Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
情報に関しては相続もされないものと考えられるが、一方で、遺伝性を有する情報に関しては、ある個人の情報が、別の（近親者である）個人の情報でもある、という性質を有する。その場合、例えば、個人識別符号である遺伝子情報のうち、ある特定の家系の特有の部分の情報に関しては、その情報を共有する、家系に属するもの全てに開示請求権等が認められても良いように思われるが、そうした事態を念頭に置いた規定はないように思われる。【個人】
66	施行令（案）第1条第1号イ～ト	(該当箇所)政令(案)の第1条第1号イ～ト(意見)第1号イ～トに列举される生体情報については、慎重な検討を要する。(理由)旅券番号、保険証番号等、他の「個人識別符号」と整合性が取れておらず、追加情報がなければ「特定の個人を識別するに足りるもの」とは言えないため。【在日米国商工会議所（ACCJ）・米国情報技術工業協議会（ITI）】	本施行令案第1条第1号の個人識別符号については、実態として特定の個人を識別するに足りる精度で利用されているとともに、個人情報該当性を明確に示す必要性が認められるものを列挙することとし、同号に列挙した身体の特徴については、上記の考え方に該当すると考えられることから、これを変換した符号を個人識別符号として定めることとしたものです。
67	施行令（案）第1条第1号イ・第2条	○個人識別符号および要配慮個人情報の要件個人情報の保護に関する法律施行令 第一条第一号イ個人情報の保護に関する法律施行令 第二条第二号、三号個人情報の保護に関する法律施行規則法第二条第三項「人種・病歴」個人識別符号、要配慮個人情報に関し、「身体の特徴については、政令で掲げられたもののうち、特定の個人を識別するにたりるものの要件を法律上明確にする必要があるところ、技術の進歩に応じて頻繁に見直しを行う可能性があることから個人情報保護委員会規則でその基準を定める」という方針があるが、新たに政令に指定されたDNAを構成する塩基の配列（ゲノム情報）における個人識別符号、要配慮個人情報の要件が依然明確にされていない。同様に、病歴や、政令（案）第二条第二項および第三項に記された情報に関しても明確な範囲が示されておらず、「不当な差別、偏見その他の不利益」に直結しない情報も、要配慮個人情報に指定される結果となっている。今回の改正で、個人識別符号や要配慮個人情報として新たに定義された情報はこれまでと大きく異なる取扱いが求められているが、それらの情報の要件が明確にならない場合、取扱う研究者のデータ利用が萎縮することで医学研究の推進に支障をきたすのではないか。ゲノム情報や病歴、検査結果等の個人識別符号、要配慮個人情報に定義された情報の要件については、今後、医学研究倫理指針等で明確に定められることが委ねられると考えるが、そうでない場合は、どこで定められるのかを明示して欲しい。【個人】	医学系研究は改正後の法第76条に規定された学術研究機関等による学術研究目的に該当し、従来と同様、同法第4章の義務規定の適用除外となります。このため、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の関係省庁が、人を対象とする医学系研究に関する倫理指針等の見直しを行っており、当該指針において適切に取り扱われるべき個人情報の定義が、当該指針の中で今後明確になると考えております。
68	施行令（案）第1条第1号イ・第2条	○個人情報の開示請求への対応個人情報の保護に関する法律施行令 第一条第一号イ法第二十八条第二項第一号、第二号ゲノム情報（DNAを構成する塩基の配列）は、データベースを介した共有の推進が医学・科学の発展に重要であるため、データベースの構築が国内外で進んでい	御意見は、本意見募集の対象外と考えますが、御指摘の内容については、今後の執務の参考とさせていただきます。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
るが、DNAを構成する塩基の配列の開示について、開示義務の適用除外等を検討すべきである。今後DNAを構成する塩基の配列を個人情報として取り扱うことになると、本人の請求に応じて保有する個人情報を開示する必要が出てくる。しかしながら、ヒトゲノム・遺伝子解析研究において産出されたゲノム情報は、塩基配列決定のための技術が成熟しているとは言い難く、また、これまで蓄積された知見からではその人の健康状態等を評価するための情報としての確実性に欠け、また、解釈を正確に伝えるための制度や人員も整っていない現況では、本人の請求に応じて開示した場合、無駄に不安を煽ることとなり、本人（又は第三者）の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれがあることが懸念される。ゲノム情報や病歴、検査結果等の個人識別符号、要配慮個人情報に定義された情報の要件については、今後、医学研究倫理指針等で明確に定められることが委ねられると考えるが、そうでない場合は、どこで定められるのかを明示して欲しい。【個人】
69	施行令（案）第1条第1号口	防犯カメラで録画した顧客の「顔」や録音した顧客の「声」等のデータについて、当該データそのもの（生データ）から第1条第1項第1号に規定されているように身体の特徴を抽出・加工し、別のデータへ変換していない場合は、当該顧客の「顔」や「声」のデータは個人識別符号に該当しないと理解してよいか。※理由：顔写真や音声等のデータそのものが個人識別符号に該当する場合があるのかを明確にするため。【日本貸金業協会】	御理解のとおりです。なお、個人識別符号に該当しない情報であっても、改正後の法第2条第1項第1号「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（…）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）に該当するものは、個人情報に該当します。例えば本人を判別可能な顔画像そのものは、同号により個人情報に該当すると解されています。
70	施行令（案）第1条第1号口	「防犯カメラ」や「自販機」の場合、利用目的を公表していないケースが目に付くので、これを個人識別符号=個人情報として明確にすることで利用目的の通知公表を義務化することは良いことだと思う。【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	賛同の御意見として承ります。
71	施行令（案）第1条第1号口	「防犯カメラ」や「自販機」の場合、利用目的を公表していないケースが目に付くので、これを個人識別符号=個人情報として明確にすることで利用目的の通知公表を義務化することは良いことだと思う。【公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会】	賛同の御意見として承ります。
