Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
強姦・強制わいせつ 再入者の再犯期間別構成比（前刑出所時の年齢層別）

| 3月未满 | 6月未满 | 1年未满 | 2年未满 | 3年未满 | 5年未满 | 5年以上
総数 (69,860) | 11.6 | 10.2 | 17.2 | 21.3 | 12.6 | 13.2 | 13.9
29歳以下 (9,180) | 6.2 | 7.2 | 13.9 | 19.4 | 12.9 | 15.7 | 24.5
30～49歳 (38,436) | 9.2 | 9.4 | 17.3 | 22.4 | 13.1 | 13.8 | 14.8
50歳以上 (22,244) | 17.8 | 12.8 | 18.5 | 20.3 | 11.5 | 11.1 | 8.0

② 強姦（前刑罪名：強姦→再入罪名：全罪名）

総数 (616)	5.2	5.7	13.6	14.1	13.5	16.4	31.5
2.0	3.1
29歳以下 (196)	11.7	8.2	10.2	15.8	49.0
30～49歳 (342)	6.7	5.3	13.5	19.3	14.3	17.0	24.0
50歳以上 (78)	6.4	14.1	19.2	6.4	17.9	15.4	20.5

③ 強制わいせつ（前刑罪名：強制わいせつ→再入罪名：全罪名）

総数 (674)	9.1	11.1	15.0	21.5	14.1	14.1	15.1
29歳以下 (148)	6.1	7.4	12.8	19.6	17.6	14.9	21.6
30～49歳 (404)	9.7	11.1	16.1	23.0	13.9	13.6	12.6
50歳以上 (122)	10.7	15.6	13.9	18.9	10.7	14.8	15.6

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 前刑出所前の犯罪により入所した者を除く。

3 「再犯期間」は，前刑出所日から再入の受刑に係る罪を犯した日までの期間をいう。

4 「前刑罪名」は，前回入所したときの罪名をいう。

5 前刑出所時の年齢による。再入者の前刑出所時年齢は，再入所時の年齢及び前刑出所年から算出した推計値である。

6 （　）内は、実人員である。
平成22年から26年までの再入者のうち，前刑罪名が強姦，強制わいせつの者の再犯期間を前刑出所時の帰住先別に見ると，2-6-7図のとおりである。再入者総数，強姦及び強制わいせつ共に，帰住先がその他である者は，帰住先が親族等である者と比べて，再犯期間が短い者の割合が高い。また，強制わいせつの者は，強姦の者と比べて，いずれの帰住先においても，再犯期間が短い者の割合が高い。

## 2 -6-7図

## 強姦・強制わいせつ 再入者の再犯期間別構成比（前刑帰住先別）

(平成22年～26年の累計)

## ① 再入者総数（前刑罪名：全罪名→再入罪名：全罪名）

| 3月 未満 | 6月未満 | 1年未満 | 2年未満 | 3年未満 | 5年未満 | 5年以上
親族等 (50,656) | 7.8 | 9.0 | 17.1 | 22.2 | 13.3 | 14.7 | 16.0
その他 (19,204) | 21.4 | 13.3 | 17.7 | 19.1 | 10.7 | 9.3 | 8.6

## ② 強姦（前刑罪名：強姦→再入罪名：全罪名）

親族等(496)	4.6	4.6	13.7	14.1	13.9	15.9	33.1
その他(120)	7.5	10.0	13.3	14.2	11.7	18.3	25.0

## ③ 強制わいせつ（前刑罪名：強制わいせつ→再入罪名：全罪名）

親族等(530)	6.6	9.1	16.6	21.5	15.3	14.2	16.8
その他(144)	18.1	18.8	9.0	21.5	9.7	13.9	9.0

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 前刑出所前の犯罪により入所した者を除く。

3 「再犯期間」は，前刑出所日から再入の受刑に係る罪を犯した日までの期間をいう。

4 「前刑罪名」は，前回入所したときの罪名をいう。

5 「親族等」は，父・母，配偶者，兄弟姉妹，その他の親族，知人，雇主，更生保護施設，社会福祉施設等である。

7 （　）内は，実人員である。

6 「その他」は，帰住先が不明，暴力団関係者，刑終了後引き続き被告人として勾留，入国管理局への身柄引渡し等である。
## 工保護処分歷

平成22年から26年までの強姦,強制わいせつの入所受刑者の保護処分歴別構成比を,初入者,再入者別に見るとともに,これを年齢層別に見ると,2-6-8図のとおりである。強姦,強制わいせつ共に,保護処分歴のある者の割合は,初入者,再入者のいずれも若い年齢層の者ほど高い傾向にある。参考までに,強姦,強制わいせつの29歳以下の保護処分歴のある者の割合は,26年の入所受刑者総数の同割合と比べると,初入者では低いが,再入者では同程度である。

## （２） 出所受刑者の再入所状況

平成17年及び22年の強姦，強制わいせつの出所受刑者について，出所年を含む5年間又は10年間における累積再入率（各年の年末までに再入所した者の累積人員の比率をいう。以下この項において同じ。）を出所事由別に見ると，2-6-9図のとおりである。強姦,強制わいせつ共に，出所受刑者総数と比べると，満期釈放者及び仮釈放者のいずれにおいても，5年以内累積再入率及び10年以内累積再入率は低い。また，10年以内に再入所した者に占める5年以内に再入所した者の比率を出所事由別に見ると，満期釈放者では，強姦は78.7%，強制わいせつは87.7%であり，仮釈放者では，強姦は74.5%，強制わいせつは77.8%であった。一方，出所受刑者総数では，満期釈放者で90.2%，仮釈放者で82.5%であった。強姦は，出所受刑者総数と比べて，5年を超えて再入所する者の割合がやや高い。

平成17年及び22年の出所受刑者について，強姦，強制わいせつ共に，出所受刑者総数と比べると，満期釈放者及び仮釈放者のいずれも，2年以内に再入所する者の割合は低い。
入所受刑者の保護処分歴別構成比（初入者・再入者別，年齢層別）

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 入所時の年齢による。

3 「保護観察等」は，保護観察又は児童自立支援施設・児童養護施設送致である。

4 複数の保護処分歴を有する場合，少年院送致歴がある者は「少年院送致」に，それ以外の者は「保護観察等」に計上している。

5 （　）内は、実人員である。
## 2 -6-9図

## 出所受刑者の出所事由別累積再入率

② 強制わいせつ

ア 5年以内

(平成22年)

