Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
ここに含まれる個人ゲノム情報は、医療関連の資格がない人によって検査されることがある。(例えば消費者直販型遺伝子検査会社の検査や、大規模ゲノムコホートなど。)医療関連の資格がない人によって検査が行われても、法でいう「差別や偏見、その他の不利益」が生じる点は変わりないと考えられるので、これらも含まれるという理解でよいか。	【個人】
220	施行令(案)第2条第2号	(2)改正後政令2条2号について改正案では、「本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者……により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査……の結果」が要配慮個人情報に該当するものとされている。ここでは、①「健康診断その他の検査……の結果」が直接的な客体要件として機能するものとされているようであるが、さらに、②「本人に対して」(対象要件)、③「医師その他……により行われた」(主体要件)、④「疾病の予防及び早期発見のため」(目的要件)という3つの要件が加わり、相当程度に限定された範囲のみを要配慮個人情報とすることが意図されているようである。しかし、この規定のしかたは適切でないと言わなければならない。以下、①要件と②～④要件に分ける形で記述する。(ア)①の客体要件について①の客体要件については、要配慮個人情報の規制根拠に照らし、政令において広すぎる指定となっていることが懸念される。すなわち、法2条3項は、「本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等」と定めており、「不当な差別、偏見その他の不利益」に直結する情報であることを要求していると見られる。ところが、健康診断情報それ自体は極めて多様な検査項目を含んでおり、疾患等の存在を示唆する意義を有し、それゆえ「不当な差別、偏見その他の不利益」に直結するものばかりではない。たとえば、通常の血液検査で必ず検査される平均赤血球容積(MCV)は、赤血球の大きさを示す検査項目であるが、この数値自体の大小が特定の疾患を示すわけではなく、貧血が存在する場合に、その病型や原因等を診断する補助情報として有用であるに過ぎない。現状の改正案では、法の定める「不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する」点の判断がされないまま、上記の平均赤血球容積のような検査項目までも要配慮個人情報に指定される結果となっている。これは、規制対象情報をどの範囲とするかという客体要件の問題であるため、②～④の限定を付したとしても克服することはできず、現状の改正案の規定は法の委任範囲を逸脱した規定であると言わざるを得ない。①の客体要件については、「健康診断その他の検査……の結果のうち、特定の疾病その他の不当な差別、偏見その他の不利益を惹起しうる心身の状況にあることを了知又は相当程度の可能性をもって推知しうるもの」というように改めるべきであると考える。そうでなければ、疾病等の有無とは無関係であり、したがって差別等の原因とならない検査項目を除外することができず、法の委任範囲を逸脱したものとして違法・無効な規定となるものと考えられる。(イ)②～④の各要件について②～④の各要件については、逆に、規制範囲の限定が過剰であり、規制範囲から脱	健康診断の結果は、およそ本人の心身の状態を示すものであり、例えば、体重やこれを基に算出した肥満度が本人の体格や肥満状態を示すように、一般的には、他人に開示されたくない、秘匿性の高い情報であるため、結果如何にかかわらず、同様の保護の対象とすることが適当と考えております。また、仮に、健康診断の結果のうち「異常」のみを要配慮個人情報とした場合には、事業者は、各要素に異常値が含まれているか否かを取得のたびに確認しなければならず、極めて重い負担となり現実的ではないと考えられます。したがって、健康診断の結果は結果如何を問わず、要配慮個人情報とすることが適切と考えております。事業者による遺伝子検査の結果等のゲノム情報が要配慮個人情報に該当することや要配慮個人情報の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
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落する情報が多すぎること、情報が流通する際に社会的混乱を招きかねないことが懸念される。特に、③の主体要件と④の目的要件が問題である。·③要件について③の主体要件については、以下の2つの問題がある。第1に、③の要件によって、医師等以外の者が行った検査結果は要配慮個人情報から脱落することになるが、これでは、近時急速に増加している、一般事業者による遺伝子解析サービスなどは規制範囲から脱落することになる。これらの事業者による遺伝子検査等は、まさに、特定個人の遺伝情報を一般事業者が保有することになる点で、十全な規制を必要とすることが各方面から指摘されている分野である。それにもかかわらず、現状の改正案ではこの場面が要配慮個人情報としての規制から抜け落ちることになり、規制の意義が大幅に失われることになりかねない。③の主体要件の趣旨は明確でないが、医師等が行った検査の方が信憑性が高く、差別等の原因になりやすいことが考慮されたのだろうか。しかし、上記のような一般事業者によって解析された遺伝情報も、十分な信用性を持ちうる社会状況が存在すると考えられ、要配慮個人情報としての規制範囲に含めるべきであると考えられる。第2に、③の要件の存在により、同じく健康診断情報であっても、実施者が「医師等」に該当する場合と該当しない場合で取扱いが異なることになる。しかし、健康診断は、医療機関で行う場合もあれば、学校健診や職場健診のように養護教諭等の医療資格を有しない者が実施する場合もあり、同じ健康診断の中でも、検査項目によって医療従事者が行うものとそうでない者が行うものとが混在する場合もある。そのような場合に、検査項目ごとに、医療従事者が行ったものか否かを記録し、情報の第三者提供等の際にも当該実施者情報をすべて検査項目ごとに添付して提供しなければならないことは極めて煩瑣であり、医療情報の利活用を大きく阻害する要因になりかねない。医学・生命科学研究の分野では、既に大規模研究プロジェクトにおいて第三者による利活用が開始されている健診情報等も大量に存在するが、既存の情報には取得時情報が付せられていないため、現存する健診情報につき、取得機関に取得時の状況等を再度個別項目ごとに問い合わせるなどする必要があることになる。しかし、このようなことは研究機関に過剰な負担を強いものであり、仮に問い合わせたとしても、健診実施時の担当者の記録が存在するとは限らないため、現実的にこの点の情報を入手することは不可能であると言わざるを得ない。③の主体規制は、新規に情報を取得する場合の行為規制として導入するのであれば一応の合理性が認められるものの、要配慮個人情報の規制のような（既存の情報を含む）流通段階を含めた規制に導入すると、流通段階では当該個人情報のみからは規制範囲内にあるかどうかがわからないことになるため、著しい社会的混乱を招く危険性が高い。以上の2点の理由から、③の主体要件は削除すべきであると考える。·④要件についてまた、④の目的要件に関しても問題がある。この要件についても、③要件に関して述べたのと同じく、情報流通時に取得時の目的を添付しなければならず混乱を招くことが指摘できる。さらに加えて、純粋の医療目的（疾病治療の目的）で行われた検査の結果に関しては、④の目的要件に該当せず、これも規制範囲から脱落するように見えるが、それで良いのかどうかは問題である。医療目的の場合にも、疾病の
