Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
規則(案)第九条の個人情報保護委員会(以下「委員会」)の公表において、個人情報取扱事業者からの届出は承認を要しないことから、事業者による公表は、委員会への届出と同時に行うことについても認めていただきたい。●理由実務手続きがより円滑になると考えられることから。【一般社団法人日本クレジット協会】
506	規則(案)第10条	●該当箇所規則(案)第十条●意見内容「その他の適切な方法」については、今後具体的に示されるという理解でよいか。●理由実務を行う上で、上記解釈を明確にしたいため。【一般社団法人日本クレジット協会】	「その他の適切な方法」の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
507	規則(案)第10条	(意見)「その他の適切な方法」については、ガイドラインで具体的に例示されると考えてよいか。(理由)個人情報取扱事業者が適正に判断した上で、運用する際に、その運用にばらつきが出ないように例示することが必要だと考えるため。【一般財団法人 日本情報経済社会推進協会】	「その他の適切な方法」の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
508	規則(案)第10条	10条について同条は、個人情報取扱事業者に対し、「法第23条第4項の規定による」個人情報保護委員会」による「公表がされた後」に、法23条2項により個人情報保護委員会に届け出した事項を速やかに公表することを要請しているが、個人情報保護委員会は、個人情報取扱事業者に対し、「法第二十三条第四項の規定による公表」をした旨を連絡するのか。連絡しないのであれば、個人情報取扱事業者が「速やかに」公表することは困難であるため、10条を削除するか、個人情報保護委員会から個人情報取扱事業者に公表した旨を通知するよう規定を修正する必要がある。【匿名】	個人情報保護委員会による公表は同委員会のホームページをもって行う予定です。
509	規則(案)第10条	施行規則第10条の第三者提供に係る「個人情報取扱事業者による公表」は、個人情報保護法が規定していない負担を個人情報取扱事業者に義務付けているので、全て削除すべきである。理由は、法律第23条2項および3項では、法定事項について、個人情報取扱事業者による本人へ通知または本人が容易に知り得る状態に置くことを義務づけているが、『公表』については何ら規定していないからである。施行規則第10条は、いわゆる名簿屋対策の一つとして提案されているとしても、適法かつ適切にオプトアウトを利用している一般の個人情報取扱事業者にとっては法律が規定する以上の負担が求められている一方で、オプトアウトにより第三者への提供された個人情報の主体(本人)にとっては新たな利益等が享受されることはない(個人情報取扱事業者はあらかじめ法定事項を本人へ通知または本人が容易に知り得る状態に置くことに加えて個人情報保護委員会が個人情報取扱事業者による届
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
出内容を公表しているため）ので、この規定によって利益を得る者は存在しないことを考慮すべきである。	【匿名】
510	規則（案）第11条	既に業務の委託や個人情報の共同利用を適法に行っている外国の事業者が今回制定された本条の基準を満たさない場合であっても、過去の個人情報の提供については、改正法令等の遡及適用はされないということでよいか。【日本証券業協会】	御理解のとおりです。
511	規則（案）第11条	(意見) クラウド・コンピューティング・サービスの運営事業者が、個人データがその利用対象になっていることを認識していない場合、又は認識していないとしても、個人データを暗号化できる機能が提供されており、同運営事業者が個人データにアクセスできない場合には、法24条に規定する「外国にある第三者への提供」にあたらない旨、委員会規則を補完するガイドラインにおいて明記していただきたい。(理由) クラウド・コンピューティング・サービスの中には、その運営事業者が、利用者が個人データを同サービスの利用対象としているかどうかを全く認識していないものがあります。また、仮に利用者から個人データを利用対象とする旨を運営事業者が知られていたとしても、セキュリティの観点から利用者側で暗号化（暗号鍵も利用者側で保管）できる機能を運営事業者が提供しており、その場合には、運営事業者は利用者の個人データにアクセスすることは不可能です。現在、その利用が日常的になっているクラウド・コンピューティング・サービスについて何ら考慮せず、一律に法24条に規定する「外国にある第三者への提供」に同サービスの利用が該当してしまうことになれば、国境を越えたクラウド・コンピューティング・サービスの利用を不当に阻害することになり、衆議院及び参議院の附帯決議にも反することになります。【匿名】	クラウドサービスの内容は契約により異なり得るため一律に規定することはできません。一般論として、契約条項により「外国にある第三者」が個人データを取り扱わない旨が定められており、適切にアクセス制御を行っている場合等においては、当該「外国にある第三者」は当該個人データの提供を受けて取り扱っているとはいえない場合も想定されます。御意見を踏まえ、ガイドライン等における記載を検討してまいります。
512	規則（案）第11条	(1) 規則案第11条について 改正個人情報保護法第24条は、委託も含め個人情報取扱事業者が外国にある第三者に個人データを提供することについて一律に規定している。 しかしながら、現状ではクラウドサービスの運営事業者が、保存されている情報の中に個人データが含まれていることを認識していない場合や、認識していたとしても個人データをクラウドサービス利用者が暗号化できる機能が提供されている。 現に広く事業者に利用されているクラウドサービスを海外事業者が提供しているという理由だけで原則利用禁止とするのはあまりに不当であり、低コストでクラウドサービスを利用している大多数の中小企業の企業活動を著しく阻害する。 そもそも上記のような場合には、クラウドサービス運営事業者は、利用者の個人データにアクセスすることを目的とはしていない。また、データの安全性は安全管理措置によって図られるものであり、海外移転を規制することはデータを分散管理することによる安全性の確保や災害時などのデータ復旧に支障をきたしかねないものである。	クラウドサービスの内容は契約により異なり得るため一律に規定することはできません。一般論として、契約条項により「外国にある第三者」が個人データを取り扱わない旨が定められており、適切にアクセス制御を行っている場合等においては、当該「外国にある第三者」は当該個人データの提供を受けて取り扱っているとはいえない場合も想定されます。御意見を踏まえ、ガイドライン等における記載を検討してまいります。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
