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番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
918	規則(案)附則第3条·附則第5条	附則第3条及び附則第5条において、既存の同意契約に基づく第三者提供に関して、提供する場合と提供を受ける場合それぞれについて、規則に規定する記録が作成されている場合には、新たな記録の作成は不要である旨が規定されている。この記録の作成とは、規則第13条第1項又は規則第17条第1項に規定された事項が例えば規則の文言どおりに箇条書きされたものが作成されていることまでを求めているのではなく、個人情報取扱事業者において事実として同意がなされていることを合理的に確認できれば、要件を満たしていると考えてよいか。その場合、附則に追記する又はQ&A等で解釈を明確化する等の措置をお願いしたい。現行法では、第三者提供に際して同意が必要であることは規定されているが、記録の保存までは求められていない。そのため、個人情報取扱事業者では同意書の保存や、統一的な記録の保存は行われていない可能性が高い。ただし、現在も個人情報の授受を行う以上は、顧客が同意した事実については、個々に何らかの記録は有していると考えられる。例えば、金融商品取引業者が個人情報を第三者と授受するために顧客から包括的な同意を得るケースの多くは、グループ会社間で授受される場合であると考えられる。この場合は、対象となる個人情報は情報提供者(会社)の顧客のものであるが、それを示す事実は記録されておらず、単に包括的な同意を得た旨だけが記録されていると思われる。このような場合、法第26条第1項第2号に規定する「当該第三者による当該個人データ取得の経緯」とは「上記の情報提供者の顧客であると認定されること」であると考えている。この考え方が認められない場合、金融商品取引業者は同意取得顧客のすべてについて、保存された記録の再点検を行われるを得なくなり、過大な負担が生じることとなる。また、情報提供者及び顧客に対しても再度同意の確認等を行い新たな記録を作成せざるを得なくなるおそれもある。【日本証券業協会】	本規則案14条の規定が適用される対象は、施行日以後に作成した記録です。
919	規則(案)附則第3条	規則案附則3条の「保存」はどの時点で保存していればよいのか、明らかにしていて、規則案附則3条の記録の保存期間については、規則14条の規定が適用されるか明らかにしていただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	本規則案附則の「相当する方法」とは、それぞれ、本規則案第12条、第15条、第16条に規定する方法と同一の内容の方法を指しています。
920	規則(案)附則第3条	規則案附則3～5条の「相当する方法」とは何か、具体的に明らかしていただきたい。(同一でなくともよく、一定程度の差があってもよいという意味と理解されるが、どの程度の差で許容されるのかが分からないと、実務的に判断できないのでご質問させていただいている。)【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	改正後の法第25条及び第26条に基づく確認・記録義務が適用されるのは施行日以後の個人データの第三者提供となりますので、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
921	規則(案)附則第3条	規則案附則3条は、第三者提供の確認について規則案13条2項のみについて施行前に同等の記録をしていれば施行後にも適用されるとしているようであるが、これ以外について附則を設けなかったことの理由を説明いただきたい。例えば、規則案12条2項に基づき、施行日前に反復継続した提供について記録をする場合や規則案12条3項に基づき施行日前に作成された契約書等の書面に必要事項が記録されている場合については、(規則案13条2項を適用するのではなく、)そのまま施行後の提供についても有効な規則案12条2項または3項に基づく記録としてみなす旨の附則を設けてはどうか。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】
922	規則(案)附則第7条	規則案附則7条1項につき改正法附則に基づくものであることから発生する別紙様式第一の変更があるのかないのか明らかにしてされた。もし、あるのであれば、別紙様式を別途ご作成いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
923	規則(案)別記様式	別紙様式においてアラビア数字が「1文字全角,2文字半角」という非常にわかりにくい記載様式になっている(例えば「23」は半角,「2」は全角)が,これには法的根拠があるのか。あるのであればその根拠を示していただきたい。ないのであれば全角か半角かに統一する等の平仄のあった対応を検討いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
924	規則(案)別記様式	2.1電子的様式の整備
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
926	規則(案)別記様式第一	(意見)第三者提供開始日について、P.3の記載要領欄の8と9の間に、一項目追加していただきたい。8. 本届出書には届出者により記名押印又は署名をすること。<追加>本届出書に係る個人データの第三者への提供を開始する予定日については、本届出書提出の日以降を記述すること。9. 用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。(理由)第三者提供を開始する予定日については、「個人情報の保護に関する法律施行規則第七条(第三者提供に係る事前の通知等)」において、提供停止に対して「必要な期間を置く」との記述があるだけである。したがって、第三者提供を行う場合、事前に届け出が必要となること・上記第七条の「必要な期間」を明示することを明確化する必要があると思われるため。【一般財団法人 日本情報経済社会推進協会】	一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えますが、御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
927	規則(案)別記様式第一	「届出者が法人等の場合に限る。」という注記は「代表者の氏名」欄にはあるが、「法人番号」欄や「事務連絡者の氏名」欄等にはないが、それは当該注記がない場合には、届出者が個人でも当該欄を埋めなければならないという意味が明らかにしていただきたい。(一定のルールに従って注記を付す／付さない等を統一していただけないと、実務で混乱を招く様に思われることからご質問させていただいている。)【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	今後、明確にしてまいります。
928	規則(案)別記様式第一	別紙様式一の「2. 届出項目」の「(1)」や「5.」であるが、なぜわざわざ□に印をつけさせるという面倒な手続としているのか法的根拠を説明いただきたい。法23条2項により「本人の求めに応じて本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。」等が要求されている以上、不動文字とすれば足りる様に思われる。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