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予防や早期発見を目的とする検査は行われる場合がある（たとえば、ある医薬品の服用開始直後に行う血液検査は、当該医薬品の副作用が出現していないかを確認する目的を有することが多く、「予防」「早期発見」の目的を有することになる）ため、この目的規定の書き方では、医療目的の検査結果が要配慮個人情報に含まれるのかどうかが極めて不明確となり、これも検査項目ごとに異なる可能性も高いことから、社会的混乱を惹起しかねない。私見としては、情報流通時の混乱を防ぐためにも、④の目的要件も削除し、医療目的の場合もすべて要配慮情報としての取扱いを行うものとすべきであると考えるが、仮に目的要件を入れ、医療目的を排除する方針を維持するのであれば、「予防及び早期発見」の文言は実際上医療目的を大幅に含むことになるため、「疾病等の治療の目的を有しない場合」という文言を追加すべきであると考える。（ウ）まとめ以上の検討をまとめると、改正後政令2条2号については、①の客体要件が明白に法の委任範囲の逸脱となっており、これを委任範囲内に留めるよう改めることは、適法性を維持するために必須であると考えられる。また、②～④の各要件については、特に③の主体要件の存在ゆえに、情報の流通にあたり著しい社会的混乱を招く危険性があり、妥当性の観点から大きな問題があると考えられる。②～④の各要件については、上記の提案の通りに修正することが強く望まれる。【個人】	要配慮個人情報の定義については、他の法令の規定、我が国における社会通念や歴史的背景等を参考に、差別や偏見を生じるおそれの有無等を勘案して定めていくこととなると考えています。介護に関する情報を定めていないのは、介護はむしろ関係者間で情報共有することが重要な分野で、地域でのサポートに必要不可欠な情報であること等によります。いずれにしても、御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。なお、要配慮個人情報であっても、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を取得することが困難であるとき」は、本人同意なく取得することが可能であり、そのような場合の情報共有には支障がないものと考えます。
221	施行令（案）第2条第2号・第3号	個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令案第二条（要配慮個人情報）では、「第二号 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等」という。）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（同号において「健康診断等」という。）の結果、「第三号 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと」とされており、医師等（医師その他医療に関連する職務に従事する者）が作成した記述等は、要配慮個人情報として規定されています。一方で、同条ではケアマネジャーを含む介護従事者が作成した記述等は、要配慮個人情報として規定されておりません。しかし、例えば、ケアマネジャーが作成するサービス計画（ケアプラン）には、介護認定審査会の意見が付される場合もあり、介護従事者が作成した記述等において、医師等が作成した記述等を基にした記載が行われる場合もあると推察します。今後、医療介護連携が進められるなかで、医療従事者と介護従事者間で医療情報や介護情報の共有化が進められていくことになるかと思われますが、取り扱われる情報の法令的な位置付けが、それを作成した職種により差が生じるのであれば、職種間での個人情報の取扱いについて認識の差が生まれ、現場での混乱を招く可能性もあります。ついては、介護従事者が作成した記述等においても、要配慮個人情報として規定すべき情報があると考えられることから、政令の策定においては、一定の配慮をお願いしたい。【公益社団法人 日本薬剤師会】
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222	施行令(案)第2条第2号·第3号	ADR機関等は、顧客等である申出人からの苦情等を受け付け、必要に応じて事業者への取次ぎをしている。
こうした業務において、直接本人から苦情等が寄せられるのではなく、第三者が介在したかたちで苦情等の受付を行う場合があり、要配慮個人情報の取得にかかる本人同意を得るという作業は極めて困難であり、顧客利便性が低下するおそれがある。
したがって、例えば以下の事例が要配慮個人情報の取得に該当する場合に、同取得は、法第17条第2項第2号の「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当し、本人同意を不要とする取扱いでよいか。【問題となる事例】
①「母親Aが病気で寝込んでおり、医者から安静にときわれているため、私(子息)が銀行窓口で親の預金口座から入院費用を引き出したいと思うが、可能か」(Aの子息からの相談)
②「母親Aは、医者からアルツハイマーと言われており、まともに話ができる状態ではないため、代わりに相談を申し出した。」(Aの親族等からの相談)
③「本日、相談室に来所する予定だったが、母親Aが転倒し、負傷した。医者からもらった湿布薬で状態は落ち着いているが、念のため、来所日時を変更してもらえないか。」(Aの子息からの相談)
④「母親Aが振り込め詐欺に遭ったため、口座を凍結してほしい。」(Aの子息からの相談)
⑤「両親で息子Aの銀行口座を管理していたが、過去に、母親(妻)が息子Aの銀行口座を売却してしまったため、息子Aの銀行口座が開設できなくなってしまった。どうすればよいか。」(Aの父親からの相談)