このような点に何ら考慮せず、一律に改正個人情報保護法第24条に規定する「外国にある第三者への提供」に同サービスの利用が該当してしまうことになれば、前記の通り、国境を越えたクラウドサービスの利用を不当に阻害する。また、衆議院及び参議院の附帯決議にも反することになる。そのため、上記のような場合には、改正個人情報保護法第24条に規定する「外国にある第三者への提供」に当たらないこととすべきであり、その旨をガイドライン等において明記すべきである。【アジアインターネット日本連盟(AICJ)】
513	規則(案)第11条	加えて、規則案第11条第1号については、「個人情報保護法の主旨に沿った適切かつ合理的な措置が講じられていること」と表現を改め、例えば企業間の契約上の個人データ保護規定や、企業グループに適用される企業内規則などが該当することを明確にすべきである。なお、規則案第11条第2号には、アジア太平洋経済協力(APEC)の越境プライバシールール(CBPR)が「国際的な枠組みに基づく認定」に含まれることが個人情報保護委員会資料で明らかにされており、このことは、評価に値する。加えて、同号には、CBPRに限らずISMS(情報セキュリティマネジメント評価制度)等関連するISO規格など広く普及している国際規格についても含むべきである。過度の事前規制ではなく、自主的な取り組みを尊重した柔軟な枠組みこそが、民間の自主努力を促し、個人情報保護に資するものであり、なおかつ企業活動、とりわけ我が国で大多数を占める中小企業の日々の活動を阻害しない方法として望ましい。また、CBPRなど個人情報保護に向けた柔軟な執行枠組みは、個人情報保護委員会が今後も推進していくべきものである。【アジアインターネット日本連盟(AICJ)】	「適切かつ合理的な方法」の具体的な内容は、契約や内規、プライバシーポリシー等において、我が国の個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を講ずることが担保されている場合を想定しており、ガイドライン等において明確にしてまいります。また、「国際的な枠組みに基づく認定」は、アジア太平洋経済協力(APEC)における越境プライバシールール(CBPR)システムを想定しており、ガイドライン等において明確にしてまいります。
514	規則(案)第11条	外国法人を含むグループ会社間における個人データの共有にあたり、個人情報の保護に関する法律施行規則第11条の基準に該当し、法第24条に定める第三者提供にあたらない場合には、法第23条に基づき、同条第5項第3項を適用することが可能という理解でよいか。また、この場合の第三者提供に係る記録は法第25条に定める「当該個人データの提供が法23条第1項各号又は第5項各号のいずれかに該当する場合」にあたり、法第25条は適用されないという理解でよいか。【JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社】	御理解のとおりです。
515	規則(案)第11条	(意見)損害保険における事故発生後の緊急対応時においては、調査等の業務委託をする外国の第三者との間で契約書を取り交わすことが難しい。このような場合、迅速な事故対応の観点から、本人の同意の取得が困難かつ、人の生命、身体又は財産の保護に必要な場合に当たるので、法23条1項2号に該当すると理解してよいか。(理由)法23条1項2号の射程範囲を具体的に確認したい。【一般社団法人 日本損害保険協会】	御意見を踏まえ、ガイドライン等において明確にしてまいります。
516	規則(案)第11条	(意見)「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&A3-12、3-13の考え方は、マイナンバーではない個人データにおいても当てはま	クラウドサービスの内容は契約により異なり得るため一律に規定することはできません。一般論として、契約条項により「外国にある第三者」が個人データを取り扱わない
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
ると理解してよいか。（理由）左記Q&Aによると、クラウドサービスを使った情報システムでマイナンバーを取り扱う場合、クラウドサービスを提供する外部の事業者がマイナンバーを含む電子データを取り扱わない場合、「委託」に該当しないと解されているため。なお、外国の事業者が提供するクラウドサービスは、当該事業者の情報システム・データセンター（社内の掲示板機能等）を使っていることが多い。同サービスのユーザーが個人データを入力する都度、個人データが当該事業者のデータセンターに保存されることになり、理論的には委託に該当する可能性があるが、外国の第三者に個人データを委託する場合に法25条より記録義務が課されるとなると、個人データを入力する都度、記録することになり、実務的には現実的ではないと考えられる。【一般社団法人 日本損害保険協会】	旨が定められており、適切にアクセス制御を行っている場合等においては、当該「外国にある第三者」は当該個人データの提供を受けて取り扱っているとはいえない場合も想定されます。御意見を踏まえ、ガイドライン等における記載を検討してまいります。
517	規則（案）第11条	（意見）国内の第三者へ個人データの取扱いを委託する場合、法25条の記録義務の対象外となるが、外国の第三者に個人データの取扱いを委託する場合、施行規則案11条で定められる基準に適合する体制を整備している外国の第三者であれば法25条の記録義務の対象外となると理解してよいか。（理由）施行規則案11条で定められた基準に適合する体制を整備している外国の事業者は、国内の事業者と同等と考えられるところ、国内の事業者への個人データの委託時は記録義務の対象外（法25条1項但書）となっており、国内の事業者と同等とみなされる外国の事業者へ個人データを委託する場合も記録義務の対象外と考えられるため。なお、外国の事業者が提供するクラウドサービスは、当該事業者の情報システム・データセンター（社内の掲示板機能等）を使っていることが多い。同サービスのユーザーが個人データを入力する都度、個人データが当該事業者のデータセンターに保存されることになり、理論的には委託に該当する可能性があるが、外国の第三者に個人データを委託する場合に法25条より記録義務が課されるとなると、個人データを入力する都度、記録することになり、実務的には現実的ではないと考えられる。【一般社団法人 日本損害保険協会】	御理解のとおりです。
518	規則（案）第11条	日本国内の法人の海外支店・駐在員事務所は、改正後の個人情報保護法第24条における「外国にある第三者」に該当するか。また、外国法人の在日支店・駐在員事務所は、同法第24条における「外国にある第三者」に該当するか。【一般社団法人全国信用金庫協会】	「外国にある第三者」の具体的な内容は、ガイドライン等において明確にしてまいります。