929	規則(案)別記様式第一	同「(2)」であるが、「第三者への提供を利用目的としていること」の欄の下に何を記載すればよいのかご回答されたい。第三者提供以外も含め、利用目的をすべて書き出さなければならないのか、ご確認いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	今後、明確にしてまいります。
930	規則(案)別記様式第一	同「(3)」であるが、「第三者に提供される個人データの項目」というのは包括的記載・概括的記載で足りるのかご回答いただきたい。例えば「(対象者に関する)当社の保有する全ての個人データの項目」ではだめかご回答いただきたい。また、「氏名、住所、電話番号等」のように、主な項目について具体例を引いた後「等」を付けるようなことは可能かご回答いただきたい(実務では「備考」等の欄に関係情報が記載されていることもあるが、このような備考等の情報を詳細に列挙することは過度に煩瑣であり、少なくとも「等」を付すことを認めていただきたい)。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	今後、明確にしてまいります。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
931	規則(案)別記様式第一	同「(4)」であるが,「第三者への提供の方法」を記載する場合,どこまで詳細に記載しなければならないかご回答いただきたい。たとえば,「書面による提供」「インターネットによる提供」等でよいのか。それとも,「『●●住宅地図』という書籍を出版し,書店等で販売」といった,詳細な記載が要求されるのかご回答いただきたい。
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	今後、明確にしてまいります。
932	規則(案)別記様式第一	同「(5)」「その他」であるが,例えば電子メールで受け付ける場合「電子メール」と書けばよいのか,それとも「電子メール(example@example.jp)」のようにメールアドレスまで記載が必要かご回答いただきたい。
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	今後、明確にしてまいります。
933	規則(案)別記様式第一	同「3.」の「予定日」は,届出書提出後開始日が当該「予定日」から変更される場合,再度届出書ないし変更届出書を出す必要があるのか,それとも,あくまでも「予定」であるから,再度届出書ないし変更届出書を出す必要はないのか,明らかにしていただきたい。
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	今後、明確にしてまいります。
934	規則(案)別記様式第一	同「4.」につき「希望なし」と記載した場合,いつ公表されると理解すればよいのかご回答いただきたい。例えば「受理後即日公表」「毎月●日にまとめて公表」等,デフオルトの公開予定日を明らかにしていただきたい。
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	今後、明確にしてまいります。
935	規則(案)別記様式第一	同「4.」につき,「公表日を指定する理由」として正当な理由かを個人情報保護委員会が判断をして,公表日の希望を受け入れるかどうかを判断するということか,確認いただきたい。もしそうであればどのような理由が正当とされるか,具体的に明らかにしていただきたい。例えば「当該プロジェクトがまだ公表されていないことから,公表日以降にして欲しい。」「現在当社についてはインターネット上やマスメディアによって否定的な報道が多くなされている(炎上中)ので,沈静化するまで公表を待って欲しい。」「社長が凝っている占いによると,月日公表してもらうことがプロジェクト成功につながるとされているので月日公表してほしい。」等はそれぞれ正当な理由となるか,回答いただきたい。
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	今後、明確にしてまいります。
936	規則(案)別記様式第一	委任が可能ということであるが,例えば弁護士が受任して代わりに届け出る場合,「届出者」は弁護士になるのか,それとも依頼者になるのかご確認いただきたい。
(例えば,1枚目の「届出者の氏名又は名称」は弁護士か依頼者か,「印」は弁護士の印でよいのか,また,「1.届出をする個人情報取扱事業者(以下「届出者」という。)の概要」は依頼者についてのものを記載するということでよいか等が不明であることから,ご質問させていただいている。
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	「届出者」とは、届出をする個人情報取扱事業者を指します。
937	規則(案)別記様式第一	別紙様式第一の記載要領は法的拘束力がある書類なのか,それとも単なる行政指導ないしは事実上のアドバイスであるか,その法的性質を明らかにしていただきたい。実務的にいえば,これに従わない(例えばA4以外の用紙を用いる)届出書は受理されないということかご確認いただきたい。(これは別紙様式第二,第三についても同様である。)
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	今後、明確にしてまいります。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
938	規則(案)別記様式第一	別紙様式第一の記載要領欄では「法人番号」を記載することと住所の記載の要否についての言及はないが,別紙様式第三の記載要領欄には「法人番号を記載した場合は,団体の住所欄の記載を省略することができる。ただし,法人番号公表サイトにおいて公表されている所在地と異なるときは記載すること。」とある。すると,別紙様式第一についても法人番号を記載した場合は,団体の住所欄の記載を省略することができると理解してよいか,そうであればなぜ別紙様式第三にのみそのように記載したのか明らかにしていただきたい。なお,別紙様式第一と第三で扱いが異なるということであれば,なぜ別紙様式第一と第三で差があるのか説明いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	別紙様式第一については一定数の届出が行われることを想定しているところ、個人情報保護委員会の事務処理上の観点から、法人番号に加えて住所の記載を求めるものです。
939	規則(案)別記様式第一	別紙様式第一の記載要領欄には「届出日は,本届出書が個人情報保護委員会に到達した日を指す。」とあるが,物理的に「到達」すれば,個人情報保護委員会による受理の有無を問わないということでよいか。例えば,届出者は記載すべき内容を記載していると考えたが,個人情報保護委員会は記載に不備があると考え,受理がされないという場合はあり得るのか,もしあり得るのであれば,この場合の「届出日」は最初に個人情報保護委員会に到達した日か,それともその後届出者が個人情報保護委員会の指導に従って不備を補正した後の日かご回答いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	一般論としては、届出事項を充たした届出書が個人情報保護委員会に到達した日を指します。