なお、「法2条3項の「犯罪の経歴」の「犯罪」とは、本人が有罪判決を受けこれが確定した事実を意味すると理解している。法第2条3項の「犯罪により害を被った事実」の「犯罪」も、これと同義という理解でよいか。この理解でよい場合、例えば、上記④の「母親Aが振り込め詐欺に遭ったため、口座を凍結してほしい。」(Aの子息からの相談)について、母親Aの振り込め詐欺被害の情報は、そもそも要配慮個人情報には当たらないとの理解でよいか。ADR機関等においては、預金者等から「何者かによって預金通帳・キャッシュカードが盗まれた」等のこの種の申出を多数受けており、これらの情報は、いずれも「犯罪により害を被った事実」を推知させる情報にすぎず、「要配慮個人情報」に当たらないことを確認したい。【一般社団法人全国銀行協会】	要配慮個人情報の具体的な内容等については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
223	施行令(案)第2条第2号·第3号	政令案第2条第2号および第3号に関連して、例えば風邪、腰痛、高血压による調剤など比較的軽度と考えられるもの、あるいは「異常なし」の診断は、法でいう「本人に対する不当な差別、偏見、その他の不利益が生じるもの」には該当せず、要配慮個人情報に該当しないとの理解でよいか。【一般社団法人全国銀行協会】	要配慮個人情報の具体的な内容等については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
224	施行令(案)第2条第2号·第3号	「その他医療に関連する職務に従事する者」として「薬剤師」「登録販売者」について検討しなくて良いか。【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	要配慮個人情報の具体的な内容等については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
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225	施行令(案)第2条第2号·第3号	・「その他医療に関連する職務に従事する者」として「薬剤師」「登録販売者」について検討しなくて良いか。【公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会】	要配慮個人情報の具体的な内容等については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
226	施行令(案)第2条第2号·第3号	(要配慮個人情報)第二条 第二項～第三項に示された記述等について。(意見)検診等における情報取得の同意の取扱について、政令等で明示頂きたい。(理由)今回パブリックコメントの対象とされている政令・施行規則の記載事項ではなく法の記載事項ですが、要配慮個人情報は「法令に基づく場合」は同意無く取得できることになっています。政令では病歴に加えて検査結果と指導・調剤記録を対象と定めておりますが、これらの情報は法では規定されていない、一般の健康診断・人間ドック等でも取得する情報です。これらの場合の情報取得等においては、法に示されている(オプトアウトでは無い)直接的な同意取得が必要と解釈されるのでしょうか。もし、同意取得が必要と解釈される場合、健診・人間ドック等を受けることに伴い必然的に発生する情報取得であることから、受診申込を持って黙示の同意が行われていると解釈を行うことが可能であるか明確ではありません。【一般社団法人日本医療情報学会】	健診受診時の本人同意については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
227	施行令(案)第2条第2号·第3号	(要配慮個人情報)第二条 第二項～第三項に示された記述等について。(意見)医療機関等の公益的活動が同法施行に伴って必要以上に縮退することのないよう、前記のような情報の取扱について、政令等で明示頂きたい。(理由)医療機関等で取得された要配慮個人情報であるこれらの情報は、当該個人情報を提供した個人に対する療養の給付(法の定めによる情報取得主体による利用、及び、(保険者等への)第三者提供)、所謂がん登録法等による情報提供(法の定めによる第三者提供)の他、医療機関(情報取得主体)自身の運用(運営状況の分析等)、その職員の教育訓練、その学生・研修医等の教育目的で一般的に利用される他、国民の健康・福祉、あるいは、医学の発展等の公益目的で、情報取得主体自身で利用、あるいは、第三者提供されることが通例となっております。しかしながら、法・政令案・施行規則案等ではこれらの「法に基づいて取得された情報の、法に基づかない公益目的等での利用」について明示されておりません。【一般社団法人日本医療情報学会】	医療機関等における利用目的の特定等については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
228	施行令(案)第2条第2号·第3号	(要配慮個人情報)第二条 第二項～第三項に示された記述等について。(意見)「共同利用」の範囲をどのように規定するべきであるのか等について、政令・施行規則・ガイドライン等で明示頂きたい。(理由)法に定める個人情報の「共同利用」について、本政令案・施行規則案でも取り上げられておりますが、「共同利用」の定義を明確に示した記述は存在しないと思われます。医療機関自身の情報運営においても、取得した個人情報の外部保存や運営分析・教育・研究目的での分析等の外部委託(あるいは外部機関との共同情報分析研究)などが行われる他、複数医療機関や医療機関と学術機関との間での診療(地域	共同利用の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
連携医療)・教育(複数機関による共同での学生・研修医教育)・研究(複数診療機関・学術機関による他施設大規模データベース研究)・運営分析(複数医療機関による運営情報比較等のデータベース事業)・公益目的等での情報共有や共同情報取得などが広く行われております。一方で、共同利用の範囲を野放図に広げてしまうと、要配慮個人情報の管理が行き渡らず法の精神が損なわれてしまいます。【一般社団法人日本医療情報学会】
229	施行令(案)第2条第2号・第3号	■該当箇所(要配慮個人情報)第二条二、三*ポイントを抜粋要配慮個人情報として、(二項)医療従事者等により行われた疾病の予防・健康診断・検査の結果(三項)本人に対して医療従事者等が行った指導・診療・調剤(に関する記述)■意見地域医療提供体制の維持、医療機器や医療技術の研究開発・医療政策への活用・新たな健康サービス創造等、公益に資する事業活動に医療等情報の利活用が滞ることがないよう配慮いただきたい。具体的には、医療機関における要配慮個人情報の取得や第三者提供を、従来のような黙示による同意(患者の傷病の回復等を含めた患者への医療の提供に必要な場合において、個人情報の利用目的を院内掲示等により明示すること)でよしとするなど、ガイドライン等で配慮していただきたい。■理由医療費の適正化・医療資源偏在の解消等の観点から医療情報連携、さらには多職種間の情報共有である地域包括ケアシステムが国策としても推進されている。また、医療等情報を医学研究・医療技術の発展ために活用したり、医療政策立案や個人向けの新たな健康サービス等に活用したりするニーズも大きい。しかし、このような医療等情報の共有・活用は、医療等情報が要配慮個人情報に該当し、「個人情報の取得にあっては原則として本人同意を得る」「オプトアウト手続きによる第三者提供を認めない」とされたため、運用負荷の増大とともに、罰則規定などに萎縮し医療等情報の活用が抑制される懸念がある。そのため、公益に資する事業活動において、医療等情報の利活用が滞ることがないよう法整備も含めた措置を検討いただきたい。【一般社団法人電子情報技術産業協会】
