Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
「本年1月1日から12月31日までA社に対し，当社が有するすべての個人情報に係る本人についての住所，氏名を提供する」と，「当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項」（規則案13条1号ハ）を「一括して作成」することはできるかご回答いただきたい。また，本年1月1日から12月31日までA社に対し，当社が有する甲野太郎についての当社が有するいずれかの情報を提供する」と，「当該個人データの項目」（規則案13条1号ニ）を「一括して作成」することはできるかご回答いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】
626	規則（案）第12条第2項	規則案12条2項但書，16条2項但書の「一括して作成することができる」場合から「法第二十三条第二項の規定による提供」という反復継続的提供の典型例の1つが除かれているのはどうしてなのか，理由をご説明いただきたい。オブトアウトによって提供し，提供を受ける場合でも，一括して記録を作成することを認めるべきではないかご検討いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	大規模漏えい事案を踏まえた個人情報の不適正流通の防止という確認・記録義務の立法趣旨に鑑みて、オブトアウトによる第三者提供を行うときは原則通り記録を作成する必要があるものと考えられます。なお、個人データを第三者に提供した場合は、原則として当該第三者の氏名等の記録が必要ですが、例外的に、不特定多数の者に対して個人データの提供をするときは、その旨を記録することで足ります（本規則案第13条第1項第1号口括弧書）。また、既に記録した事項と内容が同一であるものについては、当該事項の記録を省略することができるものとしています（本規則案第13条第2項）。
627	規則（案）第12条第2項	●該当箇所 規則（案）第十二条第二項 ●意見内容 規則（案）第十二条第二項但し書きにある、継続的に若しくは反復して提供することが確実であると見込まれる際の「一括して作成する」記録とはどのような方法が該当するのか明らかにしていただきたい。その際、現在の実務運用に過度な負担がかからないような方法にしていただきたい。●理由 実務を行う上で、上記解釈を明確にしたいため。【一般社団法人日本クレジット協会】	御意見を踏まえ、ガイドライン等において明確にしてまいります。
628	規則（案）第12条第2項	【規則12条2項】「確実であると見込まれるとき」は事業者の意図の有無によって判断されるのか規則12条2項は、但し書で、「記録は、一括して作成することができる。」とする条件として、「継続的に若しくは反復して提供したとき」に加え、「継続的に若しくは反復して提供することが確実であると見込まれるとき」も認めているが、「確実であると見込まれる」はどのようにして判断するのか。①当該事業者の意図として「確実であると見込まれる」ときにこれに当たると理解してよいか、確認したい。②また、「確実であると見込まれる」前の段階で、「継続的に若しくは反復して提供したとき」に一括して作成することが認められているが、これは、一定程度時間が経過した後に過去の分について一括して作成することを認めているという理解でよいか。③その場合、どの程度の期間、記録を先延ばしにすることが認められるのか、確認	①については、一般論として、各個人情報取扱事業者が要件の該当性を判断するものと考えられます。②③については、反覆・継続して個人データの第三者提供をおこなうときの記録の作成時点は、開始する前は勿論のこと、継続している間に作成するなど適切なタイミングで作成することも認められます。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
したい。【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】
629	規則(案)第12条第2項·第13条第1項第1号八	●該当箇所規則(案)第十二条第二項及び第十三条第一項第一号八●意見内容規則(案)第十二条第二項において、法第二十五条第一項の記録は一括して記録を作成することが認められているが、その場合、記録作成のタイミングはいつなのか明らかにしていただきたい。また、もし「継続・反復した提供」が開始される時点で記録を作成するのならば、「継続・反復した提供」の過程で提供される個人が追加された場合は、その記録に規則13条1項1号八の「当該本人を特定するに足りる事項」を随時追加していく必要があるということなのか確認したい。●理由実務を行う上で、上記解釈を明確にしたいため。【一般社団法人日本クレジット協会】	反覆・継続して個人データの第三者提供をおこなうときの記録の作成時点は、開始する前は勿論のこと、継続している間に作成するなど適切なタイミングで作成することも認められます。「当該本人を特定するに足りる事項」を随時追加していく方法も認められるものと考えられます。
630	規則(案)第12条第2項·第14条第2号	●該当箇所規則(案)第十二条第二項及び第十四条二号●意見内容「当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反覆して提供」とは、同一の個人(もしくは特定の集団)を情報主体とする個人データを提供することを前提としているのか、あるいは、同一の相手先に対する同一の業務の中で複数回にわたり個人データを提供することが要件であり、提供される個人データの情報主体は、毎回異なったり入れ替わったりする場合でも対象になるのか確認したい。●理由実務を行う上で、上記解釈を明確にしたいため。【一般社団法人日本クレジット協会】	規則案第12条第2項及び規則案第16条第2項の適用において、個人データの本人が同一であることは要件となっていません。
631	規則(案)第12条第2項·第14条第2号	【第三者提供に係る記録の作成方法(「継続的に若しくは反覆して提供」の定義)】「当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反覆して提供」とは、同一の個人(もしくは特定の集団)の個人データを提供することを前提としているのか。あるいは、同一の相手先に対する同一の業務の中で複数回にわたり個人データを提供することが要件であり、提供される個人データの情報主体は、毎回異なったり入れ替わったりする場合でも対象になるのか。もし後者なのであれば、「継続的・反覆される情報提供取引が30年継続し、ごく初期にのみ提供された個人の「当該本人を特定するに足りる事項(規則13条1項1号八)」、すなわち氏名・生年月日・住所等の情報を33年間記録として保存する必要が生じる。これは、万一の際の情報漏洩リスクが高くなり、また事業者にとっても負荷が大きくなるため、規則14条2号の保存期間を「個々の個人について最後に個人データの提供を行った日から起算してそれぞれ3年を経過する日までの間」とするべきと考える。※上記は提供のケースだが、受領に関する規則16条2項、18条2号も同じ。【日本貸金業協会】	本規則案第12条第2項及び本規則案第16条第2項の適用において、個人データの本人が同一であることは要件となっていません。なお、本規則案第12条第2項及び本規則案第16条第2項の対象期間については、個人データの第三者提供の実態に照らして、各個人情報取扱事業者毎に適切に設定することができるものであるため、御指摘の例においても、一律に30年後を保存期間の起算点とするものではありません。
