Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平成27年度実績評価書

基本目標2 業績目標2

基本目標	犯罪搜查の的確な推進
業績目標	政治·行政·経済の構造的不正の追及の強化
業績目標の說明	贈収贿事件、公職選挙法違反事件等の政治·行政をめぐる構造的不正及び金融証券関連事件等の経済をめぐる構造的不正は、我が国の社会·経済に対する信頼を根底から覆すものであることから、このような不正の追及を強化する。
基本目標に関係する予算額·執行額等	区分	25年度	26年度	27年度	28年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	717,129	1,083,963	214,883	153,286
<112,061,442>	<110,699,410>	<116,981,772>	<125,096,438>
補正予算(b)	8,926	996,949	0
<13,567,467>	<12,116,438>	<9,773,369>
線越し等(c)	154,608	0
<43,059,215>	<10,680,342>
合計(a+b+c)	880,663	2,080,912
<168,688,124>	<133,496,190>
執行額(千円)	829,284	923,906
<147,774,059>	<116,879,296>
※ 上段には刑事警察費を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した(基本目標2·業績目標1の再掲)。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	なし
業績指標①	1 政治·行政をめぐる構造的不正事案の検査状況
業績指標	政治·行政·経済の構造的不正に係る犯罪の検査状況(検挙事件数及び検挙事例)	項目	基準	実績
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	22～26年度(平均)	27年度
贈収賄(件)	36	42	25	26	33	32
談合·競売入札妨害(件)	10	20	10	10	19	14
あっせん利得処罰法違反(件)	0	2	0	1	1	0
政治資金規正法違反(件)	1	4	1	0	0	1
合計(件)	47	68	36	37	53	48
※ 27年度は暫定値
【事例】厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室室長補佐(45)は、23年11月頃、ITコンサルティング等を業とする会社社長から、社会保障分野における情報連携基盤整備事業の企画競争方式による調達に関し、有利な取り計いをしたことの謝礼等として、現金100万円を収受した。27年10月、同室長補佐を収賄罪で逮捕した(警視庁)。
2 経済的不正事案の検挙状況
基準	実績
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	22～26年度(平均)	27年度
融資過程における事犯(件)	40(32)	45(36)	47(37)	40(29)	24(20)	39(31)
債権回収過程における事犯(件)	6(3)	15(15)	5(5)	1(1)	1(0)	6(5)
その他金融機関役職員による事犯(件)	33(0)	29(0)	26(0)	15(0)	12(0)	23(0)
合計(件)	79(35)	89(51)	78(42)	56(30)	37(20)	68(36)
※ 括弧内は、「暴力団等に係る金融·不良債権関連事犯」を示す。(28年4月捜査第二課作成)※ 27年度は暫定値
【事例】仮想通貨ビットコインの売買取引仲介サイト運営会社の代表取締役(30)は、私用の物品購入費用やコンピュータソフトウェア関連事業を議り受ける対価の支払等に充てる目的で、25年9月頃から12月頃にかけて、顧客から送金されたビットコイン売買のための資金を預かり保管中、合計約3億4,100万円を横領した。27年10月までに、同代表取締役を業務上横領罪等で逮捕した(警視庁)。
達成状況:△	達成目標	政治·行政·経済の構造的不正に係る犯罪の検挙について、前年度までの過去5年間の平均並みの水準を維持する。
参考指標·参考事例	参考指標①	項目	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	22～26年度(平均)	27年度
公務員(注)による知能犯罪の検举人員	検举人員(人)	189	208	205	168	164	187	285
※27年度は暫定值注:「公務員」とは、国会議員、首長、各種議会議員、警察職員及びその他の公務員をいう。
【事例】福岡東公共職業安定所雇用保険適用課長(59)は、26年12月中旬頃、雇用保険被保険者の資格取得・喪失等が記載された情報を第三者に書面で交付して教示し、職務上知ることのできた秘密の情報を漏示した。28年2月、同課長を国家公務員法違反で逮捕した(福岡)。
業績目標達成のために行った施策	○政治・行政・経済の構造的不正に係る犯罪の検査の現状、問題点及び捜査指揮についての研修の実施贈収賄事件等の捜査を担当する都道府県警察の捜査指揮官や捜査員を対象に、捜査の現状と課題、情報収集・内偵捜査要領、捜査指揮要領等について、より実践的・効果的な研修を実施するとともに、情報収集や捜査体制の確立等に関する先進的な取組を紹介し、その導入を図るなどして、検査実績向上に向けた対策を強化した。
○経済をめぐる構造的不正に係る犯罪の捜査における財務捜査の活用、指揮能力の向上等を目的とした研修の実施等企業犯罪等の捜査を担当する都道府県警察の捜査指揮官、財務捜査官及び捜査員を対象に、財務捜査指揮要領、財務分析手法、最新の会計・監査制度、簿記知識等について、より実践的・効果的な研修を実施するとともに、関係機関等との人事交流を推進した。
○全国会議の開催全国の捜査第二課において政治・行政・経済の構造的不正事案の捜査を担当する特別捜査班長を対象とした全国会議を開催し、構造的不正事案の捜査における課題等について協議や検討を行った。
評価の結果	各行政機関共通区分	△:進展が大きくない
判断根拠	業績指標①については、27年度中の政治・行政をめぐる構造的不正事案の検査事件数及び経済的不正事案の検査事件数が過去5年間の平均値を下回っており、目標を十分達成したとは言い難い。したがって、業績目標については、「進展が大きくない」と認められる。
業績指標①のうち、政治・行政をめぐる構造的不正事案の検査事件数については、前年度の検査事件数より大幅に減少し、過去5年間の平均値を下回る実績となっており、その要因としては、情報収集・分析、内偵捜査等が十分でなかったことが考えられる。業績指標①のうち、経済的不正事案の検査事件数については、金融・不良債権関連事犯の検査事件数が引き続き減少しており、その一因として、同事犯の手口が巧妙化し犯罪の潜在性が高まったことが考えられる。
目標の達成状況及びその分析を踏まえた総括	目標の見直しの方向性	【業績目標、業績指標及び達成目標】今後も、犯罪捜査の確な推進を目指すため、政治・行政・経済の構造的不正に係る犯罪の検査の推進を図る必要があることから、引き続き、現在の業績目標等を28年度の業績目標等として設定する。
評価結果の政策への反映の方向性	【引き続き推進】政治・行政をめぐる構造的不正事案や経済的不正事案の検査に向けて、都道府県警察の指導を徹底する。具体的には、各都道府県警察に対して、組織を挙げた端緒情報の収集・分析、スピード感のある内偵捜査の着実な実施、捜査幹部の指揮能力の向上等を引き続き指導する。
学識経験を有する者の知見の活用	28年6月17日に開催した第32回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○情報分析支援システム(CIS-CATS)の犯罪統計
政策所管課	捜査第二課	政策評価実施時期	27年4月から28年3月までの間
平成27年度実績評価書