イ 10年以内

③ 出所受刑者総数

ア5年以内

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 前刑出所後の犯罪により再入所した者で、かつ、前刑出所事由が満期釈放又は仮釈放の者を計上している。

3 「累積再入率」は，アでは平成22年の出所受刑者の人員に占める同年から26年までの各年の年末までに再入所した者の累積人員の比率を，イでは平成17年の出所受刑者の人員に占める同年から26年までの各年の年末までに再入所した者の累積人員の比率をいう。

4 平成22年に仮釈放により出所した者のうち、強姦については、同年末までに再入所した者はいなかった。
## 3 再非行少年

## （１）少年の再非行

強姦，強制わいせつにより検挙された少年のうち，再非行少年（前に道路交通法違反を除く非行により検挙（補導）されたことがあり，再び検挙された少年をいう。以下この項において同じ。）の人員及び再非行少年率（少年による強姦，強制わいせつのそれぞれの検挙人員に占める再非行少年の人員の比率をいう。以下この項において同じ。）の推移（最近20年間）を見ると，2-6-10図のとおりである。

平成26年の強姦の再非行少年の人員は，57人（前年比13人（18.6%）減）であった。同年の強姦の再非行少年率は46.7%（前年比9.7pt低下）であり，一般刑法犯全体の再非行少年率（34.9%。警察庁の統計による。）と比べると11.8pt高い。

平成26年の強制わいせつの再非行少年の人員は,80人（前年比14人（14.9%）減）であった。同年の強制わいせつの再非行少年率は25.9%（前年比2.4pt低下）であり，一般刑法犯全体の再非行少年率と比べると9.0pt低い。

## 2 -6-10 図

少年による強姦・強制わいせつ 検挙人員中の再非行少年の人員・再非行少年率の推移

① 強姦

注 1 警察庁の統計による。

(平成7年～26年)

2 犯行時の年齢による。ただし，検挙時に20歳以上であった者を除く。

3 「再非行少年」は，前に道路交通法違反を除く非行により検挙（補導）されたことがあり，再び検挙された少年をいう。

4 「再非行少年率」は，少年による強姦，強制わいせつのそれぞれの検挙人員に占める再非行少年の人員の比率をいう。
## (2) 保護処分歷

平成26年における強姦，強制わいせつの保護観察処分少年及び少年院入院者について，有保護処分歴少年（前に保護処分を受けたことがある少年をいう。以下この項において同じ。）の構成比を見ると，保護観察処分少年においては，強制わいせつは4.4％であり（強姦は，有保護処分歴少年はいなかった。），保護観察処分少年総数（交通短期保護観察の対象者を除く。）（19.2%）より低く，少年院入院者においても，強姦は18.3%，強制わいせつは19.6%であり，少年院入院者総数（63.8%）より低かった（法務省大臣官房司法法制部の資料による。）。
## 特定個人情報保護評価書(重点項目評価書)《記載要領》(案)

・本記載要領は平成26年4月時点の特定個人情報保護評価指針に沿ったものです。指針の変更の有無に関わらず、今後、特定個人情報保護委員会により改訂される可能性があることにご留意ください。

・本記載要領は架空の番号市における架空の公営住宅管理事務について記載しています。

## 評価書番号 評価書名

公営住宅管理事務 重点項目評価書

## 個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言

番号市は、公営住宅管理事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を行い、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。

特記事項

公営住宅管理事務では、事務の一部を外部業者に委託しているが、委託先による不正入手、不正な使用等への対策として、特に業者選定の際に業者の情報保護管理体制をチェックシートを用いて確認することとしている。

評価書の記載内容に重要な変更（記載項目名に※が付いている項目への変更）が生じる場合は、変更前に特定個人情報保護評価を再度実施しなくてはなりません。ただし、これらの項目の変更であっても、誤字・脱字、組織の名称又は所在地の変更、法令名又は条文番号の変更、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを明らかに軽減させる変更の場合は、再度評価する必要はありません。

・評価書番号は、特定個人情報保護評価計画管理書の「評価書番号」欄に記載した番号と同じものを記載してください。 ・評価書名には、評価対象の事務の内容が分かる名称を記載してください。事務やシステムの名称をそのま专用いる必要はなく、事務の実態を踏まえ、評価書の内容を国民が推察しやすい名称としてください。 ・評価対象の事務の実施を終了した場合は、評価書名に続けて事務の実施を終了した日を【〇年〇月〇日 終了】と記載してください。事務の実施を終了した日から少なくとも3年間は評価書を公表しておくことが必要です。

評価対象の事務において特定個人情報ファイルを取り扱う中で生じる個人のプライバシー等の権利利益に影響を与えうる特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを認識し、このようなリスクを軽減するための措置が十分であることを確認の上、宣言してください。

評価対象の事務において評価実施機関が実施している措置のうち、ここに特記して積極的に情報提供したいものがある場合に記載してください。リスク又は措置を網羅的に記載する必要はありません。特記すべきものがなければ、「なし」あるいは無記入で構いません。

## 評価実施機関名

番号市長

特定個人情報保護評価を実施した機関の名称を記載してください。原則として、特定個人情報ファイルを保有しようとする者又は保有する者が実施することになります。【☆行政機関にとっては事前通知事項です（行政機関個人情報保護法第10条第1項第2号）】。

