具体的には何か。
【一般社団法人 国際銀行協会】	「その他の当該本人を特定するに足りる事項」の具体的な内容は、ガイドライン等において明確にしてまいります。
700	規則（案）第13条第1項第1号八	【規則13条1項1号八】氏名を含まない個人データについて記録作成義務で記録すべき本人を特定するに足りる事項とは何か
①規則13条1項1号八は、「当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項」の記録を求めているが、提供する情報の個人情報該当性が、当該情報が個人識別符号を含むことによってのみ該当することとなるものである場合、同号八は、個人識別符号を記録することを求めるものということか、確認したい。
②その場合、該当する個人識別符号が、令1条1号のDNA塩基配列である場合には、DNA塩基配列を記録しなければならないこととなるのか、確認したい。
③提供元では、元データを保有している限りにおいては、提供する個人データ（「当該個人データ」）に氏名を含まない場合でも、元データが氏名を含んでいる場合があり、その場合には、当該本人の氏名等を記録することもできると考えられるが、本号八は、「当該個人データによって識別される本人の氏名その他の……」とあることから、提供するデータ中の情報を用いて記録事項を用意しなければならないようにも読めるが、これはそのような趣旨の規定か、確認したい。
④そうではなく、「当該個人データによって識別される本人」で一つの句であるから、そのような本人についての、当該個人データ以外の情報（元データ内の氏名	①②については、DNAを第三者提供する場合の「本人を特定するに足りる事項」としては、当該DNA自体ではなく、付番されているID等でも足りるものと考えられます。
③④については、本人の氏名を記録することが可能です。
⑤については、御理解のとおりです。
なお、法第76条に基づき大学その他学術研究を目的とする機関等における学術研究の用に供する目的で個人情報が取扱われる場合には、本確認記録義務（法25条・法26条）を含む個人情報保護法第4章の規定が適用除外となっています。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
等）を用いて記録を作成することも本号ハは認めているものと理解してよいか、確認したい。⑤あるいは、提供元においては、元データを保有していることを前提に、記録事項には、元データと連結する符号を記録する方法も、本号ハは認めているものと理解してよいか、確認したい。【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】
701	規則(案)第13条第1項第1号ハ・二	(該当箇所)規則案第13条第1号ハ、二(意見)DNAが個人識別符号であるとすると、当該データ内容全部の記録を要するのか。(理由)DNA情報のデータベースを取り扱うに当たって、記録事項としてDNAデータそのものを残す必要があるとするとデータ量が大きすぎ、現実的ではない。【個人】	個人データの流通を追跡するためには、最低限、当該個人データによって識別される「本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項」「当該個人データの項目」が必要と考えられます。DNAを第三者提供する場合の「本人を特定するに足りる事項」としては、当該DNA自体ではなく、付番されているID等でも足りるものと考えられます。また、「当該個人データの項目」についても、「DNAデータそのもの」を記録することを求めているものではありません。なお、法第76条に基づき大学その他学術研究を目的とする機関等における学術研究の用に供する目的で個人情報が取扱われる場合には、本確認記録義務(法25条・法26条)を含む個人情報保護法第4章の規定が適用除外となっています。
702	規則(案)第13条第1項第1号二	(意見)施行規則案13条1項1号ニの「当該個人データの項目」は、トレーサビリティを確保できる限りにおいては、項目を具体的に列挙することに代えて、当該項目を網羅する表現を用いたり、実際に提供した情報自体によって記録したりすることも認められるか確認したい。(理由)「個人データの項目」の粒度については、画一的に決まるものではないことを確認したい。【一般社団法人 日本損害保険協会】	御意見のとおり、「個人データの項目」の粒度については、画一的に決まるものではないものと考えられます。また、実際に第三者に提供した個人データ自体をもって記録とすることも可能であると考えられます。
703	規則(案)第13条第1項第1号二	13条1項1号ニについて「当該個人データの項目」とは、個人データを集計する際の見出しとなる「氏名」「住所」「電話番号」等のことか、それとも個別具体的な「山田太郎」「東京都●●区●●町●丁目●番●号」「03－●●●●－●●●●●」のことか。【匿名】	本規則案第13条第1項第1号ニで記録を求めているのは、「当該個人データの項目」ですが、具体的内容そのものを記録することも否定するものではありません。
704	規則(案)第13条第1項第2号	第三者提供に係る記録の作成については、法第25条第1項に「個人情報保護委員会規則で定めるところにより、『当該個人データを提供した年月日』、当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない」と明記されているが、法第23条第1項または法第24条の規定により個人データを第三者に提供した場合（本人の同意を得て個人データを第三者に提供した場合）の記録事項には、当該個人データを提供した年月日は含まれないとの理解でよいか。	御理解のとおりです。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
【一般社団法人全国銀行協会】
