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番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
匿名加工情報の作成基準において、その他の当該個人情報データベース等の性質を勘案した結果を踏まえた「適切な措置」とは何か理由規則（案）19条5号は、「他の個人情報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報データベース等の性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずる」とするが、規則（案）では具体的な例示はされておらず、「性質を勘案し」「適切な措置」かどうかを判定する術がない。今後、委員会にて作成するガイドラインにおいて、k-匿名化の定量指標や差分プライバシーに基づくサンプリングやノイズ付加といった手法が例示され、勘案すべき性質や措置が適切かどうかを判定する際に参照できるようになることを期待したい。【二フティ株式会社】
859	規則（案）第19条第5号	【規則19条5号】「個人情報に含まれる記述等と他の個人情報に含まれる記述等との差異」との文はどう読めばよいか規則19条5号には、「個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個人情報データベース等を構成する他の個人情報に含まれる記述等との差異」とあるが、若干国語的に読解が難しい。「他の個人情報に含まれる記述等」の部分が、当該個人情報に含まれる「他の記述等」とも読めてしまうことが原因と思われる。この文は、「個人情報Aに含まれる記述等」と、それ以外の個人情報である「個人情報B、C、D、……それぞれに含まれる記述等」との差異を述べているものと理解したが、それでよいか。すなわち、複数の個人情報（個人情報A、個人情報B、個人情報C、個人情報D、……）で構成される個人情報ファイル（データセット）があるとき、本号の「個人情報に含まれる記述等」と「他の個人情報に含まれる記述等」との差異というのは、個人情報Aの内容を、同じデータセット中にある個人情報B、個人情報C、個人情報D……それぞれの内容と比較したときの差異という意味と理解してよいか、確認したい。【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】	御理解のとおりです。本規則案第19条第5号に定める加工基準等の内容はガイドライン等において解説してまいります。
860	規則（案）第19条第5号	【規則19条5号】「差異その他の当該個人情報データベース等の性質を勘案し」とは何を指しているのか規則19条5号は、「……差異その他の当該個人情報データベース等の性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。」としているが、「性質を勘案し」というのがどのようなことを指しているのかがはっきりしない。本号は、一つの個人情報を匿名加工情報として加工するに際し、元のデータセット中の要素となっている各個人情報との対比によって「性質を勘案」せよとしているようであるから、これは、いわゆるk-匿名化や、差分プライバシーに基づくサンプリング及びノイズの付加といった手法が想定されたものと推察されるが、この理解でよいか、確認したい。【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】	本規則案第19条第5号に定める加工基準等の内容はガイドライン等において解説してまいります。
861	規則（案）第19条第5号	【規則19条5号】差異を勘案すべき他の個人情報は一つのデータセットを対象とすれば足りるのかそれとも事業者が保有する全個人データを対象としなければならないのか規則19条5号は、「個人情報に含まれる記述等」と「他の個人情報に含まれる記述	本規則案第19条第5号に定める加工基準等の内容はガイドライン等において解説してまいります。なお、御指摘のとおり、同号は事業者内の全個人データとの対比を求めるものではなく、一定のデータセットを対象として対
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
等」との差異その他の性質を勘案せよとしているところ、差異を勘案すべき「他の個人情報」を、「当該個人情報を含む個人情報データベース等を構成する」ものと規定している。ここで、「個人情報データベース等」が何を指すのかが問題となる。個人情報保護法における「個人情報データベース等」は、行政機関個人情報保護法（行個法）における「個人情報ファイル」とは異なる概念である。行個法の「個人情報ファイル」が、「一定の事務の目的を達成するために……ことができるように体系的に構成したもの」と定義され、行個法10条でファイルごとに名称と利用目的の管理が求められているように、用途ごとに一つのファイルとして観念されるものであるのに対し、個人情報保護法の「個人情報データベース等」は、定義に「一定の事務の目的を達成するために……」との要件がなく、用途ごとの管理が求められないものであり、「データベースの単位については、……通例は事業者が単位となり、……1つのシステムとしてとらえられることとなる。」（園部逸夫編 個人情報保護法制研究会著『個人情報保護法の解説』（ぎょうせい、改訂版、2005年）51頁）とされている。この理解からすれば、本号が「当該個人情報を含む個人情報データベース等を構成する他の個人情報」との対比を求めているのは、当該個人情報取扱事業者が保有する全個人データとの対比を求めていることになるのではないか。しかしそれは現実的ではない。匿名加工情報の制度趣旨からすれば、本来、行個法の「個人情報ファイル」のように、一定の事業の目的のためにファイル化されたデータセットを基に、それぞれの要素データを加工することが想定されていたはずであり、当該データセット以外の事業者内個人データとの対比は求められていないはずではないか。本号の規定も、「個人情報ファイル」といった用語を用いて規定すべきだったと考えるが、個人情報保護法にない概念であることから、簡単にはそうすることはできなかったものと推察する。そうであれば、ガイドラインやQ&Aにおいて、本号の趣旨が、事業者内の全個人データとの対比を求めるものではなく、一定のデータセットを対象として対比を求めるものであることを、明らかにされたい。【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】	比を求めることを想定しています。
862	規則（案）第19条第5号	規則案19条5号「適切な措置」とは何かを具体的に明らかにしていただきたい。5号の規定の意味は、1～4号までの措置を忠実に講じたとしても、後で個人情報保護委員会等から「適切な措置」（5号）を講じていないとして当該情報が匿名加工情報ではないと指摘される可能性があるということと理解されるが、そのようなリスクがあるのであれば安心して匿名加工情報を作成することができず、匿名加工情報の利用促進を図ろうとする法の趣旨が阻害されると思われるが、5号を削除するか、または5号の適切な措置の内容を具体化して、事業者が安心して匿名加工情報を作成できるようにするつもりがないか明らかにしていただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	本規則案第19条第5号に定める加工基準等の内容についてはガイドライン等において解説してまいります。