72	施行令（案）第1条第1号口	歯形についても、政令案1条1号口の「顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌」に該当するという理解でよいかご確認いただきたい。（「その他の」は例示であるから、「口」もあくまでも「容貌」に関するものでなければならないところ、「歯形（外部から見えない歯の形状）」が「容貌」に該当するかが不明確であることから、ご質問させていただいている。）【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	歯形については、施行令（案）第1条第1号口には該当しません。
73	施行令（案）第1条第1号口	政令案1条1号口の「顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌」の解釈として、「容貌」は、①顔の骨格、②顔の皮膚の色、③目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状という3種類の全てによって定まる（3者はand関係）ということでよいか、ご確認いただきたい。例え	本施行令案第1条第1項第1号口は、容貌が①顔の骨格②顔の皮膚の色③目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状の3種類全てによって定まるものであると定義したものであり、これら全てを特徴情報として用いる認証手法用
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
ば, 白黒カメラで容貌を判別するシステムのために顔の骨格や部位の位置・形状のみをデータ化し, 顔の皮膚の色はデータ化されていないという場合, これは「顔の骨格及び皮膚の色並びに目, 鼻, 口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌」に該当するか回答いただきたい。これが該当するというのであれば, 「顔の骨格若しくは皮膚の色又は目, 鼻, 口その他の顔の部位の位置若しくは形状によって定まる容貌」とすべきではないか, ご確認いただきたい (3者がor関係であることを明示するべきではないか)。
·政令案1条1項1号口の容貌は, あくまでも「電子計算機の用に供するために変換」しなければならず, ただの顔画像等は個人識別符号にならないと理解されるところ, 氏名等が付されていなくとも鮮明な顔画像は, 一般人であれば生存する具体的な人物との間に同一性を認めるに至るものであり, 従来型個人情報 (法1条1項1号)に該当することを確認いただきたい。
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	のデータのみが個人識別符号に該当するとする趣旨ではありません。
また、本人を判別可能な顔画像そのものは、改正後の法第2条第1項第1号により個人情報に該当すると解されています。
74	施行令(案)第1条第1号口	(該当箇所)
政令(案)の第1条第1号口
(意見)
第1号口「顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌」の規定は削除すべきである。
(理由)
かかる記述は広範であり、特定の個人を識別できない曖昧な画像も含まれてしまうおそれがある。また、特定個人を特定せず、現れた個人の特徴を決定するために用いられる顔認証技術等のような処理技術までも含めてしまうおそれがある。また、顔認証のように、個人を識別することなく個人の特徴を捉えるために利用される技術まで含まれてしまうおそれがある。このような顔認証についてはプライバシー侵害のおそれが少なく、広く利用されている技術であるため、これを認めるべきである。なお、最近発表されたNTIA報告書によれば、顔特徴データを広くPII(Personal Identifiable Information)と定義し、顔特徴データについて規制をかけることは、イノベーションに委縮効果を与える旨について懸念が示されている。
【在日米国商工会議所(ACCJ)・米国情報技術工業協議会(ITI)】	本施行令案第1条第1号の個人識別符号については、実態として特定の個人を識別するに足りる精度で利用されているとともに、個人情報該当性を明確に示す必要性が認められるものを列挙することとしています。御指摘の「顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌」については、上記の考え方に該当すると考えられることから、個人識別符号として定めることとしております。
75	施行令(案)第1条第1号口	(意見)
デジタルカメラを用いた記念写真などで、第三者の顔が写り込んだ場合、その写真は個人情報として取り扱う必要があるのか。
また、防犯カメラで、特定の人物(要注意人物など)を自動認識するようなシステムで、識別アルゴリズムに人種の情報が組み込まれている場合、事前に防犯カメラがあることの同意を得る、もしくは防犯カメラで監視していることが明らかに分かるように設置する必要があるのか。
(理由)
法の趣旨は分かるが、法文だけからすると、過剰に保護をしなければならないと言う誤解を生んでしまう可能性を懸念したため。
【日本製薬工業協会】	本人を判別可能な顔画像そのものは、改正後の法第2条第1項第1号により個人情報に該当すると解されています。また、防犯カメラで、個人情報取扱事業者がいわゆる顔認証データや本人を判別可能な顔画像を取扱う場合には、法第4章に規定する各種義務規定を遵守することが求められ、例えば、個人情報の利用目的をできる限り特定し、当該利用目的を公表又は本人に通知する(なお、従来、防犯カメラにより、防犯目的のみのために顔を含めた画像を録画することは、取得の状況からみて利用目的が明らかであることから、法第18条第4項第4号に基づき、社会通念上認められるとされてきたところ。必要があります。
番号	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
76	施行令(案)第1条第1号口	個人識別符号のために文字等に変換される身体の特徴として、「顔の骨格及び皮膚の色並びに…容貌」とあるが、色を特徴として認識するのであれば、毛髪や瞳の色も含めるべきではないか。【個人】	本施行令案第1条第1号の個人識別符号については、実態として特定の個人を識別するに足りる精度で利用されているとともに、個人情報該当性を明確に示す必要性が認められるものを列挙することとしており、このような考え方から、御指摘の規定は、現状の案が適当と考えます。
