Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
についても盛り込んでございます。

2 ページ目をご覧いただきまして、1（1）の記載でございます。現行の記載ですと「（1）法制定・改正の背景」ということで、個人情報保護法が制定された当時の背景ですとか、昨年改正された背景を記載してございますけれども、こちらについては現在の個人情報をめぐる状況ということに全面的に書き換えてございます。一部変更案の文章は、個人情報保護法改正案の基となっております「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」の文章をベースに記載をさせていただいてございます。

5ページでございます。「② いわゆる『過剰反応』を踏まえた取組」というタイトルを書き換えまして「② 法の正しい理解を促進するための取組」という記載にしてございます。この「過剰反応」という言葉ですけれども、法が制定された当初、本来、法律上認められるにもかかわらず、法が正しく理解されないために、例えば、名簿の作成を取りやめたりするなどの事態がありました。法制定から10年以上経過しておりますし、今後推進していく施策を示す基本方針においては、「法の正しい理解を促進するための取組」という形に書き換えさせていただければと思ってございます。

また、この5ページの一番下のところの「その際」というところで黄色いマーカーが引いてございますけれども、今回、改正法が施行されることによって個人情報を取り扱う件数が少ない事業者が新たに法の適用対象になりますので、そういった事業者に対してはより丁寧な広報活動を行うということを書いてございます。

続きまして、7ページの緑のマーカーが入っているところでございます。こちらは国際的な協調ということで、現行では、OECDプライバシーガイドライン等も触れておりましたけれども、現在の状況に書き換えてございます。個人情報を含むデータの国境を超えた流通が増えておりまして、様々な国際的な枠組みが構築されています、という状況を説明した上で、国際的な協調を図るとともに、法制度の理解を求めていくということを書いてございます。

こちらでは基本的な事項ということで書いておりますが、具体的な取組につきましては14ページをご覧いただければと思います。こちらは、目次2の国が講ずべき措置の中の一つの項目でございますが「（4）個人情報の保護及び円滑な流通を確保するための国際的な取組」ということで記載を変えてございまして、7月29日の第14回委員会で決定されました「個人データの円滑な国際的流通の確保のための取組について」に書いてございます文章を記載している形になってございます。

少しお戻りいただきまして、8ページをご覧いただければと思います。「（4）情報セキュリティ対策の取組」を新たに追加してございますけれども、近年、サイバー攻撃等の脅威が増大していることに鑑みまして、情報セキュリティ対策に取り組むことが重要であるということを記載してございます。

9 ページでございます。こちらは行政機関個人情報保護法に関する記載部分です。今年の5月に行政機関個人情報保護法が改正されまして「非識別加工情報」という新たな制度
が導入されましたので、それについての記載を黄色いマーカーの部分で追加してございます。

次の「（2）事業者の保有する個人情報の保護の推進」で、こちらは現行の目次の構成を大幅に見直してございますので、一度、資料2－2の目次の新旧対照表をご覧いただければと思います。

1 ページの真ん中辺りですけれども、目次2の国が講ずべき措置というところで、現行の目次をご覧いただきますと（2）から（4）までが民間事業者の保有する個人情報に関する施策ということで書いてございましたが、主務大臣の監督権限が当委員会に一元化されることに伴いまして、（2）②～④と（3）②につきましては削除される内容でございます。残った項目を入れ替えまして、一部変更案の目次としておりますが、（2）は、「①個人情報の保護の推進に関する施策」「②個別の事案への対応」「③広報・啓発、情報提供等に関する方針」とし、（3）は、「個人情報保護委員会の活動状況等の公表」ということで目次の構成を見直してございます。

それでは、資料2－3の本文の新旧対照表にお戻りいただきまして、まず9ページをご覧いただければと存じます。「① 個人情報の保護の推進に関する施策」というところでございますけれども、10ページの第2段落のところですが、委員会が全ての分野に適用される共通ガイドラインを策定することですとか、認定個人情報保護団体の指針の策定に対する情報提供などを行うということを書いてございます。

続いて、「② 個別の事案への対応」ですけれども、第1段落では個別の事案が発生した場合に、委員会が対応を行うということを書いた上で、第2段落、第3段落では、報告徴収及び立入検査の権限の委任を含めまして、事業所管大臣との連携を行う旨を記載してございます。

また、12ページの一番下あたりに「③広報・啓発、情報提供等に関する方針」ということで、事業者や国民に対する広報・啓発に取り組むということを書いてございます。

また、13ページの一番下「（3）個人情報保護委員会の活動状況等の公表」については従来、消費者庁が施行状況調査を公表しておりまして、その内容としましては、各主務大臣が監督権限を行使した件数ですとか、情報漏えいの事案の件数などが記載されていましたが、そういったものについては、改正法の全面施行後は基本的に委員会の活動状況の中に含まれるということですので「委員会の活動状況等の公表」ということに書き換えてございます。

15ページをご覧いただければと思います。こちらは地方公共団体に関する記載でございます。黄色いマーカーのところで、条例の制定又は見直しに当たって留意する事項ということで、現行の基本方針の中では、例えば、事務の特性に配慮した対象機関の在り方ですとか、そういったものに留意するということが書いてございましたけれども、今年5月に行政機関個人情報保護法が改正された主な内容3点としまして、個人情報の定義の明確化、要配慮個人情報の取扱い、非識別加工情報、この3点に書き換えさせていただいておりま
す。

