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# 第Ⅵ章 資産価格と金融 - 3 回の土地高騰のエピソード -

前章において我々は物価と金融政策との関係を分析した。本章においては、資産価格と金融政策との関係について分析する。1986年末から始まった好景気とそれに続く不況のプロセスでは資産価格の急激な上昇と下落が大きくクローズアップされた。ここでは資産価格と景気循環の関係をトータルに考慮することはできないが資産価格に与える金融政策にの影響を考える素材として特に地価を取り上げてみることにしよう。

### 1. 戦後の地価変動の概観

戦後日本における土地価格変動を時系列的に眺めると、3回の地価高騰エピソードを伴うほぼ階段状の上昇プロセスが観察される。これはほぼ直線的に上昇している。一般物価とかなり異なるパターンである。3回の地価高騰の1回目は1960～61年の岩戸景気時、2回目は1972～73年のオイル・ショック前、そして3回目は1986～87年のプラザ合意以降の超金融緩和期である。以下これら3回のエピソードがマクロ的に見て、いかなる要因（実体、金融、「バブル」等）によってもたらされたのか検討することにしたい。まずそれぞれのエピソードを簡単に振り返ってみることにしよう。（図VI-1.2参照）

図VI - 1 市街地地価指数全国平均

## 1960 ～61年の地価高騰

1958年6月を谷として日本経済は岩戸景気に入る。この時期の日本経済を主導したのは合織、家電、石油化学、電子工学、自動車など新製品・新産業部門であった。こうした部門の設備投資が産業機械、鉄鋼、電力、石油等川上産業部門の設備投資を誘発する中で、「投資が投資を呼ぶ」といわれ投資主導の高度成長が達成された。高度成長に伴う大量生産によって、工業用地の不足が顕著になる。石油化学・電力・鉄鋼といった分野は、海沿いに工業用地を求めたのに対し、それ以外の産業は都市近郊の内陸部に工業用地を求めた。

このような経緯から、1960年にまず都市近郊の工業用地が高騰した。続いて大量生産による人手不足から地方の人材が都市に集められ、都市の住宅地・商業地が高騰してゆく。

以上のような過程を経て、6大都市工業地地価は1961年9月には前年同月比で88.7%上昇という数値を示す。住宅地においては60.1%上昇、商業地も61.9%上昇という非常に速いテンポの地価上昇であった。

この当時の金融情勢は如何なるものであったか。公定歩合は60年8月、61年9月に引き下げられている。コール・レートは8.4及び8.03%、 $ M_{2}+CD $ は概ね前年同月比18%~24%増で推移している。58年から63年までの平均がそれぞれ10.82%と20.21%であるので、コール・レートは2.5%程度低く、 $ M_{2}+CD $ は平年並の増加率であったといえる。

## 1972 ～73年の地価高騰

この時期日本経済はいざなぎ景気後の不況下にあった。70年に入ると、それまで景気の牽引車であった「3C」の消費が鈍化し製品在庫が増大し始めた。71年8月に入ると追い討ちをか
図VI - 2 地域別・用途別地価変動率

—— 全国平均市街地価格指数对前年同期比变动率（%） …… 6 大都市市街地価格指数对前年同期比变动率（%） —— 全国平均普通田価格对前年同期比变动率（%）

—— 全国平均商業地価格指数对前年同期比变动率 (%) …… 全国平均住宅地価格指数对前年同期比变动率 (%) —— 全国平均工業地価格指数对前年同期比变动率 (%)

——6大都市工業地価指数对前年同期比変動率（%）
けるようにニクソン・ショックが発生し、71年末まで不況が続く。このような国内景気の停滞にアメリカのインフレが加わって、輸出が急速な勢いで伸び経常収支の黒字が拡大する。生じるべくして生じた円切り上げ圧力に対して、政府・日銀は財政支出の増大、公定歩合の引き下げによって強力な金融緩和政策をとった。こうした金融政策によって市場には過剰なマネーが溢れ、この資金がまず株式に向かった。72年1月には東証株価が市場最高値を記録し、73年始めにかけて急上昇した。

一方地価の動きはどのようなものであったのであろうか。72年に入り個人消費や住宅投資が回復の兆しをみせたこと、またコール・レートの低下によって地価はやや上昇の兆しを見せていた。しかし72年初頭の土地市場は、株式市場ほどは加熱していなかった。

ところが6月11日に「日本列島改造論」が発表され、7月7日に田中内閣が誕生すると事態が急変する。ここへきて、過剰に流れていた資金が一気に土地市場になだれ込む。72年9月には住宅地が前年同月比20.2%の上昇、工業地が15.5%、商業地が13.5%の上昇を記録する。地価の上昇はその後も続き、78年9月には住宅地において42.5%、工業地において33.6%、住宅地において28.6%の上昇を見せる。