940	規則(案)別記様式第二	別紙様式第二につき,捨て印は「可能」「不可」「推奨」「その他(前3つのどれでもない)」のいずれであるかご回答いただきたい。なお「その他(前3つのどれでもない)」の場合,具体的に内容を明らかにしていただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	今後明確にしてまいります。
941	規則(案)別記様式第三	別紙様式第三の「4.添付書類」の「その他」とはどういうものが想定されているのか明らかにしていただきたい。例えば消費者の意見を代表する者の意見書を添付する等が想定されているという理解でよいのかご回答いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	今後明確にしてまいります。
942	その他	今回の改正個人情報保護法および政令案・施行規則案につきましては、産業界の意見にもご配慮頂き、個人情報保護と利活用のバランスが取れ、かつ国際的な潮流との調和も意図した内容となっており、当協会としては基本的にその方向性に賛同いたします。【一般社団法人電子情報技術産業協会】	賛同の御意見として承ります。
943	その他	(全体)個人情報の保護と利活用に関する具体的な施策について、この度公表された法律施行令改正案ならびに法律施行規則案は、大きく遅れていた社会実態に近づいたものであり、関係各位の努力に敬意を表する。また、実務を担当する個人情報保護委員会事務局が拡充されたことは、早期の円滑な運用を求める各方面の声が反映されたものとして歓迎する。【一般社団法人電子情報技術産業協会】	御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
このような社会の急激な転換期であることに鑑み、今後の社会の発展を阻害することのないよう、また今後の個人情報の保護と利活用の議論に支障をきたすことがないよう、法律施行令ならびに法律施行規則、さらに今後整備されるガイドライン等においても、規制は最小限とすべきである。 また、保護と利活用のバランスは、消費者、行政、有識者、事業者等の様々なステークホルダーにより合意されるものであることに鑑み、可能な限りマルチステークホルダー・プロセスにより形成することとし、認定個人情報保護団体、業界団体等の活用を強く望むものである。 【一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム】	御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
944	その他	1. パーソナルデータの利活用推進に向けたルール整備 データ利活用によるイノベーションや社会課題の解決が期待されるなか、特にパーソナルデータは利用価値が高いとされる。プライバシー等個人の権利利益の保護を図りつつ新産業・新サービスの創出と国民の安全・安心の向上等のためにパーソナルデータの利活用を実現するとともに制度の国際的な調和を図るという本法改正の趣旨を徹底すべきである。施行令改正案および施行規則案は概ねこの趣旨に沿った内容であると評価する。個人情報保護委員会には、引き続き事業者等の意見を十分に踏まえ、上記の趣旨に合致したガイドライン等を策定するよう求める。 また、新産業・新サービスの創出や社会課題の解決（防災・減災、医療・ヘルスケア分野等）を阻害することがないよう具体的な制度設計を早期に進めるとともに、技術やサービスの進展等に即して規制の定期的な見直しを検討すべきである。 【一般社団法人日本経済団体連合会】	改正後の法に関するガイドラインについては、現在策定の準備を進めており、準備が整いた第、意見募集を行う予定です。
945	その他	(意見) 政令、規則を受けたガイドライン等の早期策定をお願いしたい。 (理由) 今回政令案及び規則案により、改正個人情報保護法に関して事業者がすべき対応がかなり明確化されたが、一部はガイドライン等によることになる。 改正個人情報保護法施行のときに事業者側の対応が混乱しないよう、可能な限り早期に個人情報保護委員会がガイドライン等を策定するようお願いしたい。 【一般社団法人 情報サービス産業協会】	御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
946	その他	2. 民間主導による自主規制ルールの活用 業種業態に応じた適正かつ透明性の高い実務ルールを定めるためには、施行令、施行規則およびガイドラインの規定は基本的な枠組みにとどめ、データの具体的な取り扱いルールの策定は民間に委ねるべきである。施行令改正案および施行規則案の内容がこの方針に準拠していることを評価する。ガイドラインの規定についても基本的な枠組みにとどめ、データの具体的な取り扱いは、認定個人情報保護団体をはじめとする民間の自主規制ルールにおいて定めるべきである。 【一般社団法人日本経済団体連合会】	御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
947	その他	3. 民間事業者等における準備期間の確保および周知の徹底 事業者等は、個人情報の保護に関する法律の改正法（以下「改正個人情報保護法」という）の全面施行日までに態勢整備（実務態勢の構築、従業員研修、システム改修・帳票改訂等）を行う必要がある。特にシステム改修・帳票改訂等の対応は、ガイドラインおよび民間自主規制ルールの内容を踏まえその要否を判定し、必	御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
要な場合には、当該対応に係る作業（要件定義・予算措置・開発・テスト等）を相当の日数をかけて行うこととなる。このため、改正個人情報保護法の全面施行日は、ガイドライン策定後に事業者等において発生する作業の見通し等を踏まえ決定することとし、事業者等の準備期間を確保することを強く求める。併せて、全面施行に向け、国民・事業者等に対して制度の全容を十分に周知すべきである。【一般社団法人日本経済団体連合会】
948	その他	銀行は、改正個人情報保護法の全面施行日までに必要に応じて態勢整備（実務態勢の構築、従業員研修、システム改修・帳票改訂等）を行うこととなる。特にシステム改修・帳票改訂等の対応は、政令・施行規則、ガイドライン、Q&A等の内容を踏まえ、その要否を判定したうえで、改修等が必要な場合には当該対応に係る作業を相当の日数をかけて行うこととなる。さらに、全事業者が法令等の対象となることから、システム改修の作業が施行直前の一定の時期に集中することが予想される。このため、改正個人情報保護法の全面施行日は、銀行を含む事業者において発生する作業の見通し等を踏まえ、改正法対応のための準備期間を十分に確保できるように配慮いただきたい。併せて、個人識別符号、要配慮個人情報、匿名加工情報に係る規定等が新設されたことに鑑み、全面施行に向け、過剰な反応が生じないよう、国民事業者等に対して制度の全容を十分に周知いただきたい。【一般社団法人全国銀行協会】
