Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
又は公共の乗物において，衣服等の上から，又は直接人の身体に触れる」などの行為を痴漢行為として禁止し，罰則を設けている。ここでいう迷惑防止条例違反の痴漢事犯とは，前記禁止規定に違反したものをいう。

迷惑防止条例違反の痴漢事犯（電車内以外で行われたものを含む。）の検挙件数及び電車内における強制わいせつ事犯の認知件数の推移（平成18年以降）を見ると，2-1-6図のとおりである。迷惑防止条例違反の痴漢事犯及び電車内における強制わいせつ事犯のいずれも，25年から減少しており，26年はそれぞれ3,439件（前年比144件（4.0%）減），283件（前年比20件（6.6%）減）であった。

迷惑防止条例違反の痴漢事犯の検挙件数・電車内における強制わいせつの認知件数の推移 (平成18年～26年)

注 1 警察庁生活安全局及び警察庁刑事局の資料による。

2 「迷惑防止条例違反の痴漢事犯の検挙件数（電車内以外を含む）」は，各都道府県のいわゆる迷惑防止条例違反における卑わいな行為等を禁止する規定である「痴漢」「のぞき見」「下着等の撮影」「透視によるのぞき見」「透視による撮影」「通常衣服を着けない場所における盗撮」及び「（その他）卑わいな言動」の区分（個々の事件をいずれの区分に分類するかは都道府県警察において個別に判断している。）のうち，「痴漢」として都道府県警察から報告を受け集計した数値である。

## （6） 迷惑防止条例違反の盗撮事犯

平成26年の迷惑防止条例違反の盗撮事犯（各都道府県警察において，「下着等の撮影」又は「通常衣服を着けない場所における盗撮」として判断したものをいう。）の検挙件数は，3,265件であった。同年の盗撮事犯について，犯行時間別，犯行場所別，盗撮行為に利用された供用物別に，それぞれの構成比（犯行時間，犯行場所，供用物が不明である場合を除く。）を見ると，犯行
時間では,「15時から18時」が27.9%（909件）と最も高く,次いで「18時から21時」が19.8%（645件）であり,犯行場所では,駅構内が32.2%（1,049件）と最も高く,次いでショッピングモール等商業施設が28.5%（929件）であり,供用物では,スマートフォン・カメラ付き携帯電話が70.9%（2,312件）と最も高く,次いで小型（秘匿型）カメラが11.0%（359件）であった（警察庁生活安全局の資料による。）。

## 2 年齢層

強姦，強制わいせつの検挙人員について，犯行時の年齢層別構成比の推移（最近30年間）を見ると，2-1-7図のとおりである。強姦，強制わいせつの検挙人員のうち，20～29歳及び30～39歳の者の割合が，この30年間一貫して約5割から6割を占めている。他方，強姦，強制わいせつの検挙人員のうち，少年の割合は低下傾向にあり，平成26年は，昭和60年と比べると，強姦が2分の1以下，強制わいせつが約3分の1になった。近年の検挙人員における高年齢化は，強姦，強制わいせつにおいても認められ，平成26年の高齢者の検挙人員は，昭和61年と比べて，強姦では約7.7倍（3人から23人），強制わいせつでは約19.5倍（11人から215人）に増加した。
② 強制わいせつ

注 1 警察庁の統計による。

2 犯行時の年齢による。

3 昭和60年は，「60～64歳」と「65～69歳」を区分した統計データがないため，「50～69歳」の人員を「50～64歳」の人員として，「70歳以上」の人員を「65歳以上」の人員として，それぞれ計上している。

## 3 少年

少年による強姦，強制わいせつの検挙人員（触法少年の補導人員を含む。以下この項において同じ。）・人口比の推移（最近30年間）について,年齢層別に見ると,2-1-8図のとおりである。
平成26年の強姦の検挙人員は，昭和60年と比べると約5分の1であるが，平成19年以降はおおむね横ばいである。強制わいせつの検挙人員は，平成6年まで減少傾向にあったが，その後，増減を繰り返し，19年から増加傾向にある。強制わいせつの検挙人員のうち，触法少年は12年から増加傾向にあり，16年以降一貫して他の年齢層と比べて最も多い。

少年による強姦・強制わいせつ 検挙人員・人口比の推移（年齢層別）

(昭和60年～平成26年)

② 強制わいせつ

注 1 警察庁の統計及び総務省統計局の人口資料による。

2 犯行時の年齢による。ただし，検挙時に20歳以上であった者を除く。

3 「触法少年」は，補導人員である。

4 「人口比」は，各年齢層の少年10万人当たりの強焠・強制わいせつの検挙（補導）人員である。なお，触法少年の人口比算出に用いた人口は，10歳以上14歳未満の人口である。
## 4 職業

平成26年における強姦，強制わいせつの検挙人員について，職業別構成比を見ると，2-1-9図のとおりである。有職者（自営業者・家族従業者，被雇用者・勤め人をいう。）の占める割合は，一般刑法犯総数では40.8%であるが，強姦は69.2%，強制わいせつは67.6%であった。

注 1 警察庁の統計による。

2 犯行時の職業による。

3 「年金等生活者」は、無職者のうち、年金、雇用保険、利子、配当、家賃等の収入による生活者をいう。

４ （　）内は，実人員である。

## 5 犯行態様

## （1） 発生場所

平成26年における強姦，強制わいせつの認知件数の発生場所別構成比は，2-1-10図のとおりである。強姦では，住宅の割合が最も高いが，強制わいせつでは屋外の割合が5割を超えている。

## （２）犯罪供用物の有無

平成26年における強姦，強制わいせつの検挙事件（捜査の結果，犯罪が成立しないこと又は訴訟条件を欠くことが確認された事件を除く。以下この項において同じ。）について，犯罪供用物（犯罪行為の遂行に現に使用した物・使用するために用意した物をいう。）の有無を見ると，「犯罪供用物あり」の件数は，強姦1,029件のうち172件，強制わいせつ4,149件のうち281件であった。いずれも，刃物類（ナイフ類，包丁類等）が最も多く，強姦69件，強制わいせつ86件であった（警察庁の統計による。）。
## 強姦・強制わいせつ 認知件数の発生場所別構成比

(平成26年)

注 1 警察庁の統計による。

2 「ホテル・飲食店等」は，一般ホテル・旅館，モーテル・ラブホテル，カラオケボックス，飲食店等の生活環境営業及び一般事務所，商店等をいう。

3 「交通機関等」は、電車内、駅、その他の鉄道施設、空港、航空機内、海港、船舶内、バス内及びタクシー内等をいう。

4 「屋外」は，道路上，駐車（輪）場，都市公園及び空き地をいう。

5 「その他」は、地下街・地下通路等である。

6 「強制わいせつ」における「電車内」は、地下鉄内、新幹線内、その他の列車内をいう。

7 （　）内は、実数である。

## （3） 共犯の有無

平成26年における強姦の検挙事件1,029件の共犯率（共犯による事件数の占める比率をいう。以下この項において同じ。）は6.9%，同年の強制わいせつの検挙事件4,149件の共犯率は1.2%であり，いずれも，一般刑法犯総数の共犯率13.4%よりも低かった（警察庁の統計による。）。

