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番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
政処分と刑事処分が類似・関連する場合には行政処分であっても刑事処分と同様の効果・影響があり、行政処分に係る情報を要配慮個人情報に加えないのは不都合が生じると考える。行政処分に関するものも加えるべきである。【個人】
260	施行令(案)第2条第4号	要配慮個人情報に加えるものとして、「(前略)刑事事件に関する手続が行われたこと。」とあるが、例えば、自動車保険の加入希望者に対し交通違反に係る処分の履歴を尋ねることは要配慮個人情報の収集に該当するか。その結果、相手方が反則金(いわゆる青切符)の履歴を回答した場合と、要配慮個人情報の収集が否かの考え方が異なるのか。【個人】	刑事事件に関する手続が行われたことの具体的な内容は、ガイドライン等において明確にしてまいります。
261	施行令(案)第2条第4号	新個人情報保護法は、「被告、犯歴」なども「個人識別符号の列挙内容」とされていますが、個人情報の適正な取扱いを確保することを目的とした、『個人の権利利益の保護』となるでしょうか？単に、個人の『負の管理』とはならないでしょうか？「社会保障と税の一体改革」と言った始まりから、大きく『個人の身体・経歴・犯歴など個人の属性全ての情報管理』と進展していないでしょうか？良く、良く慎重に考察され、国民に対してはパブコメだけではなく、広く広報・周知したうえで、この法令の改正などは行っていていただきたいと存じます。【匿名】	本施行令案第2条第4号は、「本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと」を要配慮個人情報とし、特に慎重な取扱いを求めることとしたものです。いずれにしても、御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
262	施行令(案)第2条第4号・第5号	政令案第2条第4号・第5号において、刑事事件または保護事件に関する手続が行われたことが要配慮個人情報になると規定されているが、外国政府(外国の警察)による逮捕等は含まれないとの理解でよいか。【一般社団法人全国銀行協会】	外国政府(外国の警察)による逮捕等についても、除外されないと考えます。
263	施行令(案)第3条	個人データベース等から除外されるものについて、「個人情報保護委員会 規制の事前評価書」において市販の電話帳等が該当するとされています。その理由は「不特定多数の者により随時購入することができるもの」(2号)に該当するということですが、これらの情報が除外されれば、安全管理措置義務や第三者提供の制限等の規定が適用されなくなり、また、情報の入手が更に容易になり、オプトアウトもできなくなります。また、「他の情報を加えることなくその本来の用途に供しているものであること」(3号)とありますが、現在では市販の電話帳はその本来の用途に供される機会は激減し、むしろ個人にとっては悪質な商法や犯罪に利用されるための情報源にされていると懸念されていることの方が心配です。データベース等からの市販の電話帳の除外については、特に社会的弱者の権利利益を侵害する等の弊害が生じることのないように慎重に検討すべきと考えます。【公益社団法人全国消費生活相談員協会】	本施行令案3条1項は、広く一般に市販されている名簿等は、広く世の中に出回ることを目的として作成、利用されており、それを購入した事業者が当該名簿等をそのまま使用する限りにおいては、たとえ漏洩や第三者への提供等があったとしても、その行為により個人の権利利益を侵害する危険性が少ないことから、個人情報データベース等から除外することとしたものです。いずれにしても、御意見は今後の執務の参考とさせていただきます。
264	施行令(案)第3条	個人データベース等から除外されるものについて、「個人情報保護委員会規制の事前評価書」において市販の電話帳等が該当するとされています。「不特定多数の者により随時購入することができるもの」(2号)に該当するという理由で、これらの情報が除外されれば、安全管理措置義務や第三者提供の制限等の規定が適用されなくなり、また、情報の入手が更に容易になり、オプトアウトもできなくなります。また「他の情報を加えることなくその本来の用途に供しているものであること」(3号)	本施行令案3条1項は、広く一般に市販されている名簿等は、広く世の中に出回ることを目的として作成、利用されており、それを購入した事業者が当該名簿等をそのまま使用する限りにおいては、たとえ漏洩や第三者への提供等があったとしても、その行為により個人の権利利益を侵害する危険性が少ないことから、個人情報データベース等から
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
とありますが、現在では市販の電話帳はその本来の用途に供される機会は激減し、むしろ個人にとっては悪質な商法や犯罪に利用されるための情報源となっている可能性が高いと思われます。消費生活相談の現場では高齢者への悪質な電話帳誘販売とその被害の実態は大きな問題となっており、それに対する制度整備も十分ではない現況において、除外によってさらに財産的被害を受ける危険にさらされ、消費者被害拡大の一因になりうることを危惧します。消費者の財産に危害を及ぼしかねない悪質な電話帳誘はあらゆる方法で排除していく必要があると考えています。特に社会的弱者の権利利益を侵害する等の弊害が生じることのないように慎重に検討していただきたく、市販の電話帳の除外に反対します。【公益社団法人全国消費生活相談員協会 関東支部】	除外することとしたものです。いずれにしても、御意見は今後の執務の参考とさせていただきます。
265	施行令(案)第3条	(該当箇所)政令(案)の第3条第1項(意見)第3条第1項について下記規定を第4号として加えるべきである。「四 公に入手可能となっており、その他の方法により公知となっており、又は、個人情報取扱事業者が関与することなく公知の事実である場合。」【在日米国商工会議所(ACCJ)・米国情報技術工業協議会(ITI)】	本施行令案3条1項は、広く一般に市販されている名簿等は、広く世の中に出回ることを目的として作成、利用されており、それを購入した事業者が当該名簿等をそのまま使用する限りにおいては、たとえ漏洩や第三者への提供等があったとしても、その行為により個人の権利利益を侵害する危険性が少ないことから、個人情報データベース等から除外することとしたもので、一般的に現状の記載で御理解いただけるもと考えます。
266	施行令(案)第3条	いわゆる名簿業者等において販売されている名簿だけでなく、一般人が取得可能な無償配布の名簿やデータベース(例えば、市役所から無償で閲覧贈写できる自治会長名簿、インターネット等において公開されている会員名簿などその活用のために公開されているような情報)についても、個人の権利利益を侵害するおそれはないものといえるため、これに含めるよう明記すべきである。【経営法友会】	単に無償頒布されている名簿等やインターネット上で無料掲載されている名簿等は、市販されている名簿等に比べて作成、頒布した事業者が不明確であることが多く、意図せず漏えいした個人情報を利用したものである可能性もあることから、入手した事業者において安全管理措置等が講じられる必要があるものと考えられるため、販売することを目的として発行された名簿等のみを、個人情報データベース等から除外することとしています。