また、次の段落のところで、地方公共団体における条例の制定又は見直しに向けた検討が行われる場合に情報の提供を行うなど、支援をしていくということを書いてございまして、こちらは今年、既に閣議決定されております「日本再興戦略2016」の中でも同様の記載がございます。

19ページ、こちらは独立行政法人等個人情報保護法に関する記載でございますけれども、先ほど説明いたしました行政機関個人情報保護法の部分と同じで、非識別加工情報に関する記載を新たに追加してございます。

20ページ、こちらは目次6の「（1）個人情報取扱事業者が取り扱う個人情報に関する事項」でございます。現行の基本方針では①～⑤ということでかなり詳細に記載がございましたが、こちらは、本来、基本的にガイドライン等で示すべき項目ではないかと考えております。従来は主務大臣制の下、各主務大臣の監督のバラつきを防ぐために基本方針の中で一定の基軸を示す必要がございましたけれども、改正法全面施行後は、それが不要になりますので、こういった記載については削除しております。

23ページ、（2）で匿名加工情報に関する事項というところで、作成・利用する「個人情報取扱事業者」、また、それを受け取って利用する「匿名加工情報取扱事業者」が取り扱う匿名加工情報に関する事項ということで書いてございまして、法改正によって、このような制度が導入された趣旨を踏まえて、積極的な活用が期待されるということを書いた上で、消費者の安心感・信頼感を得られるよう、自主的な取組を実施するということを書いてございます。

「（3）認定個人情報保護団体に関する事項」で、こちらは第11回の委員会で御議論を頂いた、認定団体に期待される役割の内容を反映しておりまして、例えば23ページの一番下の黄色いマーカーで、次のページに続きますけれども、法改正によって、個人情報保護指針を策定し、それが公表されたときは、指導、勧告等の措置をとることが義務付けられたことを記述してございます。

②についても同様で、指針等の策定・見直しに関して、まず法改正事項としまして、黄色いマーカーですけれども、「消費者の意見を代表する者その他の関係者の意見を聴いた上で」という文言を追加してございます。

また、水色のマーカーのところで、その際、保護と適正かつ効果的な活用のバランスを考慮した取組が求められますということを記載しているほか、特に匿名加工情報に関しては適切な取扱いを定める指針等を策定することが望まれますということを書いてございます。

25ページ以降、苦情処理に関する取組について、様々な主体の取り組むべき事項が順番に書いてあるところでございますが、「（5）個人情報保護委員会における取組」について、28ページに記載しております。改正法の全面施行後は、委員会自ら苦情のあっせんを行いますけれども、それ以外にも苦情相談機関等に対して助言・対応等の協力を行うとい
うことを書いてございます。

最後、目次8のその他の事項ということで、従来は情報収集、調査研究を行うということが書いてございましたけれども、改正法の附則第12条の見直し規定の内容に書き換えてございます。

私からの説明は以上でございます。

○堀部委員長 ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御質問、御意見をお願いします。

熊澤委員、どうぞ。

○熊澤委員 冒頭、委員長から、8月5日の委員会での方針を議論した結果に基づきという話が出たかと思いますが、それぞれの委員の皆さんから、それぞれの視点で非常に貴重な意見が出たかと思います。

今回そちらのほうをもう一度、私の方でも見ながら今回検討させていただきましたが、論点の内容が適切にそれぞれ反映されているのかなと思いました。非常に良かったかなと思っております。

もう一つですが、特に、個人情報に関する国際的な取組を推進していくというスタンスを明確にこちらにうたったということが、今後これで閣議決定されれば対外的に、もちろん外にもですし、国内的に大きな意義があるかなと思っています。

以上です。

○堀部委員長 ありがとうございました。

他にいかがでしょうか。嶋田委員、どうぞ。

〇嶋田委員 大変よくまとめていただきまして、ありがとうございました。

特に委員会の活動として、現行の基本方針にもあったのですけれども、周知・広報活動、それから、認定個人情報保護団体への様々な支援ということも明確に書いてございまして、その点もかなりなすべきことが分かりやすくなっていると思います。一方では法の対象となる事業体の数が増えて、その理解の度合いも多様だと思いますので、広報活動に力を入れていかなければいけないと思います。絵に描いた餅になってしまってはいけませんので、平成29年度のそれなりの予算措置とか人員の確保についてもきちんと根拠のある要求をしていくことが重要であると思います。

○堀部委員長 他に、いかがでしょうか。丹野委員、どうぞ。

○丹野委員 この一部変更は、改正法第1条の法の目的の実現のために、これからの具体策・取組を明瞭に示しているものだと評価をしています。その意味でも、現行の「過剰反応」という部分を「法の正しい理解を促進する」に書き換えたことは、事実それが求められるし、それしか方法がないという意味で非常に前向きであって、的確であって、今後の取組を示す上でとても有用と考えております。

また、さらに言えば、利活用とのバランスを見つつ、消費者の個人情報を適切に保護するために認定個人情報保護団体、苦情相談機関との連携を図ることはとても重要であると、
ここに示したとおりだと思っておりますので、これも非常によろしいと考えます。

○堀部委員長 ありがとうございました。

他にいかがでしょうか。阿部委員、どうぞ。

○阿部委員 私は、地方公共団体の関係について一言申し上げたいと思います。

地方公共団体関係は、基本的には従来と変わっていないけれども、実際に法制度が大きく変わって、地方公共団体がどういう具合に対応していくかというところで、実際に運用していくときにワンクッションあるということをよく理解しておいていただいて対応していかなければと思います。