705	規則(案)第13条第1項第2号1	●該当箇所規則(案)第十三条第一項第二号1●意見内容規則(案)第十三条第一項第二号1の「本人の同意を得ている旨」とは、「同意有り」の記載等、同意を得ている事実を記録するレベルで足りるのか確認したい。●理由実務を行う上で、上記解釈を明確にしたいため。【一般社団法人日本クレジット協会】	御理解のとおりです。
706	規則(案)第13条第1項第2号1	(意見)記録事項のうち、「法23条1項又は法24条の同意を得ている旨」については、他の書類や電磁的記録を含めた記録全体によって同意を得ていることが確認できるような記録となっていれば足りると理解してよいか。例えば、個々の提供行為について「契約書その他の書面」に「本人から同意を得た」と明記した記録がなくても、「同意を得た上で契約を締結する」という社内ルールやそれが遵守されていることを確認する態勢が整備されていること等と合わせて、総合的な観点から個々の提供行為について本人の同意を得ている蓋然性が高いと判断できる場合、そのような態勢を整備していることをもって「本人の同意を得ている旨」が記録されていると評価することができると理解してよいか。(理由)通常、「契約書その他の書面」に「本人の同意を得ている旨」が記載されていることは期待できず、個別に書くとなると単純に作業が増え、かつ記録媒体(記録簿等)が必要になり非常に手間が生じるため、トレーサビリティの確保の観点から許容される「本人の同意を得ている旨」の記録方法を確認したい。【一般社団法人日本损害保険協会】	御理解のとおりです。
707	規則(案)第13条第1項第2号1	【第三者提供に係る記録の必要項目(本人の同意を得ている場合)】記録する事項のうちの「本人の同意を得ている旨」とは、個々の記録にその旨を記録する以外にも、同意を得なければ法25条に定める提供を行ってはならない旨の社内規定が定められており、その確保のための態勢整備がなされていることでも充足されていると理解してよいか。※上記は提供のケースだが、受領に関する規則17条1項2号1も同じ。【日本貸金業協会】	御理解のとおりです。
708	規則(案)第13条第1項第2号1	(意見)規則(案)第13条第1項第二号1により、「本人の同意を得ている旨」の記録を作成しなければならないが、個人情報取扱事業者から第三者への提供が、複数回行われる場合であっても、第三者や個人データの項目について概括的な包括的同意を本人から1度得ることで足りると理解してよいか。それとも複数回、第三者への提供が行われる場合には、その都度、本人から同意を得ることが必要か。【ウェルズ・ファーゴ銀行 東京支店】	本規則案第13条第1項第2号1では、法第23条第1項又は法第24条の本人の同意を得ている旨の記録を作成することを求めていますが、当該同意に該当するか否かについては、第三者提供の態様等の事情を勘案して個別の事例ごとに判断することとなります。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
709	規則(案)第13条第2項	●該当箇所
規則(案)第十三条第二項
●意見内容
規則(案)第十三条第二項の規定は「個人データの提供が複数行なわれており、ひとつの記録に記録されている事項が、他の記録でも記録する必要のある事項に該当する場合は、他の記録において記録を省略することができる」という理解でよいか。
●理由
実務を行う上で、上記解釈を明確にしたいため。
【一般社団法人日本クレジット協会】	既に本規則案に規定する方法により作成した記録(保存している場合に限る。)に記録されている事項と内容が同一であるものについては、当該事項の記録を省略することができます。
710	規則(案)第13条第2項	【第三者提供に係る記録の必要項目(～記録されている事項が同一内容)】
規則13条2項は、「個人データの提供が複数行なわれており、ひとつの記録に記録されている事項が、他の記録でも記録する必要のある事項に該当する場合は、他の記録において記録を省略することができる」という意味か。【日本貸金業協会】	既に本規則案に規定する方法により作成した記録(保存している場合に限る。)に記録されている事項と内容が同一であるものについては、当該事項の記録を省略することができます。
711	規則(案)第13条第2項	平成28年7月29日個人情報保護委員会の「資料2-3 改正個人情報保護法第25条・第26条の確認・記録義務の方向性と委員会規則(案)の対応表」では、規則案13条2項又は規則案17条2項の適用場面が同一の個人情報取扱事業者間で反覆継続して「同一項目」の個人データを授受するような場合。」に適用されるとあるが、規則案には「同一項目」と記載されていないようである。これは「資料2-3 改正個人情報保護法第25条・第26条の確認・記録義務の方向性と委員会規則(案)の対応表」が誤っているのか、規則案が誤っているのか、いずれでもないのか明らかにした上で、整合性を取るための対応をしていただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	御指摘の委員会資料は該当例を挙げたものであり、既に本規則案に規定する方法により作成した記録(保存している場合に限る。)に記録されている事項と内容が同一であるものについては、当該事項の記録を省略することができます。
712	規則(案)第13条第2項	規則案13条2項又は規則案17条2項の省略は実務的にどうすればよいのかご回答いただきたい。「何も書かない」、「省略」と書く、「規則16条(12条)に規定する方法により作成した法26条3項(法25条1項)の記録に記録された事項と内容が同一であることから省略」と書く等様々な記載方法があるが、適切な方法をご教示していただきたい。(これは規則案13条2項及び17条2項を準用する規則案附則3条及び6条でも同じ問題が生じると思われるので、解釈が規則案13条2項又は規則案17条2項と規則案附則3条又は6条で同一かもあわせて明らかにしていただきたい。)
