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番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
じる結果について判断できる能力を有する場合であっても、成年後見人等がその付された代理権の範囲内において正当に業務を行っている限りにおいて、明示的に本人の意思に反する等の場合でない限りは、個人情報取扱事業者がする要配慮個人情報の取得についての同意は、成年後見人等の同意でよいとの前提で理解して良いか。そうでないならば、成年後見人等からの同意が得られている場合を、政令案7条に追加されたい。(理由)要配慮個人情報の提供について考えてみるに、たとえば在宅での生活が困難となったある本人の成年後見人等に就任した場合、有料老人ホーム等に入居等の相談を行うことが多い。その入居相談等において、通常本人の病歴、要介護状態、身体状態、認知症の有無等の情報提供を求められる。これらの情報は、当該施設の入居の可否の判断に不可欠の情報でもある。これらの情報の提供は、現行法下においては、本人がその情報を第三者が取得することについて、同意したことにより生じる結果について判断できる能力を有する可能性が高い場合、たとえば本人が軽度の保佐相当の場合であっても、本人の同意なく成年後見人等の裁量により行っている場合が多い。成年後見人等は本人の法定代理人であり、裁判所の審判により認められた範囲において、広範な代理権を有し、その判断は個々の裁量に任されている部分も多いためである。個人情報取扱事業者が要配慮個人情報を取得するにあたって、本人が同意したことにより生じる結果について判断できる能力を有しない場合には、成年後見人等や子等実質的に同意を得たとに考えられるような者の同意でもよいとの趣旨の国会答弁（第189回国会 内閣委員会 第7号（平成27年5月20日（水曜日）、民主党山尾志桜里委員の質問に対する内閣官房内閣審議官向井治紀参考人の答弁）はあった。しかし、成年被後見人等が同意したことにより生じる結果について判断できるか否かの確認は容易でない場合も多く、また要配慮個人情報を第三者に提供する際、取得する側においても都度本人の同意を得るべきか後見人等の同意を取るべきかを判断することは事実上困難でもある。また広範な代理権を与えられた成年後見人等について、本人の意思に反しない様な場合に本人に代わって第三者が本人の要配慮個人情報を取得するについて同意することこれが認められなければ、成年後見人等は被保佐人等にいちいち本人同意の能力の有無を確認し、本人同意を得てからでないと、種々の軽い相談等もできなくなりかえって事務が増大し、本人保護のための成年後見制度の趣旨からすと本末転倒である。また、仮に本人の同意の能力がないと成年後見人等が判断し、本人に代わって要配慮個人情報の取得についての同意を行った場合においても、のちのち本人の親族等の第三者によりその判断を覆す主張がなされ、本人の同意を得なかったことについて責任を追及されるという無用の心配を生ずることとなる。よって、成年後見制度の趣旨に鑑み、また家庭裁判所によって選任され、広範な	事例ごとに判断することになると考えます。
番号	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
代理権が認められたという成年後見人の立場を尊重していただきたく、また個人情報保護法が成年後見制度を阻害することが無いよう、上記のとおり意見を述べる次第である。
【成年後見センター・リーガルサポート】
355	施行令(案)第7条第2号	令第7条第1項第2号に定める者につき、例えば法第23条第5項第1号に当たる業務の委託を受ける外国事業者の日本支店は、要配慮個人情報を本人同意なく取得可能か明確化いただきたい。
【一般社団法人外国損害保険協会】	委託に関する考え方については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
356	施行令(案)第7条第2号	(3)政令案第7条第2号について
改正個人情報保護法第23条第1項に基づく第三者提供(本人の同意を得て第三者に提供する場合をいう。以下同じ)により要配慮個人情報を受け取る場合、そもそも提供元である個人情報取扱事業者は、第三者提供をすることについて本人の事前同意を得ている。そのため、提供先である第三者は、要配慮個人情報を取得することについて、提供元を介して、既に本人から同意を得ていることとなる。
したがって、改正個人情報保護法第23条第1項に基づく第三者提供によって要配慮個人情報を受け取る場合に、事前の同意を不要としても個人情報保護の趣旨が損なわれることはない。また、実務上も、要配慮個人情報の提供を受ける者が本人の連絡先等を把握していない場合、あらかじめ本人から同意を得ることは不可能である。
以上から、改正個人情報保護法第23条第1項に基づく第三者提供によって、要配慮個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意が不要であるということを明確にすべきである。
今回の政令案第7条第2号では、要配慮個人情報の同意が不要なケースとして「法第二十三条第五項各号に掲げる場合において、個人データである要配慮個人情報の提供を受けるとき」のみが規定されている。このような規定だと、改正個人情報保護法第23条第5項以外の場合、改正個人情報保護法第23条第1項に基づく第三者提供により提供を受けた場合には同意が必要であるという反対解釈が導かれる。しかし、同条第1項のように提供先を介して本人同意がある場合にも要配慮個人情報の同意が不要なケースに含めるべき旨は前述のとおりである。
このような反対解釈が導かれることがないよう、改正個人情報保護法第23条第1項に基づく第三者提供により要配慮個人情報を受け取った場合も、取得の同意が不要であることを明確に規定すべきである。
【アジアインターネット日本連盟(AICJ)】	要配慮個人情報を本人の同意なく取得することができる場合の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
357	施行令(案)第7条第2号	(意見)
共同研究等で共同利用した個人データについて、共同利用終了後もしくは共同利用からの脱退後に引き続き業務上保有する必要がある際は、当該共同利用の取り決めでその扱いを定めることでよいか。
(理由)
臨床検体・情報を取り扱う共同研究の場合には、個人情報の共同利用者が測定や解析を通じて、新たな個人情報を追加して取得するケースもあり、元情報と共に共同利用者側が一定の情報を引き続き保有する必要があるため、その際の手続きを整理	本施行令案第7条第2号は、個人データである要配慮個人情報を改正後の法第23条第5項各号に掲げる場合において個人データである要配慮個人情報の提供を受ける場合に、本人の同意なく取得できることを定めたものです。共同利用等が終了した場合等の当該要配慮個人情報の取扱いについては、その他の個人情報と同様、個人情報保護法の各規定に則り取り扱う必要があります。