863	規則（案）第19条第5号	規則案19条5号「個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個人情報データベース等を構成する他の個人情報に含まれる記述等との差異」の勘案について具体的にどのような「差異」がある場合にどのように「勘案」するのか例等を出して説明いただきたい。	本規則案第19条第5号に定める加工基準等の内容についてはガイドライン等において解説してまいります。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】
864	規則(案)第19条～第21条	特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものは一見すると匿名加工情報の定義に該当するようでもあるが、当該情報を個人情報の利用目的内で社内限りで利用する場合には、匿名加工情報に係る規制は適用されないという理解でよいか。また、その場合、当該情報は匿名加工情報ではないことに加え、そこに含まれる記述等により(他の情報と照合することを含む)特定の個人を識別することができないものであるため、個人情報にもならないという理解でよいか。	例えば、安全管理措置の一環として氏名等の一部の個人情報を削除した上で引き続き個人情報として扱う場合については、匿名加工情報を「作成するとき」(改正後の法第36条第1項)には該当しないと解されることから、匿名加工情報として扱う必要はありません。この点についてはガイドライン等において記載を検討してまいります。
865	規則(案)第19条～第21条	(意見)情報セキュリティの観点から、第三者により特定の個人が識別できないよう個人情報についてコード化等を行い、当該情報を利用する際にはコード化等された情報から個人を再識別し使用するような場合が、このようなコード化等の加工を施した個人情報は匿名加工情報に該当せず、規則(案)は適用されないと解釈してよいか。※例えば、携帯電話等のアドレス帳機能を利用する場合、個人情報を直接入力せずにコード化等を行うことで、紛失時等の個人情報漏洩を防止するケースなどがある。(理由) どちらも第三者により特定の個人が識別できないように加工する点で同様であるが、匿名加工情報はそれ自身を利活用することが目的であり個人の再識別は禁止としている。一方、個人情報のコード化等を行った情報は個人情報を再識別し利用することを目的としている点で異なるものと考えられるため。	匿名加工情報の定義等の解釈についてはガイドライン等において記載を検討してまいります。なお、個人情報の取扱いにおける安全管理の一環として暗号化等をした場合であっても引き続き個人情報として取扱うことは可能です。
866	規則(案)第19条・第21条・第22条	(意見)匿名加工情報の作成や、作成時等の公表に関し、その実運用に当たっては、個人情報取扱事業者が、今後策定されるガイドラインや認定個人情報保護団体作成の個人情報保護指針(以下「ガイドライン等」といいます)を踏まえて判断し、対応していくことになると考えます。ガイドライン等の策定に当たっては、個人情報取扱事業者の業種や利用する情報項目、匿名加工の目的等に応じた、加工方法や公表方法の事例を盛り込んで頂きつつ、最終的にはそれらガイドライン等に則して、個人情報取扱事業者が主体的に判断できるような制度設計をして頂きたいと考えます。(理由)匿名加工技術は日々発展していくものであることに加え、適切な加工方法はその業種や利用する情報項目、匿名加工の目的等によって様々に考えられるため、実際に当該情報を取り扱う個人情報取扱事業者による、ケースに応じた主体的な判断が必要と考えるためです。【ソフトバンク株式会社】	御指摘の内容については、今後のガイドライン等の検討に当たっての参考とさせていただきます。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
867	規則(案)第19条～第23条	●該当箇所
規則(案)第十九～第二十三条
●意見内容
匿名加工情報の作成手順について、識別子とされる年代区分、属性情報の都道府県+市区郡、年収区分の組み合わせでユニークとなるケースが想定される。K-匿名化におけるK値の目安例を提示できないか。
例) データ10万件の場合は5件等。
●理由
一定の目安がないと事業者によって判断が大きくぶれる可能性が高く、却って匿名化処理がなされない可能性が高いことから。
【一般社団法人日本クレジット協会】	本規則案第19条に定める基準に従い匿名加工情報を作成する具体的な方法については、業界の特性や情報の性質等によっても異なり得るため、認定個人情報保護団体等の自主的なルールで明確化されるよう当委員会としてはガイドライン等の策定など必要な支援を行ってまいります。
868	規則(案)第19条～第23条	【匿名加工情報作成基準における具体的手順(匿名化)】
匿名加工情報の作成手順について。
識別子とされる年代区分、属性情報の都道府県+市区郡、年収区分の組み合わせでユニークとなるケースが想定される。K-匿名化におけるK値の目安例を提示できないか。
例) データ10万件の場合は5件等
※ 一定の目安がないと事業者によって判断が大きくぶれる可能性が高く、却って匿名化処理がなされない可能性が高い
【日本貸金業協会】	本規則案第19条に定める基準に従い匿名加工情報を作成する具体的な方法については、業界の特性や情報の性質等によっても異なり得るため、認定個人情報保護団体等の自主的なルールで明確化されるよう当委員会としてはガイドライン等の策定など必要な支援を行ってまいります。
869	規則(案)第20条	●該当箇所
規則(案)第二十条
●意見内容
匿名加工情報取扱事業者の識別行為の禁止について、本人を識別することを目的としない場合(属性推定を目的とする場合など)、他の情報と照合することが認められることを委員会規則で明らかにしていただきたい。
●理由
政令(案)及び規則(案)に記載がなく、今後の利活用において何が識別行為に該当するか確認したいため。
【一般社団法人日本クレジット協会】	匿名加工情報取扱事業者等は、匿名加工情報を取扱者に当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために照合を行ってはならないこととされています(法第36条第5項)が、具体的な解釈についてはガイドライン等において明確にしてまいります。
870	規則(案)第20条	【匿名加工情報受領時の識別行為の禁止内容の具体化】
匿名加工情報取扱事業者の識別行為の禁止について、本人を識別することを目的としない場合(属性推定を目的とする場合など)、他の情報と照合することが認められることを委員会規則で明記していただきたい。
【日本貸金業協会】	匿名加工情報取扱事業者等は、匿名加工情報を取扱者に当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために照合を行ってはならないこととされています(法第36条第5項)が、具体的な解釈についてはガイドライン等において明確にしてまいります。
871	規則(案)第20条	これまでも個人情報漏えい等に関する事件は、十分すぎるほど慎重に取扱っていたとしても、なお情報漏えいが頻発しています。その原因として安全管理措置を超える事態により発生していることを考えると、安全管理措置の基準の作成はあらゆる事態に対応できるものであることを求めます。
