Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
提供は改正個人情報保護法第23条第1項の第三者提供には当たらないとする。もしくは・家族やキーパーソン，同行者からの病状等についての情報提供については本人から特段の意思表示がない限り黙示の同意があるものとなります。かつ，法26条第3項及び規則案第16条・17条に定める記録については，診療記録等に記載すれば足りるものとする。
758	規則(案)第16条～第18条	ADR機関等で苦情等の受付を行う際、苦情等の申出人から、苦情等の申出内容において、申出人以外の個人の情報を得る場合がある(申出人の親族の氏名等。または法人の場合には当該法人の従業員名やその他法人(苦情対象先等)の従業員名等。ADR機関等においては、そうした情報をデータベースに入力することがあるが、この場合には以下の事項を確認したい。① 苦情等の申出人から第三者(家族等)の「個人情報」を受領する場合(電話での聴取等)には、その後データベースに入力することはもしくなる。② 苦情等の申出人から第三者の「個人情報」を提供する場合(電話での提供等)では、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、その後、
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
供先において「個人データ」として管理しない場合には、確認・記録義務の適用外とする方向性が示されている。これらの点から、提供元と提供先の双方で「個人データ」に該当する場合のみ、提供先での記録・確認義務が課せられるものと理解したが、「個人データ」への該当性の判断基準を明確にして頂きたい。【株式会社NTTドコモ】
760	規則(案)第17条	意見(2)上記(1)の理解で問題ない場合(又は提供元基準のみで「個人データ」への該当性を判断する場合)、①社会通念上、提供元において「個人情報データベース等」を構成する情報ではないと合理的に推測される場合(例えば、紹介キャンペーン等で個人ユーザから数人の家族・友人・知人等の情報について申告を受ける場合など)や②提供元に確認のうえ「個人情報データベース等」を構成する情報ではないと申告を受けた場合などには、確認・記録義務は適用されないと理解して良いか、明確にして頂きたい。【株式会社NTTドコモ】	改正後の法第26条の「個人データ」の該当性は、受領者を基準に判断されます。いかなる場合が「個人データの提供を受け」ていると評価されるかは、ガイドライン等において明確にしてまいります。
761	規則(案)第17条第1項	【第三者提供に係る記録事項】法26条3項は第三者取得をした場合の記録について定めているが、同項記載の「当該確認(注:第1項に定める確認)に係る事項」と、施行規則17条1項1号口に記載の「法26条第1項各号に掲げる事項」に違いがあるのかご教示いただきたい。【日本貸金業協会】	改正後の法第26条3項記載の「当該確認に係る事項」と、本規則案第17条第1項第1号口に記載の「法26条第1項各号に掲げる事項」は同じ内容です。
762	規則(案)第17条第1項	【規則17条1項各号】「個人情報取扱事業者が法第23条第2項の規定により提供を受けた場合」は国語的に誤り①規則17条1項1号に、「個人情報取扱事業者が法第23条第2項の規定により個人データの提供を受けた場合」とあるが、この「個人情報取扱事業者」は、この文中の「個人データの提供を受けた」者のことを指しているのか、それとも、「法第23条第2項の規定」による提供者のことを指しているのか。国語的には前者で読むのが自然であるが、そうすると、「法第23条第2項の規定により」の主体が誰なのかが不明な文(提供を受ける者に法第23条第2項の規定が適用されるわけではないので)となる。適切に修文されたい。同項2号についても同様である。また、1号では「規定により」とあるのに、2号では「規定による」とあり、表記が揺れている。意図して区別したものでないならば修文されたい。例えば以下のようにしてはどうか。一個人情報取扱事業者が第三者から法第23条第2項の規定による個人データの提供を受けた場合二個人情報取扱事業者が第三者から法第23条第1項又は法第24条の規定による個人データの提供を受けた場合②規則17条1項各号は、1号及び2号では「個人情報取扱事業者が……提供を受け	御意見を踏まえ、本規則案第17条第1項各号柱書を次のとおり修正します。一個人情報取扱事業者から法第二十三条第二項の規定による個人データの提供を受けた場合次のイからホまでに掲げる事項二個人情報取扱事業者から法第二十三条第一項又は法第二十四条の規定による個人データの提供を受けた場合次のイ及びロに掲げる事項三第三者(個人情報取扱事業者に該当する者を除く。)から個人データの提供を受けた場合第一号ロから二までに掲げる事項
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
た場合」としているのに対し、3号では「第三者（個人情報取扱事業者に該当する者を除く。）から……提供を受けた場合」としており、このように区別している理由は何か。3号の趣旨が、個人等から提供を受けた場合を想定しての規定であることは承知しているが、このように区別して書かれている理由が見えない。もしかして、前記①の点は、前者ではなく後者の理解が正しいのか。であれば、各号は以下のように修文するのが最も自然ではないか。一個人情報取扱事業者に該当する第三者から法第23条第2項の規定による個人データの提供を受けた場合二個人情報取扱事業者に該当する第三者から法第23条第1項又は法第24条の規定による個人データの提供を受けた場合三第三者（個人情報取扱事業者に該当する者を除く。）から個人データの提供を受けた場合【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】
763	規則(案)第17条第1項	提供元で仮名化して提供先に氏名その他の個人識別符号が提供されない場合、提供先において氏名などの記録が不可能であることから、記録の対象とならないという理解で良いか。【日本製薬工業協会】	改正後の法第26条の「個人データ」の該当性は、受領者を基準に判断されます。いかなる場合が「個人データの提供を受け」ていると評価されるかは、ガイドライン等において明確にしてまいります。