番号	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
しておきたい。【日本製薬工業協会】
358	施行令(案)第7条第2号	政令案7条2号につき,クラウド事業者(個人情報取扱事業者)のクラウド上にユーザ企業(個人情報取扱事業者)が要配慮個人情報を含むデータベースをアップロードし,それを活用する場合,クラウド事業者は「委託」(法23条5項1号)を受けたとして,本人の同意なく要配慮個人情報の提供を受けられることをご確認いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	委託に関する考え方については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
359	施行令(案)第7条第2号	この点に関し,政令案7条2号では「個人データである要配慮個人情報」に限定されるところ,事務処理の委託をする場合や合併の場合等においては,個人データである要配慮個人情報とともに個人データではない要配慮個人情報を移転する場合もあると思われる(例えばクラウド上に個人データである要配慮個人情報とともに個人データではない要配慮個人情報をアップロードする場合を想定)。そこで,「個人データである」という限定を削除することについて検討いただきたい。(個人データでなければ,第三者提供に関する規制はないはずであるところ,要配慮個人情報の場合,個人データになると政令案7条2号により自由に委託先等への提供が行えるのに対し,個人データではない要配慮個人情報のままだと提供できない(委託先等が法17条2項によって取得ができない)というのはハラスを失するのではないかという問題意識から質問させていただいている。)【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	本施行令案第7条第2号は、改正後の法第17条第2項と第23条第5項各号との間で整合性を図るために定められたものであり、委託や承継の場面において、本施行令案第7条第2号以外の取得を否定する趣旨ではありません。仮に、委託元における利用目的の達成に必要な範囲で、個人データには該当しない要配慮個人情報の取扱いの委託が行われる際に、当該利用目的が改正後の法第17条第2項各号に該当するものである場合には、委託先での取扱いも同号に基づくものか否かで判断されます。また、仮に委託元が当該要配慮個人情報を同意に基づき取得している場合には、当該同意が委託先による取扱いをも含んでいると評価できるか否かで判断されます。
360	施行令(案)第7条第2号	政令案7条2号に関し,法24条は「この場合においては,同条の規定は,適用しない」とあるが,外国にある第三者への要配慮個人情報の提供に関する規律について整理して説明いただきたい。要するに,本人の同意がある場合,一定の要件を満たす外国として規則指定された国の事業者に提供する場合,規則案11条各号の規定する要件を満たす事業者に対する提供の場合の3つの場合には,日本の第三者と同様に要配慮個人情報の提供に関する規律が適用されるという理解でよいか,ご確認いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	外国にある第三者への要配慮個人情報の提供の考え方等については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
361	施行令(案)第7条第2号	政令案7条2号を前提とすると,法が規定する個人データ提供に関する規律,例えば法23条5項各号に関する規律は法17条2項1号の「法令に基づく場合」には該当しないということのように思われるが,そのような理解でよいか回答いただきたい。ただ,もしそうなら「個人情報の保護に関する法律を除く法令に基づく場合」とすべきではなかったか,ご確認いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	改正後の法第23条第5号各号は、個人データを第三者提供する場合に、第三者に該当しない者を定める規定であり、本施行令案第7条第2号は、その趣旨を個人データである要配慮個人情報にも適用するものです。
362	施行令(案)第7条第2号	(意見)政令(案)第7条第2号について、個人データである要配慮個人情報の提供を受ける場合に限定せず、委託、事業承継又は共同利用に伴って、個人データに該当しない要配慮個人情報の提供を受ける場合にも、本人の同意を不要とするように修正	御指摘のような事例が生じ得るか不分明ですが、本施行令案第7条第2号は、改正後の法第17条第2項と第23条第5項各号との間で整合性を図るために定められたものであり、承継の場面において、本施行令案第7条第2
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
(理由)
個人情報取扱事業者が、委託、事業承継又は共同利用に伴って、要配慮個人情報を含む個人情報の提供を受けることは、当該個人情報が、個人データに該当する場合だけではなく、個人データに該当しない場合にもあり得る。
現行の政令案のとおりであれば、例えば2つ以上の会社が吸収合併を行う際に、被合併会社は、要配慮個人情報を含む個人データに「該当する」個人情報は本人の同意なく合併会社に承継させることができるが、要配慮個人情報を含む個人データに「該当しない」個人情報については、原則として本人の同意を取得するか、本人同意が取り得ない場合には、承継を断念せざるを得なくなる。
委託、共同利用についても、同様の問題がある。
要配慮個人情報を含む個人情報について、個人データに該当する場合よりも、個人データに該当しない場合の方が規制が重くあるべき合理的理由は見出たせない。【個人】	号以外の取得を否定する趣旨ではありません。
個人データには該当しない要配慮個人情報を取り扱う利用目的は承継によっても変わらないところ（改正後の法第16条第2項参照）、承継元が当該要配慮個人情報を取得した根拠が承継先においても同様に該当するか否かで判断されます。
すなわち、仮に承継元が要配慮個人情報を取得した根拠が改正後の法第17条第2項各号である場合には承継先との関係でも同号に該当する事実がみとめられるか否かで判断することになります。また、仮に承継元が要配慮個人情報を同意に基づき取得した場合には、当該同意が承継先についても及ぶか否かで判断することになります。
363	施行令（案）第7条第2号	(意見)
個人データではない要配慮個人情報の提供を受ける場合にも、本人の同意を不要とするように修正してほしい。