## 6 被害者

## （1） 被害の発生状況

強姦，強制わいせつの認知件数及び被害発生率（人口10万人当たりの認知件数（男女別）をいう。ただし，強姦については，女子人口10万人当たりの認知件数をいう。）の推移（最近10年間）を見ると，2-1-11表のとおりである。

## （2） 死傷者

強姦，強制わいせつの被害者中の死傷者数の推移（最近20年間）を見ると，2-1-12表のとおりである。なお，統計上，強姦，強制わいせつと観念的競合の関係にある罪名がある場合，死傷者は法定刑の重い罪名に計上されるため，例えば，強姦致死と殺人罪が観念的競合の関係にある場合の死亡者は殺人罪に計上され，本表の死亡者には計上されないことに注意する必要がある。
## 2 -1-11 表

## 強姦・強制わいせつ 認知件数・被害発生率の推移

(平成17年～26年)

年 次	強 姦	強 制 わ い せ つ
認知件数	被害発生率	女 子	男 子
認知件数	被害発生率	認知件数	被害発生率
17年	2,076	3.2	8,534	13.0	217	0.3
18	1,948	3.0	8,140	12.4	186	0.3
19	1,766	2.7	7,464	11.4	200	0.3
20	1,592	2.4	6,928	10.6	183	0.3
21	1,417	2.2	6,577	10.0	111	0.2
22	1,293	2.0	6,866	10.4	161	0.3
23	1,193	1.8	6,709	10.2	161	0.3
24	1,265	1.9	7,087	10.8	176	0.3
25	1,409	2.2	7,446	11.4	208	0.3
26	1,250	1.9	7,186	11.0	214	0.3

注 1 警察庁の統計及び総務省統計局の人口資料による。

2 「被害発生率」は、人口10万人当たりの認知件数（男女別）をいう。ただし、強姦については、女子人口10万人当たりの認知件数である。

3 一つの事件で複数の被害者がいる場合は、主たる被害者について計上している。

## 2 -1-12表

強姦・強制わいせつ 被害者中の死傷者数の推移

(平成7年～26年)

年次	強 姦	強制わいせつ
総 数	死亡者	重傷者	軽傷者	総 数	死亡者	重傷者	軽傷者
7年	446	-	12	434	231	2	4	225
8	452	1	11	440	275	2	4	269
9	501	-	14	487	235	-	7	228
10	510	-	18	492	256	1	6	249
11	570	1	15	554	365	1	10	354
12	680	-	30	650	481	-	13	468
13	601	2	18	581	604	-	17	587
14	597	-	17	580	556	-	13	543
15	620	-	21	599	637	1	9	627
16	564	-	19	545	600	-	14	586
17	453	-	17	436	548	-	17	531
18	395	-	9	386	549	1	13	535
19	380	-	13	367	524	1	18	505
20	316	-	14	302	473	-	8	465
21	274	1	7	266	462	-	9	453
22	211	2	11	198	433	2	11	420
23	227	1	9	217	446	3	5	438
24	224	-	11	213	473	2	6	465
25	236	-	8	228	472	3	15	454
26	188	-	7	181	461	5	11	445

注 1 警察庁の統計による。

2 「重傷者」は，全治１か月以上の傷害を負った者をいう。

3 「軽傷者」は，全治１か月未満の傷害を負った者をいう。

4 強姦，強制わいせつと観念的競合の関係にある罪名がある場合，法定刑の重い罪名に計上している。
## （３）被害者の年齢層

強焱，強制わいせつにおける被害者の人員の推移（最近20年間）を年齢層別に見ると，2-1-13図のとおりである。

強姦の被害者数は，平成15年に2,472人を記録し，26年には1,250人とおおむね半減したが，13歳未満の被害者数は横ばいで，平成26年は77人（前年比8人増）であった。

男子を被害者とする強制わいせつでは,年齢層別では,13歳未満の被害者数が常に最も多く,26年は127人（前年比14人増）であった。

女子を被害者とする強制わいせつでは，15年に9,729人を記録した後減少し，22年から増加傾向にあったものの，26年は7,186人（前年比260人減）であった。また，13歳未満の被害者数は，15年に1,926人を記録した後減少し，20年から増加傾向にあったが，26年は968人（前年比35人減）であった。

## 2 -1-13図

強姦・強制わいせつ 被害者の人員の推移（年齢層別）

(平成7年～26年)

② 強制わいせつ

注 1 警察庁の統計による。

2 一つの事件で複数の被害者がいる場合は、主たる被害者について計上している。
## （４）被害者と被疑者の関係

強姦，強制わいせつの検挙件数（捜査の結果，犯罪が成立しないこと又は訴訟条件を欠くことが確認された事件を除く。）について，被害者と被疑者の関係別構成比の推移（最近20年間を見ると，2-1-14図のとおりである。強姦，強制わいせつ共に，被害者が「面識あり」及び「親族」の割合が上昇傾向にある。平成26年の強姦における被害者が「面識あり」の場合は464人と，7年（280人）に比べて約1.7倍に，「親族」の場合は60人と，7年（7人）に比べて約8.6倍にそれぞれ増加した。また，26年の強制わいせつにおける被害者が「面識あり」の場合は1,033人と，7年（223人）に比べて約4.6倍に，「親族」の場合は81人と，7年（6人）に比べて13.5倍にそれぞれ増加した。

平成26年の強姦における被害者が「親族」のうち，子が被害者となったものは39人（実子9人，養子等30人）であった。また，同年の強制わいせつにおける被害者が「親族」のうち，子が被害者となったものは50人（実子10人，養子等40人）であった（警察庁の統計による。）。

## 2 -1-14図

注 1 警察庁の統計による。

強姦・強制わいせつ 検挙件数の被害者と被疑者の関係別構成比の推移

3 「面識あり」は，知人・友人，職場関係者等をいう。

2 捜査の結果，犯罪が成立しないこと又は訴訟条件を欠くことが確認された事件を除く。
## （５）性的被害の実態

犯罪被害の中には，警察等の公的機関に認知された犯罪件数のほかに，被害者が届出をしないことによって事案が顕在化しない部分（暗数）があると言われている。法務総合研究所が平成24年に行った第4回犯罪被害実態（暗数）調査（ $ ^{*2} $ ）においては，調査に回答した対象者（男性1,013人，女性1,114人）のうち，過去5年間に性的事件（強姦，強制わいせつ，痴漢，セクハラ及びその他不快な行為で，一部，法律上処罰の対象とはならない行為を含む。）の被害を受けたことがあると回答したのは，27人（回答者の1.3%）であった。このうち，「あなた又は誰かが捜査機関に被害を届け出ましたか。」との質問に対して，「はい」と回答したのは5人，「いいえ」が20人，無回答が2人であった。