特に関係機関に、例えば地方公共団体については総務省が所管をして、いろいろな指導・助言も行っていますので、総務省との連携、他の機関もあるのですが、連携しながら効果的に、法制度の趣旨が実現できるようにより工夫していっていただければと思います。

以上です。

○堀部委員長 ありがとうございました。

他にいかがでしょうか。

この議題について、議論を始める前に申し上げましたが、8月5日の委員会で「基本方針の見直し方針」を議論いたしまして、各委員から出されました意見の方向に沿ってまとめています。

前から申し上げていますように、この基本方針につきましては、今日の資料2－3の1ページ目にありますように、当初、平成16年4月2日に閣議決定されました。

その1年ぐらい前の平成15年5月に個人情報の保護に関する法律が成立しましたので、その後、当時の国民生活審議会個人情報保護部会で基本方針案をどうするかということの検討を始めました。当初の個人情報保護法第7条第3項では、内閣総理大臣は、国民生活審議会の意見を聴いて、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない、となっていましたので、国民生活審議会個人情報保護部会で「個人情報保護法の基本方針の策定に当たって」ということで、私から平成15年10月22日に基本的な考え方について報告したことがあります。平成21年に消費者委員会ができてからは、国民生活審議会が消費者委員会になりましたが、改正個人情報保護法では、内閣総理大臣は、個人情報保護委員会が作成した基本方針の案について閣議の決定を求めなければならない、となりまして、当委員会が基本方針案を作成します。それにも関わることになりましたことは、私にとりましては大変貴重な経験でもあります。今回、こういう形での確にまとめることができたことにつきまして、改めて御礼申し上げたいと思います。ありがとうございました。

それでは、これを一部変更案といたしましてパブリックコメントを実施し、その御意見を踏まえて、更に検討を進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「異議なし」と声あり)

○堀部委員長 それでは、そのようにさせていただきます。どうもありがとうございました。
次に議題３「その他」です。

以前に全国健康保険協会から全項目評価書が提出されて、承認しました全項目評価書の公表につきまして、事務局から説明をお願いします。

☐ 事務局 全国健康保険協会が作成しました「全国健康保険協会における健康保険の資格適用及び保険給付に関する事務 全項目評価書」につきましては、8月5日に開催されました第15回委員会において承認いただき、あわせて全項目評価書のⅥ、「評価実施手続」の4の「②個人情報保護委員会による審査」欄への記載事項も決定いただきました。その後、8月8日に全国健康保険協会から当該欄への記載事項を記載した評価書の提出があり、事務局にて確認しましたところ、委員会において決定いただいた内容が適切に反映されておりました。

また、「全国健康保険協会における健康保険の資格適用及び保険給付に関する事務 全項目評価書」は、8月8日付けで当委員会のマイナンバー保護評価WEB及び評価実施機関のホームページに掲載されました。

今回の公表をもって、全国健康保険協会における健康保険の資格適用及び保険給付に関する事務について、全項目評価に必要な全ての手続を終了したことになりますので、報告いたします。

○堀部委員長 ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御質問があればお出しください。よろしいでしょうか。

本日の議題は以上です。

会議の資料につきましては、資料1－1から資料1－3までの評価書については、これから承認の手続が入りますので、承認された後に、資料2－1から資料2－3までについては、パブリックコメントの開始日に委員会のホームページで公表することとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「はい」と声あり)

○堀部委員長 ありがとうございました。それでは、そのようにさせていただきます。

本日の会議は以上で閉会といたします。今後の予定につきまして、福浦総務課長からお願いいたします。

○福浦総務課長 次回は9月16日金曜日の10時半から、この会議室で行う予定でございます。

資料については、ただいまの御決定どおりに取り扱いたいと思っております。

本日は、誠にありがとうございました。

○堀部委員長 どうもありがとうございました。
平成26年度決算参照

平 成 26 年 度 歲 入 決 算 明 細 書

平 成 26 年 度 各 省 各 厅 歲 出 决 算 報 告 書

平 成 26 年 度 一 般 会 計 継 続 費 決 算 報 告 書

平成26年度一般会計国の債務に関する計算書

# 平成26年度決算調整資金の増減及び現在額計算書

# 平成26年度貨幣回収準備資金の増減及び現在額計算書

(第 190 回 国 会 提 出)
## 目次

平成26年度歳入決算明細書 ___ 1

## 平成26年度各省各庁歳出決算報告書

皇室费 65
国会所管 69
裁判所管 85
会计検査院所管 93
内阁所管 99
内阁府所管 113
総務省所管 181
法務省所管 217
外務省所管 249
財務省所管 271
文部科学省所管 301
厚生労働省所管 353
農林水産省所管 445
経済産業省所管 529
国土交通省所管 569
環境省所管 697
平成26年度一般会計継続費決算報告書

防衛省所管 …… 749
平成26年度一般会計国の債務に関する計算書 …… 753
平成26年度決算調整資金の増減及び現在額計算書 …… 897
平成26年度貨幣回収準備資金の増減及び現在額計算書 …… 901

(参考)

コード番号について …… 905
( 1 )