77	施行令(案)第1条第1号口	近年、顔認証システムが商業施設や警備会社により無秩序に運用され一般市民が施設に入った際に犯罪者として検知され店員や警備員の付きまといや露骨な嫌がらせを受け入権侵害を受けるケースが増加しております。放送された千葉県の施設での導入事例においても施設側で画像データをもとに入店と同時に顔認証システムが犯罪者と認識して警備室でアラームが発報される事例を報道しておりました。この施設は画像情報を個人情報としてセキュリティをかけ運用しており取材においても運用ルールを強調していましたが、世間の顔認証に対する問題提起の声が大きくなったことに対する企業側(運営側)のプロパガンダかと邪推したくなります。このようなシステムが何年も前から万引き防止の対策として一部の企業、施設、警備会社であるで社会での実証実験のごとく運用ルールも定めないまま無秩序に広まっており個人情報保護の観点だけではなく基本的な人権侵害の問題を生じる状況になっていると考えます。本来顔認証システムの価値は海外からのテロリストや重大犯罪犯の水際対策やそここにポスターが貼ってある指名手配犯の追い込みなど国家の治安維持に重要な役割を果たす仕組みであるべきで商業施設の万引き防止のために一般市民を施設がルールなく勝手に無断で画像登録をして冤罪被害を生じさせていることは大変な人権侵害問題です。現に知人に商業施設に入るたびに店員や警備員の付きまといを受けているケースを現場で確認したこともありますが、施設側は顔認証システムはないとして一切情報開示をしていないのが実情です。顔認証システムによる商業施設等での冤罪被害はネット上でも大きな問題として取り上げている方々もおり又、万引き防止協会でも数年前から顔認証データ一の運用ルールの協議を続けていることは知っております。来年の法改正に向け重要なことは私企業が顔認証データ一を一般市民の同意なく勝手に入手してデータ一化し又そのデータ一をチェーン施設で共有するようなことは許されないことであり又、警備会社においても防犯カメラからの画像データ一を運用ルールなく勝手にデータ一ベース化して全社で情報共有しておりまずは改正と同時に過去に無断で同意なく取得した画像データ一をすべて削除させることが必要です。その上で顔認証システムを使用してセキュリティを実施している施設及び警備会社は運用ルール含め世間に告知すること。又、以後は画像データ一をデータ一化するときは本人の同意が必要とすることなど私企業のシステム運用において一般市民が村八分のような状況に追い込まれることのないようにルールの徹底及び罰則の強化をするべきです。	本施行令案第1条第1号の個人識別符号については、実態として特定の個人を識別するに足りる精度で利用されているとともに、個人情報該当性を明確に示す必要性が認められるものを列挙することとしており、このような考え方から、御指摘の規定は、現状の案が適当と考えます。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
私はエレクトロニクス業界で37年間営業を務めており顔認証システムに関連する企業との付き合いもあります。又、展示会等で最新の顔認証システムがどのようなものなのかもそれなりに熟知しております。顔認証システムは国家の治安維持には必要な仕組みであり現在に足るまでのプロセスは企業側（特に警備会社側）の市場における実証実験の感が色濃いのではないかと見ておりますが、今のように一般市民の日々の買い物などにおける社会生活の場で商業施設側の又、企業側の理論で一般市民を犯罪者扱いする仕組みは根本的に間違っており又、本来必要とする国家の治安維持の仕組みに対する国民の嫌悪感からの反発にも繋がりかねないと考えます。改正後は顔認証システムを導入している施設はその旨を世間に明示し、入店者からのデータ一開示要求に対しては要求を受けたら開示するように法制化し従わない場合は罰金等の罰則強化をして安易にデータ一を登録することがないように歯止めをかける必要があります。今、現状では誰が何を基準にして画像データ一を登録しているのか、登録されたデータ一がどこまで共有されているのか、そのデータ一を誰が見るのか、何に使われるのか、いつまで管理されるのか全く法的なルールがなく野放しになっており改正後にどこまで正せるのか不安も残ります。又、各種施設における自動車のナンバーの認識についても個人情報保護の観点からはいかがなものかと考えます。これもナンバーを認識する施設においてはその理由と実施している事実を利用者に明示することが必要と考えます。万引きに悩む商業施設は安易に来店した願客を犯罪者又は犯罪予備軍として付け回すような対策をするのではなく顔認証システムを導入している事実を明示して予防をすること（ただし過去嫌がらせを受けた願客は戻らないと思いますが）又、万引きができない売り場の陳列にするなどもう少し知恵を絞らなければならないと思います。法改正に合わせ導入している施設名をすべて公開すべきです。【個人】	本意見募集は施行令案及び施行規則案の内容に関するものですので、個別の事業者やサービスに関する御意見にはお答えしかねますが、いただいた御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
78	施行令（案）第1条第1号口	顔認証カメラに誤登録され何年も普通の生活ができず困っています。自宅近くに出店したあるショッピングモールにて、警備員、店員による執拗な嫌がらせ監視、つけ回し等をされるようになり、だんだんと他の店舗、そのショッピングモール以外の店、施設でも同様なことがおこるようになり、調べているうちに顔認証を知りました。中学生の娘、年老いた母まで登録されています。娘は小学生の頃からで、そのショッピングモールでは迷子のお呼びだしと称し娘の特徴を流します。あからさまで気付きました。とても傷ついています。学校に相談済みで今は学校に守られていますが、これからが心配です。調べていただけたら虚偽、妄想ではないことをおわかりになっていただけると思います。どんな行為で登録されたのかきいても、とぼけられます。嘘つきです。どうか法律がかわりますように。【匿名】
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
79	施行令(案)第1条第1号口	顔認証カメラに顔を登録されて3年が経ちます。身近な人物に防犯カメラに撮って生活の監視をしてやると脅迫されたので警察へ相談しましたが、警察に気のせいだと言われ登録されている確認もすることが出来ません。実際に顔認証カメラというシステムが存在しているのですから、登録の有り無しを調べればわかるはずです。近所の住人からの監視だけではなく、どこへ行っても監視行為をされます。防犯の為のシステムだから問題ないという法の抜け道を利用して、特定の人へ顔の情報提供どころか、スマートフォンなどを利用して情報が拡散され不特定多数に顔の情報が洩れています。初めて利用したお店、銀行、図書館、などどこへ行っても威嚇ととれるような事をされます。そして毎日監視してくる男性には車で尾行されました。防犯の為のシステムが犯罪まがいに利用されています。個人情報保護法も犯罪対策に作られた法律ではないのでしょうか。防犯カメラに撮ってやると言ってきた人物は、自分たちは信頼されているから何をやってもいいんだと言って私のアパートの契約情報を近所の方に漏らしてしまいます。個人情報なんて守れないとも言っていますので、言ったもの勝ちの世の中では困ります。一方的に安易に顔登録できてしまいますので、顔登録されているかどうかの情報開示もできるように法整備を求めます。また同時に、個人通報制度の設置も求めます。