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	事業分野毎又は個人情報取扱事業者毎に、個人データの第三者提供の態様、記録義務対応の運用は異なり得るものと考えられますが、本規則案第13条第2項又は本規則案第17条第2項に基づき省略する際は、単に記録義務を怠ったものではないことが分かるようにするべきと考えられます。
713	規則(案)第13条第2項	全ての記録すべき事項について規則案13条2項又は規則案17条2項の要件を満たす場合には、記録の作成そのものを省略する(つまり、記録を作成しない)ことも許されるということか、ご確認いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	記録事項の全てが既に記録されている場合においては、事実上、全ての事項の記録を省略することができるものと考えられます。
714	規則(案)第13条・第17条	規則案13条と17条はほぼ同様の規定が並んでいるが、規則案13条1項には3号がないのに対し、規則案17条1項には3号として「第三者(個人情報取扱事業者に該当する者を除く。)から個人データの提供を受けた場合」について規定が置かれている。規則案13条1項3号に「第三者(個人情報保護取扱事業者に該当する者を除く。)に個人データを提供する場合」という規定を置くことで平仄をあわせては	一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
どうかご検討いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】
715	規則(案)第14条	規則案14条,18条1号から3号までの期間は長すぎないか,または短すぎないか,なぜこのような期間とされているのかの理由を明らかにしていただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	保存期間については、確認・記録義務を規定する契機となった、平成26年に発生した民間企業における大規模漏えい事案を踏まえ、事業者に対する負担も勘案しながら、定めたものです。
716	規則(案)第14条	規則案14条,18条によると,本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る個人データを第三者に提供した場合において,当該提供に関して作成された契約書その他の書面に記録すべき事項が記載されているときはわずか「1年」の保存期間なのにもかかわらず,それ以外が「3年」というのは平仄を欠くのではないかご検討いただきたい。特に契約書というのは通常実務では長期の保存期間が定められていることが多いことを十分に考慮してた上でこの年数を決めたのか明らかにしていただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	保存期間については、確認・記録義務を規定する契機となった、平成26年に発生した民間企業における大規模漏えい事案を踏まえ、事業者に対する負担も勘案しながら、定めたものです。
717	規則(案)第14条	規則案14条,18条1号から3号までの期間と法19条の関係をご説明いただきたい。例えば,規則案14条,18条1号から3号に基づき保存すべき情報には,個人を特定できる情報が含まれるところ,Aという顧客との取引が終わり,「利用する必要がなくなった」としてAに関する全ての個人情報を削除しようとしても,規則案14条,18条1号から3号による保存義務があるのですべてを削除できないという事態が生じ得るが,これは矛盾ではないか。逆にいえば,少なくとも第三者から取得しまたは第三者に提供した情報については,その保存期間を規則案14条,18条1号から3号までの期間以上と設定する必要があるということかご回答いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	作成した記録を保存する義務は、提供した個人データ自体を保存するものではないことから、御指摘は当たらないものと考えられます。
718	規則(案)第14条	3.規則(案)の第14条1号1)意見「最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して一年を経過する日まで」とは、××年1月1日に規則(案)第12条第3項に規定する契約書等に記載された個人データを第三者に提供した場合、××年12月31日まで保存しなければならないという理解でよいか。例えば、××年7月1日に、同一人物の住所変更の情報を取得し、同じく第三者に提供した場合でも、上記契約書等の保存は××年12月31日までという理解でよいか。2)理由例えば、自動車リコール制度の確実な実施のためには、車の使用期間を通じて使用者の最新の住所情報が必要であることから、販売会社は新規に住所情報を取得した場合はもちろん、住所変更の情報を取得した場合はその都度、更新した情報をメーカーに提供している。このように販売会社がメーカーに住所情報を提供後、更新情報を提供したような場合に、保存期間の起算点が更新情報の提供時などに移動してしまうと、契約書等の保存期間が1年を大きく超えることとなり、事業者の負担が著しく大きなものと	御意見のケースにおいて、更新情報を提供した場合には記録の作成が必要となりますが、当初の契約書を当該提供の記録とするか、又は、別途記録を作成するかは、個人情報取扱事業者が実態に応じて選択することが可能と考えられます。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
なるおそれがある。【一般社団法人 日本自動車販売協会連合会】