632	規則(案)第12条·	(意見)個人情報取扱事業者において過負荷なく記録を作成できるよう、改めるべ	個人データを提供したメール、FAXなどが記録事項を充
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
第16条	きである。
(理由)規則案では、提供に反復性がある場合には記録を一括作成できるとあるが、それだけでは、記録作成にかかる個人情報取扱事業者の負担が大きいと考える。負荷が高すぎると、この義務が遵守されないおそれも考えられるので、法改正も含め、再検討すべきである。また、規則案だけではどのような記録で足りるかわかりづらい。例えば、個人情報を提供したメール、FAXの控えの保存でも、規則案第12条第2項を満たすのか。
【弁護士21名共同提出】	たすものであれば、記録として認められるものと考えられます。
633	規則(案)第12条第2項·第16条第2項	(御意見)
規則(案) 第12条第2項で、「継続的に若しくは反復して提供」したときは、記録を「一括して作成することができる」とありますが、これは例えば、1月～12月の1年間に、毎月/毎週/毎時に1回、第三者提供が発生する場合、12月時点で、1～12月の間の提供記録を作成していれば良いということになるのでしょうか。あるいは、システム上、その都度の提供記録を取得・保管しておいて、第三者提供記録として、保管できる媒体に出力するのが、12月時点に1回で(過去の都度記録を全て出力することを)行なっていれば良いということになるのでしょうか。あるいは、継続・反復しての提供になるため、個々の提供日ごとに記録を残すのではなく、「XXXX年1月～12月の第4月曜日に第三者Oに、データ項目ロロを提供した」という包括的な記録でも良いのでしょうか。
また、「継続的に若しくは反復して提供」している時に、記録を作成するタイミングは何時にするべきなのでしょうか。最終の提供日、あるいは、年に1回などの定期的なタイミングでしょうか。(継続して第三者提供が行われる場合、最初の第三者提供日から、最終の第三者提供日まで、長期間になる場合が想定されます)
第16条第2項 第三者提供を受ける際の確認に係る記録の作成 においても、同様です。
(理由)
「一括」という表現がどのようなタイミングを指すのか分りにくかったため。
【NTTソフトウェア株式会社】	基本的には御指摘の例はいずれも認められ得るものと考えられますが、各個人情報取扱事業者は、個人データの第三者提供の態様などに応じて、適切なタイミングで記録を作成する必要があります。
634	規則(案)第12条·第16条第2項	規則案第12条第2項において、「当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供することが確実であると見込まれるときの記録は一括して作成することができる」とあるが、本規定の趣旨は「データ提供当初に見込まれる場合」だけではなく、「当初より複数回提供がなされた後に、反復して提供をすることが見込まれることが判明した場合」も含まれるとの理解でよいか(併せて第16条第2項についても同趣旨であるか確認したい)。
【一般社団法人全国銀行協会】	「当初より複数回提供がなされた後に、反復して提供をすることが見込まれることが判明した場合」の内容が必ずしも明らかではありませんが、反復継続して個人データの第三者提供が行われている対象期間内に、適切なタイミングで記録を作成することが認められるものと考えられます。
635	規則(案)第12条·第16条第2項	第三者提供に係る記録を一括して作成する場合の記録は、個人データの継続的もしくは反復的な提供が終了した後に作成することでよいか。また、第三者提供を受ける際の確認に係る記録も同様の取り扱いでよいか。
【一般社団法人全国銀行協会】	第三者提供に係る記録を一括して作成する場合の記録は、個人データの継続的もしくは反復的な提供が終了した後に作成することも否定はされていませんが、速やかに作成をする必要があります。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
636	規則(案)第12条·第16条第2項	「一括して作成」について、例えば、毎月データを提供する場合、提供開始時の記録事項として「毎月提供すること」がわかるようにすることは「一括して作成」に該当するという理解でよいか。【一般社団法人 生命保険協会】	御理解のとおりです。
637	規則(案)第12条·第16条第2項	「記録は、一括して作成することができる。」とある部分について。個人データを第三者へ提供をしたとき又は第三者から提供を受けたときの記録の作成について、①継続的に若しくは反覆して個人データを第三者へ提供をしたとき、②継続的に若しくは反覆して個人データを第三者へ提供をすることが確実であると見込まれるとき、③継続的に若しくは反覆して個人データを第三者から提供を受けたとき、④継続的に若しくは反覆して個人データを第三者から提供を受けることが確実であること見込まれるときの記録は、一括して作成ができることとされている。前提として、個人データを第三者へ提供をしたとき又は第三者から提供を受けたときの記録の作成は、その都度、速やかに作成されることとなっているが、上記①②③④の場合においては、継続的に若しくは反覆して個人データを第三者へ提供をすること又は第三者から提供を受けることが完了した時点から速やかに作成することができると解してよいか。仮にそうでない場合は、上記①②③④の場合に応じて明らかにされたい。【日本貸金業協会】	御理解のとおりです。
638	規則(案)第12条·第16条第2項	(意見)規則(案)第12条第2項ただし書きに「継続的にもしくは反覆して提供することが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる」とあるが、「一括して作成する」とは、都度作成するときと同様の記録を、定期的または不定期に過去にさかのぼり作成することか。その頻度や周期は、事業者の事情で定めてよいか。「一括して作成する」場合には、都度作成と同様の記録事項を別途確認できる体制があることを条件として、第三者提供に係る記録について概括的な記載とすることを許容して欲しい。(理由)規則(案)第12条第3項の要件を満たす場合には、記録の作成自体が不要となっていることと取扱を均衡にして欲しい。第16条についても同様。【ウェルズ・ファーゴ銀行 東京支店】	記録事項の具体的な内容は、ガイドライン等において明確にしてまいります。
639	規則(案)第12条第2項	(意見)「提供(法第二十三条第二項の規定による提供を除く。以下この項において同じ。)したとき」は、「提供(法第二十三条第二項の規定による提供を除く。以下この項において同じ。)『を』したとき」である。(理由)動詞から名詞を除くことはできない。規則案の明らかな誤りである。なお、これに伴い、同項の「提供することが確実である」も「提供『を』することが確実である」に修正すべきである。	一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