## 7 その他

## （１）１８歳未満の者を対象とする性犯罪等

ここでは、18歳未満の青少年若しくは児童を対象とする性犯罪及び性犯罪に関連する犯罪として、児童福祉法違反（「児童に淫行させる行為」），児童買春・児童ポルノ禁止法違反、出会い系サイト規制法違反（「禁止誘引行為」），各都道府県等において「青少年の健全な育成に関する条例」等の名称で定められている条例（以下「青少年保護育成条例」という。）違反（「みだらな性行為等の禁止」）の動向を見ることとする。

児童福祉法違反，児童買春・児童ポルノ禁止法違反，出会い系サイト規制法違反，青少年保護育成条例違反の送致人員の推移（最近20年間）は，2-1-15表のとおりである。児童福祉法違反（「児童に淫行させる行為」）は，平成17年以降，減少傾向にあり，児童買春・児童ポルノ禁止法違反は,21年以降増加し続けている。
2-1-15表

児童福祉法，児童買春・児童ポルノ禁止法，出会い系サイト規制法等違反 送致人員の推移

(平成7年～26年)

年 次	児童福祉法	児童買	春・児童	ポルノ	禁止法	出会い系サイト規制	青少年保護育成条例
淫行させる為	児童買春	児童ポルノ	その他	禁止誘引行為	みだらな等
7年	368	…	…	…	…	…	2,734
8	332	…	…	…	…	…	2,781
9	385	…	…	…	…	…	2,493
10	392	…	…	…	…	…	2,583
11	443	…	…	…	…	…	2,522
12	251	777	…	…	…	…	1,334
13	345	1,026	898	128	–	…	1,265
14	395	1,366	1,201	165	–	…	1,291
15	455	1,374	1,182	192	–	…	1,281
16	513	1,232	1,093	137	2	29	1,211
17	437	1,336	1,022	312	2	17	1,268
18	392	1,490	1,140	350	–	48	1,434
19	337	1,361	984	377	–	114	1,448
20	388	1,272	860	412	–	367	1,383
21	321	1,515	865	650	–	341	1,232
22	290	1,627	701	926	–	402	1,216
23	332	1,678	662	1,016	–	443	1,077
24	313	1,847	579	1,268	–	357	965
25	332	1,893	641	1,252	–	338	1,067
26	319	1,967	587	1,380	–	275	1,045

注 1 警察庁の統計による。

2 「児童買春・児童ポルノ禁止法」の「その他」は，児童買春等目的人身売買である。

3 「出会い系サイト規制法」の「禁止誘引行為」は、同法6条に規定する罪をいう。

4 「青少年保護育成条例」の平成7年の数値は，取締人員（18歳以上の者）である。
## (2) 公然わいせつ

公然わいせつの認知件数・検挙件数・検挙人員・検挙率の推移（最近20年間）を見ると，2-1-16図のとおりである。平成26年の認知件数は，7年（1,108件）と比べて約2.8倍に増加した。検挙率は，11年まで90％台であったが，その後，低下傾向にあり，26年は59.5%（前年比1.0pt低下）であった。

公然わいせつ 認知件数・検挙件数・検挙人員・検挙率の推移

注 警察庁の統計による。
## (3) 色情ねらい

色情ねらいの認知件数・検挙件数・検挙人員・検挙率の推移（最近20年間）を見ると，2-1-17図のとおりである。認知件数は，平成15年に2万541件を記録した後，減少傾向にあり，26年は1万1,039件（前年比940件（7.8%）減）であった。検挙率は，16年に27.4%まで低下した後，30～40％台を推移し，26年は31.7%（前年比0.6pt低下）であった。

色情ねらい 認知件数・検挙件数・検挙人員・検挙率の推移

注 警察庁の統計による。
## 第2節 檢察

強焱, 強制わいせつの検察庁終局処理人員 (少年事件を含む。) の処理区分別構成比の推移 (最近20年間) を見ると, 2-2-1図のとおりである。

平成26年における検察庁終局処理人員は，強姦が1,290人（前年比19人（1.5%）減），強制わいせつが3,586人（同51人（1.4%）増）であった。その内訳は，強姦について，起訴448人，起訴猶予52人，その他の不起訴703人，家庭裁判所送致87人，強制わいせつについて，起訴1,459人，起訴猶予161人，その他の不起訴1,569人，家庭裁判所送致397人であった。強姦の起訴人員は，12年から17年にかけて1,000人前後で推移していたが，その後，減少し続けている。強制わいせつの起訴人員は，近年1,400人台前後で推移している（検察統計年報による。）。

強姦・強制わいせつ 検察庁終局処理人員の処理区分別構成比の推移

注 検察統計年報による。

検察庁終局処理人員について，強姦，強制わいせつの起訴・不起訴人員等の推移（最近20年間）を見ると，2-2-2図のとおりである。平成26年の起訴率は，強姦37.2%（前年比6.2pt低下），強制わいせつ45.8%（同3.1pt低下）であった。また，同年の起訴猶予率は，強姦10.4%，強制わいせつ9.9%と，一般刑法犯全体の起訴猶予率（50.6%。検察統計年報による。）と比べて顕著に低い。
強姦・強制わいせつ起訴・不起訴人員等の推移

注 検察統計年報による。

強姦，強制わいせつの不起訴人員の理由別構成比の推移（最近20年間）を見ると，2-2-3図のとおりである。

強姦・強制わいせつ不起訴人員の理由別構成比の推移

注 1 検察統計年報による。

2 「告訴の取消し等」は，親告罪の告訴・告発・請求の欠如・無効・取消しである。

3 「その他」は、嫌疑なし、罪とならず、被疑者死亡等である。
## 第3節 裁判

強姦，強制わいせつ，殺人等の，人の生命や身体等に重大な危害を及ぼす凶悪犯罪を中心とする重大犯罪に適正に対処するために,平成16年12月,刑法が改正され(平成16年法律第156号。17年1月1日施行)，①有期刑の法定刑の上限が15年から20年に，処断刑の上限が20年から30年に引き上げられたほか，②強制わいせつ（刑法176条及び178条1項）の法定刑が6月以上7年以下の懲役から6月以上10年以下の懲役に，強姦（同法177条及び178条2項）の法定刑が2年以上の有期懲役から3年以上の有期懲役に，強姦致死傷（同法181条2項）の法定刑が無期又は3年以上の懲役から無期又は5年以上の懲役にそれぞれ引き上げられ，さらに，③二人以上の者が現場において共同して犯した，いわゆる集団形態の強姦について，法定刑を4年以上の有期懲役とする集団強姦（同法178条の2）の罪及び法定刑を無期又は6年以上の懲役とする集団強姦致死傷（同法181条3項）の罪が新設されるなどした。