764	規則(案)第17条第1項	該当箇所：規則案第17条第1項意見：法23条第2項の規定により個人データの第三者提供が行われた場合であっても、当該データの提供を受けた者（以下、「受領者」と言う。）において当該個人を特定できないケースが実務上多くある。例えば、1. 通信販売事業者が、顧客番号と購買履歴のみを第三者に提供する場合2. webサイト運営者が、登録会員のcookie等IDを広告配信事業者に提供する場合3. 市場調査会社が、調査を発注した者に調査結果を納品する場合である。こうした場合に記録すべき「当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項」は何を指すのか。【個人】	改正後の法第26条の「個人データ」の該当性は、受領者を基準に判断されます。いかなる場合が「個人データの提供を受け」ていると評価されるかは、ガイドライン等において明確にしてまいります。
765	規則(案)第17条第1項第1号	規則第17条1項1号口「法第26条第1項各号に掲げる事項」のうち法第26条第1項2号（データ取得の経緯）の記録は、取得の経緯を確認した、規則第15条2項にある「当該個人データの取得の経緯を示す契約書その他の書面」の保存をもって、取得の経緯の記録を満たすと解することも可能であるという理解でよいか。【一般社団法人 生命保険協会】	御理解のとおりです。
766	規則(案)第17条第1項第1号口	1.2. 規則案第17条第1項-確認・記録事項の法人代表氏名他法人情報の法人番号による置き換え1.2.1 理由規則案第17条第1項の口で、法第二十六条第一項各号に掲げる事項を記録するとなっている。法第二十六条第一項では、「当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあって	御意見として承ります。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
は、その代表者又は管理人）の氏名」となっている。この法人の代表者氏名は、法人を確定するために記録が求められているものと思われる。そうであれば、代表者氏名の代わりに法人番号の記録でも良しとすべき（むしろそちらの方が永続性があり望ましい）と思われる。1.2.2 提案
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
③そうである場合、鉄道の乗降履歴等の提供を受けた者が、さらに他の事業者にそれを提供する場合には、トレーサビリティは確保されないことになるが、それでよいのか。上記の資料に記載の「名刺1枚」の例では、受領者がデータベース化しないことから、トレーサビリティを続けて確保する必要がないのに対し、鉄道の乗降履歴等の提供を受けた者が、さらに他の事業者にそれを提供する場合には、データベースとして提供するのであるから、トレーサビリティ確保の制度趣旨からして、目的が達成されないことになるのではないか。【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】
769	規則(案)第17条第1項第1号ハ・二	【規則17条1項1号ハ及び二】提供を受けた情報を散在個人情報としてのみ保有する場合の記録項目は何か①規則17条1項1号は、イにおいて「個人データの提供を受けた年月日」としており、この部分については、「個人データの提供を受けた」であるから、個人データ該当性は提供元において個人データであるか否かで判断され、問題とならないが、同号ハには「当該個人データによって識別される」と、同号ニには「当該個人データの項目」との記述がある。これらは、提供を受けた者において「個人データ」に該当するものを指す趣旨か、確認したい。②そうであるならば、提供を受けた者が、当該情報を個人情報データベース等を構成する個人情報とせず、散在個人情報として保有するに過ぎなかった場合には、当該情報は「個人データ」に該当しないものとなるが、その場合、ハ及びニの事項としては何を記録すればよいのか。③こうした矛盾を回避するには、次のように修文すればよいのではないか。ハ 提供を受けた情報によって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項二 提供を受けた情報の項目【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】	改正後の法第26条の「個人データ」の該当性は、受領者を基準に判断されます。いかなる場合が「個人データの提供を受け」ていると評価されるかは、ガイドライン等において明確にしてまいります。
770	規則(案)第17条第1項第1号ホ	(意見)個人データの第三者提供を受ける際の記録事項として、いわゆるオプトアウト規定がある場合、「法第二十三条第四項の規定により公表されている旨」を記録することとあるが、一方で、法26条1項および規則(案)15条のいずれにおいても当該公表については、第三者提供を受ける際の確認事項となっていない。この点について、仮に当該公表が確認できない場合でもその旨を記録すれば、必要な確認を行ったものとして第三者提供を受けることに問題はないと解釈してよいか。【三菱UFJ国際投信株式会社】	「法第23条第4項の規定により公表されている旨」は個人情報保護委員会のホームページにて確認することを想定しています。
771	規則(案)第17条第1項第1号	規則17条1項1号ホ「法第二十三条第四項の規定により公表されている旨」につき、実際には公表されていない場合には、「法第二十三条第四項の規定に反して公表されていない旨」を記録すればよいということを確認いただきたい。それとも、公表されていないにも関わらず取得することがすべて法17条1項違反等で違法ということであればその旨を明記いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	一般論として、個人情報取扱事業者からオプトアウトによる第三者提供を受ける際に、改正後の法第23条第4項による公表が為されていない場合は、当該個人情報取扱事業者は同法第23条第2項に基づく届出義務を履行していないことが推定されるため、基本的には、個人データの提供を受けることは想定されていません。