## 公表日

平成26年6月30日

特定個人情報保護評価を公表する日を記載してください。
## 項目一覽

I 基本情報
1. 特定個人情報ファイルを取り扱う業務
①事務の名称
②事務の内容
③対象人数
2. 特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
①システムの名称
②システムの機能
③他のシステムとの接続
3. 特定個人情報ファイル名 ※
4. 個人番号の利用 ※
法令上の根拠
5. 情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※
実施の有無
法令上の根拠
6. 評価実施担当
①部署名 ※
②所属長名
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
1. ファイルの名称
2. 基本情報
①ファイルの種類 ※
②対象となる本人の数
③対象となる本人の範囲 ※
④記録される項目
主な記録項目 ※
その妥当性
全ての記録項目
⑤保有開始日
⑥事務担当部署
3. 特定個人情報の入手・利用
①入手元 ※
②入手方法
③使用目的 ※
④使用の主体
使用部署
使用者数
⑤使用方法
情報の突合
⑥事務担当部署
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無※
①委託内容
②委託先における取扱者数
③委託先名【行政機関のみ】
④再委託の有無※
⑤再委託の許諾方法
⑥再委託事項
5.特定個人情報の移転・提供(上記4.委託に伴うもの以外)
移転・提供の有無
①移転する情報
②移転する情報の対象となる本人の数
③移転する情報の対象となる本人の範囲
④移転方法
6.特定個人情報の保管・消去
保管場所※
7.備考
(別添)特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲリスク対策※(5.②を除く)
1.特定個人情報の入手
リスク:目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
このリスクへの対策は十分か
特定個人情報の入手におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
2.特定個人情報の利用
リスク1:目的を超えた紐付、事務に必要のない情報との紐付が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
このリスクへの対策は十分か
リスク2:権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証
具体的な管理方法
その他の措置の内容
このリスクへの対策は十分か
特定個人情報の入手におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
3.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
リスク:委託先における不正な使用等のリスク
①委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定
規定の内容
②再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの担保
具体的な方法
その他の措置の内容
このリスクへの対策は十分か
特定個人情報の入手におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
4.特定個人情報の移転・提供(委託以外)
リスク:不正な移転・提供が行われるリスク
特定個人情報の移転・提供に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方法
その他の措置の内容
このリスクへの対策は十分か
特定個人情報の入手におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
5.特定個人情報の保管・消去
リスク:特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク
①事故発生時手順の策定・周知
②過去の個人情報に関する重大事故
その内容
再発防止策の内容
その他の措置の内容
このリスクへの対策は十分か
特定個人情報の入手におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
6.監査
実施の有無
7.職員に対する教育・啓発
職員に対する教育・啓発
具体的な方法
8.その他
Ⅳ開示請求・苦情等
1.開示・訂正・利用停止請求
①請求先・連絡先
②請求方法
③法に基づく命令による特別の手続き【行政機関のみ】
④特定個人情報ファイル簿への不記載等【行政機関のみ】
2. 苦情への対応方法
V 評価実施手続
1. 基礎項目評価
①実施日
②しきい値判断結果
③法に基づく命令による特別の手続き【行政機関のみ】
2. 国民からの意見聴取【任意】
①方法
②実施日・期間
③主な意見の内容
3. 第三者点検【地方公共団体等のみ】【任意】
①実施日
②方法
③結果
I 基本情報
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
③使用目的 ※	公営住宅·改良住宅の管理
④使用の主体	使用部署	住宅管理課
使用者数	☐ 10名未満 ☐ 10名以上50名未満 ☑ 50名以上100名未満 ☐ 100名以上500名未満 ☐ 500名以上1000名未満 ☐ 1000名以上
⑤使用方法	I 入居決定に関する事務
• 住所情報、所得額情報などから入居資格を確認し、抽選を行った上で入居決定を行う。
• 所得額情報、生活保護関係情報、障害者関係情報などから家質・敷金を決定する。
II 収入報告に関する事務
• 所得額情報、生活保護関係情報、障害者関係情報などから家質を決定する。
• 所得額情報などから収入超過者・高額所得者を認定し、高額所得者には退去を請求する。
III 入居者管理に関する事務
• 同居親族の情報などから家質を変更する。
• 不正入居者を検出する。
IV 収滞納等
• 家質滞納時に督促を行う。
• 家質滞納により明渡し訴訟を提起する。
• 敷金の管理・返還を行う。
• 家質滞納している世帯の所得情報を正確に把握することで督促や納付相談に活用する。
情報の合収	(1)地方税関係情報と申告情報を合して、所得額を確認する【上記Ⅱ、Ⅲ】
(2)障害者関係情報と申告情報を合して、家質算定情報の收集を行う【上記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ】
(3)生活保護関係情報と申告情報を合して、家質算定情報の收集を行うとともに、家質の支払者を確認する【上記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ】
(4)住民票関係情報と合して、現住所とのマッチングを行い不正入居者を検出するほか、出生・死亡などによる世帯情報の変更を確認する【上記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ】
⑥使用開始日	平成28年1月1日
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※	☑ 行っている (1)件 ☐ 行っていない
委託事項 (収入報告、入居者管理事務における特定個人情報ファイルの一部の取扱い)
①委託内容	收入報告、入居者管理事務を当市に代行して実施するために必要な範囲で特定個人情報ファイルの取扱いを委託
②委託先における取扱者数	☐ 10名未満 ☑ 10名以上50名未満 ☐ 50名以上100名未満 ☐ 100名以上500名未満 ☐ 500名以上1000名未満 ☐ 1000名以上
③委託先名【行政機関のみ】	—
再委託	④再委託の有無 ※	☐ 行っている ☑ 行っていない
⑤再委託の許諾方法	—
⑥再委託事項	—
5.特定個人情報の提供・移転(上記4.委託に伴うもの以外)
提供・移転の有無	☐ 提供を行っている (1)件 ☑ 移転を行っている (1)件 ☐ 行っていない
提供先 : 一
①提供する情報	—
②提供する情報の対象となる本人の数	☐ 1万人未満 ☐ 1万人以上10万人未満 ☐ 10万人以上100万人未満 ☐ 1000万人以上
③提供する情報の対象となる本人の範囲	—
④提供方法	☐ 情報提供ネットワークシステム ☐ 専用線 ☐ Eメール ☐ 光磁気ディスク ☐ USBメモリ ☐ 紙 ☐ その他 ( )
⑤時期・頻度	—
移転先 : 番号市福祉事務所
①移転する情報	家賃額
②移転する情報の対象となる本人の数	☑ 1万人未満 ☐ 1万人以上10万人未満 ☐ 10万人以上100万人未満 ☐ 100万人以上1000万人未満 ☐ 1000万人以上
③移転する情報の対象となる本人の範囲	生活保護受給者のうち、福祉事務所にて家賃の支払を行う者についてのみ
④移転方法	☐ 専用線 ☐ Eメール ☐ 光磁気ディスク ☐ USBメモリ ☐ 紙
☑ その他 ( 庁内連携システム )
⑤時期・頻度	移転を求められたら都度(平成24年度は合計約10回)
6.特定個人情報の保管・消去
保管場所 ※	セキュリティゲートにて入退館管理をしている建物内のうち、さらに入退室管理を行っている部屋に設置したサーバ内に保管。サーバへのアクセスはID/パスワードによる認証が必要。
7.備考
—
Ⅲ リスク対策 ※(5.②を除く)
具体的な方法	-
その他の措置の内容	委託先を選定する際、委託先の情報保護管理体制をチェックシートを用いて確認している。チェック項目概要は以下の通り。
•個人情報保護に関する規程、体制の整備
•個人情報保護に関する人的安全管理措置
•個人情報保護に関する技術的安全管理措置
二のリスクへの対策は十分か	☐ 特に力を入れている
☐ 十分である
☐ 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
-
4.特定個人情報の移転・提供(委託以外)
リスク:不正な移転・提供が行われるリスク
特定個人情報の移転・提供に関するルール	☑ 定めている
☐ 定めていない
ルールの内容及びルール遵守の確認方法	•番号法及び番号市個人情報保護条例の規定に基づき認められる特定個人情報の提供について、本事務で具体的に誰に対し何の目的で提供できるかを書きだしたマニュアルを整備しており、マニュアル通りに特定個人情報の提供を行う。年度の研修、個人情報保護の理解度チェックを行い、マニュアルを理解しているか確認する。
その他の措置の内容
このリスクへの対策は十分か	☐ 特に力を入れている
☐ 十分である
☐ 課題が残されている
特定個人情報の移転・提供におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
-
5.特定個人情報の保管・消去
リスク:特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク
①事故発生時手順の策定・周知	☑ 特に力を入れて行っている
☐ 十分に行っている
☐ 十分に行っていない
②過去の個人情報に関する重大事故	☑ 過去3年間、重大事故を起こしていない
☐ 過去3年以内に重大事故を起こした
その内容	-
再発防止策の内容	-
その他の措置の内容
このリスクへの対策は十分か	☐ 特に力を入れている
☐ 十分である
☐ 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
-
6.監査
実施の有無	☑ 自己点検
☐ 内部監査
☐ 外部監査
7. 職員に対する教育・啓発
職員に対する教育・啓発	☑ 特に力を入れて行っている ☐ 十分に行っている ☐ 十分に行っていない
具体的な方法	· 職員及び事業所内派遣者に対しては、個人情報保護に関する研修の受講を義務付けている。· 委託業者に対しては、契約内容に個人情報保護に関する研修の実施を義務付け、秘密保持契約を締結している。· 違反行為を行った者に対しては、都度指導の上、違反行為の程度によっては懲戒の対象となりる。
8. その他
—
IV 開示請求、苦情等