【公益社団法人全国消費生活相談員協会】	本規則案第20条は個人情報の安全管理措置を定めるものではなく、本意見募集の対象ではありませんが、御意見は今後の執務の参考とさせていただきます。
番号	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
872	規則(案)第20条	(該当簡所)個人情報の保護に関する法律施行規則(案)第二十条(意見)匿名加工情報の加工の方法に関する情報等に係る安全管理措置の基準について、海外の企業から匿名加工ソフトを入手し匿名化する場合や、匿名化自体を第三者に委託する場合等の取扱いについては、以下の点につき、意見回答やガイドライン等で明確にしていただく必要があると考えます。·個人情報取扱事業者自体は、加工方法等情報を取得していないことから、特に安全管理措置の基準を遵守する必要はないとの理解でよいか。·匿名加工ソフトを提供した海外の企業や、匿名加工を受託した第三者は、加工方法等情報につき安全管理措置の基準を遵守する必要があるか。·上記の場合、個人情報取扱事業者は、海外の企業や第三者との契約書において、受託者が安全管理措置の基準を遵守することを明記する必要があるか。·複数の企業が匿名化に関する場合、加工方法等情報を持っている企業のみが安全管理措置の基準を遵守することはよいか。·他社より匿名加工ソフトの提供を受ける場合、匿名加工ソフトの提供先の過失より匿名加工方法に関する情報の漏えいや匿名加工化の不備等が生じ、損害が発生した場合、個人情報取扱事業者は匿名加工ソフトの提供先の選定に過失がなければ責任を基本的には負わないとの理解でよいか。·匿名加工ソフトの提供先の選定につき、遵守すべき選定基準などがあるか。ある場合はその基準。(理由)発表されている安全管理措置の基準は、個人情報取扱事業者自ら匿名化を行う場合の基準と思われますが、実務上、個人情報取扱事業者が海外の企業から匿名加工ソフトを入手し匿名化する方法や、匿名化自体を第三者に委託する方法等もありますため、上記の場合の具体的な対応を明確にする必要がある。【匿名】	加工方法等情報の安全管理措置の具体的な内容はガイドライン等において明確にしてまいります。
873	規則(案)第20条第1号	規則案20条1号括弧書きの限定を前提とすると、例えば不可逆的ハッシュ化をして匿名加工情報を作成した場合当該ハッシュ化の手法に関する情報は「加工方法等情報」に含まれないと理解されるがそのような理解でよいかご回答いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	本規則案第20条における加工方法等情報の具体的な内容は、ガイドライン等において明確にしてまいります。
874	規則(案)第20条第2号	第二十条第二号(加工方法等情報に係る安全管理措置の基準)二号:加工方法等情報の取扱いに関する規程類の整備、適切な取扱い、評価及び改善過度な規制とならないように、個人情報保護法第53条にあるとおり、認定個人情報保護団体やマルチステークホルダー・プロセスの活用を求める。【一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム】	御指摘も踏まえ、業界の特性等を踏まえた自主ルールにより適切な運用が行われるよう認定個人情報保護団体等とも適切に連携してまいります。
875	規則(案)第20条第2号	(該当簡所)規則(案)の第20条第2項(意見)	一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。なお、業界の特性等を踏まえた自主ルールにより適切な運用が行われるよう認定個人情報保護団体等とも適切に連携してまいります。
番号	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
規則案第20条第2項は下記のとおり修正すべきである。
第二号:加工方法等情報の取扱いに関する最小限の基準を設定する規程類を整備し、当該規程類に従って加工方法等情報を適切に取扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るため推奨される措置を講ずること。
第三号:加工方法等情報を取扱う正当な権限を有しない者による加工方法等情報の取扱いを防止するために合理的かつ適切な措置を講ずること。(理由)
個人情報取扱事業者による匿名加工情報の安全管理措置に関し、過剰な負担をかけるのは避けるべきである。
【在日米国商工会議所(ACCJ)・米国情報技術工業協議会(ITI)】	一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。また、規則第20条に定める安全管理措置の具体的な内容についてはガイドライン等において明確にしてまいります。
876	規則(案)第20条第2号	規則第20条2号において「取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること」とあるが、基準や根拠が明確でない中で自己評価を行うことは、形式的な措置に陥る弊害もあります。「社会情勢の変化等に基づき適宜見直しを図るなければならない」といった規定にとどめておくべきである。
【経営法友会】	本規則案第20条に定める安全管理措置の具体的な内容についてはガイドライン等において明確にしてまいります。
877	規則(案)第20条第2号	規則案20条2号の「規程類」はどのような内容が必要であるかご回答いただきたい。例えばこの内容は安全管理措置(法20条)と同じベルでよいと理解されるのか、それよりもレベルが高いのか。同号の「適切」の意味もあわせて説明いただきたい。
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	本規則案第20条に定める安全管理措置の具体的な内容についてはガイドライン等において明確にしてまいります。
878	規則(案)第20条第2号	規則案20条2号の「正当な権限を有しない者による加工方法等情報の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置」とは何か、具体的な内容を説明いただきたい。
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	本規則案第20条に定める安全管理措置の具体的な内容についてはガイドライン等において明確にしてまいります。
879	規則(案)第20条第2号	規則案20条2号に関して、①法36条2項は「漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準」に従った「安全管理のための措置」を求めている。これに関連して、②法20条は「漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置」という文言を用いており、異なる文言が用いられている。また、③規則案20条2号では上記①の基準として「正当な権限を有しない者による加工方法等情報の取扱いを防止するために」という文言を用いている。異なる文言が用いられていることにより、法20条に基づく安全管理措置と、法36条2項に基づく安全管理措置内容または程度に違いが生じるのか、また、違いが生じるのであれば、どのように違うのか、明らかにしていただきたい。あわせて、法36条2項に基づく措置においては滅失またはき損の防止を考慮する必要がないという趣旨なのか、明らかにしていただきたい。また、匿名加工情報を作成した後も、照合できない状態を確保した上で、元の個人データを保有し続けることが想定され、匿名加工情報作成時に「作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符合」が、個人データであるとともに加工方法等情報でもあるという状況が生じるが、この場合の安全管理措置のあり方についても明らかにしていただきたい。