772	規則(案)第17条第1項第2号イ	非対面により、具体的には専用ウェブサイトへのログインにより、第三者から、本人同意による複数者の個人データの第三者提供を受けている場合、法第二十三条第一項又は法第二十四条の同意を得ている旨の記録は、当該ログイン時に当該第三	御理解のとおりです。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
者から併せて同意いただく利用規程上に、個人情報の取扱いとして、予め本人の同意を得る旨を設けておれば、当該利用規程に同意をした上で提供をしたことをもって、当該記録がされていると考えてよいか。【日本証券業協会】
773	規則(案)第17条第1項第2号	規則案17条1項2号「法第二十三条第一項又は法第二十四条の本人の同意を得ている旨」につき、実際には同意を得ていない場合には、「法第二十三条第一項又は法第二十四条の本人の同意を得ていない旨」を記録すればよいということを確認いただきたい。それとも、同意を得ていないにも関わらず取得することがすべて法17条1項違反等で違法ということであればその旨を明記いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	規則案第17条第1項第2号は、法第23条第1項又は法第24条の同意に基づき個人データの提供を受けた場合を対象としているため、同意を得ずに個人データの提供を受けることは想定していません。
774	規則(案)第17条第1項第3号	本号は、第三者から個人データの提供を受ける場合であって、個人情報の提供を受ける場合は、該当しないとの理解でよいか。【日本証券業協会】	御理解のとおりです。
775	規則(案)第17条第1項第3号	個人情報取扱事業者が、本人の同意に基づき、個人情報取扱事業者に該当しない第三者から、個人データの提供を受ける場合、同項2号および3号が重複して適用されるように読めるが、そのような理解でよいか。【日本貨金業協会】	規則案第17条第1項第2号は、法第23条第1項又は法第24条の規定に基づく個人データの提供を対象としており、個人情報取扱事業者に該当しない第三者から個人データの提供を受けた場合は含まれていません。
776	規則(案)第17条第1項	その他第三者提供に関する記録等の義務と法17条1項の関係を説明いただきたい。例えば、提供を受ける際に当該個人情報が適法に取得されたことが確認できないにもかかわらず、その提供を受ける場合、すべて法17条1項違反となるのか、ならないこともあるのか。また、提供を受ける際に第三者提供に関する確認・記録義務に違反した場合、それが17条1項違反をも構成するのか、回答いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	御質問の件につきましては、具体的事情を勘案して個別の事例ごとに判断することとなります。
777	規則(案)第17条・第18条	(意見)DNAの塩基配列を個人識別符号とする場合、その情報量は膨大であるため、規則で求められている記録を作成することは実質的に不可能である。(理由)DNAの塩基配列が個人識別符号に含まれているが、該当する長さ、多様性などが示されていない事から、これを入手することは改正個人情報保護法においてはその長さなどに関わらず「個人情報取扱い事業者」として個人データの提供を受けるとして取り扱うことになる。この場合、(八)に記載される「当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項」は存在したいため、DNA配列情報自体が該当すると解釈できるが、その情報量は膨大でありデータ保管のコストが多大である。そのため、研究目的での使用が終了した場合、ゲノム配列情報そのものは消去あるいは返却をするが(アカデミアからは共同研究終了後ゲノム配列情報自体の完全なる返却を要求されることが多い)、第18条に従えば(関連条項:個人情報保護法 第26条4項)一定期間その情報を保管することとされており、現実的な対応が困難である。ゲノム配列情報を他の個人情報(個人識別符号)と同列で扱うことに矛盾があるのではないか。また、(二)に記載される「当該個人データの項目」はDNAから得られる様々なものが該当するため全てを記録することは困難である。	個人データの流通を追跡するためには、最低限、当該個人データによって識別される「本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項」が必要と考えられます。DNAを第三者提供する場合の「本人を特定するに足りる事項」としては、当該DNA自体ではなく、付番されているID等でも足りるものと考えられます。なお、法第76条に基づき大学その他学術研究を目的とする機関等における学術研究の用に供する目的で個人情報が取扱われる場合には、本確認記録義務(法25条・法26条)を含む個人情報保護法第4章の規定が適用除外となっています。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
【日本製薬工業協会】
778	規則(案)第18条	規則案第15条第3項に規定される方法(同一であることの確認)によって第三者提供を受ける際の確認を行う場合の過去の記録についても、その保存期間は、規則第18条各号に定める期間であるとの理解でよいか。【一般社団法人全国銀行協会】	御理解のとおりです。