949	その他	○個人情報の保護に関する法律の施行日について今回の個人情報保護法等の改正において、DNAの塩基の配列が個人識別符号に、病歴や健診結果等が要配慮個人情報に新たに定義されたため、医学（研究）分野では、これまでとは情報の扱いが大きく変わる。関係法令の改正内容は遡及されるため、これまで扱ってきた情報についても改正法や関係倫理指針等に準じた対応に変える必要があり、その量は非常に多いと考えられる。今後のスケジュールとして示されている個人情報保護法の全面施行予定は平成29年春頃となっているが、医学研究分野の研究者等が遵守すべき医学研究倫理指針の公布から施行（つまり、個人情報保護法の施行日）までの期間が、必要な手続きを実施するのに十分な期間になるよう、配慮いただきたい。【個人】
950	その他	5．官民データの一体的な利活用に向けた措置2016年5月、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律および独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の改正法（以下「改正行政機関等個人情報保護法」という）が公布された。改正行政機関等個人情報保護法に基づく非識別加工情報は、改正個人情報保護法に基づく匿名加工情報と同じく、個人情報保護委員会が一元的に所管するとされている。個人情報保護委員会には、行政機関等から非識別加工情報の提供を受けた事業者等が当該データを匿名加工情報と一体的に利活用することができるよう、加工レベル等の基準を官民同一にすることを求める。併せて、国民・事業者等に混乱を招くことのないよう、非識別加工情報と匿名加工情報を同一条件で取り扱うことができることをガイドライン等に明示し、十分に周知すべきである。【一般社団法人日本経済団体連合会】
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
951	その他	●意見内容今後、委員会として安全管理措置等を含んだガイドライン等を作成するのか。また各省庁が作成している個人情報保護ガイドラインや自治体等の個人情報保護条例の今後の存廃や、これらと委員会施行規則やガイドライン（作成される場合）との関係はどのようになるのか。●理由不明確なため。【一般社団法人日本クレジット協会】	改正後の法については、個人情報保護委員会が全ての分野に適用される汎用的なガイドラインを定める予定であり、当該ガイドラインには安全管理措置等も含んだ内容とする予定です。これに伴う、各省庁が定めている個人情報保護に関するガイドラインの取扱いについては現在検討中でありまだ決定しておりません。なお、個人情報の性質及び利用方法に鑑み、個人の権利利益の一層の保護を図るため特にその適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある個人情報について、保護のための格別の措置として、別途、一定の事業分野等について、追加的に指針等が定められる場合もありますが、その詳細はまだ決定しておりません。また、地方公共団体の個人情報保護条例と個人情報保護法との関係については、特に改正は行われていませんので、今般の改正に伴い個人情報保護条例が廃されることはないものと考えられます。
952	その他	【個人情報保護委員会ガイドラインについて】今後、委員会として安全管理措置等を含んだガイドライン等が作成されるものと考えてよいか。また各省庁が現在作成している個人情報保護ガイドラインや自治体等の個人情報保護条例の今後の存廃や、これらと委員会施行規則やガイドライン（作成される場合）との関係はどのようになるのか明らかにしていただきたい。【日本貸金業協会】	改正後の法については、個人情報保護委員会が全ての分野に適用される汎用的なガイドラインを定める予定であり、当該ガイドラインには安全管理措置等も含んだ内容とする予定です。これに伴う、各省庁が定めている個人情報保護に関するガイドラインの取扱いについては現在検討中でありまだ決定しておりません。なお、個人情報の性質及び利用方法に鑑み、個人の権利利益の一層の保護を図るため特にその適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある個人情報について、保護のための格別の措置として、別途、一定の事業分野等について、追加的に指針等が定められる場合もありますが、その詳細はまだ決定しておりません。また、地方公共団体の個人情報保護条例と個人情報保護法との関係については、特に改正は行われていませんので、今般の改正に伴い個人情報保護条例が廃されることはないものと考えられます。
953	その他	「骨子案」というものと実際の「政令」「委員会規則」との関係を明確にして欲しい。【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	骨子案は、本施行令案及び本規則案の骨子をお示しした参考資料です。
954	その他	「骨子案」というものと実際の「政令」「委員会規則」との関係を明確にして欲しい。【公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会】	骨子案は、本施行令案及び本規則案の骨子をお示しした参考資料です。
955	その他	今後「政令」「委員会規則」を改正する場合にも今回と同様にパブコメ期間を設けるのか。【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	政令又は個人情報保護委員会規則を定める際は、行政手続法に則り、パブリックコメントを実施することとなります。
番号	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
956	その他	今後「政令」「委員会規則」を改正する場合にも今回と同様にパブコメ期間を設けるのか。【公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会】	政令又は個人情報保護委員会規則を定める際は、行政手続法に則り、パブリックコメントを実施することとなります。
957	その他	法，政令案及び規則案で規定されている個人情報取扱事業者の義務について，それを免れる理由として，法，政令案及び規則案が明文で定める理由以外の理由があり得るかについてご回答いただきたい。例えば，これらの義務に違反することが刑罰法規に触れる可能性がある以上，刑法35条以下の犯罪不成立事由は適用されると考えてよいかご回答いただきたい。具体的には，法令又は正当な業務による行為（刑法35条）であれば，個人情報取扱事業者は，法，政令案及び規則案が明記する例外事由以外の場合でも，個人情報取扱事業者としての義務を免れられるという理解でよろしいかご回答いただきたい。（法，政令案及び規則案が例外として明定していない場合でも，個人情報取扱事業者が，正当な業務として個人情報を取得し，管理・保存し，第三者に提供する等の個人情報の取扱を行いたい場合があり得ることから質問させていただいている。）【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	刑罰法規の適用については当委員会の所掌事務の範囲外となります。