【匿名】
640	規則(案)第12条第3項	●該当箇所 規則(案)第十二条第三項●意見内容 規則(案)第十三条第一項に定める事項が記録されていれば、個人データを第三者に提供するシステムにおけるシステムログについても、法第二十五条の当該事項に関する記録に代えることができることとしていただきたい。●理由 システムログに規則(案)第十三条第一項に定める事項が記録されていれば、別途記録を作成しなくても法二十五条の主旨を満たすことができると考えられるため。【一般社団法人日本クレジット協会】	電磁的記録に含まれるものと考えられます。
641	規則(案)第12条第3項	●該当箇所 規則(案)第十二条第三項●意見内容 規則(案)第十二条第三項の「本人に対する物品又は役務の提供」の主体は、「本人に対する物品又は役務の提供」に伴い個人データを第三者に提供する個人情報取扱事業者と、個人データの第三者提供を受ける個人情報取扱事業者なのか、個人データの第三者提供を受ける個人情報取扱事業者なのか確認したい。●理由 規則(案)の記載について上記を明確にしたいため。【一般社団法人日本クレジット協会】	規則案第12条第3項の「本人に対する物品又は役務の提供」の主体は、「本人に対する物品又は役務の提供」に伴い、個人データを第三者に提供する個人情報取扱事業者と、個人データの第三者提供を受ける第三者のいずれも含まれます。
642	規則(案)第12条第3項	インターネットやアプリ上での同意取得の場合は、実務上記録を取るとシステム負荷が大きいこと等より、「本人の同意取得が有った場合のみ第三者に情報提供が実施される」システムガードが事務フロートをあれば、その事務フロートの結果として、本人の同意を得ている旨等の記録すべき事項が判別できるため、そのフロートをもって記録義務を果たせるとの理解でよいか。【一般社団法人全国銀行協会】	御理解のとおりと考えられます。
643	規則(案)第12条第3項	■該当箇所(第3者提供に係る記録の作成) 第十二条 3■意見「契約書その他の書面」には、社内の引継伝票など、事業者が通常業務の中で、顧客対応を第三者(他社)に引継ぐ際に作成する書面で足りるという解釈をガイドライン等で明確にしていただきたい。■理由製品修理業務等、通常顧客との契約書は交わさず、口頭(電話)で注文(修理依頼等)を受け、委託先ではない(必ずしも業務委託契約を締結しているとは限らない)第三者(例:地域の協力会社や販売店等)に対応を依頼する事例も多いため。【一般社団法人電子情報技術産業協会】	「契約書その他の書面」の該当性については御理解のとおりです。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
644	規則(案)第12条第3項	2.規則(案)の第12条第3項1)意見例えば、自動車の売買契約書の裏面に、規則(案)第13条第1項各号に定める事項を記載し、同契約書の表面において本人に自署してもらえば足りる、という理解でよいか。2)理由上記方法は、現行の実務に与える影響は小さく、導入が容易であり、かつこの方法によっても、「第三者提供に係る記録の作成」との制度趣旨(トレーサビリティの確保)を充たすことができるため。【一般社団法人 日本自動車販売協会連合会】	御理解のとおりと考えられます。
645	規則(案)第12条第3項	(該当箇所)規則(案)の第12条第3項(意見)規則案第12条第3項「当該提供に関して作成された契約書その他の書面」とは、提供元及び提供先間の契約書、書面を指すのか、明らかにされることを要望する。(理由)「当該提供に関して作成された契約書その他の書面」の具体的な内容が明らかでなく、例えば業務委託契約等、具体的にどのような書面を想定しているのか明確でないため。【在日米国商工会議所(ACCJ)・米国情報技術工業協議会(ITI)】	御意見を踏まえ、ガイドライン等において明確にしてまいります。
646	規則(案)第12条第3項	·本人の同意を得て「本人に対する物品又は役務の提供に関する当該本人に係る個人データを第三者に提供した場合」(施行規則第12条3項)について、該当する具体的な場面を明らかにしていただきたい。法第25条1項により委託等の場合は除かれているので、該当する場面が限られるのではないか。限定された場合なのであればその例を示すようにしていただきたい。【経営法友会】	御意見を踏まえ、ガイドライン等において明確にしてまいります。
647	規則(案)第12条第3項	·施行規則第12条3項、第15条2項、第16条3項において、「その他の書面」とあるがその具体的要件を明確にしていただきたい。【経営法友会】	御意見を踏まえ、ガイドライン等において明確にしてまいります。
648	規則(案)第12条第3項	規則案12条3項、16条3項の「前項の規定にかかわらず」というのは、それぞれ「第1項」又は「第1項及び前項の規定にかかわらず」とすべきではないか、ご確認いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	規則案第12条第3項、第16条第3項の「前項の規定にかかわらず」の「前項」は、それぞれ、規則案第12条第2項、第16条第2項を指します。一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
649	規則(案)第12条第3項	平成28年7月29日個人情報保護委員会の「資料2-3 改正個人情報保護法第25条・第26条の確認・記録義務の方向性と委員会規則(案)の対応表」では規則案12条3項、16条3項の例として「小売業者Aが顧客Bからの申込により販売商品の修理契約を締結し、当該契約に基づき小売業者から提携修理業者Cに修理業務を下請けする際に、顧客Bから受け入れた修理契約申込書等の写しを交付する場合。」とあるが、これは実務では、法23条5項1号(委託)で対応されていることが多いのではないか、ご確認いただきたい。もしそうであれば、委託で行われることが多い例をまるで「第三者提供」の典型例であるかのように挙げることは誤解を招き、実務に無用な混乱を招くのではないか、この点についてご説明いただきた	委託による第三者提供で有れば、確認・記録義務が適用されない点は御理解のとおりです。
番号	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
い。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】
650	規則(案)第12条第3項	規則案12条3項,16条3項の適用は,「法23条1項又は法24条の規定により」,すなわち,本人の同意を得る等して,「本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る個人データを第三者に提供」する場合に限定されているが,契約書等による代替を認める範囲が狭すぎるのではないかご検討いただきたい。(例えば,本人の同意等を前提に,個人データの譲渡そのものを目的とする取引であっても,契約書その他の書面に必要事項が記載されていれば,記録に代替することを認めてよいのではないかという問題意識から質問させていただいている。)【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	規則案12条3項、16条3項の要件を充たしていない契約書その他の書面でも記録事項を充たすものであれば記録として認められますが、その際の保存期間については規則案第14条第2号若しくは第3号又は第18条第2号若しくは第3号が適用されます。