基本目標2 業績目標3

基本目標	犯罪搜查の的確な推進
業績目標	振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の捜査活動及び予防活動の強化
業績目標の説明	振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺(注)の犯行手口は日々巧妙化・多様化し、依然として国民に甚大な被害が生じていることから、捜査活動及び予防活動を強化し、被疑者の早期検挙及び被害の続発防止を図る。注: 特殊詐欺とは、被害者に電話をかけるなどして対面することなく信頼させ、指定した預貯金口座への振込みその他の方法により、不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪(現金等を脅し取る恐喝を含む。)の総称であり、振り込め詐欺(オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺及び還付金等詐欺)のほか、金融商品等取引名目、ギャンブル必勝情報提供名目、異性との交際あつせん名目等の詐欺がある。
業績目標に関係する予算額・執行額等	区分	25年度	26年度	27年度	28年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	717,129	1,083,963	214,883	153,286
補正予算(b)	8,926	996,949	0	<125,096,438>
繰越し等(c)	154,608	0
合計(a+b+c)	<43,059,215>	<10,680,342>
880,663	2,080,912
<168,688,124>	<133,496,190>
執行額(千円)	829,284	923,906
※ 上段には刑事警察費を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した(基本目標2・業績目標1の再掲)。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○ 「「世界一安全日本」創造戦略」(25年12月10日閣議決定)Ⅲ 戦略の内容5 活力ある社会を支える安全・安心の確保(2) 特殊詐欺対策の強化
業績指標	業績指標①	項目	基準	実績
特殊詐欺の認知件数及び被害総額	認知件数(件)	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	22～26年度(平均)	27年度
振り込め詐欺	6,540	7,444	9,601	12,388	14,039	10,002	13,382
振り込め詐欺	6,231	6,177	6,997	9,577	12,283	8,253	12,472
被害総額(億円)	309	1,267	2,604	2,811	1,756	1,749	910
振り込め詐欺	120.9	238.9	391.6	526.7	549.1	365.4	455.0
振り込め詐欺	103.4	131.2	183.7	276.7	403.7	219.7	380.1
振り込め詐欺以外	17.5	107.7	207.9	250.0	145.4	145.7	74.9
(28年4月捜査第二課作成)※ 22年度以降の被害総額は、キャッシュカード等受取型の特殊詐欺におけるATMからの引出(窃取)額を含む。※ 特殊詐欺全体の認知件数・被害総額については、22年度から集計している。※ 27年度は暫定値
達成状況:△	達成目標	特殊詐欺の認知件数及び被害総額を過去最低であった22年度よりも減少させる。
業績指標②	項目	基準	実績
特殊詐欺の検挙件数及び検挙人員	検挙件数(件)	4,299	2,487	3,366	3,242	3,410	3,361	27年度
振り込め詐欺	4,299	2,269	2,535	2,388	2,595	2,817	4,000
振り込め詐欺以外	-	218	831	854	815	637
検挙人員(人)	717	1,052	1,642	1,783	2,144	1,468	2,431
振り込め詐欺	717	831	1,078	1,245	1,653	1,105	2,061
振り込め詐欺以外	-	221	564	538	491	370
※ 特殊詐欺全体の検挙件数・検挙人員については、23年度から集計している。※ 27年度は暫定値
達成状況:◎	達成目標	特殊詐欺の検挙件数及び検挙人員を過去5年間の平均値よりも増加させる。
参考指標①	参考指標①	項目	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	22～26年度(平均)	27年度
参考指標・参考事例	特殊詐欺の検挙率	検挙率(%)	65.7	33.4	35.1	26.2	24.3	36.9	34.7
※ 27年度は暫定値
業績目標達成のために行った施策	○ 総合的な特殊詐欺対策の推進【行政事業レビュー対象事業:27-1 特殊詐欺に係る警告電話モデル事業】
・ 手交型(現金等を直接手交させる手口。)の事案の捜査の推進のため、「だまされた振り作戦」を積極的に実施し、平素からそのための態勢整備を図るよう都道府県警察に対し指導した。
・ 被害金原資対策のため、被害金の調達先となっている金融機関等に対して、被害者に対する声掛けや警察への通報を強化するよう働き掛けた。
・ 現金送付型(現金を宅配便等で送付させる手口。以下同じ。)事案の捜査の推進のため、被害金送付先における捜査を積極的に行うよう都道府県警察に対して指導した。
・ 現金送付型の事案の被害防止対策の推進のため、送付元となるコンビニエンスストア、配送事業者の営業所、郵便局等に対する通報依頼等を都道府県警察に対して指示するとともに、被害金の送付先住所について郵便・宅配事業者に情報提供し、当該住所に送付された被害金の配達を阻止する取組を推進した。
・ 犯行使用電話に繰り返し架電し、これを事実上使用できない状態にする措置の効果を測定する「警告電話モデル事業」を実施した。
○ 関係警察相互の連携
・ 各道府県警察から派遣された捜査員により構成される「振り込め詐欺等首都圏派遣捜査専従班」が、各道府県警察からの捜査共助の依頼を受け、首都圏内における基礎捜査等に従事することにより、関係警察相互の連携を図った。
・ 都道府県警察に対して、部門間の連携による情報収集や都道府県警察間の合同捜査及び共同捜査等による犯行拠点の摘発等を推進するよう指示した。
・ 全国会議等を開催し、各種検挙方策や施策について情報共有等を図った。
○ 広報啓発活動の推進【行政事業レビュー対象事業:3 高齢者犯罪被害防止事業】
・ 防犯教室や巡回連絡等の機会、テレビ等のマスコミを通じて、犯行の手口や被害に遭わないためのポイント等について、積極的に国民に対する情報提供を行った。また、被害者となりやすい高齢者に対しては、防犯ボランティア団体等の協力により、電話や訪問による注意喚起をするなど、直接的・個別的な働き掛けを推進した。
・ 通信事業者等と連携して、犯行グループからの電話を受けないようにするための機器の普及促進に努めた。
・ 警察庁において、都道府県警察が捜査の過程で入手した名簿を集約し還元することにより、都道府県警察における名簿登載者に対する戸別訪問やコールセンターからの架電、レターの送付等による注意喚起等の被害防止対策を推進した。
○ 特殊詐欺対策のための資機材の整備【行政事業レビュー対象事業:31 特殊詐欺事件に係る効率的捜査の更なる推進】
・ 特殊詐欺事件に係る効率的捜査の更なる推進のための各種資機材等、特殊詐欺対策に必要な資機材を整備した。
○ 犯罪収益移転防止法及び携帯電話不正利用防止法の活用の推進
・ 特殊詐欺の犯行の際に悪用されることの多い架空又は他人名義の預貯金口座及び携帯電話の供給・流通を遮断するため、預貯金口座の売買や他人名義の携帯電話の譲渡・譲受行為等について、犯罪による収益の移転防止に関する法律や携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律を適用するなどして、積極的に検挙活動を推進した。

