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番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
たリストが(本人の同意なく)提供され/取得されても,法17条2項には違反しないことになりそうであるが,それは法の趣旨に合致していないのではないかという問題意識から質問させていただいている。)【金融機関における個人情報保護の実務研究会】
178	施行令(案)第2条	政令案2条及び法2条3項を見る限り,本人が反社会的勢力に所属し・関係し,又は所属・関係していたという事実,性別,門地,肌の色,国籍,コーランを購入した事実,親子関係,高齢であること,賭博常習者であること,業務上横領における業務者,夫婦,特定の職業的地位(例えば風俗営業に従事していること,売春に従事していること),特定の地域の出身であることはそれぞれ要配慮個人情報ではないと理解されるが,そのような理解でよいかご確認いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	要配慮個人情報の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
179	施行令(案)第2条	情報取得時の同意のオプトアウト方式要配慮個人情報については,改正法第17条2項により情報取得時にも同意が必要とされました。しかし,その同意の方式については特に定めがありません。この点については,患者・利用者や現場の負担,また社会通念から考えても,利用目的等を揭示等しておき,患者・利用者から特段の意思表示がなされない限り,情報取得の際に同意があるとみなす方式によるべきではないでしょうか。すなわち,情報取得時の同意については,オプトアウト方式で足りることを省令,規則,もしくはガイドラインで明示的に示すべきです。なお,患者や利用者が医療機関等や介護施設で病状についての情報を提供する際に,情報提供への同意がないという状況はおよそ考えられません。【個人】	本人同意の考え方については、ガイドライン等において明確にしてまいります。医療機関や介護施設においては、現在、厚生労働省が定める「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」に基づき、診療等のために必要な過去の受診歴等について、本人から直接取得することなどを原則とし、適正な運用がなされているものと理解しております。法改正により医療や介護の現場に混乱が生じることのないよう留意してまいります。
180	施行令(案)第2条	施行令は、要配慮個人情報として「健康診断その他の検査の結果」(施行令第2条2号)や、逮捕等の「刑事事件に関する手続が行われたこと」(施行令同条4号)を挙げている。これらの情報が本人の意思と離れて流通すべきではないことは言うまでもないとしても、企業においては、これら情報は適正な雇用管理のために必要不可欠な情報であり、これらを正当な目的で利用することが妨げられないように、例えばガイドライン等の改訂や策定を通じて現在の利用について、取得や第三者への提供に比較して、より効率的な手続きで利用できるように手当てされるべきである。【経営法友会】	要配慮個人情報の取得の考え方については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
181	施行令(案)第2条	(意見)現行法下で要配慮情報の収集並びに第三者への提供を本人同意の下で実施していたが、同時に海外へのデータ移転について同意を取得していなかった場合、改正法施行日以降では、データ主体者からデータの移転の同意を取得しない限り、同等性認定を受けていない海外への移転は不可能となるのか?(理由)同意説明文書に海外へのデータ移転について触れていなかった国内の臨床試験のデータを用いて、海外の規制当局に申請することや、海外企業に導出する場合のデータ提供ができないとなると、過去に国内で実施した臨床試験結果が国内の上市目的にしか利用できなくなるため。【日本製薬工業協会】	臨床試験が改正後の法第76条に規定された学術研究の用に供する目的に該当する場合には、従来と同様、同法第4章の規定の適用除外となります。
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182	施行令(案)第2条	(意見)
既存情報で、且つその情報が要配慮情報に該当し(例えば蓄積されたレセプト情報)、説明された利用目的に分析結果の提供が含まれない場合、例外規定に合致する場合か、匿名加工情報に加工されたデータでない限り、本人同意なしに分析することはできないのか？
(理由)
医薬品の適正使用や副作用の確認や、薬剤経済分析、エビデンス創出のために、医療データベースを用いた研究を実施することが現実的にできなくなるように思えたため。
【日本製薬工業協会】	医療データベースを用いた研究が改正後の法第76条に規定された学術研究機関等による学術研究目的に該当する場合には、従来と同様、同法第4章の規定の適用除外となります。
183	施行令(案)第2条	(意見)
疾患の因子等になるようなゲノム配列(変異)情報も、要配慮個人情報であることを、本政令、または個人情報保護委員会で定める施行規則内で定義すべきである。診療において、生殖細胞系列のみならず、がん細胞などの体細胞系列内における変異についても要配慮個人情報であることを、本政令、または個人情報保護委員会で定める施行規則内で定義すべきである。
(理由)
今般、診療において、ゲノム情報を用いて罹患のしやすさや抗がん剤などの投薬・治療方針などを決定されている。
【日本製薬工業協会】	ゲノム情報が要配慮個人情報に該当することについては、ガイドライン等において明確にしてまいります。
184	施行令(案)第2条	健常人に対するコホート研究のようなケースで、「医師その他医療に関連する職務に従事する者」が関与することなく、例えば患者の状態の問診のために予め作成されたコンピュータープログラムやアプリケーションを対象者に提示し、対象者自身が自由に回答した情報(過去の医師の診断履歴等は含まない)は「要配慮個人情報」として取り扱う必要はないという理解で良いか？
【日本製薬工業協会】	コホート研究が改正後の法第76条に規定された学術研究機関等による学術研究目的に該当する場合には、従来と同様、同法第4章の規定の適用除外となります。
185	施行令(案)第2条	(意見)
今後、患者の同意が無いレセプトデータについては、データプロバイダーを介しての分析依頼等の利活用も難しくなるのでしょうか？
また後向き研究を行う場合でも、要配慮個人情報を使用する場合は各個人から同意をとる必要があると考えてよろしいでしょうか？
(理由)
しっかりと同意をとろうとすると前者ではデータに偏りが出る可能性があり、後者はそもそも同意取得が不可能である事例に該当すると考えられるため。
【日本製薬工業協会】	レセプトデータ分析や後向き研究が改正後の法第76条に規定された学術研究機関等による学術研究目的に該当する場合には、従来と同様、同法第4章の規定の適用除外となります。