651	規則(案)第12条第3項	規則案12条3項の「法第二十三条第一項又は法第二十四条の規定により」というのは,法23条1項各号の場合や法24条括弧書・規則案11条各号の場合を含まないということを確認いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	御理解のとおりです。
652	規則(案)第12条第3項	規則案12条3項は「法第二十三条第一項又は法第二十四条の規定により」とあるが,規則案16条3項に「法第二十三条第一項又は法第二十四条の規定により」がないのはどういうことかご説明いただきたい。例えば,法23条2項のオプトアウトに基づき,「本人に対する物品又は役務の提供に関連して第三者から当該本人に係る個人データの提供を受けた場合において,当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次条第一項各号に定める事項が記載されているとき」には,規則案16条3項に基づき,新たに書面を作成する必要がないという理解でよいかご確認いただきたい。規則12条3項と平仄をあわせるべきではないかご検討いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	オプトアウトによる第三者提供は規則案第16条第3項の対象から除かれています(規則案第16条第2項参照)。
653	規則(案)第12条第3項	条文中、「契約書その他の書面に次条第1項各号に定める事項が記載されているときは…(中略)…記録に代えることができる。」とあるが,これは各号に規定する全ての事項が記録されていることが必要か、又は各号に規定されている事項のうちいずれかが記載されていれば、その記載された事項については記録に代えることができるのか。【個人】	「契約書その他の書面」に、記録事項のうち、いずれかが記載されていれば、その記載された事項については記録に代えることができます。
654	規則(案)第12条第3項	12条3項について同項の「法第二十三条第一項又は法第二十四条の規定により」という表現は、本人の同意を得て第三者に個人データを提供する場合であることを前提としていると解されるが、その前提であれば、本人の同意を得て第三者に個人データを提供する場合である旨を明確にすべきと考える。【匿名】	「法第二十三条第一項又は法第二十四条の規定により」の解釈は、御理解のとおりです。
655	規則(案)第12条第3項	施行規則案12条3項の「当該提供に関して作成された契約書その他の書面」とは、「本人に対する物品又は役務の提供に関して個人情報取扱事業者と本人との間で作成された契約書その他の書面」を指すのか、それとも、「本人に係る個人データの第三者への提供に関して個人情報取扱事業者と第三者の間で作成された契約書その他	規則案12条3項の「当該提供に関して作成された契約書その他の書面」には、「本人に対する物品又は役務の提供に関して個人情報取扱事業者と本人との間で作成された契約書その他の書面」と「本人に係る個人データの第三者へ
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
の書面」を指すのか、不明確であり、疑義がある。いずれの趣旨か明確になるよう修正していただきたい。【匿名】	の提供に関して個人情報取扱事業者と第三者の間で作成された契約書その他の書面」のいずれも含まれます。
656	規則(案)第12条第3項	・「(3)上記(2)にかかわらず、本人の同意を得て本人に対する物品又は役務の提供に関する当該本人に係る個人データを第三者に提供した場合において、当該提供に関する作成された契約書その他の書面に(4)に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって当該事項に関する記録に代えることができる。」という内容に関する、『物品又は役務』の範囲を、利用規約に同意した顧客に対して、商品あるいは、サービスの提供を行う事業形態の場合、利用規約に定められている商品あるいは、サービスの内容が、『物品又は役務』に該当すると定義を明確にしてほしい。【匿名】	御意見を踏まえ、ガイドライン等において明確にしてます。
657	規則(案)第12条第3項・第13条	「本人の同意を得て本人に対する物品又は役務の提供に関する当該本人に係る個人データを第三者に提供した場合において、当該提供に関する作成された契約書その他の書面に次条第一項に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって法第二十五条第一項の当該事項に関する記録に代えることができる。」とあるが、例えば「通販会社が受注して産地直送品を農家から送らせるという場合」に下記の情報を書面に作残すというのは、面倒があるのではないか。当該個人データの項目→項目を記録に残さず「実データ：提供した本人の氏名・電話番号・住所」は記録しているが、わざわざ「項目」というものは記録していないケースもある。実データを残していない場合には「項目」を残すが実データを残している場合には「項目」は不要ではないか。【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	御意見の趣旨が必ずしも明らかではありませんが、提供した個人データ自体を保存している場合には、基本的には、「当該個人データの項目」の記録事項を充たすものと考えられます。
658	規則(案)第12条第3項・第13条	・「本人の同意を得て本人に対する物品又は役務の提供に関する当該本人に係る個人データを第三者に提供した場合において、当該提供に関する作成された契約書その他の書面に次条第一項に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって法第二十五条第一項の当該事項に関する記録に代えることができる。」とあるが、例えば「通販会社が受注して産地直送品を農家から送らせるという場合」に下記の情報を書面に作残すというのは、面倒があるのではないか。当該個人データの項目→項目を記録に残さず「実データ：提供した本人の氏名・電話番号・住所」は記録しているが、わざわざ「項目」というものは記録していないケースもある。実データを残していない場合には「項目」を残すが実データを残している場合には「項目」は不要ではないか。【公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会】	提供した個人データ自体を保存している場合には、基本的には、「当該個人データの項目」の記録事項を充たすものと考えられます。