779	規則(案)第18条	記録の保存期間の考え方について、同一の本人の情報について変更があった場合(例えば、Aの個人情報(氏名)を提供後、結婚等により変更されたAの氏名の情報を提供する場合)、「初回の提供」と「変更後の情報の提供」はそれぞれが独立した「提供」となるため、それぞれで記録を作成し、それぞれの作成日から1年又は3年保管すればよいという理解でよいか。【一般社団法人 生命保険協会】	本規則案第13条第1項第1号には、「氏名」の他に、「当該本人を特定するに足りる事項」による記録も認めているため、御質問の件につきましても、常に、独立した提供に該当するものとは限りませんが、個人情報取扱事業者毎の第三者提供の態様等によっては、御提示の対応も認められるものと考えられます。いずれにせよ、具体的事情を勘案して個別の事例ごとに判断することとなります。
780	規則(案)第18条	第三者提供に関する記録等によって作成された書面ないし電磁的データ(なお、保存期間につき規則案18条参照)は保有個人データ(法2条6項)として法27条から34条までの規制の対象になるのか回答いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	改正後の法第25条及び第26条の規定に基づく記録が、保有個人データ(同法第2条第7項)として同法第27条から第34条までの規制の対象となるかについては、具体的事情に応じて、各条の要件に該当するかで判断されます。
781	規則(案)第19条	次のような場合は、匿名加工情報に該当するのか。・システム開発・保守業者に提供するために顧客データをスクランブル処理したデータ・マーケティング分析の委託のために顧客データを個人を特定できない形に加工したデータ・社内活用するために顧客データを個人を特定できない形に加工したデータ・法令その他それに順ずるために顧客データを個人を特定できない形に加工したデータ・顧客データをネット集約した包括データ【日本証券業協会】	本意見募集は施行令案及び施行規則案の内容に関するものであり、個別の事例が匿名加工情報に該当するか否かはお答えしかねます。なお、例えば、安全管理措置の一環として氏名等の一部の個人情報を削除した上で引き続き個人情報として扱う場合や、統計情報を作成するために個人情報を加工する場合等については、匿名加工情報を「作成するとき」(改正後の法第36条第1項)には該当しないと解されることから、これらの場合には、匿名加工情報として扱う必要はありません。この点については、ガイドライン等における記載を検討してまいります。
782	規則(案)第19条	●該当箇所規則(案)第十九●意見内容個人データを一定の項目で集計した所謂「統計情報」は匿名加工情報に該当するのか、あるいは個人情報保護法の規制の対象にはならない情報なのか確認したい。(当然ながら、ここでの統計情報は「個人情報」の定義にも該当しないことを前提とする。)●理由該当しないことを明確にしたいため。【一般社団法人日本クレジット協会】	例えば、安全管理措置の一環として氏名等の一部の個人情報を削除した上で引き続き個人情報として扱う場合や、統計情報を作成するために個人情報を加工する場合等については、匿名加工情報を「作成するとき」(改正後の法第36条第1項)には該当しないと解されることから、これらの場合には、匿名加工情報として扱う必要はありません。この点については、ガイドライン等における記載を検討してまいります。
783	規則(案)第19条	【匿名加工情報の定義(統計情報)】個人データを一定の項目で集計した所謂「統計情報」は匿名加工情報にあたるか。あるいは個人情報保護法の規制の対象にはならない情報か。(当然ながら、ここでの	特定の個人との関係が排斥された統計情報を作成するために個人情報を加工する場合等については、匿名加工情報を「作成するとき」(改正後の法第36条第1項)には該当
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
統計情報は「個人情報」の定義にも該当しないことを前提とする）
【日本貸金業協会】	しないと解されることから、匿名加工情報として扱う必要はありません。この点については、ガイドライン等における記載を検討してまいります。
784	規則(案)第19条	●該当箇所
規則(案)第十九
●意見内容
匿名加工情報は、「個人を識別することができない状態にする」ことを主旨として
いると理解しているが、かつて電車の乗降データの販売が問題となった際に、「乗降
駅と日時分が分かれば、個人がネット上に公開している情報と照合すれば個人を特
定できるケースがある。従って乗降データは個人データに該当するケースもある。」
といった意見があり、上記意見のように「世の中のどのような情報と突合しても個
人を特定でないことが検証された場合のみ、匿名加工情報といえる」と解釈された
場合、事業者としては匿名加工情報の作成や利活用は極めて困難になると考えられ
る。規則(案)第十九条第四号及び第五号は、個人の識別ができないことの完璧な検
証まで求めているものではなく、元となる個人データの性質や匿名加工情報の作
成・利用目的などから事業上合理的な範囲での検証を求めていると理解してよい
か。
●理由
実務を行う上で、上記解釈を明確にしたいため。
【一般社団法人日本クレジット協会】	匿名加工情報に求められる「特定の個人を識別することが
できない」という要件は、あらゆる手法によって特定する
ことができないように技術的側面から全ての可能性を排
除することまで求めるものではなく、一般人及び一般的な
事業者の能力及び手法等を基準として判断されるもので
す。本規則案第19条第4号及び第5号等における加工基
準の内容についてはガイドライン等における解説してま
いります。
785	規則(案)第19条	【匿名加工情報の定義(復元性の度合い)】
匿名加工情報は、「個人を識別することができない状態にする」ことを主旨としてい
ると理解しているが、かつて電車の乗降データの販売が問題となった際に、「乗降駅
と日時分が分かれば、個人がネット上に公開している情報と照合すれば個人を特定
できるケースがある。従って乗降データは個人データに該当するケースもある。」
といった意見があった。このように「世の中のどのような情報と突合しても個人を特
定でないことが検証された場合のみ、匿名加工情報といえる」と解釈された場合、
事業者としては匿名加工情報の作成や利活用は極めて困難になる。規則19条4号
や5号は、個人の識別ができないことの完璧な検証まで求めているものではなく、