1. 開示・訂正・使用停止請求
①請求先・連絡先	番号市住宅部住宅管理課情報公開・個人情報保護担当100-0000 東京都番号市番号1-1-103-3X51-XXXX
②請求方法	指定様式による書面の提出により開示・訂正・使用停止請求を受け付ける。(http://www.city.bango.tokyo.jp/jutaku/files/attached/attach_***4.04B0.pdf)
③法に基づく命令による特別の手続き【行政機関のみ】	—
④特定個人情報ファイル簿への不記載等【行政機関のみ】	—
2. 苦情への対応方法
・苦情受付時に受付票を起票し、対応について記録を残す。・情報漏洩等の事実確認を行うために、標準的な処理期間を条例上に規定している。
特定個人情報に関する開示・訂正・使用停止請求を行うためには、どこに連絡したらよいか分かるように、請求を受理する組織の名称(課室レベルまで)、住所、電話番号を記載してください【☆行政機関にとっては、組織の名称及び所在地は事前通知事項です(行政機関個人情報保護法第10条第1項第8号)】。
特定個人情報と情報提供等記録で請求方法が異なる場合などは、分かりやすいよう分けて記載してください。また、開示・訂正・使用停止請求について、本人が利用しやすいような措置を講じている場合は、その旨も合わせて記載してください。
行政機関については、訂正・使用停止請求について、番号法、行政機関個人情報保護法以外の法律又はこれに基づく命令により、特別の手続きがある場合はその旨を個人情報ファイル簿に記載するものとされています(行政機関個人情報保護法第11条第1項、同法第10条第1項第9号)。行政機関にあっては、かかる場合は、該当する記録項目とその項番、法令名称、法令番号、条項番号とともに、当該特別の手続の概要を記載してください【☆行政機関にとっては事前通知事項です(行政機関個人情報保護法第10条第1項第9号・第10号・施行令第4条第2号)】。
行政機関については、行政機関個人情報保護法第10条第1項第7号に該当する事項(すなわち行政機関個人情報保護法第11条第3項の規定に基づき記録項目の一部若しくは第10条第1項第5号若しくは第4号に掲げる事項を特定個人情報ファイル簿に記載しないこととするとき、又は特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載しないこととするとき)があれば、ここに記載してください【☆行政機関にとっては事前通知事項です(行政機関個人情報保護法第10条第1項第7号)】。
苦情に対する対応について、規程や運用ルール、マニュアルを作成している場合などはその旨及びどのような内容が定められているか概要を記載してください。(苦情処理のための体制、受付方法、対応方法、再発防止対策など)

## V 評価実施手続

1. 基礎項目評価
①実施日	平成26年6月1日
②しきい値判断結果	☑ 重点項目評価の対象
☐ 基礎項目評価のみの対象(任意に重点項目評価を実施)
2. 国民からの意見聴取【任意】
①方法	市HP及び『番号市報』誌上にて意見の募集の掲載を行い、電子メール又は書面にて意見を受付けた。
②実施日・期間	平成26年5月1日から30日までの30日間
③主な意見の内容	従業者が本来の事務以外で使用するリスクが高いのではないかという意見が1件、自分が公営住宅に入居していることが無関係の人にわかってしまうのではないかという意見が1件、個人番号を利用する趣旨がわからないという意見が1件あった。
3. 第三者点検【地方公共団体等のみ】【任意】
①実施日	平成26年6月2日
②方法	番号市の個人情報保護審議会に諮問
③結果	特段の修正意見はなかった。
## 麥更箇所

日付	項目	変更前の配載	変更後の配載	提出時期	提出時期に係る説明
H27.5.30	Ⅱ4②委託先における取扱者	10名未満	10名以上50名未満	事前	※以外の項目であるため、事後で足りるものの、任意に事前に提出
H27.5.30	Ⅲ3リスク:委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報に関する規定	・情報漏えいを防ぐための法官管理に責任を負う	・情報漏えいを防ぐための保管に責任を負う	事前	説字脱字であるため、事後で足りるものの、任意に事前に提出
H27.5.30	Ⅱ2③対象となる本人の範囲	・公営住宅・改良住宅に入居する全入居者及び過去の入居者の一部	・公営住宅・改良住宅に入居する全入居者及びその扶養親族並びに過去の入居者の一部	事前	重要な変更に当たるため
H27.10.15	Ⅲ2リスク2権限のない者による不正に使用されるリスク	個人ごとにユーザーIDを割り当てるとともに、IDとパスワードによる認証を行っている。	個人ごとにユーザーIDを割り当てるとともに、IDとパスワード及び乱数表による認証を行っている。	事後	・リスクを軽減させる変更であり、重要な変更に当たらないため
・事前通知が義務付けられない(地方公共団体)