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	本規則案第20条における安全管理措置の具体的な内容についてはガイドライン等において明確にしてまいります。
番号	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
880	規則(案)第20条第3号	前条で「個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号を削除すること」としているが、ここでは「加工の方法に関する情報(その情報を用いて当該個人情報を復元することができるものに限る。)をいう。)を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。」としていることに矛盾はないのか。【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	本規則案第19条及び第20条の具体的な解釈についてはガイドライン等において明確にしてまいります。なお、本規則案第19条は作成の方法を列举したものであるのに対し、本規則案第20条第3号における加工の方法に関する情報は具体的に個人情報に含まれるどの記述等をどのように加工をしたのかといった情報を指すものであり、矛盾はしないものと考えます。
881	規則(案)第20条第3号	前条で「個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号を削除すること」としているが、ここでは「加工の方法に関する情報(その情報を用いて当該個人情報を復元することができるものに限る。)をいう。)を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。」としていることに矛盾はないのか。【公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会】	本規則案第19条及び第20条の具体的な解釈についてはガイドライン等において明確にしてまいります。なお、本規則案第19条は作成の方法を列举したものであるのに対し、本規則案第20条第3号における加工の方法に関する情報は具体的に個人情報に含まれるどの記述等をどのように加工をしたのかといった情報を指すものであり、矛盾はしないものと考えます。
882	規則(案)第20条·第21条	【匿名加工情報の定義(安全管理措置のための匿名化)】例えば売り上げに係る個人データのうち、売上高のみを社内で集計することを目的として、個人識別ができないように加工することは日常的に行われている。これは不要な個人情報を消去する観点から励行されるべきと考えるが、結果的に匿名加工情報の作成手順と同じ処理を講じたことになる。このような場合も公表するのであれば事業者の負担は大きく、また不要な個人情報の消去の障害にもなりかねない。さらには取得した個人情報の当初の利用目的の範囲内で利用しているに過ぎず、情報主体の不利益も生じない。このような情報は規則20条、21条の対象とならないよう明確にしていただきたい。※理由:社内での作業のため、「匿名加工情報」に該当するデータを作成することは頻繁にあると思われる。法36条で「作成時の公表義務」を定めており、作成の目的は問うていないことからそのまま解釈すれば頻繁に公表する必要が生じるが、実務上過剰な義務となるため。【日本貸金業協会】	匿名加工情報の定義等の具体的な解釈はガイドライン等において明確にしてまいります。なお、個人情報の安全管理措置等のために氏名等の個人情報の一部の情報を削除等した場合であっても引き続き個人情報として利用目的の範囲内で適切に取扱うことは可能です。
883	規則(案)第20条·第21条	【匿名加工情報作成時の公表義務(常駐委託先従業員作成)】社内での作業のため、「匿名加工情報」に該当するデータを作成することは頻繁にあると思われる。法36条で「作成時の公表義務」を定めているが、社内に常駐している委託先社員によるデータ作成時にも委託元としての公表義務は生じるか。※理由:委託先管理の観点より明確にしたい。【日本貸金業協会】	具体的な事例に対する判断は本意見募集の対象外となります。なお、規則案第21条に基づき委託先が匿名加工情報を作成した場合には委託元が公表するものとされ、この点についてはガイドライン等において記載を検討してまいります。
884	規則(案)第21条	●該当箇所 規則(案)第二十一条●意見内容 情報主体から個人情報取得・利用・提供の同意を得ているものも、匿名加工情報として作成した場合は規則(案)第二十一条第一項に基づく公表が重ねて必要なのか確認したい。	匿名加工情報を作成した場合は、改正後の法第36条第3項に基づき、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表する必要がありますが、匿名加工情報の定義等の解釈については、ガイドライン等において記載を検討してまいります。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
●理由
実務を行う上で、上記解釈を明確にしたいため。
【一般社団法人日本クレジット協会】
885	規則(案)第21条	●該当箇所
規則(案)第二十一条
●意見内容
法第三十六条第三項では、匿名加工情報を作成した場合の公表を定めているが、同一の方法による継続的または反覆的な作成については、一括して公表することで足りると理解してよいか。
●理由
実務を行う上で、上記解釈を明確にしたいため。
【一般社団法人日本クレジット協会】	匿名加工情報に係る公表の方法については、例えば含まれる項目が同一の匿名加工情報を反覆・継続して作成・提供する等の場合も考慮した上で、ガイドライン等における記載を検討してまいります。
886	規則(案)第21条	■該当箇所
(個人情報取扱事業者による匿名加工情報の作成時における公表) 第二十一条「法36条第3項の規定による公表は、匿名加工情報を作成した後、遅滞なく、インターネットの利用その他適切な方法で行うものとする。」
■意見
「作成した後、遅滞なく」は、本人同意なく第三者提供する匿名加工情報が完成した後に遅滞なく公表すればよく、作成途中の試行錯誤段階では公表する義務がないことを明確にしていただきたい。
また、法律で公表義務が課せられる「匿名加工情報を作成したとき」には、同一事業者内で個人情報の安全管理（リスク低減）の一環として、利用目的の範囲内で個人情報の一部を削除した情報を作成した場合や、統計情報を作成するために一時的に匿名加工情報を作成した場合（即ち、事業者内では、容易に照合可能な情報として引続き「個人データとしての安全管理義務」を負う場合）は含まれないことを明確にしていただきたい。
委員会規則による明確化が難しければ、ガイドライン等への記載でも可。
■理由
同一事業者内でも、万一の漏洩発生時のリスク低減の観点から、個人情報を含むデータベースから氏名、詳細住所、電話番号、メールアドレス等個人を特定しうる情報を削除して（=匿名加工して）、研究開発部門等の他部門に提供し利用することが広く行われている。
