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番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
ルデータの範囲に含まれるから”です（総務省「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会報告書」）。（3）また、今回、個人識別符号に含まれることとなった公的な運転免許証番号などと同様に、クレジットカード番号やSNS等のサービス番号なども、社会に散在する個人情報を名寄せるためのマスターキーとなってしまう危険は同等にあり、やはり個人識別符号として保護すべきです。（4）したがって、携帯電話番号・メールアドレス・携帯端末ID等も二号個人識別符号含めるべく個人情報保護法施行令および施行規則を改正すべきだと考えます。【匿名】	いもののみを個人識別符号とすることとしています。御指摘の携帯電話番号等については、法人契約に係る番号の場合には特定の個人を識別できるとは限らないこと等から、上記の考え方に該当せず、本施行令案及び本規則案において個人識別符号として定めるものではありません。なお、個人識別符号の具体的な内容については、技術の進歩や利用実態の変化等に応じて、適時適切に見直しを行ってまいります。また、個人識別符号に該当しない情報であっても、改正後の法第2条第1項第1号「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（…）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」に該当するものは、個人情報に該当します。
23	施行令（案）第1条	個人情報保護法施行令案1条について旅券の番号、免許証の番号は、基礎年金番号や個人番号と同様、個人識別符号として扱われることが明らかにされた。金融庁総務企画局企画課調査室からの平成27年11月18日付「犯罪による收益の移転防止に関する法律における顧客等の本人特定事項の確認の際に本人確認書類として個人番号カード又は国民年金手帳を用いる場合の留意事項等について」と題する書面において、「特定事業者は、個人番号を書き写したり、個人番号が記載された個人番号カードの裏面の写しを取らないよう留意する」「本人確認書類として国民年金法第13条第1項に規定する国民年金手帳の提示を受けた場合、当該年金手帳の基礎年金番号を書き写すことのないように」との周知がされている。今後、このような厳密な扱いをされる個人番号や基礎年金番号と旅券の番号、免許証の番号が「個人識別符号」として同列に扱われているが、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認を行う際、旅券の番号や免許証の番号は、記載しないようにしたり、写しを作成する際、マスキングしなければならないのか。後日、確認書類の成立の真実性を検証することができるようにするためには、マスキングをしない方がいいのではないか。【匿名】	御指摘の金融庁作成の書面に基づく対応については、当委員会ではお答えしかねますので、金融庁にお尋ねください。
24	施行令（案）第1条	個人識別符号の範囲が広すぎる。個人情報データベースにおけるキーとなるものであって、個人を識別する目的で能動的に収集・生成した符号のみを範囲とすれば十分のはずである。漏洩した個人データどうしの連結が難しくなるように規制すれば良いとおもう。また、行政機関が生成した番号のみが示されているが、民間が生成した番号・符号は範囲外と捉えて良いのか？【匿名】	本施行令案第1条並びに本規則案第3条及び第4条に列挙された文字、番号、記号その他の符号のみが個人識別符号に該当します。本施行令案及び本規則案においては、改正後の法第2条第2項第2号の要件を満たす符号のうち、ケースバイケースではなくおよそいかなる場合においても特定の個人を識別することができる種類の符号であって、その利用実態等に鑑みて個人情報該当性を明確にする必要性の高いもののみを個人識別符号とすることとしたものです。
番号	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
25	施行令(案)第1条	第2条2項2号に関して、携帯電話番号、クレジットカード番号、メールアドレスあるいはサービス提供のための会員IDが個人識別符号にあたるかどうかは政令で規定するとの答弁があったが、今回の政令案をもって、少なくとも改正法全面施行時においては、民間が発行する個人を識別するIDなどは個人情報に該当しないという理解をして良いか?【個人】	本施行令案第1条並びに本規則案第3条及び第4条に列挙された文字、番号、記号その他の符号のみが個人識別符号に該当します。なお、個人識別符号に該当しない情報であっても、改正後の法第2条第1項第1号「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(…)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)。」に該当するものは、個人情報に該当します。
26	施行令(案)第1条	個人識別符号に個人番号、旅券番号及び運転免許証等の公的番号が加えられているが、金融機関の口座番号やクレジットカードの番号、会員番号・職員番号等いわば私的番号は個人識別符号には加えられていない。そうすると、これらの私的番号はそれ自体では個人情報でないと考えているのですか。氏名、生年月日及び銀行口座のみの記載のあるデータは、それ自体では、ある銀行に口座を持つ人の氏名、生年月日及び口座番号の記載があるのみであり、誰の情報であるかは特定できていないのであるから当該データは個人情報ではないと考えているでしょうか。【匿名】	本施行令案第1条並びに本規則案第3条及び第4条に列挙された文字、番号、記号その他の符号のみが個人識別符号に該当します。なお、個人識別符号に該当しない情報であっても、改正後の法第2条第1項第1号「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(…)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)。」に該当するものは、個人情報に該当します。
27	施行令(案)第1条	1 個人識別符号に関して(政令(案)1条,規則(案)2条から4条まで)(1)意見情報通信関連の情報については、個別法で別途規制するべきである。また、個人識別符号に該当する情報の内容をさらに明確化するべきである。(2)理由政令(案)1条に列挙されている個人識別符号は、個人情報であることに特段の争いのないものばかりである。携帯電話番号、携帯電話やパソコン等情報機器の端末番号、IPアドレスなど、個人情報として取り扱うべきであるか否かについて議論があるものについては、結局盛り込まれていないため、個人情報の範囲を明確化したとは言い難い面がある。これら情報通信関連の情報については、個別法で別途規制するべきである。また、政令(案)1条1号では、個人識別符号としてDNAの塩基配列が挙げられている。しかしながら、人のDNA塩基配列のうちの一部分が個人識別符号となるか、仮になり得るのであればどの程度の長さの配列であれば個人識別符号となるか、といったことは、政令(案)では明らかとなっていない。この意味でも、個人情報の範囲の明確化の観点からは、政令(案)は不充分であると言わざるを得ない。【個人】	個別法に関する御指摘については、御意見として承ります。DNAの塩基の配列については、これを電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号のうち、個人情報保護委員会規則で定める基準に適合するもののみが個人識別符号に該当します。本規則案第2条では、当該基準を「特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換すること」と定めており、その具体的な内容については、今後ガイドライン等において明確にしてまいります。