## 1 科刑状况

## (1) 強姦

強姦について，通常第一審における有罪人員（懲役）の刑期別構成比の推移（最近20年間）を見ると，2-3-1図のとおりである。平成26年の通常第一審における有罪人員（懲役）は361人で，7年と比べて，32.4%減少している。「5年を超え10年以下」の懲役を言い渡された者の割合は，前記の刑法改正前から上昇傾向にあり，16年は20.0%と，7年と比べると12.0pt上昇した。その後も上昇傾向が続き，21年からは3割台で推移している。また，「10年を超え15年以下」の懲役を言い渡された者の割合も，前記の刑法改正前から上昇傾向にあり，16年は4.5%と，7年と比べると4.1pt上昇した。その後も上昇傾向が続き，26年は7.5%であった。通常第一審における執行猶予率を最近20年間で見ると，前記の刑法改正前から低下傾向にあり，16年は21.2%と，7年と比べると13.2pt低下した。その後も低下傾向にあり，21年以降は10～12%台で推移していたが，26年は9.4%（前年比1.4pt低下）であり，通常第一審における終局処理人員総数（59.5%）と比べて顕著に低い。26年の通常第一審における強姦の執行猶予者の保護観察率は，終局処理人員総数（10.0%）と比べて高い（司法統計年報及び最高裁判所事務総局の資料による。）。なお，少年の強姦事件の審判における決定等別構成比については，2-4-11図①参照。
注 最高裁判所事務総局の資料による。

## (2) 強制わいせつ

強制わいせつについて，通常第一審における有罪人員（懲役）の刑期別構成比の推移（最近20年間）を見ると，2-3-2図のとおりである。平成26年の通常第一審における有罪人員（懲役）は971人で，7年と比べて，約2.4倍に増加している。「2年以上3年以下（執行猶予）」の懲役を言い渡された者の割合は，13年から上昇傾向にあり，26年は42.7％と，7年と比べると15.2pt上昇した。また，「2年以上3年以下（実刑）」の懲役を言い渡された者の割合は，24年から低下しているものの，26年は16.5％と，7年と比べると5.2pt上昇した。通常第一審における執行猶予率を最近20年間で見ると，6割以上で推移しており，26年は64.8%（前年比2.6pt上昇）であった。26年の通常第一審における強制わいせつの執行猶予者の保護観察率は，終局処理人員総数と比べて高い（最高裁判所事務総局の資料による。）。

なお, 少年の強制わいせつ事件の審判における決定等別構成比については, 2-4-11図②参照。
注 1 最高裁判所事務総局の資料による。

2 平成7年から26年までの間、無期懲役を言い渡された者はいなかった。

## 2 裁判員裁判における科刑状況

2-3-3図は，裁判員裁判の対象となる強姦致死傷（集団強姦致死傷を含む。），強制わいせつ致死傷について，第一審における懲役の科刑状況を，裁判員裁判による審理の有無（裁判官裁判・裁判員裁判）別に見たものである。なお，裁判官裁判は，裁判員裁判により審理されていない事件であり，裁判員法施行前に起訴され，同法施行後であったとすれば裁判員裁判の対象事件となったと想定される事件のうち，21年及び22年に終局したものである。裁判官裁判と裁判員裁判とでは，比較する事件数に違いがあるほか，裁判時期も異なるため，科刑状況を厳密には比較できない点に留意する必要はあるが，大まかな傾向は見ることができる。
強姦致死傷・強制わいせつ致死傷 第一審における科刑状況別構成比（裁判員裁判・裁判官裁判別）

裁判員裁判 平成21年～26年の累計

裁判官裁判 平成21年～22年の累計

## ① 強姦致死傷

## ② 強制わいせつ致死傷

注 1 最高裁判所事務総局の資料による。

2 「裁判員裁判」は，平成21年から26年までに終局したものである。

3 「裁判官裁判」は，裁判員裁判により審理されていない事件であり，裁判員法施行前に起訴され，同法施行後であったとすれば裁判員裁判の対象事件となったと想定される事件のうち，平成21年及び22年に終局したものである。

4 処断罪名について計上した。

5 「強姦致死傷」は、強姦致死傷及び集団強姦致死傷をいう。

6 「単純執行猶予」は，保護観察の付かない執行猶予である。

7 （　）内は、実人員である。

## 3 公判段階における被害者等に配慮した制度の実施状況

2-3-4表は，強姦，強制わいせつ事件について，通常第一審における被害者参加制度の実施状況の推移（最近5年間）を見たものである。被害者参加制度を利用した被害者等の数は増加傾向にあり，平成22年と比べると，26年は強姦で約2.1倍，強制わいせつで約2.8倍であった。同年における遮へい及び付添いの措置が実施されたそれぞれの被害者参加人総数（195人,93人。司法統計年報による。）のうち，強姦と強制わいせつ事件とを合わせた被害者参加人の人員の占める割合は，いずれも6割を超えている。
## 2 -3-4表

強姦・強制わいせつ 通常第一審における被害者参加制度の実施状況の推移

(平成22年～26年)

## ① 強姦

年 次	被 害 者 参 加	証人尋問	被 賣	告 人 問	論告・求刑	遮 へ い	付 添 い	弁護士への委 託	国選弁護士への委 託
22年	62	(28)	17	47	40	25	4	58	44
23	52	(22)	11	28	40	16	4	44	38
24	75	(36)	20	34	41	29	10	57	44
25	89	(38)	25	52	61	41	15	84	72
26	129	(43)	28	62	89	58	28	120	96

## ② 強制わいせつ

年 次	被 害 者 参 加	証人尋問	被 賃 告 人 問	論告・求刑	遮 へ い	付 添 い	弁護士への委 託	国選弁護士への委 託
22年	45 (9)	17	33	29	19	8	34	22
23	61 (14)	13	30	37	17	6	47	36
24	65 (6)	17	36	27	22	8	53	46
25	99 (29)	20	52	64	38	9	82	68
26	125 (17)	32	56	69	68	36	109	81

注 1 司法統計年報及び最高裁判所事務総局の資料による。

2 「被害者参加」は，通常第一審において被害者参加が許可された被害者等の数（延べ人員）である。（）内は，そのうち，裁判員裁判対象事件におけるものである。

平成26年における損害賠償命令事件（地方裁判所において，被害者等からの損害賠償命令の申立てを受けた事件）の終局件数の総数264件のうち，強姦事件は38件（前年比11件（22.4%）減），強制わいせつ事件は56件（前年比15件（21.1%）減）であった。また，22年から26年までの5年間で，損害賠償命令事件の終局件数の総数のうち，強姦と強制わいせつ事件とを合わせた件数の占める割合は，一貫して3割を超えている（司法統計年報及び最高裁判所事務総局の資料による。）。
## 第4節 矯正

この節では，強姦，強制わいせつの入所受刑者，少年鑑別所被収容者及び少年院入院者の人員の推移のほか，強姦，強制わいせつの入所受刑者を中心として，年齢，居住状況等について概観する。なお，強姦，強制わいせつの入所受刑者等の特徴をより詳細に見るため，単年ではなく，最近5年間の累計人員により細目に分類した上で分析を行っているものもある。

## 1 入所受刑者等

## （1） 入所受刑者

## ア 人员

強姦，強制わいせつの入所受刑者人員の推移（最近30年間）を見ると，2-4-1図のとおりである。強姦は，平成16年以降減少傾向にあり，26年は282人と最近30年間では最も少なかった。強制わいせつは，26年は366人と，昭和60年と比べると約3倍であった。

