Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （3） 木材自給率

平成26年のしいたけ原木や燃料材を含めた総数の木材自給率は31.2％となった。また、今回追加した燃料用チップを除いて比較すると、平成26年の総数の木材自給率は29.8％となり、前年に比べると1.0ポイント上昇した。(※)

なお、木材（用材）自給率は29.6％と前年に比べて1.0ポイント上昇した。

(※) 平成26年から、燃料用チップを新たに計上したため、前年からの増減の算出に当たっては、燃料用チップを除いた値を用いた。

木材自給率の動向

区 分	平成26年	平成25年	対前年 増減量 (千m³)	対前年 増減率 (%)
数量 (千m³)	数量 (千m³)
用材	製材用材	国内生産	12,211	12,058	153	1.3
輸入	13,928	16,534	△2,606	△15.8
総需要量	26,139	28,592	△2,453	△8.6
自給率	46.7%	42.2%	4.5ポイ卜
パルプ・チップ用材	国内生産	5,047	5,177	△130	△2.5
輸入	26,386	25,176	1,210	4.8
総需要量	31,433	30,353	1,080	3.6
自給率	16.1%	17.1%	△1.0ポイ卜
合用材	国内生産	3,346	3,255	91	2.8
輸入	7,798	7,977	△179	△2.2
総需要量	11,144	11,232	△88	△0.8
自給率	30.0%	29.0%	1.0ポイ卜
その他用材	国内生産	889	627	262	41.8
輸入	2,942	3,063	△121	△4.0
総需要量	3,830	3,690	140	3.8
自給率	23.2%	17.0%	6.2ポイ卜
計	国内生産	21,492	21,117	375	1.8
輸入	51,054	52,750	△1,696	△3.2
総需要量	72,547	73,867	△1,320	△1.8
自給率	29.6%	28.6%	1.0ポイ卜
しいたけ原木	国内生産	313	388	△75	△19.3
輸入	-	-	-	-
総需要量	313	388	△75	△19.3
自給率	100.0%	100.0%	0.0ポイ卜
燃料材(※)	国内生産	1,843	230
輸入	1,098	974
総需要量	2,940	1,204
自給率	62.7%	19.1%
総数	国内生産	23,647
輸入	52,152
総需要量	75,799
自給率	31.2%
総数(燃料用チップ除く)	国内生産	22,047	21,735	312	1.4
輸入	52,056	53,724	△1,668	△3.1
総需要量	74,103	75,459	△1,356	△1.8
自給率	29.8%	28.8%	1.0ポイ卜

注：1）合板用材には、薄板、単板、ブロックボードに加工された木材及びLVL（単板積層材）を含む。

2）その他用材には、加工材、再生木材、構造用集成材等を含む。

3）木材自給率の算出は次式による。

自給率=国内生産量÷総需要量×100

4）数値の合計値は、四捨五入のため計に一致しない場合がある。

（※）平成26年から、木質バイオマス発電施設等においてエネルギー利用された燃料用チップを「薪炭材」に新たに計上することとし、これを踏まえ、項目名を「薪炭材」から「燃料材」に変更した。このため、平成25年については「薪炭材」の数量を、平成26年については「燃料材」の数量を記載している。
※ 平成26年から、木質バイオマス発電施設等においてエネルギー利用された燃料用チップ等を計上する「燃料用チップ等用材」の項目を新たに設けることとし、これを踏まえ「薪炭材」を「燃料材」に名称変更した。

注：1）大中角・盛等の輸入半製品については、「輸入」の「製材品」に含めた。 2）木材・ップのうち、パルブ、紙、繊維板及び削片等の原料になったものをパルブ・チップ用材に、発電等エネルギー源として利用されたものを燃料用チップ等用材に計上している。 3）パルブ・チップ用材及び燃料用チップ等用材の（）書は外数であり、工場残材及び解体材・廃材から生産された木材チップ等である。 4）「林地残材」とは、立木を依挙に後の林地に残されるもので、桜、枝条等のうち、利用を目的に木材チップ工場に搬入されたものである。 5）数値の合計恒は、四拾五入のため計に一致しない場合がある。

Ⅱ 平成26年 材需 給表

需要	总需 要 量
木 材 需 給 の 推 移

年次	需	要	输	出	供	输	入	自 絡 率 (%)	(单位:千m3)

※ 平成26年から木質バイオマス発電施設等においてエネルギー利用された燃料用チップを「薪炭材」に新たに計上することとし、これを踏まえ、項目名を「薪炭材」から「燃料材」に変更した。このため、平成25年以前については「薪炭材」の数量を、平成26年については「燃料材」の数量を記載している。
木材の需要量（用途別）の推移

年次	総 需 要 量

※ 平成26年から木質バイオマス発電施設等においてエネルギー利用された燃料用チップを「薪炭材」に新たに計上することとし、これを踏まえ、項目名を「薪炭材」から「燃料材」に変更した。このため、平成25年以前については「薪炭材」の数量を、平成26年については「燃料材」の数量を記載している。
木材の供給量（形態別）の推移

年次	総 供 絡 量

※ 平成26年から木質バイオマス発電施設等においてエネルギー利用された燃料用チップを「薪炭材」に新たに計上することとし、これを踏まえ、項目名を「薪炭材」から「燃料材」に変更した。このため、平成25年以前については「薪炭材」の数量を、平成26年については「燃料材」の数量を記載している。
## 参考 4