(理由)
後見等実施機関及び成年後見関連事業者は、認知症、知的障害その他の精神上の障害があることにより、財産の管理又は日常生活等に支障がある方の親族、近隣住民、福祉関係者や親族後見人・専門職後見人・市民後見人（以下「本人を支援する関係者」）からの後見制度利用に関する相談活動や、適正な後見制度の確立するため後見人に対する支援事業を行う際に、本人を支援する関係者から要配慮個人情報に該当する本人の個人情報を取得して（預託されて）、本人の支援者に対し相談に対する回答や支援を依頼されることがあります。この場合ご本人様から個別に同意を取っていません（同意能力があるのかも不明で同意を得る機会もありません）。
個人情報取扱事業者が、委託、事業承継又は共同利用に伴って、要配慮個人情報を含む個人情報の提供を受けることは、当該個人情報が、個人データに該当する場合だけではなく、個人データに該当しない場合にもあり得ます。現行の政令案のとおりであれば、要配慮個人情報を含む個人データに「該当しない」個人情報については、原則として本人の同意を取得する必要があります。要配慮個人情報を含む個人情報について、個人データに該当する場合よりも、個人データに該当しない場合の方が、規制が重くあるべき合理的理由は見出たせません。【個人】	本施行令案第7条第2号は、改正後の法第17条第2項と第23条第5項各号との間で整合性を図るために定められたものであり、委託や承継の場面において、本施行令案第7条第2号以外の取得を否定する趣旨ではありません。
仮に、委託元における利用目的の達成に必要な範囲で、個人データには該当しない要配慮個人情報の取扱いの委託が行われる際に、当該利用目的が改正後の法第17条第2項各号に該当するものである場合には、委託先での取扱いも同号に基づくものか否かで判断されます。また、仮に委託元が当該要配慮個人情報を同意に基づき取得している場合には、当該同意が委託先による取扱いをも含んでいると評価できるか否かで判断されます。
364	施行令（案）第9条	(4) 政令案第9条について
政令案第9条では、個人情報取扱事業者が保有個人データを開示する方法について、書面の交付による方法又は書面による開示請求を行った者が同意した方法のみを規定している。しかし、現実にはオンラインによる開示等の措置が行われており、十分な透明性が確保された上で個人による情報管理の方法が提供されている場	本施行令案第9条では、開示の請求を行った者が同意すれば、オンライン等を含む書面の交付以外の方法により開示することも許容されており、当該者の同意しない方法を認める特段の必要性もないことから、御指摘の改正を行う必要はないと考えます。
番号	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
合も多い。事業者の自主努力によりこうしたオンラインによる開示等の方法がとられている場合には、開示等の義務を果たしたことになることは、国会審議においても確認されている。したがって、規則案第9条において、オンラインで開示する方法も含むようにすべきである。【アジアインターネット日本連盟(AICJ)】
365	施行令(案)第9条	(意見)個人情報取扱事業者が保有個人データを開示する方法について、書面の交付による方法又は開示の請求を行った者が同意した方法のみでなく、オンライン上で開示する方法も含むようにすべきです。(理由)「書面の交付による方法」又は「開示の請求を行った者が同意した方法があるときは、当該方法」のみが規定されていますが、現実には、透明性が十分に担保され、個人による情報管理の方法についても適切に配慮された形でオンラインによる提供がなされている場合も多く、オンライン上の開示がこのように適切に行われている場合には、開示の義務を果たしたことになると考えるためです。【ソフトバンク株式会社】	本施行令案第9条では、開示の請求を行った者が同意すれば、オンライン等を含む書面の交付以外の方法により開示することも許容されており、当該者の同意しない方法を認める特段の必要性もないことから、御指摘の改正を行う必要はないと考えます。
366	施行令(案)第9条	政令案9条、法28条2項に関し、開示を拒絶できる事由としての「業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合」(法28条2項但書2号)とはどういう場合かご回答いただきたい。例えば事業者内部での使用のみが想定され、開示が予定されていない裏議書はどうかご回答いただきたい。また、開示すべき個人データの量が多い場合はどうかご回答いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	本施行令案第9条は、引用している条番号のズレの反映等を行ったのみで、現行施行令第6条と同じ内容を規定しているため、御意見は、本意見募集の対象外と考えます。なお、法令の解釈について、今後ガイドライン等を示す予定です。
367	施行令(案)第9条	政令案9条、法28条2項に関し、開示を拒絶できる事由がある場合でも開示をしてもよいかご回答いただきたい。その場合、法32条1項・規則案10条等の規律は適用されるかご回答いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	本施行令案第9条は、引用している条番号のズレの反映等を行ったのみで、現行施行令第6条と同じ内容を規定しているため、御意見は、本意見募集の対象外と考えます。なお、法令の解釈について、今後ガイドライン等を示す予定です。
368	施行令(案)第12条	4. 民間事業者等に対する行政の窓口の一元化施行令改正案第12条において、個人情報保護委員会が法第40条第1項の規定による権限を事業所管大臣に委任することができる事情が示されたが、個人情報保護行政の一元化の趣旨に鑑み、こうした権限の委任が必要以上に行われることがないようにすべきである。また、権限の委任にあたっては、複数の行政機関から重複した報告・説明の聴取が行われることがないよう民間事業者等に対する行政の窓口を一元化することとし、各事業所管大臣の運用に差が生じないよう個人情報保護委員会が委任先の事業所管大臣を適切に監督することを求める。【一般社団法人日本経済団体連合会】	権限の委任はあくまで事業所管大臣の専門的知見や体制を活用することが目的であり、現に当委員会から事業所管大臣に対して委任することができる権限は、報告徴収及び立入検査の権限に限られており、指導・助言・勧告・命令の権限は例外なく当委員会が実施することとされていることから、権限の一元化は適切に図られているものと認識しています。なお、権限の委任は、改正後の法第44条第1項及び本施行令案第12条に基づき、①緊急かつ重点的に個人情報等の適正な取扱いを確保する必要がある場合、又は②効果的かつ効率的に個人情報等の適正な取扱いを確保するため