## 2 -4-1 図

強姦・強制わいせつ 入所受刑者人員の推移

## ① 強姦

(昭和60年～平成26年)

② 強制わいせつ
## イ年齢層

強姦，強制わいせつの入所受刑者の年齢層別人員の推移（最近20年間）を見ると，2-4-2図のとおりである。

強姦では,39歳以下の各年齢層の人員は，いずれも平成16年以降減少傾向にあり，特に,29歳以下では,26年の人員は7年と比べるとほぼ半減している。29歳以下と30〜39歳を合わせると，一貫して6割以上を占めている。

強制わいせつでは，65歳以上の年齢層を除いた各年齢層において，いずれも平成26年の人員は7年と比べて倍増している。特に65歳以上の人員は，約6.3倍に増加した。29歳以下と30～39歳を合わせると，一貫して約6割を占めている。

## 2 -4-2図

強姦・強制わいせつ 入所受刑者の年齢層別人員の推移

① 強姦

注 1 矯正統計年報による。

2 入所時の年齢による。

(平成7年～26年)
## 強姦・強制わいせつ 入所受刑者の入所度数別構成比の推移

## ウ 入所度数

強姦，強制わいせつの入所受刑者の入所度数別構成比の推移（最近20年間）を見ると，2-4-3図のとおりである。強姦，強制わいせつ共に，入所受刑者総数と比べると，入所度数が1度の者の割合が顕著に高い。

③ 入所受刑者総数

注 矯正統計年報による。
## 工居住状况

平成22年から26年までの強姦，強制わいせつの入所受刑者の居住状況別構成比を年齢層別に見ると，2-4-4図のとおりである。強姦，強制わいせつ共に，入所受刑者総数と比べると，全ての年齢層において，住居不定の者の割合が低い。また，入所受刑者総数では，年齢層が上がるにつれ，住居不定の者の割合が高くなり，高齢者で最も高く，25.8%であった。他方，強姦，強制わいせつにおける高齢者の住居不定の者の割合は，それぞれ1割未満であった。

強姦・強制わいせつ 入所受刑者の居住状況別構成比（年齢層別）

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 犯行時の居住状況による。

3 来日外国人及び居住状況が不詳の者を除く。

4 入所時の年齢による。

5 （　）内は、実人員である。
## 才婚姻状况

平成22年から26年までの強姦，強制わいせつの入所受刑者の婚姻状況別構成比を年齢層別に見ると，2-4-5図のとおりである。各総数では，強姦，強制わいせつ共に，入所受刑者総数と比べると，未婚の割合が高く，離死別の割合が低い。年齢層別では，強姦，強制わいせつ共に，入所受刑者総数と比べて，50歳以上の者に配偶者（内縁関係にある者を含む。以下この章において同じ。）が有る割合が高く，強制わいせつの高齢者では顕著に高い。

強姦・強制わいせつ 入所受刑者の婚姻状況別構成比（年齢層別）

③ 入所受刑者総数

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 犯行時の婚姻状況による。ただし、不詳の者を除く。

3 内縁関係を含む。

4 入所時の年齢による。

5 （　）内は、実人員である。
## 力 就劳状况

平成22年から26年までの強姦，強制わいせつの入所受刑者の就労状況別構成比を初入者，再入者別に見るとともに，これを年齢層別に見ると，2-4-6図のとおりである。各総数では，強姦，強制わいせつ共に，入所受刑者総数と比べると，初入者，再入者のいずれも有職者の割合が高い。
## 教育程度

平成22年から26年までの強姦，強制わいせつの入所受刑者の教育程度別構成比を見ると，2-4-7図のとおりである。強姦，強制わいせつ共に，入所受刑者総数と比べて，高校卒業以上の学歴を有する者の割合が高い。

強姦・強制わいせつ 入所受刑者の教育程度別構成比

注 1 矯正統計年報による。

2 教育程度は，犯行時における最終学歴又は就学状況である。

3 教育程度が不詳の者を除く。

4 「不就学等」は，小学校中退，小学校卒業，中学校中退を含む。

5 （　）内は、実人員である。
## ク 精神診断

平成22年から26年までの強姦，強制わいせつの入所受刑者の精神診断別構成比を見ると，2-4-8図のとおりである。

強姦・強制わいせつ 入所受刑者の精神診断別構成比

注 1 矯正統計年報による。

2 入所時の精神診断による。

3 精神診断の結果が，人格障害と診断された者及び不詳の者並びに精神診断を受けられなかった者を除く。

4 「その他の精神障害」は、統合失調症、気分障害並びに精神作用物質使用による精神及び行動の障害等をいう。
## (2) 出所受刑者

平成22年から26年までの強姦，強制わいせつの出所受刑者（仮釈放又は満期釈放により刑事施設を出所した者に限る。以下この章において同じ。）の帰住先別構成比を出所事由別（仮釈放又は満期釈放の別をいう。以下この章において同じ。）に見ると，2-4-9図のとおりである。強姦，強制わいせつの仮釈放者は，仮釈放者総数と比べて，いずれも父・母のもとに帰住する者の割合が顕著に高く，配偶者やその他の親族のもとに帰住する者も含めると，8割以上の者が親族のもとに帰住している。強姦，強制わいせつの満期釈放者も，満期釈放者総数と比べて，いずれも父・母のもとに帰住する者の割合が高いが，帰住先が「その他」の者も約4割を占めている。

強姦・強制わいせつ 出所受刑者の帰住先別構成比（出所事由別）

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 「帰住先」は，刑事施設を出所後に住む場所である。

3 出所事由が満期积放又は仮积放の者に限る。

4 「更生保護施設等」は，更生保護施設，社会福祉施設等である。

5 「その他」は，帰住先が不明，暴力団関係者，刑終了後引き続き被告人として勾留，入国管理局への身柄引渡し等である。

6 （　）内は、実人員である。
## 2 少年鑑別所被収容者

## （１）被収容者の人員

強姦, 強制わいせつの少年鑑別所被収容者の人員の推移（最近30年間）を年齢層別に見ると, 2-4-10図のとおりである。強姦の人員は, 平成11年以降減少傾向にあり, 26年は10年と比べると5分の1程度であるが, 年長少年で減少幅が大きく, 年少少年で減少幅が小さい。26年の強制わいせつの人員は, 昭和60年と比べて, 約2倍に増加し, 特に年少少年で3.5倍に増加した。

## 2 -4-10区

強姦・強制わいせつ 少年鑑別所被収容者の人員の推移（年齢層別）

(昭和60年～平成26年)

## ① 強姦

② 強制わいせつ

注 1 矯正統計年報による。

2 「被収容者」は，観護措置（少年鑑別所送致）及び勾留に代わる観護措置により入所した者で，かつ，当該年において逃走，施設間の移送又は死亡以外の事由により退所した者をいう。