267	施行令(案)第3条	意見個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)(個人情報データベース等)第三条個人情報データベース等から除外されるものについて忘れられる権利を考慮すべきではないか。理由ある種の公開情報を収集したものが個人情報データベースの定義から除外されることになる。しかし、過去公開されていたとしても、それが永続的なデータベースになることは想定していないケースがありうる。忘れられる権利を考慮する必要があるのではないか。【個人】	本施行令案3条1項は、広く一般に市販されている名簿等は、広く世の中に出回ることを目的として作成、利用されており、それを購入した事業者が当該名簿等をそのまま使用する限りにおいては、たとえ漏洩や第三者への提供等があったとしても、その行為により個人の権利利益を侵害する危険性が少ないことから、個人情報データベース等から除外することとしたものです。いずれにしても、御意見は今後の執務の参考とさせていただきます。
268	施行令(案)第3条	個人情報データベースなどから除外されるものを「販売することを目的として発行」かつ「不特定かつ多数の者により随時に購入することができ」とあるが、無償頒布されたもの(非売品)、「購入」以外の方法も除外対象としたほうがよいのでは?→自治会、同窓会名簿などは個人情報データベース等に含まれると解釈できるが適	単に無償頒布されている名簿等やインターネット上で無料掲載されている名簿等は、市販されている名簿等に比べて作成、頒布した事業者が不明確であることが多く、意図せず漏えいした個人情報を利用したものである可能性も
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
切か?【個人】	あることから、入手した事業者において安全管理措置等が講じられる必要があるものと考えられるため、販売することを目的として発行された名簿等のみを、個人情報データベース等から除外することとしています。自治会、同窓会名簿等は、本施行令案第3条第1項に該当せず、個人情報データベース等となると考えます。
269	施行令(案)第3条	(1)意見政令(案)3条は本来の目的を全く果たさない規定と言わざるを得ないので,再検討するべきである。(2)理由政令(案)3条は,現行政令2条(いわゆる5000人要件)が削除され,個人情報データベース等を取り扱う事業者であればその数にかかわらずすべて個人情報取扱事業者となり,その範囲が相当拡大されることを受けて,新たに個人情報取扱事業者となる者の負担を軽減するべく設けられたものであったはずである。ところが,政令(案)3条の規定をすべて満たすものでなければ個人情報データベース等から除外されないこととなっており,これを満たすデータベースなどほとんどないといってよい。特に,5000人要件の削除により新たに個人情報取扱事業者となる零細の事業者や町内会等が保有,管理する顧客情報,住民情報等が,政令(案)3条の要件を満たすことはない。このように,政令(案)3条は本来の目的を全く果たさない規定と言わざるを得ない。規定のあり方について,再検討するべきである。【個人】	本施行令案3条1項は、広く一般に市販されている名簿等は、広く世の中に出回ることを目的として作成、利用されており、それを購入した事業者が当該名簿等をそのまま使用する限りにおいては、たとえ漏洩や第三者への提供等があったとしても、その行為により個人の権利利益を侵害する危険性が少ないことから、個人情報データベース等から除外することとしたものです。例えば同窓会名簿や自治会名簿等が規制なく流通すると、いわゆる名簿等に渡ることが考えられ、このような名簿等が個人情報データベース等から除外されることは、いわゆる名簿等に対する規律を設け、個人情報の大量漏えいに歯止めをかけることとした法改正の趣旨にそぐわないこととなります。
270	施行令(案)第3条	(該当箇所)政令案第3条(意見)当該除外規定は、電話帳やカーナビシステムのように市販で通常に流通している名簿の他、5000件以下除外規定がなくなったことによる小規模の事業者(自治会や学会等含む)への対応のために存在しているように理解していたが、後者に関しては、特に除外しないという趣旨となっているという理解で正しいか。(理由)当該除外規定の趣旨に関しては、関連の解説書(瓜生和久「一問一答・平成27年改正個人情報保護法》、第二東京弁護士会編「Q&A改正個人情報保護法」)等を元にした理解である。小規模の事業者に関しても義務規定がかかるということであれば、具体的にどうした対応をすべきか、周知の徹底が望まれる。【個人】	本施行令案3条1項は、広く一般に市販されている名簿等は、広く世の中に出回ることを目的として作成、利用されており、それを購入した事業者が当該名簿等をそのまま使用する限りにおいては、たとえ漏洩や第三者への提供等があったとしても、その行為により個人の権利利益を侵害する危険性が少ないことから、個人情報データベース等から除外することとしたものです。法改正により個人情報取扱事業者となる小規模事業者がとるべき対応については、御意見を踏まえ、周知広報に努めてまいります。
271	施行令(案)第3条第1項	・「販売」は通常有償を意味する。したがって、たとえば電話帳は無償配布だから、これに該当しない。その結果、電話帳は除外しないものになるが、それでいいか。またSNSの場合も無償だが、同様と考えてよいか。・また、例えばカーナビがネット配信でも「発行」になるのであれば、SNSも「発行」になると考えてよいか。【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	電話帳については、無償で頒布される場合であっても、住んでいる場所以外の地域については不特定かつ多数の者に対して広く有料で販売されていることから、本施行令案3条1項に該当し、個人情報データベース等から除外されることとなります。単に無償頒布されている名簿等やインターネット上で無料掲載されている名簿等は、除外されません。なお、「発行」は、紙媒体に限らず、ホームページ上にアップロードして公衆がアクセス可能な状態にし、顧客
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
にダウンロードさせて販売する形態も含みます。
272	施行令(案)第3条第1項	・「販売」は通常有償を意味する。したがって、たとえば電話帳は無償配布だから、これに該当しない。その結果、電話帳は除外しないものになるが、それでいいか。またSNSの場合も無償だが、同様と考えてよいか。・また、例えばカーナビがネット配信でも「発行」になるのであれば、SNSも「発行」になると考えてよいか。【公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会】	電話帳については、無償で頒布される場合であっても、住んでいる場所以外の地域については不特定かつ多数の者に対して広く有料で販売されていることから、本施行令案3条1項に該当し、個人情報データベース等から除外されることとなります。単に無償頒布されている名簿等やインターネット上で無料掲載されている名簿等は、除外されません。なお、「発行」は、紙媒体に限らず、ホームページ上にアップロードして公衆がアクセス可能な状態にし、顧客にダウンロードさせて販売する形態も含みます。