186	施行令(案)第2条	公表資料「個人識別符号及び要配慮個人情報の定義規定(案)一覧」によれば、要配慮個人情報として、ゲノム情報の取扱いが、第10回個人情報保護委員会において議論されたものの、ゲノム情報は、政令案第2条第2号の「医師その他の医療に関連する職務に従事する者により行われた・・(中略)・・健康診断その他の検査の結果」に含まれるので、重ねて規定する必要はないので、政令には明記しないこととした旨の説明がある。
しかし、日本医師会第XIV次生命倫理懇談会答申「遺伝子診断・遺伝子治療の新し	事業者による遺伝子検査の結果等のゲノム情報は、要配慮個人情報に該当します。この点については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
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い展開一生命倫理の立場から一」(平成28年5月)でも指摘しているように、わが国の現状では、医師、医療機関と無関係な営利業者による遺伝子検査ビジネスが広まりつつあり、今後、ゲノム情報が医療以外の分野で流通される事態も想定されることから、「ゲノム情報」は要配慮個人情報として政令中に明記しておく必要がある。【公益社団法人日本医師会】
187	施行令(案)第2条	・法律にある「その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。」についてはJISQ15001:2006との差分を検討しなくて良いか？・思想・宗教(信条)・民族・本籍地(出自)・勤労者の団結権・団体交渉その他団体行動の行為に関する事項・集団示威行為への参加・請願権の行使その他の政治的権利の行使に関する事項・性生活(性的指向)【公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会】	要配慮個人情報の定義については、他の法令の規定、我が国における社会通念や歴史的背景等を参考に、差別や偏見を生じるおそれの有無等を勘案して定めていくこととなると考えています。要配慮個人情報の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
188	施行令(案)第2条	要配慮個人情報について(1)金融庁の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」6条に比べて、個人情報保護法施行令2条、個人情報保護法施行規則5条はセンシティブ情報の対象が狭められレベルダウンしている印象を受けます。金融庁ガイドライン6条やE\U保護指令などに明記されている「労働組合への加盟」、「性生活」は追加すべきではないでしょうか。(2)改正個人情報保護法の立法担当者の解説書(日置巴美・板倉陽一郎『平成27年個人情報保護法のしくみ』67頁)を拝読すると、この個人情報保護法2条の要配慮個人情報に関する用語の意味は憲法14条1項と同様であると解説されています。そこで、金融庁ガイドラインにあって今回の改正で個人情報保護法の法令における要配慮個人情報にない用語をみると、「民族」、「政治的見解」、「門地及び本籍地」の3点がありますが、これは憲法の教科書によると、改正された個人情報保護法の法令の用語で読み替えが可能なようです(野中俊彦・中村睦男・高橋和之・高見勝利『憲法1第5版』292頁)。(3)しかし、これは全国の個人情報取扱事業者や国民に対して親切な立法や政策とは思えません。可能であれば施行令・施行規則に載せることが分かりやすいと思われますし、それが不可能であれば、今後、個人情報保護委員会等が策定するであろう各種のガイドライン等で明確化し、事業主や国民にわかりやすい説明をすべきと考えます。(4)資料「個人識別符号及び要配慮個人情報の定義規定(案)一覧」の3ページ目の備考欄に、「「ゲノム情報」については、遺伝子検査を実施する者は「医師その他医療に関連する職務に従事する者」に含まれ、また、その結果は政令(イ)の「健康診断その他の検査の結果」にも含まれ、重ねて規定する必要はないことから、政令には明記されない」との趣旨の記述があります。これも上と重なります	(1)金融庁ガイドラインやE\U保護指令などに機情報として明記されている労働組合への加盟や性生活を要配慮個人情報とすべきとの御意見ですが、要配慮個人情報の定義については、他の法令の規定、我が国における社会通念や歴史的背景等を参考に、差別や偏見を生じるおそれの有無等を勘案して定めていくこととなると考えています。このような考え方を踏まえ、本施行令案においては、法定の「病歴」及び「犯罪の経歴」に準じた取扱いが必要な情報であって、かつ、差別や偏見を生じるおそれのある情報として国民的なコンセンサスが形成されていると考えられる情報について、限定的に要配慮個人情報として定めることとしたものです。(2)(3)要配慮個人情報の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいります。(4)ゲノム情報が要配慮個人情報に該当することについては、ガイドライン等において明確にしてまいります。
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が、全国の個人情報取扱事業者や国民からみれば、分かりやすさの観点からは、ゲノム情報は要配慮個人情報に含まれると政令に明記すべきではないでしょうか。あるいは、同じ事柄は二重に書いてはならないというお役所の立法の作法が重要なのであれば、これも個人情報保護委員会などが今後作成するガイドラインなどで、ゲノム情報は要配慮個人情報に含まれることを事業者や国民に周知徹底すべきです。全国すべての事業者や国民が、霞が関の官僚の方々のように法律に強いとは思えません。【匿名】
189	施行令(案)第2条	(意見)要配慮個人情報に、「国籍」や「本籍地」を含めるべきである。(理由)例えば、「国籍」や特定の地域の出身者であることを理由とする不当な差別事案などがなかなかなくならない現状に鑑みれば、このような情報については慎重な取扱いが求められる。そして、改正後の法や今回の政令案ではこのような情報が要配慮個人情報であるとは読めない。【個人】	単に国籍という情報は法的地位であり、それに基づく法の適用等様々な取扱いの区別が当初より予定されているもので、一般的に差別の要因になるものといえないことから、要配慮個人情報(人種)に該当しないと考えております。本籍地は、一般的に差別の要因になるものといえず、それだけでは要配慮個人情報に該当しないと考えております。ただし、御指摘のように特定の地域の出身者であることを調査するために本籍地を取得するような場合に要配慮個人情報の取得になり、法の適用を受けると考えております。