28	施行令(案)第1条	(該当箇所)政令案第1条第2号～8号、規則案第3条、第4条(意見)これらは、個人情報保護法第2条第2項第2号に対応する個人識別符号と思われるが、これは限定列举なのか(理由)個人情報保護法第2条第2項第2号には、民間事業者が発行する、ポイン	御理解のとおりです。なお、個人識別符号に該当しない情報であっても、改正後の法第2条第1項第1号「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(…)により特定の個人を識別すること
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
トカードやクレジットカード等も含まれそうであるが、それらは排除する趣旨なのかどうか、確認したい。【個人】	とができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）に該当するものは、個人情報に該当します。
29	施行令（案）第1条	個人情報の定義として、メタデータや電子機器データが含まれないのはなぜですか。今や、電気機器しかリオンライン、オフライン問わず、その機体と使用者は、登録して利用できるようになるのではありませんか。それを明記していただかないと、結局は、個人情報と結びついて様々なデータがもれ出すのではありませんか。メタデータも定義に加えていただきたい。【個人】	個人識別符号に該当しない情報であっても、改正後の法第2条第1項第1号「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（…）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）に該当するものは、個人情報に該当します。
30	施行令（案）第1条第1号	本号に記載されていない身体の特徴については、個人識別符号に該当することはないという理解でよいか。【日本証券業協会】	御理解のとおりです。なお、個人識別符号に該当しない情報であっても、改正後の法第2条第1項第1号「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（…）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）に該当するものは、個人情報に該当します。
31	施行令（案）第1条第1号	(意見)1. 生体情報保護技術を備えた生体認証技術を採用した場合の緩和措置についてもご考慮いただきたい。具体的には、匿名加工、秘匿化、不可逆変換、無効化機能を備えた生体情報保護技術を適用した生体認証技術に対しては、例えば情報漏えい時の公表義務等を減免する等の緩和措置を設けていただきたい。2. 顔画像等などの生体情報から抽出した年齢、性別情報については、匿名加工情報に該当することをガイドライン等にて明記していただきたい。(理由)1. 生体情報保護技術を適用した生体認証技術に対しての緩和措置を設けていただくことにより、業界側で、より安心・安全な生体認証方式を開発していく強い動機が得られます。また結果として、より安心・安全な生体認証技術が世の中に普及していく手助けになると考えます。2. 生体情報から抽出した年齢、性別等の位置づけを明確にすることで、安心な利用が行えます。【（一社）日本自動認識システム協会】	個別の認証技術や加工手法についての御意見にはお答えしかねます。一般論として、個人情報の安全管理措置の点から有効な取組の事例等について、ガイドライン等における手当を検討してまいります。
32	施行令（案）第1条第1号	(質問)今回の改正により、生体情報は個人識別符号であることが明確になりましたが、情報の管理という側面から見て、第一条に記載された個人識別符号は、すべて同程度の管理（他の法令等で定めるものを除く）を想定しているのでしょうか。【（一社）日本自動認識システム協会】	列挙された個人識別符号には、個人情報保護法上の義務が等しく適用されます。
33	施行令（案）第1条第1号	【コメント】施行令、施行規則を合わせてなお法2条2項の「政令で定める文字、番号、記号その他の符号」、令第一条一号の定義が不足である。ガイドライン（ガイダンス）にて	本施行令案第1条第1号に列挙された身体の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号のうち、個人情報保護委員会規則で定める基準に
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
考え方,例示などいただきたい.
【理由等】
例えば、ある特定の医薬品の適応があるか否かを決定するためのDNAあるいはRNAの検査結果は、個人符号となるのか。
【日本製薬工業協会】	適合するもののみが個人識別符号に該当します。本規則案第2条では、当該基準を「特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換すること」と定めており、その具体的な内容については、今後ガイドライン等において明確にしてまいります。
34	施行令(案)第1条第1号	(1)「個人識別符号」の拡大解釈をせず、特に「要配慮個人情報」の範囲をさらに限定すべきである
(イ)「個人識別符号」について
施行令・施行規則案は、ICT化の進展に伴い、グレーツーンが広がった個人情報を明確化するために導入した概念である「個人識別符号」の具体的な内容として、生体情報(DNA、顔、虹彩、声紋、步行の態様、手指の静脈、指紋・掌紋)を挙げている。これによって個人情報の範囲が実質的に広がるだけでなく、技術の進歩に伴い、今後拡大の一途をたどることが懸念される。個人識別符号という新たな概念が持ち込まれ、複雑化することで、さらに「何が個人情報なのか」がわかりにくく、情報提供が抑制的になり、社会が共有すべき有用な情報の流通が阻害される事態を招くことは明らかだ。少なくとも「個人識別符号」の該当範囲について、ガイドライン等で明確にし、限定するよう求める。
【一般社団法人日本新聞協会】	本施行令案第1条第1号に列举された身体の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号のうち、個人情報保護委員会規則で定める基準に適合するもののみが個人識別符号に該当します。本規則案第2条では、当該基準を「特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換すること」と定めており、その具体的な内容については、今後ガイドライン等において明確にしてまいります。
35	施行令(案)第1条第1号	(個人識別符号)第一条 第一項に記された身体の特徴について。