3 少年鑑別所退所時の年齢による。

4 「年少少年」は，14歳未満の者を含み，「年長少年」は，20歳に達している者を含む。
## 2 -4-11 ☒

## (2) 審判における決定等

平成26年に鑑別判定（少年鑑別所法施行前の呼称）を終了した強姦,強制わいせつの少年（観護措置に付された者に限り，同年に退所した者を計上している。）について，審判における決定等別構成比を見ると，2-4-11図のとおりである。

強姦・強制わいせつ 審判における決定等別構成比

## ① 強姦

(平成26年)

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 観護措置に付された者のうち、鑑別判定を終了し、平成26年に少年鑑別所を退所した者に限る。
## 3 少年院入院者

強姦，強制わいせつの少年院入院者の人員の推移（最近30年間）を年齢層別に見ると，2-4-12図のとおりである。強姦は，平成11年以降は減少傾向にあり，26年は10年と比べると，約5分の1であった。年長少年において特に減少幅が大きい。強制わいせつは，7年以降増加傾向にあり，26年は92人と，昭和60年と比べると約3倍であり，全ての年齢層で増加している。

## 2 -4-12区

強姦・強制わいせつ 少年院入院者の人員の推移（年齢層別）

(昭和60年～平成26年)

## ① 強姦

## ② 強制わいせつ

注 1 矯正統計年報による。

2 入院時の年齢による。ただし，「年少少年」は14歳未満の者を含み，「年長少年」は入院時に20歳に達している者を含む。
## 第 5 節 更生保護

この節では，強姦，強制わいせつの保護観察開始人員等の推移のほか，保護観察開始人員の年齢，居住状況等について概観する。なお，強姦，強制わいせつの保護観察開始人員等の特徴をより詳細に見るため，単年ではなく複数年の累積人員により細目に分類した上で分析を行っているものもある。

## 1 仮积放

## （1） 出所受刑者人員及び仮釈放率

強姦，強制わいせつについて，出所受刑者の人員及び仮釈放率の推移（平成8年以降）を見ると，2-5-1図のとおりである。

出所受刑者の人員は，強姦では一貫して仮釈放者が満期釈放者より多く，強制わいせつでは平成21年以降，仮釈放者が満期釈放者より多い。

仮釈放率について，強姦は，平成21年以降上昇傾向にあり，26年は66.5%（前年比3.6pt上昇）であった。強制わいせつは，20年以降上昇傾向にあり，26年は62.7%（同7.1pt上昇）であった。同年の強姦，強制わいせつの仮釈放率は，出所受刑者の総数（56.5%。矯正統計年報による。）と比べると高い。
強姦・強制わいせつ 出所受刑者人員・仮釈放率の推移

② 強制わいせつ

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 出所受刑者は，仮釈放又は満期釈放により刑事施設を出所した者に限る。

3 統計の存在する平成8年以降の数値を示した。
## (2) 刑の執行率

強姦，強制わいせつの平成22年から26年までの間に仮釈放の許可決定があった有期刑（不定期刑は，刑期の長期による。）受刑者について，刑の執行率（執行すべき刑期に対する出所までの執行期間の比率をいう。以下この項において同じ。）の区分別構成比を，全刑期，刑期別に見ると，2-5-2図のとおりである。

いずれも，刑期が長くなるほど，刑の執行率が低い段階で仮釈放が許される者の占める比率が低くなっている。また，強姦，強制わいせつ共に，いずれの刑期別においても，総数と比べて刑の執行率が低い段階で仮釈放が許される者の占める比率が低くなっている。
強制わいせつ | (1,063) | (712) | (347) | (18)

注 1 保護統計年報による。

2 不定期刑は，刑期の長期による。

４（）内は，実人員である。

3 「刑の執行率」は、執行すべき刑期に対する出所までの執行期間の比率をいう。
## 2 保護観察

## （1） 保護觀察開始人員

強姦，強制わいせつについて，仮釈放者，保護観察付執行猶予者，保護観察処分少年及び少年院仮退院者の保護観察開始人員並びに執行猶予者の保護観察率の推移（最近30年間）を見ると，2-5-3図のとおりである。

強姦の保護観察開始人員は，いずれの保護観察の種別においても，平成26年は昭和60年と比べると減少している。仮釈放者では約35％減少し，保護観察付執行猶予者では約7分の1に，保護観察処分少年では約18分の1に，少年院仮退院者では約4分の1になった。一方，強制わいせつの保護観察開始人員は，いずれの保護観察の種別においても，平成26年は昭和60年と比べると増加しており，仮釈放者で約3.3倍，保護観察付執行猶予者で約3.4倍，保護観察処分少年で約2.0倍，少年院仮退院者で約3.9倍になった。平成26年は，いずれの保護観察の種別においても，強制わいせつの保護観察開始人員が，強姦の同人員を上回った。

また，平成26年の執行猶予者の保護観察率について，強姦は30.3%であり，強制わいせつは24.9%であった。強姦，強制わいせつ共に，執行猶予者総数の保護観察率（10.0%。検察統計年報による。）と比べて高かった。

強姦・強制わいせつ 保護観察開始人員・執行猶予者の保護観察率の推移

② 保護観察付執行猶予者
③ 保護觀察処分少年

④ 少年院仮退院者

注 検察統計年報及び保護統計年報による。

## （２）保護観察対象者の特徴

## ア年齢層

強姦，強制わいせつの仮釈放者及び保護観察付執行猶予者について，平成22年から26年までにおける保護観察開始人員の年齢層別構成比を見ると，2-5-4図のとおりである。

仮釈放者，保護観察付執行猶予者共に，総数と比べると，39歳以下の者の割合が高い。
## 強姦・強制わいせつ 保護観察開始人員の年齢層別構成比

(平成22年～26年の累計)

## ① 仮积放者

② 保護観察付執行猶予者

注 1 保護統計年報及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 保護観察に付された日の年齢による。

3 （）内は，実人員である。

## 保護観察期間

強姦，強制わいせつの仮釈放者及び保護観察付執行猶予者について，平成22年から26年までにおける保護観察開始人員の保護観察期間別構成比を見ると，2-5-5図のとおりである。

参考までに，平成26年の仮釈放者総数の保護観察開始人員の保護観察期間（3月を超える者の割合は60.6%。保護統計年報による。）と比べると，強姦，強制わいせつ共に，3月を超える者の割合が高く，特に強姦では6月を超える者が全体の約3分の1であった。同様に，26年の保護観察付執行猶予者総数の保護観察期間（3年を超える者の割合は56.3%。保護統計年報による。）と比べると，強姦，強制わいせつ共に，保護観察期間が3年を超える者の割合が高かった。
## 2 -5-5図

## 強姦・強制わいせつ 保護観察開始人員の保護観察期間別構成比

(平成22年～26年の累計)