元となる個人データの性質や匿名加工情報の作成・利用目的などから事業上合理的な範囲での検証を求めていると理解して
よいか。
【日本貸金業協会】	匿名加工情報に求められる「特定の個人を識別することが
できない」という要件は、あらゆる手法によって特定する
ことができないように技術的側面から全ての可能性を排
除することまで求めるものではなく、一般人及び一般的な
事業者の能力及び手法等を基準として判断されるもので
す。本規則案第19条第4号及び第5号等における加工基
準の内容についてはガイドライン等における解説してま
いります。
786	規則(案)第19条	●該当箇所
規則(案)第十九条
●意見内容
社内の情報の保管、管理上の安全管理措置として、特定の個人を識別することが
できる記述等を削除している場合で、仮に当該情報の削除が規則(案)に定める匿名
加工情報の作成方法と同じであった場合、またはそれによって作成された情報が、
規則(案)で定める匿名加工の方法により作成された情報と同じものになった場合で
も、匿名加工情報として意図せず作成された情報は、匿名加工情報に該当しないと
いう理解でよいか。	匿名加工情報の定義等の解釈については、ガイドライン等
における記載を検討してまいります。なお、安全管理措置
の一環として氏名等の一部の個人情報を削除した上で引
き続き個人情報として扱う場合については、匿名加工情報
を「作成するとき」(改正後の法第36条第1項)には該当
しないと解されることから、匿名加工情報として扱う必要
はありません。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
●理由
実務を行う上で、上記解釈を明確にしたいため。【一般社団法人日本クレジット協会】
787	規則(案)第19条	各号に定める基準に基づき処理されることが想定される具体的な例を提示いただきたい。※理由:個人情報保護委員規則で定める加工対象となる匿名加工情報を明確にするため。【日本貸金業協会】	御指摘を踏まえ、匿名加工情報の作成の方法の具体的な内容は、ガイドライン等において明確にしてまいります。
788	規則(案)第19条	従来から、事業者が、その保有する個人情報を独自の基準で「個人情報」に当たらないレベルにまで匿名化した上で、当該匿名化された情報の分析を外部の専門家に委託する、といったことは一般的に行われており、当該匿名化された情報は「個人情報」ではない以上、個人情報保護法の適用範囲外とされてきたものと理解している。しかしながら、今回公表された施行規則案第19条で示された程度の基準であれば、事業者の独自の匿名化基準が、たまたま同条の定める基準を満たしてしまうといった事態も十分想定されるところ、仮に、当該基準を満たした場合に、当該事業者に対して「匿名加工情報」に係る各種規制が課されるということになるのであるれば、現行法下におけるよりも事業者に過度の規制を課すことになりかねず、ひいては、パーソナルデータの利活用促進という改正法の主たる目的に反することにもなりかねない。そのため、匿名化した情報の全てが当然に「匿名加工情報」として取り扱われるわけではなく、事業者が「匿名加工情報」として取り扱う意思を、公表等を通じて体外的に明確にした場合にのみ、「匿名加工情報」に係る各種規制が課されるものと理解してよいか。※理由:顧客情報の一部の情報のみを切り出して、匿名化を図った上で、これを外部業者に渡して様々な分析を行う場合について、「匿名加工情報」の規制が課されるとなると負担になることから、このような場合に規制が課されないことを明確にするため。また、国会答弁の中でも、この点について議論はされていたが、法律上も今回の施行令・規則上も、その文言上、解決がなされたとは言いがたいと思われるため。【日本貸金業協会】	例えば、安全管理措置の一環として氏名等の一部の個人情報を削除した上で引き続き個人情報として扱う場合については、匿名加工情報を「作成するとき」(改正後の法第36条第1項)には該当しないと解されることから、匿名加工情報として扱う必要はありません。この点については、ガイドライン等における記載を検討してまいります。
789	規則(案)第19条	法律36条3項について、個人情報取扱事業者が自ら取得した個人情報を加工した際に形式的に匿名加工情報の定義に該当するものとなった場合、当該個人情報の取得時に本人に通知等した利用目的の範囲内で当該個人情報取扱事業者がその加工情報を利用している限りは、利用目的の範囲内での個人情報の利用の一部でなので、匿名加工情報の作成には該当せず法律36条3項の公表義務はないことを明確に示すべきである。【個人】	例えば、安全管理措置の一環として氏名等の一部の個人情報を削除した上で引き続き個人情報として扱う場合については、匿名加工情報を「作成するとき」(改正後の法第36条第1項)には該当しないと解されることから、匿名加工情報として扱う必要はありません。この点については、ガイドライン等における記載を検討してまいります。
790	規則(案)第19条	第19条(匿名加工情報の作成の方法に関する基準)について施行規則においては、「どのように加工すれば匿名加工情報となるか」の基準に加え、その究極の形として、「どこまで加工すれば匿名加工情報ですらなくなるか」について基準が示されるのではないかと期待していた。しかし今回提示された案で	御意見は、本意見募集の対象外と考えます。匿名加工情報の定義等の解釈については、ガイドライン等における記載を検討してまいります。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