1972～73年は前章でも述べたように、日銀によって円高を防ぐために非常な緩和政策が採られていた。景気はいざなぎ景気後の谷を71年12月に越え成長過程にあった。この時の地価の上昇は、前回のように用地による差異はほとんど見られず全国的・全用途的に上昇している。

## 1985 ～88年の地価高騰

80年代に入り、金融の自由化・国際化が叫ばれるようになった。東京オフショア市場の創設が決定すると、東京には外資系の銀行・証券会社が次々に上陸し東京のオフィス需要が増す。この外資系企業の上陸により東京のオフィス稼働率は100％に近づき、84年9月には6大都市の商業地地価は前年比12.4％の上昇を見せる。85年に入り円高不況に突入するが、オフィス需要だけは旺盛であった。そのため、60年3月13.2％上昇、60年9月15.7％上昇と、商業地のみが上昇してゆく。同じ時期の住宅地が4.0%、5.5%、6.6%、工業地が3.8%、3.7%、3.2%の上昇に留まっていることを考えると、商業地地価の上昇がいかに突出したものであったかが窺える。

85年9月になりプラザ合意によって円高が急激に進むと、日銀は円高を緩和するためにドルを買い、市中金利の低下を促し超金融緩和時代へと突入する。ここへ折から金融の自由化のために、大企業融資が伸び悩んでいた都市銀行が土地収得の資金を融資し、商業地のみならず全ての地価が上昇した。

2．土地価格変動のマクロ・モデルによる分析

以上地価が高騰した3つのエピソードについて概観したが、続いて地価変動がマネー・サプライ、金利水準などとどのように関係しているのか、ごく簡単なマクロ・モデルを用いて検討してみることにしよう。分析に用いるのは標準的なＳ－ＬＭモデルである。

まず、財市場（フロー）の均衡を次のＩＳ方程式で表す。

$$ \mathbf{I}(\mathbf{i},\mathbf{r})+\mathbf{G}=\mathbf{S}(\mathbf{Y}) $$

i は利子率、r は企業が実体的な投資から得られると考える期待利潤率である。ここでは簡単化のために資産保有者にとって土地と資本が完全に代替的であると考えよう。利子率 i は「土地・資本」の収益率に他ならない。投資 I は i の減少関数、r の増加関数である。G は財政支出、輸出などの外生的な需要項目を一括して表し、また貯蓄 S は簡単のために GNP、Y のみに依存するものと仮定しておく。

次に資産市場（ストック）の均衡を考えなければならない。そのためにここでは、全ての資産を2つに集計し、便宜上1つを「貨幣」もう1つを「土地」（実は土地プラス資本）と呼んでおく。

さて、土地の価格 $ P^{1}_{0} $ （現時点0における）
はよく知られているように次式で決まる。

$$ \mathbf{P}_{0}^{1}=\frac{\mathbf{r}_{1}^{\mathrm{e}}}{(1+\mathbf{i}_{1})}+\frac{\mathbf{r}_{2}^{\mathrm{e}}}{(1+\mathbf{i}_{1})(1+\mathbf{i}_{2})}+\cdots\cdots\cdots\cdots $$

ここで、 $ r_{1}^{e} $ は土地保有者によって期待される将来の利潤の流れである。先に「利子率」と呼んだ i はより正確には土地の収益率（VI.3）に他ならない。

$$ \mathbf{i}_{\mathrm{t}}=\frac{\mathbf{P}_{\mathrm{t}+1}^{\mathrm{l}}-\mathbf{P}_{\mathrm{t}}^{\mathrm{l}}}{\mathbf{P}_{\mathrm{t}}^{\mathrm{l}}}=\frac{\mathbf{r}_{\mathrm{t}}^{\mathrm{e}}}{\mathbf{P}_{\mathrm{t}}^{\mathrm{l}}} $$

簡単のために $ i_{t} $ 、も $ r_{t}^{e} $ も一定であるとすると、 $ P_{L} $ は次のようになる。

$$ \mathbf{P}_{\mathrm{L}}=\frac{\mathbf{r}^{\mathrm{e}}}{\dot{\mathbf{i}}} $$

同様にして資本から得られる利潤率は r だから資本（ないしそれを体現する株式の価格 $ P_{k} $ は、

$$ \mathbf{P}_{\kappa}=\frac{\mathbf{r}}{\dot{\mathbf{i}}} $$

となる。

「貨幣」の総額をMとし、土地と資本ストックの賦与量をそれぞれ1、また価格もあらかじめ1にノーマライズすれば、この経済の実質総資産Wは次式で与えられる。

$$ \mathbf{W}=\mathbf{M}+\frac{\mathbf{r}^{\mathrm{e}}}{\dot{\mathbf{i}}}+\frac{\mathbf{r}}{\dot{\mathbf{i}}} $$