平成26年度一般会計歳入決算明細書
平成26年度一般会计歳入決算明細書
歳入予算額	徵収決定歳額(円)	収納歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未満歳入額(円)	歳入予算額と収納満歳入額との差(△は減)(円)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合計(円)
95,882,302,829,000	4,450,186,503,0001,332,151,639,000	99,000,337,693,000	104,687,637,290,391	104,679,121,833,757	679,052,523	7,836,404,111	5,678,784,140,757
歳入決算部款項目別表
部・款・項・目	歳入予算額(円)	徵収決定歳額(円)	収納歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未満歳入額(円)	歳入予算額と収納満歳入額との差(△は減)(円)
1000-00租税及印紙収入	51,726,000,000,000	53,970,700,006,020	53,970,700,006,020	0	0	2,244,700,006,020
1100-00租税	50,670,000,000,000	52,935,707,738,916	52,935,707,738,916	0	0	2,265,707,738,916
1101-00所得稅	15,817,000,000,000	16,790,227,375,275	16,790,227,375,275	0	0	973,227,375,275
1101-01源泉所得稅	13,145,000,000,000	14,026,720,754,320	14,026,720,754,320	0	0	881,720,754,320
1101-02申告所得稅	2,672,000,000,000	2,763,506,620,955	2,763,506,620,955	0	0	91,506,620,955
1102-00法人稅
1102-01法人稅	10,513,000,000,000	11,031,607,571,703	11,031,607,571,703	0	0	518,607,571,703
1103-00相続稅
1103-01相続稅	1,748,000,000,000	1,882,858,231,294	1,882,858,231,294	0	0	134,858,231,294
1120-00消費稅
1120-01消費稅	15,339,000,000,000	16,028,958,263,395	16,028,958,263,395	0	0	689,958,263,395
1104-00酒稅
1104-01酒稅	1,341,000,000,000	1,327,564,286,746	1,327,564,286,746	0	0	△13,435,713,254
1118-00たばこ税
1118-01たばこ税	922,000,000,000	918,705,922,264	918,705,922,264	0	0	△3,294,077,736
1106-00揮発油稅
( 4 ) 一般会計歳入決算明細書

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
1106-01 揮 発 油 税	2,545,000,000,000	2,486,350,097,998	2,486,350,097,998	0	0	△ 58,649,902,002
1107-00 石油 ガス 税
1107-01 石油 ガス 税	10,000,000,000	9,676,692,662	9,676,692,662	0	0	△ 323,307,338
1117-00 航空機燃料税
1117-01 航空機燃料税	53,000,000,000	52,090,256,460	52,090,256,460	0	0	△ 909,743,540
1154-00 石油 炭 税
1154-02 石油 炭 税	613,000,000,000	630,714,951,363	630,714,951,363	0	0	17,714,951,363
1123-00 電源開発促進税
1123-01 電源開発促進税	327,000,000,000	321,068,589,300	321,068,589,300	0	0	△ 5,931,410,700
1116-00 自動車重量税
1116-01 自動車重量税	387,000,000,000	372,772,910,610	372,772,910,610	0	0	△ 14,227,089,390
1114-00 関 税
1114-01 関 税	1,045,000,000,000	1,073,104,212,881	1,073,104,212,881	0	0	28,104,212,881
1115-00 と ん 税
1115-01 と ん 税	10,000,000,000	9,988,761,467	9,988,761,467	0	0	△ 11,238,533
1124-00 地 価 税
1124-01 地 価 税	0	1,321,048	1,321,048	0	0	1,321,048
1150-00 旧 税
1150-01 旧 税	0	18,294,450	18,294,450	0	0	18,294,450
1200-00 印 紙 収 入
1201-00 印 紙 収 入	1,056,000,000,000	1,034,992,267,104	1,034,992,267,104	0	0	△ 21,007,732,896
1201-01 収 入 印 紙	763,000,000,000	733,006,522,333	733,006,522,333	0	0	△ 29,993,477,667
1201-02 現 金 収 入	293,000,000,000	301,985,744,771	301,985,744,771	0	0	8,985,744,771
3000-00 官業益金及官業収入
3200-00 官業収入	45,396,979,000	45,300,122,612	45,008,935,018	193,669,775	97,517,819	△ 388,043,982
3201-00 病 院 収 入	17,676,355,000	16,052,763,692	15,965,713,782	6,701,247	80,348,663	△ 1,710,641,218
3201-01 宮内庁病院収入	42,130,000	42,800,275	42,800,275	0	0	670,275
3201-04 国立障害者リハビリテーションセンター病院収入	1,072,802,000	900,080,923	897,153,266	0	2,927,657	△ 175,648,734
一般会计嵌入决算明细书 (5)