また、事業者内で統計情報を作成するために、一時的に「匿名加工情報」を作成する場合も少なくない。これらの場合は、本人の権利利益を侵害するリスクはまったく発生しないので、公表義務の対象外となることを明確にしていただきたい。
万一、このような場合にも「公表義務が発生する」との誤解が生じた場合、一般の事業者に対して過大な負担を課すことになるほか、事業者の研究開発・統計作成業務を萎縮させることになると考える。「当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目」を公表した場合、事業者の企業秘密に属する研究開発の内容や、事業者内で作成している統計の内容を容易に推奨できてしまう懸念があるため。
【一般社団法人 電子情報技術産業協会】	例えば、匿名加工情報を作成するために個人情報の作成作業が完了しておらず加工が不十分である可能性がある場合や安全管理措置の一環として氏名等の一部の個人情報を削除した上で引き続き個人情報として扱う場合等については「匿名加工情報を作成したとき」（改正後の法第36条第3項）には該当しないと解されることから、匿名加工情報として扱う必要はありません。この点についてはガイドライン等により明確にしてまいります。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
887	規則(案)第21条	■該当箇所(個人情報取扱事業者による匿名加工情報の作成時における公表) 第二十一条■意見「匿名加工情報」を作成したときの公表について、個人情報取扱事業者が社内で目的外利用するために作成した場合には、その義務がない旨を明確にしていただきたい。例えば、「本第36条第3項の規定による公表は、匿名加工情報を第三者提供の目的をもって作成した後、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。」とする案がある。■理由改正法における「匿名加工情報」にかかる規定の趣旨は、「匿名加工情報」を本人の同意なく第三者提供することができる場合を明確化したところにあると認識しているが、改正法および規則案の文言のままでは、個人情報取扱事業者が自ら利用目的の範囲内で加工して利用する場合であったとしても、「匿名加工情報」を作成したときに公表しなければならないように読める。そこで、公表は、あくまでも、「第三者提供の目的をもって」作成したときであることを明確にしていただきたい。(※なお、上記の修正案では、作成時に第三者提供の目的はなかったが、作成後に第三者提供の意図が生じた場合には作成時の公表義務は生じないことになる。ただ、この場合でも、いずれにしろ、改正法第36条第4項に基づき、第三者提供するときの公表・明示義務があるため、これで十分ではないかと考える。)【一般社団法人 電子情報技術産業協会】	匿名加工情報の作成に関する解釈はガイドライン等において明確にしてまいります。なお、個人情報を利用目的の範囲内で適切に取扱う場合については、匿名加工情報に係る義務は課せられません。
888	規則(案)第21条	(意見)匿名加工情報の作成時の公表について、個人情報取扱事業者が、適切に取得した個人情報を利用目的の範囲内で匿名加工を行い、利用するケースについては、データ項目の公表の対象外とすべきと考えます。(理由)適切に取得した個人情報を利用目的の範囲内で匿名加工を行い、利用するケースは、現時点においても、例えば自社サービスの分析等において一般的に行われているものです。今回の法改正において匿名加工情報は、一定の条件下で、本人の同意なく自由に利活用できる環境を整備する趣旨で定義されたものと認識しており、こうしたケースまでデータ項目を公表の対象とすることは、却って個人情報取扱事業者に必要以上の負担を強いこととなり、利活用を阻む懸念があると考えるためです。【ソフトバンク株式会社】	匿名加工情報を作成したとき及び第三者提供するときには公表義務が課せられますが、公表に関する具体的な解釈はガイドライン等において明確にしてまいります。
889	規則(案)第21条	・作成／第三者提供時の公表(施行規則第21条)について、作成／第三者提供の都度行う必要がないことを明記すべきと考える。予め公表事項やプライバシーポリシー等で匿名加工情報の作成／第三者提供を行っている事実、作成／第三者提供の可能性のある項目を公表しておけば、本人に不安を生じることは想定されない。・また、逆に頻繁に作成／第三者提供される匿名加工情報について、都度の公表を企業に求めるとなると、これに対応する無用のコストが当該本人の個人情報に関する	匿名加工情報を作成したとき及び第三者提供するときには公表義務が課せられますが、公表に関する具体的な解釈はガイドライン等において明確にしてまいります。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
る利益とのバランスから過剰となり、ビッグデータの活用などによる産業活性化を妨げることになりかねない。【経営法友会】
890	規則(案)第21条第1項	規則案21条1項の「作成」とは何かご回答いただきたい。平成27年5月28日参議院内閣委員会・政府参考人答弁では、匿名加工情報となるのは法36条3項の公表をした時点であり、それ以前はならないと解されているようであるが、そうすると、公表をした時点こそが「作成」した時点であって、それについて「遅滞なく」公表しない場合はあり得ないのではないか。そうであれば、21条1項の「遅滞なく」を削除するか、もしくは「法第36条第3項の規定による公表は、匿名加工情報を作成し、公表を決定した後、遅滞なく」とすべきではないか。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	匿名加工情報を作成したときに関する具体的な解釈はガイドライン等において明確にしてまいります。
891	規則(案)第21条第1項	規則案21条1項の「遅滞なく」の意味を明らかにしていただきたい。一般には「合理的理由による遅滞が許容される」という用語だと理解されるが、例えば、合理的理由がなければ1週間以内(又は翌営業日)に公表すべきということか。合理的理由としては具体的にどのようなものが考えられるか、明らかにしていただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	本規則案第21条の具体的な解釈はガイドライン等において明確にしてまいります。
892	規則(案)第21条第1項	●該当箇所規則(案)第二十一条第一項●意見内容第一項「遅滞なく」の基準を明らかにしていただきたい。●理由実務を行う上で、上記解釈を明確にしたいため。【一般社団法人日本クレジット協会】	本規則案第21条の具体的な解釈はガイドライン等において明確にしてまいります。
893	規則(案)第21条第2項	●該当箇所規則(案)第二十一条第二項●意見内容匿名加工情報の作成を委託した場合で、委託元の個人情報取扱事業者が法第三十六条第三項の公表を行わなかった場合、委託先の個人情報取扱事業者が公表しなければならないということか。●理由条文上では作成したものに公表の義務があるため、上記ケースでは「委託を受けたものが義務を負う」ことになるように思われるため、その点を明確にしたい。【一般社団法人日本クレジット協会】	本規則案第21条第2項の規定に基づき、委託元の個人情報取扱事業者は法第36条第3項に定める公表を行う必要があります。