719	規則(案)第14条	【規則14条】第三者提供に係る記録の保存期間が1年と3年に区別されている理由は何か規則14条は、1号では1年、2号及び3号では3年と定めているが、このように期限を区別した理由は何か、明らかにされた。【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】	保存期間については、確認・記録義務を規定する契機となった、平成26年に発生した民間企業における大規模漏えい事案を踏まえ、事業者に対する負担も勘案しながら、定めたものです。
720	規則(案)第14条第2項	該当箇所：規則案第14条第2項意見：記録の保存期間は提供される情報の寿命に応じたものを定めるべきである。理由：例えばwebサイト運営者から広告配信事業者に、閲覧者ごとに割り当てられる符号(以下、「ID」と言う。)を第三者提供する場合を考えると、cookieのように9割程度が1週間程度で失効するIDもある一方、デバイスフィンガープリントのように閲覧者がその装置を使う限り失効しないIDもある。それらを一律に1年または3年の間保管するのは短寿命のIDのみを扱う事業者にとっては過度の負担となり、長寿命のIDを閲覧者に割り当てる事業者のサイトを閲覧する者にとっては保護が不十分と言えるため。【個人】	保存期間については、確認・記録義務を規定する契機となった、平成26年に発生した民間企業における大規模漏えい事案を踏まえ、事業者に対する負担も勘案しながら、定めたものです。
721	規則(案)第14条第18条	第三者提供に係る又は第三者提供を受ける際の記録の保存期間について1年又は3年が定められており(規則案第14条及び第18条)、契約書の場合の保存期間を含めその期間設定の理由は明らかではありませんが、一旦保存期間は可能な限り短期間に設定していただき、個人情報取扱事業者がより合理的と考えるより長期の保存を行うか否かは当該個人情報取扱事業者の判断に委ねていただけるようお願いします。【BSA|ザ・ソフトウェア・アライアンス】	保存期間については、確認・記録義務を規定する契機となった、平成26年に発生した民間企業における大規模漏えい事案を踏まえ、事業者に対する負担も勘案しながら、定めたものです。
722	規則(案)第14条第18条	・記録の保管義務について、記録内容に個人情報が含まれるところ(施行規則第13条1号)、個人情報の漏洩防止の観点からは、個人情報はなるべく早く消去することが望ましく、企業も不要な個人情報は短期間で消去・削除している。したがって、これと平仄を合わせるためにも、保管期間を原則3年間とすることは長きにすぎると考える。法第25条の趣旨であるトレーサビリティの確保のために、一定の保管期間を設定することも理解できなくもないが、同様のトレーサビリティ確保が必要な例えば産業廃棄物等と異なり個人情報は特に住所等も含めた情報は頻繁にその内容が変更されることが想定されるため、原則2年に短縮すべきである。【経営法友会】	保存期間については、確認・記録義務を規定する契機となった、平成26年に発生した民間企業における大規模漏えい事案を踏まえ、事業者に対する負担も勘案しながら、定めたものです。
723	規則(案)第14条第18条	個人情報の保護に関する法律施行規則 第十四条個人情報の保護に関する法律施行規則 第十八条	DNAを第三者提供する場合の「本人を特定するに足りる事項」としては、当該DNA自体ではなく、付番されているID等でも足りるものと考えられます。なお、法第76条に基づき大学その他学術研究を目的とする機関等における学術研究の用に供する目的で個人情報が取扱われる場合には、本確認記録義務(法25条・法26条)を含む個人情報保護法第4章の規定が適用除外となっています。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
障をきたすことからも、前条一号ハでの記載の妥当性（ゲノム情報に対してユニークに与えられている情報（ID等）による記録も可とする等）を今一度ご検討いただきたい。【個人】
724	規則（案）第14条第1号・第2号・第18条第1号・第2号	個人データの第三者提供に関する記録を一括作成する場合（規則案第12条第2項但書）や、契約書等を以て記録に代える場合（規則案第12条第3項）、実務上、1個人顧客について1つの記録を作成するのではなく、複数（例：数百人、数千人）の個人顧客（本人）分について、1つの記録（エクセルファイル（一覧表）、CVSファイル、簿冊等）が作成される場合がある。このように、複数（例：数百人、数千人）の個人顧客（本人）分について、1つの記録を作成した場合、その記録のうち、提供がなされないことが確実な個人顧客に係る記録（記録（エクセルファイル）の一部）については、早期に（当該個人に係る個人データを最後に提供した日から1年または3年を経過した日に）消去することが可能であるとの理解でよいか。消去ができないとすると、1人1つの記録を作成等せざるを得なくなり、実務上負荷が膨大となる。（例）2017年11月、A銀行は、一括作成方式を利用（施行規則12条2項）、500人分の個人顧客の個人データの提供の「記録」（エクセルファイル）を一括作成し、その後、500名の個人顧客の個人データを、第三者に対し、継続的に提供していた。2018年11月、500名のうち50名について、以後、この50名の個人データを第三者に提供する必要がない事態になった（例：50名について、契約が解除されるなどして契約関係がなくなった）。A銀行は、2018年11月時点で、この50名を「記録」（エクセルファイル）から削り、別のエクセルファイルに移管し、2018年から1年が経過した後、この50名分の記録を削除することができることを確認したい。【一般社団法人全国銀行協会】	基本的には御理解のとおりと考えられますが、本規則案第12条第2項ただし書に基づき作成した記録の保存期間については、本規則案第14条第2号が適用されることに留意が必要です。
725	規則（案）第15条	本人以外のインターネットHPやマスコミ等により一般に公開されている情報の取得については、第三者提供を受けることには当たらないと理解してよいか。【日本証券業協会】	御意見を踏まえ、ガイドライン等において明確にしてまいります。