(意見)
政令・施行規則の範囲から若干逸脱しますが、個人情報保護委員会規則で、一定の目安となる基準をお示し頂きたい。
(理由)
この度個人識別符号に政令案によって指定された(イ)から(ト)の情報は、通常の医療行為や医学関連研究においてデータとして用いられるものばかりです。法律においては「電子計算機の用に供するために変換した」「個人を識別することが出来る」符号が対象であるとされ、政令においては「個人情報保護委員会規則で定める基準に適合するもの」とされ、委員会規則においては「特定の個人が識別することが出来る水準」で「電子計算機の用に供するために変換すること」(変換されたもの?)と記載されています。
上記の基準に照らして考えれば、例えば、個人が同定できない範囲に切り取られたり、個人が同定できない程度に空間・時間分解能等を減じたデータは「個人情報識別符号」にあたらないと解釈されるものと考えますが、現在の記載ではその基準(画像の割合、解像度上限等)が不明確であり、医療関係者・医学関連研究者が安心してデータ(あるいは十分な注意を持って)を取り扱えるには至りません。
【一般社団法人日本医療情報学会】	本施行令案第1条第1号に列举された身体の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号のうち、個人情報保護委員会規則で定める基準に適合するもののみが個人識別符号に該当します。本規則案第2条では、当該基準を「特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換すること」と定めており、その具体的な内容については、今後ガイドライン等において明確にしてまいります。
36	施行令(案)第1条第1号	(1)政令案第1条第1号
身体の特徴に関する個人識別符号は、「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」(平成27年法律第65号)(以下「改正個人情報保護法」という。)において「特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、	本施行令案第1条第1号の個人識別符号については、実態として特定の個人を識別するに足りる精度で利用されているとともに、個人情報該当性を明確に示す必要性が認められるものを列挙することとしています。御指摘のDNA、虹彩、静脈、指紋以外の身体の特徴(顔、声、歩行の
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの」のうち政令で定めるものとされている。
しかしながら、政令案第1条第1号の(イ)から(ト)の身体の特徴の中には、現在のバイオメトリクス認証技術の水準をもってしても、本人拒否率や他人受入率が高いため、特定の個人を識別することが難しい情報も含まれている。
したがって、身体の特徴に関する個人識別符号は、現在のバイオメトリクス認証技術の水準により、非常に高い精度で特定の個人を識別することが可能な身体の特徴(DNA、虹彩、静脈、指紋)以外は、政令で列挙すべきではない。
なお、非常に高い精度で特定の個人を識別することが可能な身体の特徴であっても、例えばDNAのごく一部のみを保有している場合などには、特定の個人を識別することができない。そのような場合には、個人識別符号には該当しないという解釈及び運用がされるべきである。
また、特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号のうち、現時点では特定の個人を識別することができない場合であっても、技術の進展に伴い、特定の個人を識別することができるようになる場合もある。その場合、現時点では個人識別符号でなかったものが、技術の進展という外部要因により、突然個人識別符号に該当してしまうおそれがある。取得時には個人情報ではないものとして取り扱っていたものが、ある日突然個人情報に該当することになれば、安全管理措置の対応などについて大きな混乱をもたらすことになってしまう。取得時において個人識別符号でなかった情報が技術の進展により個人識別符号に該当すれば、第三者提供について本人同意が個人情報保護法上、原則必要となる。しかし、本人の連絡先などを把握していない場合、本人から同意を得ることが不可能な状況も考えられる。
現在のバイオメトリクス認証技術の水準では、特定の個人を識別することができない水準であったにも係らず、将来技術が進展して、特定の個人を識別することができる水準になった場合には、上述のような混乱を招かぬような法運用がなされるべきである。
加えて、身体の特徴は、政令案第1条第2号から第7号までの番号と異なり、その性質からして、身近な日常生活において、特定の個人を識別することを目的にすることなく取得する場合がある。このような場合であっても、仮に特定の個人を識別するに足りる水準で電子計算機の用に供するために変換した符号等が個人識別符号に該当し、安全管理措置の対応などが求められることになっては、日常の経済社会活動に混乱を来しかねない。従って、特定の個人を識別することを目的としない場合には、身体の特徴由来の符号等は個人識別符号には該当しないという解釈及び運用がなされるべきである。
【アジアインターネット日本連盟(AICJ)】	熊様、掌紋)についても、特定の個人を識別することができる水準が確保されるものについて、個人識別符号として定めることとしております。
なお、身体の特徴のごく一部のみを保有している場合及び特定の個人を識別することを目的としない場合等には、個人識別符号には該当しないという解釈及び運用がされるべきという御意見については、本施行令案第1条第1号に列挙された身体の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号のうち、個人情報保護委員会規則に委任する内容とな
37	施行令(案)第1条第1号	政令案1条1項1号〜卜以外にも人間の身体の特徴は多数存在し、例えばパソコンのキーストロークの特徴を利用したキーストローク認証(タイピング認証)等の生体認証技術が多数存在するが、なぜイ〜卜のみに限定されたのか理由をご説明いただきたい。むしろ政令案1条1項1号は「身体の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、特定の個人を識別することを目的としない場合には、身体の特徴由来の符号等は個人識別符号には該当しないという解釈及び運用がなされるべきである。	本施行令案第1条第1号の個人識別符号については、実態として特定の個人を識別するに足りる精度で利用されているとともに、個人情報該当性を明確に示す必要性が認められるものを列挙することとしています。
なお、御指摘の規定案は、法律から政令に委任された内容をそのまま個人情報保護委員会規則に委任する内容とな
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
定した方が，将来出現するものも含め広く生体認証に関する情報を個人識別符号に取り込むことができてよいのではないかと思われるが，ご検討いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	っており、政令に委任した法律の趣旨を逸脱することとなるおそれがあるため、これを採用することは困難と考えます。