次に両資産に対する需給均衡を考えよう。いわゆる「期初均衡」の立場を採用すれば、資産の需給のみに対してフローから独立にワルラス方程式が成立するから、次の（VI.7,8）式のうち1本のみが独立となる。

$$ \mathbf{M}=l\left(\mathrm{~i~},\mathrm{~Y~}\right)\mathbf{W} $$

$$ \frac{\mathbf{r}^{\mathrm{e}}}{\mathbf{i}}+\frac{\mathbf{r}}{\mathbf{i}}=\mathbf{k}(\mathbf{i},\mathbf{Y})\mathbf{W} $$

すなわち、

$$ l+\mathbf{k}=1 $$

以下では、慣例により「貨幣」の需給均衡式（VI.7）のみを考えてゆくことにする。lは通常通り貨幣保有の機会費用iと取引需要を表すproxyとしてのGNP、Yに依存する。貨幣需要はこのiに総資産Wをかけたものに等しい。

言い換えればlは資産保有者が総資産のうち貨幣という資産に投下したいと思う割合を表しているのである。言うまでもなく、この定式化は貨幣需要に資産効果が存在することを意味している。

以上（VI.1）式と(VI.7)式が我々のマクロ・モデルであるが、この中で土地価格の動きと実体経済（実質GNP、Yで代表される）の関連を整理してゆくことにしよう。形式的なことを確認すれば、このモデルではGNP、Yと「利子率」(土地・資本の収益率VI-3)iが内生変数、貨幣供給量M、資本の予想利潤率r、土地の期待利潤率 $ r^{e} $ が外生変数である。各々の外生変数が経済に与える影響を順次検討してゆくことにしたい。

## r^{e}の上昇

まず、土地の期待利潤率 $ r^{e} $ が上昇した場合を考えてみよう。 $ r^{e} $ は企業の投資行動を左右する資本に関する期待利潤率 r と異なるものとしている。 $ r^{e} $ の上昇はVI - 4式よりまず地価を上昇させる。このことは総資産の上昇をもたらすから、VI.7式の右辺である貨幣需要を増大させる。他方IS式(VI.1)は $ r^{e} $ から独立であるから、 $ r^{e} $ の上昇の結果図VI - 3にあるように、LMカーブのみが上方にシフトしLM'へ移り、均衡点はA点からB点へ移動する。その結果Yは下落し、利子率は上昇する。土地市場の好況が実体経済の不況をもたらすという以上の結果は少々奇異なものに思われるかもしれない。しかし $ r^{e} $ 上昇の部分的（partial）な効果に関する限り、それは正しいものである。

r^{e}の上昇の結果LMカーブが上方にシフトし利子率は上昇するのであったが、もし通貨当局がそうした利子率の上昇、それに伴うYの下落を望まないなら、貨幣供給Mを増大させなければならない。いまr^{e}の上昇の効果をちょうど打ち消すようにMが増大した場合を考えれば、図VI-3においてLMカーブは元の位置Aに留まることになる。従って、GNP、Yおよび利子率iは不变である。このようにr^{e}の外生的な上昇とそれに伴う貨幣需要の増大に対して通
図VI - 3 $ r^{e} $ 上昇のケース

貨当局がpassiveに貨幣供給を増大させた場合には、結局Y、iは不变、地価の上昇と貨幣数量の増大が観察されることになる。貨幣数量は増大しているにもかかわらず図VI-3でLMカーブは不变、実体経済に与える影響も中立的（Y、i不变）であることに注意したい。1986年以降わが国ではM2+CDなど貨幣数量の伸び率が12%近くになり、それがインフレであるか否かが議論されてきた。以上の分析は、資産市場の自主的な活況をaccomodateする形での貨幣数量の増大は必ずしも「インフレ的でない」（LMカーブを右方にシフトさせない）ということを示している。

## r の上昇

前節では土地市場で持たれる期待利潤 $ r^{e} $ が上昇（土地市場の自主的な活況）した場合について分析した。次に資本に対する期待利潤 r が上昇した場合について検討しよう。r の上昇は投資Ⅰを増大させるから、考えているケースは投資ブームに他ならない。この場合にはＳカーブのみが右方にシフトするから均衡点はＡからＢへ移る。その結果利子率ｉ，ＧＮＰ、Ｙは共に上昇する。 $ r^{e} $ が不変であれば、地価は下落することになる。

## r^{e}、rが共に上昇した場合

r^{e}、r のみが上昇した場合について考察したが、現実にはたとえr^{e}=rではないにしてもr^{e}とrが同方向に変化することも多いであ

図VI - 4 r 上昇のケース

ろう。そこで次に $ r^{e} $ とrが共に同じだけ上昇したケースを考えてみよう、この場合ISカーブ、LMカーブが共に上方にシフトする訳であるから、利子率iは上昇する。図VI-5からわかるように、Yが上昇するか下落するかは確定しない。貨幣需要関数における資産効果があまり大きくない場合にはYが上昇することになる。なお金利が上昇するため、地価が上昇するか下落するかは確定しない。ISカーブの上方シフトが大きければ大きいほど地価は下落する可能性が強い。図VI-5でいえば、Aから出発して、Cでは地価はかならず上昇している( $ r^{e} $ のみ上昇のケース)が、Bでははっきりしないのである。