は、加工元のデータベースが個人情報データベースである限り、どれだけ丸めても匿名加工情報として法36条から39条の義務がかかることとなり、制度の趣旨に照らして過剰な規制であると考える。具体的な懸念事項は以下のとおり。私どもECネットワークでは、インターネット取引に関連するトラブルについてオンラインで相談を受けている。相談事例のデータベースは、要保護性が非常に高い個人情報データベースであると認識している。たとえ相談者の氏名やメールアドレスをデータベースから削除したとしても、相談者自身がフォームに入力する相談内容は、当然ながら相談者のプライバシーに深く関わるものである。施行規則案第19条第3項にいう「特異な記述」が含まれる場合には、相談内容のみで特定の個人を識別できる可能性もある。したがって組織内部においては、統計データ等を作成するために氏名やメールアドレスを削除したデータベースも、匿名加工情報データベースではなく、あくまでも個人情報データベースとして管理する予定である。一方、相談事例の内容や傾向を関係者と共有することは、消費者啓発や事業者への注意喚起に役立つ。トラブルの発生を防いだり救济を容易にしたりするための制度的対応の要否や方向性を検討するにあたり、有益な材料の一つともなり得る。これまで、講演や研修、研究会等で当方に寄せられた相談事例の紹介を求められた時は、積極的に情報を提供するよう心がけてきた。このような場面では、トラブルのパターンから一般化できる論点を探ることが目的なので、特定の個人を識別できる情報はもちろん、事例ごとの特殊な事情は不要である。相談内容は、趣旨を損なわない範囲で相当程度要約して「相談概要」とする。これ以外に項目として残すのは、「発生年月」程度である。このように加工して第三者に提供するデータは、特定個人の識別性は限りなく低く、個々の相談者にとってのプライバシーリスクはほとんどないと考えている。統計データではないが、もはや個人データでもないので、現行法の下では、第三者提供にあたり特段の制約はないと理解していた。しかし念のため、相談機関としては、利用目的の1つとして、「提供いただいた情報は、特定の個人を識別できる情報を除いて、相談事例として利用し、消費者が同様のトラブルにあうことを防ぐための情報提供等に活用させていただきます。」といった規定を置いている。この運用に特段の問題があるとは思えないが、このようなデータについても、改正法第36条第4項の「加工後の情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法についてあらかじめ公表する義務」が等しくかかってくるとすれば、相談機関にとっては大きな負担増となる。相談者に無用の不安を与えることを危惧し、個別事例ではなく、統計データのみの提供に止める方向に動くのではないかと懸念される。現在問題なく行われている利活用が後退することなく、示唆に富む相談事例を安心して社会の共通財産とできるよう、施行規則において、「特定個人の識別性が十分に低減されて匿名加工情報ではなくなる」基準が示されることを強く希望する。【一般社団法人ECネットワーク】
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
791	規則(案)第19条	(1)個人情報を基に、当該個人情報に含まれる記述等及び個人識別符号を削除するとともに、集合値に加工することにより統計情報を作成した場合であっても、当該統計情報は、「個人に関する情報」ではないため匿名加工情報には該当せず、匿名加工情報に関する規律の適用を受けないという理解で良いか、明確にして頂きたい。
(2)匿名加工情報として、目的外利用や第三者提供をする意思はなくても、①個人情報を公表済の利用目的の範囲内で社内利用する場合にセキュリティの観点から、当該個人情報に含まれる記述等及び個人識別符号を削除し、形式的に匿名加工情報の定義に該当する加工情報を作成した場合、②統計情報を作成する過程での中間生成物として当該個人情報に含まれる記述等及び個人識別符号を削除し、形式的に匿名加工情報の定義に該当する加工情報を作成した場合においても、これらの加工情報は匿名加工情報には該当せず、匿名加工情報に関する規律の適用を受けないという理解で良いか、その法文上の根拠を含めて明確にして頂きたい。理由
(1)(2)のケースについては、改正個人情報保護法にかかる国会審議においても、匿名加工情報には該当せず、匿名加工情報に関する規律の適用を受けないとの説明がなされているところである。現行法下においても特段の措置を講じることなく実施できている、このようなケースについて匿名加工情報の規律を適用させることは、パーソナルデータの円滑な利活用の促進という改正趣旨に反するものであり、国会審議での説明のとおりの結論であれば、結論については賛同する。ただ、法文上の根拠が必ずしも明確ではないため、その解釈及び法文上の根拠を明確にして頂きたい。
【株式会社NTTドコモ】	例えば、統計情報を作成するために個人情報を加工する場合や安全管理措置の一環として氏名等の一部の個人情報を削除した上で引き続き個人情報として扱う場合等については、匿名加工情報を「作成するとき」(改正後の法第36条第1項)には該当しないと解されることから、これらの場合には、匿名加工情報として扱う必要はありません。この点については、ガイドライン等において記載を検討してまいります。
792	規則(案)第19条	委員会規則全ての基準に合致した「匿名加工情報」がどのように活用できるのか
メージができない。利活用を目的に作ったルールではないのか。
【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	具体的な法令の解釈や加工の事例については、ガイドライン等において記載を検討してまいります。
793	規則(案)第19条	・委員会規則全ての基準に合致した「匿名加工情報」がどのように活用できるのか
イメージができない。利活用を目的に作ったルールではないのか。
【公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会】	具体的な法令の解釈や加工の事例については、ガイドライン等において記載を検討してまいります。
794	規則(案)第19条	匿名加工された購買履歴や位置情報を新たに「匿名加工情報」とし、提供者本人の同意がなくても利用できる枠組みとなりましたが、匿名化の技術には現状においても不安があります。
今後さらに個人を特定する技術が開発されれば、匿名加工の意味をなさない可能性が高いと思われます。基準はあらゆる状況に対応できるものであることを求めます。
【公益社団法人全国消費生活相談員協会】	匿名加工情報は特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにしたものであり、技術動向も考慮した上で適切な加工基準を委員会規則及びガイドライン等において定める予定です。