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
に事業所管大臣が有する専門的知見を特に活用する必要がある場合に限り行われることとされており、十分限定的に定められていると考えております。また、仮に事業所管大臣が報告徴収又は立入検査を実施した場合、その結果は当委員会に報告されることとされており、権限の一元化が適切に図られているものと考えられます。
369	施行令(案)第12条	法44条1項は「個人情報保護委員会は,緊急かつ重点的に個人情報等の適正な取扱いの確保を図る必要があることその他の政令で定める事情があるため,個人情報取扱事業者等に対し,第四十二条の規定による勧告又は命令を効果的に行う上で必要があると認めるときは,政令で定めるところにより,第四十条第一項の規定による権限を事業所管大臣に委任することができる」と規定する。ここで,同項中に「政令で定める」は2回出て来るが,政令案12条が前者の「政令」,13条が後者の「政令」に対応するという理解でよいか確認いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	御理解のとおりです。
370	施行令(案)第12条	政令案12条各号は抽象的かつ広範であることから,委任に事実上の歯止めがなくなり,個人情報保護委員会による規制機関一元化という法の趣旨が害される恐れがあるのではないか。もし政令案12条各号のままで法の趣旨が害されないのだということであれば,歯止めになり得る「緊急かつ重点的」(1号)と「特に」(2号)のそれぞれの意義を具体的に明らかにしていただきたい。例えば,どのような場合がこれに該当し,どのような場合が該当しないのか。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	本施行令案第12条第1号については、例えば特定の業界で個人情報の漏えいが同時多発的に発生している場合を、同条第2号については、例えば事業所管大臣が業法に基づいて所管の事業者に定期的に検査を行っており、個人情報の取扱いについても当該検査の対象に含む場合を、それぞれ想定しています。なお、権限の委任はあくまで事業所管大臣の専門的知見や体制を活用することが目的であり、現に当委員会から事業所管大臣に対して委任することができる権限は、報告徴収及び立入検査の権限に限られており、指導・助言・勧告・命令の権限は例外なく当委員会が実施することとされていることから、権限の一元化は適切に図られているものと認識しています。
371	施行令(案)第12条	(PTAについて)事業所管大臣への権限の委譲は行わないでいただきたい。理由:PTAの事業所管省庁は文科省になります。PTAが学校に対して必要な存在であることを文科省は認識しています。その場合文科省としてはPTAに対して負担になることを回避すると思います。個人情報保護委員会による監督が相当です。教育関係者以外による第三者による監視・監督が望ましいです。【個人】	御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
372	施行令(案)第12条	政令案第12条について、専門的知見の活用は、権限委任によらず、事業所管大臣からの意見聴取などによって行うことが可能なので、第2項は不要である。第2項による委任も認めていては、他省庁から独立した委員会制度である意義が薄れる。【匿名】	権限の委任はあくまで事業所管大臣の専門的知見や体制を活用することが目的であり、現に当委員会から事業所管大臣に対して委任することができる権限は、報告徴収及び立入検査の権限に限られており、指導・助言・勧告・命令の権限は例外なく当委員会が実施するすることとされていることから、権限の一元化は適切に図られているものと
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
認識しています。なお、権限の委任は、改正後の法第44条第1項及び本施行令案第12条に基づき、①緊急かつ重点的に個人情報等の適正な取扱いを確保する必要がある場合、又は②効果的かつ効率的に個人情報等の適正な取扱いを確保するために事業所管大臣が有する専門的知見を特に活用する必要がある場合に限り行われることとされており、十分限定的に定められていると考えております。また、仮に事業所管大臣が報告徴収又は立入検査を実施した場合、その結果は当委員会に報告されることとされており、権限の一元化が適切に図られているものと考えられます。
373	施行令(案)第12条第2号	(5)政令案第12条第2号について今般の個人情報保護法改正において個人情報保護委員会を設置した趣旨は、独立した第三者機関による分野横断的な統一見解の提示等を行うためとされていた。しかしながら、政令案第12条第2号の規定ぶりでは、広範囲にわたる様々な分野において権限の委任が可能となる。しかし、これでは改正前の個人情報保護法下の主務大臣制と同じ状況となり、個人情報保護委員会の独立性が事実上失われる可能性が高い。これは個人情報保護委員会を設置した当初の趣旨に明らかに反する広範な委任であり、個人情報保護委員会による分野横断的な個人情報保護という目的が達成されないおそれがある。事業所管大臣に権限を委任できるのは、政令第12条第1号のみの場合とし、同条第2号の規定を削除すべきである。【アジアインターネット日本連盟(AICJ)】	権限の委任はあくまで事業所管大臣の専門的知見や体制を活用することが目的であり、現に当委員会から事業所管大臣に対して委任することができる権限は、報告徴収及び立入検査の権限に限られており、指導・助言・勧告・命令の権限は例外なく当委員会が実施することとされていることから、権限の一元化は適切に図られているものと認識しています。なお、権限の委任は、改正後の法第44条第1項及び本施行令案第12条に基づき、①緊急かつ重点的に個人情報等の適正な取扱いを確保する必要がある場合、又は②効果的かつ効率的に個人情報等の適正な取扱いを確保するために事業所管大臣が有する専門的知見を特に活用する必要がある場合に限り行われることとされており、十分限定的に定められていると考えております。また、仮に事業所管大臣が報告徴収又は立入検査を実施した場合、その結果は当委員会に報告されることとされており、権限の一元化が適切に図られているものと考えられます。
374	施行令(案)第13条	政令案13条はあくまでも委任の際になすべき対応を定めているだけで、具体的にどの権限を事業所管大臣に委任するかは規定されていないようであるが、政令案及び規則案のどこを見れば、具体的にどの権限を事業所管大臣に委任するかが分かるのか、ご回答いただきたい。政令案及び規則案に記載がないのであれば、具体的にどの権限を事業所管大臣に委任する（予定である）か、ご回答いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	具体的な委任先につきましては、今後、本施行令案第13条第3項に基づき、お示してまいります。