190	施行令(案)第2条	要配慮個人情報の定義について1 法2条3項は、「要配慮個人情報」を、本人の人種、心情、社会的身分、病歴、犯罪により害を被った事実『その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等』が含まれる個人情報をいう、と定義している。2 今回の施行令改正案は、上記の『』の部分についての規定を設けているが、その内容は、障害、健康診断情報、疾病・傷害、逮捕・捜索等刑事処分の対象、少年法上の処分に限られている。これでは、「本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する情報」の極一部しか捕捉されていない。3 現行法体系において、「要配慮個人情報」と類似の規定は、職安法に基づく厚生労働大臣指針 求職者の個人情報の取扱いについて(平成11年労働省告示第141号、平成16年厚生労働省告示第391号)の第4において收集禁止個人情報が定められており、この先行的規制にある範囲が個人時報保護法においても同様に收集禁止となる範囲として取り扱われるべきであり、また、そうでないと、制定法間の離齢も生じる。4 また、政令案は、本人を目視したり、撮影したりすることで、その外見上明らかな要配慮個人情報の取得を本人同意の例外としているが、疾病、傷害、障害などの一方的な情報取得は、個人の尊厳を大いに損なうので、このような例外規定は有害である。5 さらに、皮膚の色は要配慮個人情報ではないとする解釈がいわれているが、世	個人情報保護法における要配慮個人情報の定義については、他の法令の規定、我が国における社会通念や歴史的背景等を参考に、差別や偏見を生じるおそれの有無等を勘案して定めていくこととなると考えています。他方、御提示のあった職安法に基づく厚生労働大臣指針「求職者の個人情報の取扱いについて」(平成11年労働省告示第141号、平成16年厚生労働省告示第391号)の第4における収集をしてはいけない個人情報は、労働者の就職差別を禁止する等の観点から定められたものと理解しています。したがって、各々の法律の趣旨、目的が異なることから、個人情報保護法における要配慮個人情報と職安法に基づく厚生労働大臣指針における収集をしてはいけない個人情報との範囲が異なったとしても何ら問題はないものと考えております。また、身体が不自由であること等外形上明らかな場合、本人は社会生活を送るに当たって自身の要配慮個人情報が公に認識されることを想定していると考えられるため、第三者が客観的に認識した事項を記録することによって当該本人の要配慮個人情報を取得する際に、その都度本人同意を得る必要性は低いものと考えられることから、本施行令案において、例外規定を設けたところです。さらに、皮膚の色は、単に人種を推知させる情報であることから要配慮個人情報に含めないこととしました。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
界人権宣言第2条1項、市民的及び政治的権利に関する国際規約第2条1項、人種差別撤廃条約第1条の各定義規定からしてかかる解釈は適切ではない。偏見と差別を生じる事由となる情報であることを踏まえた政令にするべきである。【個人】
191	施行令(案)第2条	1点ゲノム情報に関して、政令案では要配慮個人情報の定義を「本人」に限っている(2条2号、同3号)観点から、運用上のガイドラインを設けることを提案する。ゲノム情報はその特徴の1つとして、「ある者が特定のゲノム情報を有していること」及び個人が「ある者と血縁関係にあること」という事実によって、個人の将来発症しうる可能性のある病気が科学的に判断できるということがある(単一遺伝子疾患)。そのため、例えば、要配慮個人情報として保護される「健康診断その他の検査の結果に基づき」「本人に対して」「診療」が行われたことの第三者提供を本人が同意した場合(または法23条1項3号に該当し同意が不要となる場合)に、本人の家族構成も含んで提供されるならば(診療録には家族構成が書かれることが多く、連絡先などとして、家族の氏名、住所等が記載される場合もある)、提供を受けた第三者は、ある病気を将来発症しうる可能性のある個人について、その存在を含む各種情報を得ることになる。政令案によれば、仮に、家族の氏名、住所等の情報が含まれる場合は、当該家族の個人情報として法23条2項に基づき第三者提供についてオプトアウトの措置がとられることになると考えられる。個人の「将来ある病気を発症しうる可能性のある」情報は、雇用や保険加入等において差別、偏見につながりうるという面がある一方、どのような提供がされるのかを個人が認識することで、情報の利活用に個人がコミットし、よりよい利活用ができる可能性・有用性がある。したがって、第三者提供はできるだけ多くの運用で本人が実際に知ることが有用だと考える。望ましい「通知又は容易に知り得る状態に置く措置」のあり方について、規則案7条1項1号、同2号にとどまらず、「確実に認識できる適切かつ合理的な方法」(2号)についてガイドライン等で例示されることを希望する。【個人】
192	施行令(案)第2条	・要配慮個人情報として心身の機能の障害、健診結果を明記することは賛成です。・身分差別の原因となる本籍地や続柄についても、要配慮個人情報としてください。【個人】	賛同の御意見として承ります。また、要配慮個人情報の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
193	施行令(案)第2条	2 要配慮個人情報に関して(政令(案)2条,規則(案)5条)(1)意見医療情報については、個別法で別途規制するべきである。また、性的志向に関する情報など、要配慮個人情報に含めるべき情報が他にないか、さらに検討するべきである。	医療情報の個別法に関しては、本意見募集の対象外と考えますが、今後の執務の参考とさせていただきます。また、御懸念の研究が改正後の法第76条に規定された学術研究機関等による学術研究目的に該当する場合には、従来と同様、同法第4章の規定の適用除外となります。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
さらに,要配慮個人情報を定めることによる過剰反応につき,検討するべきである。
(2)理由
DNA,病歴,診察歴等の医療情報は,第三者に漏洩されることによる損害が極めて大きいものである。しかし,その一方で,例えば希少な症例のデータは,研究機関等での研究のためには,機関相互に共有することのメリットが大きいものでもある。
したがって,研究機関等に厳しい義務を課した上で,研究機関等の相互間での情報のやりとりについては柔軟に認めるといった施策が望ましい。
こうした規制は,個人情報保護法に盛り込むのではなく,医療情報の管理に関する個別法を制定して対応するべきである。
また,政令(案)における要配慮個人情報の範囲は,大きく分けて医療情報と刑事関連情報に大別されるが,配慮を要する個人情報はこれだけにとどまらないのではないか。例えば個人の性的志向は,それが特にLGBTなどセクシュアルマイノリティの人々のそれであれば,厳重に秘匿しておきたいと考える人もおり,その意向は充分に尊重されなければならない。このように,要配慮個人情報の範囲が政令(案)のもので充分であるか,さらなる検討が必要である。