230	施行令(案)第2条第2号・第3号	「個人識別符号及び要配慮個人情報の定義規定(案)一覧」3頁の備考欄では、「「ゲノム情報」については、遺伝子検査を実施する者は「医師その他医療に関連する職務に従事する者」に含まれ、また、その結果は政令(イ)の「健康診断その他の検査の結果」及び政令(ウ)の「診療」にも含まれ、重ねて規定する必要はないことから、政令には明記されないこととしている」とあるが、ここでは、政令案2条2号、3号の「医師その他医療に関連する職務に従事する者」、「健康診断その他の検査の結果」及び「診療」が展開されているところ、当該解釈は政令の一部を構成すると考えるべきか、それとも、単なる参考であり、行政や裁判所等を拘束しないものなのかについて明らかにしていただきたい。なお、遺伝子検査以外の目的で遺伝子を取ることがあり得るところ、この整理ではそのような場合が抜け落ちてしまわないか、確認していただきたい。また、いずれにせよこの点は重要事項であるから、一定範囲で重複する可能性があっても政令上に明記すべきではないか、ご検	「個人識別符号及び要配慮個人情報の定義規定(案)一覧」3頁の備考欄の記述は、本施行令第2条に定める要配慮個人情報の定義の解釈を一部示したものです。要配慮個人情報の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
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討いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】
231	施行令(案)第2条第2号·第3号	(意見)医療従事者によって行われた健康診断を含む全ての検査結果、およびその結果に基づいて行われた指導や診療、調剤は要配慮情報となっているが、これはすなわち、病名に限らず、全ての医療(診療)情報は要配慮情報であるという認識で正しいか?例えば、血糖値など検査値のみの場合であっても要配慮個人情報となるのか?(理由)この政令(案)だと、結果的に全ての医療に関する情報は要配慮情報として取り扱う必要があるように読み取れたため。【日本製薬工業協会】	要配慮個人情報の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
232	施行令(案)第2条第2号·第3号	医療に関わる疫学研究を実施している立場のものです。病歴に関連する情報が要配慮情報として匿名化しても第三者の使用に個人の同意が必要(オプトイン)となることに強く反対します。アカデミアが行う医学的研究はすべて患者同意が必要となり、big dataを用いた解析はすべて実施できなくなります。そもそも保険診療は国や地方自治体、事業主などの負担の元に成り立っており得られた情報を社会のために提供することは、受益者たる個人の義務です。【匿名】	病歴に関する情報を用いた研究が、改正後の法第76条に規定する学術研究機関等による学術研究目的に該当する場合には、従来と同様、同法第4章の規定の適用除外となります。また、改正法第43条において、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者に対して個人情報等を提供する行為については、個人情報保護委員会がその権限を行使しないものとする旨の規定があり、学問の自由が保障されるよう配慮がなされております。また、本施行令案第2条第2号に定める健康診断その他の検査の結果及び同施行令案同条第3号定める保健指導の内容、診療情報、調剤情報は、改正後の法第2条第3項で定めた病歴に準ずる情報として、ある個人の健康状態を明らかにし、病気を特定させる可能性があることから要配慮個人情報として位置付けたものです。
233	施行令(案)第2条第2号·第3号	要配慮個人情報におけるゲノム情報の対象について、より明瞭にしていただきたい。【第10回委員会資料にある「ゲノム情報」については、遺伝子検査を実施する者は「医師その他医療に関連する職務に従事する者」に含まれ、また、その結果は政令(イ)の「健康診断その他の検査の結果」及び政令(ウ)の「診療」にも含まれ、重ねて規定する必要はないことから、政令には明記されないこととしている。しかし、「遺伝子検査」の中には、医療機関で行われ疾患の診断等を目的とする「遺伝学的検査」と、主に民間企業がサービスとして実施する「消費者向け遺伝子検査ビジネス」とがある。(参考 厚労省第4回ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース資料4 http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/160127_s4.pdf)	事業者による遺伝子検査の結果等のゲノム情報は、要配慮個人情報に該当します。この点については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
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後者は「医療」行為ではなく、したがって、従事する者も「医師その他医療に関連する職務に従事する者」に含まれず、結果も「「健康診断その他の検査の結果」及び政令（ウ）の「診療」には含まれないと考えられるが、こうした民間の消費者遺伝子検査ビジネスで得られたゲノム情報は、要配慮個人情報に含まれないのか。現在の「遺伝子検査ビジネス」では単一遺伝性疾患等は取り扱っていないが、将来のことを考えると、要配慮個人情報の定義を、ゲノム情報の種類によってではなく、医療者・医療機関が取得したものに限定する根拠がわからない。【匿名】	御意見は、本意見募集の対象外と考えますが、御指摘の内容については、今後の執務の参考とさせていただきます。
234	施行令（案）第2条第2号·第3号	副作用報告に関連して、患者の「名前のイニシャル」、そして「年齢」は行政や企業に報告する場合必要なのですが、往々にして個人情報保護法を曲解して、これらの情報はこの法律に抵触するとの理解で、記入されないことがあります。しかし、これらの情報はいろいろな場合に患者同定の最低情報として必要なのです。例えば、同じ症例がある時期に論文として雑誌に症例報告として報告された場合、もしこの二つの情報がないと一つの症例を二度も、三度も別症例として取り扱われる可能性があるのです。このことは特に医療関係者の間ではその理解があいまいなので、施行規則のようなところに明記すべきなのです。【匿名】	事業者による遺伝子検査の結果等のゲノム情報は、要配慮個人情報に該当します。この点については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