·本シートは非公表です。
·本シートは、特定個人情報ファイルの新規保有時に特定個人情報保護評価を実施した後、①特定個人情報保護評価を再実施する場合、又は②評価書記載内容の修正を行った場合に記載するシートです。再実施又は修正した評価書と併せて提出してください。
·各項目には、以下を参照して記載してください。
日付…記載を変更した日を記載してください。行政機関においては、変更箇所が事前通知事項に該当する場合、日付には変更の予定年月日を記載してください【☆行政機関にとって、変更の予定年月日は事前通知事項です】。
項目…特定個人情報保護評価書中の記載を変更した項目番号、項目名を記載してください。
変更前の記載…特定個人情報保護評価書の記載を変更する前の記載内容を記載してください。
変更後の記載…特定個人情報保護評価書の記載を変更した後の記載内容を記載してください。
提出時期…変更について本シートを委員会に提出・通知する時期が、変更前である場合は「事前」と、変更後である場合は「事後」と記載してください。
提出時期に係る説明…事前提出の場合は、①重要な変更に当たる旨、②事前通知事項に当たる旨、又は③事後で足りるものの任意に事前に提出した旨を記載してください。事後提出の場合は、①重要な変更に当たらない旨とその理由（誤字脱字の修正、個人のプライバシー等の権利利益に対するリスクを軽減させる変更等）、②事前通知事項に当たらない旨（行政機関の場合のみ）、③事前通知が義務付けられない旨（行政機関以外の場合のみ）を記載してください。
## ４．３大国についての補足

（１）アメリカについての補足

イ）アメリカの公定歩合を1％ポイント引き下げた場合

ロ）ドルが円・欧州通貨に対して9.9%減価した場合

八）原油価格が10%上昇した場合

（２）日本についての補足

イ）日本の公定歩合を 1% ポイント引き下げた場合

ロ）ドルが円・欧州通貨に対して9.9%減価した場合

ハ）円が他の全ての通貨に対して10％増価した場合

二）原油価格が10%上昇した場合..

（３）西ドイツについての補足

イ）西ドイツのロンバート・レートを1％ポイント引き下げた場合

ロ）マルクが他の全ての通貨に対して10％増価した場合
（１） - ロ） ドル減価の効果（ドルの円・欧州通貨に対する９.９％減価ケース）

アメリカの36変数への効果

<nl>

（１）- ロ）ドル減価の効果（ドルの円・欧州通貨に対する9.9％減価ケース）

アメリカの36変数への効果

TO	W	LE	UR	BG@GNPV	M1	RSTB	REUD	RLCB	BPT	BPS	BPC	BPC@GNP	BPLC
YEAR	%
FIX	%
FIX	% PT
FIX	% PT
FIX	%
FIX	% PT
FIX	% PT
FIX	% PT
FIX	BIL $
FIX	BIL $
FIX	BIL $
FIX	% PT
FIX	BIL $
FIX
82	1	0.00	0.01	-0.01	0.60	-0.06	0.41	0.46	-0.03	-4.72	-1.48	-6.20	-0.20	42.78
2	0.09	0.07	-0.06	0.04	-0.29	0.72	0.88	0.04	-1.78	-0.26	-2.03	-0.06	1.14
3	0.26	0.17	-0.13	0.02	-0.42	0.75	0.96	0.11	2.02	0.11	2.13	0.07	-0.22
4	0.45	0.26	-0.18	0.09	-0.44	0.77	0.99	0.19	5.22	0.46	5.68	0.18	3.31
83	1	0.62	0.26	-0.18	0.09	-0.41	0.81	1.03	0.29	7.19	0.80	8.00	0.24	-1.35
2	0.76	0.24	-0.15	0.09	-0.35	0.79	1.01	0.39	8.38	0.92	9.31	0.28	5.47
3	0.87	0.19	-0.11	0.08	-0.30	0.71	0.91	0.42	8.31	0.72	9.03	0.27	7.90
4	0.94	0.12	-0.06	0.05	-0.28	0.76	0.95	0.42	8.24	0.72	8.97	0.26	2.79
84	1	1.01	0.09	-0.04	0.03	-0.27	0.80	0.99	0.43	8.29	0.95	9.24	0.26	5.39
2	1.06	0.09	-0.05	0.02	-0.28	0.85	1.06	0.45	9.00	1.13	10.13	0.28	3.09
3	1.10	0.09	-0.05	0.01	-0.30	0.87	1.08	0.48	8.67	1.10	9.77	0.28	5.42
4	1.14	0.13	-0.08	0.03	-0.30	0.93	1.16	0.52	9.18	1.30	10.49	0.29	1.74
AGGREGATE
82	0.20	0.13	-0.09	0.19	-0.44	0.66	0.82	0.08	0.19	-0.29	-0.11	-0.00	11.75
83	0.80	0.20	-0.12	0.08	-0.28	0.77	0.97	0.38	8.03	0.79	8.82	0.26	3.70
84	1.08	0.10	-0.05	0.02	-0.30	0.86	1.07	0.47	8.79	1.12	9.91	0.28	3.91

（１）- ロ）ドル減価の効果（ドルの円・欧州通貨に対する9.9％減価ケース）

アメリカの36変数への効果

TO	BPSC	FREA	FXS	PX&US	PXC&US	YV&US	PM&US
YEAR	BIL $ FIX	BIL $ FIX	% FIX	% FIX	% FIX	% FIX	% FIX
82	1	19.73	56.50	9.90	1.78	6.12	0.05	4.89
2	0.97	0.08	9.90	2.12	7.03	0.06	5.71
3	-0.36	1.55	9.90	2.27	7.24	0.06	5.90
4	-0.52	8.47	9.90	2.38	7.33	0.00	5.93
83	1	-0.48	6.17	9.90	2.42	7.19	-0.09	5.82
2	-0.50	14.28	9.90	2.45	7.14	-0.14	5.69
3	-0.28	16.64	9.90	2.47	7.09	-0.18	5.57
4	-0.01	11.75	9.90	2.49	7.02	-0.16	5.49
84	1	0.22	14.85	9.90	2.50	6.90	-0.16	5.44
2	-0.08	13.14	9.90	2.52	6.77	-0.17	5.40
3	-0.03	15.16	9.90	2.54	6.69	-0.19	5.38
4	-0.26	11.98	9.90	2.58	6.69	-0.21	5.38
AGGREGATE
82	4.95	16.60	9.90	2.14	6.93	0.04	5.61
83	-0.32	12.21	9.90	2.46	7.11	-0.14	5.64
84	-0.04	13.78	9.90	2.54	6.76	-0.18	5.40
（１）－八）原油価格上昇のアメリカへの効果（原油価格10％上昇のケース）