659	規則(案)第12条第3項・第16条第3項	「当該提供に関する作成された契約書その他の書面」には、①個人データ提供元と本人との間で、物品又は当該役務の提供に関する作成された契約書その他の書面と、②個人データ提供元と個人データ受領者の間で作成された、個人データの授受に係る契約書その他の書面の双方を含み、①または②のいずれかに施行規則案第13条に定める事項が記載されている場合には、その一方を保存すればよいという理解でよいか。【一般社団法人全国銀行協会】	御理解のとおりです。
番号	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
660	規則(案)第12条、第13条、第16条、第17条	同一の個人情報取扱事業者と反復継続して同一項目の個人データを授受する場合は、第三者提供に係る記録は、包括的に作成することができるか。【一般社団法人全国信用金庫協会】	御理解のとおりです。
661	規則(案)第12条～第18条	個人データのトレーサビリティの確保のための記録の作成という趣旨には賛成します。これまでは、開示を求めても明確な情報がないということで、どこから情報漏えいが起きたかなどが分からないまで終わることになり、個人情報のコントロール権が活かされないまでもしないでした。個人情報のコントロール権の確立のためにも、個人データのトレーサビリティが適切に確保されなければならないと考えます。【公益社団法人全国消費生活相談員協会】	賛同の御意見として承ります。
662	規則(案)第12条～第18条	信託銀行においては、遺言の執行や遺産整理業務を行っており、被相続人の取引がある金融機関に、相続人に代わって相続財産に係る残高証明書等の発行を依頼することがある。金融機関に残高証明書等の発行を依頼する際に、被相続人および相続人の情報を提出することがあるが、この行為は信託銀行が相続人に代わって行う行為であり、信託銀行は相続人から見て第三者には該当しないため、発行依頼の際の金融機関への提供も、金融機関が信託銀行に発行する行為も第三者提供・受領には該当しないと理解してよいか。【一般社団法人全国銀行協会】	個別具体的事案に依るところではありますが、信託銀行が相続人に代わって相続人の個人データを提供しているのであれば、確認・記録義務の対象となる第三者提供ではないと考えられます。
663	規則(案)第12条～第18条	該当箇所規則(案)12条乃至18条意見個人データ第三者提供時の確認記録義務の目的は名簿屋対策という理解でよいか理由規則(案)12条乃至18条は、法25条及び26条の個人データの第三者提供時の確認記録義務に係る規定である。この点、個人情報保護委員会の平成28年3月29日付の資料「改正個人情報保護法第25条・第26条の確認・記録義務の方向性について」には、「名簿屋対策を目的とするトレーサビリティの規定」との記載があることから、これらの規定の趣旨は、「名簿屋対策を目的とする」トレーサビリティを確保するものと理解して差し支えないか。【二フティ株式会社】	御理解のとおりです。
664	規則(案)第12条～第18条	【規則12条乃至18条】個人データ第三者提供時の確認記録義務の目的は名簿屋対策という理解でよいか規則12条乃至18条は、法25条及び26条の個人データ第三者提供時の確認記録義務に係る規定であるが、そもそもこれらの規定の趣旨は何か。個人情報保護委員会の平成28年3月29日付資料「改正個人情報保護法第25条・第26条の確認・記録義務の方向性について」には、「名簿屋対策を目的とするトレーサビリティの規定」との記載がある、同資料の最終ページ「<参考>対応案①～⑦を前提とした確認・記録義務の基本的な考え方」には、「名簿屋等に対する厳格なトレーサビリティの適用」との記載がある。このことから、これらの規定の趣旨は、「名簿屋対策を目的とする」ものと理解して差し支えないか、確認したい。【一般財団法人情報法制研究所個人情報保護法タスクフォース】	御理解のとおりです。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
665	規則(案)第12条～第19条	●該当箇所
規則(案)第十二条～第十九条
●意見内容
既存のデータ・帳票などにより法第二十五条第一項及び法第二十六条第一項の記録が作成されている場合については、新たに法第二十五条第一項及び法第二十六条第一項のために特化した記録を作成しなくてよいという理解でよいか。
また、既存のデータ・帳票などにより「記録されている事項」を事業者内部にて保有している場合、必ずしも1つのデータや帳票等に集約されていることまでは必要ではないという理解でよいか。
●理由
新たに「記録」のためのデータ・帳票等を作成する必要がないことを確認したい。
【一般社団法人日本クレジット協会】	前半・後半とも御理解のとおりと考えられます。
666	規則(案)第12条～第19条	●該当箇所
規則(案)第十二条～第十九条
●意見内容
改正法施行前の第三者提供については、法第二十五条及び法第二十六条の規定の対象外としていただきたい。
●理由
授受対象データが膨大であり、システム対応期間が短いため。
【一般社団法人日本クレジット協会】	法第25条及び法第26条の対象となるのは、施行日以後に個人データを第三者提供する場合です。
667	規則(案)第12条～第18条	次の情報提供は、改正法25条・26条に基づく記録(確認)義務の対象となるか。
①貸金業法等における指定信用情報機関の加入業者による指定信用情報機関への債務者関連情報(信用情報含む(以下同じ))の提供
②指定信用情報機関による他の指定信用情報機関への債務者関連情報の提供
③指定信用情報機関による加入業者への債務者関連情報の提供
※次の事情・理由から、当該義務の対象とする必要は無いものと考えるため。
①個人情報保護委員会公表資料「改正個人情報保護法第25条・第26条の確認・記録義務の方向性について」によれば、同制度の趣旨は「違法な名簿屋による個人データの流通の抑止」と解されることから、指定信用情報機関を介した情報交流は、その対象外と解されること
②衆議院・参議院各内閣委員会において「事業者に対する過度な負担にならないよう配慮」する旨の附帯決議がなされていること
③貸金業者・加入包括信用購入あつせん業者・指定信用情報機関は、当該情報交流について既に各種の規制を受けていること(貸金業法41条の17以降、割賦販売法35条の3の40以降)
【日本貸金業協会】	個人データの第三者提供が「法令に基づく場合」に該当する場合は、確認・記録義務の対象外となります。
668	規則(案)第12条～第18条	【第三者提供受領時の確認事項(取得経緯確認)】
受領者が確認すべき事項の提供者による個人情報取得の経緯について、キャッシュカードとクレジットカードの一体型カードのように申込時に提供者・受領者の双方	御提示の方法も可能と考えられます。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
が同一の書類で同意を得ており、取得経緯が明白な場合においては①書面の提示の割愛、または②取得方法を記載した提供者からの送付書面での代替、等の簡便化は可能か。※理由:受領対象数が膨大なため、個々人の同意書を受領するのは非現実的。また取得経緯が明白であるため本主旨にそぐわない。【日本貸金業協会】