235	施行令（案）第2条第2号·第3号	○要配慮個人情報の主体要件の削除個人情報の保護に関する法律施行令第二条第二号·第三号現在定義されている主体要件のままでは、医師等（遺伝子検査を実施する者も含む）以外の者が行う検査結果等、つまり、最近急増している、一般事業者による遺伝子解析サービス（DTC遺伝学的検査サービスや親子鑑定）などは、要配慮個人情報としての規制範囲から脱落することになるのではないか。そのため、主体要件（『医師その他……により行われた』）は削除すべきであると考える。一般事業者による遺伝子解析サービスでは、特定個人の遺伝情報を一般事業者が保有することになること、また、そのようなサービスから提供される情報からも、サービス利用者に健康不安等の影響を与え得ること、また、不利益につながり得る社会状況が存在することから、十全な規制を必要とすることが各方面から指摘されている。要配慮個人情報としての規制から抜け落ちた場合、規制の意義が大幅に失われることになると考えられるため、要配慮個人情報としての規制範囲に含めるべきであると考えられる。【個人】	事業者による遺伝子検査の結果等のゲノム情報は、要配慮個人情報に該当します。この点については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
236	施行令（案）第2条第2号·第3号	要配慮個人情報のうち政令に委任された範囲は「本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するもの」となっています。また、ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォースの取りまとめにおいては、「単一遺伝子疾患、疾患へのかかりやすさ、治療薬の選択に関するものなどに関する「ゲノム情報」は配慮を要すべき情報に該当する場合があると考えられる」とされ、配慮を要するか否かはケースバイケースであることが示されています。しかし、今回の意見募集において「関連資料、その他」として添付されている「個	事業者による遺伝子検査の結果等のゲノム情報は、要配慮個人情報に該当します。この点については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
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人識別符号及び要配慮個人情報の定義規定（案）一覧」においては、「第10回委員会資料にある「ゲノム情報」については、遺伝子検査を実施する者は「医師その他医療に関連する職務に従事する者」に含まれ、また、その結果は政令（イ）の「健康診断その他の検査の結果」及び政令（ウ）の「診療」にも含まれ、重ねて規定する必要はないことから、政令には明記されないこととしている」と記載されています。遺伝子検査の中には、疾患リスク等の確率情報を提供するサービスも存在するところ、このようなサービスは、非医療従事者が、タバコを吸っているか否かをアンケートとして質問し、その回答結果によりWHOの研究結果等を参考にタバコを吸っていない方と比べてどの程度疾患リスクがあるのかを示していることと同様のことを行っているにすぎないものです。このような疾患リスク等の確率情報を提供するサービスから不当な差別等が生じるとは通常考えられないところ、遺伝子検査を用いて疾患リスク等の確率情報を提供する事業者もタバコのアンケート等を用いて疾患リスク等の確率情報を提供する事業者も「医師その他医療に関連する職務に従事する者」には該当しないと考えるのが妥当ではないかと考えますが、いかがでしょうか。もし仮に、遺伝子検査を用いて疾患リスク等の確率情報を提供する事業者とタバコのアンケート等を用いて疾患リスク等の確率情報を提供する事業者において異なる取扱いをするのであれば、その理由をお示しください。【個人】	要配慮個人情報の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
237	施行令（案）第2条第2号·第3号	（該当箇所）政令案第2条第2号、第3号（意見）「医師その他医療に関連する職務に従事する者」（医師等）という限定は不要ではないか。（理由）医学的な検査であっても、研究者のように「医療に関連する職務に従事する」とは必ずしも言えないものにより検査が行われることがあり、さらには、いわゆるDTC遺伝子検査のように、医師等が全く関わらないで行う検査であっても、本号規定の結果と同様に要配慮個人情報として扱うべき情報が含まれるものと思われるが、そういった場合には要配慮個人情報としない、というのであれば、一旦医師等以外によりこれらの検査を行った上で、医師に情報を提供することによって要配慮個人情報としての扱いをしなくて良い、という脱法行為への誘導も起こりかねない。第3号に関しても、医師以外による指導であれば、例えば遺伝子検査に基づいた指導であっても（場合によっては医師法違反の医行為になる行為であっても）要配慮性が低いというのはおかしい。【個人】	要配慮個人情報の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
238	施行令（案）第2条第3号	検査結果や病名等具体的な病歴に係る情報は含まない単に「入院している」旨の情報は、要配慮個人情報には該当しないものと解してよいか。【日本貸金業協会】	要配慮個人情報の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
239	施行令（案）第2条第3号	■該当箇所（要配慮個人情報）第二条第三	要配慮個人情報の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
「健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、…」■意見「その他の心身の変化」に「障害」に至らないレベルの生まれつきの不具合についても含まれることをガイドライン等で明確にしていただきたい。■理由「その他の心身の変化」では、身体障害には至らない箇列矯正や手術等の医療行為の対象となる生まれつきの身体の不具合等、本人が変化であるか生まれつきの状態であるかを識別できていないようなケースが漏れてしまうため。【一般社団法人 電子情報技術産業協会】
240	施行令(案)第2条第3号	(意見)医師等による指導又は診察もしくは調剤の記録すべてが対象となっており、範囲を限定するべきである。(理由)風邪等の一般的な病気や軽微な怪我等が明らかになることで、個人のプライバシーが侵害されるとはおよそ考えられず、むしろ、ヘルスケアや日常生活において考慮される方が本人にとって有益である。ヘルスケア事業のみならず日常生活に係る様々な分野の事業においても弊害をもたらし、また新規産業の振興においても萎縮することが予想されるため、範囲は限定されるべきである。【一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム】	要配慮個人情報の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