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
3201-05 国立ハンセン病療養所病院収入	31,100,000	10,587,183	10,587,183	0	0	△ 20,512,817
3201-02 防衛省病院収入	16,530,323,000	15,099,295,311	15,015,173,058	6,701,247	77,421,006	△ 1,515,149,942
3202-00 診療所収入
3202-01 国立保養所診療所収入	3,760,000	6,529,651	6,529,651	0	0	2,769,651
3203-00 国有林野事業収入
3203-01 国有林野事業収入	27,716,864,000	29,240,829,269	29,036,691,585	186,968,528	17,169,156	1,319,827,585
4000-00 政府資産整理収入	339,908,553,000	1,478,800,402,906	1,478,766,569,942	707,087	33,125,877	1,138,858,016,942
4100-00 国有財産処分収入	95,420,963,000	136,662,729,446	136,629,059,232	544,337	33,125,877	41,208,096,232
4101-00 国有財産売払収入	91,512,263,000	105,201,095,791	105,167,425,577	544,337	33,125,877	13,655,162,577
4101-01 土地売払代	88,746,002,000	89,894,929,995	89,861,259,781	544,337	33,125,877	1,115,257,781
4101-02 立木竹売払代	259,129,000	312,565,566	312,565,566	0	0	53,436,566
4101-03 建物売払代	200,731,000	669,271,596	669,271,596	0	0	468,540,596
4101-05 船舶売払代	166,864,000	580,832,745	580,832,745	0	0	413,968,745
4101-50 航空機売払代	447,313,000	839,185,513	839,185,513	0	0	391,872,513
4101-04 工作物売払代	224,000	6,663,560	6,663,560	0	0	6,439,560
4101-09 証労売払代	1,692,000,000	12,897,646,816	12,897,646,816	0	0	11,205,646,816
4102-00 特定国有財産売払収入
4102-01 特定施設売払代	308,700,000	918,107,000	918,107,000	0	0	609,407,000
4103-00 東日本大震災復興国有財産売払収入	3,600,000,000	30,051,634,888	30,051,634,888	0	0	26,451,634,888
4103-01 土地売払代	3,600,000,000	30,009,706,478	30,009,706,478	0	0	26,409,706,478
4103-03 建物売払代	0	40,991,741	40,991,741	0	0	40,991,741
4103-04 工作物売払代	0	936,669	936,669	0	0	936,669
4150-00 有償管理換収入
4150-01 有償管理換収入	0	491,891,767	491,891,767	0	0	491,891,767
4200-00 回収金等収入	244,487,590,000	1,342,137,673,460	1,342,137,510,710	162,750	0	1,097,649,920,710
4201-00 特別会計整理収入	168,520,035,000	1,226,742,320,903	1,226,742,158,153	162,750	0	1,058,222,123,153
4201-12 社会資本整備事業特別会計整理収入	153,501,642,000	1,211,723,780,729	1,211,723,780,729	0	0	1,058,222,138,729
( 6 ) 一般会計歳入決算明細書

部 款 項 目	歳 入 予 算 額
(円)	徵 収 決 定 済 額
(円)	収 納 済 歲 入 額
(円)	不 納 欠 損 額
(円)	収 納 未 済 歲 入 額
(円)	歳 入 予算額 収 納 済 歲 入 額 と の 差 ( △ は 減)
(円)
4201-06 産業投資特別会計整理収入	15,018,245,000	15,018,244,648	15,018,244,648	0	0	△ 352
4201-03 貿 易 特 別 会 計 整理 収 入	136,000	283,526	120,776	162,750	0	△ 15,224
4201-04 米国対日援助物資等処理特別
会计整理収入	12,000	12,000	12,000	0	0	0
4203-00 貨 付 金 等 回 収 金 収 入	67,898,209,000	94,673,821,541	94,673,821,541	0	0	26,775,612,541
4203-13 災害援護資金貨付金償還金	801,745,000	1,043,654,599	1,043,654,599	0	0	241,909,599
4203-32 総合研究開発機構無利子貨付
金償還金	3,110,000,000	3,110,000,000	3,110,000,000	0	0	0
4203-20 清酒製造業近代化事業基金貨
付金償還金	6,500,000,000	6,500,000,000	6,500,000,000	0	0	0
4203-08 消費生活協同組合資金貨付金
償還金	1,000,000	1,000,000	1,000,000	0	0	0
4203-09 公眾衛生修学資金貨付金償還
金	600,000	600,000	600,000	0	0	0
4203-19 母子寡婦福祉資金貨付金償還
金	1,616,727,000	2,190,265,372	2,190,265,372	0	0	573,538,372
4203-37 農地保有合理化促進対策資金
貨付金償還金	5,487,183,000	8,418,707,773	8,418,707,773	0	0	2,931,524,773
4203-38 就農支援資金貨付金償還金	1,314,134,000	1,357,639,365	1,357,639,365	0	0	43,505,365
4203-25 小規模企業者等設備導入資金
貨付金償還金	4,232,171,000	7,760,020,694	7,760,020,694	0	0	3,527,849,694
4203-22 神戸港埠頭公社港湾施設災害
復旧事業資金貨付金償還金	218,526,000	218,526,000	218,526,000	0	0	0
4203-29 成田国際空港株式会社貨付金
償還金	1,100,000,000	1,100,000,000	1,100,000,000	0	0	0
4203-35 都市開発資金貨付金償還金	13,466,648,000	32,964,416,000	32,964,416,000	0	0	19,497,768,000
4203-39 有料道路整備資金貨付金償還
金	25,703,000,000	25,703,581,449	25,703,581,449	0	0	581,449
4203-40 連続立体交差事業資金貨付金
償還金	1,000,000	1,676,000	1,676,000	0	0	676,000
4203-41 埠頭整備資金貨付金償還金	3,657,133,000	3,669,371,000	3,669,371,000	0	0	12,238,000
4203-42 港湾開発資金貨付金償還金	282,058,000	282,058,000	282,058,000	0	0	0
4203-43 港湾物流高度化基盤施設整備
資金貨付金償還金	12,408,000	12,408,000	12,408,000	0	0	0
一般会计嵌入决算明细书 (7)