669	規則(案)第12条～第18条	【意見】個人データのトレーサビリティの確保のための記録の作成という趣旨には賛成します。ただし、本来の個人情報保護のための仕組み構築や配意がおろそかになることのないよう、配慮が必要と考えます。【理由】個人データのトレーサビリティの確保は、個人情報の漏えいや不正等があった場合、個人情報保護委員会の速やかな調査等の対応において必要です。ただし、記録の作成作業が大きな作業量を要求するものとなった場合、事業者が記録作成作業に注力する余り、かえって対策が形骸化することとなっては本末転倒です。本来の個人情報保護のための仕組み構築や配意がおろそかになることのないよう配慮が必要と考えます。【(一社)全国消費者団体連絡会】	賛同の御意見として承ります。
670	規則(案)第12条～第18条	【該当箇所】規則(案)第12条～第18条(第三者提供に係る記録の作成等)【意見】個人データのトレーサビリティの確保のための記録の作成という趣旨には賛成します。ただし、本来の個人情報保護のための仕組み構築や配意がおろそかになることのないよう、配慮が必要と考えます。【理由】個人データのトレーサビリティの確保は、個人情報の漏えいや不正等があった場合、個人情報保護委員会の速やかな調査等の対応において必要です。ただし、記録の作成作業が大きな作業量を要求するものとなった場合、事業者が記録作成作業に注力する余り、かえって対策が形骸化することとなっては本末転倒です。本来の個人情報保護のための仕組み構築や配意がおろそかになることのないよう配慮が必要と考えます。【全国地域婦人団体連絡協議会】	賛同の御意見として承ります。
671	規則(案)第12条～第18条	「5.第三者提供に係る記録の作成等」「6.第三者提供を受ける際の確認等」・「いわゆる名簿屋」規制が主旨だと思うが、グループ会社間の個人情報のやり取りを第三者提供で実施しているような一般の事業者について、双方で記録を取得・保管する等、過度な負担がかかってしまう規定になっている。グループ会社間の流通に関しては内容・事前同意の有無・頻度を問わず、契約をもって記録として欲しい。【匿名】	ガイドライン等において明確にしてまいります。
672	規則(案)第12条～第19条	【第三者提供に係る記録の代替措置(分散した既存帳票)】「記録」とは、法25条・26条のために特化した記録を新たに作成することは求められておらず、既存のデータ・帳票などにより「記録される事項」を事業者内部で分散して保有していても問題ないと解してよいか。※理由:新たに「記録」のためのデータ・帳票等を作成する必要がないことを確認したいため【日本貸金業協会】	御理解のとおりです。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
673	規則(案)第12条～第19条	【第三者提供に係る記録の適用範囲(適用時期)】
法施行後に新規契約する第三者提供等に該当するデータについてのみ、施行規則で記録を保存することとしていただきたい。
既に契約済の授受データについては、社内規程等で定める管理規程(*)に準拠していることを前提に記録保存の対象外としていただきたい。
※理由:授受対象データが膨大であり、システム対応期間が短い為
(*)代替手段とする管理規定(案)
・授受相手と契約書等が締結されていること
・授受データの仕様(対象条件等)を保存
(システム設計書等が該当)
・受領後のデータ管理がセキュリティ上問題ないこと
(アクセス管理・サーバ室等への入退室管理等)
・データ提供時の送達方法にセキュリティ上の問題がないこと
(媒体への施錠・暗号化・発送到着管理等)
【日本貸金業協会】	法第25条及び法第26条の対象となるのは、施行日以後に個人データを第三者提供する場合です。また、基本契約等に基づいて施行日を跨いで継続的に第三者提供を行う場合には、附則規則案第3条から第5条までの要件を充たしているときは、施行日以後の確認・記録義務を省略することができます。
674	規則(案)第12条～第19条	【第三者提供に係る記録の適用範囲(処理方法)】
特例として授受方法及び授受後のデータ管理において、一定のセキュリティ基準(※1)を満たしていることを前提に、人手を介さずシステム処理されているデータ授受(※2)は記録保存の対象外としていただきたい。
※理由:
・授受対象データが膨大であり、システム対応期間が短い為
・記録保存の為に一定期間データを保有することで、個人データの保有が分散して管理負担が増大するとともに、かえって情報漏えいのリスクが高まる為
(※1)上記意見理由:「代替手段とする管理規定(案)」参照
(※2)電磁的(自動的に)に一定条件で抽出/伝送・MT等への媒体書込等を行っているデータ授受。⇌エクセル等加工して作成したファイルを、メール・セキュポス・トラストポスト等のマニュアル送信・受信を行っているもののみを対象とする【日本貸金業協会】	一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
675	規則(案)第13条第1項	●該当箇所
規則(案)第十三条第一項
●意見内容
「当該第三者を特定するに足りる事項」については今後具体的に示されるという理解でよいか。
●理由
実務を行う上で、上記解釈を明確にしたいため。
【一般社団法人日本クレジット協会】	「当該第三者を特定するに足りる事項」の具体的な内容は、ガイドライン等において明確にしてまいります。
676	規則(案)第13条第1項	【第三者提供に係る記録の必要項目】
「当該第三者を特定するに足りる事項」について、具体的な制限はなく事業者の基準で考えてよいか。
【日本貸金業協会】	「当該第三者を特定するに足りる事項」の具体的な内容は、ガイドライン等において明確にしてまいります。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
677	規則(案)第13条第1項	【第三者提供に係る記録の必要項目】「当該本人を特定するに足りる事項」について、具体的な制限はなく事業者の基準で考えてよいか。【日本貸金業協会】	「当該本人を特定するに足りる事項」の具体的な内容は、ガイドライン等において明確にしてまいります。
678	規則(案)第13条第1項	(該当箇所)規則(案)の第13条第1号(意見)規則(案)第13条第1号ハ「当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該人を特定するに足りる事項」と同号ニ「当該個人データの項目」の違いについて明らかにされることを要望する。(理由)規則(案)第13条第1号ハ「当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該人を特定するに足りる事項」と同号ニ「当該個人データの項目」の違いが不明確であるところ、必要以上に記録事項を増やすと事業者にとって過剰な負担となるため。【在日米国商工会議所(ACCJ)・米国情報技術工業協議会(ITI)】	御意見を踏まえ、ガイドライン等において明確にしてまいります。
679	規則(案)第12条	(意見)個人情報保護委員会殿が事業所管大臣に権限を委任する場合には、両者の権限を明確にするとともに、必要に応じ連携を密にして頂き、実際に報告等を行う際には、個人情報取扱事業者が混乱しないよう、また過度な負担とならないよう配慮頂きたいと考えます。(理由)個人情報保護委員会殿は、事業所管大臣に権限を委任できる一方で、同委員会殿が自らその権限を行使することを妨げないとされているため、場合によっては、個人情報取扱事業者が両者に報告等を行う必要が出てくることも想定され、混乱を招く恐れがあると考えるためです。【ソフトバンク株式会社】	当委員会としては、権限の委任を行った場合、委任先の事業所管大臣と適切に連携を図ってまいります。