【個人】	本意見募集は施行令案及び施行規則案の内容に関するものですので、個別の事業者やサービスに関する御意見にはお答えしかねますが、いただいた御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。なお、一般論として、個人情報取扱事業者がいわゆる顔認証データや本人を判別可能な顔画像を取り扱う場合、法第4章に規定する各種義務規定を遵守することが求められます。具体的には、例えば次の措置を講ずることが必要です。·個人情報の利用目的をできる限り特定し、当該利用目的を公表又は本人に通知すること（なお、従来、防犯カメラにより、防犯目的のみのために顔を含めた画像を録画することは、取得の状況からみて利用目的が明らかであることから、法第18条第4項第4号に基づき、社会通念上認められるとされてきたところ。·個人データを第三者に提供する場合、一定の例外を除き、あらかじめ本人の同意を得るか、法第23条第2項に基づくいわゆるオプトアウト手続を行うこと。·本人からの保有個人データの開示、訂正等及び利用停止等の請求が法の要件を満たしている場合、これに応じること。当委員会としては、法の内容の周知広報に取り組むとともに、改正法の施行後に、法が適切に遵守されるよう、個人情報取扱事業者への必要な指導・監督を行ってまいります。
80	施行令(案)第1条第1号口	要配慮個人情報の例外規定である（イ）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得る事が困難であるとき。万引き常習者の警告システムにおいて、教育を受けていない店舗従事者によって、疑わしいというだけで顔認証システムに登録共有される事は名誉棄損・人権侵害である。経産省に店舗が上記の文言を盾に、検証確認もなく思い込みだけで登録ができるというのはどうなのかと聞いたところ、この（イ）はテロとか重大な局面を想定していて、店舗での万引きに対応するようなものではないと返答を貫ったが、相変わらず店舗に都合の良いこの（イ）があるのはなぜなのか？本当に不正を確信しているなら、その場で確認すれば良いだけの事。その上で同意を取り、登録すべき。顔認証システムと防犯カメラの販促の為に、無実の客を犯罪者として登録するような事を推進してはならない。前科前歴も無く、不正で捕まった事も無いのに、店舗・公共施設・駅・病院で監視や威嚇オトリ行為を繰り返されています。店舗の従業員の悪意のある登録により、	本意見募集は施行令案及び施行規則案の内容に関するものですので、個別の事業者やサービスに関する御意見にはお答えしかねますが、いただいた御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。なお、一般論として、個人情報取扱事業者がいわゆる顔認証データや本人を判別可能な顔画像を取り扱う場合、法第4章に規定する各種義務規定を遵守することが求められます。具体的には、例えば次の措置を講ずることが必要です。·個人情報の利用目的をできる限り特定し、当該利用目的を公表又は本人に通知すること（なお、従来、防犯カメラにより、防犯目的のみのために顔を含めた画像を録画することは、取得の状況からみて利用目的が明らかであることから、法第18条第4項第4号に基づき、社会通念上認められるとされてきたところ。·個人データを第三者に提供する場合、一定の例外を除き、あらかじめ本人の同意を得るか、法第23条第2項に基づく
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
生活がメチヤクチャになり、地域では不名誉な噂も立っています。私の人生を返してほしいです。犯罪者でもないのにまともな生活がおくれません。この法令を取り扱う人達が自分達を登録して生活してみてください。どれ程酷い人権侵害か分かるはずです。警察と企業が儲かれば人の人権など踏み潰しても良いと思われますか？ご自分の家族がそうなった時の事を考えて、もっと正義のある法律を作ってください。【顔認証万引き冤罪被害者の会】	くいわゆるオプトアウト手続を行うこと。・本人からの保有個人データの開示、訂正等及び利用停止等の請求が法の要件を満たしている場合、これに応じること。当委員会としては、法の内容の周知広報に取り組むとともに、改正法の施行後に、法が適切に遵守されるよう、個人情報取扱事業者への必要な指導・監督を行ってまいります。
81	施行令（案）第1条第1号口	顔認証についてですが、個人の持ち物である顔情報を他の人が自由に商品として使ったり共有したりしている現状を法律でしっかり出来ないように是正するべきだと思います。例えば、犯罪も犯していない善良な人が顔認証に登録されたことにより商業施設に行けば万引犯のように扱われ、病院へ行けば不審者として扱われることが今現在、横行しています。あってはならないことです。無実の人を犯罪者にしない法律作りをお願いします。公平な社会にしてください。【匿名】	本意見募集は施行令案及び施行規則案の内容に関するものですので、個別の事業者やサービスに関する御意見にはお答えしかねますが、いただいた御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。なお、一般論として、個人情報取扱事業者がいわゆる顔認証データや本人を判別可能な顔画像を取り扱う場合、法第4章に規定する各種義務規定を遵守することが求められ、例えば、個人データを第三者に提供する場合には、一定の例外を除き、あらかじめ本人の同意を得るか、法第23条第2項に基づくいわゆるオプトアウト手続を行うことが必要となります。当委員会としては、法の内容の周知広報に取り組むとともに、改正法の施行後に、法が適切に遵守されるよう、個人情報取扱事業者への必要な指導・監督を行ってまいります。
82	施行令（案）第1条第1号口	私は数年前から証拠はありませんが店舗で顔認証システムと思われます物に防犯登録された様子で2011年頃からお店で店員の態度が明らかに変わりはじめ露骨に警戒され、店員の人格、店舗・店長の方針にもよると思いますが時には嫌がらせに近い、もう来るなと言わんばかりの対応を受けるようになりました。具体的に書きますと1・商品を見ていると不自然にすぐ隣で店員の棚整理が始まる2・商品を見ていると顔を確認を兼てでしょうかわざわざ顔を覗き込んでくる3・商品棚を移動すると私が見ていた棚の商品をチェックしに来る4・商品を見ていると近くでまたは隣で物をぶつけたり乱雑に棚整理をし大きな音を出す。5・スーパーなどで清算をし袋詰めしていると店員が気づくと真後ろに立って監視・チェックしているごく一部ですが（まだまだありますが書ききれません）このようなことが最初は一部の店舗ではじまりました。最初は偶然だと思いました。たまたまだろうと。しかし店舗に入店するため上記に挙げた事が起こる為、偶然ではないと思いはじめました。最初は限られた店舗だけでしたが2014年頃にはもう大手のスーパー・ショッピングモール・ホームセンター・中規模の小売店でも上記のような対応を受け、もうどこに行ってもと感じました。	本意見募集は施行令案及び施行規則案の内容に関するものですので、個別の事業者やサービスに関する御意見にはお答えしかねますが、いただいた御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。なお、一般論として、個人情報取扱事業者がいわゆる顔認証データや本人を判別可能な顔画像を取り扱う場合、法第4章に規定する各種義務規定を遵守することが求められます。具体的には、例えば次の措置を講ずることが必要です。・個人情報の利用目的をできる限り特定し、当該利用目的を公表又は本人に通知すること（なお、従来、防犯カメラにより、防犯目的のみのために顔を含めた画像を録画することは、取得の状況からみて利用目的が明らかであることから、法第18条第4項第4号に基づき、社会通念上認められるとされてきたところ。・個人データを第三者に提供する場合、一定の例外を除き、あらかじめ本人の同意を得るか、法第23条第2項に基づくいわゆるオプトアウト手続を行うこと。・本人からの保有個人データの開示、訂正等及び利用停止