894	規則(案)第21条第2項	【匿名加工情報作成時の公表で委託元が行わなかった場合の委託先の義務】匿名加工情報の作成を委託したものが法36条3項の公表を行わなかった場合、委託を受けたものが公表する義務を負うのか。※理由:条文上では作成したものに公表の義務があるため、上記ケースにおいては「委託を受けたものが義務を負う」ことになるように思われる。その点を明確にしたい。【日本貸金業協会】	本規則案第21条第2項の規定に基づき、委託元の個人情報取扱事業者は法第36条第3項に定める公表を行う必要があります。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
895	規則(案)第21条第2項	規則案21条2項によれば,委託者が責任を持って公表すべきであると理解されるが,逆にいうと,委託者がその責任を果たさない場合には,受託者は困った状況に陥るのではないかご検討いただきたい。委託者が公表しない場合に受託者が公表する余地はないのかご回答いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	本規則案第21条第2項の規定に基づき、委託元の個人情報取扱事業者は法第36条第3項に定める公表を行う必要があります。また、委託先の個人情報取扱事業者における公表を妨げるものではありません。
896	規則(案)第21条·第22条	(意見)「匿名加工情報を継続的に若しくは反復して作成・提供したとき、又は、匿名加工情報を継続的に若しくは反復して作成・提供することが確実であると見込まれるときは、一括して公表ができる」旨の規定を設けるべきである。(理由)マーケティング・リサーチとは、消費者に対するアンケート等を通じて、消費者の意見・要望を、企業や公共機関に正しく反映させ、健全な経済の発展と消費生活の向上を目指すものであり、アンケート等を通じて取得した個人情報から、特定の個人を識別することができる記述等を削除するなどして、統計情報を作成することが主要な業務である。また、我が国のマーケティング・リサーチ事業者においては、クライアントに対して統計情報を提供する場合のみならず、「特定の個人を識別することができる記述」やマーケティング・リサーチ事業者が附番したID番号等を削除するのみで統計的処理を施す前の生データ(統計情報を作成する基礎となるデータベース)をクライアントに提供することもある。このような「統計情報を作成する基礎となるデータベース」は、まさに規則(案)第19条第1項に定める加工を施したものであり、法第2条第9項の「匿名加工情報」に該当し、法36条第2項以下の公表等の義務が都度マーケティング・リサーチ業者に課される。しかしながら、このような匿名加工情報を作成し、クライアントに提供する都度、公表等を行うのは煩雑であるし、そもそも実施するアンケート項目の中には、クライアントの未発表の商品情報や、今後の商品開発の方向性を示唆する情報も多く含まれており、詳細事項を公表することが適切でない場合もあります。とすれば、規則第12条第2項但書に準じて、「匿名加工情報を継続的に若しくは反覆して作成・提供したとき、又は、匿名加工情報を継続的に若しくは反覆して作成・提供することが確実であると見込まれるときは、一括して公表ができる」旨の規定を設けるべきである。【(一社)日本マーケティング・リサーチ協会】	匿名加工情報に係る公表の方法については、例えば含まれる項目が同一の匿名加工情報を反覆・継続して作成・提供する等の場合も考慮した上で、ガイドライン等における記載を検討してまいります。
897	規則(案)第21条·第22条	匿名加工情報の作成・提供時の公表については、その後も繰り返し作成・提供をする可能性があり、その都度、公表を実施するのは実務的に困難であるため、例えば、必要な内容を常時公表する場合は、その公表した範囲内であれば、都度公表は不要との理解でよいか。【一般社団法人全国銀行協会】	改正後の法第36条第3項及び第36条第4項及び第37条における公表の具体的な解釈についてはガイドライン等における明確にしてまいります。
898	規則(案)第21条·第22条	匿名加工情報を顧客から第三者提供に係る同意を得た個人情報(個人データ)のみを用いて作成した場合、当該作成時および提供時における公表の要否を確認したい。	改正後の法第36条第3項及び第36条第4項及び第37条における公表の具体的な解釈についてはガイドライン等における明確にしてまいります。なお、例えば、個人情報
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
【一般社団法人全国銀行協会】	の安全管理措置等のために氏名等の情報を削除又は置き換えるなどの加工をした場合にも、引き続き個人情報として利用目的の範囲内で適切に取扱う場合には、匿名加工情報の義務は課せられません。
899	規則(案)第21条·第22条	「匿名加工情報の作成時における公表」「匿名加工情報の第三者提供時における公表」について。匿名加工情報の作成、第三者提供時におけるは、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により公表を行うこととされている。この公表について、例えば、継続的に匿名加工情報を作成し、同一の相手方に定期的に提供するなどの場合においては、予め作成・提供等に関する項目や提供の方法についても一定期間（作成・提供等が継続する期間）、常時公表することで足りると解してよいか。【日本貸金業協会】	改正後の法第36条第3項及び第36条第4項及び第37条における公表の具体的な解釈についてはガイドライン等において明確にしてまいります。
900	規則(案)第21条·第22条	「7．匿名加工情報」・匿名加工情報の作成時・提供時の公表義務について、都度だとすると事業運営上、過度な負担がかかるため、反覆・継続して行う場合については、包括的な公表で済ませて欲しい。【匿名】	匿名加工情報に係る公表の方法については、例えば含まれる項目が同一の匿名加工情報を反覆・継続して作成・提供する等の場合も考慮した上で、ガイドライン等における記載を検討してまいります。
901	規則(案)第21条～第23条	（該当箇所）個人情報の保護に関する法律施行規則（案）　第二十一条第二項、第二十二条および第二十三条（意見）匿名加工情報を作成、第三者に提供する際の公表・明示に関しては、トレーザビリティ（追跡可能性）を確保しつつ、データ利活用が推進されるよう、手続きが煩雑にならないようにする必要があると考えています。例えば以下のケースにつきABがとるべき公表・明示方法につき、意見回答やガイドライン等で明確にする必要があると考えます。＜ケース1＞匿名加工情報データベースを提供する匿名加工情報取扱事業者A（個人情報取扱事業者でもあり、以下「A」）が、個人情報取扱事業者B（以下「B」）に対し、Bが有する個人情報に基づく匿名加工情報の作成及び作成された匿名加工情報のAへの提供を委託したケース。＜ケース1でとるべき公表・明示措置＞Aは、Bの匿名加工情報の第三者（この場合の委託者であるA）提供に関して必要な公表を行い、BはAに対し匿名加工の情報提供に関する明示を行うという理解でよいか。Bが公表・明示ともに行うことになるか。＜ケース2＞Aが、ケース1で受領した匿名加工情報をさらに加工の上、匿名加工情報の第三者提供を行うケース（※Aは技術的に安全なIT・オペレーション環境でかつ個人特定が不可能なレベルの匿名加工情報のみを保有しているという前提）。＜ケース2でとるべき公表・明示措置＞Aは、匿名加工情報の第三者提供に関して必要な公表を行い、Aは第三者に対し匿名加工の情報提供に関する明示を行うという理解でよいか。（理由）	具体的な事例に対する判断は本意見募集の対象外となります。改正後の法第36条第3項における公表、第36条第4項及び第37条における公表及び明示の具体的な解釈についてはガイドライン等において明確にしてまいります。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