273	施行令(案)第3条第1項	個人情報データベース等の定義から除外されるものの要件として「販売することを目的」あるいは「随時に購入することができ」とあるが、無償配布は含まれないとの理解でよいか。【一般社団法人全国銀行協会】	単に無償頒布されている名簿等やインターネット上で無料掲載されている名簿等は、個人情報データベース等から除外しないこととしています。
274	施行令(案)第3条第1項	【令3条1項】氏名・住所居所・電話番号以外を含むものを個人情報データベース等から除くにはさらなる要件を課すべき①令3条1項は、個人情報データベース等から除く要件として、改正前の令2条に相当するものとして置き換えたものと推察されるが、改正前令2条では、同条1号の要件により、氏名、住所又は居所、電話番号のみから構成されるものに限って除外していたのに対し、今改正では、それに限らず除外するとしている。その趣旨は何か、明らかにされたい。②その趣旨は、例えば「タレント名鑑」のように、個人に関する詳細なプロフィールの記載された書籍等がこの除外要件に該当するようにするためとして理解できるが、詳細なプロフィールが本人の同意の下で掲載されて発行されているものは、この除外要件に該当しても妥当と言えるのに対し、本人の同意なくオプトアウト方式で掲載されて発行されるものについては、法2条4項が言う「利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないもの」に該当しない恐れが十分にあるのではないか。その点を委員会はどのように考えているのか、明らかにされたい。③本人同意なくオプトアウト方式で掲載されて発行されたものについては、個人情報データベース等から除くのは、改正前令2条1号の通り、氏名、住所又は居所、電話番号のみから構成されるものに限るべきであり、それ以外の内容から構成されるものについては、本人同意の下で掲載されて発行されている場合に限り、個人情報データベース等から除くものとするべきではないか。【一般財団法人情報法制研究所個人情報保護法タスクフォース】	本施行令案3条1項は、広く一般に市販されている名簿等は、広く世の中に出回ることを目的として作成、利用されており、それを購入した事業者が当該名簿等をそのまま使用する限りにおいては、たとえ漏洩や第三者への提供等があったとしても、その行為により個人の権利利益を侵害する危険性が少ないことから、個人情報データベース等から除外することとしたものです。また、その発行が法又は法に基づく命令に違反したものではないことを要件としており、一定の規制がかかるものと考えられます。
275	施行令(案)第3条第1項	(意見)NBDCヒトデータベースなどは政令第三条一号に該当すると言えるか？また、医療データベース、ゲノムデータベース等に具体的な要件はあるか？(理由)厚労科研費等、公的資金の支援を得て構築され、学術利用において広く提供されているデータベースは、この要件を満たすものとして扱われるべきである。	個人情報データベース等から除外されるものの具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいりますが、一般的に、単にインターネット上で公開されている名簿等や、会員にならなければ購入できない名簿等は本施行令3条1項には該当しません。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
【日本製薬工業協会】
276	施行令(案)第3条第1項	現行政令2条は「一個人情報として次に掲げるもののみが含まれるもの イ氏名口住所又は居所(地図上又は電子計算機の映像面上において住所又は居所の所在の場所を示す表示を含む。)八電話番号」及び「二不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行され、かつ、不特定かつ多数の者により随時に購入することができるもの又はできたもの」を現行法2条3項の5000件のカウントから外している。その趣旨は、現行政令2条各号に該当するような個人情報はそれを保護する必要性が低いからであると理解される。そうであれば、同様の趣旨から制定されると理解される政令案3条1項においてこれらを個人データベース等から外していない理由は何か、ご回答いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	例えば同窓会名簿や自治会名簿等は氏名、住所又は居所、電話番号のみを掲載項目とすることがあるところ、このような名簿等が規制なく流通することでいわゆる名簿屋等に渡ることが考えられます。現行施行令第2条第1号を独立した要件とした場合、このような名簿等が個人情報データベース等から除外されることとなり、それはいわゆる名簿屋に対する規律を設け、個人情報の大量漏えいに圧止めをかけることとした法改正の趣旨にそぐわないこととなります。
277	施行令(案)第3条第1項	政令案3条1項に該当するものとして、適法に作成・発行され、市販される電話帳、名簿、住宅地図等が想定されるが、そのような理解で良いか、ご回答いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	個人情報データベース等から除外されるものの具体的な内容は、ガイドライン等において明確にしてまいりますが、市販の電話帳、住宅地図、カーナビゲーションシステム等が該当します。
278	施行令(案)第3条第1項	政令案3条1項はデジタルデータであっても該当するという理解でよいか、ご回答いただきたい。最近は、例えば電話帳や住宅地図がデジタルの形式で発行されることも多いと思われるが、これらも政令案3条1項に該当し得るということでよいか、ご回答いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	個人情報データベース等から除外されるものの具体的な内容は、ガイドライン等において明確にしてまいりますが、電磁的媒体やデータであっても該当します。
279	施行令(案)第3条第1項	インターネット上の検索エンジン、プログラムの検索窓、ハードディスクに実装されている文字列検索で個人情報が検索できるとしても、それだけでは個人情報を検索できるように体系的に構成したものとは言えないので「個人情報データベース等」には該当しないという理解でよいか確認いただきたい。なお、もし該当し得るのであれば、政令案3条1項にはこのような場合も追加すべきではないか検討いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	個人情報データベース等の具体的な内容は、ガイドライン等において明確にしてまいります。
280	施行令(案)第3条第1項第1号	政令案3条1項1号の「発行」は、紙ベースの出版に限らず、オンラインでの公開も含まれることを確認いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	「発行」は、紙媒体に限らず、電子データをダウンロードする販売形態のものも含みます。