図VI - 5 r, r^{e}が共に上昇した場合

## Mの増大

次にマネー・サプライが増大した場合を考え
てみる。よく知られている通り、LMカーブが右方にシフトするから、金利は下がりYは増大する。図VI-6でいえば、均衡点がA点からB点へと移動する。地価については $ r^{e} $ 不变の下でも金利が下落するから上昇する。いわゆる、金利安による土地高である。この場合にはYの上昇と土地高が同時に観察される。以上我々が行った比較静学の中では、partialな効果としてYの上昇と土地高が平行して起きるのは、マネー・サプライ増大のケースのみである。

図VI - 6 Mが増大のケース

## 3 ．金融政策と地価上昇

以上のモデルに照らし合わせて、3回の地価上昇がどのような要因によって起こったのか改めて分析してみることにしよう。

## 1960 ～61年の地価上昇

1960～61年の地価上昇は、投資ブームによる岩戸景気の真最中に生じた。特に製造業を中心に、大量生産に絶える工業用地に対する需要が急増した。一方で投資からえられる期待収益率rが上昇するとともに、製造業の土地不足を背景にして土地の期待収益率rも工業用地について上昇した。図VI-7によるr、rが共に上昇したケースである。さらに日銀はこうした投資ブームに対して、投資が持続するようにマネー・サプライを増加させた。図で説明すると、A点からB点に移ったIS-LMの交点をマネーの増加により、LM曲線を右にシフトさせ、C点で均衡するようにした。C点においては金利は上昇せず、GNPは増加し、地価はrの上昇により上昇する。表VI-1にあるようにこの期間コール・レートが8.40～8.03%に平準化され、GNPが年率10%以上の高い水準で推移している。これは図中のCに対応するものというよう。

図VI - 7 1960～61年の地価上昇のケース

再三いわれてきたように、この期間の地価上昇の特徴として、工業用地の地価上昇のみが他用地のそれに比較してとりわけ高かったことをあげられる。これは、各用地における企業の実需の違いによって説明できる。図VI-8によっても、このことを確認できよう。図VI-8は1960～1972年までの製造業と非製造業1企業当りの土地保有額（簿価の）上昇率を示している。製造業の土地所持の大部分が工業用地であると仮定すると、この時期にいかに工業用地用の土地取得が進んだかがわかる。これは用途別地価上昇率にみられるばらつきとコンシステントである。要するにこの時期の地価上昇は、工業用地の不足という実体的な要因を背景にした地価上昇であったということができる。
表VI - 3 1985 ~ 89年の金融変数

年 月	コール・レート(%)	マネー・サブライ前年同月比成長率(%)	GNP前年同期比成長率(%)	六大都市市街地価格指数
商業地	住宅地	工業地
85	1	6.17	7.77
2	6.16	7.72
3	6.42	9.15	4.74	13.2	5.5
4	6.07	7.41
5	6.01	8.00
6	6.13	9.10	5.12
7	6.19	8.25
8	6.17	8.20
9	6.41	7.01	5.16	15.7	6.6
10	6.54	8.36
11	7.29	8.84
12	8.02	8.71	5.62
86	1	6.84	8.80
2	5.78	8.76
3	5.53	7.64	3.24	28.8	9.6
4	4.70	8.02
5	4.21	8.18
6	4.39	7.78	2.19
7	4.50	8.68
8	4.55	10.08
9	4.63	8.08	2.62	37.2	19.7
10	4.41	8.90
11	3.77	10.03
12	4.18	9.19	2.54
87	1	4.09	8.91
2	4.05	9.08
3	3.85	8.91	4.26	33.8	27.0
4	3.52	10.22
5	3.16	11.78
6	3.16	9.99	2.85
7	3.17	11.12
8	3.19	9.65
9	3.39	10.87	4.65	46.8	30.7
10	3.37	11.81
11	3.39	9.80
12	3.81	10.75	5.39
88	1	3.54	13.05
2	3.40	11.89
3	3.52	11.45	6.75	41.8	23.2
4	3.34	11.10
5	3.24	9.49
6	3.42	11.00	6.17
7	3.66	11.67
8	3.79	10.59
9	3.88	11.17	6.79	24.8	11.1
10	3.92	10.60
11	3.70	10.43
12	4.04	10.20	5.40
89	1	3.83	9.03
2	3.89	10.23
3	4.01	10.14	5.60	25.1	15.3
4	4.05	11.18
5	4.19	9.33
6	4.84	9.93	4.30
7	5.05	8.68
8	5.22	9.73
9	5.26	10.07	4.70	25.9	25.3
10	5.84	9.52
11	5.98	10.22
12	6.29	11.98	4.70
図VI - 8 製造業及び非製造業の土地保有額増加率（前年度比）(％)