375	施行令(案)第13条	(該当箇所)政令(案)の第13条(意見)第13条等権限委任に関する規定について金融庁長官、外局の長、地方自治体の長等にも適用される旨を明らかにすべきである。(理由)	御意見の趣旨が定かではありませんが、例えば本施行令案第15条は権限の委任に関して外局の長等に適用される規定です。
番号	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
権限委任に関する規定が曖昧だと、個人情報取扱事業者は個人情報保護委員会、主務大臣、地方自治体の長、外局の長又は金融庁長官に服することになってしまう。しかし、規制当局と一貫して対応することが困難となり、権限の所在が不明確であるために委縮効果が生まれてしまう。【在日米国商工会議所（ACCJ）·米国情報技術工業協議会（ITI）】
376	施行令（案）第13条第1項	(意見)事業所管大臣に権限を委任できると同時に、個人情報保護委員会が自らその権限を行使することを妨げないとされており、委任できる範囲が広範囲であるにも関わらず、二重規制となる虞もあるため、委任の条件をより限定的にすると同時に、権限の一元化を図るべきである。(理由)個人情報保護委員会が独立した第三者機関であることから、本来は他の事業所管大臣に権限は委任されるべきではない。したがって、委任する場合にはよほど重要かつ喫緊の事態の場合に限定すべきである。また、そのような限定的な状況にも関わらず、二重規制が容認されることは、関係者に混乱と過度の負担を強いる虞がある。権限を委任したにも関わらず問題が解決されないのであれば、委任を撤回するなどして、権限が多重化しないようにすべきである。【一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム】	本施行令案第13条第1項ただし書の規定は、不測の事態に備えて設けられた規定であり、基本的に、権限の委任が行われた場合、委任を受けた事業所管大臣が報告徴収及び立入検査を実施することとなります。また、権限を委任することができる条件は、本施行令案第12条により、十分限定的に定められていると考えております。なお、権限の委任はあくまで事業所管大臣の専門的知見や体制を活用することが目的であり、現に当委員会から事業所管大臣に対して委任することができる権限は、報告徴収及び立入検査の権限に限られており、指導・助言・勧告・命令の権限は例外なく当委員会が実施することとされていることから、権限の一元化は適切に図られているものと認識しています。
377	施行令（案）第12条～第18条・第21条	(意見)権限委任を行える場合を限定的にすべきである。また、権限行使の結果を委員会に報告することどめるのではなく、事業所管大臣等が法の権限行使をする前に、あらかじめ委員会と協議すべきである。(理由)時代の趨勢からして、個人情報の取扱いにかかる監督は多様であるべきではなく、第三者機関たる個人情報保護委員会に一元化することこそが国際的な信用面から重要であり、原則とすべきである。委員会が設立された以上、主務大臣による権限行使から委員会による権限行使へと転換された趣旨を踏まえても、権限委任を行える場合は極力限定すべきである。この点に関連して、政令（案）第12条第2号は、「効果的かつ効率的に個人情報等の適正な取扱いを確保するために事業所管大臣が有する専門的知見を特に活用する必要があるとき」とするが、要件が曖昧・漠然としており、恣意的な運用がなされ、委員会から事業所管大臣への権限委任が容易に行われるおそれがある。専門的知見が必要な場面があったとしても、委員会が事業所管大臣に協力を求めることによって対応するのを原則とすべきであり、権限を委任する場合は、協力を求めることによっては対応できない、緊急事案で、かつ特殊な個人情報等の適正な取扱いの確保が問題になっていると認められるとき等に限定すべきである。委員会活動の充実強化は、事業所管大臣への権限委任によって補強すべきではなく、委員会の人員・予算を必要なレベルに拡大によって実現して行くべきである。また、政令（案）第14条第1項では、権限行使の結果を委員会に報告するにとどめているが、委員会の方針にそぐわない権限行使を事業所管大臣が行わないためにも、事業所管大臣が委任された権限行使をする前に、あらかじめどのような権限行使を行うか、委員会と協議すべきである。必要なのはあくまで専門的知見である。	権限の委任はあくまで事業所管大臣の専門的知見や体制を活用することが目的であり、現に当委員会から事業所管大臣に対して委任することができる権限は、報告徴収及び立入検査の権限に限られており、指導・助言・勧告・命令の権限は例外なく当委員会が実施するすることとされていることから、権限の一元化は適切に図られているものと認識しています。なお、権限の委任は、改正後の法第44条第1項及び本施行令案第12条に基づき、①緊急かつ重点的に個人情報等の適正な取扱いを確保する必要がある場合、又は②効果的かつ効率的に個人情報等の適正な取扱いを確保するために事業所管大臣が有する専門的知見を特に活用する必要がある場合に限り行われることとされており、十分限定的に定められていると考えております。また、仮に事業所管大臣が報告徴収又は立入検査を実施した場合、その結果は当委員会に報告されることとされており、権限の一元化が適切に図られているものと考えられます。また、当委員会としては、権限の委任を行った場合、委任先の事業所管大臣と適切に連携を図ってまいります。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
り、個人情報保護の見地からは、委員会がどのような権限を行使するかに関与すべきである。【弁護士21名共同提出】
378	施行令(案)第12条～第18条	政令案12条～18条を踏まえ、金融分野において各行政庁が具体的にどのような事項についてどのような範囲で権限を行使することになる(予定)か、ご説明いただきたい。(もしかして、個人情報保護委員会ができても現行法とほとんど変わらないということかとも思われることからご質問させていただいている。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	具体的な委任先につきましては、今後、本施行令案第13条第3項に基づき、お示してまいります。なお、当委員会から事業所管大臣に対して委任することができる権限は、報告徴収及び立入検査の権限に限られており、指導・助言・勧告・命令の権限は例外なく当委員会が実施するため、「現行法とほとんど変わらないということ」はあり得ないものと認識しています。