## ① 仮积放者

## ア強姦

## ② 保護觀察付執行猶予者

ア強姦

2 仮釈放者の「2年を超える」は、無期を含む。

イ 強制わいせつ

## ウ 居住状況

強姦，強制わいせつの仮釈放者，保護観察付執行猶予者，保護観察処分少年及び少年院仮退院者について，平成17年から26年までにおける保護観察開始人員の居住状況別構成比を見ると，2-5-6図のとおりである。強姦，強制わいせつ共に，いずれの保護観察の種別においても，「両親と同居」の者の割合が最も高い。仮釈放者では，強姦，強制わいせつ共に，親族と同居する者の割合は80％を超えている。強姦の保護観察付執行猶予者では，親族と同居する者の割合は82.6％と高く，単身居住の者の割合が，保護観察付執行猶予者総数と比べると約2分の1であった。
## 2 -5-6図

## 強姦・強制わいせつ 保護観察開始人員の居住状況別構成比

(平成17年～26年の累計)

## ① 仮积放者

## ② 保護觀察付執行猶予者

③ 保護觀察処分少年

④ 少年院仮退院者

注 1 保護統計年報及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 保護観察処分少年は，交通短期保護観察の対象者を除く。

3 保護観察開始時の居住状況による。

4 「配偶者」は、内縁関係にある者を含む。

5 「その他」は，居住状況が不詳の者を含む。

6 （）内は，実人員である。
## （3） 保護觀察終了人員

## ア 終了事由

強姦，強制わいせつの仮釈放者，保護観察付執行猶予者，保護観察処分少年及び少年院仮退院者について，平成17年から26年までにおける保護観察終了人員の終了事由別構成比を見ると，2-5-7図のとおりである。

強姦，強制わいせつ共に，いずれの保護観察の種別においても，総数と比べると，処分の取消し（仮釈放の取消し，執行猶予の取消し及び保護処分の取消しをいう。以下この節において同じ。）で保護観察が終了した者の割合は低い。また，強姦，強制わいせつ共に，保護観察付執行猶予者は，仮釈放者，保護観察処分少年及び少年院仮退院者と比べて，処分の取消しで保護観察が終了した者の割合が高い。参考までに，強姦，強制わいせつは，平成26年の保護観察付執行猶予者総数の保護観察期間と比べると，保護観察付執行猶予者の保護観察期間の長い者の割合が高い（本項（2）イ参照）が，執行猶予の取消しの比率は，総数と比べて低い。

## 強姦・強制わいせつ 保護観察終了人員の終了事由別構成比

③ 保護觀察処分少年

④ 少年院仮退院者

注 1 保護統計年報による。

2 保護観察処分少年は，交通短期保護観察の対象者を除く。

3 仮釈放者の「その他」は，保護観察停止中時効完成，死亡等であり，それ以外の「その他」は，死亡等である。

４（）内は，実人員である。
## 就劳状况

強姦，強制わいせつの平成17年から26年までにおける保護観察終了人員について，保護観察終了時の取消・再処分率（保護観察終了人員のうち，再犯若しくは遵守事項違反により仮釈放若しくは保護観察付執行猶予を取り消され，又は保護観察期間中の再非行・再犯により新たな保護処分若しくは刑事処分（施設送致申請による保護処分及び起訴猶予の処分を含む。刑事裁判については，その期間中に確定したものに限る。）を受けた者（双方に該当する者は1人として計上される。）の占める比率をいう。以下この項において同じ。）を，保護観察終了時の就労状況別に見ると，2-5-8図のとおりである。強姦，強制わいせつ共に，全罪名・全非行名の保護観察終了人員の取消・再処分率と比べると，有職者，無職者のいずれも取消・再処分率は低い。

無職者と有職者の取消・再処分率を比較して見ると，全保護観察終了人員では，全罪名・全非行名で約3.3倍，強姦で約3.2倍，強制わいせつで約2.7倍であった。保護観察の種別ごとに，全罪名又は全非行名の保護観察終了人員における有職者と無職者の取消・再処分率を比較した値と，強姦，強制わいせつの保護観察終了人員における有職者と無職者の取消・再処分率を比較した値とを比べて見ると，強姦では，保護観察付執行猶予者（約3.6倍）と少年院仮退院者（約5.1倍）が高く，強制わいせつでは，保護観察処分少年（約5.1倍）が高かった。また，強姦，強制わいせつ共に，仮釈放者は，無職者と有職者の取消・再処分率には大きな開きはなかった。
## 強姦・強制わいせつ 保護観察終了人員の取消・再処分率（終了時の就労状況別）

## ① 全保護觀察終了人員

ア 全罪名・全非行名

② 仮积放者

(平成17年～26年の累計)

ウ強制わいせつ

③ 保護觀察付執行猶予者

ア 全罪名

イ強姦

ウ強制わいせつ

④ 保護觀察処分少年

ア 全非行名

徑強姦

ウ強制わいせつ

⑤ 少年院仮退院者

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 交通短期保護観察対象者及び就労状況が不詳の者を除く。

ウ強制わいせつ

3 「無職」は，学生・生徒，家事従事者及び定収入のある無職者を除く。

4 「取消・再処分率」は，保護観察終了人員のうち，再犯若しくは遵守事項違反により仮釈放若しくは保護観察付執行猶予を取り消された者（取消人員），又は保護観察期間中の再非行・再犯により新たな保護処分若しくは刑事処分（施設送致申請による保護処分及び起訴猶予の処分を含む。刑事裁判については，その期間中に確定したものに限る。）を受けた者（再処分人員）の占める比率をいう（双方に該当する者は1人として計上される。）。なお，④及び⑤においては，保護観察終了人員のうち，再処分人員の占める比率を示している。

5 （　）内は、実人員である。
## ① 強姦

## 第6節 再犯・再非行

## 1 検挙

## （1） 再犯者

強姦，強制わいせつにより検挙された者のうち，再犯者（前に道路交通法違反を除く犯罪により検挙されたことがあり，再び検挙された者をいう。以下この項において同じ。）の人員及び再犯者率（強姦，強制わいせつのそれぞれの検挙人員に占める再犯者の人員の比率をいう。以下この項において同じ。）の推移（最近20年間）を見ると，2-6-1図のとおりである（強姦，強制わいせつにより検挙された再非行少年については，本節3項参照）。

強姦の再犯者の人員は,平成15年から減少傾向にあり,24年から2年連続で増加したものの,26年は474人（前年比38人（7.4%）減）であった。同年の強姦の再犯者率は51.6%（前年比3.1pt低下)であり,一般刑法犯全体の再犯者率(47.1%。警察庁の統計による。）と比べると4.4pt高い。強制わいせつの再犯者の人員は増加傾向にあり,平成26年は1,191人（前年比37人（3.2%）増)であった。同年の強制わいせつの再犯者率は45.8%（前年比0.6pt低下）であり,7年（36.5%）と比べると9.3pt上昇した。また,26年の一般刑法犯全体の再犯者率と比べると1.4pt低い。

## 2 -6-1区

## 強姦・強制わいせつ 検挙人員中の再犯者人員・再犯者率の推移

注 1 警察庁の統計による。

(平成7年～26年)