680	規則(案)第13条第1項	【意見】本人から直接収集した個人情報であるか否かの別と、提供を受ける側の利用目的を追加すべきである。【理由】本人からの直接収集を個人情報保護法は原則としていないため、本人外収集が制限なく可能であり、第三者提供をされたとしてもそもそもそれが自己情報を含みうるのかどうかの判断が困難である。そこで、当該情報が本人からの直接収集により、当該本人が含まれていることを容易に認識できるものであるか、そうではないものであるのかは公表事項として追加すべきである。また、個人情報は利用目的の範囲内での利用・提供が原則であり、利用目的の変更も関連する範囲となっており、提供により全く異なる利用目的での利用となる場合は、そのような個人情報の提供を行う事業者に引き続き個人情報の保有を認めるか否かを判断する重要な事項であり、公表事項に追加すべきである。【特定非営利活動法人情報公開クリリングハウス】	本規則案第13条は、個人情報取扱事業者が個人データを第三者提供した場合の記録事項を定めたものです。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
681	規則(案)第13条第1項	規則案13条1項1号及び規則17条1項1号につき,継続的に提供を受ける場合には,最初に提供を受けた際に「平成28年8月31日～」という形で記録すれば,その後同号口～ホまでの内容が変わらなければ,法26条3項の記録義務を果たしたと考えてよいのか確認いただきたい。(例えば,Aという個人と甲の取引履歴について,甲が乙に対し継続的に,Aとの新規取引が行われる度に情報を提供する場合のように,継続的な提供があって,同号イは変わるものの,口～ホは同一であるという場合は十分あり得ると理解されることからご質問させていただいている。)【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	記録事項のうち、内容が同一であるものについては、当該事項の記録を省略することができます。
682	規則(案)第13条第1項	規則案13条1項1号口または2号口,規則案17条1項1号口または1項2号口の「取得の経緯」の記載はどの程度まで抽象的な記載が許されるのかご回答いただきたい。(特に,規則案16条2項但書により,記録を「一括して作成する」場合には,ある程度抽象化しない限り,一括することは困難であると思われることからご質問させていただいている。)例えば,「本人から第三者提供の同意を得た上で,取得した」「グループ企業から取得した」「提携先から取得した」という記載は許されるのかご回答いただきたい。規則案16条2項但書による一括作成の場合と,規則案16条2項本文による作成の場合とで,規則案17条各号の記載事項の抽象度が変わるのか否かという点についても,あわせて回答いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	「取得の経緯」の具体的な内容は、ガイドライン等において明確にしてまいります。
683	規則(案)第13条第1項	規則13条1項1号口につき,特定多数の者(例えば,ある会に加盟している者全員)や不特定少数の者(例えば名簿や住宅地図を10部だけ市販)に提供する場合には,全員の名前等を記載する必要があるのかご回答いただきたい。「不特定または多数」とすべきではないかご検討いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	本規則案第13条第1項第1号口については、インターネット等で個人データを公開し、不特定多数の者が利用し得る状態に置いたケースを想定しています。
684	規則(案)第13条第1項	規則案13条1項1号ハ(及び2号ロ)及び規則案17条1項1号ハ(及び2号ロ)につき,多数人の個人データを提供する場合,一人一人の特定をすることは実際的ではないが,例えば「平成●年●月●日～平成●年●月●日までの間に甲と取引をした個人」のような概括的記載が許されるか,確認いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	「多数人の個人データを提供する場合,一人一人の特定をすることは実際的ではない」の趣旨が必ずしも明らかではありませんが、一般的に、「平成●年●月●日～平成●年●月●日までの間に甲と取引をした個人」の記載のみでは、「本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項」とは認められないものと考えられます。
685	規則(案)第13条第1項	該当箇所規則13条1ハ、13条2口および17条1ハ意見「本人を特定するに足りる事項」は、個人識別符号も記録すべきか。理由個人の全ゲノムデータなど非常に量が多いものは、記録ためのコストがかかりすぎる。全てを記録するのが困難な場合、トレーサビリティーを確保すればよいことにしたらどうか。【個人】	個人データの流通を追跡するためには、最低限、当該個人データによって識別される「本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項」が必要と考えられます。DNAを第三者提供する場合の「本人を特定するに足りる事項」としては、当該DNA自体ではなく、付番されているID等でも足りるものと考えられます。なお、法第76条に基づき大学その他学術研究を目的とする機関等における学術研究の用に供する目的で個人情報が取扱われる場合には、本確認記録義務(法25条・法26条)を含む個人情報保護法第4章の規定が適用除外となっています。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
686	規則(案)第13条第1項	規則案13条1項2号,規則案17条1項2号,3号につき,なぜ「個人データの提供を受けた年月日」(同項1号の参照)が記録の対象となっていないのか,この点について1号と平仄があっていないのではないかについて回答いただきたい。なお,平成28年7月29日個人情報保護委員会の「資料2-3 改正個人情報保護法第25条·第26条の確認·記録義務の方向性と委員会規則(案)の対応表」によると,本人同意があるから記録義務を緩和するという趣旨とも読めるが,本人同意を事後的に取得してはならないと解されている以上,「本人同意の取得と提供の前後関係」の確認のため,やはり提供年月日の記録を要求すべきではないかご検討いただきたい。
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	御意見として承ります。
687	規則(案)第13条第1項	規則案13条1項1号二(及び2号口),規則17条1項1号二(及び2号口)につき「本人の氏名その他の当該本人を特定するに足る事項」として,「氏名」は本人特定に足る事項の例示に過ぎない(「その他の」)と理解されるが,氏名を書いても当該記録義務を満たしたと解されない場合はあるのか。例えば提供を行い,又は提供を受けたデータセット内に同姓同名者が存在する場合には,氏名だけではなく生年月日等も記載する必要があるということか,ご回答いただきたい。