519	規則（案）第11条	・「個人データの提供を受ける外国の第三者」の中に委託先が含まれるものと理解するが、再委託先については最初の委託元に課される要求となるのか。・「個人データの提供を受ける者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること。」とは、例えばどのような認定を指すのか。国または委員会より上記の認定の事例が公表されるのか。【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	御意見の背景が必ずしも明らかではありませんが、「適切かつ合理的な方法により、法第四章第一節の規定の趣旨に沿った措置の実施」を確保する主体は、個人データを提供する個人情報取扱事業者と個人データの提供を受ける者になります。また、「国際的な枠組みに基づく認定」は、アジア太平洋
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
経済協力（APEC）における越境プライバシールル（CBPR）システムを想定しており、ガイドライン等において明確にしてまいります。
520	規則（案）第11条	・「個人データの提供を受ける外国の第三者」の中に委託先が含まれるものと理解するが、再委託先については最初の委託元に課される要求となるのか。・「個人データの提供を受ける者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること。」とは、例えばどのような認定を指すのか。国または委員会より上記の認定の事例が公表されるのか。
【公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会】	御意見の背景が必ずしも明らかではありませんが、「適切かつ合理的な方法により、法第四章第一節の規定の趣旨に沿った措置の実施」を確保する主体は、個人データを提供する個人情報取扱事業者と個人データの提供を受ける者になります。
また、「国際的な枠組みに基づく認定」は、アジア太平洋経済協力（APEC）における越境プライバシールル（CBPR）システムを想定しており、ガイドライン等において明確にしてまいります。
521	規則（案）第11条	・法第23条第5項各号に定める者が外国にある第三者であった場合、法第24条における第三者への該当可否につき明確化いただきたい。
・仮に法第23条第5項各号に定める者が外国にある第三者であり、かつその場合は法第24条における第三者に該当しないとされる場合、規則第11条に定める措置を講ずる必要は無いと理解して良いか。
【一般社団法人外国損害保険協会】	改正後の法第24条は同法第23条第5項各号に掲げる場合であっても適用されます。
522	規則（案）第11条	外国にある「第三者」のうち、規則案第11条に該当するものについては、法第24条の対象から除外されると理解しているが、次に掲げる者がそもそも「外国にある第三者」に該当するのか確認したい。また、今後策定されるガイドライン等でどのような者が外国にある第三者に該当するか明確化されたい。
① ある日本企業が個人データの保管等を外国企業に委託する場合であって、保管場所（保管するサーバ一等も含む）が日本にある場合の当該外国企業
② ある日本企業が個人データの保管等を日本企業に委託する場合であって、保管場所（保管するサーバ一等も含む）が外国にある場合の当該日本企業
【一般社団法人全国銀行協会】	「外国にある第三者」の具体的な内容は、ガイドライン等において明確にしてまいります。
523	規則（案）第11条	【外国にある第三者への提供の同意方法】
取得すべき同意の内容を明確化していただきたい。同意取得の際に、海外で取り扱われ、それらの取扱先について安全であることがいえれば、移転先の国名や第三者の名称まで不要と考えてよいか。
【日本貸金業協会】	取得すべき同意の具体的な内容は、ガイドライン等において明確にしてまいります。
524	規則（案）第11条	【外国にある第三者への定義】
海外との個人データ授受に関する海外の定義について。
海外法人であっても、授受した個人データを、日本国内でのみ利用する場合においては対象外とすることは可能か。
【日本貸金業協会】	状況が必ずしも明確ではありませんが、日本国内において個人情報データベース等を事業の用に供する者は、個人情報取扱事業者に該当するものと考えられます。
525	規則（案）第11条	個人情報保護法第24条「個人データの外国にある第三者への提供」に関し、提供先が日本の個人情報保護法第四章第一節（個人情報取扱扱い事業者の義務規定）の規定の趣旨に沿った措置の実施が確保されていれば、本人の同意なく第三者提供で	「外国にある第三者」の具体的な内容は、ガイドライン等において明確にしてまいります。
番号	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
きるとされています。前提として「個人情報保護法第四章第一節の規定の趣旨に沿った措置」という概念が曖昧です。また、たとえ外国の提供先がオプトアウトの措置を設けていたとしても、通常、本人が海外で自分の個人情報が利用されていることを認識することが困難であり、提供先を確認して実際にオプトアウトするに至るケースは少ないと考えます。その結果、本人の望まない、問題のある海外の事業者が個人情報を入手する可能性も大きくなります。近年、悪質な通信販売や詐欺的な投資関連の事業者は、海外に拠点があるケースが増加しています。この状況下で個人情報が本人の同意なく海外に提供されることは、トラブルを更に増大させる要因になると考えます。外国の提供先に対しては、いかなる場合も本人の同意なき第三者提供を禁止する等、国内の個人情報取扱事業者よりも更に厳しい規制をかけるべきだと考えますが、実施は困難と思われ、第三者提供を受けられる「外国にある第三者」の範囲を更に限定すべきと考えます。今後も事業者には個人情報に対して今後も厳格な取扱い求め、消費者も自己の個人情報の管理に責任を持ち、その有用性の認識と利活用への協力が必要と考えます。【公益社団法人全国消費生活相談員協会 関東支部】
526	規則(案)第11条	(1)一号の「適切かつ合理的な方法」とは、既に貴委員会の検討資料で示されているように外国にあるデータ受領者との間で、あらかじめ契約その他の合意により、当該データ受領者に対して、個人情報取扱事業者が講じている措置と同等の措置の実施を義務付けるという方法も含まれるとの解釈で良いか。理由:外国にある個人データ受領者に対して、個人情報保護の措置が実施されていることを恒常的に確認するのは困難であることから、事前の契約等による義務付けを行うことで十分である旨を確認したい。【モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社】	御理解のとおりです。
527	規則(案)第11条	(2)法第二十四条の「あらかじめ外国における第三者への提供を認める旨の本人の同意」とは、具体的な国名や個人データ提供の相手方を特定した上での同意ではなく、取得時の包括的な同意(例えば「外国にある第三者に対する提供に同意します」という意思表示)で足りるとの解釈で良いか。理由:法第二十四条における同意は、同条二つ目の括弧書きにより、「外国」に該当しない国及び今般公表された施行規則第十一条により、「第三者」に該当しない者以外の「外国にある第三者」に対して個人データを提供する場合に必要ということになるが、受領者がそのような外国にある第三者に該当するか否かをデータ提供の都度確認するのは困難であることから、顧客から取得時に包括的な同意をとることで十分である旨を確認したい。【モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社】	取得すべき同意の具体的な内容は、ガイドライン等において明確にしてまいります。