281	施行令(案)第3条第1項第1号	政令案3条1項1号は「販売」という要件を課しているが、これは、無料提供される名簿が個人情報データベース等に該当しないということか。例えば広告モデル（名簿が無料で提供されるが広告が表示される）やフリーミアムモデル（通常のサービスは無料だが、付加価値のあるサービスは有料等となる）での名簿の提供は「販売」か、ご回答いただきたい。同様の観点から、政令案3条1項2号の「購入」についても、広告モデルやフリーミアムモデルのサービスにおいて無償でダウンロードする場合が含まれるのか否か、ご確認いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	単に無償頒布されている名簿等やインターネット上で無料掲載されている名簿等は、適用除外の対象となりません。個人情報データベース等の具体的な内容は、御意見を踏まえ、ガイドライン等において明確にしてまいります。
番号	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
282	施行令(案)第3条第1項第1号	政令案3条1項1号によると,堂々と市販されている名簿であっても,その情報収集手続き等が法に反してれれば,それを適法に作られたものだと誤解して利用している者も,個人情報データベース等を取り扱ったとして個人情報取扱事業者に該当してしまうように思われるが,そのような解釈でよいか,ご確認いただきたい。政令案3条の要件すべてを満たすような外観を持つものについて,その外観を信頼した者は保護されないのか(例えば違反を知ってから速やかに破棄した場合には個人情報取扱事業者に該当しない等),ご回答いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	個人情報データベース等から除外されるものの具体的な内容は、ガイドライン等において明確にしてまいります。
283	施行令(案)第3条第1項第1号	政令案3条1項1号によれば「発行」の適法性が要求されているのみであるので,名簿等の販売業者が情報収集手続,情報利用手続において「法又は法に基づく命令の規定に違反」したものであったとしても「発行」の違法ではないという理解でよろしいか。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	本施行令案第3条第1項第1号は、発行が法又は法に基づく規定に違反して行われたものではないことを要件として規定したものですが、違法に作成、販売等された名簿等は本来世の中に出回ることが許されないものであるため、発行についても違法となると考えます。
284	施行令(案)第3条第1項第1号	政令案3条1項1号の「発行」が「違法」というのは,どのような場合が考えられるのか,ご回答いただきたい。例えば,個人情報保護委員会の命令等(法42条等参照)や裁判所の判決(仮処分命令等を含む)によって発行をしないような命じられているにもかかわらず発行した場合は含まれるのか,ご確認いただきたい。それ以外に「発行」が違法な場合としてどのような場合があるか,例を挙げていただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	個別の事例ごとに判断することとなりますが、違法に作成、販売等された名簿等は本来世の中に出回ることが許されないものであるため、発行についても違法となると考えます。
285	施行令(案)第3条第1項第1号	時的要素として,「発行」が適法で,かつ不特定多数が購入することが「できた」のであればよいということであれば,個人情報保護法施行前に発行され,当時は市販されていたリスト,名簿等であれば,個人情報保護法施行後にその発行が違法となった場合(平成27年改正前に発行され,当時市販されていたが個人情報保護法改正後には発行が違法になる場合を含む)や,もはや不特定多数が購入することができなくなった場合であっても,政令3条1項の要件を満たし得ると理解してよいか,確認いただきたい。もしそうであれば,「現時点」で発行が適法であり,不特定多数が購入することが「できる」とすべきではないか,ご検討いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	一般的に、現状の案で御理解いただけるものと考えます。
286	施行令(案)第3条第1項第1号	個人情報保護法施行令案3条1項1号についてア個人情報データベース等から除外されるための要件として、同号で「不特定かつ多数の者に販売することを目的とする」ものである旨が定められているところ、「販売」という語は、一般的には「対価を得て財産権を他の者に移転する」意味に使われていると思われるが、データベースの利用といったような役務提供にとどまる場合は、該当しないのか。(上記アで役務提供にとどまる場合が「販売」に該当しない場合)財産権を移転する場合と財産権の移転を伴わない場合とを区別する必要性、合理性はないと考える。役務提供にとどまる場合も該当するよう、施行令を修正すべきと考える。ウ(上記アで役務提供による場合が「販売」に該当する場合)「役務提供による場合」も、個人情報データベース等から除外される余地があることが明らかになるよう、施行令を修正すべきと考える。エ「販売」という語は、一般的には「対価を得て財産権を他の者に移転する」意	本規定には、名簿等を、有償で利用可能な状態に置くことも含まれます。なお、電話帳については、無償で頒布される場合であっても、住んでいる場所以外の地域については不特定かつ多数の者に対して広く有料で販売されていることから、本施行令案3条1項に該当し、個人情報データベース等から除外されることとなります。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
味で使われることから、対価の支払を前提としていると解される。電話帳は無償提供される場合があるが、無償提供する場合を同号に該当しないものとして扱う必要性はあるのか。
【匿名】
287	施行令(案)第3条第1項第1号·第2号	政令案3条1項1号及び2号の「多数」の意味を数字で明示いただきたい。例えば、10部刷って公然と市販された名簿は「多数」の要件を満たすか。(現在ではKDPや密林社等超小規模出版が可能となっていることからこのような質問をさせていただいている。)
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	本施行令案第3条1項における「不特定かつ多数」については、販売範囲・方法等の事情を勘案して個別の事例ごとに判断することとなります。
288	施行令(案)第3条第1項第2号	政令案3条1項2号によると(不特定かつ多数の者により随時に購入することができず、過去にもできなかった)，同窓会名簿は個人情報データベース等に該当し、そのような同窓会名簿を取り扱う同窓会は個人情報取扱事業者に該当すると解釈してよいのか、確認いただきたい。
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	個人情報データベース等の具体的な内容は、ガイドライン等において明確にしてまいりますが、本施行令案第3条2項に該当する同窓会名簿は、個人情報データベース等に該当するものと考えます。