958	その他	法，政令案及び規則案の施行後，経済産業省や金融庁等が過去に制定した個人情報保護に関するガイドラインはなお効力を有するのか，それとも個人情報保護委員会が定めるガイドラインが全分野に一元的に適用されるのか，ご回答いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	改正後の法については、個人情報保護委員会が全ての分野に適用される汎用的なガイドラインを定める予定です。なお、個人情報の性質及び利用方法に鑑み、個人の権利利益の一層の保護を図るため特にその適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある個人情報について、保護のための格別の措置として、別途、一定の事業分野等について、追加的に指針等が定められる場合もありますが、その詳細はまだ決定しておりません。
959	その他	法44条1項により委任できる権限は，「法40条第1項の規定による権限」と定められており，法40条1項の権限は，報告及び立入検査に関するものである。改正前個人情報保護法においては，金融庁が，金融分野における個人情報ガイドラインの策定を行ってきたが，上記法44条1項の下では，金融分野における個人情報ガイドラインの策定を個人情報保護委員会が行うことになるのか，ご回答いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	改正後の法については、個人情報保護委員会が全ての分野に適用される汎用的なガイドラインを定める予定です。なお、個人情報の性質及び利用方法に鑑み、個人の権利利益の一層の保護を図るため特にその適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある個人情報について、保護のための格別の措置として、別途、一定の事業分野等について、追加的に指針等が定められる場合もありますが、その詳細はまだ決定しておりません。
960	その他	個人情報保護委員会事務局レポート制度が入ると聞くが，これはFTCのスタッフレポート制度と同じものということでよいのかご回答いただきたい。また，そのオーソリティはどの程度あるのか，回答いただきたい（例えば，個人情報取扱事業者が事務局レポートに従った対応をした後で「解釈を変えた」として，事務局レポートに従った対応が違法だった等と指摘される可能性はないのかご回答いただきたい。。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	御意見は、本意見募集の対象外と考えますが、事務局レポートの作成にあたっては、自主ルールを策定する個人情報保護団体等や匿名加工情報制度を利用する事業者等の参考となる情報が提供できるよう検討してまいります。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
961	その他	個人情報保護委員会事務局レポートは,匿名加工の手法,データ処理等について,認定個人情報保護団体の自主ルールを作成する際の参考となる事項,考え方について作成されるものと理解される。一方で,経済産業省の平成28年8月付け「事業者が匿名加工情報の具体的な作成方法を検討するにあたっての参考資料(「匿名加工情報作成マニュアル」)Ver1.0」も「認定個人情報保護団体等が,匿名加工情報や匿名加工情報に係るガイドライン等を作成するにあたり,本マニュアルが有効に活用」されるものとされている。認定個人情報保護団体は,個人情報保護委員会事務局レポートと匿名加工情報作成マニュアルを無矛盾のものと想定して自主規制ルールを作成すればよいか否かをご回答されたい。
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	御意見は、本意見募集の対象外と考えますが、事務局レポートの作成にあたっては、自主ルールを策定する個人情報保護団体等や匿名加工情報制度を利用する事業者等の参考となる情報が提供できるよう検討してまいります。
962	その他	病院,診療所,助産所,薬局,訪問看護ステーション等の患者に対し直接医療を提供する事業者(医療機関等),介護保険法に規定する高齢者福祉サービス事業を行う者(介護関係事業者)については,その大半が現行個人情報保護法での小規模事業者に当たり,個人情報保護法の直接の適応はなく,医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン(以下,「医療・介護個人情報ガイドライン」といいます。)によって個人情報保護法とほぼ同様の規制がなされていた状況でした。
しかし,今回の改正された個人情報保護法では(以下,「改正個人情報保護法」といいます。),多くの医療・介護関係事業者も新たに法の適用対象となります。また,今回新たに要配慮個人情報という枠組みが設けられ,事業者には多くの新たな義務が課せられることになります。多くの医療・介護関係事業者はマンパワーの不足にあえいでいることからも,医療・介護関係事業者への過剰な負担が生じることのないよう,施行令・規則・ガイドラインにおいては,これらの事業者に対する配慮が必要であると考えます。
また,医療・介護分野では,これまでのガイドラインの規定と連続性を持った規制とすべきです。
【個人】	改正後の法については、個人情報保護委員会が全ての分野に適用される汎用的なガイドラインを定める予定ですが、その内容については、小規模の事業者の事業活動が円滑に行われるよう配慮してまいります。
なお、個人情報の性質及び利用方法に鑑み、個人の権利利益の一層の保護を図るため特にその適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある個人情報について、保護のための格別の措置として、別途、一定の事業分野等について、追加的に指針等が定められる場合もありますが、その詳細はまだ決定しておりません。
963	その他	医療機関等・介護関係事業者の特殊性
医療機関等や介護関係事業者等においては,疾病や身体・精神の状態に関わる非常にデリケートな情報を日常的に扱うという特徴があり,かつ,疾病や身体・精神の状態にかかわる情報を事業者間で共有することが,質の高い医療・介護を提供し,かつ患者・利用者の安全を守るという視点でも重要です。一方で,医療機関等や介護関係事業者等において患者に対する医療・介護に関与する専門職である医師,看護師,薬剤師等は,刑法上の秘密漏示罪や各業法により守秘義務を負い,違反した場合には刑事罰が設けられています。
また,大多数の医療機関等・介護関係事業者の従業員は,非常に勤勉であり,決められたルールを順守する意識が強いものであることから,改正個人情報で課されたルールは厳密に守ろうとすると考えられます。
このため,情報取得時及び第三者提供時の同意取得,第三者提供・受領の際の記録作成など,新たに設けられた手続があまりに煩雑なものとなり,本来業務である医療・介護に支障をきたさないように配慮が必要ですし,同意取得の範囲や方法が明確でないために,同意取得等の手続に時間がかかり,必要な情報が提供できずに患	改正後の法については、個人情報保護委員会が全ての分野に適用される汎用的なガイドラインを定める予定ですが、御意見を踏まえ、その内容について引き続き検討してまいります。
なお、個人情報の性質及び利用方法に鑑み、個人の権利利益の一層の保護を図るため特にその適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある個人情報について、保護のための格別の措置として、別途、一定の事業分野等について、追加的に指針等が定められる場合もありますが、その詳細はまだ決定しておりません。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