各行政機関
共通区分	△:進展が大きくない
評価の結果	目標の達成状況	判断根拠	業績指標①については、22年度と比較して、27年度中の認知件数及び被害総額は、いずれも増加したことから、目標の達成が十分とは言い難い。
業績指標②については、過去5年間の平均値と比較して、27年度中の検挙件数・検挙人員ともに増加し、検挙人員については特殊詐欺の統計を取り始めた23年度以降で最多となったことから、目標を達成した。
業績指標②は目標を達成したものの、主要な業績指標である業績指標①は目標が達成されず、被害を抑止し、安全・安心な社会を実現するという観点からは、業績目標については、「進展が大きくない」と認められる。
達成状況の分析	業績指標①については、上記の「業績目標達成のために行った施策」のうち、広報啓発活動の推進等の官民一体となった被害防止対策を推進したものの、オレオレ詐欺や金融商品詐欺(金融商品等取引名目詐欺及び同類似の架空請求詐欺をいう。)の被害が多発しており、目標の達成のために有効に寄与したとは言い難い。その要因として、1件当たりの被害額が高額な現金送付型の事案の多発が考えられる。そのため、現金送付型の事案への対策として、送付元となるコンビニエンスストアや配送事業者の営業所等を対象とした通報依頼や、送付先における捜査の強化等を都道府県警察に指導した。
業績指標②については、上記の「業績目標達成のために行った施策」のうち、総合的な特殊詐欺対策及び関係警察相互の連携を推進した結果、「だまされた振り作戦」による犯人の検挙が全国警察で一定程度定着したことと、部門間の連携による情報収集等による犯行拠点の摘発が活発に行われたことが、目標の達成に有効に寄与したと考えられる。
目標の達成状況
及びその分析を踏まえた総括	目標の見直しの方向性	【業績目標及び業績指標】
特殊詐欺の認知件数及び被害総額が増加するなど、依然として厳しい情勢が続いており、捜査・予防の両面からの対策を強化する必要があることから、引き続き、現在の業績目標及び業績指標を、28年度の業績目標及び業績指標として設定することとするが、業績指標の統計の計上方法について、特殊詐欺統計に合わせて「年度」から「年」に変更することとした。
【達成目標】
業績指標②の達成目標は維持しつつ、業績指標①の達成目標については、諸対策の効果を正確に測定するため、「過去最低であった22年度よりも減少させる」とする現在の達成目標を見直し、28年度の達成目標を「前年よりも減少させる」と変更することとした。
評価結果の政策への反映の方向性	【引き続き推進】
都道府県警察による犯行拠点の摘発や被疑者の検挙が強化されているが、より一層、捜査を強化する必要がある。また、被害防止対策についても、一般的な広報啓発にとどまらず、犯行グループからの電話を受けないようにするための機器の普及や金融機関等における対策を推進する。
学識経験を有する者の知見の活用	28年6月17日に開催した第32回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	☐ 情報分析支援システム(CIS－CATS)の犯罪統計
政策所管課	捜査第二課、生活安全企画課	政策評価実施時期	27年4月から28年3月までの間
平成27年度実績評価書

基本目標2 業績目標4

基本目標	犯罪搜查の的確な推進
業績目標	科学技術を活用した捜査の更なる推進
業績目標の説明	科学技術の急速な発達、情報化社会の著しい進展等に的確に対応し、客観証拠による立証に資するよう、鑑識・鑑定資機材の充実、鑑識・鑑定技術への先端的な科学技術の導入、情報技術解析の効果的な活用等を図ることにより、科学技術を活用した捜査を更に推進する。
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	25年度	26年度	27年度	28年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	717,129	1,083,963	214,883	153,286
<112,061,442>	<110,699,410>	<116,981,772>	<125,096,438>
補正予算(b)	8,926	996,949	0
<13,567,467>	<12,116,438>	<9,773,369>
繰越し等(c)	154,608	0
<43,059,215>	<10,680,342>
合計(a+b+c)	880,663	2,080,912
<168,688,124>	<133,496,190>
執行額(千円)	829,284	923,906
<147,774,059>	<116,879,296>
※ 上段には刑事警察費を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した(基本目標2・業績目標1の再掲)。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○「世界一安全日本」創造戦略」(25年12月10日閣議決定)Ⅲ 戦略の内容7「世界一安全日本」創造のための治安基盤の強化(2)証拠収集方法の拡充
○「サイバーセキュリティ戦略」(27年9月4日閣議決定)5 目的達成のための施策5.2 国民が安全で安心して暮らせる社会の実現5.2.1 国民・社会を守るための取組(3) サイバー犯罪への対策
○「再犯防止に向けた総合対策」(24年7月犯罪対策閣僚会議決定)第3 再犯防止のための重点施策3 再犯の実態や対策の効果等を調査・分析し、更に効果的な対策を検討・実施する(2)再犯の実態把握や再犯の未然防止のための情報連携体制の構築
業績指標	業績指標①	項目	基準	実績
DNA型データベースの活用件数	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	22～26年度(平均)	27年度
遺留DNA型記録(注1)が、データベースに登録された被疑者DNA型記録(注2)と一致した件数(件)	896	1,436	2,013	2,265	2,556	1,833	2,513
被疑者DNA型記録が、データベースに登録された遺留DNA型記録と一致した件数(件)	2,948	3,954	4,312	4,413	4,391	4,004	3,910
注1：犯人が犯罪現場等に遺留したと認められる資料のDNA型の記録注2：被疑者から採取した資料のDNA型の記録
達成状況:△	達成目標	DNA型データベースの活用件数を前年度よりも増加させる。
参考指標①	参考指標①	項目	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	22～26年度(平均)	27年度
参考指標・参考事例	DNA型鑑定実施件数	鑑定実施件数(件)	180,162	226,369	278,119	286,856	313,492	257,000	306,265
(28年4月犯罪鑑識官作成)
参考指標②	項目	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	22～26年度(平均)	27年度
情報技術解析件数	情報技術解析件数(件)	20,850	22,338	22,535	20,716	18,432	20,974	16,798
(28年4月情報技術解析課作成)
## 業績目標達成のために行った施策