528	規則(案)第11条	第十一条第一号(海外移転における提供者の体制の基準)一号:適切かつ合理的な方法二号:国際的な枠組みに基づく認定過度な規制とならないように認定個人情報保護団体やマルチステークホルダー・プロセスの活用を求めると同時に、国際的に広く認められている方法や枠組みを認定の基準とするよう求める。【一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム】	「適切かつ合理的な方法」の具体的な内容は、契約や内規、プライバシーポリシー等において、我が国の個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を講ずることが担保されている場合を想定しており、ガイドライン等において明確にしてまいります。また、「国際的な枠組みに基づく認定」は、アジア太平洋経済協力(APEC)における越境プライバシールル
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
(CBPR) システムを想定しており、ガイドライン等において明確にしてまいります。
529	規則(案)第11条	(該当箇所)規則(案)の第11条(意見)クラウド・コンピューティングサービスの運営事業者への個人データ移転が「外国にある第三者への提供」に該当しない旨をガイドライン等で明らかにすべきである。(理由)現状では、クラウド・コンピューティングサービスの運営事業者が個人データがその利用対象になっていることを認識していない場合、又は認識していたとしても個人データを暗号化できる機能が提供されており、同運営事業者が個人データにアクセスできない場合、いずれも改正個人情報保護法24条の越境移転制限が適用される。だが、広く事業者に利用されているクラウドサービスを海外事業者が提供しているというだけで原則利用禁止とするのは、大多数の中小企業の企業活動を著しく阻害する。【在日米国商工会議所(ACCJ)・米国情報技術工業協議会(ITI)】	クラウドサービスの内容は契約により異なり得るため一律に規定することはできません。一般論として、契約条項により「外国にある第三者」が個人データを取り扱わない旨が定められており、適切にアクセス制御を行っている場合等においては、当該「外国にある第三者」は当該個人データの提供を受けて取り扱っているとはいえない場合も想定されます。御意見を踏まえ、ガイドライン等における記載を検討してまいります。
530	規則(案)第11条	【規則11条1号及び2号】国際的な枠組みに基づく認定が対象とする情報の取扱いは個人情報ではなく個人データの取扱いではないのか規則11条1号には、「個人情報取扱事業者と個人データの提供を受ける者との間で、当該提供を受ける者における当該個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により……」との文があるが、前半の「個人データの提供を受ける者」については、「個人データの提供」で一つの句であるから、提供する者において個人データに該当するものを対向的に受ける場合として理解できる。しかし、続く「当該提供を受ける者における当該個人データの取扱い」については、提供を受けた者において、当該情報が個人データに該当するかが問題となる。①この規定は、提供を受けた者において、当該情報を個人データとして取り扱う（個人情報データベース等を構成する個人情報として取り扱う）場合に限って「適切かつ合理的な方法により……措置の実施が確保されていること」を求める趣旨と理解してよいか。すなわち、提供を受けた者が、個人データでない個人情報（以下、「散在個人情報」と言う。）として取り扱う場合についての「適切かつ合理的な方法により……措置の実施」を求めるものではないという理解でよいか、確認したい。②他方、同条2号では、「個人データの提供を受ける者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること。」とあり、こちらでは、「個人データの取扱いに係る国際的な枠組み」ではなく、「個人情報の取扱い……」となっている。②の規定は、散在個人情報の取扱いも含めた「国際的な枠組みに基づく認定」を受けていることを求める趣旨と理解してよいか、確認したい。③もしそうであるならば、散在個人情報は、法2条4項2号のいわゆる「マニュアル処理情報」に当たらない紙の情報も含むので、そうした紙の情報の取扱いについて	①については、個人情報取扱事業者から個人データの提供を受けた第三者の取扱いの態様によって、本規則案第11条第1号の適用を免れるものではありません。また、②③④について、国際的な枠組みには、様々な用語が使用されることから、一般的に現状の記述で御理解いただけるものと考えます。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
てまで対象とした「国際的な枠組みに基づく認定」を求めることになるが、それに該当する「国際的な枠組み」は世界に存在するのか、存在するとすればどこにあるのか、確認したい。④もしそのような「国際的な枠組み」が存在しないのであれば、本号のこの部分は、「個人データの取扱いに係る国際的な枠組み」と修文するべきではないか。【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】
531	規則(案)第11条	・「第三者」(法第24条)に、グループ会社(親子会社・兄弟会社など)は該当しないと規定すべきと考える。企業のグローバル化に伴い、グローバルで一括した人事評価・人事異動を行うことは常態化しており、人事情報をグロープ会社間で共有する必要性が高い。また、これらについては、本人についても第三者に提供されるという認識も低く、個人の権利利益の侵害の危険性は極めて低いためである。また、企業の組織再編も日常化しており、従来同一法人内の情報であったものが形式上第三者となるなど、実態に何ら変更がないにもかかわらず、同意取得などの手続きを取ることは煩難であり、また個人の権利利益の侵害もない。少なくとも、グループ会社は、海外の法人であっても、国内の第三者と同様に扱えるようにすべきである。・加えて、他の日本国内法人の海外支店・駐在員事務所や、外国法人の在日支店・駐在員事務所について、前者においては日本国内で同一法人が個人情報取扱事業者としての義務等を負うことから、また、後者においては、当該在日支店・駐在員事務所が日本国内で個人情報取扱事業者としての義務を負うことになることから、それぞれ法第24条にいう「外国にある第三者」に該当しないとの理解でよいかどうか確認したい。・加えて、現在クラウドサービスにおいて個人情報を保管することがあるが、世界中のどの国のサーバーで保管されているか不明確であるクラウドサービスの利用が外国にある第三者への個人情報の移転に該当しない旨を明確にしていただきたい。万が一これが外国にある第三者の移転ということになれば、現在の企業活動に著しい支障を生じるためである。【経営法友会】