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
悩んだすえ2014年にネットで検索すると、「万引き犯と疑われて要注意人物になっています」これがでてきて読んだ後私に起こったすべての事に納得がいきました。旅行で他県に行った時も同じ対応を受けましたので、私もこれに登録され顔情報が全国で共有されているのでしょう。システムを販売している会社は同意の上・同一事業者とはなっていますが堂々と共有を謳っています。店員が怪しいというだけでまたは気に入らない客というだけで簡単に登録され全国指名手配のような扱いを受けるのです。これは許されるのでしょうか？2014年、顔認証システム導入を公表しているにもかかわらず私が開示請求するとそんなものは入れていません、よって開示請求には応じられませんと返信が来ました。店舗に直接電話して店長と話したことがありますがまずどの店舗も顔認証システムを使っている事を認めません。「そんな高価なシステムは入れていません」嫌がらせに近い対応など抗議すると「そんなことはしていません。気のせいでしょう。」と言われるのがほとんどです。今日本では防犯の名のもと酷い人権侵害が行われています。個人情報保護委員会の皆様どうか我々を助けていただけませんか？我々と書いたのはネット上ですが「顔認証万引冤罪被害者の会」ができています。この会の被害報告を読むと未来を担う子供も登録されている方もいるようです。今の日本は防犯が行き過ぎ危険な方向に向かっているのではないのでしょうか？「人権より防犯」そんな気がしてなりません。防犯の為には少々の（少々ではないですが）冤罪はしかたがないと考えられている気がします。【個人】	等の請求が法の要件を満たしている場合、これに応じること。当委員会としては、法の内容の周知広報に取り組むとともに、改正法の施行後に、法が適切に遵守されるよう、個人情報取扱事業者への必要な指導・監督を行ってまいります。
83	施行令（案）第1条第1号口	顔認証システムに対し、強制力のある法改正を望みます。私は、顔認証システムの顔データは個人情報だと強く法律で確定して欲しいです。また、一旦登録されたら、社会的に抹殺されてしまう（人権侵害）冤罪被害者の為の顔認証防犯登録の期限設定と消去しない場合のシステム運用側の罰則の厳罰化も望みます。また、顔認証システムを運用していないと言う虚偽の説明を運用者がした場合の罰則も設けなければ、やりたい放題なままだと思います。防犯と言う名の下で、私達の顔データの不正な売買をされて、社会やお店・学校・病院でまで不当な扱いを受けて沢山の人が苦しんでいます。どうか、法改正で私達のような冤罪で苦しむ人々を救済してください。お願い致します。【個人】	本意見募集は施行令案及び施行規則案の内容に関するものですので、個別の事業者やサービスに関する御意見にはお答えしかねますが、いただいた御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
84	施行令（案）第1条第1号口	顔認証システムに誤登録され人生をめちゃくちゃにされました。現在、多くの店舗、公共施設で防犯カメラに顔認証機能が付与されています。これに伴い、冤罪にもかかわらず、不審者容疑を一方的にかけられ、苦しむ方々が増えてきました。是非とも、理不尽で深刻な「新しい」人権侵害の、悲慘な現状を知っていただきたいです。人々の生活・人権を脅かし、名誉を毀損し、司法を介さず犯人扱いされるという社会的脅威となっている顔認証防犯カメラシステムの運用において、冤罪を生み出さないよう、人権侵害・名誉毀損のないよう、まず情報が	本意見募集は施行令案及び施行規則案の内容に関するものですので、個別の事業者やサービスに関する御意見にはお答えしかねますが、いただいた御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。なお、一般論として、個人情報取扱事業者がいわゆる顔認証データや本人を判別可能な顔画像を取り扱う場合、法第4章に規定する各種義務規定を遵守することが求められます。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
正しいのか必ず警察に確認お願いいたします。登録の明確な基準や、開示請求、そもそも店員の一方的な判断による、同意のない容疑者情報の共有は違法であり、早急に法整備がなされなければなりません。
下記の問題点をどうかご理解頂きたいです。
1. 店側の一方的な判断で、万引き等疑わしい人間を、無断で、システム提供会社の容疑者DBに登録したため、冤罪が多く発生していること。
2. 同意なく、広範囲の店舗間で、不確実で不名誉な情報を、長期間、共有していること。共有範囲は、店で勝手に設定できること。
全国万引犯罪防止機構によると、容疑者顔画像を第三者企業間で共有できるのは下記の場合と提言しています。
ア・被害届が出され重大事案であり、かつ、警察が画像を確認し、犯人であることが確実であること
イ・あるいは、本人が同意したもの
しかしこのいずれにもあてはまらないのに、多くの方が共有範囲全国設定で、登録されているのです。これでは、店員に容疑をかけられたら、あるいは、気に入らない者、宗教的・政治的に対立しているものを社会的に排除しようと企図されたら、司法を介さずに、即全国指名手配・さらし者の私刑罰を受けることとなります。
3. 開示請求しても、顔認証システムの使用を否定し、開示・訂正に応じないこと。自分に関する、間違った不名誉な情報が出回っていたのなら、本人がそれにアクセスでき、訂正できることは、当然の権利だと思います。
しかしたくさんの方が開示請求をしましたが、開示してもらえた方は、だれひとりいらっしゃいません。
このシステムは、システム運営者が万引犯など問題顧客のブラックリストを保有していて、加盟店に「今来たお客さまは問題顧客です」と教えて回ることと同じだ。そうだとすれば、この警報は、当該人物の名誉ないしプライバシー権を毀損するものとして、民法及び刑法上、違法とされる可能性が高い。