○ 科学技術を活用した捜査のための研究の推進
犯罪捜査におけるDNA型鑑定資料の採取方法に関する研究、教養を行った。
○ DNA型鑑定及びデータベースの活用【行政事業レビュー対象施策:28 犯罪鑑識官による鑑定】
各都道府県警察の鑑識課長、科学捜査研究所(室)長、捜査担当課長等を対象とした全国会議等の機会を利用して、DNA型鑑定資料の適正な採取、効果的なDNA型鑑定の実施及びDNA型データベースを充実させることの重要性等を指示することで、客観証拠を重視する捜査を推進した。
○ DNA型鑑定基盤の整備
都道府県警察科学捜査研究所のDNA型鑑定人の業務負担を軽減し、DNA型鑑定のより効率的かつ的確な実施のため、28年度地方財政計画において、DNA型鑑定支援業務従事者の導入に要する経費を要望し、容認された。
また、27年11月、DNA型鑑定施設として新たに北海道分室を設置し、DNA型鑑定体制の更なる増強を推進した。
○ 情報技術解析に係る取組の強化
警察庁及び地方機関に解析職員を増員し、体制を強化した。また、電子機器等を解析するための資機材を整備・増強するとともに、電磁的記録解析等に関する専門知識・技術を習得させるための研修・訓練を実施した。さらに、アジア大洋州地域サイバー犯罪捜査技術会議、デジタルフォレンジック連絡会の開催等を通じ、国内外の関係機関と情報技術解析に係る情報の共有を行った。

各行政機関共通区分	○:相当程度進展あり
評価の結果	目標の達成状況	判断根拠	業績指標①のDNA型データベースの活用件数については、「被疑者DNA型記録が、データベースに登録された遺留DNA型記録と一致した件数」が前年度より減少したが、「遺留DNA型記録が、データベースに登録された被疑者DNA型記録と一致した件数」が微減に止まっており、一定の水準を維持していると考えられる。また、参考指標①のDNA型鑑定実施件数については、昨年度の実施件数からは、若干の減少傾向は見られるものの、過去5年間の平均値と比較すると大幅に増加しており、一定の水準を維持していると考えられる。したがって、業績目標は「相当程度進展あり」と認められる。
達成状況の分析	業績指標①及び参考指標①については、上記の「業績目標達成のために行った施策」のうち、DNA型鑑定資料の採取方法の研究等科学技術を活用した捜査のための研究の推進、DNA型鑑定資料の適正採取や効果的なDNA型鑑定の実施の重要性等に関する指示、地方財政計画におけるDNA型鑑定支援業務従事者の導入に要する経費の措置、鑑定施設の新設等のDNA型鑑定基盤の整備が、「遺留DNA型記録が、データベースに登録された被疑者DNA型記録と一致した件数」及びDNA鑑定実施件数の一定の水準の維持に寄与したと考えられる。
目標の達成状況及びその分析を踏まえた総括	目標の見直しの方向性	【業績目標、業績指標及び達成目標】今後も、犯罪捜査の的確な推進を目指すため、DNA型データベースの活用件数を増加させる必要があることから、引き続き、現在の業績目標等を28年度の業績目標等として設定する。
評価結果の政策への反映の方向性	【引き続き推進】引き続き、客観証拠を柱として解明・立証する犯罪捜査を推進するため、DNA型鑑定等の科学技術を取り入れた捜査を効果的に活用するとともに、人的・物的な体制の充実等により、客観証拠の適切な確保と適正な鑑定の実施に努める。
学識経験を有する者の知見の活用	28年6月17日に開催した第32回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	なし
政策所管課	犯罪鑑識官、情報技術解析課	政策評価実施時期	27年4月から28年3月までの間
平成27年度実績評価書

基本目標2 業績目標5

基本目標	犯罪搜查の的確な推進
業績目標	被疑者取調べの適正化の更なる推進
業績目標の說明	警察搜查に対する一層の信頼確保及び裁判員裁判への的確な対応のため、被疑者取調べの適正化の更なる推進を図る。
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	25年度	26年度	27年度	28年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	717,129	1,083,963	214,883	153,286
補正予算(b)	8,926	996,949	0	<125,096,438>
線越し等(c)	154,608	0
合計(a+b+c)	880,663	2,080,912
執行額(千円)	829,284	923,906
※ 上段には刑事警察費を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した(基本目標2・業績目標1の再掲)。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○「「世界一安全な日本」創造戦略」(25年12月10日閣議決定)Ⅲ 戦略の内容7「世界一安全な日本」創造のための治安基盤の強化(1)人的・物的基盤の強化

業績指標①	項目	基準	実績
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	22～26年度(平均)	27年度
都道府県警察に対する巡回業務指導における指導状況	巡回指導回数(回)	45	47	35	47	29	41	41
実施率(%)	95.7	100.0	74.5	100.0	61.7	87.2	87.2
(28年4月刑事企画課作成)
達成状況:△	達成目標	全都道府県警察に対し、巡回業務指導を実施するなど、被疑者取調べの適正化に係る指導を推進する。
業績指標②	業績指標②	警察大学校及び管区警察学校において、それぞれ「取調べ専科」等を実施したほか、全ての都道府県警察学校においても「取調べ技能専科」等を実施し、取調べに係る指導的立場にある警察官や取調べに従事する警察官に対する研修を実施した。
業績指標③	項目	実績	実績
22年	23年	24年	25年	26年	22～26年(平均)	27年
取調べ監督官等による取調べ室の外部からの視認等による確認状況	視認回数(回)	2,511,198	2,868,381	3,248,571	3,259,364	3,015,387	2,980,580	2,749,681
実視認率(%)	89.1	94.5	95.8	96.4	95.9	94.3	95.8
注1:視認した被疑者取調べ件数÷被疑者取調べ件数×100(28年4月総務課作成)
達成状況:◎	達成目標	視認による被疑者取調べの確認件数が一定の水準に達するものとする。
参考指標①	項目	22年	23年	24年	25年	26年	22～26年(平均)	27年
監督対象行為の事案数	事案数(事案)	26	27	38	35	31	31	25
(28年4月総務課作成)
参考指標②	項目	22年	23年	24年	25年	26年	22～26年(平均)	27年
被疑者取調べ件数	件数(件)	1,677,500	1,584,102	1,562,878	1,493,530	1,447,988	1,553,200	1,417,505
(28年4月総務課作成)
参考指標③	項目	22年	23年	24年	25年	26年	22～26年(平均)	27年
取調べ監督官等による取調べ室の外部からの視認率	視認率(%)	149.7	181.1	207.9	218.2	208.2	193.0	194.0
注2:視認回数÷被疑者取調べ件数×100(28年4月総務課作成)
業績目標達成のために行った施策	○ 都道府県警察に対する巡回業務指導の実施等
更なる被疑者取調べの適正化が図られるよう、捜査部門において、41道府県の警察本部及び警察署に対して巡回業務指導を実施したほか、取調べ監督部門において、延べ49の警察本部(方面本部等を含む。)及び143の警察署に対して実地点検等を実施した。
○ 研修(取調べ専科)等の実施
取調べの適正化等を推進するために、①心理学の知見を踏まえた取調べ技術に関する講義、②実践的な研修・訓練(ロールプレイング方式)を、従来からの研修に加えて「取調べ専科」や各種任用時研修等で実施した。
○ 被疑者取調べの録音・録画の試行の実施【行政事業レビュー対象事業:32 取調べの録音・録画新システム開発のためのモデル事業】
被疑者取調べの録音・録画の試行の推進を図るため、管区局主催による会議場での講義のほか、29の警察本部に対して巡回教養を実施した。