726	規則（案）第15条	●該当箇所
●規則（案）第十五条
●意見内容
受領者が確認すべき事項で、提供者による個人情報取得の経緯については、例えば取得方法を記載した提供者からの書面等で対応が可能か確認したい。
●理由
受領対象数が膨大なため、個々人の同意書を受領するのは対応が困難と考えることから。【一般社団法人日本クレジット協会】	御理解のとおりです。
727	規則（案）第15条	（質問）
サービス等が金融機関から債権の買取を行う際には、一般に入札方式が取られることが多い。
このような入札方式の場合には、入札に参加したサービス等のうち最終的に落札	「第三者から個人データの提供を受ける」場合には改正後の法第26条の確認・記録義務が適用されます。一般論としては、「第三者から個人データの提供を受けているものと評価される場合は、仮に事後的に削除などをしたとして
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
できなかった者は、金融機関から提供を受けた債務者データ（個人データ）を速やかに削除している。このように第三者から取得した個人データを速やかに削除する場合には、当該個人データの提供を受けた個人情報取扱事業者は、第三者提供を受けた際の確認の記録の作成・保存をする必要がないと考えて良いかどうか。（その理由）サービス等が金融機関等が行う債権売却の入札に参加する場合には、一般に、金融機関等との間で守秘義務契約を締結した上で、債権のデューデリジェンスに必要な個人データの提供を受けており、もし落札できなかった場合には、守秘義務契約に基づき受領した個人データを削除、返却又は処分している。このような一般的なケースを前提とした場合に、落札できなかったサービス等において、確認の記録の作成・保存が必要とすると、個人データの削除等を行っても、なお、当該記録という形で個人データの一部が残ることになり、サービス等及び金融機関等間で締結した守秘義務契約の趣旨に反するし、結果的に、個人情報の漏えい上のリスクも低減できないおそれがあるため。【一般社団法人 全国サービス協会】	も、確認・記録義務は適用されます。いかなる場合が「第三者から個人データの提供を受けたものと評価されるかは、今後、ガイドライン等において明確にしてまいります。
728	規則（案）第15条	提供元から個人データでないという確認、契約を締結した上で提供を受けたデータが個人データであった場合は提供元が責任を負うという理解でよいか。提供を受ける側の確認義務は無いとの理解でよいか。【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	御質問の内容が明らかではないですが、「第三者から個人データの提供を受けた場合には、改正後の法第26条に基づく確認・記録義務が適用されます。いかなる場合が「第三者から個人データの提供を受けたものと評価されるかは、今後、ガイドライン等において明確にしてくる予定です。
729	規則（案）第15条	提供元から個人データでないという確認、契約を締結した上で提供を受けたデータが個人データであった場合は提供元が責任を負うという理解でよいか。提供を受ける側の確認義務は無いとの理解でよいか。【公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会】	御質問の内容が明らかではないですが、「第三者から個人データの提供を受けた場合には、改正後の法第26条に基づく確認・記録義務が適用されます。いかなる場合が「第三者から個人データの提供を受けたものと評価されるかは、今後、ガイドライン等において明確にしてくる予定です。
730	規則（案）第15条	第三者から個人データの提供を受けた個人情報取扱事業者は、当該個人データの取得の経緯について証拠を求めることができる立場にいるとは限りません。特に、個人情報取扱事業者のために委託業務を行う個人情報取扱事業者の委託先等がこの例にあたります。当該確認義務は、個人情報取扱事業者及び委託先間の契約書において、個人データが法に従って取得されたことを規定することで、充足されるべきと考えます。前記の第三者提供を受ける際の記録作成義務及び記録の保存期間に関するコメントは、第三者提供を受ける際にも同様に当てはまります。【BSA|ザ・ソフトウェア・アライアンス】	御質問の内容が明らかではないですが、委託関係に基づき個人データの提供を受ける場合には、改正後の法第26条に基づく確認・記録義務が適用されます。
731	規則（案）第15条	個人情報の識別可能性（照合容易性）の判断については、「個人データを受ける場合」について、提供元基準という判断なのか明確にしていただきたい。（消費者庁は提供元基準と判断しているようである）。なお、そうであるならば、提供先において識別可能性（照合容易性）が認められない場合は、「個人データを受ける場合」に該当しない旨を明確にしていただきたい。【経営法友会】	御意見を踏まえ、ガイドライン等において明確にしてます。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
732	規則(案)第15条	(意見)「その他の適切な方法」にはどのような方法があるのかガイドラインにおいて、事例を挙げる等により明確になると考えてよいか。(理由)「その他の適切な方法」に関して個人情報取扱事業者間で判断において、バラつきが出ることが懸念されるため。【一般財団法人 日本情報経済社会推進協会】	御意見を踏まえ、ガイドライン等において明確にしてまいります。
733	規則(案)第15条第1項	第三者が法人であり、かつ、上場会社等であった場合に、公表されている資料等により、当該上場会社等の名称及び住所並びにその代表者の氏名を確認することができれば、規則第15条第1項で規定される適切な方法による確認と考えてよいか。【日本証券業協会】	御理解のとおりです。