## 丸太換算率を適用している木材製品の概要

木材製品名	形 状 (製造方法) 等	主な用途
ブロックボード	心材に木材のブロック、パーティクルボード等を並べて膠着し、表面に外装単板を貼った合板に類するもの。	建材、家具、建具
改良木材	熱硬化性プラスチックを加圧注入する等、化学的又は物理的処理によって木材固有の欠点を改良し、密度又は硬度を増加させることにより、機械的強度、化学的作用に対する抵抗性又は電気抵抗特性を改善した木材。	万年筆等の軸、ドアノブ、ゴルフヘッド、電気用の部品、化学工業用の容器、フローリング(表面材料)
再生木材	パーティクボード	丸太又は木くずを機械的に細片化して得られる木材のチップ又は小片を、通常熱硬化性の樹脂を結合剤として混入し、圧縮又は押し出しによって種々の長さ、幅及び厚さに作られたもの。	家具、建具、電気器具、建築用下地材、キャビネット
リエテットストラドボード	幅の2倍以上の長さを有する薄い木片(ストランド)、あるいは幅の2倍未満の長さの薄い木片(ウェファー)を、何層にも交互に重ね、熱圧成型したもの。堅くて均一な構造用ボード。	屋根、壁下地材等
集成材	ひき板又は小角材等をその繊維方向を互いにほぼ平行にして、長さ、幅及び厚さの方向に集成接着したもの。	建材、家具、建具
構造用集成材	集成材のうち、主として構造物の耐力部材として用いられるもの。	柱、梁、桁
セルラーウッドパネル	芯に桟木(小角又は小舞)を平行又は格子状に空間をもって並べ、その表板に木材、パーティクルボード、繊維板、合板等を貼り合わせたもの。 桟木間の空間部に防音材又は耐熱材(コルク、ガラスウール等)を入れたものもある。	テーブルトップ、こたつ板、収納家具、カラーボックス、戸、壁の仕切り
加工材	溝付け加工、さねはぎ加工、その他これらに類する加工をいずれかの縁又は面に沿って連続的に施した木材。	床、壁

注：財務省「関税率表解説」等を参考とした。
# 製造業の価格変動要因分析

楠田 義・池 俊広

## I はじめに

## 1 本研究のねらい

本研究は製造業の市場構造を構成する主要な要素である生産集中度が企業の価格決定ビヘイビアをとおして価格動向にどのような影響を与えているかについて計量的に分析するのがねらいである。

先進国経済では製造業は多かれ少なかれ寡占的市場構造を持っているといわれている。高度成長経済のもとでは，需要の増加が企業を販売シェア拡大に志向させ競争を助長する方向に働いたであろうと考えられるが，安定成長期に入ると相対的に寡占的相互依在性が強くなり，協調的行動に向う傾向ができはしないかどうか懸念されよう。製造業の価格形成が適切に行なわれているかどうかは国民生活および資源の配分上重要な問題である。

本研究は，(1)生産集中度の高低によって価格の変動頻度，分散および価格変化倍率にどのような差があるか，(2)費用要因や需給状況が変化したとき生産集中度の高低によって価格変化倍率にどのような差違が生ずるかについて分析を行った。

従来，この種の研究は，主として価格変化倍率を生産集中度のほかに，費用要因や需給状況の変化倍率によって説明するワイスないしダルトンの価格変動要因分析モデルによって分析が行われてきた。静態的理論モデルであるダルトン型のモデルによる計測では，技術革新による価格抑制の効果を，原燃料費の原単位の節約および労働単位の節約によって説明する。しかし，わが国のような高度成長経済においては不断に技術革新が行われ，資本係数は断えず変化するものと考えられるが静態的理論モデルによって時点間比較を行っても，資本係数の変化の影響は分析結果に明示されえない。本研究では，静態的理論モデルによって計測を行うとともに，このような問題に接近するため，ラストガーテンのモデルによって計測を行い，その差異について分析を行った。このほか，本研究では，(1)単位当りの減価償却費，純支払金利等の企業会計で損金処理される単位資本経費の変化がどのように価格変化倍率に効果を及ぼすか，(2)技術の水準，事業所当りの有形固定資本の規模の変化が，長期間の価格変化倍率にどのような効果を及ぼすかについて分析した。

なお，本研究では，計測の精度の向上のため，次のような配慮を行った。

（1）出来るだけ大きい標本によって計測を行う（最大148サソプル），（2）工業統計表の四桁産業分類を基準にとり，費用変数，卸売物価指数，生産集中度等を総て対応させた。（3）単位原材料費の計算に当り，“製造品出荷額に含まれる内国消費税(ICDとする)”を加算した。これは，却売物価指数が市場の価格で調査されているため，費用変数についてもICDを加え，概念調整を注 $ ^{1} $ 行ったものである。

注 1. 製造品出荷額等に占めるICDの割合は，砂糖，ビール，清酒，蒸留酒，混成酒，石油精製等の産業では非常に大きい。これ等の産業の生産集中度は非常に高いものと低いものが混在しているので，費用変数にICDを加算しないで計測を行うと，標本の選び方によって
は生産集中度の計測結果の係数（t - 值）を正にシフトさせたり，逆に負にシフトさせたりする。

## 2 実証分析例

価格変動要因分析についての実証分析は，多くはミーンズ( gardiner C. means )の管理インフレーション仮説に対する批判から出発した。

ディポウドウィンとセルデン（Depodwin & selden〔6〕）は1963年価格管理の程度が産業集中の高低によって計測できるという仮定のもとに初めて価格変化倍率と生産集中度の単相関回帰分析を行った。

次いで，ワイス (Leonard W. Weiss [7]) は，1966年に生産集中度の低い産業も生産集中度の高い産業も共に，費用要因と需給状況の変化が価格変化の主な要因となっていることに着目し，価格変動要因の分析に生産集中度とともに費用要因，需給状況の変化を考慮したモデルによって包括的実証分析を行った。ワイス・アプローチによる分析はE.E.C.諸国について実証を行ったフリップス (phlips [10], 1969年)，カナダについて実証分析を行ったセルカーツ・レサージ (sellekaerts & Lesage [18], 1973年) 等がある。

またダルトン（James A. Dalton [16]）は1973年に費用要因を構成する費用要因変数が価格変化倍率に及ぼす効果は費用合計に対するそれぞれの費用変数の重要度によってきまることに着目し，費用変数にウェイト付をしたモデルによって実証分析を行った。

さらにラストガーテン（Steven Lustgarten [22]）は，1975年に使用総資本（有形固定資産で代用）の変化を考慮に入れたモデルによって実証分析を行った。

国内においては富田輝博注 $ ^{1} $ 〔23〕1975年7月，新庄浩二注 $ ^{2} $ 〔24〕1975年11月のダルトン型モデルによる実証分析例等注 $ ^{3} $ がある。

注（1）富田輝博〔23〕はワイス型モデルによる計測を主としたが，ダルトン型モデルによっても1963年から1966年までと，1966年から1971年までの期間について最大62の標本について実証分析を行った。

（２）新庄浩二〔24〕は1961年から1971年までの期間について暦年ごと，景気変動別に約50の標本についてウェイト付費用変数を用いたモデルによって実証分析を行った。