逆に,政令(案)では,要配慮個人情報の範囲に人的な限定はなされていない。しかしながら,例えば政治家の健康状態や過去の犯罪歴などは,国民の正当な関心事であって,要配慮個人情報の名の下に秘匿されるべきものではない。確かに報道機関が報道目的で扱う場合であれば個人情報保護法の適用は除外される旨の規定はあるが,すでに個人情報保護法があることによる過剰反応が見られている段階で,政令(案)のように「要配慮個人情報」として保護されるべき情報を明示すると,さらなる過剰反応により,国民の知る権利が害されないかという懸念がある。
【個人】	さらに,要配慮個人情報の定義については,他の法令の規定、我が国における社会通念や歴史的背景等を参考に、差別や偏見を生じるおそれの有無等を勘案して定めていくこととなると考えています。なお,今般の改正により新設する要配慮個人情報の具体的な内容については,ガイドライン等において明確にしてまいります。
この他,要配慮個人情報の新設に伴い,周知広報に努めてまいります。
194	施行令(案)第2条	(該当箇所)政令案第2条柱書
(意見)カッコ書「本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。」は,政令案第2条1号～3号が「本人の病歴」に準ずる情報、4号・5号が「犯罪の経歴」に準ずる情報として,それぞれ,特に配慮を要するものとして指定するという理解で良いのか。また,そうであるとして,これら以外の、「人種、信条、社会的身分」に準ずる情報は要配慮個人情報には指定しないという趣旨か。
(理由)個人情報保護法第2条第3項の「政令で定める記述等」のみを今回の政令・規則にて示しているものと思われるが、「人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実」の部分に関しても,定義が不明瞭な部分を含んでおり,全体としてどういった情報が「要配慮個人情報」とされるのか,に関して,法令の範囲で明瞭に示すべきものと考える。
【個人】	要配慮個人情報の具体的な内容については,ガイドライン等において明確にしてまいります。
195	施行令(案)第2条・規則(案)第5条	●該当箇所
政令(案)第二条、規則(案)第五条
●意見内容
要配慮個人情報の取得及び第三者提供の同意取得方法の詳細については,今後具	本人同意の考え方については,ガイドライン等において明確にしてまいります。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
体的に示されるという理解でよいか。●理由実務を行う上で、上記解釈を明確にしたいため。【一般社団法人日本クレジット協会】
196	施行令(案)第2条·規則(案)第5条	次の事項について、ご見解を伺いたい。○「個人情報の保護に関する法律施行令」第2条及び「個人情報の保護に関する法律施行規則」第5条関係1.施行令、規則の「要配慮個人情報」と、JIS Q 15001:2006-4.4.2.3の「特定の機微な個人情報」とは、必ずしも一致しないという理解でよろしいか。2.「本籍地」は、「要配慮個人情報」には該当しないという理解でよろしいか。3.司法書士が成年後見開始の申立書の作成を依頼され、申立人である親族から本人が精神障害であることの情報を取得する場合、この情報は「要配慮個人情報」に当たるところ、改正後の個人情報の保護に関する法律第17条第2項第1号又は第2号の規定により、本人の同意は不要であるとの理解でよろしいか。【日本司法書士会連合会】	1.要配慮個人情報の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいります。2.一般的に本籍地のみでは要配慮個人情報に該当しないと考えられます。3.要配慮個人情報の取得については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
197	施行令(案)第2条第1号	身体障害、知的障害、精神障害等の情報が要配慮個人情報に含まれるとしているが、具体的な障害名を含まない情報(例えば「目が不自由」、「手が不自由」と記録すること)についても要配慮個人情報の対象となるか。実務上、目の不自由な顧客に対して代筆対応するケースがあり、その際、代筆の理由として「目が不自由」、「手が不自由」と行内的に記録を残しておくことがあるため確認したい。【一般社団法人全国銀行協会】	要配慮個人情報の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
198	施行令(案)第2条第1号	同号において規定される身体障害等の障害は、同号冒頭の例示にかかわらず、規則5条に列挙された各障害に限られると解してよいか。【日本貸金業協会】	要配慮個人情報の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
199	施行令(案)第2条第1号	政令案2条1号の「心身の機能の障害」について、特に後発性の疾患によって障害を負った場合、法2条3項の「病歴」に該当する可能性もあると思われる。すると、そのような場合は、政令案2条1号と法2条3項の「双方に該当する」のか「政令案2条1号のみに該当する」のか、「法2条3項のみに該当するのか」、それ以外なのかをご回答いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	場面設定等条件によって様々なケースが想定され、個別の事例毎に判断することが適切であると考えられます。
200	施行令(案)第2条第1号	要配慮個人情報に係る本人同意の取得に関して、取引開始時の本人確認等に障がい者手帳の提示を本人から受けた場合は本人同意の取得があったと理解してよいか。【一般社団法人 国際銀行協会】	要配慮個人情報の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
201	施行令(案)第2条第1号	【意見】「身体的特徴」についても含めるべきである。【理由】法的に「障害」と規定されるもののみ規定しているが、法的には「障害」と規定されないものの身体的特徴として差別的な扱いをされる場合があるものがある。自治体の定める個人情報保護条例には「社会的差別の原因となる情報」が含まれるが、法2条3項にはそのような規定はない。そのため、施行令にて明示する必要があり、施行令2条1号に含めるないし別に定めを設けるべきである。	要配慮個人情報の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
番号	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
【特定非営利活動法人情報公開クリリングハウス】