部 款 項 目	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)	歳 入 予算額 収 納 済 歲 入 額 と の 差 ( △ は 減 ) (円)
4203-12 自衛隊衛生貸費学生等貸与金 償還金	393,876,000	313,705,289	313,705,289	0	0	△ 80,170,711
4203-36 修習資金貸与金償還金	0	26,192,000	26,192,000	0	0	26,192,000
4250-00 政府出資回収金収入	7,983,135,000	9,595,912,397	9,595,912,397	0	0	1,612,777,397
4250-20 独立行政法人国際協力機構出資回収金	319,631,000	337,383,519	337,383,519	0	0	17,752,519
4250-27 独立行政法人国立印刷局出資回収金	42,603,000	43,439,334	43,439,334	0	0	836,334
4250-44 独立行政法人科学技术術振興機構出資回収金	82,049,000	82,049,444	82,049,444	0	0	444
4250-56 独立行政法人海洋研究開発機構出資回収金	3,144,000	3,144,000	3,144,000	0	0	0
4250-62 独立行政法人日本原子力研究開発機構出資回収金	48,139,000	1,833,979,246	1,833,979,246	0	0	1,785,840,246
4250-54 独立行政法人国立病院機構出資回収金	87,092,000	87,092,275	87,092,275	0	0	275
4250-70 独立行政法人国立成育医療研究センター出資回収金	13,431,000	13,430,620	13,430,620	0	0	△ 380
4250-32 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構出資回収金	2,816,000	2,815,713	2,815,713	0	0	△ 287
4250-23 独立行政法人農畜産業振興機構出資回収金	371,650,000	0	0	0	0	△ 371,650,000
4250-18 独立行政法人日本貿易振興機構出資回収金	6,720,067,000	6,720,066,608	6,720,066,608	0	0	△ 392
4250-19 独立行政法人中小企業基盤整備機構出資回収金	40,230,000	40,229,768	40,229,768	0	0	△ 232
4250-38 独立行政法人航海訓練所出資回収金	75,598,000	75,598,083	75,598,083	0	0	83
4250-46 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資回収金	176,685,000	176,685,994	176,685,994	0	0	994
4250-25 独立行政法人國際交流基金出資回収金	0	40,126,948	40,126,948	0	0	40,126,948
4250-72 独立行政法人水資源機構出資回収金	0	138,170,845	138,170,845	0	0	138,170,845
4250-47 独立行政法人住宅金融支援機構出資回収金	0	1,700,000	1,700,000	0	0	1,700,000
4205-00 事故補償費返還金
( 8 ) 一般会計歳入決算明細書

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
4205-01 在日合衆国軍事故補償費返還金	86,211,000	58,867,661	58,867,661	0	0	△ 27,343,339
4254-00 東日本大震災復興放射性物質污染対策緊急除染等事業費収金収入
4254-01 放射性物質污染対策緊急除染等事業費収金	0	10,265,877,800	10,265,877,800	0	0	10,265,877,800
4253-00 東日本大震災復興事故由来放射性物質污染対処費収金収入
4253-01 事故由来放射性物質污染対処費収金	0	800,873,158	800,873,158	0	0	800,873,158
5000-00 雑収入	4,355,475,609,000	4,863,905,569,692	4,855,715,133,616	484,675,661	7,705,760,415	500,239,524,616
5100-00 国有財産利用収入	73,855,519,000	71,943,451,204	71,628,339,567	72,282,788	242,828,849	△ 2,227,179,433
5101-00 国有財産貨付収入	54,588,426,000	52,679,139,770	52,395,864,487	72,254,611	211,020,672	△ 2,192,561,513
5101-01 土地及水面貨付料	19,220,244,000	19,650,708,385	19,378,180,057	71,215,418	201,312,910	157,936,057
5101-02 建物及物件貨付料	3,822,303,000	3,714,345,110	3,704,004,639	951,444	9,389,027	△ 118,298,361
5101-03 公務員宿舍貨付料	30,795,780,000	28,520,543,926	28,520,137,442	87,749	318,735	△ 2,275,642,558
5101-04 機械貨付料	5,580,000	6,847,652	6,847,652	0	0	1,267,652
5101-06 港湾施設貨付料	744,519,000	786,694,697	786,694,697	0	0	42,175,697
5102-00 国有財産使用収入	2,501,121,000	2,696,256,969	2,696,256,969	0	0	195,135,969
5102-01 版権及特許権等収入	372,600,000	305,144,071	305,144,071	0	0	△ 67,455,929
5102-03 入場料等収入	1,965,650,000	2,302,016,795	2,302,016,795	0	0	336,366,795
5102-05 公益認定等総合情報システム利用料収入	21,920,000	20,011,507	20,011,507	0	0	△ 1,908,493
5102-06 電子情報処理組織使用料収入	139,628,000	67,118,957	67,118,957	0	0	△ 72,509,043
5102-02 寄宿料	134,000	138,964	138,964	0	0	4,964
5102-04 飛行場及航空保安施設使用料収入	1,189,000	1,826,675	1,826,675	0	0	637,675
5104-00 利子収入	505,794,000	292,326,540	260,490,186	28,177	31,808,177	△ 245,303,814
5104-01 預託金利子収入	9,168,000	12,114,778	12,114,778	0	0	2,946,778
5104-03 延納利子収入	125,097,000	97,075,812	65,239,458	28,177	31,808,177	△ 59,857,542
5104-02 指定預金利子収入	225,000,000	40,071,773	40,071,773	0	0	△ 184,928,227
一般会计嵌入决算明细书 (9)