532	規則(案)第11条	(御意見)法第24条の個人情報保護委員会規則で定める基準として、規則(案)第11条第1項、第2項で規定しているが、法第24条の「個人情報取扱事業者は、外国(本邦の域外にある国又は地域(新設)をいう。以下同じ。)(個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるもの・・・)に相当する外国はどこになるのか、不明瞭です。別途ガイドライン等で規定されますか。また、規則(案)第11条第1項の「適切かつ合理的な方法により、法第四章代一節の規定の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること」とは、どのような状態を指すのか、不明瞭です。安全管理措置の実施記録が存在すればよいのか、あるいは、安全管理措置の実施を第二者監査または第三者監査を行なっていれば良いのでしょうか。これらの解釈について、別途ガイドライン等で規定されますか。また、規則(案)第11条第2項の「国際的な枠組みに基づく認定」とは何を指しますか。別途ガイドライン等で規定されますか。	「個人情報の保護に関する制度を有する外国として個人情報保護委員会規則で定めるもの」については、様々な国において制度の見直しが行われていることもあり、また、詳細かつ多角的な調査・検討が必要であることから、今後、継続的に検討してまいります。「適切かつ合理的な方法により、法第四章第一節の規定の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること」の具体的な内容は、契約や内規、プライバシーポリシー等において、我が国の個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を講ずることが担保されている場合を想定しており、ガイドライン等において明確にしてまいります。「国際的な枠組みに基づく認定」は、アジア太平洋経済
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
(理由)
実務において、具体的にどのような国や状態を指すのか、規則(案)のみでは不明
瞭なため。【NTTソフトウェア株式会社】	協力(APEC)における越境プライバシールル(CBPR)
システムを想定しており、ガイドライン等において明確
にしてまいります。
533	規則(案)第11条	また、改正個人情報保護法第24条では、「我が国と同等の水準にあると認められる
個人情報の保護に関する制度を有している外国」を個人情報保護委員会規則で定め
ると規定しており、国会審議の答弁でもアメリカを含めた国を規定する旨が政府参
考人により述べられている。よって、国会答弁であったとおり、アメリカ等を我が
国と同等水準にあると認められる外国として規定すべきである。
【アジアインターネット日本連盟(AICJ)】	様々な国において制度の見直しが行われていることもあ
り、また、詳細かつ多角的な調査・検討が必要であること
から、今後、継続的に検討してまいります。
534	規則(案)第11条	改正後の個人情報保護法第24条における「個人の権利利益を保護する上で我が国
と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国と
して個人情報保護委員会規則で定めるもの」は、今回の案では、示されておらず、
別途示されるという理解でよいか。【一般社団法人全国信用金庫協会】	様々な国において制度の見直しが行われていることもあ
り、また、詳細かつ多角的な調査・検討が必要であること
から、今後、継続的に検討してまいります。
535	規則(案)第11条	(該当箇所)
規則(案)の第11条
(意見)
改正個人情報保護法24条に規定する日本の個人情報保護の水準が同等である国・
地域について個人情報保護委員会が定める規則で今後規定するのか、規定するとす
れば米国が規定されるのか、明確にされるよう要望する。(理由)
改正個人情報保護法では、「個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあ
ると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国」を個人情報保護委
員会規則で定めるものと規定している。今回発表された規則案にはかかる規定がな
いが、米国を規定に含むべきである。【在日米国商工会議所(ACCJ)・米国情報技術工業協議会(ITI)】	様々な国において制度の見直しが行われていることもあ
り、また、詳細かつ多角的な調査・検討が必要であること
から、今後、継続的に検討してまいります。
536	規則(案)第11条	【規則11条】我が国と同等水準にあると認められる外国は施行規則で定めなくてよ
いのか
法24条は、「個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められ
る個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で
定めるものを除く」として、該当する外国の規定を委員会規則に委任しているが、
規則11条は、法24条の別の委任部分のみを受けており、今回の施行規則案にこの
部分を受ける規定がない。施行規則とは別の委員会規則で定めることが予定されて
いると理解してよいか。【一般財団法人情報法制研究所個人情報保護法タスクフォース】	様々な国において制度の見直しが行われていることもあ
り、また、詳細かつ多角的な調査・検討が必要であること
から、今後、継続的に検討してまいります。
537	規則(案)第11条	(御意見)
改訂個人情報保護法24条では第三者提供制限を除く国として「我が国と同等の水準
にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報
保護委員会で定めるものを除く」と記載されており、今回の施行規則ではその水準
が書かれているものと考えていたが、施行規則案第11条1項では、日本の本法に準	「個人情報の保護に関する制度を有する外国として個人
情報保護委員会規則で定めるもの」については、様々な国
において制度の見直しが行われていることもあり、また、
詳細かつ多角的な調査・検討が必要であることから、今後、
継続的に検討してまいります。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
拠した措置の実施が確保されている事となっている。しかしながら、外国に於いて日本の個人情報保護法と同程度の法令が施行されているかどうかを確認する手段が乏しく、このままでは商取引前に各国の状況について個人情報保護委員会に問い合わせをしなくてはならなくなる。
また、同条第2項には国際的な枠組みに基づく認定を受けていることとなっているが、この国際的な枠組みとは公的なものか、またセーフハーバー協定のような国際的枠組みではあるが紳士協定的なものでも認められるのかが良く解らない。これらについては具体的な表現があることが望ましいと考える。