人は、指名手配でない限り、その犯罪を明らかにされない（たとえそれが事実であっても）権利を有するというべきだからである。つまり、このシステムは「被登録者の名誉等を侵害すること」によって、違法と評価される疑いが強い。
防犯パトロールの違法行為は尾行や監視にとどまらない。
たとえば、対象個人が生活に必要な物資を購入するために店舗に入ると、そこの店員に防犯パトロールの要員が警戒するように「密告」して歩く。そのまま信じた店員は対象人物をあたかも「犯罪者」のごとくひそかに、あるいはあからさまに尾行して付いて来る。
一刻も早い法整備をお願いいたします。
【個人】	本意見募集は施行令案及び施行規則案の内容に関するものですので、個別の事業者やサービスに関する御意見にはお答えしかねますが、いただいた御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
85	施行令（案）第1条第1号口	顔認証システムによる人権侵害について。
どこかの店舗で知らないうちに、どういう理由でか知りませんが登録されてしまったようです。絶対に万引きも器物破損もしておりません。クレームにより登録され	本意見募集は施行令案及び施行規則案の内容に関するものですので、個別の事業者やサービスに関する御意見にはお答えしかねますが、いただいた御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
ることもあるようですが私は難癖をつけたりしていません。店側が悪くてもクレーマー扱いされてしまうのでしょうか？それでは客はどんな事があってもひらすら我慢をしなければならないのでしょうか？現在の顔認証システムは複数の会社から発売され安く導入できるので使ってる店舗は多いと思います。他店舗との顔情報の共有まで行われています。現実に初めて行く店でもすぐに警戒され辛い思いをしています。私は全国指名手配犯なんでしょうか？どうして犯罪者以上に警戒されなければならないのでしょうか？それも店員による面白半分での登録 嫌がらせ登録 思い違いによる登録…ありえません。そんな事で冤罪なのに顔認証登録されて 警戒 店によっては嫌がらせまでしてきます。病院でまで辛い思いをしてる方たちがたくさんいるんですよ。親が入院してる時 本人の病気の時 子供が病気の時 絶対にあってはならないことだと思います。顔認証は個人情報です。明らかに顔認証情報が顔認証カメラの顧客の間で共有されているのが分かるはずです。酷いと思いませんか？人生台無しにされてる方々をどうぞお救い下さいませ。【匿名】	なお、一般論として、個人情報取扱事業者がいわゆる顔認証データや本人を判別可能な顔画像を取り扱う場合、法第4章に規定する各種義務規定を遵守することが求められ、例えば、個人データを第三者に提供する場合には、一定の例外を除き、あらかじめ本人の同意を得るか、法第23条第2項に基づくいわゆるオプトアウト手続を行うことが必要となります。当委員会としては、法の内容の周知広報に取り組むとともに、改正法の施行後に、法が適切に遵守されるよう、個人情報取扱事業者への必要な指導・監督を行ってまいります。
86	施行令（案）第1条第1号口	私は顔認識システムに登録されています。それに気づいたのは今から数年前です。具体的には、店などで、ある特定の場所に行くと、必ず決まった音楽や、警備員が巡回しているなどの店内放送が流れています。最初は気のせいかなと思いましたが、これが毎日続くと、さすがに気になりました。ある店では、私がレジの番になると決まって同じ店内放送が流れます。不審人物であると、店員にわからせるためでしょうか？この店に来るなと言う嫌がらせなのでしょうか、私にはその意図がわかりませんが、これがのちに全国へと広がっていきます。県外へ出た時も同じような扱いを受け、非常に辛い思いをしています。万引きなどしたこともないのに、全国で不審者扱いを受けているのです。同じ賃貸に住むお婆さんとは、東日本大震災などで助け合い、仲が良かったのですが、ある日突然、挨拶しても無視されるようになりました。私が危険な人物だと店から情報が漏れたのでしょう。現在も何も変わることなく、迫害を受けています。何故一般市民がこんな扱いを受けなくてはならないのでしょうか。本当に辛い。何も楽しいことが無いです。何のために生きてるのか、わからない。どうか個人情報の扱いを厳しくして、顔認識システムを、せめて期間を制限して下さらないでしょうか。1年、全国で監視し続けて何も問題なければ、解除等してください。1年という期間も長いですし、本当は登録されたくも無いですが、こういったシステムがある以上、誰かが些細な事で登録されるでしょうから、完全に廃止にはできないでしょう。せめて期間を設けて頂いたり、個人情報の扱いを厳しくして頂くなど、対応をお願いしたく、意見を提出させて頂きました。【個人】	本意見募集は施行令案及び施行規則案の内容に関するものですので、個別の事業者やサービスに関する御意見にはお答えしかねますが、いただいた御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
87	施行令（案）第1条第1号口	顔認証登録に無断で登録され民家、職場、初めて行く観光地、スーパー、デパート、郵便局、病院、駅、空港など全国で訪れると注意を促す連絡が警備会社でしょうか？毎回注意を促す電話をかけその度にお店の従業員やらに不当な扱いを受けて	本意見募集は施行令案及び施行規則案の内容に関するものですので、個別の事業者やサービスに関する御意見にはお答えしかねますが、いただいた御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
います。登録されたと思われる某全国規模のショッピングモールの本社へは訂正、削除などの開示請求を求めていますが半年以上経過した今現在も回答はありません。携帯電話で場所を特定していたようでもあり防犯、監視カメラがない場所でも電話がかかって来ていたので今は所持せず出かけています。それでも写真などのデータはすでに流出してしまってるようなので少しマシになった位ですが…。登録された理由もはっきりとはわからず困惑しています。「顔認証冤罪被害者の会」の方々と同じ状況です。間違った使い方で実害が出ています。就職も困惑、子供まで登録されるようなので仕事でお金を稼ぐ事も出来ず、子供も少子化しますね。助けて下さい。知らぬ間に意味も分からず登録、監視されている事がとてつもなく気味が悪いです。そしてどこまでの個人情報が広まってしまっているのか。顔認証の法律改正、早急に実現する事を望みます。この様な機会を設けて頂きありがとうございました。	参考とさせていただきます。なお、一般論として、個人情報取扱事業者がいわゆる顔認証データや本人を判別可能な顔画像を取り扱う場合、法第4章に規定する各種義務規定を遵守することが求められ、例えば、本人からの保有個人データの開示、訂正等及び利用停止等の請求が法の要件を満たしている場合、これに応じることが必要です。当委員会としては、法の内容の周知広報に取り組むとともに、改正法の施行後に、法が適切に遵守されるよう、個人情報取扱事業者への必要な指導・監督を行ってまいります。