202	施行令(案)第2条第1号～第3号·規則(案)第5条	顧客がいわゆる「認知症である」との情報は、医師の診断を受けた又は治療を受けている場合が要配慮個人情報に該当し、「認知症気味である」「認知症かもしれない」という言動は要配慮個人情報には該当しないという理解でよいか。また、金融商品取引業者等が、上記を満たす情報を、顧客本人から受領する場合は本人の同意によるものとみなされると考えてよいか。さらに、顧客の家族等から同情報を受領する場合は、当該家族は顧客の財産の保護を念頭に金融商品取引業者等に当該情報を伝達していると解されることから、法第17条第2項第2号に規定する「人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。」に該当すると考えてよいか。【日本証券業協会】	要配慮個人情報の具体的な内容等については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
203	施行令(案)第2条第1号·第3号	政令案第2条第1号(身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害があること)および第3号(健康診断その他の検査の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと)について、「障害があるという事実そのもの」または「指導・診療・調剤がなされたという事実そのもの」を要配慮個人情報として扱うのではなく、あくまでも「障害の内容」や「指導・診療・調剤の内容」について要配慮個人情報として取り扱うとの理解でよいか。【一般社団法人全国銀行協会】	要配慮個人情報の具体的な内容等については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
204	施行令(案)第2条第2号	(意見)「医師等」とは、「医師その他医療に関連する職務に従事する者」とされているが、これに何が含まれているのか確認したい。例えば、柔道整復師や鍼灸師を含むのか確認したい。(理由)「医師等」の範囲を確認したい。【一般社団法人日本损害保険協会】	要配慮個人情報の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
205	施行令(案)第2条第2号	「要配慮個人情報」(改正法2条)に「本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果」(改正施行令2条各号)を含めることについて、反対である。私たちは、国民の健康と命を守るという医学、医療界に所属する者の立場として、健康、医療情報を利活用することによって国民が利益を享受するという実績や国民的合意の無いままに、個人情報保護に過剰反応しているのは、極めて問題と考える。いまだ健康診断の情報を用いた解析や研究の結果や実例が乏しいがために、現時点では関係学会や関係専門家における議論が成熟しておらず、今後様々な意見が出てくる可能性があることを鑑みると、健康診断の結果が要配慮個人情報となる対応は、時期尚早といわざるを得ない。また、健康、医療情報を将来の健康社会に向けて活用していくと	健康診断の結果を用いた研究が、改正後の法第76条に規定する学術研究機関等による学術研究目的に該当する場合には、従来と同様、同法第4章の規定の適用除外となります。また、改正法第43条において、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者に対して個人情報等を提供する行為については、個人情報保護委員会がその権限を行使しないものとする旨の規定があり、学問の自由が保障されるよう配慮がなされております。また、本施行令案第2条第2号に定める健康診断その他の検査の結果は、改正後の法第2条第3項で定めた病歴に準
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いう政府の方針そのものにも矛盾している。
(理由)
1 法改正の趣旨
そもそも、今回の改正の趣旨は、情報通信技術の発展により、膨大なパーソナルデータが収集・分析されるビッグデータ時代が到来したことを受けて、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資する」(改正法1条) ことから、パーソナルデータの有効な利活用を促進する点にある。
この目的によるならば、「個人の権利利益を保護すること」は当然であるものの、他方で、パーソナルデータの利活用が不当に制限されないよう、「個人情報」の定義は明確かつ不当に広範にならないよう規定される必要がある。
2 「要配慮個人情報」に該当するパーソナルデータの利活用が困難となることから、その範囲を明確かつ不当に広範囲にならないように配慮する必要がある
改正個人情報保護法第2条では「要配慮個人情報」という概念を導入し、これに該当する個人情報については、原則として、あらかじめ本人の同意を得ることなく取得することが禁じられている(改正17条2項)。そして、要配慮個人情報については、その他の個人情報とは異なり、いわゆるオプトアウト手続によっても取得することができないこととされている(改正23条2項)。
したがって、仮に、特定の利活用すべき膨大なパーソナルデータが「要配慮個人情報」に該当することになれば、膨大な数の個人から個別に同意を得る必要があるということになる。しかし、これはおよそ非現実的である。このため、「要配慮個人情報」を大量に収集・分析することでこれをビッグデータとして利活用することは、極めて困難になる。
3 「要配慮個人情報」の範囲が不当に広がるおそれがあること
いかなる情報が「要配慮個人情報」に該当するかについては、改正2条3項及び改正施行令2条各号において規定されている。
ここで、改正施行令2条2号には、「本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果」と規定されている。
しかしながら、「健康診断等の結果」を「要配慮個人情報」に含め、オプトアウト手続によっても取得を禁ずることは、今回の改正の趣旨に反するものであり、不当である。
そもそも、要配慮個人情報に関する規定が設けられた趣旨は、その取扱い方法によっては差別や偏見を生むおそれがあることから、その取得に関して本人が関与できるようにしようとするものである。したがって、「要配慮個人情報」として政令で定めるにあたっては、当該個人に対する差別や偏見を生むおそれがあるものである必要がある。
たとえば、学校保健法及び学校保健安全法施行規則に基づいて行われる学校における健康診断の項目は、
一 身長及び体重
二 栄養状態	ずる情報として、ある個人の健康状態を明らかにし、病気を特定させる可能性があることから要配慮個人情報として位置付けたところです。