【株式会社東京商工リサーチ】	また、「国際的な枠組みに基づく認定」は、アジア太平洋経済協力（APEC）における越境プライバシールル（CBPR）システムを想定しており、ガイドライン等において明確にしてまいります。
538	規則（案）第11条	・法令で定めるとおり「外国」（法第24条）に該当しない「我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国」（法同条）が明記されていないが、明記されない理由及び明記される場合はどのようなプロセスにおいて明記されるのか、明らかにしていただきたい。
・企業のグローバル化に伴い、企業は国内外を区別せず活動を行っている。これらの環境に対応できるように個人情報の域外移転についても明確な手当てを行い、企業が安心して企業活動ができるようにしていただきたい。
【経営法友会】	様々な国において制度の見直しが行われていることもあり、また、詳細かつ多角的な調査・検討が必要であることから、今後、継続的に検討してまいります。
539	規則（案）第11条	（意見）
法24条で規定する「個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国」に関する個人情報委員会規則を整備し、米国及び欧州の関係国を規定すべきです。
（理由）
国会審議の過程において、「我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国については、（中略）委員会設立の後に、対象国の個人情報保護法制とか、あるいは監督体制等を勘案して、当該国の個人情報の保護に関する制度が我が国と同等水準にあるかどうか、これを総合的に判断して定める」、「今、一義的には、アメリカはどうだとは申し上げられませんが、（米国及び欧州について尋ねた質問者である）先生のご推測のような方向でいくと思います。」と政府側で答弁されているにも係らず、今回のパブリック・コメントの対象となっている委員会規則案には盛り込まれておりません。米国及び欧州の個人情報保護法制や監督体制などについては、政府部内でも従前から研究されており、現時点で総合的に判断して規定することが可能と考えます。
【匿名】	様々な国において制度の見直しが行われていることもあり、また、詳細かつ多角的な調査・検討が必要であることから、今後、継続的に検討してまいります。
540	規則（案）第11条	1. 第24条のうち前段の「外国（個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものを除く）について規則で定めるとあるものが、規則案では一切言及がありません。国を指定するかEU GDPRまたはAPEC CBPRに参加している国などの指定をしてもらいたい。
【株式会社セールスフォース・ドットコム】	様々な国において制度の見直しが行われていることもあり、また、詳細かつ多角的な調査・検討が必要であることから、今後、継続的に検討してまいります。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
541	規則(案)第11条	●意見内容
法第二十四条において、「外国(本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。)(個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。)にある第三者(個人データの取扱いについてこの節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備しているものを除く。)」とあり、規則(案)第十一条に「個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制の基準」については定められているが、「個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国」についても明らかにしていただきたい。
●理由
「個人情報保護委員会規則で定める」とされているが、規則(案)に記載がないため。
【一般社団法人日本クレジット協会】	様々な国において制度の見直しが行われていることもあり、また、詳細かつ多角的な調査・検討が必要であることから、今後、継続的に検討してまいります。
542	規則(案)第11条	●意見内容
「我が国と同等水準にあると認められる～外国」に関する委員会規則はいつごろ示されるのか。
●理由
不明確であるため。また、仮に一般的に日本からの提供や業務委託をしている国が指定から外れた場合、対応策を講じる必要があり、早期に知りたい。
【一般社団法人日本クレジット協会】	様々な国において制度の見直しが行われていることもあり、また、詳細かつ多角的な調査・検討が必要であることから、今後、継続的に検討してまいります。
543	規則(案)第11条	法第24条の外国にある第三者に関わる除外事項として、(個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。)と規定されていますが、今回の施行規則案には記述がありません。
クラウドサービス事業者など、外国の第三者を利用して事業を行っている民間事業者は、法第24条の対応準備に相当の時間を要しますので、できる限り早期に本条の適用外となる対象国を明らかにしていただきたい。
可能であれば、本事項に関わる開示の時期について、知らせていただきたい。
【特定非営利団体 日本セキュリティ監査協会】	様々な国において制度の見直しが行われていることもあり、また、詳細かつ多角的な調査・検討が必要であることから、今後、継続的に検討してまいります。
544	規則(案)第11条	法24条の「個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められている個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるもの」は、今回の施行規則(案)では明確にされていないと思われるが、改めて該当する国について定める予定はあるか。
※理由:日本からの提供や業務委託をしている国が指定から外れた場合、対応策を講じる必要があり、早期に知りたい。
【日本貸金業協会】	様々な国において制度の見直しが行われていることもあり、また、詳細かつ多角的な調査・検討が必要であることから、今後、継続的に検討してまいります。
番号	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
545	規則(案)第11条	意見 法第24条においては、「個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものを除く」としているが、規則案当該条項には、判断基準が定められていない。具体的な国名を明記してもらいたい。理由 海外との商取引において、逐次委員会に確認する必要があり、業務が煩雑となる。
【株式会社帝国データバンク】	様々な国において制度の見直しが行われていることもあり、また、詳細かつ多角的な調査・検討が必要であることから、今後、継続的に検討してまいります。