88	施行令（案）第1条第1号口	大型スーパーにて、店員から4年以上つきまといされ、ひどくなって、真正面から向かってくるので、副店長に苦情を言ったら警察呼ぶぞ、弁護士呼ぶぞなどと罵倒されました。ネットで顔認証登録被害者の話を見て、まさかと思ったら、私も4か月以上前にされていました。犯罪していないのに犯罪者よりもひどい扱い、市内、市街にもカメラのあるところは全部顔認識され、病院も途中でやめさせられ、コンビニに行くと、アルバイトの店員さんが、この前も画像でいましたよ、レストランに入ったら、ずっと店員から取り囲まれ、洋服店に入ると荷物が多いから一つにまとめますと言われて荷物の中身を手で押さえてチェックされたからケーキはつぶれたり、近所では万引き呼ばわりされています。企業が勝手に顔認証登録して警備会社に個人情報をわたし、日本中に自分の顔を犯罪人扱いで配信しているなんて、恐ろしくて、でかけられません。本人に許可もなく、個人企業の警備員が個人情報を拡散しているのは違法だと思います。個人情報登録は国のマナンバーだけで十分だし、個人企業が共有して気に入らないお客をいじめるための顔認証登録です。ずっとネットで買い物をしていますが、パソコンができない人はどうなるのでしょう。警察に届けてしても、精神異常者扱いされます。お店の万引き予防は、お客さんを登録制にして、それ以外のお客さんはこれないようにされた方が良いと思います。店員から追い掛け回され、顔認証登録までされ個人情報を漏えいされ、人間扱いされていません。他に普通の主婦たちが日本国中、被害にあってリンチされているようなものですい。ネットで買い物はできますが。日本国中の警備員から監視されるのは人権侵害です。これは個人情報共有できない、強力な法律は必要だと思います。これでは企業が取り仕切ってマイナンバーカードは必要ではなくなります。国ではなくわたくしの企業に管理されて、恐怖しかありません。是非、法律改正をしていただきたいです。	本意見募集は施行令案及び施行規則案の内容に関するものですので、個別の事業者やサービスに関する御意見にはお答えしかねますが、いただいた御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。なお、一般論として、個人情報取扱事業者がいわゆる顔認証データや本人を判別可能な顔画像を取り扱う場合、法第4章に規定する各種義務規定を遵守することが求められ、例えば、個人データを第三者に提供する場合、一定の例外を除き、あらかじめ本人の同意を得るか、法第23条第2項に基づくいわゆるオプトアウト手続を行うことが必要です。当委員会としては、法の内容の周知広報に取り組むとともに、改正法の施行後に、法が適切に遵守されるよう、個人情報取扱事業者への必要な指導・監督を行ってまいります。
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お願いします。【個人】
89	施行令(案)第1条第1号口	顔認証システムによって、無実の人間も数多く犯罪容疑者・不審者として、同意なく登録・共有され、権利利益、尊厳を侵害されております。これは、個人情報保護法の第1条「個人の権利利益を保護することを目的とする」第3条「個人情報は個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきものである」に反し、また、第19条正確性の確保、第18条「利用目的を本人に通知し、または公表しなければならない」に違反しています。冤罪であるのに、例外規定を利用し、第三者企業に提供している現実は、第23条違反であり、開示削除に応じた例がないことも、第25条、26条、27条違反です。改正法での要配慮個人情報に、刑事事件の容疑者とされたことが入っていますが、この顔認証システムで容疑者登録されたことも含めていただきますようお願いいたします。財産保護等の例外規定によって開示されない実態において、冤罪を含むデータベースは例外規定が効かず、保有個人データであることを明確にしてくださるようお願いいたします。顔認証システム導入によって個人情報を取得していることを店頭に明示させるようにしてください。店の勝手な判断や悪意によって無断共有設定登録され、他企業と共有されている実態、顔認証導入中と公表していないことを中立の立場の個人情報保護委員会が立ち入り調査してください。「これまでの経緯」平成27年春頃より、私が入店すると偶然でなく警備員が必ず出てきたり、店員に監視され(顔を凝視されたり、インカムをつけた店員が商品整理・掃除・買い物をはじめ、連絡を取り合っている。)大変な苦痛を感じてきました。それは、埼玉県内、県外の様々な業種の店舗、公共施設におよびました。平成27年8月に興信所に調査を依頼した結果、防犯カメラ顔認証システムのデータベースに私の顔が登録され、内容は、私が商品破損をしたことになっていました。私は商品破損など一切行っていませんし、当該日には、店に行ってもおりません。このシステムは店が一方的な判断で、容疑者の顔情報(防犯カメラから抽出)を、警備会社のデータベースに本人に無断で登録し、データベースにアクセスできる他の店の防犯カメラに私が映った際、顔が照合され、アラートが発せられるものです。興信所によると、店で配信範囲も設定でき、私の場合、顔認証システム導入店全店で共有設定になっていました。私に無断で、誤った不名誉な個人情報を全国共有させ、さらし者にしていたのです。本社と店舗に、私が何をどのように破損したのか尋ね、「証拠の防犯カメラ映像を持って警察に一緒に来てください」と、何度も要請しました。しかし、「商品破損はない、顔認証システムは使っていない」との返答を続けました。私は警察に行き、「店の防犯カメラ映像を全部押収・確認して、私が無実であること	本意見募集は施行令案及び施行規則案の内容に関するものですので、個別の事業者やサービスに関する御意見にはお答えしかねますが、いただいた御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。なお、一般論として、個人情報取扱事業者がいわゆる顔認証データや本人を判別可能な顔画像を取り扱う場合、法第4章に規定する各種義務規定を遵守することが求められます。具体的には、例えば次の措置を講ずることが必要です。個人情報の利用目的をできる限り特定し、当該利用目的を公表又は本人に通知すること(なお、従来、防犯カメラにより、防犯目的のみのために顔を含めた画像を録画することは、取得の状況からみて利用目的が明らかであることから、法第18条第4項第4号に基づき、社会通念上認められるとされてきたところ。)個人データを第三者に提供する場合、一定の例外を除き、あらかじめ本人の同意を得るか、法第23条第2項に基づくいわゆるオプトアウト手続を行うこと。本人からの保有個人データの開示、訂正等及び利用停止等の請求が法の要件を満たしている場合、これに応じること。当委員会としては、法の内容の周知広報に取り組むとともに、改正法の施行後に、法が適切に遵守されるよう、個人情報取扱事業者への必要な指導・監督を行ってまいります。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