2 「再犯者」は，前に道路交通法違反を除く犯罪により検挙されたことがあり，再び検挙された者をいう。

3 「再犯者率」は，強姦，強制わいせつのそれぞれの検挙人員に占める再犯者の人員の比率をいう。
## (2) 有前科者

強姦，強制わいせつにより検挙された成人の有前科者（道路交通法違反を除く犯罪による前科を有する者をいう。以下この項において同じ。）の人員（前科数別），有前科者率（成人による強姦，強制わいせつのそれぞれの検挙人員に占める有前科者の人員の比率をいう。以下この項において同じ。）及び同一罪種有前科者率（成人による強姦，強制わいせつのそれぞれの検挙人員に占める前に同一罪種（警察庁の統計の区分による。）の前科を有する者の人員の比率をいう。以下この項において同じ。）の推移（最近20年間）を見ると，2-6-2図のとおりである。

強姦の有前科者の人員は，平成15年から減少傾向にあり，26年は260人（前年比12人（4.4%）減）であった。同年の強姦の有前科者率は32.6%（前年比0.8pt低下）であり，一般刑法犯全体（29.4%。警察庁の統計による。）と比べると3.2pt高い。また，同年の強姦の同一罪種有前科者率は，6.8%（前年比0.1pt低下）であり，一般刑法犯全体（15.3%。警察庁の統計による。）よりも低い。

強制わいせつの有前科者の人員は増加傾向にあり,平成26年は718人(前年比25人(3.6%)増)で,7年（286人）と比べると約2.5倍であった。26年の強制わいせつの有前科者率は,31.3%（前年比0.8pt低下）であり,一般刑法犯全体と比べると1.9pt高い。また,同年の強制わいせつの同一罪種有前科者率は,8.1%（前年比1.3pt低下）であり,一般刑法犯全体よりも低い。

強姦・強制わいせつ 成人検挙人員中の有前科者人員（前科数別）・有前科者率等の推移

注 1 警察庁の統計による。

2 検挙時の年齢による。

3 「有前科者」は，道路交通法違反を除く犯罪による前科を有する者をいう。

4 「有前科者率」は，成人による強姦，強制わいせつのそれぞれの検挙人員に占める有前科者の人員の比率をいう。

5 「同一罪種有前科者率」は，成人による強姦，強制わいせつのそれぞれの検挙人員に占める前に同一罪種（警察庁の統計の区分による。）の前科を有する者の人員の比率をいう。

6 「同一罪種」は，強姦は強姦致死傷を含み，強制わいせつは強制わいせつ致死傷のほか，公然わいせつ，わいせつ物頒布等を含む。
## 2 矯正

この項では，強姦，強制わいせつの再入者の人員の推移のほか，再入者の前刑罪名（前回入所したときの罪名をいう。以下この項において同じ。），再犯期間等について概観する。なお，強姦，強制わいせつの再入者の特徴をより詳細に見るため，単年ではなく，複数年の累計人員により細目に分類した上で分析を行っているものもある。

## （１）再入の受刑者

## ア 人员

強姦，強制わいせつの入所受刑者人員のうち，初入者及び再入者の人員並びに再入者率（入所受刑者人員に占める再入者の人員の比率をいう。以下この項において同じ。）の推移（最近20年間）を見ると，2-6-3図のとおりである。強姦の再入者人員は，平成19年以降減少傾向にあり，26年の再入者率は14.9%（前年比4.8pt低下）であった。強制わいせつの再入者人員は，18年以降，100人を超えて，おおむね横ばいで推移しており，26年の再入者率は29.8%（前年比1.4pt低下）であった。強姦，強制わいせつ共に，入所受刑者総数の再入者率（59.3%。矯正統計年報による。）と比べると顕著に低い。

なお,強姦,強制わいせつの入所受刑者の入所度数別構成比の推移については,2-4-3図参照。

注 1 矯正統計年報による。

強姦・強制わいせつ 入所受刑者人員（初入者・再入者別）・再入者率の推移

2 「再入者率」は，入所受刑者人員に占める再入者の人員の比率をいう。
## イ 前刑罪名

罪名別に，再入者の前刑罪名別構成比（平成7年～26年の累計）を見ると，2-6-4図のとおりである。強姦について，同一罪名再入者（再入罪名と前刑罪名が同一である者をいう。以下この項において同じ。）の割合は27.7%，同種罪名の強制わいせつが前刑罪名である者の割合は7.3%である。強姦について，前刑罪名として割合が高い異種罪名は，窃盗，覚せい剤取締法違反，傷害であった。強制わいせつについて，同一罪名再入者の割合は32.3%，同種罪名の強姦が前刑罪名である者の割合は13.2%である。強制わいせつについて，前刑罪名として割合が高い異種罪名は，窃盗，傷害，覚せい剤取締法違反であった。同一罪名再入者の割合について見ると，強姦，強制わいせつは，窃盗，覚せい剤取締法違反ほど高くないものの，殺人，強盗より高い。

再入者の前刑罪名別構成比（罪名別）

注 1 矯正統計年報による。

2 「前刑罪名」は，前回入所したときの罪名をいう。

3 （　）内は、実人員である。
## ウ 再犯期間

平成22年から26年までの再入者のうち，前刑罪名が強姦，強制わいせつの者の再犯期間（前刑出所日から再入の受刑に係る罪を犯した日までの期間をいう。以下この項において同じ。）別構成比を見ると，2-6-5図のとおりである。同期間の再入者総数と比べて，前刑罪名が強姦，強制わいせつの再入者は，再犯期間が3か月未満の者の割合が低く，5年以上の者の割合が高い。また，前刑罪名が強姦，強制わいせつの者が，強姦，強制わいせつで再入所した場合と，強姦，強制わいせつ以外の罪名で再入所した場合との，それぞれの再犯期間を比べると，特徴的な違いはなかった。

## 2 -6-5図

## 強姦・強制わいせつ 再入者の再犯期間別構成比

(平成22年～26年の累計)

## ① 再入者総数（前刑罪名：全罪名→再入罪名：全罪名）(69,860)

3月末満	6月末満	1年末満	2年末満	3年末満	5年末満	5年以上
11.6	10.2	17.2	21.3	12.6	13.2	13.9

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 前刑出所前の犯罪により入所した者を除く。

3 「再犯期間」は，前刑出所日から再入の受刑に係る罪を犯した日までの期間をいう。

4 「前刑罪名」は，前回入所したときの罪名をいう。

5 （　）内は、実人員である。

平成22年から26年までの再入者のうち，前刑罪名が強姦，強制わいせつの者の再犯期間を前刑出所時の年齢層別に見ると，2-6-6図のとおりである。各総数で見ると，強制わいせつの者の方が，強姦の者と比べ，再犯期間が短い者の割合が高い。特に，再犯期間が2年未満の者の割合（56.7%）は，強姦より18.0pt高く，再入者総数に占める再犯期間が2年未満の者の割合（60.3%）とほぼ同程度であった。強姦では，年齢層が上がるにつれ，再犯期間の短い者の割合が高くなる傾向にある。強姦の29歳以下の者では，再犯期間が2年未満の者の割合は25.0%である一方で，5年以上の者の割合は約5割であった。