241	施行令(案)第2条第3号	「医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと」を要配慮個人情報とすることに反対する。(理由)(1) 薬害が防げないことスモンに代表されるように、症状が薬剤由来であるかどうかの判断は医療専門家であるとも困難な副作用もある。米国で訴訟問題にまで発展したある薬剤の発癒性などを見た場合、医療データを適切に分析できて初めてその考察が可能となるものであり、数多くの医薬品に対して公的機関だけでこうした薬害監視分析をすることは現実的でない。結果として、国外においてその分析結果が得られるまで、国内でのその副作用被害は拡大をし続けることになる。(2) 創薬競争力に大きなハンデキャップが生じること各疾患領域の国際医療学会では昨今、医療現場のリアルワールドデータを適切な補正方法によって分析し、高いエビデンスで有効性を示す研究が増えつつある。今後はこうしたアプローチによって適応症が他国では追加承認されていく流れが容易に想像される。今回の改正によって国内では民間企業が医療現場のデータを活用できない環境となった場合、グローバル製薬企業のほとんどは日本国内ではなく他の国で適応の追加申請を行うことになる。(3) 社会保障費の適正化に医療ビッグデータを利用できなくなること医療ビッグデータの分析・利活用がビジネスに定着している米国などにおいては、匿名化情報をオプトアウトを前提として利用する考えが浸透しており、その前提の下でこそ大規模な病院や施設チェーンを結ぶデータ解析や、企業健保から取得される検診データ・アウトカムデータの分析が可能となっている。製薬会社の創薬開発	差別や偏見を生じるおそれがある観点から診療情報や調剤情報を要配慮個人情報に位置付けることは適切であると考えております。一方で、副作用報告、民間企業の創薬、社会保障費の適正化への医療ビッグデータの活用などデータの利活用も重要であると考えております。御指摘の内容は、個人データの保護と利活用のバランスを図る上で、今後の執務の参考とさせていただきます。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
や、企業による従業員の健康増進プログラムが定着し、医療ビッグデータ利活用を公益に資するものとできている背景には、こうした適切な匿名化データ利活用の土壤があるからに他ならない。民間主導でビジネスとして社会実装される形で、医療ビッグデータの利活用が進む余地を残すことが肝要である。オプトインによる第三者提供同意取得は、蓄積させる医療データのバイアス、品質低下を招き、民間企業から見た日本の医療ビッグデータ分析市場の価値を著しく低下させ、結果、企業からの投資・参入が極めて小さな規模となってしまう懸念がある。【医療ビッグデータ・コンソーシアム】	一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
242	施行令(案)第2条第3号	(該当箇所)個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)第2条(要配慮個人情報)第3号「健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。」(意見)「疾病、負傷その他の心身の変化」ではなく「疾病、負傷その他の心身の状態」と定めるべきと思います。(理由)「心身の状態の改善のための指導」等が行われるのは、「心身の変化を理由と」する場合、つまりある状態からある状態へ「変化」した場合に限らず、原始、先天的な場合又は変化があったか否かが不明な場合も含まれるものと思料いたします。【欧州製薬団体連合会】	事業者による遺伝子検査の結果等のゲノム情報は、要配慮個人情報に該当します。この点については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
243	施行令(案)第2条第3号	【該当箇所】法律施行令2条3号【意見】ゲノム情報を含むことを明示すべきである。【理由】「個人識別符号及び要配慮個人情報の定義規定(案)一覧」では、「『ゲノム情報』については、遺伝子検査を実施する者は『医師その他医療に従事する者』に含まれ、また、その結果は政令(イ)の『健康診断その他の検査結果』及び政令(ウ)の『診療』にも含まれ、重ねて規定する必要はないことから、政令には明記されないこととしている」と記載されている。法律施行令2条3号は、「疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査」について規定をしており、少なくとも「その他の検査」とは、「疾病の予防及び早期発見のための健康診断」に類するものに限定される規定がされている。ゲノム情報に関しては、遺伝子検査として現在商業的に行われているものは、「疾病の予防及び早期発見」のためのものではなく、それに準じるものではなく、健康診断に準じるものでもなく、確率的な疾病リ患可能性を示すにすぎないものであり、施行令2条3号の範囲に含まれるとは言えないと理解される。これらを含めるためには、ゲノム情報を要配慮個人情報として明示をする必要がある。【特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス】	事業者による遺伝子検査の結果等のゲノム情報は、要配慮個人情報に該当します。この点については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
番号	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
244	施行令(案)第2条第3号	政令案2条3号は「健康診断等の結果に基づき,又は疾病,負傷その他の心身の変化を理由として,本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。」としており,保健指導の「存在」を要配慮個人情報としているようであるが,保健指導の「内容」は要配慮個人情報にならないのかについて,ご確認いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	要配慮個人情報の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
245	施行令(案)第2条第3号	政令案2条3号が保健指導等が行われたこと,すなわち,その程度までの健康の悪化が推知される状況にある場合のみを要配慮個人情報と定めていることと平仄をあわせる上では,法2条3項4号の「病歴」は,単なる風邪等の誰でもかかる病気が含まれないと解釈すべきと考えられるが,この点についてご確認いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	要配慮個人情報の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