## 1972 ～73年の地価上昇

1972～73年の地価の上昇の原因は、第V章で述べた物価の場合と同じく、マネー・サプライの過剰な供給によるものである。図VI－9によって説明すると、A点にあった均衡点をマネーの増加によりLM曲線を右にシフトさせ、B点に移動した場合である。この場合、先の理論分析によれば利子率は低下し、GNPは増加する。表VI－2にあるように1971年には7～5％台であったコール・レートが72年5月に4％台に低下し、73年秋のオイル・ショックまで、GNPが高率で伸びているのを観測することにより、72～73年の地価の上昇がこのモデルで説明できることがわかる（図VI－9）。またこの時期の地価上昇の特徴として、用途別の地価上昇率にほとんど差がないことである。これは岩戸景気の場合と違い、この期間の地価上昇が $ r^{e} $ の上昇によるものではなかったからである。

## 1985 ～88年の地価上昇

1985年以降の地価上昇は、東京への機能集中による商業地他価の $ r^{e} $ 上昇によって始まった。図VI-10で説明すると、 $ r^{e} $ の上昇によってLM曲線の左シフト（B点）が起こったのである。しかし「プラザ合意」以降の急激な円高を防ぐため、日銀は金利を低下させなければならなくなった。そこで日銀は市場にマネーを供給し、B点にあったLM線をC点にシフトさせた。A点からB点へのシフトは商業地の地価上昇によるものであったが、B点からC点へのシフトによりその他の用途の地価も上昇させることとなった。表VI-3は当時の金融変数であるが、「プラザ合意」以降金利の低下にともなって商業地以外の地価の上昇していることが確認できる。

図VI - 9 1972 ~ 73年の地価上昇のケース

図VI - 10 1985 ~ 88年の地価上昇のケース
表VI - 2 1971 ~ 75年の金融変数

年 月	コール・レート(%)	マネー・サブライ前年同月比成長率(%)	GNP前年同期比成長率(%)	六大都市市街地価格指数
商業地	住宅地	工業地
71	1	7.5	18.10
2	7.25	18.89
3	7.25	18.0	4.38	10.0	18.8
4	6.75	18.72
5	6.5	18.71
6	6.5	20.56	4.44
7	6.5	21.26
8	6.25	22.86
9	6.0	23.11	3.92	8.7	16.2
10	5.5	23.62
11	5.5	23.66
12	5.5	24.27	4.62
72	1	5.0	23.45
2	5.0	22.95
3	5.25	24.04	7.76	9.2	15.1
4	5.0	23.94
5	4.81	23.0
6	4.64	22.79	7.68
7	4.39	22.50
8	4.5	21.42
9	4.5	22.01	8.56	13.5	20.2
10	4.43	22.91
11	4.32	23.86
12	4.71	24.69	9.28
73	1	4.96	24.39
2	5.17	25.17
3	5.43	25.10	10.36	24.8	38.1
4	5.88	26.13
5	5.96	25.64
6	6.55	24.73	9.08
7	7.32	24.16
8	7.61	23.23
9	8.72	22.90	7.22	28.6	42.5
10	8.82	20.58
11	9.04	19.17
12	10.47	16.84	4.70
74	1	11.65	17.24
2	12.10	15.73
3	12.48	15.10	-1.57	15.2	19.9
4	12.04	13.01
5	12.0	12.96
6	12.48	13.34	-0.47
7	12.63	12.04
8	13.48	11.61
9	13.0	10.86	0.11	3.8	4.4
10	12.5	10.93
11	12.65	11.09
12	13.46	11.51	-1.31
75	1	12.67	11.17
2	13.0	11.60
3	12.92	11.34	1.02	-7.4	-7.5
4	12.02	11.68
5	11.06	11.75
6	10.72	11.42	3.25
7	11.0	12.72
8	10.69	14.09
9	9.67	13.17	2.86	-7.8	-7.5
10	8.73	13.70
11	7.61	15.21
12	7.96	14.46	4.35
表VI - 1 1958 ~ 62年の金融変数