（３）この他国内について次のような実証分析例がある。

価格の変動頻度と生産集中度の単相関分析について小林好宏〔14〕1973年，価格変化倍率と生産集中度の単相関分析について小林好宏〔14〕，中城吉郎〔27〕，ワイス型モデルによる実証分析について西川俊作〔20〕1971年7月および富田輝博〔23〕1975年の研究がある。

## 3 対象業種およびデータ

本分析には，次の二種類のデータ群が使用されている。これ等はそれぞれの統計を産業別あるいは品目別に対応させ整理したものである。

イ）卸売物価指数(月次系列)(日本銀行)と生産集中度

(公正取引委員會)

口）卸売物価指数，生産集中度，工業統計表（通商産業省）の主要項目，その他

イ）のデータ群については，主要産業における「累積生産集中度とハーフィソダール指数の推移（35年～47年）」（公正取引委員会，50年7月）に収録されている品目のうち，製造業の364品目を基準として，これに対応する卸売物価指数の品目指数を選定した。

昭和35年1月から52年12月までについて卸売物価指数の再分類を行ったが，この間基準年が，35年，40年，45年と違っているので，品目指数の選定はそれぞれの基準年の指数ごとに行い，次のような方法で45年基準指数に系列化した $ ^{注4} $ 。

注（4）名系列のオーバラップする年次の指数からリンク係数を推計し，45年基準指数に系列化する。

[リンク方法]

P (指数系列) 基準 R 修正系

時 (リンク係数) 列

P₁ 昭35~40年 35年 r₁×r₂=R₁ P₁×R₁

P₂ 昭40~45年 40年 r₂=R₂ P₂×R₂
$$ P_{3}\quad 昭 45\sim\quad45 年 $$

$$ ( 注 )r_{1}=\frac{40P_{2}}{40P_{1}}\quad r_{2}=\frac{45P_{3}}{45P_{2}} $$

なお ,品目指数のうち輸入品目については除外した。また生産集中度の品目分類と対応範囲を合わせるため，多くの品目で，選定した卸売物価指数の品目をそれぞれの基準年の卸売物価指数の品目別ウェイトを用いて加重平均することによって対応させた。

以上のような方法で,最大約282品目について,卸売物価指数（月次系列）と生産集中度の品目別対応指数を作成した。このデータ群は,価格変化倍率と生産集中度との単相関分析および月次系列グラフの原データとして使用した。

ロ）のデータ群については，工業統計表の4桁分類産業を基準として対応する卸売物価指数と生産集中度の品目をイのデータ群の中から選定し，対応させた。工業統計表の調査産業は年によって小さい修正があるが，加減法によって調整のできる産業については，時系列連結を行った。工業統計表が業種ベースであるのに対し，卸売物価指数と生産集中度が品目ベースであるので対応は容易でないが最大148業種について対応させた。

なお，分析では工業統計表は，昭和35年から50年までの期間については20人以上規模調査を用いていたが，51年から20人以上規模調査が行われなくなったので，51年を含む期間について行なう回帰分析には30人以上規模調査のデータを使用した。

## 4 对象期間

対象期間については，工業統計表（通商産業省）が昭和51年まで利用できるので，原則として昭和35年から51年までとした。

分析は主として景気変動局面別に行った。

景気変動の期間の区分は景気動向指数（diffusion Index）（経済企画庁）に準拠した。景気変動の基準日付をもとにして，景気循環変動の異った局面ごとに期間をくぎり，谷から山までの期間を景気拡張期とし，山から谷までの期間を景気収縮期として，一つの景気循環期を景気拡張期と景気収縮期の二つの異った局面をもつ期間に分離し分析を行った。ただし，分析に用いる生産集中度調査と工業統計表が年次データなので景気動向指数の景気変動の基準日付（四半期別）と必ずしも一致せず，多分に近似的にならざるを得なかった。

景気動向指数による景気変動の基準曰付

谷	山	谷	期
拡張	収縮	全循環
第1循環	36年12月	37年10月	10力月	52力月
第2循環	37年10月	39年10月	40年10月	24力月	12力月	36力月
第3循環	40年10月	45年7月	46年12月	57力月	17力月	74力月
第4循環	46年12月	48年11月	50年3月	23力月	16力月	39力月

經濟企画庁調查局資料

## （1） 景気変動別価格変動要因分析の期間の区分

イ）37年/36年 景気収縮期

口）39年/37年景気拡張期

八）40年/39年 景気収縮期

二）45年/40年 景気拡張期

木）46年/45年 景気収縮期

八）48年/46年 景気拡張期

卜）49年/48年景気収縮期

## 51 年/49年 景気拡張期

さらに, 景気変動別分析を補完するため次のような期間区分による分析等も合わせおこなう。

(2) 短期価格変動要因分析の期間区分

イ）35年から51年までの各暦年ごと

（３）長期価格変動要因分析の期間区分
イ）48年/38年の長期スパン

口）50年/35年の長期スパン

## （４） 中期価格変動要因分析の期間区分

イ）40年/35年 高度成長前期

☐）48年/40年高度成長後期

## (5) 石油ショック前後の価格変動要因分析の期間区分

イ）48年/35年 石油ショック前

ロ）51年/49年 石油ショック後

短期の価格要因変動分析は，景気変動別の価格変動要因の動向をさらにこまかく分析するためである。長期および中期の分析は中長期の産業構造の変化が価格変動要因にどのように影響するかを分析し，石油ショック前後に区分しての分析は，高度成長期と安定成長期による期間区分と一致する。

## Ⅱ 価格の変動頻度等と生産集中度について

## 1 はじめに

価格変動の頻度を価格管理の度合の尺度として利用したのはミーンズに始まる。市場支配力の強い産業の価格は相対的に時々の需給状況の変化に敏感に反応しにくく，価格は硬直的となる傾向があり，反対に市場支配力の弱い産業の価格は伸縮的な傾向があるといわれている。ここでは価格変動の頻度，不偏分散等と生産集中度がどのような関係にあるかを分析した。