246	施行令(案)第2条第3号	政令案2条3号が,心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤の理由として「疾病,負傷その他の心身の変化」を挙げているところ,(既に問題があった状況から)「疾病,負傷その他の心身の変化がなかったこと(=改善されていないこと)」を理由に心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤をしても「疾病,負傷その他の心身の変化」には該当せず,要配慮個人情報には該当しないということでよいか,ご回答いただきたい。(同号には「その他の」とあることから,疾病,負傷は単なる例示と理解され,やはり「心身の『変化』」がないといけないというのが公用文の用語法からは素直な解釈なように思われるところ,このような場合も要配慮個人情報に含ませなければ本人の保護が不十分なのではないかという懸念から質問させていただいている。)【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	要配慮個人情報の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
247	施行令(案)第2条第3号	●該当簡所政令(案)第二条第三号●意見内容政令(案)第二条第三号の定義には、「心身の変化」として妊娠・出産といった事項を理由に、医師等による指導又は診療が行われたことも含まれるか。また、政令(案)第二条第三号の定義として「健康診断等の結果に基づき・・・診療若しくは調剤が行われたこと。」とされており、同号の規定の事実をもって要配慮個人情報と定義されると理解しているが、「〇〇クリニック」等の名称等により病名を類推できる情報等は、要配慮個人情報にあたらないという理解でよいか。●理由「心身の変化」の詳細を確認したいため。また、類推できる情報では要配慮個人情報に該当しないことを明確にしたいため。【一般社団法人日本クレジット協会】	要配慮個人情報の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
248	施行令(案)第2条第3号	(3)改正後政令2条3号について本号の規定については、規定の文言との関係で規制範囲を明確化しうるかが問題であり、その観点からの問題が存在する。まず、本号においては、どのような情報が規制対象に含まれるかが判然としない。「心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと」という文言を見れば、通常は、指導・診療・調剤の事実それ自体のみがここでの対象情報に含まれると解するのが自然である。しかし、仮に、政令2条2号との関係で、通常	要配慮個人情報の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
の医療目的で実施された検査の結果情報等は2号に含めず、それはすべて3号に含まれるのだとすると、いかなる範囲の情報が3号に含まれるかが極めて不明確となり、問題であると言わざるを得ない。診療過程においては、医師によって実施された検査結果も用いられるのは当然だが、それ以外にも、患者自身が作成した記録（日記や自己の食事等の生活記録など）、他者（職場の上司や学校教諭等）からの手紙や記録等が提出されて用いられることもあり、この規定にそれら診療過程利用情報がすべて含まれるとすることは、文言の文理解釈からの乖離が大きい一方、診療過程で用いられるとの情報が3号に該当するかを限定する文言に乏しく、極めて問題である。本号は、あくまで指導・診療・調剤の事実それ自体のみを指すものと解さざるを得ない（筆者としては、その関係で、医療目的の検査情報を2号に含めることが適切であると考えるものである）。この点は、Q&Aまたはガイドライン等において、明確化することが必要であると考える。【個人】	要配慮個人情報の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
249	施行令（案）第2条第3号・第4号・第5号	政令案で示された要配慮個人情報における「健康診断その他の検査の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。」、「本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。」、「本人を非行少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。」について、それぞれ確証ある事実にもとづいた情報である場合を対象とするものであり、例えば第三者から伝え聞いた噂話程度の裏付けのない推知情報は要配慮個人情報に該当しないとの理解でよいか。【一般社団法人全国銀行協会】	要配慮個人情報の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
250	施行令（案）第2条第4号	ある人物が反社会的勢力である旨の情報は、法令で定める犯罪の経歴等には該当せず要配慮個人情報には該当しないとの理解でよいか。仮に要配慮個人情報に該当する場合には、銀行取引等に関連して取得する場合に、予め本人から同意を得ることは困難であることから、法第17条第2項第2号の「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当するとの理解でよいか。【一般社団法人全国銀行協会】	ある人が反社会的勢力に属しているという情報は、犯罪の経歴や刑事事件に関する手続が行われたことに当たらないと考えます。なお、改正後の法第17条第2項各号の具体的な内容は、ガイドライン等において明確にしてまいります。
251	施行令（案）第2条第4号	従業員が被疑者または被告人として刑事事件に関する手続きが行われたとの要配慮個人情報が、当該従業員の家族等の第三者から従業員の勤務先に寄せられた場合、勤務先はレピュテーション管理の観点から、当該情報を取得する必要があると考えられる。このような場合には、法第17条第2項第2号における「（勤務先の）財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当し、本人の同意なく当該要配慮個人情報を取得できるとの理解でよいか。【一般社団法人全国銀行協会】	改正後の法第17条第2項各号の具体的な内容は、ガイドライン等において明確にしてまいります。
番号	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
252	施行令(案)第2条第4号	(意見)犯行時の犯人を撮影した防犯カメラ映像は「要配慮個人情報」に該当しないのではないか?