38	施行令（案）第1条第1号	(意見)力メラやセンサーで特定の個人を識別できる身体の特徴について取得する場合、既存の仕組みやビジネスを阻害したり、今後の新たな産業の振興に対する萎縮が起きないように配慮した、適切な法運用を求める。(理由)身体の特徴が個人識別符号と明記されたことにより、力メラやセンサーを設置するだけで、あるいはこれらの機能を提供するだけで、個人識別符号による規制が一律に適用されるように誤解される虞があり、すでに萎縮効果が現れている。特に以下のような場合は、個人情報等の適正利用として法運用において配慮すべきである。1.防犯や防災等の公共の福祉に資することを目的としている場合。2.取得した情報は外部送信せず、すぐに消去する場合。3.取得した情報は特定の個人を識別できないものに加工したうえで外部送信や保存し、元データは消去する場合。また、クラウド、ASPやアプリケーション等で、カメラやセンサーを利用して個人情報データベースを構成できる機能等を提供しているが、自らは当該個人情報データベースを利用しない事業者は、個人データの取得者に当たらないとするべきである。【一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム】	御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
39	施行令（案）第1条第1号	医学の発展のために行う学会発表等の際には，一定の匿名化をすれば個人情報ではなくなると考えられています。しかし，改正法では顔写真やゲノム情報が個人識別符号としてそれだけで個人情報となり，匿名化に際してはすべきの削除が求められています。学会発表などの際の匿名化において，顔写真やゲノム情報が必要となることもあります。これまでは目の部分を隠せば写真を用いてよいなどの基準がありましたが，具体的にどのような方式で匿名化すればよいのか，ガイドライン等で明示すべきです。【個人】	改正後の法第76条第1項により、学術研究機関やそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合、従来と同様、同法第4章の義務規定は適用されないこととなっておりますが、御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
40	施行令（案）第1条第1号	(意見)個人情報保護委員会が規則で定める基準に対する適合の可否について判断時期、既に取得されている又は同意説明が行われている場合の取扱いなど明確にするべきです。(理由)法施行前に倫理審査等が終了し、法施行後に研究が開始される場合、研究計画が承認される時期が境になるのか、個人情報のデータが作出される段階からか、時期が境界にある研究の場合、不明瞭だからです。【日本製薬工業協会】	改正後の法第76条第1項により、学術研究機関やそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合、従来と同様、同法第4章の義務規定は適用されないこととなっておりますが、御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
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41	施行令(案)第1条第1号	(意見)以下の例が、本法令の規制対象となるのか、施行規則通知時のガイダンス等に明確にしていただきたい。·海外で採取された血液試料を輸入し、ゲノムデータを得た場合·海外の治験で得られたデータセット(ゲノムデータ以外には個人を特定する情報はなく、個人と結びつける対応表は海外の病院にあり、治験依頼者は対応表にアクセスできない)に、ゲノムデータ(「個人識別符号」に該当するデータ)が含まれる場合(理由)海外で採取された試料及びデータを日本に輸入した場合であって、ゲノムデータ以外には個人を特定する情報はなく、個人と結びつける対応表は日本にない場合、本法令の対象となるのか不明確であるため。【日本製薬工業協会】	本施行令案第1条第1号に列举された身体の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号のうち、個人情報保護委員会規則で定める基準に適合するもののみが個人識別符号に該当します。本規則案第2条では、当該基準を「特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換すること」と定めており、その具体的な内容については、今後ガイドライン等において明確にしてまいります。なお、個人識別符号は、他の情報とのひも付けの有無にかかわらず、それ単体で個人情報に該当し、個人情報保護法の規制の対象となります。
42	施行令(案)第1条第1号	個人情報の保護に関する法律施行令 第1条1号についてイヘトで挙げられている身体の特徴につきまして、二、木の2つは動作による識別を用いるものであると考えますが、同様に身体の動作により生ずる特徴である筆跡の特徴(形状のみならず、筆圧、速さ等による)を電子化したものは個人識別符号に含まれないのでしょうか。タブレット端末へのサインは実際に契約現場で使用されており、そのデータは契約者を識別するに足るものではないかと思います。また、端末自体の動きを用いた本人認証等もあり、動的な特徴による個人識別について、今後の拡張可能性を示す文言を入れることを検討いただけないでしょうか。【個人】	本施行令案第1条第1号の個人識別符号については、実態として特定の個人を識別するに足りる精度で利用されているとともに、個人情報該当性を明確に示す必要性が認められるものを列挙することとしています。御指摘の筆跡の特徴については、日本の事業者において広く特定の個人を識別するに足りる精度で利用されている実態がないこと等から、上記の考え方に該当せず、本施行令案及び本規則案において個人識別符号として定めるものではありません。なお、個人識別符号の具体的な内容については、技術の進歩や利用実態の変化等に応じて、適時適切に見直しを行ってまいります。
43	施行令(案)第1条第1号	(該当箇所)政令案第1条第1号(意見)イヘトの列挙事項は限定列挙のようであるが、これ以外の身体的特徴を変換し特定の個人を識別するに足りるものは個人識別符号に含まれないのか。(理由)イヘト関連しては、DNAを構成する塩基配列情報以外の遺伝的情報(RNA、エピゲノム等)であったり、ロヘト以外にも、例えば、CT・MRI等の画像データであったり、眼底画像等、(現時点では実用的ではないにせよ技術的には)個人を特定しうるものもあるが、そうしたものは含まないという趣旨であるならば、その理由も含めて示すべきである。仮に、特定個人を識別しうる、イヘトと同様のデータであっても、個人を識別する目的では通常用いられていないものであることが理由であるとするならば、特にイヘト関して、同じ理由で特定の塩基配列情報は同様に個人識別符号には当たらない(犯罪捜査等におけるDNA鑑定で用いられる特定の部分のみを個人識別符号とすべき)という考えも成り立ちうる。【個人】	本施行令案第1条並びに本規則案第3条及び第4条に列挙された文字、番号、記号その他の符号のみが個人識別符号に該当します。本施行令案第1条第1号の個人識別符号については、実態として特定の個人を識別するに足りる精度で利用されているとともに、個人情報該当性を明確に示す必要性が認められるものを列挙することとしたものです。