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三 脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無並びに四肢の状態四 視力及び聴力五 眼の疾病及び異常の有無六 耳鼻咽頭疾患及び皮膚疾患の有無七 菌及び口腔の疾病及び異常の有無八 結核の有無九 心臓の疾病及び異常の有無十 尿十一 その他の疾病及び異常の有無と規定されている(施行規則6条1項)。このうち「一 身長及び体重」、「二 栄養状態」、「四 視力及び聴力」、「十尿」は、健康診断を経なくとも、児童または生徒の外観から判明しうるものや、様々な環境によって変化しうるものであって終生不変ではない事項であることからすれば、差別や偏見を生むものとは言えない。その余の項目についても、学校における健康診断の目的とその実施状況からすれば、差別や偏見を生むものとは言えない。すなわち、健康診断の目的については、「家庭における健康観察を踏まえ、学校生活を送るに当たり支障があるかどうかについて、疾病をスクリーニングし健康状態を把握するという役割と、学校における健康課題を明らかにして健康教育に役立てるという、大きく二つの役割がある。」とされている。そして、「一般に、疾病のスクリーニングでは、その検査のみで疾病の確定診断を行うことを目的とするものは少ない。特に、学校における健康診断においては、学業やこれからの発育に差し支えの出るような疾病がないか、ほかの人に影響を与えるような感染症にかかっていないかということを見分けることがスクリーニングの目的となる。そのような観点からは、学校における健康診断では、細かく専門的な診断を行うことまでは求められておらず、異常の有無や医療の必要性の判断を行うものと捉えることが適当である。」と指摘されている(以上、文部科学省ホームページからhttp://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/sports/013/toushin/1343304.htm)つまり、学校における健康診断では「確定診断」が行なわれないことが想定されているのである。そして、「確定診断」が行なわれないのであれば、健康診断の結果によっても、病名等が明らかになるわけではない。とすると、健康診断の結果によって差別や偏見を生むとは考えられないのである。また、労働安全衛生規則において定められている健康診断(同規則43条から47条)について、その検査項目は、雇い入れ時の場合は、一 既往歴及び業務歴の調査二 自覚症状及び他覚症状の有無の検査三 身長、体重、腹囲、視力及び聴力(千ヘルツ及び四千ヘルツの音に係る聴力をいう。次条第一項第三号において同じ。)の検査四 胸部エックス線検査五 血压の測定
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六 血色素量及び赤血球数の検査（次条第一項第六号において「貧血検査」という。）七 血清グルタミックオキサロアセチックトランスアミナーゼ（GOT）、血清グルタミックピルビックトランスアミナーゼ（GPT）及びガンマーグルタミルトランスペプチダーゼ（γ—GTP）の検査（次条第一項第七号において「肝機能検査」という。）八 低比重リポ蛋白コレステロール（LDLコレステロール）、高比重リポ蛋白コレステロール（HDLコレステロール）及び血清トリグリセライドの量の検査（次条第一項第八号において「血中脂質検査」という。）九 血糖検査十 尿中の糖及び蛋白の有無の検査（次条第一項第十号において「尿検査」という。）十一 心電図検査である。また、定期健康診断の場合は、一 既往歴及び業務歴の調査二 自覚症状及び他覚症状の有無の検査三 身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査四 胸部エックス線検査及び喀痰検査五 血压の測定六 貧血検査七 肝機能検査八 血中脂質検査九 血糖検査十 尿検査十一 心電図検査である。いずれの項目においても、三ないし十一については、当該個人の外観から判明しうるものか、生活習慣及び環境によって変化しうるものであり終生不变のものではないことからすれば、差別や偏見を生むおそれはない。また、一及び二についても、現在の病歴を確定診断するものではない以上、差別や偏見を生むおそれがあるとはいえない。以上より、健康診断等の結果は、差別や偏見を生むものではないのであり、これを「要配慮個人情報」とする必要は無い。4 健康診断等の結果を利活用する意義が大きいこと母子保健法による妊娠届出票から乳幼児健診に至る母子保健情報、学校保健安全法による学校健診について、日本国民は原則悉皆で受診しており、その記録は自治体、あるいは学校に保管されているが、一定年限後、これらの紙資料は廃棄されている。一般的に、健康診断は大きく2つに分かれると考えられる。一つは母子保健（妊娠健診から乳幼児健診）、学校健診といった若年期の健診で、これは受診勧奨により児が健やかに成長することを目的としており、日本人の健康と成長をも示している。もう一つは、大人になってから受診する職域健診、人間ドック、特定健診であるが、これらは、必ずしも日本人全員が受診するというものではなく、病気への	「貧血検査」という。）
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
罹患を早く知り重症化予防を目的としている。日本人が皆受診し、その健康の記録がきちんと取得されているのは、母子保健情報と学校健診情報のみなのである。昨今の医学では、人間が一生で罹患する外傷以外の多くの病気は、乳幼児（から学童初期）までに、生体の遺伝子が表現型を発出する際の環境への適応などで決まっているという学説が有力視されつつある（DoHAD学説）。上述のような、日本ならではの強みともいえる健診の制度にもとづく各種情報と、医学の動向を鑑みると、今後、日本人、ひいては人類の健康社会を実現するためには、成人になり病気を罹患する時期になってからの健診や医療だけではなく、より若年期の情報こそ、個人情報を匿名化したきちんとした形で集積し、場合によっては本人や保護者のために可視化された結果を還元しつつ、集積された情報を学術的に疫学解析していくべきである。母子保健情報と学校健診情報とを連接していくことによって、今まで人類が解らなかった、人はどのように病気になっていくのかという理解につながる。ひいては、妊娠期の生活環境や、乳幼児期にどのようなことに気を付ければ病気になりにくいか、また、成人期になってからの病気を超早期に予測して、発症を防ぐような医療を行うための研究ができるようになりえる。これらは、日本の社会保障の実現や、国際社会に対する日本の貢献として、きわめて重要な観点と考える。【京都大学大学院医学研究科薬剤疫学教授川上浩司他4学会29名】
206	施行令（案）第2条第2号	（2）政令案第2条第2号について要配慮個人情報のうち政令に委任された範囲は「本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するもの」である。しかしながら、政令案第2条第2号のように「健康診断その他の検査の結果」と規定とした場合、例えば健康診断結果が健康であるというような本人対する不利益が生じるとは考えにくい場合であっても、健康診断に関する情報であるというだけで要配慮個人情報に含まれてしまう。前記の通り、法律において政令に委任されている範囲は、あくまで「本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するもの」である。よって、要配慮個人情報の範囲が適切に定義づけられるよう、健康診断その他の検査の結果のうち、日常生活に影響を及ぼすなど特に配慮を要する結果に限定されるよう規定すべきである。【アジアインターネット日本連盟（AICJ）】	健康診断の結果は、およそ本人の心身の状態を示すものであり、例えば、体重やこれを基に算出した肥満度が本人の体格や肥満状態を示すように、一般的には、他人に開示されたくない、秘匿性の高い情報であるため、結果如何にかかわらず、同様の保護の対象とすることが適当と考えております。また、仮に、健康診断の結果のうち「異常」のみを要配慮個人情報とした場合には、事業者は、各要素に異常値が含まれているか否かを取得のたびに確認しなければならず、極めて重い負担となり現実的ではないと考えられます。したがって、健康診断の結果は結果如何を問わず、要配慮個人情報とすることが適切と考えております。