## イ） 分析対象期間

分析対象期間を昭和35年1月から52年12月までとし，景気動向指数（経済企画庁）による景気変動局面別の期間，石油ショッ

第1表 価格の変動頻度等と生産集中度の単純回帰

項目	变動	頻度
期間	0.2%以上	0.4%以上	0.6%以上	0.8%以上	1.0%以上	正の方向(上方)の変動頻度
景気変動別	35.1~36.12	0.2013(-5.29)	0.1991(-5.25)	0.1938(-5.17)	0.1694(-4.78)	0.1398(-4.29)	0.2359(-5.83)
37.1~37.10	0.1237(-4.07)	0.1237(-4.07)	0.1048(-3.73)	0.1139(-3.89)	0.0904(-3.45)	0.1548(-4.60)
37.11~39.10	0.1668(-5.26)	0.1673(-5.26)	0.1417(-4.79)	0.1259(-4.49)	0.1265(-4.50)	0.1982(-5.82)
39.11~40.10	0.1226(-4.41)	0.1248(-4.45)	0.1479(-4.89)	0.1410(-4.76)	0.1396(-4.74)	0.0432(-2.64)
40.11~45.7	0.0860(-4.86)	0.0785(-4.63)	0.0729(-4.46)	0.0565(-3.92)	0.0475(-3.60)	0.1040(-5.37)
45.8~46.12	0.0484(-3.90)	0.0505(-3.99)	0.0508(-4.00)	0.0505(-3.99)	0.0410(-3.60)	0.0526(-4.07)
47.1~48.11	0.0917(-5.41)	0.1185(-6.22)	0.1220(-6.32)	0.1344(-6.67)	0.1448(-6.96)	0.0756(-4.89)
48.12~49.12	0.0219(-2.70)	0.0308(-3.15)	0.0320(-3.21)	0.0355(-3.37)	0.0343(-3.31)	0.0175(2.45)
50.1~52.12	0.0489(-3.87)	0.0671(-4.53)	0.0732(-4.73)	0.0774(-4.87)	0.0743(-4.77)	0.0297(-3.05)
長期間	35.1~52.12	0.0974(-5.07)	0.1113(-5.45)	0.1121(-5.47)	0.1120(-5.47)	0.1096(-5.40)	0.0906(-4.88)
35.1~48.9	0.1266(-5.75)	0.1276(-5.77)	0.1236(-5.67)	0.1160(-5.48)	0.1066(-5.23)	0.1565(-6.48)
48.10~52.12	0.0498(-3.89)	0.0686(-4.56)	0.0753(-4.79)	0.0824(-5.02)	0.0809(-4.97)	0.0077(-1.75)

（注）1．上段は自由度修正済決定係数，下段の（）の中はt-値である。
ク前の期間，石油ショックの後の期間および全期間について計測を行う。

## ☐）分析对象品目

分析対象品目はそれぞれの計測期間で生産集中度の品目別分類を基準として卸売物価指数が対応する総ての品目とする。

## 八 ）季節調整等

原系列および季節調整済の月次時系列データによって分析を行うが，季節調整は季節性の強い品目に限定してセンサス法によって行った。

注 5．価格変動の頻度の分析については，卸売物価指数と実際の取引価格との間にづれがあるとか，品目の性質により価格変更を行ない易いものと行ないにくいものがあるから，期間当りの変動頻度を比較して直ちに価格が伸縮的であるか硬直的かの判断はできないのではないかという批判がある点に留意する必要が

分析結果 - 自由度修正済決定係数（t 值）

ある。

## 2 モデルのスペシフィケーション

（1）価格の変動頻度と生産集中度の単純回帰分析

一定の期間の価格の変動頻度と生産集中度を品目間のクロスセクションによる単純回帰分析を行う。

$$ CH(i)=f(CR(i)) $$

CH：一定期間の価格の変動頻度

CR：四社生產集中度

i : 品目

ただし，変動頻度は，変動の幅がそれぞれの前月比で，各々0.2％,0.4％,0.6％，0.8％および1.0％を越えるものについて，変動の頻度を計測したものである。さらに，変動幅と関係なく，正および負の方向への変動の回数も合わせて計測を行った。

(原系列データ使用)

正の方向(上方)への変動幅の累積値	負の方向(下方)への変動幅の累積値	不偏分散	グラフの線の長さ	価格の变化倍率	サンプル数	備考(景気動向)
0.0219(-1.84)	0.0070(0.51)	-0.0045(0.72)	-0.0092(0.17)	0.0050(-1.24)	108	拡張期
0.0257(-1.97)	-0.0088(-0.20)	-0.0046(0.70)	-0.0066(-0.53)	-0.0075(-0.43)	111	収縮期
0.0393(-2.54)	-0.0050(-0.58)	-0.0073(-0.20)	0.0012(-1.08)	0.0762(-3.46)	134	拡張期
0.0342(-2.38)	0.0161(-1.78)	-0.0075(-0.12)	0.0157(-1.76)	-0.0057(0.51)	133	収縮期
0.0575(-3.95)	0.0060(-1.56)	0.0021(-1.23)	0.0203(-2.44)	0.0465(-3.56)	241	拡張期
0.0490(-3.93)	0.0183(-2.49)	0.0154(-2.32)	0.0409(-3.60)	-0.0024(-0.56)	281	収縮期
0.1722(-7.70)	0.0318(-3.20)	0.1156(-6.13)	0.1331(-6.63)	0.1524(-7.17)	281	拡張期
0.0034(-1.40)	0.1101(-5.98)	0.0353(-3.36)	0.0700(-4.70)	0.0213(2.67)	282	収縮期
0.0494(-3.88)	0.0399(-3.50)	-0.0003(-0.96)	0.0534(-4.04)	-0.0033(0.32)	272	拡張期
0.1452(-6.32)	0.0544(-3.77)	0.0290(-2.80)	0.1025(-5.21)	0.0554(-3.80)	230	全期間
0.1268(-5.75)	0.0066(-1.57)	0.0028(0.62)	0.0413(-3.24)	0.1409(-6.10)	222	石油ショック前
0.0629(-4.36)	0.0990(-5.53)	0.0222(-2.67)	0.1031(-5.65)	-0.0020(0.68)	270	石油ショック後
（２）価格の不偏分散等と生産集中度の単純回帰分析