44	施行令(案)第1条第1号、規則(案)第2条	防犯ビデオの動画・画像または電話での会話の録音等を電子データとして保存しているところ、当該電子データが「特定の個人を識別することができる水準が確保」されるような変換がなされていない場合には、個人識別符号には該当しないとの理	御理解のとおりです。なお、本規則案第2条の基準の具体的な内容については、今後ガイドライン等において明確にしてまいります。
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解でよいか。【一般社団法人全国銀行協会】
45	施行令(案)第1条第1号、規則(案)第2条	(意見)施行令改正案第一条第一項第一号では、(イ)から(ト)まで身体の特徴が列挙されていますが、現在のバイオメトリクス認証技術を用いて非常に高い精度で特定の個人を識別することが可能な身体の特徴(DNA、虹彩、静脈、指紋)以外は、政令で列挙すべきではないと考えます。また、身体の特徴については、特定の個人を識別することを目的としない場合には、身体特徴に由来する符号等は個人識別符号には該当しないという解釈及び運用がなされるべきと考えます。さらに、身体の特徴を電子計算機の用に供するために変換した符号を取得した時点では特定の個人を識別することができない水準であったにも係らず、将来技術が進展して、特定の個人を識別することができる水準になった場合には、取得時のみならず、将来に渡っても個人識別符号としての取扱いが不要である旨を明らかにすべきです。(理由)身体の特徴に関しては、「パーソナルデータに関する検討会技術検討ワーキンググループ」において、「(仮称)準個人情報」に含まれる具体的な項目としての検討材料として取り上げられたことはあるものの、「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」(平成26年6月24日)において、「指紋認識データ、顔認識データなど個人の身体的特性に関するもの等のうち、保護の対象となるものを明確化し、必要に応じて規律を定めることとする」と記載があるので、国会審議においても具体的な身体の特徴につき議論は行われておりません。提案されている(イ)から(ト)の身体の特徴の中には、現在のバイオメトリクス認証技術の水準をもってしても、本人拒否率や他人受入率が高く、特定の個人を識別するに足りる場合があると結論づけることは難しいものも含まれており、日本政府の見解ともいえる政令で列挙することには無理があります。また、身体の特徴については、その性質上、特定の個人を識別することを全く意図せずに、身近な日常生活において、取得し、電子計算機の用に供するために符号等に変換することがあります。単に特定の個人を識別することができる水準か否かという技術的な判断だけで、個人識別符号に該当することとなり、安全管理措置などの対応が求められることになっては、経済社会活動に広く混乱をもたらしかねません。さらに、現在のバイオメトリクス認証技術の水準では、身体の特徴を適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換しても特定の個人を識別することができない場合であっても、将来の技術水準では特定の個人を識別することができるようになる場合もあり、現時点では個人識別符号でなかったものが、技術レベルの進展により途中から個人識別符号に該当してしまうことになれば、事業活動に大きな支障をもたらすことになります。【匿名】	本施行令案第1条第1号の個人識別符号については、実態として特定の個人を識別するに足りる精度で利用されているとともに、個人情報該当性を明確に示す必要性が認められるものを列挙することとしています。御指摘のDNA、虹彩、静脈、指紋以外の身体の特徴(顔、声、歩行の態様、掌紋)についても、特定の個人を識別することができる水準が確保されるものについて、個人識別符号として定めることとしております。なお、特定の個人を識別することを目的としない場合には、個人識別符号には該当しないという解釈及び運用がされるべきという御意見については、本施行令案第1条第1号に列挙された身体の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号のうち、個人情報保護委員会規則で定める基準に適合するもののみが個人識別符号に該当することとし、本規則案第2条では、当該基準を「特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換すること」と定めており、その具体的な内容については、今後ガイドライン等において明確にしてまいります。
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46	施行令(案)第1条第1号、規則(案)第2条	(該当箇所)政令案第1条及び規則案第2条(意見)政令案第1号に列挙されるものは、追加情報なくそれ単体のみでも特定の個人を識別できるといった限定された場合のみを対象とすることを明確にし、その解釈の元で厳格に運用されたい。また、基準適合性(規則案第2条)の判断に当たっては、昨今の顔認証技術、バイオメトリクス認証技術の進展や医療データ、動線等のビッグデータ分析の実施が阻害されることがないように、十分な配慮が行われるべきである。(理由)個人情報の保護と利活用のバランスを図っていくためには、今回の改正が個人情報の範囲の従来からの解釈と何ら変更がなく拡大されないことを大前提にして、制度設計と運用がなされるべきである。また、データ活用は日本政府が定める成長戦略であり、昨今の技術進展やビッグデータ分析の進展を阻害する運用がなされてはいけない。【一般社団法人新経済連盟】	御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。なお、一般論として、法令に基づく場合は、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供することが可能です。
47	施行令(案)第1条第1号	日本赤十字社は「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」に定められる造血幹細胞提供支援機関の業務(法第45条3号)として骨髓バンクドナー登録者及び移植に用いる臍帯血のHLA情報を公開(ID、パスワードにて管理)し、移植医療機関等に提供しております。今回の改正によって、新たに定義される個人識別符号に「DNAを構成する塩基の配列」が含まれることから、上記のHLA情報の公開、提供が不可能となった場合、非血縁者間の造血幹細胞移植医療に多大な影響を及ぼすことを懸念しております。つきましては、日本赤十字社が上記業務の遂行のために管理している造血幹細胞適合検索サービスの運用を停止することの無いようにご対応願います。【日本赤十字社】	御意見は、本意見募集の対象外と考えますが、御指摘の内容については、今後の執務の参考とさせていただきます。