207	施行令（案）第2条第2号	■該当箇所（要配慮個人情報）第二条二「…医師その他医療に関連する職務に従事する者…」■意見「医師その他医療に関連する職務に従事する者」に「検診、検査等に関連する職務に従事する者」が含まれることをガイドライン等で明確にしていただきたい。■理由昨今、治療行為を伴わない、遺伝子、染色体等の検査のみを行うビジネスが増えているが、「医療」の語義は本来「病気や異常を治す」ことであるため、改正案の「医師その他医療に関する職務に従事する者」では、そのようなビジネスに従事する者は含まれないという解釈も成り立ってしまうため。【一般社団法人電子情報技術産業協会】	遺伝子検査を実施する者等も、医師その他に関連する職務に従事する者に含まれます。要配慮個人情報の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
番号	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
208	施行令(案)第2条第2号	(該当簡所)
政令案第2条
(意見)
第2条第2号は、検査結果のうち本人に対する不利益が生じるものに限定すべきである。
(理由)
要配慮個人情報は、法律の定義上『本人に対する不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するもの』とある。第2号以外の号の項目は、その記述等自体がそれだけで差別等の不利益をもたらす蓋然性が極めて高いが、第2号の診断検査結果は、必ずしもそれらとならぶほどのものとはいえず、その内容によると思われるので、範囲が広すぎる。
【一般社団法人新経済連盟】	健康診断の結果は、およそ本人の心身の状態を示すものであり、例えば、体重やこれを基に算出した肥満度が本人の体格や肥満状態を示すように、一般的には、他人に開示されたくない、秘匿性の高い情報であるため、結果如何にかかわらず、同様の保護の対象とすることが適当と考えております。
また、仮に、健康診断の結果のうち「異常」のみを要配慮個人情報とした場合には、事業者は、各要素に異常値が含まれているか否かを取得のたびに確認しなければならず、極めて重い負担となり現実的ではないと考えられます。したがって、健康診断の結果は結果如何を問わず、要配慮個人情報とすることが適切と考えております。
209	施行令(案)第2条第2号	1.「個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)第二条二号に関する意見
健康・医療戦略における、ゲノム医療実現のためのバイオバンク事業では、住民の協力を得て、医師やその他医療に関連する職務に従事する者、従事する者以外の者による健康診断その他の検査の情報を収集することでバイオバンクを形成し、わが国のゲノム医療研究者に供して、ゲノム医療実用化のための研究を推進している。本政令(案)第二条二号にしたがと、医療従事者による健康診断その他の検査の情報は要配慮個人情報であり、それ以外の者による情報は要配慮個人情報ではないとすると、大規模なバイオバンクのデータについて、両者を区別して管理し、個人情報取扱事業者の義務を遂行しなければならないが、この管理に関わるコストは膨大であり、現実的ではない。
米国では、ゲノム医療実現のためにオバマ大統領がPrecision Medicine Initiativeを推進しており、医療従事者による健康診断その他の検査の情報だけでなく、市民からスマートフォンなどでのself-reportedな健康その他の検査の情報の収集を計画している。わが国においても、IoTの推進のなかで、市民からの健康その他の検査の情報が収集されることが想定され、医療従事者による健康その他の検査の情報と、それ以外の者による情報と、同じ検査項目の検査値であっても、実施者によって区別して個人情報取扱事業者の義務を遂行しなければならないのは現実的ではなく、ゲノム医療の研究を阻害することになりかねない。
【東北大学東北メディカル・メガバンク機構】	ゲノム医療実現のためのバイオバンク事業が、改正後の法第76条に規定する学術研究機関等による学術研究目的に該当する場合には、従来と同様、同法第4章の規定の適用除外となります。また、改正法第43条において、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者に対して個人情報等を提供する行為については、個人情報保護委員会がその権限を行使しないものとする旨の規定があり、学問の自由が保障されるよう配慮がなされております。
210	施行令(案)第2条第2号	【令2条2号】DTC遺伝子検査の結果が要配慮個人情報に含まれていないが含めるべき
①令2条2号の「健康診断その他の検査」に、DTC遺伝子検査(Direct-to-Consumer Genetic Testing)は含まないということか。
②法が要配慮個人情報の規定を設ける趣旨が、「本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして」であるならば、DTC遺伝子検査を含めるべきである。
【一般財団法人情報法制研究所個人情報保護法タスクフォース】	事業者による遺伝子検査の結果等のゲノム情報は、要配慮個人情報に該当します。この点については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
211	施行令(案)第2条第2号	健康診断等の情報を病歴(要配慮個人情報)とすることに反対する。(理由)健康診断は大きく2つに分かれる。一つは、妊娠健診、乳幼児健診、学校健診といった若年期の健診で、これらは受診勧奨により子供が健やかに成長することを目的としており、そもそも病気を発見し特定することを目的としたものではない。もう一つは、成人してから受診する職域健診、人間ドック、特定健診。これらは、病気への罹患を早く知り重症化予防をするというもの。いずれの健康診断においても、確固たる病名がつくわけではなく、そのときの健康の状態が記載・記録されるもので、今回の改正において病歴にあたるという解釈がされていることは間違いである。	健康診断の結果を病歴として位置付けているわけではありません。本施行令案第2条第2号に定める健康診断その他の検査の結果は、改正後の法第2条第3項で定めた病歴に準ずる情報として、ある個人の健康状態を明らかにし、病気を特定させる可能性があることから要配慮個人情報として位置付けたところです。御提示いただいた2種類の健康診断はともに、結果としてこれらの条件を満たしていると考えられます。なお、要配慮個人情報の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