795	規則(案)第19条	第19条第1項に定める「匿名加工情報」の作成基準において、具体的加工方法は業界団体の判断に委ねることを明記すべきである。
(理由)
法第38条が、匿名加工情報取扱事業者に対して、匿名加工情報の再識別化を禁止していることから、「匿名加工情報」とは、「他の情報を照合することによって特定の個人を識別することができるもの」を想定しているものと理解している。他方	匿名加工情報の定義等の解釈についてはガイドライン等において記載を検討してまいります。なお、委員会規則を踏まえた具体的な加工方法等は、業界の特性等を踏まえ認定個人情報保護団体等の自主ルールにおいて適切に定められることが期待され、当委員会としても必要な支援を行ってまいります。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
で、法第2条第1項は、「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの」を「個人情報」と位置付けており、要するに「匿名加工情報」と「個人情報」の境界は、「他の情報との照合に関する容易性」にあるものと理解している。にもかかわらず、規則（案）第19条1項第1号は、どの程度まで特定個人識別性を排除すれば「個人情報」から「匿名加工情報」になるのか、明確な基準を示せていない。もとより、個人情報の取扱方法は非常に多様であり、「個人情報」と「匿名加工情報」の境界を、規則（案）で明確に示すことは不可能である。したがって、「個人情報」と「匿名加工情報」の境界は、それぞれの個人情報取扱事業者が所属する業界の業界団体の判断に委ねる旨を明記すべきである。【（一社）日本マーケティング・リサーチ協会】
796	規則（案）第19条	第19条第1項において、統計資料の作成過程で一時的に匿名化を施した情報は、「匿名加工情報」にはならない旨を明記すべきである。（理由）マーケティング・リサーチとは、消費者に対するアンケート等を通じて、消費者の意見・要望を、企業や公共機関に正しく反映させ、健全な経済の発展と消費生活の向上を目指すものであり、アンケート等を通じて取得した個人情報から、特定の個人を識別することができる記述等を削除するなどして、統計情報を作成することが主要な業務である。ここで「統計情報」は、個人情報でも匿名加工情報でもない（有斐閣「ジュリスト2016年2月号」18頁、内閣官房内閣審議官向井治紀氏）。ところが、上述のとおり、マーケティング・リサーチにおいては、個人情報から統計情報を作成する過程で、必然的に第19条第1項に定める加工を施すこととなる。この場合に、法36条第2項以下の公表等の義務が、いちいちマーケティング・リサーチ業者に課されるとすれば、不必要な公表であるにもかかわらず、その事務が非常に煩難となることは火を見るよりも明らかである。したがって、第19条第1項において、統計資料の作成過程で一時的に匿名化を施した情報は、匿名加工情報にはならない旨を明記すべきである。また、我が国のマーケティング・リサーチ事業者においては、クライアントに対して統計情報を提供する場合のみならず、「特定の個人を識別することができる記述」やマーケティング・リサーチ事業者が附番したID番号等を削除するのみで統計的処理を施す前の生データ（統計情報を作成する基礎となるデータベース）をクライアントに提供することもある。このような「統計情報を作成する基礎となるデータベース」は、まさに規則（案）第19条第1項に定める加工を施したものであり、法第2条第9項の「匿名加工情報」に該当してしまうが、この場合に、法36条第2項以下の公表等の義務が都度マーケティング・リサーチ業者に課されるとすれば、やはり、その事務が非常に煩難となる一方、クライアントにおける最終目的が「統計資料の作成」にとどまる場合であれば、本人のリスクは、クライアントやマーケティング・リサーチ事業者自身が、自社内で統計資料を作成する場合と比較しても何らの差もない。したがって、個人情報から個人特定可能性を排除したデータを第三者に提供する
番号	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
場合であっても、「当該第三者における利用目的が統計資料の作成であり」、かつ、「予め、当該第三者との間で、再識別化及び本人アクセスの禁止を契約上合意していること」を前提としている場合には、統計資料の作成過程で一時的に匿名化を施した情報として、匿名加工情報にはならない旨を明記すべきである。【（一社）日本マーケティング・リサーチ協会】
797	規則（案）第19条	（2）規則案第19条について匿名加工情報は、個人情報と統計情報の中間的な位置づけの情報であると理解しているが、匿名加工情報の作成方法に関する基準を厳格に定めすぎると、限りなく統計情報に近づき、匿名加工情報の利用価値を損なうこととなる。また、匿名加工情報の作成方法に関する基準は限定され過ぎており、適切な匿名加工方法は、保有している個人情報の種類や利用方法などにより異なる。記載されている手法以外にも、複数のレコードをグループ化し、同じグループの値を代表に置き換えるなど個人を特定できないようにする技術など、いくつかの匿名化技術はあり、また今後さらに匿名化技術は発展することが期待される。そのため、法令やガイドラインにおいて細かく基準を定めることは実態とかけ離れるおそれがあり、個人情報の利活用の促進につながらず、結果として消費者に有用なサービスを届けることができないということになる。また、手法の固定化により、匿名化技術の先端を行く他国に後れを取る恐れもある。よって、規則案第19条第4号の「特異な記述等」とは具体的にどういうものかや、同条第5号の「適切な措置」とはどういうものかについては、民間の自主的な判断に可能な限り委ねるべきである。そもそも匿名加工情報の制度は、パーソナルデータの利活用及び流通を確保する環境を整えるためのものとして、個人情報保護法改正における利活用促進策の中心的なものである（この点は、第189回内閣委員会における山口国務大臣趣旨説明でも明確に述べられている）。上述の意見が実現しなければ、結果的に利活用促進に繋がらず、法改正本来の趣旨を没却しかねない。【アジアインターネット日本連盟（AICJ）】	改正個人情報保護法の国会審議等の過程において、匿名加工情報を作成する事業者全てに共通する一般的加工手法その他最低限の規律を委員会規則等において定めることされ、これに即して委員会規則を作成したところです。今後委員会規則及びガイドラインを踏まえた具体的な加工方法等については、業界の特性等を踏まえ認定個人情報保護団体等の自主ルールにおいて適切に定められることが期待されます。