世界変数（貿易連関モデルの主要８変数）への効果

TO	TW&	PTW&	PXIND&	PCOMW&	XG9&	MG9&	GNP9	PGNP9
YEAR	%	%	%	%	%	%	%	%
FIX	FLEX	FIX	FLEX	FIX	FLEX	FIX	FLEX	FIX	FLEX	FIX	FLEX	FIX	FLEX	FIX	FLEX
82	1	0.04	-0.01	1.71	2.10	0.58	1.03	0.55	0.97	0.56	0.49	-0.08	-0.16	0.09	0.08	0.06	0.23
2	0.03	-0.08	2.01	2.58	0.79	1.41	0.63	1.14	0.53	0.39	-0.22	-0.42	0.07	0.07	0.08	0.32
3	-0.01	-0.16	2.18	2.61	0.90	1.32	0.53	0.75	0.50	0.34	-0.42	-0.67	0.05	0.07	0.20	0.22
4	-0.06	-0.20	2.13	2.36	0.94	1.13	0.31	0.24	0.43	0.31	-0.59	-0.81	0.04	0.07	0.32	0.25
83	1	-0.13	-0.23	2.30	2.31	1.00	0.94	0.10	-0.24	0.48	0.42	-0.73	-0.90	0.02	0.06	0.37	0.20
2	-0.13	-0.19	2.02	1.93	0.95	0.80	-0.20	-0.62	0.36	0.37	-0.75	-0.83	-0.03	0.02	0.41	0.22
3	-0.18	-0.18	1.99	1.81	0.93	0.71	-0.39	-0.83	0.31	0.38	-0.82	-0.80	-0.07	-0.02	0.43	0.22
4	-0.16	-0.14	2.01	1.92	0.94	0.82	-0.49	-0.76	0.35	0.47	-0.80	-0.73	-0.08	-0.04	0.44	0.28
84	1	-0.21	-0.16	2.00	1.97	0.93	0.87	-0.58	-0.72	0.29	0.45	-0.84	-0.73	-0.11	-0.08	0.44	0.30
2	-0.18	-0.14	1.98	1.97	0.93	0.88	-0.62	-0.68	0.29	0.45	-0.80	-0.70	-0.12	-0.09	0.45	0.30
3	-0.23	-0.19	1.96	1.94	0.92	0.86	-0.66	-0.69	0.23	0.38	-0.85	-0.77	-0.15	-0.11	0.44	0.27
4	-0.24	-0.21	1.97	1.88	0.92	0.79	-0.72	-0.79	0.23	0.37	-0.86	-0.79	-0.13	-0.09	0.44	0.23
AGGREGATE
-0.00	-0.11	2.01	2.41	0.80	1.22	0.50	0.76	0.50	0.38	-0.33	-0.52	0.06	0.07	0.17	0.25
82	-0.15	-0.18	2.08	1.99	0.95	0.82	-0.25	-0.62	0.37	0.41	-0.78	-0.81	-0.04	0.01	0.41	0.23
83	-0.22	-0.17	1.98	1.94	0.93	0.85	-0.64	-0.72	0.26	0.41	-0.84	-0.75	-0.13	-0.09	0.44	0.28
(2) - ロ) ドル減価の効果（ドルの円・欧州通貨に対する9.9%減価ケース）

日本の35変数への効果

<nl>

(2) - ロ) ドル減価の効果（ドルの円・欧州通貨に対する9.9%減価ケース）

日本の35変数への効果

TO	W	LE	UR	BG@GNPV	M2	RBRA	RSEC	BPT	BPS	BPC	BPC@GNP	BPLC	BPSNC
YEAR	%
FIX	%
FIX	% PT
FIX	% PT
FIX	%
FIX	% PT
FIX	% PT
FIX	MIL $
FIX	MIL $
FIX	% PT
FIX	MIL $
FIX	MIL $
FIX
82	1	-0.26	0.01	0.01	-0.22	-0.12	0.01	-0.56	5157.94	-415.11	4742.84	0.33	-35082.	-29697.
2	-0.74	0.02	0.00	-0.16	0.42	0.13	-0.59	5086.03	-242.92	4843.11	0.37	-3248.0	12558.9
3	-1.25	0.02	-0.00	-0.22	-0.64	0.11	0.08	3661.59	-194.32	3467.27	0.26	-2383.2	-604.59
4	-1.68	0.01	-0.00	-0.34	-1.04	0.08	0.06	3353.29	37.83	3391.13	0.09	-5628.2	2030.64
83	1	-1.98	-0.01	0.00	-0.31	-0.97	0.08	-0.07	2146.54	-138.35	2008.19	0.04	-2030.5	-6563.2
2	-2.17	-0.01	0.00	-0.28	-1.00	0.07	-0.07	2406.76	82.51	2489.27	0.01	-4647.1	1266.74
3	-2.28	-0.02	0.00	-0.27	-1.01	0.05	-0.10	2588.29	292.04	2880.33	0.03	-3595.5	-1131.6
4	-2.35	-0.02	0.00	-0.25	-0.94	0.06	-0.11	2490.36	437.96	2928.32	0.05	-3796.9	-1732.8
84	1	-2.40	-0.02	0.00	-0.25	-0.98	0.06	-0.10	2449.73	391.76	2841.49	0.00	-3899.0	-1671.0
2	-2.43	-0.02	-0.00	-0.24	-0.98	0.08	-0.08	2322.12	685.44	3007.56	0.04	-2965.9	-4737.0
3	-2.46	-0.02	-0.00	-0.23	-1.05	0.08	-0.07	2367.17	136.81	2503.98	-0.03	-3695.6	-2197.6
4	-2.49	-0.02	-0.00	-0.21	-1.08	0.09	-0.04	2412.73	1313.36	3726.09	-0.01	-904.44	-9100.0
AGGREGATE
82	-0.99	0.02	0.00	-0.23	-1.04	0.08	-0.25	4314.71	-203.63	4111.09	0.26	-11585.	-3927.9
83	-2.19	-0.01	0.00	-0.28	-0.94	0.06	-0.09	2407.99	168.54	2576.53	0.03	-3517.5	-2040.2
84	-2.45	-0.02	-0.00	-0.23	-1.08	0.03	-0.07	2387.94	631.84	3019.78	0.00	-2866.2	-4426.4