発表されている公表方法は抽象的でなため、上記の場合の具体的な対応を明確にする必要があると考えます。【匿名】
902	規則(案)第22条	(該当箇所)規則(案)の第22条(意見)規則案第22条を下記のとおり修正すべきである。第1項:法第三十六条第四項の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。個人データが継続的に又は繰り返し匿名加工された場合、又は個人データが継続的に又は繰り返し匿名加工されることが確実である場合、公表を一括して行い及び事前に行うことができる。第2項:法第三十六条第四項の規定による明示は、電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により行うものとする。匿名加工データが継続的又は繰り返し第三者に提供された場合又は、匿名加工データが継続的又は繰り返し第三者に提供されることが確実である場合、一括して行い及び事前に行うことができる。(理由)個人情報取扱事業者による匿名加工情報の公表に関し、過剰な負担をかけるのは避けるべきである。【在日米国商工会議所(ACCJ)・米国情報技術工業協議会(ITI)】	御意見として承ります。匿名加工情報の作成時の公表については、改正後の法第36条第3項において「匿名加工情報を作成したとき」とされておりますが、その具体的な解釈はガイドライン等で明確にしてまいります。
903	規則(案)第22条第2項	規則案22条2項の「適切な方法」につき,①ウェブサイト上で「当社が提供する●●データは匿名加工情報です」と明示している場合,②データの提供をウェブサイト上で受ける際に「当社が提供する●●データは匿名加工情報です」という旨が含まれる規約に同意をさせる場合がそれぞれ「適切な方法」といえるか回答いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	具体的には事業の性質等に応じて判断する必要がありますが、一般的には、匿名加工情報の提供を受ける第三者が匿名加工情報であることを認識するよう明確に示す方法である必要があります。具体的な法令の解釈についてはガイドライン等において明確にしてまいります。
904	規則(案)第22条第2項·第23条第2項	「匿名加工情報を第三者に提供するときの明示は、電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により行うものとする。」について、ここでは「匿名加工情報の提供先に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。」の部分であるから「電子メールを送信する方法又は書面」ではなく「書面又はそれに代わる方法として記録の残る方法」とすべきではないか。【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	適切な明示の方法としては、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
905	規則(案)第22条第2項·第23条第2項	・「匿名加工情報を第三者に提供するときの明示は、電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により行うものとする。」について、ここでは「匿名加工情報の提供先に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。」の部分であるから「電子メールを送信する方法又は書面」ではなく「書面又はそれに代わる方法として記録の残る方法」とすべきではないか。【公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会】	適切な明示の方法としては、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
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906	規則(案)第24条～第26条	(意見)今回の委員会規則案、政令案においては具体的に新たな法律における認定個人情報保護団体の役割の強化について明示的に触れられていないが、以下4点についてより一層の協力が行えるような運用を想定していることを確認したい。(1) EUやAPECにおいても個人情報を取扱事業者はコントローラー(管理者)とプロセッサ(処理者)に分けて考えられ、認証制度も別(例としてAPECの場合、CBPR(Cross Border Privacy Rules)とPRP(Privacy Recognition for Processors))である。日本においても個人情報の処理者については管理者である顧客企業の基準とは独立した要件が存在しうることを念頭において、処理者が主体となり積極的に自主ルールを定めて、管理者による保護と両立するような構成を念頭におくべきである。(2)すべての事業者が個人情報保護取扱い事業者と想定しうる中で、既存の業界の分類に従わず、現行の認定個人情報保護団体の構成に当てはまらない企業も多い。巨大な一企業グループはそれ一個で関連する業務全体において自主的なルールとデータ主体についてのきめ細かな対応を行う能力を有しうるが、中小規模事業者やシステム開発・運用に関わる事業者は必ずしも単独の業界に所属せず、新たな業態や複数の業界にまたがることが多い。このような中で認定個人情報保護団体に資格を与える基準は従来の各省の判断とは別に明確にすべきである。また各団体間の連携及び個人情報保護委員会との協力関係を強化するために、認定個人情報保護団体間の連絡会組織の設置が必要であり、政令等の中においてもその協力関係を明示する表現があるべきである。(3)現存する民間自主認証(プラバシーマークなど)や、国際的な認証基準の認定業務(CBPRとPRPなど)については、個別企業の立場から見ると、所属する認定個人情報保護団体とは別に認証機関が存在することが多くなる。複数の個人情報保護に関する認証制度とガイドラインが錯綜して複雑化し、対応コストや手続き等が煩雑化する結果、肝心な個人情報保護に要する業務へのリソースが割けなくなり、活動低下を招く恐れがある。これを避けるためには、認定個人情報保護団体が策定するガイドラインでは、なるべく複数の民間自主認証や国際認証基準に整合し、個別要件を包含することで重複した検証項目が少なくなるよう設計されることを委員会としても推奨すべきである。(4)第24条における外国事業者への第三者提供のうち、「個人情報保護委員会の規則に則った方法」について、想定されているCBPRに加えて、これと同じくAPECの電子商取引作業部会のデータ保護小部会が策定しているプロセッサ向けの認証制度PRPについても大きなCBPRの枠組みの中の一つとして同様に扱われることが必要である。(理由)(1)社会全体が一丸となって個人情報保護への配慮を高め、なおかつデータの活用を両立させて、他国には無い日本なりの産業を盛り立てていくためにも、民間自主規制の中核として委員会とも法的に協力関係を担保できる認定個人情報保護団体の役割が重要と考えている。(2)APECのCBPRについては、明文化されないものの、法第24条における越境データ