価格変動の測度として,一定期間の価格の不偏分散をとり,生産集中度と品目間のクロスセクションによる単純回帰分析を行う。

$$ S^{2}(i)=f(C R(i)) $$

$$ S^{2}\left( 不偏分散 \right):\frac{\sum\limits_{t=1}^{n}(P_{t}-\overline{P})^{2}}{n-1} $$

P : 月次卸壳物価指数

$ \overline{P} $ : 一定期間の卸売物価指数の算術平均値

t : 期（月）

n : 標本数

また,正または負の方向への変動幅の累積値を計算し,生産集中度と品目間のクロスセクションによる単純回帰分析を行う。

$$ S(i)=f(CR(i)) $$

S（正の方向の変動幅の累積値）：

$$ (P_{i}-P_{i-1})>0\text{∅とき}\sum_{i=1}^{n}(P_{i}-P_{i-1}) $$

$$ S^{\prime}(i)=f(C R(i)) $$

$ S' $ （負の方向の変動幅の累積値）：

$$ \begin{aligned}&(P_{i}-P_{i-1})\textless0\text{و}\mathfrak{g}\mathfrak{g}\sum_{i=1}^{\mathfrak{n}}|(P_{i}\\&-P_{i-1})\vert\end{aligned} $$

（３）グラフを画いたときの線の長さと生産集中度との単純回帰分析

昭和35年1月から52年12月までの品目別卸売物価指数を最も上下の変動幅の大きい品目の指数がA4版のグラフ用紙一ばいに画けるように上下および横の目盛を定め，各品目の線の長さと生産集中度とを品目間

第2表 価格の変動頻度等と生産集中度の単純回帰

項目	变動	頻度
期間	0.2%以上	0.4%以上	0.6%以上	0.8%以上	1.0%以上	正の方向(上方)の変動頻度
の変動頻度
景気変動別	35.1~36.12	0.1621(-4.66)	0.1641(-4.69)	0.1667(-4.73)	0.1517(-4.49)	0.1328(-4.17)	0.1618(-4.65)
37.1~37.10	0.0956(-3.55)	0.0921(-3.49)	0.0807(-3.26)	0.0924(-3.49)	0.0700(-3.05)	0.1536(-4.58)
37.11~39.10	0.1307(-4.58)	0.1356(-4.68)	0.1250(-4.47)	0.1150(-4.28)	0.1105(-4.19)	0.1592(-5.12)
39.11~40.10	0.1023(-4.00)	0.1105(-4.17)	0.1251(-4.46)	0.1087(-4.14)	0.1188(-4.33)	0.0345(-2.39)
40.11~45.7	0.0736(-4.48)	0.0768(-4.58)	0.0688(-4.33)	0.0542(-3.84)	0.0460(-3.55)	0.0843(-4.81)
45.8~46.12	0.0386(-3.50)	0.0534(-4.10)	0.0547(-4.15)	0.0544(-4.14)	0.0490(-3.93)	0.0343(-3.31)
47.1~48.11	0.0677(-4.62)	0.0918(-5.41)	0.1043(-5.80)	0.1248(-6.40)	0.1453(-6.97)	0.0652(-4.53)
48.12~49.12	0.0171(-2.42)	0.0294(-3.09)	0.0347(-3.33)	0.0403(-3.58)	0.0347(-3.33)	0.0215(2.68)
50.1~52.12	0.0410(-3.55)	0.0572(-4.18)	0.0659(-4.48)	0.0717(-4.68)	0.0747(-4.78)	0.0165(-2.36)
長期間	35.1~52.12	0.0813(-4.61)	0.1006(-5.16)	0.1066(-5.32)	0.1080(-5.36)	0.1080(-5.36)	0.0643(-4.09)
35.1~48.9	0.1114(-5.36)	0.1182(-5.53)	0.1150(-5.45)	0.1089(-5.29)	0.1021(-5.11)	0.1288(-5.80)
48.10~52.12	0.0411(-3.54)	0.0589(-4.22)	0.0690(-4.58)	0.0781(-4.88)	0.0807(-4.96)	0.0010(-1.13)

（注）1．上段は自由度修正済決定係数，下段の（）の中は生産集中度のt-値である。
のクロスセリションによる単純回帰分析によって解くものである。

$$ k(i)=f(C R(i)) $$

k（グラフの線の軌跡の長さ）：

$$ \sum_{t=1}^{n}ABS(\sqrt{(a_{t}\times2.29)^{2}+(2.27)^{2}}) $$

a : 月ごとの価格の上下の変動幅

i : 品目

この計測のねらいは次のとおりである。価格が流動的であるか，硬直であるかどうかは，グラフを画き，目視すればおおむね直感的な見当がつくが，ここではグラフの線の長さを計数化し，客観的に判定しようとするものである。一般に，価格が流動的な品目のグラフの線は長くなり，価格が硬直的な品目のグラフの線は短くなる。

## 3 計測結果

（1）価格の変動頻度と生産集中度について

価格の変動頻度と生産集中度との関係についての計測は，価格の変動幅が各々0.2%，0.4%，0.6%，0.8%および1.0%をこえるものについて行ったが，景気動向に関係なく，計測した全ての期間で，生産集中度と価格の変動頻度の間には負で有意な相関がみられた。これは生産集中度の高い品目の価格の変動頻度は，生産集中度の低い品目のそれより相対的に小さいことを示している。

（２）上方または下方への価格の変動頻度と生産集中度について

上方または下方への価格の変動頻度は方向にかかわりなく，生産集中度との間に負の有意な相関があり，生産集中度の高い品目の価格ほど上方にも下方にも変動する回

分析結果 - 自由度修正済決定係数（t - 值）

(季節調整済データ使用)