379	施行令(案)第13条～第18条	(該当箇所)政令案第13条～18条(意見)現在は各事業所管官庁が個別にガイドラインを作成しているが、今後作成されるガイドラインについては可能な限り汎用的なものに一元化して最終解釈権限は個人情報保護委員会に所属することを明確化したうえで、各省庁による個別の事業法等からの関与の仕方については、事業者に混乱が生じないような制度設計にするべきである。(理由)基本的に個人情報保護法の権限は個人情報保護委員会に一元化されたことを十分に踏まえた設計にすべきである。二重行政による事業者の混乱を回避することも法運用としては重要であり、各省庁による個別の事業法等からの関与の在り方はその観点を十分に踏まえた設計とすべきである。【一般社団法人新経済連盟】	御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
380	施行令(案)第19条柱書	9ページ目 第十九条提出してしなければならない。→提出しなければならない。【個人】	御指摘の箇所は、本施行令案で改正する箇所ではないため、本意見募集の対象外と考えます。なお、御指摘の箇所は「申請は…提出してしなければならない」という内容であり、現状の条文に問題はないものと考えます。
381	施行令(案)第21条	政令案21条が、現行政令11条2項の地方公共団体の長等の権限を削除しているのはどのような理由によるものか。地方創生戦略等、地方自治の推進という時流に逆行していないか、ご説明いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	現行施行令第11条第2項は、認定個人情報保護団体に関する事務の一部を地方公共団体の長等が行うこととしていた規定であるところ、改正後の法の施行後においては、認定個人情報保護団体に関する事務は全て当委員会において一元的に実施することとするため、本施行令案において、同項を削除しているものです。可能な限り改正後の法に関する事務を当委員会が実施することとすることは、今回の法改正の趣旨に合致したものであると認識しております。
番号	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
382	施行令(案)第21条	(意見)
地方公共団体の長等に行わせる検査等事務と、当該検査等事務を行う長等について、公示する制度を導入すべきである。
(理由)
本条は、改正前と同様、一定の検査等事務について、法令の規定により地方公共団体の長等が、ある意味「自動的に」所掌することとなっている。それゆえ、どういう検査等事務が、どの長等(市町村長か、都道府県知事か)により行われることとなるのかが国民にわかりにくくなっている。
そのこともあって、例えば「個人情報保護法の逐条解説(第4版)」宇賀克也著」でも「本条により地方公共団体の長等が処理することとなる事務は、内閣府のホームページ等により、国民に明らかにすることが望まれる。」(同書p.189)とされている。
しかし、消費者庁において従来ネット掲示されていた事務の一覧表は1年ごとに取りまとめられたものであり法改正に機敏に対応していない上、当該一覧表自体の更新も滞っている状況にある。
そこで、当該一覧表を告示に格上げし、法改正に応じて当該告示を改正する方法にすれば、国民への透明性がより増すとともに、機敏な対応ができるようになると考える。	本施行令案第21条の規定により検査等事務を行うこととなる地方公共団体の長等の具体的な範囲については、当委員会のホームページに掲載することで公表する予定です。官報掲載が必要な告示の形式とするのではなく、ホームページへの掲載による方が、より適時適切な更新が可能となると考えられることから、現状の案のとおりとすることが適当と考えます。
383	施行令(案)第21条第1項	地方公共団体が報告徴収及び立入検査の事務をできるものがあるようだが、そもそも地方公共団体の検査に入らなくてよいのか。またその規定は必要ないのか？
【匿名】	御意見は、本意見募集の対象外と考えます。
なお、個人情報保護法第4章の義務が適用される個人情報取扱事業者及び匿名加工情報取扱事業者から地方公共団体は除外されているため、地方公共団体に対して改正後の法に基づく立入検査を実施することはできません。
また、地方公共団体の保有する個人情報の取扱いについては、各地方公共団体が定める条例で規律されているものと承知しております。
384	現行施行令第2条	(意見)政令で定められていた(個人情報取扱事業者から除外される者)を法の規定から削除、「5.000人分以下の個人情報を取り扱う事業者に対しても個人情報保護法を適用」を評価いたします。
(理由)個人情報取扱事業者であれば取り扱う個人情報の多少にかかわらず個人情報保護法の適用を受けることが当然であると認識していました。今改正で、NP0・自治会・消費者団体など非営利組織であっても「個人情報取扱事業者」に該当することを国民に広く周知していくことが重要であると考えます。
【公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会消費者提言特別委員会】	贅同の御意見として承ります。
385	現行施行令第2条	(意見)
5000件の要件が撤廃され、すべての事業者が個人情報取扱事業者として一定のルールに従っていることを確認する状況となったが、これに伴い新たに個人情報取扱事	御意見を踏まえ、ガイドライン等における手当を検討してまいります。
番号	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
業者となった事業者が行う安全管理措置は、マイナンバー法における中小規模事業者が行う安全管理措置と整合性を持つことが必要である。また、具体的な業務上の実例に即して、個人情報の扱いの典型的な例を官民で策定し、中小規模事業者も容易に高度な保護レベルを維持できるような活動を継続する必要がある。委員会規則の上でも委員会が関与して提示された対応実例集についての意味を確認するような記述が盛り込まれるべきと考える。(理由)マイナンバー法の「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」では、中小規模事業者とは、次と定義されている。「中小規模事業者」とは、事業者のうち従業員の数が100人以下の事業者であって、次に掲げる事業者を除く事業者をいう。・個人番号利用事務実施者・委託に基づいて個人番号関係事務又は個人番号利用事務を業務として行う事業者・金融分野(金融庁作成の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」第1条第1項に定義される金融分野)の事業者・個人情報取扱事業者・仮にマイナンバー法の中小規模事業者の定義と同様の考え方で、改正個人情報保護法で新たに安全管理措置を行うこととなった個人情報取扱事業者が安全管理措置において特例的な対応を行うことができるとされたとき、改正個人情報保護法での特例対応の基準は、現行法における5000件基準(=過去6か月のいずれの日でも5000件を超えない個人情報のみを扱う)の事業者となることが考えられる。このとき、マイナンバー法のガイドラインの考え方と同様であれば、5000件基準に満たない場合でも、改正法においては委託を受けて当該個人情報を取り扱う事業者は、特例措置の対象外となる。また個人情報保護法はマイナンバー法より幅広な情報を扱うため、従業員基準でよいか、基準となる従業員数は100人で切ってよいか、検討を要する。【一般社団法人 情報サービス産業協会】