48	施行令(案)第1条第1号	(意見)医薬品開発のための基礎研究に限り、個人情報の保護に関する法律の適用除外を受けるべきと考えます。(理由)医薬品開発においてのDNAを構成する塩基の配列情報及び遺伝子検査の結果の使用は学術研究レベルであり、研究を適切に進めるための指針として活用し、直接的な商業目的として使用するものではありません。【日本製薬工業協会】	本施行令案第1条第1号に列挙された身体の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号のうち、個人情報保護委員会規則で定める基準に適合するもののみが個人識別符号に該当します。本規則案第2条では、当該基準を「特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換すること」と定めており、その具体的な内容については、今後ガイドライン等
49	施行令(案)第1条第1号	(意見)「細胞から採取されたデオキシリポ核酸(別名DNA)を構成する塩基の配列」と規程された場合、配列の長さ、配列自身の定義がされるべきと考えます。(理由)ヒトゲノム・遺伝子解析によって得られる一塩基多型のデータ自身は配列ではないが個人を特定するものになる可能性があります。従って、塩基の配列に対する定義が必要と考えます。【日本製薬工業協会】
番号	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
において明確にしてまいります。
50	施行令(案)第1条第1号イ	(意見)「DNAを構成する塩基の配列」について、どの程度の情報が個人識別符号に該当するのか明確化していただきたい。例えば特定の一塩基多型は個人識別符号に該当するのか？「塩基の配列」の中で、「特定の個人を識別するに足りるものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合するもの」がどの範囲のどのようなものになるのかが重要であり、その情報を早期に開示し多方面からの議論を行うべきである。 また、細胞から採取されたものでないDNAの配列、例えば、血中循環DNAやエクソソーム由来のDNAの配列情報は個人識別符号に相当しないと考えてよいか。(理由)「DNAを構成する塩基の配列」を個人識別符号の対象とした場合、特定の個人を識別するに足りる情報と、識別するに足りない情報、とは具体的にどの範囲の塩基配列を含むのかが明確に規定されていないため、これ以降の条文に対するコメントが出しにくい状況である。 臨床検体・情報を取り扱う共同研究の場合など、個人データの共同利用終了後、個人識別符号を含まない情報かつ対応表を保有しない情報は、個人情報ではないので、共同利用者は、研究成果として保有、活用が可能と考える。そのため、具体的に何が「個人を識別できる情報」であるのか考え方を整理しておく必要がある。 全ゲノム配列や全エクソーム配列等は疾患の学術研究や患者の治療に多大な貢献が期待される貴重な情報である。これら情報が個人識別符号に相当する情報になる可能性があることに異論はないが、現実的には個々で膨大な情報量となるこうした情報を個人識別に用いるためには、膨大なデータベースおよびそれを高速に検索するシステムが必要になり、現在これを一般的な個人識別に用いることは非常に困難と考える。 一方で、測定の容易な多数のSNPs型のみを抽出した情報（一次的なゲノム情報から加工された一部の組み合わせ情報）は個人識別に十分利用可能と思われる。「ゲノムデータの個人識別性は多様であり、科学技術の進展等により変化し得る」という「ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース」の意見とりまとめの通りであり、現状技術を踏まえ、学術研究・患者治療等の進展を阻害しないことを十分考慮した基準適合範囲の決定を強く望む。【日本製薬工業協会】	御指摘の個人識別符号に該当するものの基準は、本規則案第2条において、「特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換すること」と定めており、その具体的な内容については、今後ガイドライン等において明確にしてまいります。
51	施行令(案)第1条第1号イ	(意見)DNAを構成する塩基配列に関して、「個人識別符号」として取り扱わなければならない情報量を改正政令通知時のガイダンス等に明確にしていただきたい。(理由)塩基配列から変異情報（例：CYP2D6*10有、UGT1A1*6無、UGT1A1*28有）のみ取り出したものは、「特定の個人を識別することができる水準が確保」されていないので、「個人符号」に該当しないと考える。「個人識別符号」として取り扱わなければならないDNA配列の情報量を明確にしていただくことにより、「個人符号」に該当するか否かを明確に判別することができる	御指摘の個人識別符号に該当するものの基準は、本規則案第2条において、「特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換すること」と定めており、その具体的な内容については、今後ガイドライン等において明確にしてまいります。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
と考える。【日本製薬工業協会】
52	施行令(案)第1条第1号	(意見)「DNAを構成する塩基の配列」とは、どの範囲の配列データを指すのかを逐条解説等により具体的に示して頂きたい。(理由)全塩基配列、特定の疾患遺伝子塩基配列、SNPs等、ゲノム領域によって識別性が異なる。「令」では個人情報保護委員会規則で定める基準に適合するもの」とされているが、当該規則第2条でも具体的にされていない。【日本製薬工業協会】	御指摘の個人識別符号に該当するものの基準は、本規則案第2条において、「特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換すること」と定めており、その具体的な内容については、今後ガイドライン等において明確にしてまいります。
53	施行令(案)第1条第1号	(意見)少しの塩基配列でも個人情報に該当するのか?規則(案)第2条「…特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により…」の「特定の個人を識別することができる水準」の判断基準が分からない。また、技術の進歩により、個人識別性は高まっていくと予想されるが、技術革新により識別性が高まった時に、過去に既に入手していた塩基配列はどのように扱えば良いのか。(理由)塩基配列の大きさで個人識別性を判断するのは困難と考えたため。また、個人の識別容易性は時代によって変わってくるが、技術革新等により、識別できるようになる前に取得済みのデータと、識別容易性が高まった後でのデータの取り扱いに差ができることを容認するのか、それとも過去のデータも処理し直すのか(その時には具体的にどのように対応すべきなのか)が分からないため。【日本製薬工業協会】	本施行令案第1条第1号に列举された身体の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号のうち、個人情報保護委員会規則で定める基準に適合するもののみが個人識別符号に該当します。本規則案第2条では、当該基準を「特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換すること」と定めており、その具体的な内容については、今後ガイドライン等において明確にしてまいります。