正の方向(上方)への変動幅の累積値	負の方向(下方)への変動幅の累積値	不偏分散	グラフの線の長さ	価格の变化倍率	サンプル数	備考(景気動向)
0.0209(-1.81)	0.0067(-0.54)	-0.0046(0.72)	-0.0091(0.20)	0.0056(-1.27)	108	拡張期
0.0312(-2.13)	-0.0091(-0.07)	-0.0047(0.69)	-0.0068(-0.50)	-0.0049(-0.68)	111	収縮期
0.0356(-2.43)	-0.0062(-0.43)	-0.0074(-0.13)	0.0003(-0.98)	0.0766(-3.47)	134	拡張期
0.0291(-2.23)	0.0105(-1.55)	-0.0076(0.01)	0.0114(-1.59)	-0.0064(0.40)	133	収縮期
0.0592(-4.01)	0.0050(-1.48)	0.0018(-1.20)	0.0207(-2.46)	0.0481(-3.62)	241	拡張期
0.0531(-4.09)	0.0212(-2.66)	0.0158(-2.34)	0.0485(-3.91)	-0.0027(-0.51)	281	収縮期
0.1749(-7.77)	0.0309(-3.15)	0.1168(-6.17)	0.1360(-6.71)	0.1551(-7.24)	281	拡張期
0.0034(-1.40)	0.1150(-6.12)	0.0354(-3.36)	0.0721(-4.78)	0.0213(2.67)	282	収縮期
0.0497(-3.90)	0.0417(-3.58)	-0.0006(-0.92)	0.0560(-4.13)	-0.0034(0.29)	272	拡張期
0.1465(-6.35)	0.0539(-3.75)	0.0290(-2.80)	0.1045(-5.27)	0.0557(-3.81)	230	全期間
0.1304(-5.84)	0.0054(-1.49)	0.0028(0.62)	0.0414(-3.25)	0.1425(-6.14)	222	石油ショック前
0.0630(-4.37)	0.1048(-5.70)	0.0220(-2.66)	0.1064(-5.75)	-0.0018(0.71)	270	石油ショック後
数が少ないことを示している。

ただし，石油ショック直後の昭和48年12月～49年12月期については，生産集中度の高い品目の上方への価格の変動頻度が相対的に多く，下方への変動頻度は相対的に少なかった。さらにこの期の下方への変動頻度の負の有意性は計測を行ったどの期よりも高かった。

（３）上方または下方への価格の変動幅の累積値と生産集中度について

上方または下方への価格の変動幅の累積値と生産集中度の間にはおおむね負の有意な相関があった。ただし，昭和30年代の価格安定期には負の方向への価格の変動幅の累積値と生産集中度の間には有意な相関がなかった。

（４）価格の不偏分散と生産集中度について

昭和40年以前の価格安定期には価格の不偏分散と生産集中度の間に有意な相関はみられなかったが，他の期間については，負の有意な相関があった。

（５） グラフの線の長さと生産集中度について

グラフの線の長さは，もともと昭和35年1月から52年12月までの期間について，A4版のグラフ用紙一ばいにグラフを図くことを前提として横軸および縦軸の目盛を定め，これを基にして計算したものである。グラフの線の長さと生産集中度の間には長い期間をとると負の有意性は高い。景気変動別にみると，昭和35年代の価格安定期には有意な相関は計測されないものの，他の期間についてはほとんど負の有意な相関があった。

Ⅲ 価格変化倍率と生産集中度について

1 はじめに

市場構造を構成する主要な要素である生産集中度と価格変化倍率がどのような関係にあるか分析する。

市場構造を構成する種々の階層ごとの価格指数グラフを画き，市場構造と価格の動向の関係について鳥かんする。

一定期間の価格変化倍率と生産集中度とを品目間のクロスセクションによる単紙回帰分析を行う。モデルのスペシフィケーションは次のとおりである。

$$ P(i) = f(CR(i)) $$

P : 価格変化倍率

CR : 四社生産集中度

## i : 品目

価格変化倍率と生産集中度の関係を直接計量する単純明解な方法であるが,価格変化倍率の主要な要因である費用要因,需給状況の変化倍率等を説明変数に採用していないので,ダルトンのモデルによる分析の結果としばしば差異を生じる。

分析は主として景気変動局面別に全品目および次のような階層別に分けて行う。

イ）生産集中度と卸売物価指数が対応する全品目

口）生産集中度水準別（高集中，中集中および低集中について）

八）用途別(投資財，生産財および消費財について)

二）広告宣伝費比率別（ブランド商品およびその他の商品について）

ホ）参入障壁水準別（高，中，低の水準別）

へ）成長率水準別（高，中，低の水準別）

## 2 計測結果

（1）全品目についての分析

季節調整済月次系列を用いての価格変化倍率と生産集中度の回帰分析結果（第3表）によると，石油ショック以前（昭和48年11月以前）については，次のようなことがいえる。

（イ）景気拡張期には例外なく係数の符号が負で，t-値は1％の水準で有意である。

（Ⅱ）景気収縮期には，係数の符号は負のことが多いいがt-値は総て有意でない。石油ショック後（昭和48年12月以後）をみ
第3表 価格変化倍率と生産集中度の回帰分析結果（月次データ使用）

期間	R²	Constant	CR	サンプル数	備 考
1	37.1 ~ 37.10	- 0.0049	97.070(59.15)	- 0.017(- 0.68)	111	Down
2	37.11 ~ 39.10	0.0766	107.354(50.46)	- 0.111(- 3.47)	134	Up
3	39.11 ~ 40.10	- 0.0064	98.163(68.78)	0.009(0.40)	133	Down
4	40.11 ~ 45.7	0.0481	116.545(33.30)	- 0.192(- 3.62)	241	Up
5	45.8 ~ 46.12	- 0.0027	99.253(55.61)	- 0.014(- 0.51)	281	Down
6	47.1 ~ 48.11	0.1551	149.894(38.86)	- 0.424(- 7.24)	281	Up
7	48.12 ~ 49.12	0.0213	111.112(25.61)	0.175(2.67)	282	Down
8	50.1 ~ 52.12	- 0.0034	104.189(38.66)	0.012(0.29)	272	Up
9	35.1 ~ 52.12	0.0557	212.974(18.23)	- 0.669(- 3.81)	230	全期間
10	35.1 ~ 48.9	0.1425	163.976(19.81)	- 0.783(6.14)	222	石油ショック前
11	48.10 ~ 52.12	- 0.0018	138.453(19.16)	0.077(0.71)	270	石油ショック後