評価の結果	目標の達成状況	各行政機関
共通区分	○:相当程度進展あり
判断根拠	業績指標①については、27年度中、41道府県の警察本部及び警察署に対して巡回業務指導を実施したものの、全ての都道府県警察に対してこれを実施できなかったことから、目標の達成が十分とは言い難い。
業績指標②については、27年度中、警察大学校及び管区警察学校において、それぞれ「取調べ専科」等を実施したほか、全ての都道府県警察学校においても「取調べ技能専科」等を実施したことから、目標を達成した。
業績指標③については、27年中、視認による被疑者取調べの確認件数が一定の水準に達しており、事件の性質、被疑者の性格や認否の状況等に応じた効果的な視認を行ったことから、目標を達成した。
したがって、業績目標については、「相当程度進展あり」と認められる。
達成状況の分析	上記の「業績目標達成のために行った施策」のうち、捜査部門による都道府県警察に対する巡回業務指導の実施等については、前年度よりもその実施回数を増加させることができたものの、全ての都道府県警察においてこれを実施することはできなかった。しかし、取調べ監督部門において、実地点検等の機会を通じて、業務の合理化に配意しつつ効果的な視認、巡察及び調査業務を推進するよう働き掛けたことにより、警察組織内部におけるチェック機能の役割を果たしたことが、目標の達成に有効に寄与したと考えられる。
研修(取調べ専科)等の実施については、捜査に携わる者に対して適正捜査に関する研修等を実施したことから、目標の達成に有効に寄与したと考えられる。
目標の達成状況
及びその分析を踏ま
えた総括	目標の見直しの
方向性	【業績目標】
今後も、犯罪捜査の的確な推進を目指すため、被疑者取調べの適正化に係る指導の推進が必要であることから、「被疑者取調べの適正化」と表現を改めた上で、引き続き、現在の業績目標を28年度の業績目標として設定する。
【業績指標及び達成目標】
業績目標の達成状況を評価するための指標としてよりの確なものとするため、現在の業績指標を参考指標に変更する。
業績指標については、取調べに係る不適正行為につながるおそれのある監督対象行為の事案数を減少させることが、業績目標の達成に向けた取組の進捗を測る指標となることから、参考指標①「監督対象行為の事案数」を業績指標に設定するとともに、達成目標を「被疑者取調べの適正化」のための監督に関する規則に定める監督対象行為の事案数を前年より減少させる。と設定することとした。
評価結果の政策
への反映の方向性	【引き続き推進】
27年度においても、依然として取調べに係る不適正事案や監督対象行為が発生していることから、引き続き、捜査部門は取調べの適正化に関する業務指導や研修を実施するとともに、取調べ監督部門はチェック機能としての役割を十分に果たすための取組を行う。
学識経験を有する者の知
見の活用	28年6月17日に開催した第32回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○「事業評価書 被疑者取調べ適正化のための監督の適切な実施」(24年3月国家公安委員会・警察庁)
政策所管課	刑事企画課、総務課	政策評価実施時期	27年4月から28年3月までの間
行政機関における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（通知案）

平成 27 年 0 月 0 日

特定個人情報保護委員會決定

特定個人情報保護委員会においては、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）」（以下「ガイドライン」という。）を平成26年12月18日に策定・公表したところである。

ガイドラインの「第3－6特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応」において、特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応については、別に定めるとしていたものであるが、行政機関（「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第58号）第2条第1項に規定する行政機関をいう。以下同じ。）における「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）違反又は番号法違反のおそれが発覚した場合の対応として、次のとおり定めることとする。

行政機関は、その取り扱う特定個人情報（委託を受けた者が取り扱うものを含む。）に関する番号法違反又は番号法違反のおそれが発覚した場合には、次の事項について必要な措置を講ずるものとする。

## 1 組織内における報告、応急対応

責任ある立場の者に報告するとともに、被害拡大防止のための適切な措置を講じる。

## 2 事実調査、原因の究明

事実関係を調査し、番号法違反又は番号法違反のおそれが把握できた場合には、その原因究明にあたる。

## 3 影響範囲の特定

2 で把握した事実関係による影響がどれほど及ぶのか、その範囲を特定する。

## 4 再発防止策の検討・実施

２で究明した原因を踏まえ、再発防止策を検討し、速やかに実施する。
## 5 影響を受ける可能性のある本人への連絡等

事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係等について、速やかに、本人へ連絡し、又は本人が容易に知り得る状態に置く。

## 6 事実関係、再発防止策等の公表

事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表する。

## 7 特定個人情報保護委員会への報告

行政機関は、番号法違反又は番号法違反のおそれが発覚した場合には、事実関係及び再発防止策等について、速やかに特定個人情報保護委員会に報告する。

また、特定個人情報に関する重大事案（①情報提供ネットワークシステム又は個人番号を取り扱う情報システムで使用するネットワークから外部への情報漏えい等の場合（不正アクセス又は不正プログラムによるものを含む。）、②情報漏えい等があった特定個人情報の本人の数が101人以上である可能性が高い場合、③不特定多数の人が閲覧できる状態になった場合、④職員等が不正に持ち出したり利用したりした場合、⑤その他各機関において重大事案と判断される場合）又はそのおそれが発覚した場合には、直ちに特定個人情報保護委員会に第一報を報告する。
資料1