734	規則(案)第15条第1項	個人データを提供する第三者が取得経緯等をHPで公表している場合、当該HPを確認することは「その他の適切な方法」に含まれるのか。【日本証券業協会】	御理解のとおりです。
735	規則(案)第15条第1項	(該当箇所)規則(案)の第15条第1項(意見)確認を誰に対して行うのか、規則又はガイドライン等によって明らかにすべきである。(理由)確認が誰に対して行うものか、又は第三者提供を受ける事業者内で確認すれば足りるのか、条文上、不明確であるため。【在日米国商工会議所(ACCJ)・米国情報技術工業協議会(ITI)】	御意見を踏まえ、ガイドライン等において明確にしてまいります。
736	規則(案)第15条第1項	(意見)(第三者提供を受ける際の確認)「_____その他適切な方法とする。」の「その他適切な方法」をガイドライン等に具体的に示していただきたい。(理由)「その他適切な方法」が意味するところが不明なため。【日本製薬工業協会】	御意見を踏まえ、ガイドライン等において明確にしてまいります。
737	規則(案)第15条第1項・第2項	第三者から個人データの提供を受ける際の、当該第三者による当該個人データの取得の経緯の確認の方法は、「当該個人データの取得の経緯を示す契約書等の書面の点検その他の合理的な方法」とされているが、必ずしも契約書その他の書面の提示を促す必要はなく、当該第三者から申告を受ける方法でもよいか。【一般社団法人全国銀行協会】	御理解のとおりです。
738	規則(案)第15条第1項・第2項	(意見)規則(案)第15条第1項及び第2項の「その他の適切な方法」の具体例を教えて欲しい。また、第三者提供を受ける個人情報取扱事業者として規則(案)第15条の確認を行う場合には、当該第三者は、その確認に応じる義務があることを確認したい。(理由)第三者提供を行う者は、個人事業取扱事業者の確認に応じるのに備えて、何らかの	「その他の適切な方法」の具体的な内容は、ガイドライン等において明確にしてまいります。個人情報取扱事業者が改正後の法第26条第1項に基づき第三者に対して確認を行う際は、当該第三者は、当該個人情報取扱事業者に対して、当該確認に係る事項を偽ってはならないものとされています(同条第2項)。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
書面を用意する義務があるのか、書面以外での対応が可能かを確認したいため。【ウェルズ・ファーゴ銀行 東京支店】
739	規則(案)第15条第1項・第2項	規則案15条1項及び2項の「適切な方法」とは何かご説明いただきたい。例示されている方法以外に「適切な方法」があれば、各項につき明示いただきたい。例えば守秘義務によって契約書(規則案15条2項)を提示できない場合も十分あり得るが、その場合はどうすればよいのか。例えば「法令に違反せずに適切に取得しました」という表明保証をさせることで「適切な方法」で「取得の経緯」を確認した(規則案15条2項2号)と言えるのかご回答いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	「適切な方法」の具体的な内容は、ガイドライン等において明確にしてまいります。なお、一般論として、「法令に違反せずに適切に取得しました」の記載のみでは取得の経緯を確認したものとは評価されないものと考えられます。
740	規則(案)第15条第2項	規則第15条第2項に規定されている「その他の合理的方法」とは、どのような方法が考えられるのか。例えば、情報提供者が個人情報取扱事業者である場合は、当該事業者の社内規則や顧客向け約款等で適正に個人情報を取得することが規定されていることが確認できれば、個別の取得経緯まで確認することは求められないという理解でよいか。【日本証券業協会】	御理解のとおりです。
741	規則(案)第15条第2項	●該当箇所
規則(案)第十五条第二項
●意見内容
規則(案)第十五条第二項で示されている「法第二十六条第一項の規定による同項第二号に掲げる事項の確認を行う方法」における、「その他の適切な方法」について、明らかにしていただきたい。
なお、具体的な方法については、全ての個人を提供元との契約書等の書面提示を受けて確認することは現実的に困難なため、書面等の物質にかかわらず、広く経緯が確認できる方法を認めてもらいたい。
●理由
実務を行う上で、上記解釈を明確にしたいため。【一般社団法人日本クレジット協会】	御意見を踏まえ、「その他の適切な方法」の具体的な内容は、ガイドライン等において明確にしてまいります。
742	規則(案)第15条第2項	(意見)
取得の経緯を確認する方法として「契約書その他の書面の提示を受ける」以外に「その他の適切な方法」が認められている。取得の状況や当事者関係等について提供者から申告を受けたり、社内ルールや通常実施される手続きに沿って取得したことを確認したりする等によって、取得の経緯を類推できたレサービスを確保できれば、「その他の適切な方法」により確認したと評価することができると理解してよいか。(理由)
「契約書その他の書面の提示を受ける方法」以外の「その他の適切な方法」について具体的に確認したい。【一般社団法人 日本損害保険協会】	御理解のとおりです。
743	規則(案)第15条第2項	【第三者提供受領時の確認事項(取得経緯確認)】
多数の個人データの提供を受ける場合、すべての個人と提供元との契約書等の書面の提示を受け確認することは現実的ではないため、以下の方法も「その他適切な方	基本的には、御提示の方法も認められると考えられますが、「その他の適切な方法」の具体的な内容は、ガイドライン等において明確にしてまいります。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
法」であることを確認したい。
①提供元との契約により提供元に提供の同意を取得する義務を課す方法