者・利用者の生命身体に危険が生じる事態は絶対に避けなければなりません。また、今回の法改正による規制強化は、いわゆる名簿屋とそれに対する情報提供といった悪質な例には効果が期待できるものの、残念ながら医療・介護の分野で、その手続の煩雑さに見合った効果があるようには見受けられません。勤勉な事業者は煩雑な手続の負担に苦しみ、かつ個人情報保護の目的も達成でいないという事態を回避すべきでしょう。以上から、医療・介護の分野においては、本人からの同意取得の方法、第三者の範囲、第三者提供の際の同意と記録の方法、本人からの同意が不要な場合などについて、これまでの医療・介護個人情報保護ガイドラインと連続性を持った形で、かつ医療・介護現場において実行可能かつ明確な規制をすべきです。【個人】
964	その他	・クラウド利用に関するガイドラインを出すべき・クラウド事業者に対する監査権の具体的な内容を示すべき【匿名】	御意見は、本意見募集の対象外と考えますが、法令の解釈については、今後明確にしてまいります。
965	その他	個人の容易照合性は、提供元基準か提供先基準か、もしくは両者を勘案しなければならないのか？【個人】	御意見は、本意見募集の対象外と考えますが、一般論として、ある情報を第三者に提供する場合、提供元の個人情報取扱事業者にとって、当該情報の提供が個人データの第三者への提供（改正後の法第23条第1項）に該当するか否かの判断（当該情報が他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるか否かの判断を含む。）は、提供元における実態に即して個々の事例ごとに判断されることとなります。
966	その他	個人情報保護法における個人情報の定義が抽象的であるということや、近年における情報通信技術の飛躍的発達に伴う事業者の扱う情報の個人情報該当性に対するグレーツーンの拡大により、個人情報の個人情報保護法が改正され、個人情報に該当する情報を政令で列記することにより状況を改善を図る、ということであるが、そもそも、「特定の個人を識別することができる」とは、どういうことでしょうか。例えば、氏名及び生年月日のみの1000件のデータが記載された文書は、当該データの作成者の作成目的が分からない者にとっては、氏名及び生年月日だけでは特定の個人として識別することができない。個人情報保護法及びこれを受けて定める同法施行令で定める「特定の個人を識別することができる」とは、個人情報となるための特定の個人の識別の主体は誰であると考えているのですか。【匿名】	御意見は、本意見募集の対象外と考えますが、一般論として、「特定の個人を識別することができる」とは、情報単体又は複数の情報を組み合わせたものから、社会通念上、一般人の判断力や理解力をもって、当該情報と生存する具体的な人物との間に同一性を認めるに至ることができること、すなわち、当該情報が生存する具体的な人物に係るものであると認めるに至ることができることをいいます。なお、氏名があれば、社会通念上、特定の個人を識別できるものと解されます。
967	その他	個人情報の説明の例示にある生年月日や、要配慮個人情報で例示されているような人種や病歴といった情報であっても、それら単体および統合したとしても、個人の識別ができない場合は、個人情報または要配慮個人情報に該当しない、という理解で正しいか？（例えば、「1970年4月2日生まれの風邪をひいた黄色人種」という情報は、個人識別性はないと思われるため、個人情報でも要配慮個人情報でもないものと考えて良いか）【個人】	個人情報や要配慮個人情報の具体的な内容等については、ガイドライン等で明確にしてまいります。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
968	その他	自治会等にも規制をかける事はよいと思いますが、一人暮しの高齢者がかえって「見守り名簿」に登録する事を強く求められるようになるのではと危惧しています。今役員のなり手が少なく取扱者自身が正確に法の趣旨を理解していないとご本人の利益でなく自分の運営が楽になるように使うだけではないかと心配しております。例えば孤独死されると面倒くさいとかです。身内探しなど行き過ぎがないように配慮をしていただけたらと念願しています。遅くに申し訳ございませんが宜しくお願い致します。【個人】	御意見を踏まえ、当委員会として、法の趣旨・内容についての周知広報に積極的に取り組んでまいります。
969	その他	個人情報取扱事業者について、国や国の関係機関も事業者に含めていただきたい。年金情報流出問題など、流出した上に何の罰則も国には無いのは、あの流出がどこかで何かの事件につながったかもしれないのに、流出してしまった後では、何がどうなるかも追跡不能で事件を防げない。国に罰則を設けないのは、どういう理由なのでしょうか。罰則をもうけないことで、軽く扱うことはないのでしょうか。これまでの状況をみるに、軽く扱われているとしか思えません。【個人】	御意見は、本意見募集の対象外と考えますが、国の行政機関等における個人情報の取扱いについては、行政機関個人情報保護法等により規律されています。
970	その他	(該当箇所)政令(案)の第一条、第二条、及び第六条並びに施行規則(案)の第十九条(意見)いずれについても「専ら統計の作成又は学術研究の目的のために用いる場合は除く」と規定すべきである。(理由)個人情報の保護に関する法律(全面施行版を以下、法と略する)第七六条第一項第三号の「適用除外」の範囲が明示されていない為に、全国の病院や医学系研究機関では大きな混乱が生じつつあり、このままでは法の施行以降、日常の医療にまで悪影響を与える危険性がある。より具体的には、適用除外の範囲について、繰り返し「私立大学及び学会」に限定されるかのような見解が示されており、民間病院や民間企業の研究所で実施される医学系研究に、法が直接適用される可能性が懸念されている。その終息の為には、法が学術目的での利活用を制限するものではないことを別途明記すべきだと考える。周知のように医学系研究では、疾病の治療・診断・予防に真に役立つ研究を行う為に、国・公・私立を問わず多数の研究機関と病院、企業による共同研究が必須である。また、脳卒中・心筋梗塞等の循環器疾患を始め、代謝・内分泌疾患、精神・神経疾患、小児遺伝性疾患、老年疾患、希少・難治性疾患等の治療・診断・予防法の研究開発においては、クリニックを含む民間病院からの地道な症例登録に支えられた、高い悉皆性を備えた疾患レジストリ研究の維持・継続が重要な役割を果たしている。そのため、民間病院や企業の行う研究活動に対して直接に法を適用することは、日本の医学系研究を停滞させ、結果として患者・国民の健康・生命に対して重大な不利益を及ぼしかねない。法がこうした事態を招くことは決して患者・国民の望むところではない。また、患者の診療の中で得られる極めて精確な検査データを必要とする医学系研究では、法が個人情報の自由な利活用のために用意した匿名加工情報の仕組みは意味を成さない。そればかりか、仮に検査データを加工した匿名加工情報を元に創業や臨床研究が行われれば、精度の低い副作用や有効性データに基づく創業や診療行動が導かれ、甚大な薬害が発生するとともに誤ったデータに基づく誤った診療行動が	「適用除外」の範囲を明確にするべきとの御意見をいただきました。御承知のとおり今般の法改正において、法第76条の適用除外規定は一切改正しておりません。したが、現行法における解釈と同様と考えております。現行法下においては、主務大臣制を採っており、監督権限は主務大臣に属する仕組みとなっております。