289	施行令(案)第3条第1項第2号	平成28年8月25日の個人情報保護委員会の「資料1 個人情報保護法質問ダイヤルに寄せられる質問及び回答例の委員会ホームページ上での公表について」によると「現在、個人情報取扱事業者に該当しない高校の同窓会や自治会であっても、個人情報データベース等を同窓会や自治会の活動に利用している場合には、個人情報保護法の適用対象となります。」等との回答はあるが、政令案3条1項2号の例外の適用の可否について回答がないのだが、それは適用されないという意味か、それとも適用されるという意味が明らかにしてしていただきたい。
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	御意見は、本意見募集の対象外と考えますが、平成28年8月25日の個人情報保護委員会の「資料1 個人情報保護法質問ダイヤルに寄せられる質問及び回答例の委員会ホームページ上での公表について」の該当部分は、高校の同窓会名簿や自治会名簿が本施行令3条2項に該当する場合は、個人情報データベース等に該当し、個人情報保護法の適用対象となる旨を回答したものです。
290	施行令(案)第3条第1項第2号	平成28年8月25日の個人情報保護委員会の「資料1 個人情報保護法質問ダイヤルに寄せられる質問及び回答例の委員会ホームページ上での公表について」によると「なお、名簿を配布する先の会員が個人である場合には、個人情報保護法の適用はありませんが、会員に対して、名簿の紛失や転売をしないように注意喚起をすることが大切です。」とされているが、これは、個人情報の第三者提供(法23条)における「第三者」は個人情報取扱業者に限定されており、非個人情報取扱業者に提供する場合には、個人情報の第三者提供に関する法23条を含む法の規律は適用されないという意味か、明らかにしていただきたい。
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	御意見は、本意見募集の対象外と考えますが、法令の解釈については、今後明確にしてまいります。
291	施行令(案)第3条第1項第2号	個人情報保護法施行令案3条1項2号について
「購入」とあるが、同項1号に関するものと同様、役務提供による場合や無償提供される場合にも適用される余地があることを明らかになるよう、修正すべきと考える。
【匿名】	御指摘の役務提供の内容が定かではありませんが、本規定には、名簿等を対価を払い利用することも含まれます。
292	施行令(案)第3条第1項第3号	(意見)
「生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供しているものであること」について、具体的にどのようなケースを想定しているのか確認したい(特に、「その本来の用途に供している」ことと、法15条で定める利用目的内で利用することとの関係について確認したい)。
(理由)	具体的な内容は、ガイドライン等で明確にしてまいりますが、「他の情報を加える」とは、掲載されていない他の人の個人情報や、掲載されている個人の他の情報を付加する場合を、「本来の用途に供している」とは、市販の電話帳であれば電話帳として、カーナビであればカーナビとして、その使いみちに沿って利用することを想定しています。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
「その本来の用途に供している」の意味を確認したい。【一般社団法人 日本損害保険協会】
293	施行令(案)第3条第1項第3号	例えば、電話帳に架電先の個人にマーカーを付したものや、住宅地図に訪問先の個人宅にマーカーを付したものについても、「生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供しているもの」に該当するとの理解でよいか。【一般社団法人全国銀行協会】	本施行令案第3条1項の具体的な内容は、ガイドライン等で明確にしてまいりますが、例えば電話帳に架電先の個人にマーカーを付したりすることは、単に参照又は利用しているに過ぎず、「生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供している」場合に該当すると考えられます。
294	施行令(案)第3条第1項第3号	【令3条1項3号】個人情報データベース等から除く要件としての「他の情報を加えることなく」の意義が不明確令3条1項3号は、「生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供しているものであること。」と規定しているが、「加える」が何を指しているのかが明確でない。この規定は、「個人情報データベース等」から除くものとしての要件であるから、「加える」先は「個人情報データベース等」となり得るデータベースと理解できるが、加える情報が、当該データベースに既に含まれている個人情報の本人に関する他の情報のことを指しているのか、それとも、当該データベースに含まれていない他の個人に関する情報のことを指しているのか、あるいはその両方を指すのか、判然としない。この点を明確にすべく修文されたい。【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】	具体的な内容は、ガイドライン等で明確にしてまいりますが、「他の情報を加える」とは、掲載されていない他の人の個人情報や、掲載されている個人の他の情報を付加する場合を、「本来の用途に供している」とは、市販の電話帳であれば電話帳として、カーナビであればカーナビとして、その使いみちに沿って利用することを想定しています。
295	施行令(案)第3条第1項第3号	【令3条1項3号】個人情報データベース等から除く要件が不適切であり名簿屋の潜脱行為を許してしまう①令3条1項3号は、改正前の令2条の「次の各号のいずれかに該当するものを編集し、又は加工することなく」に相当するものとして置き換えたものと推察されるが、今改正でこのように変更する理由は何か。②改正前の「編集し、又は加工することなく」に相当する要件が、令3条1項3号の「生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供しているもの」に置き換わっているが、その指す範囲が変わってしまっていないか。変わっているのならどのように変えているのか、その趣旨を明らかにされたい。③例えば、改正前の規定では、ある個人についての個人情報の内容を、要約したり、評価したりして、その結果の情報に置き換える処理が行われる場合は、「編集し、又は加工」に該当していたが、これが、改正後の「生存する個人に関する他の情報を加える」に該当するのか、確認したい。該当するのか、確認したい。該当しないのであれば、該当するように修文する必要がある。④また、改正前の規定では、データベースから一定の条件で抽出した複数の個人の個人情報を削除する処理が行われる場合は、「編集し、又は加工」に該当していたが、これが、改正後の「生存する個人に関する他の情報を加える」に該当するのか、確認したい。該当しないのであれば、削除によって特定の性質を持つ個人（例えば「夢みる老人」といった）のみを抽出することができ、法の趣旨を潜脱することができてしまうことから、該当するように修文する必要がある。【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】	具体的な内容は、ガイドライン等で明確にしてまいりますが、例えば現行施行令第2条でいう編集又は加工をする場合は、名簿等に他の個人情報を付加する場合や、掲載されている個人データ内容はそのままに独自に検索機能を付加等の場合が考えられ、前者は「生存する個人に関する他の情報を加える」に該当します。また、後者の場合、それを事業者内で参照しやすいように利用しているに過ぎない場合は個人の権利利益が侵害されるおそれは少ないが、仮にそれをインターネット上で公開する等の場合は、「その本来の用途に供して」いないと考えられます。なお、「生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供している」場合に該当するかは、事業者における利用方法等の事情を勘案して個別の事例ごとに判断することとなります。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