54	施行令(案)第1条第1号	(意見)「細胞から採取されたデオキシリポ核酸(別名DNA)を構成する塩基の配列」とあるが、どのような配列も全て個人識別符号と定めているように読める。個人間を識別することが可能な配列に限定されるべきで、どの配列が個人識別可能かを、個人情報保護委員会で定義すべきである。(理由)全てのゲノム配列を個人識別符号としてしまうと、これまで連結不可能匿名化されて個人情報として扱われなかったゲノム情報の全てが個人情報として扱われることとなり、提供者からの再同意の取得なしには、連結不可能匿名化されたゲノム情報を創業等の研究の際に使うことができなくなる。その為、ゲノム情報を活用した医療・創業等の産業活動、及びイノベージョン創出が著しく阻害される可能性がある。【日本製薬工業協会】	本施行令案第1条第1号に列举された身体の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号のうち、個人情報保護委員会規則で定める基準に適合するもののみが個人識別符号に該当します。本規則案第2条では、当該基準を「特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換すること」と定めており、その具体的な内容については、今後ガイドライン等において明確にしてまいります。
55	施行令(案)第1条第1号	遺伝子情報について、政令案1条1号の文言だけだと、フルゲノムではない遺伝子データの一部であっても「特定の個人を識別するに足りるものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する」(政令案1条1号柱書)ないしは規則案2条の基準に適合する限りにおいて個人識別符号になると理解されるがそのような理解	1点目については、御理解のとおりです。その他の点については、本施行令案第1条第1号に列举された身体の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号のうち、個人情報保護委員会規則で定める基準に適合するのは、本施行令案第1条第1号に列举された身体の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号のうち、個人情報保護委員会規則で定める基準に適合するのは、本施行令案第
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でよいか。フルゲノムではなくてもよいとすると、果たして規則案2条の基準に適合するかの実務的判断が困難であるところ、個人識別の目的ではなく、それ以外の目的（例えば遺伝子検査）で遺伝子データを電子計算機の用に供するために変換すると、これが個人識別符号として法の適用対象となってしまい、予想外に法の適用範囲が広がるおそれがあるのではないか。なお、そのような無限定な個人識別符号の広がりを避けるために、政令案1条1号イをフルゲノムに限定する、ないしは政令案1条1号柱書を「特定の個人を識別する目的で、電子計算機の用に供するために変換」と、変換の目的として個人識別のために変換する場合に限定する等の限定を入れてはどうか、ご検討いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	員会規則で定める基準に適合するもののみが個人識別符号に該当するところ、本規則案第2条では、当該基準を「特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換すること」と定めており、その具体的な内容については、今後ガイドライン等において明確にしてまいります。
56	施行令（案）第1条第1号イ	（該当箇所）個人情報の保護に関する法律施行令（個人識別符号）第一条 一. 细胞から採取されたデオキシリボ核酸（別名DNA）を構成する塩基の配列（御意見）個人識別符号の該当から除外が望ましい。除外が難しいとの判断であれば、個人特定に結びつく配列情報に該当する場合を定義してもらいたい。（理由）ゲノム情報の活用は、人類の健康維持や福祉に欠かせない情報であり、世界的に共有して活用する方向性が示されている。ゲノム情報を個人識別符号とした場合には、匿名化による公開が困難となり、海外との連携による研究が阻害されて、日本だけが取り残されることが危惧される。また、国内においても複数の情報を活用した研究が阻害される。ゲノム情報については、一部の情報の利活用が既に始まっている。アルコールに弱い人や薬に対する副作用の判断などは、実用化されている。これらのDNAの配列情報から個人の特定に結びつくことはない。たとえ、全ゲノム配列であっても、その情報をもとに個人を特定するためには、参照情報が必要となる。DNAの配列情報は個人識別符号とはせず、配列情報をもとに個人を特定する行為を規制することが望ましい。【理化学研究所 医科学イノベーションハブ】	改正後の法第76条第1項により、学術研究機関やそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合、従来と同様、同法第4章の義務規定は適用されないこととなっております。本施行令案第1条第1号の個人識別符号については、実態として特定の個人を識別するに足りる精度で利用されているとともに、個人情報該当性を明確に示す必要性が認められるものを列挙することとしています。御指摘のDNAを構成する塩基の配列については、上記の考え方に該当すると考えられることから、個人識別符号として定めることとしております。本施行令案第1条第1号に列挙された身体の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号のうち、個人情報保護委員会規則で定める基準に適合するもののみが個人識別符号に該当するところ、本規則案第2条では、当該基準を「特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換すること」と定めており、その具体的な内容については、今後ガイドライン等において明確にしてまいります。
57	施行令（案）第1条第1号イ	（該当箇所）政令(案)の第1条第1号イ（意見）DNAの一部情報は、「個人識別符号」に含まれない旨を明らかにすべきである。（理由）DNAの一部情報のように、特定の個人を識別できない不完全な情報では特定個人を識別できず、個人識別符号に含めるべきではないが、条文上明らかではなく、その点を明確にするため。【在日米国商工会議所（ACCJ）・米国情報技術工業協議会（ITI）】	本施行令案第1条第1号に列挙された身体の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号のうち、個人情報保護委員会規則で定める基準に適合するもののみが個人識別符号に該当します。本規則案第2条では、当該基準を「特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換すること」と定めており、その具体的な内容については、今後ガイドライン等において明確にしてまいります。