（注）1．卸売物価について季節性のある品目について，センサス法による季節調整済系列を用いた。

2. Downは景気収縮期，Upは景気拡張期である。

3. $ \overline{R}^{2} $ は自由度修正済の決定係数，上段は係数，（）の中は t - 值である。

4\. CRは4社生産集中度

ると，

イ）石油ショック直後の景気収縮期（昭和48年11月～49年12月）に，景気収縮期として初めて係数の符号が正となり，t - 值は1％の水準で有意となった。

口） 景気上昇期（昭和50年1月～52年12月）については，t値は有意でなかった。

この結果は , 景気拡張期には生産集中度は価格変化倍率との間に負の有意な相関があり , 生産集中度の高い品目の価格ほど安定し , 生産集中度の低い品目ほど価格の上昇が大きかったことを示している。これはインフレーション期において需給曲線は右に移動するとき , 生産集中度の高い産業の価格ほど価格調整の遅れから全般的な価格の上昇に遅れをとるというラグ理論に合致する。

景気収縮期には石油ショック直後の昭和48年11月～50年3月を除いて，生産集中度は価格変化倍率とは無相関である。したがって，少なくとも生産集中度と価格変化倍率という二つの変数に限定した回帰分析結果からは，景気収縮期において需給曲線が左に移動するとき，生産集中度の低い産業の価格はすぐ下降に向うが，生産集中度の高い産業の価格ほど全般的な価格の下降に遅れるというキャチアップ理論を否定する結果がでいる。

## (2) 階層別分析

イ）生産集中度水準別

グラフ1によって生産集中度水準（高，中，低）別に生産集中度と価格動向について長い期間について観察すると，生産集中度の高い品目グループの価格の上昇がもっとも低く，反対に生産集中度の低い品目グループの価格の上昇がもっとも
第4表 価格変化倍率と生産集中度の回帰分析結果（年次データ使用）

$ \overline{R}^{2} $	Constant	CR	サンプル数	備 考
1	37/36	-0.0161	98.051	-0.006	63	Down
(36.18)	(-0.14)
2	39/37	0.1904	107.889	-0.136	64	Up
(47.36)	(-3.98)
3	40/39	-0.0133	98.664	0.008	72	Down
(46.18)	(0.25)
4	45/40	0.1151	119.643	-0.229	119	Up
(33.04)	(-4.04)
5	46/45	-0.0020	99.633	0.025	140	Down
(52.99)	(0.85)
6	48/46	0.2127	136.405	-0.376	148	Up
(35.59)	(-6.38)
7	49/48	-0.0062	131.390	0.023	148	Down
(26.71)	(0.31)
8	51/49	0.0200	100.811	0.113	147	Up
(27.32)	(1.99)

(注)1. Upは景気拡張期，Downは景気収縮期を示す。

2． $ \overline{R}^{2} $ は自由度修正済の決定係数，上段は係数，（）の中は t 一値である。

3\. CR は4社生産集中度

高いことがわかる。

さらに前出の全品目についての価格変化倍率と生産集中度との間の回帰分析では、景気の拡張期には計測を行ったほとんどの期間で、価格変化倍率と生産集中度との間には負の有意な相関があったものの、収縮期には有意な相関はなかった。この結果はグラフからよみとれる価格動向と矛盾しない。

要約すると，グラフは生産集中度の高い品目グループの価格の上昇は生産集中度が中位または低い品目グループのそれよりも低いことを示しており，さらに全品目をとおしての回帰分析結果は生産集中度が高い品目ほど価格の上昇が相対的に低いことを示している。

しかし，生産集中度の高い階層についての価格変化倍率と生産集中度との回帰分析結果では（第5表），価格変化倍率と生産集中度との間には正の有意な相関が観測された。これは生産集中度の高い階層の中では生産集中度の高い品目の価格ほど上昇率が高いことを示している。このような結果から，価格変化倍率と生産集中度と間の関係は，生産集中度の全ての水準をとおして連続的なものではないことを実証している。

## ☐）用途别

グラフ2は,投資財,生産財,消資財の階層別に価格の動向を表わしたものであるが,長期的には(全期間をとおしては)消費財の価格の値上りが最も小さい。

石油ショック前は投資財，消費財，生産財の順に価格上昇が大きく，石油ショック後には生産財，投資財，消費財の順に価格上昇が大きかった。

回帰分析結果をみると（第6表），消費財については40/39期と51/49期では価格変化倍率と生産集中度の間は有意な結果は得られなかったが，その他の期では景気変動をこえて生産集中度と価格変化率との間で有意な負の相関があった。消費財については長い期間をとおしておむむね生産集中度の高い品目の価格の上昇が相対的に低かったことを示している。

全品目についての回帰分析結果でみら
（注）WPI（45年基準）を生産集中度の水準別に高（CR・75-100），中（CR・50-75），低（CR・0-50）の階層に分け，各階層に属する品目のWPIについて45年基準指数のウェイトで加重平均した価格指数をグラフに書いたものである，
第5表 価格変化倍率と生産集中度の回帰分析結果（生産集中度水準層別）

期間(年)	生產集中度0~50	生產集中度50~75	生產集中度75~100	全 品 目	備 考
$ \overline{R}^{2} $	CRの係数(t-值)	$ \overline{R}^{2} $	CRの係数(t-值)	$ \overline{R}^{2} $	CRの係数(t-值)	$ \overline{R}^{2} $	CRの係数(t-值)
1	37/36	-0.0476	0.004(0.03)	-0.0070	0.409(0.94)	0.0007	0.118(0.99)	-0.0161	-0.006(-0.14)	Down
2	39/37	0.0584	-0.195(-1.56)	0.0412	-0.470(-1.28)	0.0479	0.232(1.47)	0.1904	-0.0136(-3.98)	Up
3	40/39	-0.0161	-0.103(-0.77)	-0.0037	-0.179(-0.96)	0.0117	0.184(1.13)	-0.0133	0.008(0.25)	Down
4	45/40	0.0036	-0.218(-1.07)	-0.019	-0.153(-0.46)	0.0170	0.323(1.25)	0.1151	-0.229(-4.04)	Up
5	46/45	-0.0221	0.006(0.06)	-0.0164	-0.079(-0.49)	-0.0063	0.153(0.88)	-0.0020	0.025(0.85)	Down
6	48/46	0.0905	-0.644(-2.49)	0.0001	-0.201(-2.34)	0.2452	-0.644(-3.91)	0.2127	-0.376(-6.38)	Up
8	49/48	0.1708	1.025(3.42)	0.0838	0.750(2.34)	-0.0206	-0.115(-0.34)	-0.0062	0.023(0.31)	Down
9	51/79	0.0032	0.231(1.08)	-0.0202	-0.044(-0.17)	-0.0190	0.183(0.42)	0.0200	0.113(1.99)	Up