(2) - ロ ) ドル減価の効果（ドルの円・欧州通貨に対する9.9%減価ケース）

日本の35変数への効果

TO	BPO	FXS	PX&JA	PXC&JA	YV&JA	PM&JA
YEAR	MIL $ FIX	% FIX	% FIX	% FIX	% FIX	% FIX
82	1	-60036.	-10.00	6.95	5.02	-0.36	4.36
2	14154.0	-10.00	8.30	5.78	-0.71	5.19
3	479.51	-10.00	8.17	5.99	-0.96	5.47
4	-206.44	-10.00	8.22	6.07	-1.15	5.54
83	1	-6585.5	-10.00	8.06	5.96	-1.30	5.52
2	891.14	-10.00	8.04	5.89	-1.23	5.41
3	-1846.8	-10.00	7.99	5.86	-1.27	5.34
4	-2601.4	-10.00	7.97	5.80	-1.23	5.29
84	1	-2728.6	-10.00	7.91	5.70	-1.33	5.23
2	-4695.3	-10.00	7.88	5.58	-1.32	5.19
3	-3389.2	-10.00	7.86	5.51	-1.43	5.16
4	-6278.3	-10.00	7.87	5.53	-1.45	5.15

82	-11402.	-10.00	7.92	5.72	-0.79	5.14
83	-2981.2	-10.00	8.02	5.88	-1.26	5.39
84	-4272.8	-10.00	7.88	5.58	-1.38	-5.18
(2) - 二) 原油価格上昇の日本への効果（原油価格 10% 上昇のケース）

日本の35変数への効果

TO	GNP	GNPV	PC	PIIP	PGNP	PXG	PMG
YEAR	%	%	%	%	%	%	%
FIX	FLEX	FIX	FLEX	FIX	FLEX	FIX	FLEX	FIX	FLEX	FIX	FLEX	FIX	FLEX
82	1	0.02	0.05	0.26	0.33	0.23	0.24	1.11	1.20	0.24	0.27	0.65	0.91	4.97	5.38
2	-0.09	-0.03	-0.19	-0.11	0.54	0.59	1.75	1.91	-0.10	-0.08	0.99	1.32	4.99	5.51
3	-0.19	-0.04	-0.01	0.33	0.81	0.96	1.95	2.45	0.18	0.37	1.10	2.22	5.02	6.99
4	-0.26	-0.04	0.32	0.66	0.98	1.23	2.12	2.76	0.58	0.70	1.19	2.08	4.99	6.82
83	1	-0.31	-0.02	0.35	0.86	1.07	1.42	2.21	2.89	0.66	0.88	1.25	2.17	4.82	6.75
2	-0.38	-0.02	0.39	1.04	1.11	1.52	2.20	2.90	0.77	1.06	1.22	2.08	4.51	6.31
3	-0.45	-0.05	0.39	1.11	1.11	1.55	2.21	2.88	0.85	1.16	1.23	2.03	4.51	6.19
4	-0.49	-0.08	0.32	1.08	1.10	1.56	2.23	2.88	0.82	1.17	1.24	2.00	4.44	6.04
84	1	-0.56	-0.14	0.26	1.05	1.09	1.55	2.22	2.88	0.82	1.19	1.23	2.03	4.40	6.04
2	-0.59	-0.19	0.20	0.98	1.07	1.54	2.22	2.92	0.80	1.18	1.23	2.07	4.38	6.14
3	-0.68	-0.24	0.09	0.90	1.05	1.54	2.21	2.96	0.77	1.15	1.22	2.12	4.35	6.19
4	-0.67	-0.25	0.09	0.90	1.03	1.54	2.21	2.98	0.77	1.15	1.22	2.14	4.31	6.20
AGGREGATE
82	-0.13	-0.01	0.10	0.30	0.64	0.76	1.74	2.08	0.23	0.32	0.98	1.63	5.00	6.15
83	-0.41	-0.04	0.36	1.02	1.10	1.51	2.21	2.89	0.78	1.06	1.23	2.07	4.58	6.33
84	-0.63	-0.21	0.16	0.96	1.06	1.55	2.22	2.93	0.79	1.17	1.23	2.09	4.36	6.14

（２）－二）原油価格上昇の日本への効果（原油価格10％上昇のケース）

日本の35変数への効果

TO	W	LE	UR	BG@GNPV	M2	RBRA	RSEC
YEAR	%	%	% PT	% PT	%	% PT	% PT
FIX	FLEX	FIX	FLEX	FIX	FLEX	FIX	FLEX	FIX	FLEX	FIX	FLEX	FIX	FLEX
82	1	0.15	0.16	-0.01	-0.01	-0.00	-0.00	0.07	0.08	-0.21	-0.19	0.09	0.10	0.38	0.42
2	0.42	0.46	-0.02	-0.02	0.00	0.00	0.01	0.03	-0.69	-0.69	0.09	0.11	0.46	0.50
3	0.69	0.82	-0.03	-0.03	0.01	0.01	-0.01	0.07	-0.24	-0.15	0.11	0.14	0.10	0.21
4	0.90	1.15	-0.03	-0.03	0.01	0.01	0.01	0.10	-0.12	-0.06	0.12	0.14	0.12	0.23
83	1	1.02	1.40	-0.03	-0.02	0.01	0.01	-0.05	0.06	-0.27	0.03	0.13	0.15	0.20	0.20
2	1.07	1.55	-0.03	-0.02	0.01	0.01	-0.10	0.04	-0.29	0.08	0.12	0.14	0.18	0.19
3	1.07	1.62	-0.03	-0.02	0.01	0.01	-0.12	0.01	-0.32	0.09	0.11	0.13	0.21	0.21
4	1.04	1.63	-0.03	-0.02	0.01	0.01	-0.16	-0.01	-0.46	-0.02	0.10	0.13	0.24	0.24
84	1	1.00	1.62	-0.03	-0.02	0.01	0.01	-0.17	-0.03	-0.51	-0.07	0.10	0.14	0.24	0.26
2	0.96	1.60	-0.04	-0.02	0.01	0.01	-0.19	-0.04	-0.59	-0.15	0.10	0.14	0.25	0.28
3	0.92	1.58	-0.04	-0.02	0.01	0.01	-0.22	-0.07	-0.68	-0.22	0.10	0.13	0.26	0.28
4	0.88	1.56	-0.04	-0.03	0.01	0.01	-0.21	-0.07	-0.72	-0.23	0.09	0.13	0.27	0.28
AGGREGATE
82	0.54	0.65	-0.02	-0.02	0.00	0.00	0.02	0.07	-0.12	-0.06	0.10	0.12	0.27	0.34
83	1.05	1.55	-0.03	-0.02	0.01	0.01	-0.11	0.03	-0.46	-0.02	0.11	0.14	0.21	0.21
84	0.94	1.59	-0.04	-0.02	0.01	0.01	-0.20	-0.05	-0.72	-0.23	0.10	0.13	0.26	0.27
（３）- ロ）マルク増価の効果（マルクの他の全ての通貨に対する10％増価ケース）