386	現行施行令第2条	今般個人情報の取扱いルール改正案について、以下の内容を意見として要望いたします。個人情報取扱事業者の定義ですが、個人情報データベース等をその事業活動に利用している者とのことです。チラシ等では、法人に限定されず、労働・非労働の別は問われないため、個人事業主やNPO・自治会等の非労働組織も含まれると記載されています。私どもマンション管理組合は、他の非労働法人と比較しても、マンションの所有者全員で構成されるという意味で、NPOや自治会(現在判例上も全員加入を前提とするものではありません)とは全く異なります。もし、マンション管理組合が、労働事業を行う場合は、個人情報保護法に準じた対応が必要なことは当然ですが、そうした管理組合は稀有で、もっぱらマンション所有者の利益のみを考えた組織と認識しています。	「個人情報取扱事業者」とは、「個人情報データベース等を事業の用に供している者」をいい、労働・非労働の別は問いません。したがって、分譲マンションの区分所有者(居住者)で構成される管理組合のように労働目的としない活動を行う団体等も、その活動のために個人情報データベース等を利用していれば「個人情報取扱事業者」に該当します。個人情報の取扱いについては、一定の規律に服すことになりますが、マンション管理業務を運営する会社に委託する場合には第三者提供に当たらず、本人の同意を得る必要はありません。また、特に事業規模の小さな事業者がとるべき措置については、御意見を踏まえ、ガイドライン等における手当を検討してまいります。なお、「会員名簿を作るときの注意事項」を当委員会のホームページに掲載しております。
番号	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
また管理組合は、そのほとんどの管理組合がマンション管理業務を運営する会社と管理委託契約を締結して運営しています。この、マンション管理業務を運営する会社は、多くのマンションの居住者情報を取扱う関係から、個人情報保護法に準じた対応をするのは当然で、マンション管理組合としてはその対応で十分ではないかと考えています。
当マンションにおいては、既にマンション管理士の方を顧問として採用して5年目となり透明で公正な組合管理業務の推進に取り組んでいますが、マンションの管理組合はこうした規制の対象にするべきではないという認識で一致しています。
今後の検討の中で、参考にしていただければ幸いです。
【スカイシティ南砂管理組合】
387	現行施行令第2条	今後施行予定である個人情報取り扱いルール改正案につき、以下の個人情報取扱事業者の定義についてパブリックコメントとして提出いたします。
個人情報取扱事業者の定義が、今回からは5000人以下の事業者も含まれるという変更の点、また法人に限定されず、営利・非営利の別は問われないため、個人事業主やNPO・自治会等の非営利組織も含まれるということで、当マンション管理組合もその対象になる可能性があります。しかし、私どもマンション管理組合は、他の非営利法人と比較しても、マンションの所有者全員で構成されるという意味で、NPOや自治会とは全く異なります。また管理組合は、そのほとんどがマンション管理業務を運営する会社と管理委託契約を締結して運営しています。それらマンション管理会社は、多くのマンションの居住者情報を取扱う関係から、個人情報保護法に準じた対応をするのは当然で、管理組合としてはこのマンション管理会社の対応で十分だと考えています。当マンションにおいては、既にマンション管理士を顧問として起用し、透明で公正な組合管理業務の推進に取り組んでいますが、マンションの管理組合はこうした規制の対象にするべきではないという認識で一致しています。
今後の検討の中で、是非参考にしていただきたくお願い申し上げます。
【東陽町コーポラス管理組合】
388	現行施行令第2条	当協会は分議マンションの管理会社で組織する一般社団法人です。
本件政府令改正により、分議マンションの区分所有者（居住者）で構成される管理組合（以下、「管理組合」という。）も個人情報取扱事業者に該当するということになるのでしょうか。
もし該当するという場合につき、以下、意見申し上げます。
管理組合が扱う個人情報は主に区分所有者及び居住者等に関するものを集会等の書面発送や連絡等の目的のみに使用するものであり、それを営利利用等することはなく、また、管理組合にとっての第三者等に関する情報を収集・管理・活用等することは通常ありません。	「個人情報取扱事業者」とは、「個人情報データベース等を事業の用に供している者」をいい、営利・非営利の別は問いません。したがって、分議マンションの区分所有者（居住者）で構成される管理組合のように営利を目的としない活動を行う団体等も、その活動のために個人情報データベース等を利用していれば「個人情報取扱事業者」に該当します。個人情報の取扱いについては、一定の規律に服すことになりますが、マンション管理業務を運営する会社に委託する場合には第三者提供に当たらず、本人の同意を得る
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
一方、個人情報取扱事業者は安全管理措置を実施する必要がありますが、管理組合の実態は以下の通りであり、これらを踏まえると、管理組合として自ら、法に規定される安全管理措置を厳格に構築することは困難であり、費用をかけて専門業者等に委託すれば不可能ではないものの、そのためには必然的に新たな経費が発生し、管理費の値上げを検討せざるを得なくなります。【管理組合の実態】(1) 管理組合は区分所有者全員で法律上当然に構成される強制加入団体であり自らの意思で組合員となるものではない。(2) 管理組合設立にあたっての法令上の許可・届出等の制度・規定が存在せず、行政上の管理監督機関がない。(3) ほとんどの管理組合ではその執行機関である理事会を構成する理事は1年若しくは数年毎の輪番制である。(4) 選任される理事においても管理者である理事長等の役職はあるものの、一般的な事業者のような指示命令系統が機能するものではなく、また、事務処理能力も有さない。以上のことから、ほとんどの管理組合においては、新たに安全管理措置の組織体制を整備することは現実的ではなく非常に困難であると考えます。また、管理組合は区分所有法に基づいて法律上当然に成立する団体であることから、必要な体制を整備できないからといって一般的な事業会社のように解散することもできず、そのような位置付けの管理組合にも「個人情報取扱事業者」としてそのまま法令を適用すると、多くの法令違反の状態が発生（当協会調査によると日本国内には推計約10万の管理組合が存在する）し、それが常態化する可能性が極めて高くなると思われます。以上のことを鑑みると、例えばガイドライン等で、管理組合は「個人情報取扱事業者から適用除外する」とするか、若しくは特段の緩和措置等が必要と考えます。【一般社団法人マンション管理業協会】	必要はありません。また、特に事業規模の小さな事業者がとるべき措置については、御意見を踏まえ、ガイドライン等における手当を検討してまいります。なお、「会員名簿を作るときの注意事項」を当委員会のホームページに掲載しております。