296	施行令(案)第3条第1項第3号	政令案3条1項3号によると、例えば、市販されている電話帳について、ある知人の電話番号が変わったことを知ったことから、当該知人の電話番号欄に新しい電話番号を書き加える等、軽微な加筆をしてもそれをもって「他の情報を加え」たとして、個人情報データベース等に該当してしまいそうであるが、そのような解釈になるのかご確認いただきたい。(そのような解釈は個人情報取扱事業者に対する過度の制約になるのではという観点からご質問させていただいている。)【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	本施行令案第3条1項の具体的な内容は、ガイドライン等で明確にしてまいりますが、単に参照又は利用しているに過ぎず、「生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供している」場合に該当すると考えられます。なお、「生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供している」場合に該当するかは、事業者における利用方法等の事情を勘案して個別の事例ごとに判断することとなります。
297	施行令(案)第3条第1項第3号	政令案3条1項3号の「加える」の定義を示いただきたい。例えば、電話帳に記載されているある個人について付箋に当該個人に関する「他の情報」を記載し、電話帳の当該個人の欄に貼付した場合、「加える」に該当するのか、ご確認いただきたい。すぐに消しゴムで消すことができる鉛筆で記載した場合はどうかもご確認いただきたい。(そのような解釈は個人情報取扱事業者に対する過度の制約になるのではという観点からご質問させていただいている。)【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	本施行令案第3条1項の具体的な内容は、ガイドライン等で明確にしてまいりますが、単に参照又は利用しているに過ぎず、「生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供している」場合に該当すると考えられます。なお、「生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供している」場合に該当するかは、事業者における利用方法等の事情を勘案して個別の事例ごとに判断することとなります。
298	施行令(案)第3条第1項第3号	政令案3条1項については、例えばデジタル住宅地図(カーナビ等に附属しているものを含む)については、過去の訪問歴等の情報をソフトウェアが蓄積し、利便性を高める機能を有するものがあるが、そのような本来の用途に供すること(利用)に伴って他の情報が蓄積されることも「生存する個人に関する他の情報を加える」に該当してしまい、同3号該当性を否定することになると考えられるのかご確認いただきたい。仮にそうであれば、現在一般的に問題なく利用されているデータの利用について過度な規制になり得ることから、「(本来の用途に供する過程で自動的に蓄積されるものを除く。)」等という例外を設けてはどうかご検討いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	本施行令案第3条1項の具体的な内容は、ガイドライン等で明確にしてまいりますが、「生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供している」場合に該当するかは、事業者における利用方法等の事情を勘案して個別の事例ごとに判断することとなります。
299	施行令(案)第3条第1項第3号	名簿の「本来の用途」(政令案3条1項3号)とは何かご確認いただきたい。ダイレクトメールの送付やデジタル化(紙の名簿を電子化すること)、インターネット上における公開(いわゆる「住所でPON!」事件参照)等が「本来の用途」かご回答いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	本施行令案第3条1項の具体的な内容は、ガイドライン等で明確にしてまいりますが、「本来の用途に供している」とは、市販の電話帳であれば電話帳として、カーナビであればカーナビとして、その使いみちに沿って利用することをいいます。なお、「生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供している」場合に該当するかは、事業者における利用方法等の事情を勘案して個別の事例ごとに判断することとなります。
300	施行令(案)第3条第1項第3号	個人情報保護法施行令案3条1項3号について「生存する個人」とあるが、死亡した個人に関する情報が含まれていても、同号に該当する理解でいいか。「他の情報を加えることなく」というのは、どの時点をもって、何を基準に判断するのか。ウ「本来の用途に供している」というのは、どの時点をもって、何を基準に判断するのか。【匿名】	具体的な内容は、ガイドライン等で明確にしてまいりますが、個人情報保護法は、生存する個人に関する情報を扱うものであり、生存する個人以外の情報については法の適用の対象外です。また、「他の情報を加える」とは、掲載されていない他の人の個人情報や、掲載されている個人の他の情報を付加する場合を、「本来の用途に供している」とは、市販の電話帳であれば電話帳として、カーナビであればカーナビとして、その使いみちに沿って利用すること想定しています。なお、「生存する個人に関する他の情報を加える
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
ことなくその本来の用途に供している」場合に該当するかは、事業者における利用方法等の事情を勘案して個別の事例ごとに判断することとなります。
301	施行令(案)第3条第1項第3号	○個人情報データベース等の除外対象
個人情報の保護に関する法律施行令 第三条第一号から第三号
これまでデータベースを介し、利用者を制限することなく共有してきたゲノムデータや一部の診療・医療情報は、不特定かつ多数の者へ、随時提供することを目的としており、生存する個人に関する他の情報を加えることなく、研究等に利用された。つまり、これまでゲノムデータ等を共有してきた利用者を制限しないデータベースは、販売・購入という提供形態ではないにせよ、政令第三条第一号から第三号を満たすと考えられるため、「個人情報データベース等」に該当せず、個情法第十九条以降の義務(開示請求への対応やトレーサビリティ確保のための記録作成やその保存の義務等)がかからないと解釈できる。もし、当該解釈に問題があるようであれば明示して欲しい。