を捜査してほしいと頼みましたが、「店から被害届が出ていないので、防犯カメラを押収して、映像を調べることはできない」と言われました。「精神的苦痛の被害と名誉毀損で、私の方から被害届を出したい」というと、それもできないとのこと。警察には、刑事ではなく、民事でやってくださいと言われました。店によって被疑者にされてしまった私の方から、「来て説明してください」と再三要請したにもかかわらず、店は出頭しないので、裁判所へ調停の申し立てを行いました。ある店は、商品破損は無い、顔認証システムは試験導入したことはあるが現在は使っていない、という返答でした。ある店は、「顔認証システム導入はなく、商品破損もない」と記載された答弁書を提出しました。私は、登録情報を得るために、何十万円も支払い興信所に調べてもらいました。登録した店や警備会社が、個人情報保護法に基づいた開示を行わないからです。このシステムが人権侵害を犯しながら、今後も同様に続くのであれば、このような金銭をともなった情報漏えいが多く発生し、不安に便乗した詐欺が横行するかもしれません。短期間でやめるアルバイト店員が多い小売店では、いつ差別につながる個人情報が漏えいしてもおかしくありません。大量データ漏えい事件が起きたなら、その社会的損害影響は計り知れないこととなると思います。【個人】	本意見募集は施行令案及び施行規則案の内容に関するものですので、個別の事業者やサービスに関する御意見にはお答えしかねますが、いただいた御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。なお、一般論として、個人情報取扱事業者がいわゆる顔認証データや本人を判別可能な顔画像を取り扱う場合、法第4章に規定する各種義務規定を遵守することが求められます。具体的には、例えば次の措置を講ずることが必要です。個人情報の利用目的をできる限り特定し、当該利用目的を公表又は本人に通知すること（なお、従来、防犯カメラにより、防犯目的のみのために顔を含めた画像を録画することは、取得の状況からみて利用目的が明らかであることから、法第18条第4項第4号に基づき、社会通念上認められるとされてきたところ。）。個人データを第三者に提供する場合、一定の例外を除き、あらかじめ本人の同意を得るか、法第23条第2項に基づくいわゆるオプトアウト手続を行うこと。本人からの保有個人データの開示、訂正等及び利用停止等の請求が法の要件を満たしている場合、これに応じること。当委員会としては、法の内容の周知広報に取り組むととも
90	施行令（案）第1条第1号口	顔認証システムについて、もう少しきちんとした法律をつくっていただければと思います。お店が思い込みや見間違いで登録をしたお客様を、監視したり失礼な対応をしたりということがあります。開発販売企業のHPでは180日間を過ぎると削除されるとありますが、実際にはそれ以上の期間ずっと保管され続け、さらには異業種に渡ってこのデータが共有されていると感じます。さらにはスマホを使って顔認証に登録されている人間を追尾することができるというものですが、これは情報の拡散ではないでしょうか？さらに顔認証は警察にまで及んでいるようで、家を一歩出ると防犯パトロールと思しき人達から監視を受けます。こうしたことは明らかに法律に違反しているのではないでしょうか？、一般人を使って防犯をすると言いながら、何もしていない人間をあたかも犯罪者指名手配犯のように扱うことは人権を著しく侵害していると思います。お店では顔認証の取扱いを責任者がやっているのかもしれないですが、それはあくまで登録するといったことだけではないでしょうか？その後検証をして“違う”と判断する機関もないばかりか精査をしているとは思えません。私が訴えたいのは・顔認証のデータを共有しないこと（異業種間で）・顔認証のデータを一定期間が過ぎたら確実に削除すること。・顔認証のデータを一定期間過ぎても保管し続けたり更新し続けたりした場合の罰則をつくること・顔認証のデータを管理し、精査し、情報開示や削除依頼を速やかに行う機関を作ってくれること・顔認証のデータを拡散するような行為を制限すること。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
·顔認証のデータを取り扱う各会社に責任を負わせること。·顔認証のデータを販売した販売元に責任を負わせること。·顔認証のデータをそれがどのように使われているのかわからない第三者（防犯パトロールなど）に防犯のためといって使わせないこと。·顔認証のデータを取っているということを店舗の目立つところにきちんと明記すること。·顔認証のデータを（本人が映っているものは）開示すること。削除すること。·こうしたことを法律を作り、法的な措置が受けられるようにしてください。一度犯罪者のような扱いを受けた人の精神的苦痛は簡単にはとれません。また社会的な信用も回復できません。自分の知らないところで登録されたことによって社会の信用や人との絆やつながりまでもを失わせるような個人情報の扱い方は今まで見たことがありません。これは人権侵害であり、名誉棄損で、違法行為だと思います。顔認証を入れている企業はそのことをきちんと明確にする義務があると思います。そのことによって犯罪も減るのではないでしょうか。そして病院など心身共に弱っている人が行く場所での顔認証の扱いは特に厳重に慎重にお願いしたいです。	【個人】
91	施行令（案）第1条第1号口	顔認証システムを使っていると言うステッカーを必ずお店や企業の入り口に表示することを義務づけて欲しい。本人から開示削除依頼があったときは依頼人（弁護士）等第三者の立ち会いのもとデータを見ることが出来る。裁判所や弁護士にデータの開示請求が出来る権限を持たせる。（強制力あり、）	【匿名】
本意見募集は施行令案及び施行規則案の内容に関するものですので、個別の事業者やサービスに関する御意見にはお答えしかねますが、いただいた御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。なお、一般論として、個人情報取扱事業者がいわゆる顔認証データや本人を判別可能な顔画像を取り扱う場合、法第4章に規定する各種義務規定を遵守することが求められます。具体的には、例えば次の措置を講ずることが必要です。·個人情報の利用目的をできる限り特定し、当該利用目的を公表又は本人に通知すること（なお、従来、防犯カメラにより、防犯目的のみのために顔を含めた画像を録画することは、取得の状況からみて利用目的が明らかであることから、法第18条第4項第4号に基づき、社会通念上認められるとされてきたところ。）。·個人データを第三者に提供する場合、一定の例外を除き、あらかじめ本人の同意を得るか、法第23条第2項に基づくいわゆるオプトアウト手続を行うこと。·本人からの保有個人データの開示、訂正等及び利用停止等の請求が法の要件を満たしている場合、これに応じること。当委員会としては、法の内容の周知広報に取り組むとともに、改正法の施行後に、法が適切に遵守されるよう、個人情報取扱事業者への必要な指導・監督を行ってまいります。