世界変数（貿易関連モデルの主要8変数）への効果

TO	TWs	PTWs	PXIND&	PCOMW&	XG9&	MG9&	GNP9	PGNP9
YEAR	%	%	%	%	%	%	%	%
FIX	FIX	FIX	FIX	FIX	FIX	FIX	FIX
82	1	-0.22	2.67	3.05	2.96	-0.30	-0.36	-0.10	1.42
2	-0.45	2.77	2.94	2.61	-0.52	-0.78	-0.06	1.39
3	-0.57	2.70	2.80	2.21	-0.66	-0.99	-0.04	1.38
4	-0.65	2.69	2.79	1.93	-0.75	-1.11	-0.01	1.42
83	1	-0.71	2.56	2.68	1.57	-0.85	-1.19	-0.02	1.41
2	-0.70	2.56	2.71	1.37	-0.86	-1.16	-0.02	1.42
3	-0.69	2.54	2.69	1.22	-0.87	-1.12	-0.04	1.50
4	-0.66	2.52	2.68	1.13	-0.82	-1.08	-0.06	1.50
84	1	-0.66	2.48	2.64	1.04	-0.80	-1.05	-0.07	1.46
2	-0.65	2.46	2.62	1.00	-0.79	-1.04	-0.08	1.39
3	-0.64	2.44	2.62	0.99	-0.79	-1.01	-0.05	1.37
4	-0.60	2.45	2.62	0.97	-0.76	-0.93	-0.05	1.40
AGGREGATE
82	-0.47	2.71	2.90	2.42	-0.56	-0.81	-0.05	1.40
83	-0.69	2.55	2.69	1.32	-0.85	-1.13	-0.04	1.46
84	-0.64	2.46	2.63	1.00	-0.79	-1.01	-0.06	1.41
○特定個人情報保護委員會告示第

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律平成二十五年法律第二十七号

)第四条及び第三十七条の規定に基づき特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン行政機関等

・地方公共団体等編平成二十六年特定個人情報保護委員会告示第六号の一部を次のように改正する

平成二十七年

月

日

特定個人情報保護委員会委員長 堀部 政男

「b 事務取扱

別添目次中「対応する体制」を「対応する体制等」に「b 事務取扱担当者の教育」を

c 法令・内

担当者等の教育

「不正アクセス等の防止」「不正アクセス等による被害の防止等

部規程違反等に対する厳正な対処」

」に改める。

別添の $ ^{2} $ Cdの見出し中「体制」を「体制等」に改め、回d中「体制」を「体制及び手順等」に「・

事実関係の調査及び原因の究明」や「・情報漏えい等の事案が発覚した際の報告・連絡等

「・ 情報漏えい等の事案が発覚した際の報告・連絡等

「・ 事
・ 事実関係の調査及び原因の究明

「・事実関係及び再発防止策等の公表

実関係及び再発防止策等の公表」

* 不正アクセス、ウイルス感染の事案に加え、標的型攻撃等の被害

に改め同e中「定

を受けた場合の対応について、関係者において定期的に確認又は訓練等を実施する。」

期に又は」「定期に及び必要に応じ」にざぬる°

別添の2Dbを次のように改める

## b 事務取扱担当者等の教育

総括責任者及び保護責任者は、事務取扱担当者に、特定個人情報等の適正な取扱いについて理解を深め、特定個人情報等の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を行う。

また、特定個人情報等を取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する職員に対し、特定個人情報等の適切な管理のために、情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行う。
総括責任者は、保護責任者に対し、課室等における特定個人情報等の適正な管理のために必要な教育研修を行う。

総括責任者及び保護責任者は、事務取扱担当者に、特定個人情報等の適切な管理のために、教育研修への参加の機会を付与する等の必要な措置を講ずる。

別添の2Dに次のように加える

## c 法令・内部規程違反等に対する厳正な対処

法令又は内部規程等に違反した職員に対し、法令又は内部規程等に基づき厳正に対処する。別添の $ ^{2} $ Fc及びdを次のように改める。

## c 不正アクセス等による被害の防止等

情報システムを外部等からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組み等を導入し、適切に運用する。また、個人番号利用事務の実施に当たり接続する情報提供ネットワークシステム等の接続規程等が示す安全管理措置を遵守する。

個人番号利用事務において使用する情報システムについて、インターネットから独立する等の高いセ
「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の5万分の1地形図、数値地図50000（地図画像）、数地図25000（土地条件）及び基盤地図情報を使用した。（承認番号 平25情使、第919号）」

### 1. 浸水域

昭和10(1935)年6月降雨(鴨川大洪水)

昭和28(1953)年8・9月降雨(南山城水害・台風13号)

昭和34(1959)年8月降雨(台風7号)

【資料】

1. 明治廿九年九月近江国水害地一覧表（河村景慶著作 1896年）

2. 京都市水害誌「京都市被害状況図」（京都市 1936年）

3. 土地保全図 滋賀県「災害履歴図」（国土庁 1992年）

4. 治水事業と浸水地域の変遷（建設行政のあゆみ 京都市建設局 1983年）

## 浸水域資料索引図

## 摘要

1. 経緯度の基準は世界測地系

2. 投影はユニバーサル横メルカトル図法、

座標帯は第53帯，中央子午線は東経135°

3. 作業機関 株式会社フジャマ

4. 背景地図 数值地図50000（地図画像）「京都東北部」平成11年修正，

「京都東南部」平成19年要修

5. 対応する二次メッシュコード 523536,523537,523546,523547

索引图
四⼦谷	北⼩松	彦根西部
京都西北部(京都及大阪)	京都東北部(京都及大阪)	近江⼋幡(名古屋)
京都西南部	京都東南部	⽔⼝
（）内は所属20万分1地勢図名

京都府

1. 京都市 2. 宇治市

滋賀県

3. 大津市 4. 草津市 5. 守山市 6. 栗東市

## 1 :50,000 大 津