年 月	コール・レート(%)	マネー・サブライ前年同月比成長率(%)	GNP前年同期比成長率(%)	六大都市市街地価格指数
商業地	住宅地	工業地
58	1	10.95	14.30
2	10.95	14.34
3	10.95	12.91	7.18	17.5	27.3
4	10.22	14.22
5	10.22	13.73
6	10.22	13.70	7.30
7	9.49	15.79
8	9.49	17.22
9	9.13	17.79	6.02	7.2	22.7
10	8.4	17.88
11	7.85	19.91
12	8.4	18.84	5.85
59	1	8.76	17.97
2	9.13	19.76
3	8.76	20.88	8.18	7.5	23.6
4	8.76	20.05
5	8.76	22.09
6	8.76	20.79	8.05
7	8.76	20.35
8	8.4	17.65
9	8.4	20.21	12.07	20.9	27.5
10	8.4	20.37
11	8.4	18.68
12	8.4	20.02	8.64
60	1	8.4	22.42
2	8.4	20.13
3	8.4	19.99	16.03	33.5	28.4
4	8.4	20.13
5	8.4	18.73
6	8.4	20.13	11.59
7	8.4	21.04
8	8.4	21.94
9	8.4	20.80	10.38	47.7	29.4
10	8.4	20.45
11	8.4	21.05
12	8.4	21.13	14.18
61	1	8.03	20.11
2	8.03	22.45
3	8.03	22.91	11.19	60.2	43.9
4	8.03	24.34
5	8.03	23.12
6	8.03	23.69	12.89
7	8.4	22.06
8	8.4	22.48
9	8.4	22.02	11.41	61.9	60.1
10	8.76	20.92
11	8.76	20.45
12	8.76	20.18	10.99
62	1	8.76	19.43
2	8.76	18.15
3	8.76	17.11	10.93	35.1	40.8
4	8.76	16.00
5	8.76	17.36
6	8.76	16.76	9.62
7	8.76	17.17
8	8.76	17.73
9	8.76	19.19	9.52	11.3	24.4
10	8.76	19.20
11	8.4	19.92
12	12.41	20.25	5.87
1 日時：平成26年4月8日（火）14：00～15：00

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、手塚委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

（１）議題１：特定個人情報保護評価に関する規則（案）及び特定個人情報保護評価指針（案）について

事務局から配布資料に基づき、パブリックコメントの結果、それを踏まえた修正案について説明があった。

阿部委員からパブリックコメントへの対応について「いただいた御意見のうち、規則（案）、指針（案）を修正しないものについて、どのように説明するのか」という旨の発言があった。これに対し、事務局から「御意見の概要とそれに対する当委員会の考え方というものをまとめて、ホームページで公表したいと考えている」という旨の発言があった。

また、手塚委員から「いただいた御意見について、現在作成している指針の解説にも反映させてはどうか」という旨の発言があり、これに対し、事務局から「利用者にとって便利だと思われるものについては、解説に追加していきたい」という旨の発言があった。

阿部委員から「法律そのものが複雑なこともあり、理解しづらい部分があるのはやむを得ない面もあるが、規則や指針について、どのように説明・情報提供していくか考えていく必要がある」という旨の発言があった。これに対して事務局から「行政機関や地方公共団体、各種団体に対し、規則や指針をどのように説明していくかということも今後御相談しながら対応していきたい」という旨の発言があった。

堀部委員長から「今後の運用に当たっても、いただいた御意見を踏まえて対応することで、特定個人情報保護評価をスムーズに実施することができると思う」という旨の発言があった。

## （２）議題２：その他について

事務局から行政文書取扱規程の訓令の改正について報告があり、原案のとおりて承された。

以上
THE

# KEIZAI BUNSEKI

(THE ECONOMIC ANALYSIS)

No.129

March 1993

Dynamic Interdependence among the Asia-Pacific Economies

Ippei Yamazawa

Yasutaka Nagatani

Izumi Nakato

Nobuki Sugita

Akira Hirata

Hidenobu Okuda

Hiroyuki Kojima

Hitoshi Kinjo

Giovanni Capannelli

Economic Research Institute

Economic Planning Agency

Tokyo, Japan
# THE ECONOMIC ANALYSIS

No. 129

March 1993

Economic Research Institute

Economic Planning Agency

Tokyo, Japan

Dynamic Interdependence among the Asia-Pacific Economies

Contents

Chapter. 1 THE ASIA PACIFIC DEVELOPMENT AND INTERDEPENDENCE : OVERVIEW .....5

Chapter. 2 TRANSMISSION OF INDUSTRIAL DEVELOPMENT AND INTER-

NATIONAL INDUSTRIAL ADJUSTMENT .....14

Chapter. 3 TRADE AND INDUSTRIAL INTERDEPENDENCE IN THE PACIFIC REGION : TEXTILE AND CLOTHING .....37

Chapter. 4 TRANSFER OF JAPANESE ELECTRONICS INDUSTRY TO MALAYSIA .....67

Chapter. 5 FLYING WILD GEESE PATTERN ECONOMIC DEVELOPMENT AND THE CHANGING PATTERN OF INTERNATIONAL CAPITAL FLOWS IN NIES AND ASEAN COUNTRIES .....119

Chapter. 6 INTERDEPENDENT DEVELOPMENT OF EASTERN ASIAN ECONOMIES

- CROSS COUNTRY COMPARISON OF HOUSEHOLD ELECTRIC AND ELECTRONIC INDUSTRY .....142

Chapter. 7 CAN WILD GEESE CONTINUE TO FLY OVER THE WORLD? - THE THEORY OF FLYING WILD GEESE DEVELOPMENT AND WILL FOR ECONOMIC DEVELOPMENT .....164
Ippei Yamazawa
Yasutaka Nagatani
Izumi Nakato
Nobuki Sugita
Akira Hirata
Hidenobu Okuda
Hiroyuki Kojima
Hitoshi Kinjo
Giovanni Capannelli