②提供元が個人情報の取得を行う書式その他のスキームを確認し、同意取得のプロセスがあることを確認する方法
【日本貸金業協会】
744	規則(案)第15条
第2項	・取得経緯の確認は「契約書その他の書面の提示を受ける方法その他適切な方法」(施行規則第15条2項)で行うと規定されているが、通常契約当事者以外に契約書等の書面が提示されることは、当該契約書に規定される秘密保持条項からも困難であり、契約違反ともなりかねない。また、取得の経緯についてどのような内容が示されていればこれが適切な方法といえるかが明確でなく、ガイドライン等においてこれを明確にしていただきたい。
【経営法友会】	御意見を踏まえ、ガイドライン等における手当を検討してまいります。
745	規則(案)第15条
第2項	規則案15条2項の「取得の経緯」とは何か。例えば提供者より前に取得した者を含めて本人から最初に個人データが提供されて以来全ての経緯なのか、提供者となる第三者自身が取得の対象となった個人データを取得した経緯を確認することで足りるのかご説明いただきたい。(前者の場合煩雑に過ぎるが後者の場合本人の保護に欠けるように思われるのでご質問させていただいている。)なお、ここでいう「取得の経緯」の解釈は、法26条1項における解釈と同一かも説明いただきたい。
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	個人データを提供した「第三者」による取得の経緯を確認すれば足り、そこから遡って当該「第三者」より前に取得した者の取得の経緯を確認することは求められていないものと考えられます。
746	規則(案)第15条
第2項・第17条
第1項第1号口・第2号口	当該第三者から申告を受ける方法により「当該第三者による当該個人データの取得の経緯(改正法26条1項2号)」を確認することは「その他の適切な方法」と解してよいか(規則15条2項)。
また、上記申告に係る記録をもって、当該確認に係る事項の記録とすることは可能か(17条1項1号口等)。
【日本貸金業協会】	御理解のとおりです。
747	規則(案)第15条
第2項・第17条
第1項第2号口	貸金業法等における指定信用情報機関から本人の個人データの提供を受ける場合において、「指定信用情報機関による当該個人データの取得の経緯」を確認する必要があるが、具体的にどのような方法を用いるべきか、例示していただきたい。例えば、次の事項について、次の方法により確認することはどうか。
①当該信用情報機関が貸金業法に基づく指定を受けていることについて、指定の公示内容を確認(貸金業法41条の13第2項)
②加入貸金業者が本人から同意を得ていることについて、貸金業法41条の36および加入貸金業者の名簿(貸金業法41条の25)を確認
※指定信用情報機関は、多くの加入貸金業者等から提供された本人に係る個人データを取り扱っている。
このようなケースにおける「当該個人データの取得の経緯」の記録・確認義務の履行方法について、明らかにするため
【日本貸金業協会】	個人データの提供が「法令に基づく場合」に該当する場合には、確認・記録義務は適用されません。
748	規則(案)第15条
第3項	規則案15条3項について既に同一の第三者から他の個人データの提供を受ける際に同一事項を確認し、記録している場合であっても再度確認が必要という理解でよいか、確認いただきたい。
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	第三者から他の個人データの提供を受ける際して、確認事項のうち、既に確認(記録を作成・保存している場合に限ります。)を行っている事項は、改めて当該第三者に対して確認を行う必要はなく、当該個人情報取扱事業者において
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
て、記録事項の内容が同一であることが確認できれば足りるものと考えられます。
749	規則(案)第15条第3項	規則案16条2項但書は「当該第三者から継続的に若しくは反覆して個人データの提供を受けることが確実であると見込まれるとき」には一括で作成できるところ,規則案15条3項においても,同一の第三者から継続的に若しくは反覆して個人データの提供を受けることが確実であると見込まれるときには,一括して確認をすることを認めるべきではないか,ご検討いただきたい。(そうでないと,せっかく記録義務は一括して履行できるのに確認義務は個別に負い続けるということで,規則案16条2項但書の意味がなくなってしまって不合理と思われることからご質問させていただいている。)【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	第三者から他の個人データの提供を受けるに際して、確認事項のうち、既に確認(記録を作成・保存している場合に限る。)を行っている事項は、改めて当該第三者に対して確認を行う必要はなく、当該個人情報取扱事業者において、記録事項の内容が同一であることが確認できれば足りるものと考えられます。
750	規則(案)第15条第3項	規則案15条3項について,例えば,特定の第三者から個人データの提供を受けるのが2度目である場合に,1度目の提供の際の確認事項の内容と,2度目の提供の際の法26条1項各号の事項が同一か否か確認したところ,2号の「取得の経緯」に違いがあることを認識した場合,規則案15条1項及び2項が適用されるのかご回答いただきたい。また,規則案17条1号または2号口では,「法26条1項各号に掲げる事由」の記録を求められることになるから,規則案15条3項がある場合であっても,結局,規則案15条1項及び2項の確認を行うのと同じことになると思われるが,規則案15条3項はどのような趣旨で設けられた規定なのか明らかにしていただきたい。(これは規則案15条3項を準用する規則案附則4条でも同じ問題が生じると思われるので,解釈が規則案15条3項と規則案附則4条で同一かもあわせて明らかにしていただきたい。)【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	「取得の経緯」が異なるのであれば、再度、「取得の経緯」を確認する必要があります。