特定個人情報保護評価に関する規則(案)及び特定個人情報保護評価指針(案)に関する意見募集について

番号	寄せられた御意見等の概要	対応(案)	項目
特定個人情報保護評価に関する規則(案)
1	共通システム/ファイルについては、事務単位ではなくシステム/ファイル単位で特定個人情報保護評価を行うこととすべき。規則に明記すべき。	説明	全体
2	本人数に重複がある場合、重複を確認するのは労力を要するのではないか。規則に明記すべき。	説明	全体
3	「全項目評価書」や、各評価書の記載事項ついて法令レベルで根拠等を設けるべきである。	説明	全体・第2条
4	特定個人情報保護委員会の承認の対象となる範囲を法令で明示的に規定すべき。	説明	第2条
5	「地方公共団体の長」と「地方公共団体の機関」の関係を明らかにし、「地方公共団体の機関」の範囲を再検討すべき。	説明	第2条
6	特定個人情報保護評価を実施する体制について、例えば、法律、業務、システム、セキュリティなどの専門能力を有するチームとするとともに、チームメンバーは、システムの設計構築を担当しないなど、専門性・中立性に関する要件を明確にすべき。	説明	第3条、第7条
7	過去に事故等の問題が発生していない大規模システムについてまで全項目評価を義務付けるのは地方公共団体への負担が大きいことから、全項目評価の実施主体を見直すべき。	説明	第4条
8	番号法第19条第12号で提供される特定個人情報について、特定個人情報保護評価における取扱いを明確にすべき。	説明	第4条
9	地方公共団体の実施する全項目評価における「学識経験のある者を含む合議制の機関」の機能、特に特定個人情報保護委員会との機能の分担を明記すべき。地方公共団体の報告書は誰も承認せず、意見を聞いただけで公表されることになり問題である。	説明	第7条
10	特定個人情報保護評価の再実施が必要となる条件に関し、より具体的に記述すべき。	説明	第15条
特定個人情報保護評価指針(案)
11	国民や住民が、今回の番号制度創設において最も重大なリスクとして捉えられているのは、国家による個人情報の一元管理等の「情報統合」という点にある、したがって、個別事務毎の影響評価では評価しきれない、番号制度全体として、「情報統合」等によりプライバシーにもたらす影響を評価すべき。なお、米国、カナダ等の諸外国においては、制度全体に対する影響評価(PIA)を行っている。今回創設される番号制度は、税と社会保障分野、そして将来は一定の民間分野で、広く共通に利用することが検討されているものであるから、制度設計ができあがる前に、全体的な影響評価を行うことがプライバシー保障の上からも、事後の大規模なシステムの仕様変更を防止する上からも、必須である。	説明	第1
12	プライバシーに対する影響評価を可能な限り、全国一律で、質の高いものとして実施することにより、プライバシー侵害を可能な限り少なくするためには、その影響評価の原則を明確にしておく必要がある。例えば、米国では、プライバシー法を貫く8原則をベースにDHSプライバシーオフィスがDHS用に再定義したものとして、「FIPPs(公正な情報取扱い8原則)」が存する。①透明性(Transparency)、②個人参加(Individual Participation)、③目的明確化(Purpose Specification)、④データ最小化(Data Minimization)、⑤利用制限(Use Limitation)、⑥データ正確性と完全性(Data Quality and Integrity)、⑦セキュリティ(Security)、⑧説明責任と監査(Accountability and Auditing)である。指針(案)においては、一定の配慮がされているが、保護評価の原則を明確化し、それに従って評価すべきことを明確にすべきである。そして、それらの中でも、目的明確化原則とデータ最小化原則は、特に厳格に適用すべきであり、特定個人情報保護評価の原則を明確化すべき。	説明	第1
13	「プライバシー」は法律的に曖昧な用語であり、特定個人情報保護評価指針で使うことは不適切である。特定個人情報の権利利益を保護するという表現に統一すべき。	説明	第1
14	特定個人情報保護評価は、諸外国で採用されているPIAに相当するという記述があるが、特定個人情報保護評価は、各国で実施するPIAのいずれとも大きく異なるフレームワークのため、日本特有の保護評価と考えられる。記述を修正すべき。	説明	第1
15	重大事故の例外となる「配送事故等」にネットワークによる情報流出は含まれるのか、具体的に示すべき。	解説追加	第2
番号	寄せられた御意見等の概要	対応(案)	項目
16	重大事故については、人数だけではなく、事件の深刻さによっても判断されるべき。	説明	第2
17	「特定個人情報の移転」が定義されているが、「移転」ではなく「評価対象業務外利用」とするほうが適切ではないか。	説明	第2
18	第三者が委託を受けて特定個人情報ファイルを保管している場合に当該第三者が評価実施機関となることを認めるなど、委託先を想定した評価実施体制について明記すべき。	説明	第3
19	「特定個人情報ファイルに関与する者が存在する場合は、協力するものとする。」とあるが、他の評価実施機関の協力方法について具体的に指針に明記すべき。	解説追加	第3
20	特定個人情報保護評価の対象となる事務、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない事務、特定個人情報の範囲、特定個人情報ファイルの単位(特に統合処名管理システムで個人番号を保有する場合と個別業務システムが処名情報の副本を持つ場合の相違について)、特定個人情報ファイルの対象人数の捉え方、その数値の根拠、評価実施の手順(特にリスク分析に関する手順)、特定個人情報保護評価の実施時期(特にシステム改修においてパッケージを採用する場合)について、より明確に記述すべき。	解説追加	第3·4
21	住民基本台帳事務のような基幹的業務や、高度な守秘義務が法で規定されている地方税事務などについては、人数にかかわらず基礎項目評価を行うこととすべき。	説明	第3·4
22	特定個人情報ファイルを取り扱う事務の対象人数が少ない場合でも、たとえば1年の内半分以上の期間で使用する等、定常的に特定個人情報ファイルを取り扱う場合は保護評価の対象とすべき。	解説追加	第4
23	重大事故の発生や重大事故の発生を知ったことを起算する日が不明確。しきい値判断に影響を与えることから、起算日を明確に規定すべき。	説明	第4·評価書
24	地方公共団体の実施する全項目評価における第三者点検に関して、審査基準、「専門性を有する」の客観的な基準、求められる審査の水準、評価結果のエビデンス等も提出する必要があること等を指針で具体的に示すべき。	説明	第5