現行法下における適用除外の考え方は、主務大臣にて整理がなされているものと考えておりますので、今後、権限が個人情報保護委員会に一元化されていく過程において、主務大臣において整理された適用除外に関する考え方、範囲を適切に引き継いでいくものと考えております。また、医学系研究に関する倫理指針の見直しに関する御意見をいただきました。本件は文部科学省、厚生労働省、経済産業省の関係省庁が見直し作業を進めており、本意見募集の対象外と考えます。また、ご承知のとおり、改正後の法第76条に規定する学術研究機関等による学術研究目的に該当する場合には、従来と同様、同法第4章の規定の適用除外となります。また、改正法第43条において、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者に対して個人情報等を提供する行為については、個人情報保護委員会がその権限を行使しないものとする旨の規定があり、学問の自由が保障されるよう配慮がなされております。また、従前より特定の個人を識別することができない統計情報は、個人情報ではないと解しております。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
引き起こされる。
しかるに、法の適用除外となる「学術研究機関」の範囲の明示が未だ無いために、医学系研究に係る倫理指針の見直しにおいて、本来法の適用除外となる私立大学や別法が適用される国立大学や国立研究開発法人についても、一律に改正法の規定を直接適用する方向で議論が進んでいる。具体的には、これまでも研究の種類に応じて、個人情報管理者の設置、被験者の権利とプライバシー保護に関する研究倫理審査委員会による審査の受審など厳格な管理措置を図った上で、オプトアウトにより利活用を認め、必要な個人情報の保護を確保してきたところであるが、今後は自施設の診療情報のみを用いた研究についても同意取得を原則必須とする案が提示されている。医学系研究では、本来診療に関する情報自体が医療の一環として、刑法等の個別法による守秘義務を負った医療専門職による適切な取得・管理が実施されていることを鑑みるに、あまりにも過大な要求である。仮にこのような要求が実現すれば、研究実施時点で治療中の患者は、その都度診療情報の利用目的変更についての詳細な説明を受ける必要が生じ、説明する医師はその時間通常の医療の提供ができなくなる。これは、既に疲弊した日本の医療現場を更に崩壊させることになる。以上から、政令（案）第一条、第二条、第六条、及び施行規則（案）第十九条では、学術研究目的での利用を除外した上で、別途「学術研究機関」の定義を明確化し、民間病院や民間企業の研究所であっても「学術研究機関」に該当する場合があることを別途明確化すべきである。医学系研究では、他分野のように大学等の研究教育機関のみでは真に患者の幸福に資する研究の実行は不可能であり、民間を含む多くの病院・企業との共同研究が不可欠である。事実、医学系研究には従前から多額の公的研究費が民間病院や企業に対しても投資され、新たな医薬品や医療機器が生み出されてきた。こうした構造を無視し、一律設置主体により「学術研究機関」とみなさないという解釈が示されることはあってはならない。患者・国民の健康と生命を守る為にも、医学系研究への法の適切な配慮を求めるものである。
【国立研究開発法人国立がん研究センター・国立循環器病研究センター・国立精神・神経医療研究センター・国立国際医療研究センター・国立成育医療研究センター・国立長寿医療研究センター】	「適用除外」の範囲を明確にするべきとの御意見をいただきました。御承知のとおり今般の法改正において、法第76条の適用除外規定は一切改正しておりません。したが、現行法における解釈と同様と考えております。現行法下においては、主務大臣制を採っており、監督権限は主務大臣に属する仕組みとなっております。現行法下における適用除外の考え方は、主務大臣にて整理がなされているものと考えておりますので、今後、権限が個人情報保護委員会に一元化されていく過程において、主務大臣において整理された適用除外に関する考え方、範囲を適切に引き継いでいくものと考えております。
また、医学系研究に関する倫理指針の見直しに関する御意見をいただきました。本件は文部科学省、厚生労働省、経
971	その他	（該当箇所）
政令（案）の第一条、第二条、及び第六条並びに施行規則（案）の第十九条（意見）
いずれについても「専ら統計の作成又は学術研究の目的のために用いる場合は除く」と規定すべきである。
（理由）
個人情報の保護に関する法律（全面施行版を以下、法と略する）第七六条第一項第三号の「適用除外」の範囲が明示されていない為に、全国の病院や医学系研究機関では大きな混乱が生じつつあり、このままでは法の施行以降、日常の医療にまで悪影響を与える危険性がある。より具体的には、適用除外の範囲について、「私立大学及び学会」に限定されるかのような見解が示されており、病院や研究所で実施される医学系研究に、法が直接適用される可能性が懸念されている。その終息の為には、法が研究実施施設に関わらず、学術目的での利活用を制限するものではないことを別途明記すべきだと考える。	「適用除外」の範囲を明確にするべきとの御意見をいただきました。御承知のとおり今般の法改正において、法第76条の適用除外規定は一切改正しておりません。したが、現行法における解釈と同様と考えております。現行法下においては、主務大臣制を採っており、監督権限は主務大臣に属する仕組みとなっております。現行法下における適用除外の考え方は、主務大臣にて整理がなされているものと考えておりますので、今後、権限が個人情報保護委員会に一元化されていく過程において、主務大臣において整理された適用除外に関する考え方、範囲を適切に引き継いでいくものと考えております。
また、医学系研究に関する倫理指針の見直しに関する御意見をいただきました。本件は文部科学省、厚生労働省、経
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
周知のように医学系研究では、疾病の治療・診断・予防に真に役立つ研究を行う為に、国・公・私立を問わず大学を含む多数の研究機関と病院、企業による共同研究が必須である。多くの疾患の研究開発においては、クリニックを含む地道な症例登録に支えられた、高い悉皆性を備えた疾患レジストリ研究の維持・継続が重要な役割を果たしている。そのため、病院や企業の行う研究活動に対して直接に法を適用することは、日本の医学系研究を停滞させ、結果として患者・国民の健康・生命に対して重大な不利益を及ぼしかねない。法がこうした事態を招くことは決して患者・国民の望むところではない。法の適用除外となる「学術研究機関」の範囲の明示が未だ無いために、医学系研究に係る倫理指針の見直しにおいて、本来法の適用除外となる私立大学や別法が適用される国立大学、国立研究開発法人や国立病院機構等についても、一律に改正法の規定を直接適用する方向で議論が進んでいる。具体的には、これまでも研究の種類に応じて、個人情報管理者の設置、被験者の権利とプライバシー保護に関する研究倫理審査委員会による審査など厳格な管理措置を図った上で、オプトアウトにより利活用を認め、必要な個人情報の保護を確保してきたところであるが、今後は自施設の診療情報のみを用いた研究についても同意取得を原則必須とする案が提示されている。医学系研究では、本来診療に関する情報自体が医療の一環として、刑法等の個別法による守秘義務を負った医療専門職による適切な取得・管理が実施されていることを鑑みるに、このような同意取得は非現実的な要求である。