We would like to express our sincere gratitude to Mr. Atsushi Yoshikawa (Director General of the Economic Research Institute), Mr. Osamu Yasuda (Councilor, Nomura Research Institute, Ltd.) and Mr. Yuji Kurokawa (Advisor, Mitsui Marine Research Institute Co, Ltd.), Mr. Akira Sadahiro (Director of Overseas Research Division, Research Bureau), and Mr. Yoichi Nakamura (Director of the Department of the Department of Research Cooperation), who gave deep understanding and useful comments to the research project.

We would also like to thank Ms. Yayoi Hirose (Hitotsubashi University Graduate School) for their cooperation in the project and Ms. Hiroko Kojima (the Department of Research Cooperation) for her handling all the process of the publication of this paper.
「Dynamic Interdependence among the Asia-Pacific Economies」(要旨)

本研究プロジェクトはアジア・太平洋地域の経済的相互依存の高まり、その核となるメカニズムおよびそこにおける日本の役割に焦点を当てたものである。

先ず第1章においては、同地域における各国経済の相互依存の高まりを通じた発展の概要が示され、本プロジェクトにおける基本的観点が提示されている。東アジアモデルと称される貿易と投資を通じた供給面での発展パターンと、経済成長によってもたらされる国内市場の購買力の高まりという需要面での要因が併せて論じられている。

第2章では、先進国から後進国への産業移転に関する基本的フレーム・ワーク＝雁行的経済発展の理論的説明がなされ、同時に産業調整における諸国間の協調の必要性が論じられている。

第3・4章ではそれぞれ、第2章で論じられた産業移転のメカニズムを「繊維・衣料産業」、「電子産業」という具体的な2つの産業のアジア・太平洋地域における発展過程を通じて検証している。

第3章では過去30年間におけるアジア太平洋地域の綿織物、合成繊維そして衣料の貿易マトリックスを使用して同産業の相互関係の変化を分析している。特に1974年に締結されたMFA（多国間繊維取り決め）が80年代におけるアジア諸国の繊維産業に与えた影響に着目し、同取り決めによってNIEs諸国の米国、ECへの輸出が減少し、代わってアジアが輸出市場としての重要性を高めたことを指摘している。また衣料においても主要な輸出先が米国から日本へ次第にシフトしつつあるとしている。結果的に、MFAはアジア地域内における繊維・衣料産業間の相互依存関係を緊密化させることになったとしている。

第4章では日本からマレーシアへの電子産業の移転プロセスが取り上げられている。マレーシアの電子産業の発展と日本からの産業移転のプロセスは“Catching-up product cycle”仮説で説明しうるが、その原動力となる後発国の現地企業家による追いつき努力がマレーシアの場合まだ限定的な役割しか果たしていないとし、今後、同国の電子産業において外資への依存の度合いを低め、産業移転の過程における技術移転の効用を高めるためにも、現地企業家の育成が重要であると主張している。

第 5 章では金融面での相互依存関係の変化が分析される。NIEs, ASEAN 諸国は外資を導入することにより雁行的経済発展を実現してきたが、各国の外資導入の形態もその産業の発展段階や時代背景によって多様な変化が見られる。特に80年代における東南アジア諸国の対外収支の改善はこれらの国々への国際資本流入のパターンを変化させると同時に各国間の金融面での相互依存関係の強化をもたらしているとしている。

第6章では日・韓・タイの3国間における家電産業の貿易と投資を通じた相互依存的産業発展が分析される。特にここでは輸出特化係数を用いた競争力の比較による雁行的経済発展の家電産業への適合性が検証され、輸入代替から輸出化への発展段階の移行が過度に短期間でなされることによる問題点を提示している。

最後に第7章においては、東アジア経済の発展における雁行的経済発展モデルの評価分析をラテン・アメリカとの比較を通じて行っている。分析の過程で、政府による発展促進政策や現地の企業家精神、一部階層の既得権益の排除といった経済発展の支援要因となる要素を浮き彫りにしていく。更に、雁行的経済発展がより広い地域に広がるための条件としての市場開放の重要性を指摘している。
# CHAPTER 1 THE ASIA PACIFIC DEVELOPMENT AND INTERDEPENDENCE : OVERVIEW

This project is one of the first projects initiated by the new Division of Research Cooperation in Economic Research Institute, Economic Planning Agency and focuses on the interdependence of economic development between East Asian economies. East Asia includes Asian NIEs and ASEAN countries as well as Japan. China is closely associated but not focused upon in this project. The period covered by this project is mainly the 1980s but the preceding decades are often mentioned in reference to the changes in the last decade.