389	現行施行令第2条	権能無き社団であるPTA（PTA・青少年教育団体共済法第2条定義の団体）において個人情報取扱事業者になる件は厳格な適用が求められます。理由：PTAを構成する保護者の個人情報保護に対する認識は低いです。また、毎年一定数の保護者が入れ替わります。一定数の個人情報保護に理解がある保護者もいますが、大多数は活動に対する余分な仕事が増えると認識されています。個人情報保護に対する過剰反応に嫌悪感を抱く保護者もおります。これは個人情報保護の理解が進んでいないためと思われます。PTAが収集する個人情報は氏名、生徒氏名、住所、電話番号、E-mailなど基本的は項目だけです。要配慮個人情報は集める必要はありません（ただし、多くのPTAでは保護者の活動免除のために要配慮個人情報を集める場合があります）。改正個人情報保護法の趣旨に鑑みればPTAが加入者の個人情報を、責任を持って管理しなければなりません。PTAに対する個人情報保護の意識改革を進めるためにも厳格なる対応が必要と思います。個人情報取扱事業者になることにより、今のような安易な考えで個人情報を取扱うことが無いようにするべきです。そのための労力をPTAが払うことにより社会からの信頼も得られると思います。利用目的の特定・公表、適正管理、第三者への提供、本人の権利と関与、本人の権利への対応、苦情の処理、違反時の罰則などがPTAで行われるようになれ	御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
ば保護者が安心して個人情報を提供すると思います。【個人】
390	現行施行令第2条	今般個人情報の取扱いルール改正案について、以下の内容を意見として要望いたします。
個人情報取扱事業者の定義ですが、個人情報データベース等をその事業活動に利用している者とのことです。チラシ等では、法人に限定されず、営利・非営利の別は問われないため、個人事業主やNPO・自治会等の非営利組織も含まれると記載されています。
私どもマンション管理組合は、他の非営利法人と比較しても、マンションの所有者全員で構成されるという意味で、NPOや自治会（現在判例上も全員加入を前提とするものではありません）とは全く異なります。もし、マンション管理組合が、営利事業を行う場合は、個人情報保護法に準じた対応が必要なことは当然ですが、そうした管理組合は稀有で、もっぱらマンション所有者の利益のみを考えた組織と認識しています。
また管理組合は、そのほとんどの管理組合がマンション管理業務を運営する会社と管理委託契約を締結して運営しています。この、マンション管理業務を運営する会社は、多くのマンションの居住者情報を取扱う関係から、個人情報保護法に準じた対応をするのは当然で、マンション管理組合としてはその対応で十分ではないかと考えています。と考えます。
個人情報保護法の対応は、その範囲で十分ではないかと考えています。
当マンションにおいては、既にマンション管理士の方を外部監事として採用して5年目（1年目は顧問契約）となり透明で公正な組合管理業務の推進に取り組んでいますが、マンションの管理組合はこうした規制の対象にするべきではないという認識で一致しています。
今後の検討の中で、参考にしていただければ幸いです。【シティタワー有明管理組合】	「個人情報取扱事業者」とは、「個人情報データベース等を事業の用に供している者」をいい、営利・非営利の別は問いません。したがって、分譲マンションの区分所有者（居住者）で構成される管理組合のように営利を目的としない活動を行う団体等も、その活動のために個人情報データベース等を利用していれば「個人情報取扱事業者」に該当します。個人情報の取扱いについては、一定の規律に服すことになりますが、マンション管理業務を運営する会社に委託する場合には第三者提供に当たらず、本人の同意を得る必要はありません。また、特に事業規模の小さな事業者がとるべき措置については、御意見を踏まえ、ガイドライン等における手当を検討してまいります。なお、「会員名簿を作るときの注意事項」を当委員会のホームページに掲載しております。
391	現行施行令第2条	管理組合は個人情報取扱事業者から適用除外とする、もしくは特段の緩和措置等を要望する。
過去6カ月以内のいずれの日においても取扱う個人情報が5,000人分以下の事業者の適用除外が削除され、分譲マンションの管理組合が「個人情報取扱事業者」となることが想定される。
そもそもマンション管理組合は、区分所有関係の成立と共に成立し、「権利能力なき団体」の実態である。
扱う個人情報は、主に区分所有者及び居住者等に関するものであり、集会等の書面発送や連絡等の目的のみで、それを営利利用等することも、第三者に関する情報を取り扱うこともない。
管理組合から管理業務を受託している管理会社は、個人情報取扱事業者として当然に安全管理措置等の義務を遂行するものの、管理組合が自ら個人情報取扱事業者となると、執行機関である理事会では組織的に安全管理・監督する『仕組み』を構築することは極めて困難であり、これらの業務を専門事業者に委託する場合も資金面から維持継続は困難であると考える。	「個人情報取扱事業者」とは、「個人情報データベース等を事業の用に供している者」をいい、営利・非営利の別は問いません。したがって、分譲マンションの区分所有者（居住者）で構成される管理組合のように営利を目的としない活動を行う団体等も、その活動のために個人情報データベース等を利用していれば「個人情報取扱事業者」に該当します。個人情報の取扱いについては、一定の規律に服すことになりますが、マンション管理業務を運営する会社に委託する場合には第三者提供に当たらず、本人の同意を得る必要はありません。また、特に事業規模の小さな事業者がとるべき措置については、御意見を踏まえ、ガイドライン等における手当を検討してまいります。なお、「会員名簿を作るときの注意事項」を当委員会のホームページに掲載しております。