（注）1\. $ R^{2} $ は自由度修済正決定係数

### 2 \. CR は4社生産集中度

3. Upは景気拡張期，Downは景気収縮期を示す。

第6表 価格変化倍率と生産集中度の回帰分析結果（用途別：階層別）

期間(年)	投資財	生產財	消費財	生產財	備考
[サンプル数]R²	CRの係数(t-值)	[サンプル数]R²	CRの係数(t-值)	[サンプル数]R²	CRの係数(t-值)	[サンプル数]R²	CRの係数(t-值)
1	37/36	[17] - 0.0665	- 0.007 (- 0.05)	[30] - 0.0357	- 0.001 (- 0.02)	[17] 0.0832	- 0.088 (- 1.57)	[63] - 0.0161	- 0.006 (- 0.14)	Down
2	39/37	[17] - 0.0652	- 0.0116 (- 0.14)	[30] 0.2888	- 0.201 (- 3.57)	[17] 0.2134	- 0.106 (- 2.31)	[64] 0.1904	- 0.131 (- 3.98)	Up
3	40/39	[18] - 0.0544	0.030 (0.35)	[34] - 0.0288	[20] - 0.013 (0.28)	[20] - 0.0448	- 0.021 (- 0.43)	[72] - 0.0133	0.008 (0.25)	Down
4	45/40	[35] 0.0688	- 0.232 (- 1.87)	[53] 0.1084	[31] - 0.240 (- 2.71)	[31] 0.1298	- 0.214 (- 2.34)	[119] 0.1151	- 0.229 (- 4.04)	Up
5	46/45	[38] 0.1207	0.192 (2.47)	[66] - 0.0143	[36] 0.010 (0.29)	[36] 0.0358	- 0.058 (- 1.52)	[140] - 0.0020	0.025 (0.85)	Down
6	48/46	[39] 0.1766	- 0.415 (- 3.03)	[70] 0.2260	[39] 0.4053	[39] 0.4053	- 0.244 (- 5.19)	[148] 0.2127	- 0.376 (- 6.38)	Up
7	49/48	[39] - 0.0239	- 0.047 (- 0.33)	[70] 0.0100	[39] 0.161 (1.30)	[39] 0.0490	- 0.185 (- 1.72)	[148] - 0.0062	0.023 (0.31)	Down
8	51/49	[39] - 0.0565	0.332 (1.81)	[70] - 0.0145	[39] - 0.009 (0.11)	[39] - 0.0014	0.068 (0.97)	[147] 0.0200	0.113 (1.99)	Up
グラフ2
グラフ4
グラフ5
れなかった景気収縮期における正の相関が投資財の46/45期と生産財の49/48期にみられたが，これらの階層の特定の期についてはキャッチアップ理論の想定する結果と一致する。

## 八 ）広告宣伝費比率別

広告宣伝費は，もともと産業の内部で企業の製品にある程度の差があり，買手が多数にのぼるとき，企業が自社の製品の差別を強調し，ある一つの製品を他の競争製品よりも買手に強調するために支出される。売手にとっては製品差別化は，非価格競争力を高め一般に市場支配力を強める。

ここでは広告宣伝費販売高比率（産業連関表より推計）を，製品差別があるかないかの判別指標として用いる。

これは概念的には正しい指標であると考えられるものの，次のような問題点がある。

a 広告宣伝費比率のどこからどこまでの水準が製品差別化製品であり，またはそうでないのか，区分が難しい。たとえば，生産集中度が非常に高く，製品差別化の進んでいる品目にもかかわらず，かえって広告宣伝費比率が小さいもの（ビール等）があること。

b 産業連関表の広告宣伝費はもともと企業別の広告宣伝費を販売高の構成比で産業別に分割したもので，一社で多種の品目を生産しているばあい，本来広告宣伝費を支出していない品目に広告宣伝費が配分されている可能がある。

（注）広告宣伝費比率は，45年産業連関表によって，広告宣伝費販売高比率として

第7表 価格変化倍率と生産集中度の回帰分析結果（広告宣伝費比率別：階層別）

期間(年)	AD/VS 0.748未満	AD/VS 0.748以上	全産業	備考
[サンプル数] $ \overline{R}^{2} $	CRの係数(t-值)	[サンプル数] $ \overline{R}^{2} $	CRの係数(t-值)	[サンプル数] $ \overline{R}^{2} $	CRの係数(t-值)
1	37/36	[45] - 0.0082	- 0.032 (- 0.80)	[18] - 0.0465	0.052 (0.49)	[63] - 0.0161	- 0.006 (- 0.14)	Down
2	39/37	[46] 0.1751	- 0.131 (- 3.25)	[18] 0.1775	- 0.147 (- 2.16)	[64] 0.1904	- 0.131 (- 3.98)	Up
3	40/39	[50] - 0.0122	0.022 (0.64)	[22] - 0.0463	- 0.019 (- 0.27)	[72] - 0.0133	0.008 (0.25)	Down
4	45/40	[82] 0.1590	- 0.282 (- 4.04)	[37] 0.0559	- 0.149 (- 1.77)	[119] 0.1151	- 0.229 (- 4.04)	Up
5	46/45	[99] 0.0099	0.055 (1.41)	[41] 0.0053	- 0.034 (- 1.10)	[140] - 0.0020	0.025 (0.85)	Down
6	48/46	[104] 0.2574	- 0.453 (- 6.06)	[44] 0.1125	- 0.212 (- 2.54)	[148] 0.2127	- 0.376 (- 6.38)	Up
7	49/48	[104] 0.0033	0.109 (1.16)	[44] 0.0149	- 0.152 (- 1.29)	[148] - 0.0062	0.023 (0.31)	Down
8	51/49	[104] 0.0155	0.134 (1.62)	[44] - 0.0232	- 0.013 (- 0.16)	[147] 0.2200	0.113 (1.99)	Up
グラフ6
グラフ7

--- W19 = 19 WPI[BRAND COMMODITY CR0-50] ORIGINAL

--- W20 = 20 WPI[BRAND COMMODITY CR50-75] ORIGINAL

----- W21 = 21 WPI[BRAND COMMODITY CR75-100] ORIGINAL
グラフ8