仮にこのような要求が実現すれば、研究実施時点で治療中の患者は、その都度診療情報の利用目的変更についての詳細な説明を受ける必要が生じ、説明する医師はその時間通常の医療の提供ができなくなる。これは、既に疲弊した日本の医療現場を更に崩壊させることになる。以上から、政令（案）第一条、第二条、第六条、及び施行規則（案）第十九条では、学術研究目的での利用を除外した上で、別途「学術研究機関」の定義を明確化し、一般の病院や研究所であっても「学術研究機関」に該当する場合があることを別途明確化すべきである。医学系研究では、他分野のように大学等の研究教育機関のみでは真に患者の幸福に資する研究の実行は不可能であり、民間を含む多くの病院・企業との共同研究が不可欠である。事実、医学系研究には従前から多額の公的研究費が一般の病院や企業に対しても投資され、新たな医薬品や医療機器が生み出されてきた。こうした構造を無視し、一律設置主体により「学術研究機関」とみなさないという解釈が示されることはあってはならない。患者・国民の健康と生命を守る為にも、医学系研究への法の適切な配慮を求めるものである。【独立行政法人国立病院機構】	済産業省の関係省庁が見直し作業を進めており、本意見募集の対象外と考えます。また、ご承知のとおり、改正後の法第76条に規定する学術研究機関等による学術研究目的に該当する場合には、従来と同様、同法第4章の規定の適用除外となります。また、改正法第43条において、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者に対して個人情報等を提供する行為については、個人情報保護委員会がその権限を行使しないものとする旨の規定があり、学問の自由が保障されるよう配慮がなされております。また、従前より特定の個人を識別することができない統計情報は、個人情報ではないと解しております。したがいまして、「専ら統計の作成又は学術研究の目的のために用いる場合は除く」を再度、本施行令案及び本施行規則案に規定する必要はないと考えられます。
972	その他	政令（案）の第一条、第二条、及び第六条並びに施行規則（案）の第十九条（意見）いずれについても「専ら統計の作成又は研究開発の目的のために用いる場合は除く」と規定すべきである。（理由）個人情報の保護に関する法律（全面施行版を以下、法と略する）の成立以後、全国	「適用除外」の範囲を明確にするべきとの御意見をいただきました。御承知のとおり今般の法改正において、法第76条の適用除外規定は一切改正しておりません。したがいまして、現行法における解釈と同様と考えております。現行法下においては、主務大臣制を採っており、監督権限は主務大臣に属する仕組みとなっております。現行法下における適用除外の考え方は、主務大臣にて整理がなされているものと考えておりますので、今後、権限が
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
の医薬系研究機関では研究活動に制限が加わるのではないかとの困惑が生じている。法第七六条第一項第三号の「適用除外」の範囲が上記のように明示されることにより、わが国の創薬研究を矯めることなく、難病などの患者さんにより良い医療の提供が可能となると信じる。適用除外の範囲について、繰り返し「私立大学及び学会」に限定されるかのような見解が示されているところであるが、民間企業含め研究所等で実施される医薬系研究に、法が直接適用される可能性が懸念されている。その終息の為には、適応の範囲について、上記のとおり別途明記すべきだと考える。周知のように医薬系研究では、疾病の治療・診断・予防に真に役立つ研究開発を行う為に、国・公・私立を関わず多数の研究機関、企業による共同研究が必須である。また、希少・難治性疾患等の治療・診断・予防法の研究開発においては、クリニックを含む民間病院からの地道な症例登録や愚者さんからの生体試料提供に支えられた、高い悉皆性を備えた疾患レジストリ研究の維持・継続が重要な役割を果たしている。そのため、民間病院や企業の行う研究活動に対して直接に法を適用することは、日本の医薬系研究を停滞させ、結果として患者・国民の健康・生命に対して重大な不利益を及ぼしかねない。法がこうした事態を招くことは決して患者・国民の望むところではない。また、患者の診療の中で得られる極めて精確な検査データを必要とする医薬系研究では、法が個人情報の自由な利活用のために用意した匿名加工情報の仕組みは意味を成さない。そればかりか、仮に検査データを加工した匿名加工情報を元に創業研究開発が行われれば、精度の低い副作用や有効性データに基づく創業や診療行動が導かれ、甚大な薬害が発生する可能性も否定し得ない。しかるに、法の適用除外となる「学術研究機関」の範囲の明示が未だ無いために、医薬系研究に係る倫理指針の見直しにおいて、本来法の適用除外となる私立大学や別法が適用される国立大学や国立研究開発法人についても、一律に改正法の規定を直接適用する方向で議論が進んでいると仄聞するところである。具体的には、これまでも研究の種類に応じて、個人情報管理者の設置、被験者の権利とプライパシー保護に関する研究倫理審査委員会による審査の受審など厳格な管理措置を図った上で、オプトアウトにより利活用を認め、必要な個人情報の保護を確保してきたところであるが、今後は自施設の診療情報のみを用いた研究についても同意取得を原則必須とする案が提示されることとなる。このような過度の負担は、症例登録や生体試料提供の機会を逸する事に繋がり、我が国における創業開発の足かせとなりかねない。以上から、政令（案）第一条、第二条、第六条、及び施行規則（案）第十九条では、学術研究目的での利用を除外した上で、別途「学術研究機関」の定義を明確化し、民間病院や民間企業等の研究所であっても「学術研究機関」に該当する場合があることを別途明確化すべきである。医薬系研究では、他分野のように大学等の研究教育機関のみでは真に患者の幸福に資する研究の実行は不可能であり、民間を含む多くの企業との共同研究が不可欠である。事実、医薬系研究には従前から多額の公的研費が企業に対しても投資され、新たな医薬品や医療機器が生み出されてきた。こうした構造を無視し、一律設置主体により「学術研究機関」とみなさないと	個人情報保護委員会に一元化されていく過程において、主務大臣において整理された適用除外に関する考え方、範囲を適切に引き継いでいくものと考えております。
また、医学系研究に関する倫理指針の見直しに関する御意見をいただきました。本件は文部科学省、厚生労働省、経済産業省の関係省庁が見直し作業を進めており、本意見募集の対象外と考えます。
また、ご承知のとおり、改正後の法第76条に規定する学術研究機関等による学術研究目的に該当する場合には、従来と同様、同法第4章の規定の適用除外となります。また、改正法第43条において、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者に対して個人情報等を提供する行為については、個人情報保護委員会がその権限を行使しないものとする旨の規定があり、学問の自由が保障されるよう配慮がなされております。
また、従前より特定の個人を識別することができない統計情報は、個人情報ではないと解しております。したがいまして、「専ら統計の作成又は学術研究の目的のために用いる場合は除く」を再度、本施行令案及び本施行規則案に規定する必要はないと考えられます。