【個人】	本施行令案3条1項は、広く一般に市販されている名簿等は、広く世の中に出回ることを目的として作成、利用されており、それを購入した事業者が当該名簿等をそのまま使用する限りにおいては、たとえ漏洩や第三者への提供等があったとしても、その行為により個人の権利利益を侵害する危険性が少ないことから、個人情報データベース等から除外することとしたものであることから、「不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行され」「不特定かつ多数の者により随時に購入」できることを要件としており、これに該当しないものは個人情報データベース等から除外されません。
302	施行令(案)第3条第2項	政令案3条2項に関する以上の解釈が、政令案6条についてもそのままあてはまるかどうか回答いただきたい。もし異なるのであれば、どのように異なるか、及びその理由について回答いただきたい。
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	匿名加工情報データベース等の具体的な内容は、ガイドライン等において明確にしてまいりますが、本施行令案第3条第2項と第6条は、対象が個人情報データベース等と匿名加工情報データベース等とで異なるものの、定義としては同様に規定しています。
303	施行令(案)第4条第1号	政令案4条1号「当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶそれがあるもの」の意義を明確にしていただきたい。例えば、家庭内暴力、児童虐待の加害者や被害者を本人とする個人データは該当するのかあわせて回答いただきたい。
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	御意見は、本意見募集の対象外と考えますが、法令の解釈については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
304	施行令(案)第4条第2号	政令案4条2号「当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの」の意義を明確にしていただきたい。例えば、不審者情報やクレーマー情報、総会屋情報、暴力団等の反社会的勢力情報が該当するのか、あわせてご回答いただきたい。
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	御意見は、本意見募集の対象外と考えますが、法令の解釈については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
305	施行令(案)第4条第3号	政令案4条3号「当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの」の意義を明確にしていただきたい。例えば要人の行動予定情報が該当するのか、あわせてご回答いただきたい。
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	御意見は、本意見募集の対象外と考えますが、法令の解釈については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
306	施行令(案)第4条第4号	政令案4条4号「当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮压又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶそれがあるもの」の意義を明確にしていただきたい。例えば警察などから受けた捜査関係事項照会の対象情報、犯罪收益との関係が疑われる取引の届出の対象情報、振り込め詐欺に利用された口座に関する情報が該当するのか、あわせてご回答いただきたい。	御意見は、本意見募集の対象外と考えますが、法令の解釈については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
番号	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】
307	施行令(案)第5条	現行政令施行後,現在に至るまで,ビッグデータの利用の進展等,短時間の蓄積であってもプライバシー侵害の程度が高まってきたという傾向が指摘できると思われるところ,それにもかかわらず政令案5条では,消去までの期間が現政令4条と同様に「六月」とされた経緯及び理由について回答いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	現行施行令第4条は、個人の権利利益の保護と事業者の負担のバランスを考慮し、保有個人データから除外されるものの消去までの期間を6か月としたものであるところ、今回の法改正において、当該期間を変更すべき特段の事情は発生していないと考えられることから、6か月のままとしています。
308	施行令(案)第5条	個人情報の保護に関する法律施行令第五条を削除していただきたい。理由:期間の長短に拘わらず、自己の情報を知る権利を奪ってはならないと考えるため。私は、地方在住の主婦です。確実な証拠はありませんが、【顔認証万引防止システム】に誤登録されているようで、生活に甚大な被害を受けて大変困っております。個人情報保護委員会の皆様に、この窮状を知って頂き、速やかに法整備を進めていただきたく、パブリックコメントを致します。まず、私は万引きをしたことはありませんし、捕捉された経験もありません。前科前歴もありません。ですが、2015年6月頃より、毎日スーパー等で買い物をする際に、店員・警備員から、執拗に手元や籠の中や顔をじっと見られ、「万引きを疑っているぞ」と敢えて分からせるような態度を取られます。これは1店舗やその姉妹店に限らず私の生活圏にあるほぼ全てのスーパー等、旅先で初めて入った土産店でも行われます。毎日大変なストレスを受けながら生活しています。『万引きの防止に取り組んでいるNPO法人「全国万引犯罪防止機構」が、被害を未然に防ごうと、防犯カメラに写った万引き犯の画像をさまざまな店の間で共有できるデータベースの構築を目指して、具体的な検討を始めることになりました。』と2015年2月NHKによって報道されました。現在私の置かれている状況は、まさにこの構想が現実のものとなって、私の顔情報が全国で共有されているかのようです。警察や弁護士には相談しましたが、防犯カメラを取り締まる法律がないことや、確かな証拠がないため、対処できないと言われています。この窮状から抜け出す方法は、個人情報保護法しかありません。どうか全ての個人情報の正確性の確保のための情報開示、誤っている場合の情報の訂正・削除・利用停止を例外なく行えるような法律を作って下さい。この【顔認証万引防止システム】に誤登録されたら、生活を破壊されることを身をもって経験しています。近所にスーパー関係者がおり、そこから誤情報が洩れ、村八分の状態、子どもまで偏見の眼差しが向けられます。もし、一般の企業にまで誤情報が回っているならば、就業や就職活動にも影響してくると思われます。なぜ、無実の人間がここまでされなければならないのでしょうか？それほど、この【顔認証万引防止システム】は誤った使い方をすれば、危険なシステムだということを、個人情報保護委員会の皆様に理解していただき、速やかに法整備を進めていただきたい。	一定の期間以内に消去することとなるものを保有個人データから除外することは、法において決められているため、御意見を受け入れることは困難ですが、いただいた御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