25	公表することにセキュリティ上のリスクがある箇所について、公示(国民·住民等の意見聴取)の対象とすることは適切ではなく、その点を明確にすべき。	説明	第5
26	特定個人情報保護評価書の公表に関し、委員会が承認者となった場合は当事者となるおそれがあり、責任分担範囲を明確にすべき。委員会は、内容に関して責任を持つべきでなく、評価書の内容に関する責任は行政機関などの長とすべき。	説明	第5
27	制度開始当初に特定個人情報保護評価を実施するのみならず、国民·住民に対して、定期的(例:1回/年)な状況報告と公開を実施すべき。	説明	第5
28	少なくとも1年に1回の評価書の見直しについて、見直した結果と変更要・否の結果の報告・公表等を検討すべき。	説明	第5
29	個人の権利利益の保護は人数の問題ではないことから、対象人数等をしきい値とするしきい値判断結果により評価書のレベルを変えるべきではない。	説明	第5
30	計画管理書を公表する方向で検討すべき。	説明	第5
31	評価書を公示して広く国民の意見を求める場合、ホームページに掲載する方法を認めるべき。	規則·指針修正	第5
32	特定個人情報保護評価の実施時期(新規保有時)について、『要件定義段階まで』の解釈が曖昧になるので、『要件定義終了後』又は『要件定義確定後』等への変更を検討すべき。	指針修正	第6
33	指針公表後半年以内にシステムを開発する場合であっても、開発開始の条件に特定個人情報保護評価の実施を義務付けるべき。開発前の評価が困難である場合は、開始後の評価で指摘された事項についての対応ルールをあらかじめ定め、指針に盛り込むべき。	説明	第6
番号	寄せられた御意見等の概要	対応(案)	項目
34	評価項目の中には開発の開始後に対策が決定するものや運用開始後の保守期間に具体的な対策を検討するものも含まれる。特定個人情報保護評価の実施時期に柔軟性をもたせるべき。	説明	第6
35	システム開発着手後に特定個人保護評価の結果に伴う要件定義内容の変更が発生した場合、開発工期に影響が出る可能性がある。システム開発スケジュールにおいてこのような要件定義の変更をどのように吸収するか、考え方を明記すべき。	参考	第6
36	評価書公表後5年を経過する前に行う特定個人情報保護評価の再実施を管理するシステム的な仕組みを検討すべき。	説明	第6
37	評価実施機関が計画管理書や評価書等を委員会に提出した後の対応を具体的に定義する等の策を検討すべき。更に、システム的な保管は、媒体等の進化によって、陳腐化(使用不能)する懸念があるので、これに対する備えも事前に検討すべき。	参考	第6
38	システム開発のスケジュールやコスト計画への影響に鑑み、特定個人情報保護委員会による承認にかかる標準処理期間を示すべき。	説明	第9
39	承認の対象としない特定個人情報保護評価書について、「必要に応じて」その内容を精査し、適合性及び妥当性について確認するものとされていますが、精査・確認の要否の判断基準を明確にすべき。	説明	第9
40	特定個人情報保護評価を実施する要件定義段階において、監査・教育・啓発について評価するのはおかしいのではないか。	説明	第9
41	個人情報の消去については、情報を消去するだけではなく消去した結果の確認が大切です。この観点から、情報の消去結果の具体的な確認方法等の追加を検討すべき。	説明	第9・評価書
42	複数の特定個人情報ファイルを取り扱う場合は、リスク対策についてもそれぞれのファイルごとに記載すべきことを指針に明記すべき。	評価書修正	第9・評価書
43	特定個人情報ファイルを取り扱う事務プロセスに潜むリスクを網羅的に洗い出す必要があり、評価書・指針の見直しが必要である。	評価書修正	第9・評価書
44	指針(案)を策定・公表することによって、特定個人情報を取り扱う業務システムを構築する際には、あらかじめその取扱いに対するリスクを分析しその対応策を検討して開発に取り掛かるなければならないということを、行政機関等のみならず一般事業者等にも知らしめる結果になったことは、意義あることと思う。しかし、特定個人情報保護評価の承認に関し、エビデンスの提出を求めるべきであり、標準的な添付資料一覧表等の書式と事例を提示すべき。	説明	第10
45	特定個人情報の入手元が本人又は代理人以外の場合に、最初の入手元が本人に特定個人情報の利用目的等を明示していることを評価書で確認すべき。	参考	評価書
46	特定個人情報ファイルの記載項目は、分かりやすさ、セキュリティリスク、ソフトウェアベンダが持つ著作権等に鑑み、必要最小限の記載にとどめるべき。	説明	評価書
47	個人情報の漏えい、減失又は毀損といった事故が発生した場合は、当該事故の概要、原因、再発防止措置等について、評価書において具体的に記述すべき。1人分であっても個人情報の漏えい等があった場合は、しきい値判断に影響させるかどうかは別としても、評価書において説明すべき。しきい値判断項目の重大事故に関して、「過去1年以内」は余りにも短か過ぎる。期間制限を設けないか、過去10年程度の期間に発生した重大事故について知る必要がある。重点項目評価書及び全項目評価書の重大事故に関して、「過去3年以内」は短過ぎる。期間制限を設けないか、国民・住民が厳正な判断を行える妥当性のある期間とする方向で検討すべき。	説明	評価書
48	評価書は情報セキュリティ監査報告書に準じる構成にするべきである。また、システム構成、ファイル構成、業務プロー、システムリスク分析などのエビデンスを添付することを義務付けるべき。	説明	評価書
49	各様式の作成媒体が不明。効率化の観点から、電子ファイルとして作成・提出する方法も検討すべき。	規則・指針修正	評価書
50	評価書全般に、事前評価と既存システムに対する評価とが混在している。事前評価の項目と既存システムの運用に対する項目を分けて設定すべき。	説明	評価書
51	計画管理書及び評価書の作成者(部署だけではなく)とそれを承認した部署と人を明記する等の策によって、責任の所在をより明確にする方法を検討すべき。	説明	評価書
番号	寄せられた御意見等の概要	対応(案)	項目
52	計画管理書中、基礎項目評価と重点項目／全項目評価に「前回実施日」、「次回実施予定日」の項目があるが、「今回実施日」がない。実際の評価は、一定期間を要するため、「評価完了日」を記載する等の策を検討すべき。	説明	評価書
53	計画管理書に基づいて評価した結果の明確化のために、評価担当者名、評価結果、評価結果が悪かった場合の具体的な内容、評価結果の妥当性検証者名、具体的な改善策と計画について明記すべき。	説明	評価書