(理由)「要配慮個人情報」とは、改正個人情報保護法2条3項にあるように、「本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するもの」であり、同項の例示する「犯罪の経歴」も、そのような趣旨で理解されるものと考えられる。これと同様に、政令案2条4項の定める「本人を被疑者又は被告人として……刑事事件に関する手続が行われたこと」についても、犯行時の犯人を撮影した防犯カメラ映像を(警察への届出状況、およびその後の刑事手続での対応状況に関する情報も含め)、常習犯罪への防犯対策としてのみ必要最低限の利用をする場合には、「本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益」を生じさせるものではなく、同項の定める「要配慮個人情報」に該当しないと考えられる。
【NP0法人全国万引犯罪防止機構】	個別の事例ごとに判断することとなりますが、一般的に、単に犯罪行為に当たりそうな行動が映った防犯カメラ映像等で、犯罪行為を疑うに過ぎない場合は、犯罪の経歴や刑事事件に関する手続が行われたことに当たらないと考えます。
253	施行令(案)第2条第4号	意見要配慮個人情報に含まれる記述等のうち、「差押え」については除外すべき。理由不動産の「差押え」については、不動産登記により縦覧が可能な情報であり、公衆が容易に取得できる情報であるから、要配慮個人情報とする必要はないものと考える。
【株式会社帝国データバンク】	本施行令第2条第4号は、刑事事件に関する手続が行われたことを規定したもので、民事執行法や行政法上の「差押え」は含みません。また、改正後の法第17条第2項第5号により、要配慮情報が国の機関により公開されている場合は、あらかじめ本人の同意を要する規定の例外となります。
254	施行令(案)第2条第4号	意見本人を被疑者または被告人として逮捕、捜索、差押え、拘留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続きが行われたこととあるが、これらの事実については、報道機関が公表した情報であることが多いものと考える。報道機関から入手した情報については、要配慮情報から除外すべきである。
理由法第76条第1項第1号により、報道機関が報道の用に供する目的であるときは、個人情報取扱事業者の義務等の適用除外を受けている。政令案第2条第1項第4号に掲げられている記述等については、これらを情報元とすることが大半である。これを区分する必要はないものと考える(意見2同様、公衆が容易に取得できることも理由とする)。
【株式会社帝国データバンク】	改正後の法第17条第2項第5号において規定する者により公開されている場合は、要配慮個人情報を本人の同意なく取得することができると定めています。なお、同条2項各号の具体的な内容は、ガイドライン等において明確にしてまいります。
255	施行令(案)第2条第4号	(御意見)要配慮個人情報の内容として、第2条4条に本人を被疑者または被告人として逮捕、捜索、差押え、拘留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続きが行われたことと記載されている。
これらについては他の項目と違い、本人の責任に於いて為された結果により生じた事柄であり、しかもその内容は社会性が高いものである。また、これらのデータソースの多くは報道記事であり、報道記事をソースとするこれらのデータについては報道機関を個人情報取扱事業者より除外しているのと同様の考え方により、報道機関より提供される情報と同等の取扱方法とする形が望まれる。
【株式会社東京商工リサーチ】	改正後の法第17条第2項第5号において規定する者により公開されている場合は、要配慮個人情報を本人の同意なく取得することができると定めています。なお、同条2項各号の具体的な内容は、ガイドライン等において明確にしてまいります。
番号	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
256	施行令(案)第2条第4号	改正法第2条第3項では、要配慮個人情報として、「犯罪の経歴」が挙げられているほか、施行令(案)第2条第4号では、「刑事事件に関する手続が行われたこと」も挙げられている。金融機関では、反社会的勢力の排除に取り組んでおり、「暴力団排除条項」などを策定して、顧客の本人確認時に、こうした勢力と取引しないよう、また、取引開始後に、反社に該当した場合の関係遮断などを定めて、実務を運営している。こうした取り組みの中で、「犯罪の経歴」や「刑事事件に関する手続」に関する質問・照会を行い、これに対する回答を本人あるいは本人以外から取得することが実務として定着しているが、①本人同意を得れば取得して差し支えない、と理解するが、②本人同意がなくとも、本人以外の情報源から取得する実務を継続しても差し支えないか。具体的には、警察への照会、報道機関による情報、反社に関する商業データベースとの照合、インターネット検索によるスクリーニング、などにより当該情報を取得する実務を継続しても差し支えないか、伺いたい。反社会的勢力の排除に関する取組みは、「犯罪対策関係関係会議幹事会申し合わせ」(平成19年)を受けた各都道府県の「暴力団排除条例」や警察庁が各業界に推奨する「暴力団排除条項」に基づいた対応であるため、法第17条第2項における第1号(法令に基づく場合)、第2号(人の生命、身体又は財産の保護)、第4号(国等の事務遂行に対する協力)、第5号(当該情報が公開されている場合)などに該当するものと考えられるため、本人の同意なく、「犯罪の経歴」や「刑事事件に関する手続き」に関する情報を取得しても差し支えないとの理解でよいか確認したい。【一般社団法人 国際銀行協会】	改正後の法第17条第2項各号において定める場合は、要配慮個人情報を本人の同意なく取得することができると定めています。なお、同条2項各号の具体的な内容は、ガイドライン等において明確にしてまいります。
257	施行令(案)第2条第4号	政令案2条4号では「その他の」として、逮捕等はあくまでも刑事事件に関する手続の例示であるとしているように読めるが、それでは、「被害届の提出」、「告訴」、「書類送検」、「不起訴処分」等、政令案2条4号で例示されているものよりも犯罪の嫌疑が薄い(ないしは「嫌疑なし」でも行われる)手続についてもそれが「刑事事件に関する手続」である以上要配慮個人情報に該当するということか、ご確認いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたことの具体的な内容は、ガイドライン等において明確にしてまいります。
258	施行令(案)第2条第4号	政令案を前提とすると、法2条3項の「犯罪の経歴」における「犯罪」とは、有罪になった場合に限定される(前歴、非行歴レベルでは政令案2条4号、5号で処理)と理解されるところ、法2条3項の「犯罪により害を被った事実」における「犯罪」も同様に理解されるかご回答いただきたい。例えば、被疑者が嫌疑不明で釈放された場合、起訴猶予となった場合、裁判係属中の場合、無罪判決が下された場合(未確定の場合／確定後の場合)，被疑者が少年であった場合等に、当該被疑者の行為により害を被った事実は、法2条3項の「犯罪により害を被った事実」となるのか、ご確認いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	御意見は、本意見募集の対象外と考えますが、法令の解釈については、今後明確にしてまいります。
259	施行令(案)第2条第4号	要配慮個人情報に加えるものとして、「(前略)刑事事件に関する手続が行われたこと」とあるが、行政処分に係る手続を除外する理由は何か。例えば、インサイダー取引の処分(課徴金・罰金)や交通違反の処分(いわゆる青切符・赤切符)等、行	刑事事件に関する手続が行われたことの具体的な内容は、ガイドライン等において明確にしてまいります。