たく、切にお願い申し上げます。【匿名】
309	施行令(案)第6条	(該当箇所)政令(案)の第6条(意見)第6条から「容易に」を削除し、「目次、索引その他の検索を容易にするためのものを有するものをいう。」を「目次、索引その他の検索をするためのものを有しうるものをいう。」と修正すべきである。また、個別に分けることのできない程度に統合された匿名加工情報のデータベースは「匿名加工情報データベース」に含まれないことを明らかにすべきである。(理由)個人情報取扱事業者が匿名加工に関するベストプラクティスを進める余地と能力を与えるため、匿名加工情報データベースの定義に関する方法やルールを狭く規定することは避けるべきである。【在日米国商工会議所(ACCJ)・米国情報技術工業協議会(ITI)】	一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。なお、匿名加工情報データベース等に係る本政令案第6条の規定は個人情報データベース等に係る本施行令第3項第2項と同様に定義をしており、狭く規定しているものとは考えておりません。
310	施行令(案)第6条	【令6条】匿名加工情報のマニュアル処理情報は想定しがたい上に目次・索引は付されない①令6条は、法2条10項の「匿名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の匿名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの」を受けたもので、これは、「個人情報データベース等」の定義におけるいわゆる「マニュアル処理情報」(法2条4項2号)とパラレルに、匿名加工情報についてのマニュアル処理のデータベースを規定したものであるが、個人情報については、病院のカルテ等、具体的な該当事例が十分に想定されるのに対し、匿名加工情報について、紙で匿名加工情報を作成、編集、管理することは通常考えられないのではないか。どのような具体例を想定し、どのような必要性を理由として規定したものか、明らかにされたい。②また、従前の規定が、カルテ等のマニュアル処理情報の個人情報データベース等を想定して「目次、索引その他検索を容易にためのものを有するもの」としてきたのは妥当であったが、匿名加工情報のデータセットについては、氏名がなく、何で検索するというわけでもなく、目次や索引も付されたいと考えられることから、令6条の「目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの」に該当するものが想定し難いのではないか。どのような具体例を想定したものか、明らかにされたい。【一般財団法人情報法制研究所個人情報保護法タスクフォース】	紙媒体の情報の記述等の一部を加工した匿名加工情報を一定の規則に従って体系的に構成することなども可能性としては考えられることから、匿名加工情報データベース等に係る本政令案第6条の規定は個人情報データベース等に係る本施行令第3項第2項と同様に定めたものです。
311	施行令(案)第7条	具体的な事例をガイドライン等でお示しいただきたい。【日本証券業協会】	具体的事例については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
312	施行令(案)第7条	(意見)例えば、宗教団体が、団体保険契約の申込みや保険金の請求に際して、保険の対象となった構成員の氏名(改正法施行後、この情報は要配慮個人情報に該当すること	要配慮個人情報の取得については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
となると考えられる）を保険会社に伝える場面において、対象者の同意を得られない限り、必要な情報を保険会社に伝えることができず、申込や請求ができないこととなれば、宗教団体内部の事務が、そうでない企業や団体と比べて煩雑になる。保険の利用に不合理な障害が生じないように配慮して、適切かつ明確なルールとしていただきたい。（理由）金融分野における個人情報保護に関するガイドラインは、「相続手続による権利義務の移転等の遂行上必要な限り」及び「源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲」について例外を定めており（6条1項5、6号）、団体に関する事務を処理するケースはこれらに含まれると解釈されているため。【一般社団法人 日本損害保険協会】
313	施行令（案）第7条	金融機関等においては、相続に伴う権利の移転等の判定のために、被相続人の出生以降の冊籍謄本等を提出いただく実務があるが、冊籍謄本等に要配慮個人情報に該当すると考えられる情報が含まれる場合がある。要配慮個人情報については、原則として、本人からの同意がなければ取得してはならないこととされているが、相続人同士の関係性から被相続人の親族等に同意を取ることは困難な場合も想定される。この点、現在の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」第6条（機微（センシティブ）情報について）第1項第6号においては、「相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合」に機微（センシティブ）情報の取得、利用又は第三者提供を行ってよいこととされており、当該取得にあたって本人の同意の取得は要件とされていない。現在、本ガイドラインに基づいて、冊籍謄本等を提出いただく際、金融機関等は、被相続人の親族等（提出者以外）の同意は必ずしも取得していないところ、引き続き、金融機関等における相続手続による権利義務の移転等の実務に影響が及ばないよう十分にご配慮いただきたい。【一般社団法人 生命保険協会】
314	施行令（案）第7条	要配慮個人情報を本人の同意なく取得できる場合がある場合に加えるものとして、「本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合」とあるが、これにつき、（1）「外形上明らかな要配慮個人情報」とは、具体的にどのような状態や事象を指すのか。（2）この規定は、外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合は本人の同意なくその本人を撮影できる、と解釈できるが、これは、本人が有すると思われる肖像権やプライバシー権を排除している規定と理解してよいか。そうではない場合は、肖像権やプライバシー権との調整はどのように図られるのか。（撮影につき本人の同意を得るのであれば、「同意なく取得」と矛盾する。）【個人】