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夕移転の際の相手方が遵守していると認定される個人情報保護基準として想定されていると理解している。同時にAPECのECSG（電子商取引作業部会）の下のDPS（データ保護小部会）においてCBPRとともに策定されているPRPについても、情報処理業界において同様の基準として委員会から考慮されることを期待したい。このことはオフシヨアアウトソーシング（主にアジア地域のシステム開発企業と協力して、企業向けの情報システムの開発を行う業態）において重要である。例えばシステム開発に付随してテストデータとして匿名ランダム加工された顧客データを元に、システム機能の検証を行うような場合も、匿名加工基準に即しているかどうかに配慮する必要がある。また拡大しているBP0（ビジネスプロセスアウトソーシング、顧客対応などのフロント業務の一部を海外で行う）においてはさらに重要である。【一般社団法人 情報サービス産業協会】
907	規則（案）附則	規則案には附則があるところ、政令案には附則がみあたらないが、その趣旨は、政令案については経過規定等は不要ということであるか、附則が存在しない理由を説明いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	本施行令案を定めるに当たり、パブリックコメント手続の対象となる附則の規定はありません。
908	規則（案）附則	いわゆる経過措置的事項としては、規則案附則で記載されたもの以外にも多数あるのではないか。例えば、システム改修が間に合わないこと等に鑑み、一部の規定の適用を遅らせたり、努力義務に留める等をしてはどうかご検討いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
909	規則（案）附則第1条	●該当箇所●附則第一条●意見内容改正法、施行令、委員会規則の施行日には余裕をもってほしい。●理由今後、個人情報保護委員会ガイドライン、業界団体ガイドラインの策定をまって自社ルール策定・社内周知徹底となると来年春頃の施行は極めて困難。【一般社団法人日本クレジット協会】	御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
910	規則（案）附則第1条	【施行時期の延期】改正法、施行令、委員会規則の施行日には余裕をもっていただきたい。今後、個人情報保護委員会ガイドライン、業界団体ガイドラインの策定をまって自社ルール策定・社内周知徹底となると4月の施行は極めて困難。【日本貸金業協会】	御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
911	規則（案）附則第1条	施行規則には、附則が記述されています。しかし、第一条に記載されている、改正法附則第一条第四号、第六条に記載の改正法附則第二条 第七条記載の改正法附則第二条について、単に改正法と言われても、(2015年9月9日法律第65号)の第一条なのか、(2016年5月27日法律第51号)の第一条なのか、明確にすることができません。(2016年5月27日法律第51号)には第二条はないのですが)附則の取扱については、法律の一部として明確に施行期日を明記していただくようお願いします。【認定NP0法人日本システム監査人協会】	本規則案附則第1条の「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十五号。以下「改正法」という。）の施行の日」とは、同法附則第1条柱書に規定された施行日を指します。なお、当該施行日の具体的な日付については、決定次第別途お示してまいります。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
912	規則(案)附則第1条	規則案附則1条の施行日は何月何日を予定しているのか,ご回答いただきたい。実務の対応のため必要な情報であることから,想定ないし予定で構わないので明記いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	施行日の具体的な日付については、決定次第別途お示ししてまいります。
913	規則(案)附則第1条	なぜ規則案附則1条但書では「附則六条及び附則七条の規定は,改正法附則一条第四号に揭げる規定の施行の日から施行する。」という例外が設けられているのか,ご説明いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	本規則案附則第6条及び第7条は、個人情報保護法及び番号法の一部改正法附則第2条からの委任を受けて定める規定であり、同条の施行日は同法附則第1条第4号において規定されているため、本規則案附則第6条及び第7条の施行日が同号に規定されている日であることを示すものです。
914	規則(案)附則第1条	政令・委員会規則に定められる事項に対応するためには、対応の検討および相応のシステム開発が必要になると思われる。政令・委員会規則・付随するガイドラインの発出時期を鑑み、法の施行日については、可能な限り遅らせてほしい。【匿名】	御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
915	規則(案)附則第2条	則案附則2条1項の趣旨は,当初はオンラインでの提出を認めないという趣旨でいいのか,確認いただきたい。オンライン提出が認められるのは何年何月何日を予定しているのか,ご回答いただきたい。実務の対応のため必要な情報であることから,想定ないし予定で構わないので明記いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	御理解のとおりです。御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
916	規則(案)附則第2条	規則案附則2条2項の存在意義について説明いただきたい。規則案7条3項が存在する以上,規則案附則2条2項があろうがなかろうが,「代理人によって」届出を行う場合には,「届出書に別記様式第二によるその権限を証する書面を添付しなければならない」ことには変わりがないのではないか。例えば,この「書面」は規則案7条3項と異なり電磁的記録を含まない等の特別の意味があるのか,説明いただきたい。(なければ削除してはどうか。)【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
917	規則(案)附則第3条	●該当箇所 規則(案)附則第三条●意見内容 ·「第十二条に規定する方法に相当する方法」の基準が不明。必ずしも規則(案)第十二条の規定どおりではなくとも良いという主旨か。また、その場合どの程度の記録であれば相当する方法といえるのか。例えば、施行日前の提供の際の記録に、提供した年月日や本人の同意を得ている旨、提供した個人データによって識別される本人の氏名等が記録されていない場合でも、相当の方法と解釈して、記録の作成は省略してよいか。もしくは不足事項の追記や別途記録したものとの紐付け等が必要か。·施行日前の提供については、記録の作成が不要であることを明らかにしていただきたい。●理由 実務を行う上で、上記解釈を明確にしたいため。【一般社団法人日本クレジット協会】	前半については、「第十二条に規定する方法に相当する方法」とは、本規則案第12条に規定する方法と同一の内容の方法を指しています。後半については御理解のとおりです。