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番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
ができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換すること」と定めており、その具体的な内容については、今後ガイドライン等において明確にしてまいります。
114	施行令(案)第1条第1号二	(該当箇所)個人情報の保護に関する法律施行令(案)第1条第1号二「発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化」個人情報の保護に関する法律施行規則第2条特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換すること(意見)第5回個人情報保護委員会の資料2-1「個人識別符号に関する政令の方向性について」の第2項方向性(1)『政令における規定について』によれば、第一号個人識別符号関係の中で「声紋」が例に挙げられています。第1条第1号二の定めは、単に録音された声ではなくて、当該「声」から適切な方法により「声紋」など特定の個人を識別できるものを検出したもの、という理解でよろしいでしょうか。経済産業省平成26年12月「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」に関するQ&AのQA12において、個人の氏名が通話内容や声から特定できず、電話番号が判明している場合において、この場合の録音記録は個人情報に該当するか、という問いに対して「基本的には個人情報に該当しない」という回答がありました。電話の録音記録された声について、特定の個人を識別できる「声紋」を検出する行為を行わない、単に「声」の状態で記録することである場合には、上記QAの回答に変更はないという理解でよろしいでしょうか。【欧州製薬団体連合会】	御理解のとおり、本施行令案第1条第1号に列举された身体の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号のうち、個人情報保護委員会規則で定める基準に適合するもののみが個人識別符号に該当します。また、録音された声そのものにつきましては、改正後の法第2条第1項第1号「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(…)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)}。に該当するものは、個人情報に該当します。例えば本人を判別可能な顔画像そのものは、同号により個人情報に該当すると解されています。御指摘の「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」に関するQ&Aの内容を含め、法令の解釈については、今後明確にしてまいります。
115	施行令(案)第1条第1号二	政令案1条1項1号二はいわゆる「声紋」のことかを明らかにしていただきたい。ここで、政令案1条1項1号二にある「発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化」では、一般的に「声紋」として理解される(発生された音声についての)「波形のスペクトル」がカバーされているか不明であることから、音声波形のスペクトル等を加えることをご検討いただきたい。加えないのであれば、その理由をご説明頂きたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	本施行令案第1条第1項第1号二は、いわゆる「声紋」を身体の特徴という観点から表現し、規定するものです。なお、本施行令案第1条第1号に列举された身体の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号のうち、個人情報保護委員会規則で定める基準に適合するもののみが個人識別符号に該当します。本規則案第2条では、当該基準を「特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換すること」と定めており、その具体的な内容については、今後ガイドライン等において明確にしてまいります。
116	施行令(案)第1条第1号二	(該当箇所)政令(案)の第1条第1号二(意見)第1号二「発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化」は削除すべきである。(理由)声帯情報については、追加の情報なくして、特定の個人を識別するに足りない	本施行令案第1条第1号の個人識別符号については、実態として特定の個人を識別するに足りる精度で利用されているとともに、個人情報該当性を明確に示す必要性が認められるものを列挙することとしています。御指摘の「発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化」については、上記の考え方に該当すると考えられることから、個人識別符号として定めることとしております。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
【在日米国商工会議所(ACCJ)・米国情報技術工業協議会(ITI)】	す。
117	施行令(案)第1条第1号二・木	(意見) デジタルビデオなどに入り込んだ第三者の声や姿は、個人情報として取り扱う必要があるのか? (理由) 法の趣旨は分かるが、法文だけからすると、過剰に保護をしなければならないと言う誤解を生んでしまう可能性を懸念したため。【日本製薬工業協会】	改正後の法第2条第1項第1号「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(…)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)。」に該当する場合は、個人情報として取り扱う必要があります。なお、本施行令案第1条第1号に列举された身体の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号のうち、個人情報保護委員会規則で定める基準に適合するもののみが個人識別符号に該当します。