## Dynamic growth of East Asia

The growth performance of the East Asian economies for the past three decades has been remarkable. (Table 1) Four NIEs achieved the high growth of 8 - 10 percent and the four ASEAN (other than Singapore and Brunei) achieved the high growth of 6 - 8 percent. Japan's growth rate almost halved from 10 percent before the oil shock to 4 - 5 percent level thereafter but still the highest among developed economies. In the early 1990s, while the world economy suffered from the slow growth, Asian NIEs maintained 7.1 - 7.3 percent growth and East Asia excluding Japan maintained 6.7 percent growth (Asian Development Bank).

Why do the rapidly growing economies concentrate in East Asia? The Asian Miracle project of the World Bank picks up this issue and lists up the following factors contributing to the rapid growth of the East Asian economies.

trade orientation

industrial policy

development finance

macro-economic discipline

Confusious work ethics

geographical proximity

Each of these factors explains the success of high growth of some East Asian economies but not all of them. The Bank tries to give a synthesized explanation of all these factors. Our project, however, focuses on the last factor, geographical proximity. But it is not enough to find that they are located in the same area. We identify the fact that the high growth of the East Asian economies are interrelated and that this dynamic interdependence supports the high growth of all economies in this region.

## The role model of interdependent growth

This dynamic interdependence is characterised by active foreign direct investment (FDI) and transfer of industries from advanced to developing economies in response to changes in their comparative advantage and resulting establishment of new trade network among both countries. This transfer of industries is often described as the “Flying Wild-Geese” development, in which multinational enterprises (MNEs) of advanced economies play a leading role. The Japanese MNEs, motivated by the rapid appreciation of yen and acute labour shortage,
been the pioneer of industrial development and export expansion in the Asian developing countries but its further development has been impeded by the tightly managed trade system under the Multi-fiber Arrangements. The electronics study examines the process of industrial development transmission occurring from Japan to Malaysia in the industry. The dramatic growth of investment and resultant changes in trade and production substantiate the dynamic interdependence in East Asia.

Chapter 5 (H. Okuda) examines the financial aspect of the interdependent growth in East Asia. In order to analyse the financial interdependence, the role of foreign capital in the East Asian economic development is analysed in the framework of balance of payments and investment flows. Chapter 6 (Nakato and Kinjo) again picks up the electronics industry but cross-country comparison is attempted to derive important micro-economic characteristics of the industry relevant to interdependent growth in the region.

Finally Chapter 7 (Yasuda) gives a general appraisal of the Flying wild-Geese model applied to the East Asian development. It compares East Asian development experience with that of Latin America and concludes with the author's emphasis on such supporting factors as government policies, entrepreneurship, workers' morale, and elimination of vested interests in the development process.

It is our sinsere wish that our analysis of the East Asian development may also convey some useful messages relevant to readers from other regions.
Table 1. Real Growth Rates of Asia Pacific Countries (% annual)

1960-70	70-80	80-85	85-89	90	91	92(e)

Korea	8.4	8.2	8.4	10.5	9.0	8.6	7.6
Taiwan	9.6	9.7	9.7	9.8	5.0	7.2	6.7
Hong Kong	10.0	9.3	5.6	8.8	2.8	4.0	n.a.
Singapore	9.2	9.0	6.2	7.6	8.3	6.5-7.0	5-7

Indonesia	3.9	8.0	4.7	6.0	7.4	6.6	n.a.
Malaysia	-	8.0	5.1	5.9	9.8	8.6	8.5
Philippines	5.2	6.3	-1.0	5.0	3.7	0.8	3.0-3.5
Thailand	8.3	6.8	5.6	9.9	10.0	7.5	8.0-8.5

China	4.0	5.7	10.1	8.2	5.2	6.8	6-7

Japan	10.5	4.7	4.0	4.4	5.2	3.7	3.0
U.S.A.	3.8	2.8	2.6	3.4	1.0	-0.5	2.0
Canada	4.8	4.5	2.9	4.2	0.5	-1.0	3.0
Australia	5.3	3.3	3.2	7.5	3.6	-0.9	1.5
New Zealand	3.8	1.8	2.9	0.7	1.3	-0.1	1.7

Sources: IMF, International Financial Statistics.

Asian Development Bank, Asian Development Outlook 1990.

Individual country statistics.
Table 2. Size and Growth Performance of the Three Economic Groups

East Asia (Japan, NIEs, and ASEAN)	NAFTA (USA, Canada, and Mexico)	EC12
Population (million persons)	507	362	343
GNP (1990) (billion US dollars)	37,174	62,011	57,083
Real growth rate (%)
1986	3.9	2.6	2.7
1987	5.5	3.4	2.7
1988	6.8	4.4	4.0
1989	5.3	2.6	3.4
1990	5.6	1.0	2.8
Average 86-90	5.4	2.8	3.1

Source: Ministry of Finance, Customs Bureau.