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58	施行令(案)第1条第1号	(該当簡所)政令(案)の第1条第1号(意見)現在のバイオメトリクス認証技術の水準では、特定の個人を識別することができない水準であったにもかかわらず、将来技術が進展して、特定の個人を識別することができる水準になった場合、個人識別符号に含まれないよう法解釈、法運用がなされるべきである。(理由)現在のバイオメトリクス認証技術の水準では、身体の特徴を適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換しても特定の個人を識別することができない場合であっても、将来の技術水準では特定の個人を識別することができるようになる場合もある。現時点では個人識別符号ではなかったものが技術レベルの進展により途中から個人識別符号に該当してしまうことになれば、事業活動に大きな支障をもたらすことになる。【在日米国商工会議所(ACCJ)・米国情報技術工業協議会(ITI)】	本施行令案第1条第1号に列举された身体の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号のうち、個人情報保護委員会規則で定める基準に適合するもののみが個人識別符号に該当することとしています。本規則案第2条では、当該基準を「特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換すること」と定めており、その具体的な内容については、今後ガイドライン等において明確にしてまいります。
59	施行令(案)第1条第1号	今回の政令案で、個人識別符号として「細胞から採取されたデオキシリポ核酸(別名DNA)を構成する塩基の配列」が明記されたことは、いまだ想定されない倫理的法的社会的問題が今後生じた場合の対応の縁となることから、大変有用な改正と考える。【個人】	賛同の御意見として承ります。
60	施行令(案)第1条第1号	概ね望ましい改正であると思われた。当方としては、DNA等が明確に個人情報であると記述された事は非常に望ましい事であると考える。(これまでは「血液は匿名化すれば個人情報ではなく、匿名で提供すればDNA解析も行える」という状況だったので(実際、日本赤十字等はそうしてきた)、大幅な進歩であると考える。これからは主務大臣・主務省庁にかわって個人情報保護委員会が個人情報保護の監督をしていくのであるが、適宜法令を改正して、国民が適切に守られるようにしていただきたいと考える。意見は以上である。【個人】	賛同の御意見として承ります。
61	施行令(案)第1条第1号	『第一条 イ細胞から採取されたデオキシリポ核酸(別名DNA)を構成する塩基の配列』とありますが、リポ核酸(別名RNA)からもデオキシリポ核酸(別名DNA)と同等の情報が得られることや、mRNAやたんぱく質から成る母性因子なども遺伝子診断に使用される可能性があるため、「細胞から採取された遺伝情報」などの更に広範な表現に改めるべきと存じます。【匿名】	本施行令案第1条第1号の個人識別符号については、実態として特定の個人を識別するに足りる精度で利用されているとともに、個人情報該当性を明確に示す必要性が認められるものを列挙することとしています。御指摘のmRNA等については、日本の事業者において広く特定の個人を識別するに足りる精度で利用されている実態がないこと等から、上記の考え方に該当せず、本施行令案及び本規則案において個人識別符号として定めるものではありません。なお、個人識別符号の具体的な内容については、技術の進歩や利用実態の変化等に応じて、適時適切に見直しを行ってまいります。
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62	施行令(案)第1条第1号	「DNAを構成する塩基の配列」について、規則(案)第2条の「特定の個人を識別することができる水準」の判断基準をガイダンス等で具体的に明示頂きたい。【個人】	本規則案第2条の基準の具体的な内容については、今後ガイドライン等において明確にしてまいります。
63	施行令(案)第1条第1号	(1)改正後政令1条1号について改正案では、「細胞から採取されたデオキシリボ核酸(別名DNA)を構成する塩基の配列」と規定するものとされている。しかしこれでは、冒頭の「細胞」の種類が特定されていないため、たとえば、ヒトから採取した検体に含まれる細菌やウイルスのDNAを解析した場合にも、当該細菌・ウイルスのDNAには個人識別性がないにもかかわらず、個人識別符号に該当する場合がありうることになる。ことによると、この部分は、口以降の各項目にある「顔」「虹彩」「声帯」などにおいても、特に「生存する個人の」と書かなくとも、その点は明らかであるから省略されており、それとの相関でイにおいても省略されているのかもしれない。しかし、「顔」「虹彩」などは、ヒト(特定個人)から採取する物の分析によってヒト(当該個人)以外の「顔」「虹彩」の情報が得られることはないのに対し、DNAについては、上記の通り、特定個人の検体の解析によってヒト以外のDNA情報が得られる可能性があり、この点の特定と明確化は必須であると考えられる。また、ここでは、法2条2項1号が「人の身体の特徴」と定めていることから、当然に人のものに限定されるという考えで省略されているのかもしれない。しかし、ある個人にどのような細菌やウイルスが付着しているかは、それ自体、「身体の特徴」と言いうる情報である(ある個人がHIV感染症を有する場合を想起されたい)。ここでの問題は、細菌やウイルスの存在それ自体は「身体の特徴」に含まれ、個人情報ともなりる情報であるが、当該細菌やウイルスのDNA情報は当該個人と無関係な情報であるという点であり、両者を明確に区別していることがうかがわれる規定にすべきである。したがって、この部分は、「ヒト細胞から採取された……」あるいは「人に由来する細胞から採取された……」とすべきである。【個人】	改正後の法第2条第2項第1号において、「特定の個人の身体の一部の特徴」と規定していることから、本施行令案第1条第1号の「細胞」が「ヒト細胞」を意味することは明らかであり、現状の案で御理解いただけるものと考えます。
64	施行令(案)第1条第1号	(該当箇所)政令案第1条第1号(意見)「細胞から採取された」は不明瞭である(理由)個人情報保護委員会規則で定める基準において明確化するのであるうが、ヒト以外の細胞からでも良いのか(1号柱書「特定の個人を識別するに足りる」という要件により排除するのか)、また、(細胞から採取されない場合がどのような場合が不明であるが)仮に、細胞から採取したかどうかわからない、明らかにヒトDNA塩基配列情報である情報が入ったUSB等を入手した際に当該情報は個人識別符号として扱うべきか、が不明瞭となってしまう。【個人】	改正後の法第2条第2項第1号において、「特定の個人の身体の一部の特徴」と規定していることから、本施行令案第1条第1号の「細胞」は「ヒト細胞」を意味します。また、「細胞から採取された」との文言は、DNAを定義づけるためのものであり、取得の経緯によって個人識別符号該当性を限定する趣旨ではありません。
65	施行令(案)第1条第1号	(該当箇所)政令案第1条第1号(意見)個人識別符号に遺伝子情報を含むとした場合、双子は当然として、近親者に関して、共通部分を有する情報であることから、そうした近親者の個人識別符号である遺伝子情報をある程度推測させることが可能な情報となるが、そうした遺伝性のある情報の扱いとして格別の配慮は行わないのか。(理由)たとえば、死者の個人情報は個人情報保護法では保護されておらず、個人	御意見は、本意見募集の対象外と考えますが、御指摘の内容については、今後の執務の参考とさせていただきます。