798	規則（案）第19条	匿名加工情報に関する規則案第19条について、匿名加工情報の作成につき、完全な匿名化だけでなく、多様な非識別化の方法を認めている点は赞同致します。しかしながら、匿名加工情報の開示によるリスクの差異に基づく明確かつ適切な基準とすることにより、規則案を改善すべきであると考えます。即ち、匿名加工情報の複雑性と再識別の困難性は、関連するリスクによって定まるべきものだからです。要配慮性、匿名加工情報の利用者及びその利用目的など、その情報の性質の違いによって、匿名加工情報の使用におけるリスクが大きく異なってきます。例えば、学術機関によって研究のために用いられる場合とデータ・セットとして公表され又は広く共有される場合とでは、リスクは大きく異なります。更に、規則性や連結に関する定め（規則案第19条第2号及び第3号）は、匿名加工情報の作成方法及び技術を詳細に定めています。技術革新に鑑みると、ここまで詳細に定めると規則案が適用される場面が制約されてしまう可能性があります。データ・セットの全てのデータ要素を通じて参照整合性を保つ技術は既に存在しているため、技術的制約により規則案に抵触してしまう可能性があります。従って、予定される利用を適切に行うために必要な範囲で個人情報を匿名加工するという、結果	改正個人情報保護法の国会審議等の過程において、匿名加工情報を作成する事業者全てに共通する一般的加工手法その他最低限の規律を委員会規則等において定めることされ、これに即して委員会規則を作成したところです。今後委員会規則及びガイドラインを踏まえた具体的な加工方法等については、業界の特性等を踏まえ認定個人情報保護団体等の自主ルールにおいて適切に定められることが期待されます。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
を重視した基準を設けることが望ましいと考えます。特定の技術要件を設ける代わりに、考慮要素として規則性や連結のコンセプトを含みつつ、法的拘束力を持たない具体例を示したガイドラインを定めることが望ましいと考えます。このアプローチの例としてOECD プライバシーガイドラインがあり、ガイドラインが変更されても原則を保つことが可能となります。【BSA|ザ・ソフトウェア・アライアンス】
799	規則(案)第19条	■該当箇所(匿名加工情報の作成の方法に関する基準) 第十九条■意見どこまで加工すれば良いのか、民間企業の利活用を阻害しないよう実務者の意見を取り入れながら、その十分性条件をガイドライン等で明確にしていただきたい。■理由十分性条件が不明確だったら、匿名加工情報の利活用につながらないため。【一般社団法人 電子情報技術産業協会】	匿名加工情報の作成の方法に関する基準等の具体的な解釈は、ガイドライン等において明確にしてまいります。
800	規則(案)第19条	(該当箇所)規則(案)の第19条第1項(意見)規則案第19条第1項は下記のとおり修正すべきである。第一号:個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること(当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。) もしくは特定個人を識別するために合理的に利用することができない方法(集約による方法も含む。) で処理する。第二号:個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること(当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。) もしくは特定個人を識別するために合理的に利用することができない方法(集約による方法も含む。) で処理する。第三号:個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号(現に個人情報取扱事業者において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。) を削除すること(当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む。) もしくは特定個人を識別するために合理的に利用することができない方法(集約による方法も含む。) で処理する。第四号:特異な記述等を削除すること(当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。) もしくは特定個人を識別するために合理的に利用することができない方法(集約による方法も含む。) で処理する。(理由)匿名加工され、かつ合理的に再識別化することのできない情報は、特定個人を識別する情報に該当せず、法令上の規定から除外すべきであるため。【在日米国商工会議所(ACCJ)・米国情報技術工業協議会(ITI)】	御指摘の加工基準がどのような内容であるか不明ですが、法第2条第9項に「匿名加工情報」の定義が定められており、規則第19条第1項第1号及び第2号の加工基準はこの法律上の定義に基づくものとなっています。なお、改正個人情報保護法の国会審議等の過程において、匿名加工情報を作成する事業者全てに共通する一般的加工手法その他最低限の規律を委員会規則等において定めることしてされ、これに即して委員会規則を作成したところであり、今後委員会規則及びガイドラインを踏まえた具体的な加工方法等については、業界の特性等を踏まえ認定個人情報保護団体等の自主ルールにおいて適切に定められることが期待されます。