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
5104-04 消費生活協同組合資金貸付金利子収入	30,000	30,000	30,000	0	0	0
5104-06 都市開発資金貸付金利子収入	146,499,000	143,034,177	143,034,177	0	0	△ 3,464,823
5103-00 配当金収入	16,260,178,000	16,275,727,925	16,275,727,925	0	0	15,549,925
5103-01 日本銀行配当金収入	2,750,000	2,750,000	2,750,000	0	0	0
5103-03 成田國際空港株式会社配当金収入	597,428,000	597,428,322	597,428,322	0	0	322
5103-05 日本郵政株式会社配当金収入	15,660,000,000	15,660,000,000	15,660,000,000	0	0	0
5103-50 物納証券等配当金収入	0	15,549,603	15,549,603	0	0	15,549,603
5200-00 納付金	1,059,687,886,000	1,217,757,896,181	1,217,678,692,252	69,783,929	9,420,000	157,990,806,252
5209-00 法科大学院設置者納付金
5209-01 法科大学院設置者納付金	58,250,000	58,590,000	58,590,000	0	0	340,000
5201-00 日本銀行納付金
5201-01 日本銀行納付金	638,200,000,000	756,763,295,999	756,763,295,999	0	0	118,563,295,999
5206-00 独立行政法人造幣局納付金
5206-01 独立行政法人造幣局納付金	3,338,324,000	3,474,095,253	3,474,095,253	0	0	135,771,253
5204-00 独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金
5204-01 独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金	10,181,686,000	10,181,685,669	10,181,685,669	0	0	△ 331
5202-00 日本中央競馬会納付金
5202-01 日本中央競馬会納付金	240,859,000,000	269,692,282,049	269,692,282,049	0	0	28,833,282,049
5210-00 特定アルコール譲渡者納付金
5210-01 特定アルコール譲渡者納付金	9,822,650,000	8,755,413,785	8,755,413,785	0	0	△ 1,067,236,215
5211-00 特定タンカー所有者納付金
5211-01 特定タンカー所有者納付金	166,941,000	205,769,857	205,769,857	0	0	38,828,857
5203-00 雑納付金	75,746,868,000	86,678,931,270	86,599,727,341	69,783,929	9,420,000	10,852,859,341
5203-04 公認会計士法違反者納付金	17,410,000	0	0	0	0	△ 17,410,000
5203-05 価格協定等違反者納付金	29,592,930,000	39,005,168,222	38,925,964,293	69,783,929	9,420,000	9,333,034,293
5203-06 金融商品取引法違反者納付金	727,520,000	1,057,595,000	1,057,595,000	0	0	330,075,000
( 10 ) 一般会計歳入決算明細書

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
5203-01 日本司法支援センター納付金	1,873,478,000	1,873,477,837	1,873,477,837	0	0	△ 163
5203-07 株式会社国際協力銀行納付金	228,646,000	228,646,492	228,646,492	0	0	492
5203-09 預金保険機構納付金	13,908,715,000	13,908,715,437	13,908,715,437	0	0	437
5203-90 独立行政法人日本万国博覧会記念機構納付金	212,561,000	212,561,356	212,561,356	0	0	356
5203-68 独立行政法人科学技术振興機構納付金	83,000	83,056	83,056	0	0	56
5203-91 独立行政法人日本学術振興会納付金	2,964,446,000	2,964,446,068	2,964,446,068	0	0	68
5203-26 独立行政法人日本学生支援機構納付金	1,871,171,000	1,871,171,067	1,871,171,067	0	0	67
5203-64 独立行政法人海洋研究開発機構納付金	835,656,000	835,655,790	835,655,790	0	0	210
5203-32 独立行政法人国立高等専門学校機構納付金	1,100,115,000	1,100,114,653	1,100,114,653	0	0	347
5203-38 独立行政法人大学評価・学位授与機構納付金	116,984,000	116,983,731	116,983,731	0	0	269
5203-53 独立行政法人国立大学財務・経営センター納付金	494,907,000	494,907,480	494,907,480	0	0	480
5203-42 独立行政法人日本原子力研究開発機構納付金	18,642,000	124,689,202	124,689,202	0	0	106,047,202
5203-13 独立行政法人医薬品医療機器総合機構納付金	209,003,000	209,003,469	209,003,469	0	0	469
5203-52 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構納付金	4,279,000	24,556,794	24,556,794	0	0	20,277,794
5203-81 独立行政法人農畜産業振興機構納付金	1,085,237,000	1,882,513,507	1,882,513,507	0	0	797,276,507
5203-70 独立行政法人日本貿易振興機構納付金	13,393,000	13,392,893	13,392,893	0	0	107
5203-16 独立行政法人中小企業基盤整備機構納付金	18,438,758,000	18,438,758,472	18,438,758,472	0	0	472
5203-66 独立行政法人国立環境研究所納付金	4,869,000	4,869,000	4,869,000	0	0	0
5203-14 独立行政法人環境再生保全機構納付金	2,028,065,000	2,028,064,884	2,028,064,884	0	0	116
5203-84 独立行政法人水資源機構納付金	0	201,617,702	201,617,702	0	0	201,617,702
一般会计嵌入决算明细书（11）