546	規則(案)第11条	法24条によると、個人情報保護委員会が「個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国」を定めることになっているところ、今回公表された規則案においては、これに該当する規定はないという理解でよいか、確認いただきたい。法がこのような規定を置くことを想定しているのに規則で定めない理由は何か、ご回答いただきたい。
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	様々な国において制度の見直しが行われていることもあり、また、詳細かつ多角的な調査・検討が必要であることから、今後、継続的に検討してまいります。
547	規則(案)第11条	事業者としては、例えば米国やEUへの移転について早急に規則指定していただけないと、例えばクラウドサービスを利用する際に、米国やEUにあるサーバに個人情報を含むデータを送ることが困難となり、多大な不都合を被ることになるが、この点について配慮するつもりがあるかご回答いただきたい。あるのであればどのような配慮をするつもりか具体的に明らかにしていただきたい。
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	様々な国において制度の見直しが行われていることもあり、また、詳細かつ多角的な調査・検討が必要であることから、今後、継続的に検討してまいります。
548	規則(案)第11条	衆議員内閣委員会平成27年5月15日の政府答弁では「アメリカであったりEUというのは、我が国と同等水準と認められる個人情報保護に関する制度を有している外国にあたるのか」という質問に対し「御推測のような方向でいくと思います」と回答しているが、規則指定がされないというのは「御推測のような方向でいっていない」のではないか、この政府答弁について現在個人情報保護委員会はどのように考えているのかご回答いただきたい。
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	様々な国において制度の見直しが行われていることもあり、また、詳細かつ多角的な調査・検討が必要であることから、今後、継続的に検討してまいります。
549	規則(案)第11条	個人情報保護委員会の権限として、確かに「所掌事務に係る国際協力に関すること」（法52条6号）は含まれているが、「プライバシー外交」が含まれていないという理解でよいか。法24条が個人情報保護委員会の判断により「個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国」を定めることができるとするのは、このような個人情報保護委員会の権限として認められていないプライバシー外交を事実上させることになり、組織法上の問題を生じさせるのではないか、回答いただきたい。なお、それが今回規則案に「個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国」に関する規定が入っていない理由なのかもあわせて回答いただきたい。（例えば輸出貿易管理令では輸出入の相手国を政令レベルで定めているようであるところ、個人情報についても、このような事項は政令で定めるべきではないかという問題意識からご質問させていただいている。）
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	様々な国において制度の見直しが行われていることもあり、また、詳細かつ多角的な調査・検討が必要であることから、今後、継続的に検討してまいります。
番号	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
550	規則(案)第11条	法第24条の「外国」の括弧書きにある「個人情報の保護に関する制度を有する外国として個人情報保護委員会規則で定めるもの」に該当する条文は、今回の施行規則案には見当たらない。今回は定めないのか。定めない理由はあるのか。定めるとしたら、いつか。	様々な国において制度の見直しが行われていることもあり、また、詳細かつ多角的な調査・検討が必要であることから、今後、継続的に検討してまいります。
551	規則(案)第11条	法第24条の「個人情報取扱事業者は、外国(本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。)(個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。)にある第三者」にある「個人情報保護委員会規則で定めるもの」は、規則において定められないのでしょうか。別途定めるのであれば、いつ頃どのように定められるでしょうか。	様々な国において制度の見直しが行われていることもあり、また、詳細かつ多角的な調査・検討が必要であることから、今後、継続的に検討してまいります。
552	規則(案)第11条	規則案11条,法24条の外国第三者提供になるかどうかの判断基準は,個人データを受信したサーバの設置場所や個人データが記録された媒体の受け渡し場所等個人データの移転に付随する要素が物理的に外国にあるか否かで判断するということでよいかご回答いただきたい。例えば金融機関がクラウド業者に依頼して海外のサーバに個人データをアップロードする場合,依頼先が日本の業者であってもサーバが海外にあるので外国にある第三者にあたり得るということかご回答いただきたい。	「外国にある第三者」の具体的な内容は、ガイドライン等において明確にしてまいります。
553	規則(案)第11条	外国にサーバを有する外国事業者によるIaaSを利用して,サービスを提供する日本の事業者は,どのように取扱われるかご回答いただきたい。例えばAmazonのクラウドサーバを借りて,金融機関向けのクラウドサービスを提供している日本の事業者に委託するケースはどうかご回答いただきたい。
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	クラウドサービスの内容は契約により異なり得るため一律に規定することはできません。一般論として、契約条項により「外国にある第三者」が個人データを取扱わない旨が定められており、適切にアクセス制御を行っている場合等においては、当該「外国にある第三者」は当該個人データの提供を受けて取り扱っているとはいえない場合も想定されます。御意見を踏まえ、ガイドライン等における記載を検討してまいります。
554	規則(案)第11条	個人情報保護委員会は,「事業者基準」を適用し,日本の事業者が提供の相手方であればサーバの所在地を問わず法24条は適用されず,外国の事業者が提供の相手方であればサーバの所在地を問わず法24条は適用されると整理するのではないかと言われているが,この情報の真偽を確認いただきたい。仮にこれが真実であれば,法24条が「外国」「にある第三者」と規定しているにも関わらず,このような解釈を取ることができる理由を明らかにしていただきたい。