751	規則(案)第15条·第16条	個人情報取扱事業者が、犯罪收益移転防止法上の取引時確認のため、取引相手の法人から取引担当者や実質的支配者に関する個人データの提供を受ける場合には、法令(犯罪收益移転防止法)に基づく場合(法第23条第1項第1号)として、取引相手の法人は取引担当者や実質的支配者の同意を得ずにも、個人データを第三者(個人情報取扱事業者)へ提供できることを確認したい。このとき、法第26条第1項ただし書きにより、個人情報取扱事業者(受ける側)は、規則(案)第15条の確認、同第16条の記録の作成は不要であることを確認したい。日本の犯罪收益移転防止法に相当する内容の外国の法令に基づいて、金融機関が社内規程で必要と定める取引時確認を行う過程で、個人データを受ける場合も、同様と理解してよいか。【ウェルズ・ファーゴ銀行 東京支店】	「法令に基づく場合」の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいります。なお、一般論として、「法令」に外国の法令は含まれません。
752	規則(案)第16条	同意を得たうえで提出される書類に記載された個人データをシステムへ入力するにあたり、「必ず同意があることを確認したうえでシステムへ入力する」という事務規程に基づき事務を行っている場合、当該システムへの入力は規則第16条第1項に定める「電磁的記録」に該当する(入力されたデータをもって「同意している」旨の記録とする)という理解でよいか。【一般社団法人 生命保険協会】	御理解のとおりです。
番号	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
753	規則(案)第16条第2項	非対面により、具体的には専用ウェブサイトへのログインにより、第三者から本人同意による複数者の個人データの第三者提供を受けており、当該第三者から、当該ログイン後の画面において、随時、追加の個人データ(以下、「追加情報」という。)の提供や既に提供を受けている個人データの更新情報(以下、「更新情報」という。)の提供を受け、また提供を受けることが確実に見込まれる。この場合において、第16条第2項の規定による、一括して記録を作成することを考えているが、その場合に、当該第三者から提供を受けた情報の記録として、①当該提供を受けた時点の当該複数者の個人データの情報全体、あるいは、②当該提供を受けた追加情報又は更新情報の個別情報、のいずれかについて記録を保存することを検討しているが、①、②いずれとも許容されると考えてよいか。【日本証券業協会】	御理解のとおりです。
754	規則(案)第16条第2項	規則案16条2項但書により記録を「一括して作成する」場合に、法26条1項2号の「取得の経緯」(規則案17条1号口または2号口)については、継続的に若しくは反復して行われる提供において、一貫して変わらないという前提でなければ、一括して作成することはできないということになるのかご回答いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	実務上、取得の経緯が異なる個人データの提供を継続的に又は反復して受ける際に、一括して記録を作成することも否定されるものではないと考えられます。
755	規則(案)第16条第2項	規則案16条2項につき、法26条1項の確認義務は「提供を受けるに際して」発生し、「確認を行ったとき」に記録義務が発生する(法26条3項)こととされており、提供を受ける前に確認を行い、それに伴って記録義務が発生することが前提になっているように読める。規則案16条2項が(提供を受けるに際し)ではなく「提供を受けたとき」と定めたのは、確認義務を果たしたところ、法17条1項等の観点から取得すべきではないと判断して取得を見送った場合に、確認記録義務がないことを明らかにしてする趣旨と理解してよいかご回答いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	一般論として、改正後の法第26条第1項に基づく確認を行う中で、同法第17条第1項の観点から取得をすべきでない場合には個人データの提供を受けないこととなるため、記録の作成義務は生じません。
756	規則(案)第16条第3項	条文中、「契約書その他の書面に次条第1項各号に定める事項が記載されているときは…(中略)…記録に代えることができる。」とあるが、これは各号に規定する全ての事項が記録されていることが必要か、又は各号に規定されている事項のうちいずれかが記載されていれば、その記載された事項については記録に代えることができるのか。【個人】	記録事項のうちいずれかが記載されている場合には、その記載された事項については記録に代えることができるものと考えられます。
757	規則(案)第16条·第17条	家族・キーパーソンからの情報取得医療・介護現場では、家族や同行者から患者・利用者の情報を取得することは日常的に行われていますし、ごくごく一部の例外を除き、そのような情報取得は本人の意思に沿うもので、かつ社会的にも相当なものです。このような情報取得を第三者からの情報提供として確認や記録作成を求めることは全く意味がなく、煩雑な手続が必要になって医療・介護現場に混乱を招くばかりです。急要する場合には家族らに電話などで状況を説明して来院してもらうこともあり得ますが、この場合に事前の概括的な同意でよいと明示しておかなければ、必要な情報が家族らに提供されないとの不合理な事態を招きかねません。この点は以下のような規制とすべきです。·医療・介護の現場で家族やキーパーソン、同行者からの、病状等についての情報	ガイドライン等における記載を検討してまいります。