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
5203-45 独立行政法人住宅金融支援機構納付金	0	81,939,158	81,939,158	0	0	81,939,158
5212-00 東日本大震災復興雑納付金	81,314,167,000	81,947,832,299	81,947,832,299	0	0	633,665,299
5212-05 株式会社国際協力銀行納付金	443,169,000	443,169,000	443,169,000	0	0	0
5212-04 独立行政法人日本万国博覧会記念機構納付金	14,926,000	14,925,851	14,925,851	0	0	149
5212-13 独立行政法人国立病院機構納付金	1,561,297,000	1,561,297,129	1,561,297,129	0	0	129
5212-12 独立行政法人医薬品医療機器総合機構納付金	656,141,000	656,141,431	656,141,431	0	0	431
5212-06 独立行政法人農畜産業振興機構納付金	78,454,213,000	79,087,878,359	79,087,878,359	0	0	633,665,359
5212-11 独立行政法人中小企业基盤整備機構納付金	184,421,000	184,420,529	184,420,529	0	0	471
5300-00 諸収入	3,221,932,204,000	3,574,204,222,307	3,566,408,101,797	342,608,944	7,453,511,566	344,475,897,797
5303-00 特別会計受入金	1,662,180,467,000	1,668,405,696,187	1,668,405,696,187	0	0	6,225,229,187
5303-09 外国為替資金特別会計受入金	1,585,166,246,000	1,585,166,246,000	1,585,166,246,000	0	0	0
5303-26 財政投融資特別会計受入金	69,248,000	62,323,416	62,323,416	0	0	6,924,584
5303-30 工本ルギー対策特別会計受入金	34,911,162,000	34,911,162,000	34,911,162,000	0	0	0
5303-28 年金特別会計受入金	10,771,000	5,538,325	5,538,325	0	0	5,232,675
5303-24 食料安定供給特別会計受入金	39,275,795,000	45,519,664,113	45,519,664,113	0	0	6,243,869,113
5303-27 自動車安全特別会計受入金	2,747,245,000	2,740,762,333	2,740,762,333	0	0	6,482,667
5326-00 東日本大震災復興外国為替資金特別会計受入金
5326-01 外国為替資金特別会計受入金	28,734,000	28,734,000	28,734,000	0	0	0
5327-00 東日本大震災復興財政投融資特別会計受入金
5327-01 財政投融資特別会計受入金	11,667,000	11,667,000	11,667,000	0	0	0
5321-00 東日本大震災復興工本ルギー対策特別会計受入金
5321-01 工本ルギー対策特別会計受入金	26,034,000	26,034,000	26,034,000	0	0	0
( 12 ) 一般会計歳入決算明細書

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
5328-00 東日本大震災復興食料安定供給特別会计受入金
5328-01 食料安定供給特別会计受入金	32,832,330,000	32,832,329,362	32,832,329,362	0	0	△ 638
5304-00 公共事業費負担金	608,798,420,000	612,502,565,830	612,502,565,810	0	20	3,704,145,810
5304-03 海岸整備事業費負担金	6,050,052,000	6,008,632,639	6,008,632,639	0	0	△ 41,419,361
5304-04 治山事業費負担金	3,043,808,000	2,826,464,644	2,826,464,644	0	0	△ 217,343,356
5304-29 河川等整備事業費負担金	129,074,723,000	127,558,775,893	127,558,775,893	0	0	△ 1,515,947,107
5304-30 多目的ダム建設等事業電気事業者等工事費負担金	21,073,905,000	20,940,289,382	20,940,289,362	0	20	△ 133,615,638
5304-27 道路整備事業費負担金	308,373,000,000	312,832,254,189	312,832,254,189	0	0	4,459,254,189
5304-25 港湾整備事業費負担金	52,090,876,000	54,029,025,582	54,029,025,582	0	0	1,938,149,582
5304-31 工本ルギー・鉄鋼港湾施設工事受益者工事費負担金	984,351,000	984,640,363	984,640,363	0	0	289,363
5304-11 国営公園整備事業費負担金	1,653,322,000	1,646,904,593	1,646,904,593	0	0	△ 6,417,407
5304-01 土地改良事業費負担金	74,237,158,000	73,899,909,564	73,899,909,564	0	0	△ 337,248,436
5304-13 地すべり対策事業費負担金	221,878,000	217,559,264	217,559,264	0	0	△ 4,318,736
5304-05 特定漁港漁場整備事業費負担金	4,388,235,000	3,966,012,123	3,966,012,123	0	0	△ 422,222,877
5304-07 河川等災害復旧事業費負担金	4,353,053,000	4,623,363,561	4,623,363,561	0	0	270,310,561
5304-06 農業用施設災害復旧事業費負担金	19,602,000	2,342,996	2,342,996	0	0	△ 17,259,004
5304-14 直轄地すべり防止施設災害復旧費負担金	4,252,000	0	0	0	0	△ 4,252,000
5304-10 治山災害復旧事業費負担金	32,541,000	4,633,332	4,633,332	0	0	△ 27,907,668
5304-16 漁港災害復旧事業費負担金	16,090,000	0	0	0	0	△ 16,090,000
5304-08 河川等災害関連事業費負担金	3,159,879,000	2,961,757,705	2,961,757,705	0	0	△ 198,121,295
5304-15 直轄地すべり対策災害関連緊急事業費負担金	3,598,000	0	0	0	0	△ 3,598,000
5304-12 治山等災害関連緊急事業費負担金	18,097,000	0	0	0	0	△ 18,097,000
5332-00 東日本大震災復興公共事業費負担金	137,050,000	159,759,307	159,759,307	0	0	22,709,307
5332-01 土地改良事業費負担金	137,050,000	144,410,417	144,410,417	0	0	7,360,417