54	特定個人情報の紛失事故や漏洩犯罪等の事故を防ぐために、特定個人情報の提供・移転後の情報の取り扱いを明記する等の策を検討すべき。	評価書修正	評価書
55	情報提供ネットワークシステムとその他のシステムのリスクに大きな差異はないと考えられることから、「情報提供ネットワークシステムとの接続」について「提供」と別の評価項目とする必要はない。	説明	評価書
56	個人情報のセキュリティ上、保管は重要な要素であることから、特定個人情報の保管に関して、重点項目評価と全項目評価において評価項目に差異を設けるべきではない。	説明	評価書
57	請求者等の利便性の観点から、(重点項目評価書、全項目評価書と同様)基礎項目評価書に、特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求、問い合わせ等を記載させるべき。	評価書修正	評価書
58	全項目評価書は、特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求に関して、請求促進策を記載することを求めているが、特定個人情報への本人のアクセス権が保障されていることを公知すれば足り、住民に積極的に開示請求を促すことは必要なく、評価項目として妥当でない。	評価書修正	評価書
59	倉庫業者、ホスティングサービス、クラウドコンピューティングサービス等、特定個人情報ファイルの内容を関知しない委託業者も、委託先として評価書に記載するのか明確にすべき。	説明	評価書
60	評価書内の項目の選択肢において、「課題が残されている」や「十分に行っていない」にチェックが付されることは妥当でなく、選択肢を見直すべき。	説明	評価書
61	評価書内の項目の選択肢における「特に力を入れている」「十分である」「課題が残されている」の判断基準を明確にすべき。	説明	評価書
62	評価書で、残存リスクを具体的に認識・列挙するとともに、残存リスクを許容した理由等を記述すべき。	評価書修正	評価書
特定個人情報保護評価に関する規則(案)、特定個人情報保護評価指針(案)共通
63	条文が複雑であるため、もっと簡易な表現を用いるべき。また、全体的に定義の整理を行い、統一的でシンプルな定義を設けるべき。	指針・規則修正
64	「どのような措置を講じているかを具体的に説明することにより、国民、住民の信頼を確保する」ためには、特に国民、住民の機徴情報を収集、保存、活用している警察・治安機関や国税機関における情報保護評価を、漏れなく、確実に行うことが必須である。特に警察機関においては、平成26年1月15日に東京地方裁判所において判決が言い渡された「公安テロ情報流出被害国家賠償請求事件」において、判決では警視庁が保有していたデータであることを認定しており、警察組織において、このようなデータを、本人を特定する等のため、特定個人情報を含めて収集・保管・利用等することが予想される。なお、米国の国土安全保障省(DHS)やFBIなどの警察、治安機関においても、かなり詳細なプライバシー影響評価(PIA)を行っているのであり、日本においても確実に実施させるべきである。特定個人情報保護委員会の報告及び立入検査権が適用除外になっているところであるので(法第53条)、この情報保護評価等を漏れなく、確実に行っておくことが、ほとんど唯一の担保となるのであるから、これらの機関の評価書も、公示により著しい支障を及ぼす恐れがあると認めるときに限定すべき。	説明
65	金融機関についてはその保有する特定個人情報の量に鑑み、行政と同等以上の安全管理措置を規定すべき。	説明
66	一部に誤った又は不適切な用語、表現ぶりが見受けられる。法令等の通常の用例に従って用語、表現ぶりを修正すべき。	規則・指針修正
67	1つの事業所の事業主が単独で設立した健康保健組合が使用者である企業自体と同一視できることから評価対象外とされるのであれば、企業年金基金についても同じ理由で評価対象外とされるべき。	説明
番号	寄せられた御意見等の概要	対応(案)	項目
その他
68	特定個人情報保護評価の円滑な運用を実現させる観点から、総ての国民・住民に対して、社会保障・税番号制度と特定個人情報保護に関する教育と周知徹底を図る策を検討すべき。主体的に行動しない国民・住民に対しても、徹底した教育や周知を図ることが求められる。	参考
69	社会保障・税番号制度の安心・安全・円滑な運用には、特定個人情報の紛失事故や漏洩犯罪等の未然防止が必須であり、これの具体的な策を検討すべき。個人情報取り扱い者に対して、個人情報保護の重要性を教育し、「誓約書」の提出を義務付けたり、「試験制度」を導入したりしてはどうか。	参考
70	個人情報関連の重大事故が発生する都度、その事象と対応策・再発防止策をシステムデータベース内に登録し、再発防止策の進捗と実効性をシステムでしっかりと管理する仕組みを設けるべき。そして、その総てを国民・住民に開示して、共通番号制度の安心・安全・円滑な運用に向けた責任ある行動を積極的にアピールすべき。	参考
71	評価実施機関から計画管理書や評価書等の提出を受ける委員会の組織・メンバー名・資格・資質(実力)等の明確な定義と公開等を検討すべき。	説明
72	番号法第19条第14項に基づく特定個人情報の提供に関する制限(例外規定)の規則の今後の見通しを明らかにするとともに、内容によっては指針に反映すべき。	参考
73	地方公共団体では、自己評価を行う職員、評価書について意見を聞く第三者点検の機関に適格な人材を得ることは容易でない。しかし、地方公共団体は膨大で、機微にわたる住民情報を保有しているのであり、漏えい等した場合の深刻な悪影響も甚大となることが懸念される。したがって、この影響評価は的確かつ確実に行うことが必要である。国において、これを的確・確実に行うことを担保するために、地方公共団体の第三者点検に対し国が人的・財政的支援を行うべき。	参考
74	この保護評価の対象となる番号制度は、平成28年1月1日からの運用開始が決まっている。したがって、保護評価の基準や実施の仕方、体制の構築も含め、十分な事前の検討と準備をかけて行うことが必要であり、「スケジュールありき」で行うことは、将来に禍根を残すことになりかねない。行政機関等の全項目評価書の承認等を行う特定個人情報保護委員会の体制を可能な限り充実させるべき。	参考
75	特定個人情報保護評価の対象となる特定個人情報ファイル及び特定個人情報とは別に、開示請求の対象となる特定個人情報を定義すべき。	説明
76	治安管理・刑事捜査への特定個人情報の提供を禁止すべき。	説明
77	いわゆるマイナンバー法は、官僚が「ためにする」ものであり、さらには無益で且つハイリスクなので、これに係る業務を即刻中止するよう強く求める。公僕として国民一人ひとりの目線で仕事をされたい。	参考