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	御意見の背景が必ずしも明らかではありませんが、「外国にある第三者」の具体的な内容は、ガイドライン等において明確にしてまいります。
555	規則(案)第11条	●該当簡所
●法第二十四条
●意見内容
具体的な移転先の国や名称までは必要なく、例えば「海外にある取引先(または委託先)」というような表現も可能とする、包括的な同意を取得すればよいこととしていただきたい。	取得すべき同意の具体的な内容は、ガイドライン等において明確にしてまいります。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
●理由ある程度の周期で提供先が変更になる場合があり、同意の取得が困難であると考えられることから。【一般社団法人日本クレジット協会】
556	規則(案)第11条	第3 法令等の英語版作成法第24条及び規則案第11条第1号に沿った措置を外国にある第三者が満たそうとする場合,当然に,法令等を検討し,契約又はグループ内のプライバシーポリシー等に取り入れる必要があるが,改正後の個人情報保護法,政令,委員会規則,ガイドライン,Q&A及び事務局レポート等,上記措置をとるために必要な文書は英語版が必要となるため,全面施行前に,十分な期間をもって公定訳を公表された。【プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社】	御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
557	規則(案)第11条	改正個人情報保護法第24条の目的は、海外への個人情報の伝達を適正化して海外での個人情報の悪用を防止することにあると理解しています。しかし、改正法にも施行令案にも施行規則案にも外国にある第三者が定義されていないので、懸念が残ります。即ち、日本には外国企業の日本支店が多く存在しますが、支店から本社や他の海外支店に顧客個人情報が伝達される場合、同一事業体の内部での他部署との顧客個人情報の共有であって、法24条にいう外国の第三者への提供には当らないという解釈が成り立ち、抜けたとなってしまわないでしょうか。【個人】	「外国にある第三者」の具体的な内容は、ガイドライン等において明確にしてまいります。
558	規則(案)第11条	海外子会社との個人データのやり取りがスムーズにできるよう、EUのSCCやBCRのようなスキームを用意頂きたい。【個人】	改正後の法第24条により、本人の同意を取得するほか、本規則案第11条各号に沿って、外国の第三者への個人データの提供が可能となります。すなわち、本規則案第11条により、①個人情報取扱事業者と外国の第三者との間で、当該第三者における当該個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、法の趣旨に沿った措置の実施が確保されている場合、又は②外国の第三者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けている場合には、外国の第三者に対して国内と同様に個人データを提供することが可能です。これらの具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいりますが、例えば、①については、契約や内規、プライバシーポリシー等において、我が国の個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を講ずることが担保されている場合が、②については、アジア太平洋経済協力(APEC)の越境プライバシールール(CBPR)システムに基づく認証を受けている場合が、それぞれ想定されます。
559	規則(案)第11条第1号	第1「個人情報の保護に関する法律施行規則(案)」第11条第1号の文言変更について1 意見の趣旨	本規則案第11条第1号は、法第4章第1節の規定の趣旨に沿った措置を適切かつ合理的な方法により講ずることを求めており、一般的に現状の記述で御理解いただけるも
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
「個人情報の保護に関する法律施行規則(案)」(以下,「規則案」という。)第11条第1号の「法第四章第一節の規定の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること」との文言を,「法第四章第一節の規定の趣旨に沿った適切かつ合理的な措置が講じられていること」と変更されたい。2 意見の理由措置を講じることまでは個人情報の提供元の裁量によることができるとしても,第三者である提供先により当該措置が適切に実施されることを提供元が絶対的に確保することは不可能である。当該確保を提供元の法令上の義務とすることは合理的ではないと考える。【プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社】	のと考えます。
560	規則(案)第11条第1号	第2 「個人情報の保護に関する法律施行規則(案)」第11条第1号の解釈について1 意見の趣旨規則案第11条第1号に該当する「基準に適合する体制」の解釈にあたり,契約によってこれを担保しようとする場合も,個人データの「提供元及び提供先間の」契約に限定しない趣旨であることを明らかにされたい。2 意見の理由(1)第14回個人情報保護委員会資料2-2における体制整備の例第14回個人情報保護委員会の資料2-2(特に「対応表」)及び議事概要(阿部委員発言)によると,以下2つの体制整備については,規則案第11号第1号に該当する体制整備の例として,委員会ガイドラインで明確化されるものであると見受けられる。①提供元及び提供先(外国にある第三者)間の契約において,提供先が,我が国の個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を講ずることが担保されていること②提供元及び提供先(外国にある第三者)が同一の企業グループであり,当該グループのプライバシーポリシー等において,我が国の個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を講ずることが担保されていること(2)①及び②の体制整備例についての原則的な賛同法第24条(改正個人情報保護法全面施行後の条文をいう。以下同じ)は文言上,原則,外国にある第三者への個人データの提供を禁止しており,法第24条及び規則案第11条第1号の基準を満たすかどうかは,事業者にとって,改正法をふまえこれまでの運用を変更すべきか否か(我が国において個人データを保有すること自体の再考を含む)を判断する分水嶺の一つであり,可能な限り具体化・明確化されるべきである。上記①または②の体制整備は,当社を含む,グローバルに事業展開をし,かつ個人データの一部を国外のサーバに保管する多くの事業者が,現実に適切な個人情報の管理を担保するにあたって既に行っているものである。この点,国会審議においても平副大臣(当時)が法第24条の趣旨について「御指摘のような外国の第三者への提供等を禁止する規定を新たに設けるものではなく,現在の企業等において適切	ガイドライン等において明確にしてまいります。