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	記録事項は「本人の氏名その他の当該本人を特定するに足る事項」であり、本人を特定するために氏名以外の情報が必要か否かは各個人情報取扱事業者によって異なり得るものと考えられますが、一般的には、生年月日の記載を求めるものではありません。
688	規則(案)第13条第1項	規則案13条1項1号二(及び2号口),規則17条1項1号二(及び2号口)につき「本人の氏名その他の当該本人を特定するに足る事項」とあるが,氏名が提供されていない場合は何を書けば良いのかご回答いただきたい。例えば,氏名を外した購買履歴情報を(匿名加工情報ではなく個人情報として整理した上で)提供する場合,購買履歴をそのまま記録するということになるのか。それとも,記録義務の履行のためだけに(本来予定されていない)氏名その他の本人を特定するに足る情報(基本四情報等)の提供を求めなければならないのかご回答いただきたい。
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	御指摘の例においては、提供者は、「本人の氏名その他の当該本人を特定するに足る事項」を記録する必要があると考えられます。他方、受領者にとって個人データに該当しない場合は改正後の法第26条の確認・記録義務は適用されないものと考えられます。
689	規則(案)第13条第1項	規則案13条1項1号二(及び2号口),規則17条1項1号二(及び2号口)につき,個人識別符号を提供する場合「当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足る事項」とは何かご回答いただきたい。例えば,氏名が分かっていれば氏名を記載することになるだろうが,氏名等が分かっていないければ,当該個人識別符号そのものをこの欄に記載するということかご回答いただきたい。
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	個人識別符号も、「当該本人を特定するに足る事項」に含まれるものと考えられます。
690	規則(案)第13条第1項	規則案13条1項1号二(及び2号口),規則17条1項1号二(及び2号口)につき,当該個人データの項目」というのは包括的記載・概括的記載で足るのかご回答いただきたい。例えば「(対象者に関する)当社の保有する全ての個人データの項目」ではだめかご回答いただきたい。また,「氏名,住所,電話番号等」のように,主な項目について具体例を引いた後「等」を付けるようなことは可能かご回答いただきたい。(実務では「備考」等の欄に関係情報が記載されていることもあるが,このような備考等の情報を詳細に列挙することは過度に煩瑣であり,少なくとも「等」を付すことを認めていただきたいという問題意識からご質問させていただいている。)
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	前半においては、「当社の保有する全ての個人データの項目」では、提供した「個人データの項目」とは認められないものと考えられます。後半の御質問の内容も必ずしも明らかではありませんが、「備考等の情報を詳細に列挙」することを求めるものではなく、提供した個人データの「項目」を記録することで足ります。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
691	規則(案)第13条·第17条	第13条·17条に定められる事項の記録は、一つの文書・電磁的記録・マイクロフィルム（以下、文書等）に記録されている必要はなく、例えば取得時期の異なる、複数の文書等にそれぞれ記載された事項をもって「記録」とすることができるとの理解でよいか。【一般社団法人 生命保険協会】	御理解のとおりです。
692	規則(案)第13条第1項·第17条第1項	(意見)個人情報取扱事業者が、第三者提供を行う場合と第三提供を受ける場合のどちらの場合においても、規則案第12条第2項や第16条項第2項に基づき記録を一括して作成することができる場合は、「当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項」（規則案第13条第1項第1号ハおよび第17条第1項第1号ハ）を記録事項から外すべきと考えます。（理由）規則案において、同一の個人情報取扱事業者間で反復継続して個人データの授受をする場合には記録を一括して作成されたことができるとされた趣旨は、正常な事業活動を行っている事業者に対する過度な負担を軽減するためであると想像しました（平成28年3月29日開催、第4回個人情報保護委員会の「資料2-3」参照）。しかし、記録を一括して作成することができる場合でも、「当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項」として例えば本人の氏名一つ一つについて記録を作成しなければならないとすると、事業者の過度な負担の軽減として十分に機能しないと考えられます。また、既存の電磁的データから本人を特定する事項を抽出して新たな記録を作成すれば、本来保護のため保存数、アクセスする人員とも最小化すべき個人データを、重複的に操作し複写することになり、これにアクセスする人員を増やし、また情報漏洩の危険が増すことになると考えられます。【ミュンヘン再保険会社日本支店】	個人データの流通を追跡するためには、最低限、当該個人データによって識別される「本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項」が必要と考えられます。
693	規則(案)第13条第1項·第17条第1項	(意見)個人情報取扱事業者が、第三者提供を行う場合と第三者提供を受ける場合のどちらの場合においても、規則案第12条第2項や第16条項第2項に基づき記録を一括して作成することができる場合は、「当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項」（規則案第13条第1項第1号ハおよび第17条第1項第1号ハ）を記録事項から外すべきと考えます。（理由）規則案において、同一の個人情報取扱事業者間で反復継続して個人データの授受をする場合には記録を一括して作成されたことができるとされた趣旨は、正常な事業活動を行っている事業者に対する過度な負担を軽減するためであると想像しました（平成28年3月29日開催、第4回個人情報保護委員会の「資料2-3」参照）。しかし、記録を一括して作成することができる場合でも、「当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項」として、例えば本人の氏名一つ一つについて記録を作成しなければならないとすると、事業者の	個人データの流通を追跡するためには、最低限、当該個人データによって識別される「本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項」が必要と考えられます。