212	施行令(案)第2条第2号	政令案2条2号の「予防」「早期発見」「健康診断」「検査」の係り受けについて確認いただきたい。「予防及び早期発見」は「健康診断」にかかっており、「その他の検査」にはかかっていないという理解でよいか。例えば、予防、早期発見以外にも、既に発見された病状の悪化具合を検査するといった目的で検査が行われることがあるが、それは「その他の検査」として政令2条2号の要配慮個人情報となるのか、ご確認いただきたい。	要配慮個人情報の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
213	施行令(案)第2条第2号	(該当箇所)個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)第2条(要配慮個人情報)第2号二「本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果」(意見)「健康診断その他の検査の結果」全てではなく、その中で、特に疾病又は負傷を推知又は特定させる可能性があるものに限定される点を明確にすべきと思います。(理由)第10回個人情報保護委員会の「資料1要配慮個人情報に関する政令の方向性について」に記載の「要配慮個人情報として政令で定める事項についての考え方」には、「健康診断の結果等は、ある個人の健康状態が明らかとなる情報で、病気を推知又は特定させる可能性があることを勘案するもの」と記載されています。この記載によれば、一般に病気を推知又は特定させる可能性がある検査数値等とはいえないもの(例えば単なる身長や体重の検査数値のみ)は「要配慮個人情報」に該当しないと理解されますが、この理解で正しければ、その旨を明確にすべきと考えます。また、「健康診断その他の検査」は、必ずしも「疾病の予防及び早期発見のため(下線追加)」に限られるものではないものと思料いたしますので、「早期」の文言は不要と思料いたします。	健康診断の結果は、およそ本人の心身の状態を示すものであり、例えば、体重やこれを基に算出した肥満度が本人の体格や肥満状態を示すように、一般的には、他人に開示されたくない、秘匿性の高い情報であるため、結果如何にかかわらず、同様の保護の対象とすることが適当と考えております。また、仮に、健康診断の結果のうち「異常」のみを要配慮個人情報とした場合には、事業者は、各要素に異常値が含まれているか否かを取得のたびに確認しなければならず、極めて重い負担となり現実的ではないと考えられます。したがって、健康診断の結果は結果如何を問わず、要配慮個人情報とすることが適切と考えております。
214	施行令(案)第2条第2号	政令案2条2号の「医師その他医療に関連する職務に従事する者」には、医師、看護師以外にどのような職務に従事する者が含まれるのかご回答いただきたい。いわゆる医業類似行為の職務に従事する者は含まれないという解釈でよろしいか併せてご回答いただきたい。	要配慮個人情報の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】
215	施行令(案)第2条第2号	政令2条2号の「結果」とは何か。例えばレントゲン写真や心電図そのものは「結果」か。また、所見(●●の病気の可能性が高い、再検査を要する等)も「結果」か、確認いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	要配慮個人情報の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
216	施行令(案)第2条第2号	(意見の趣旨)「要配慮個人情報」(改正法2条)に「本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果」(改正施行令2条各号)を含めることについて、反対である。(意見の理由)「健康診断等の結果」を「要配慮個人情報」に含め、オプトアウト手続によっても取得を禁ずることは、今回の改正の趣旨に反するものであり、不当である。成人になり病気を罹患する時期になってからの健診や医療だけではなく、より若年期の情報こそ、個人情報を匿名化したきちんとした形で集積し、場合によっては本人や保護者のために可視化された結果を還元しつつ、集積された情報を学術的に疫学解析していくべきである。【個人】	健康診断の結果を用いた研究が、改正後の法第76条に規定する学術研究機関等による学術研究目的に該当する場合には、従来と同様、同法第4章の規定の適用除外となります。また、改正法第43条において、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者に対して個人情報等を提供する行為については、個人情報保護委員会がその権限を行使しないものとする旨の規定があり、学問の自由が保障されるよう配慮がなされております。また、本施行令案第2条第2号に定める健康診断その他の検査の結果は、改正後の法第2条第3項で定めた病歴に準ずる情報として、ある個人の健康状態を明らかにし、病気を特定させる可能性があることから要配慮個人情報として位置付けたところです。
217	施行令(案)第2条第2号	2ページ目第二条二号同号において「健康診断等」～→次号において「健康診断等」～【個人】	法令規定のルールとして、法令の文章中で最も近い前の場所に表示された条、項、号等の字句をうけて、同一の対象であることを示す場合に用いられるのが、「同」であるため、「(同号において「健康診断等」という。）が適切な記述となります。
218	施行令(案)第2条第2号	該当箇所施行令2条2意見「医師その他の医療に関連する職務に従事する者」の範囲をどれくらい広く考えればよいか。理由ここに含まれる個人ゲノム情報は、医療関連の資格がない人によって検査されることがある。(例えば消費者直販型遺伝子検査会社の検査や、大規模ゲノムコホートなど。)医療関連の資格がない人によって検査が行われても、法でいう「差別や偏見、その他の不利益」が生じる点は変わりないと考えられるので、これらも含まれるという理解でよいか。【個人】	事業者による遺伝子検査の結果等のゲノム情報は、要配慮個人情報に該当します。この点については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
219	施行令(案)第2条第2号	該当箇所施行令2条2意見「医師その他の医療に関連する職務に従事する者」の範囲をどれくらい広く考えればよいか。理由	事業者による遺伝子検査の結果等のゲノム情報は、要配慮個人情報に該当します。この点については、ガイドライン等において明確にしてまいります。