118	施行令(案)第1条第1号木	木については、歩行の際の姿勢・両腕の動作等の表現の差別化が難しく、個人を識別するには具体性に欠けるように思われます。【日本製薬工業協会】	本施行令案第1条第1号の個人識別符号については、実態として特定の個人を識別するに足りる精度で利用されているとともに、個人情報該当性を明確に示す必要性が認められるものを列挙することとしています。御指摘の「歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様」については、上記の考え方に該当すると考えられることから、個人識別符号として定めることとしております。
119	施行令(案)第1条第1号木	(該当箇所) 政令(案)の第1条第1号木 (意見) 第1号木「歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様」は削除すべきある。(理由) 個人を識別することができず、個人を識別する生体情報としての国際的基準に調和しないからである。【在日米国商工会議所(ACCJ)・米国情報技術工業協議会(ITI)】	本施行令案第1条第1号の個人識別符号については、実態として特定の個人を識別するに足りる精度で利用されているとともに、個人情報該当性を明確に示す必要性が認められるものを列挙することとしています。御指摘の「歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様」については、上記の考え方に該当すると考えられることから、個人識別符号として定めることとしております。
120	施行令(案)第1条第1号木	【令1条1号木】歩容による個人識別は十分な精度がなくても識別を試みている限りは個人識別符号に該当するということか 令1条1号木は、歩容による個人の識別を想定した規定であるが、現時点において、歩容により個人を識別する技術は、一人ひとりの個人を確実に識別するには十分な精度が得られていないのではないか。十分な精度がなくても、事業者が個人を識別する意図を持って歩容による個人識別を試みる限りは、1号個人識別符号に該当するという趣旨と理解してよいか、確認したい。【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】	本施行令案第1条第1号に列举された身体の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号のうち、個人情報保護委員会規則で定める基準に適合するもののみが個人識別符号に該当します。本規則案第2条では、当該基準を「特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換すること」と定めており、その具体的な内容については、今後ガイドライン等において明確にしてまいります。
121	施行令(案)第1条第1号へ	【令1条1号へ】静脈による個人識別の方法が限定的すぎる 令1条1号へは、静脈認証システム等による個人の識別を想定して「手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状」と規定しているが、この規定では、分岐点と端点を用いる以外の方法によるものが該	本施行令案第1条第1項第1号へは、静脈の形状が静脈の分岐点及び端点によって定まるものであると定義したものであり、分岐点及び端点以外の特徴情報を用いる認証手法用のデータを個人識別符号から除外する趣旨ではあり
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
当しないことになる。他の方法も含まれるよう、次のように修文してはどうか。……静脈の分岐、端点その他の特徴によって定まるその静脈の形状【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】	ません。
122	施行令(案)第1条第1号へ	政令案1条1項1号へは,自然人の身体の静脈情報であっても,手のひら,手の甲及び指以外はこれを個人識別符号としないという趣旨であるか,ご回答いただきたい。もしそうであれば,それ以外の部分の静脈情報でも個人の識別が可能であるはずで,なぜ手のひら,手の甲及び指に限られるのか,理由をご回答いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	本施行令案第1条第1号の個人識別符号については、実態として特定の個人を識別するに足りる精度で利用されているとともに、個人情報該当性を明確に示す必要性が認められるものを列挙することとしています。御指摘の手のひら、手の甲及び指以外の静脈の形状については、利用実態等に鑑み、上記の考え方に該当しないと考えられることから、本施行令案では個人識別符号として定めないこととしております。なお、個人識別符号の具体的な内容については、技術の進歩や利用実態の変化等に応じて、適時適切に見直しを行ってまいります。
123	施行令(案)第1条第2号～第8号	【令1条2号乃至7号及び8号】2号個人識別符号に商品購入に関する割り当てられた符号が規定されないのは法の趣旨に反する①令1条は、法2条2項の「次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるもの」を受けての規定であるところ、同項2号には、「個人に販売される商品の購入に関し……」が列挙されているにも関わらず、令1条の各号はいずれもこれに該当しない。このような規定は、法が令に委任した趣旨に沿っていないのではないか。②特に、令1条8号は、「その他前各号に準ずるもの」を規則に委任しているが、「前各号」に「個人に販売される商品の購入に関し……」に当たる符号が1つも含まれていないことから、規則によっても「個人に販売される商品の購入に関し……」に当たる符号を規定できない構成になっている。このような規定のまま今後も「個人に販売される商品の購入に関し……」に該当する符号を個人識別符号として定めないとすれば、法が令に委任した趣旨に反するのではないか。【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】	改正後の法第2条第2項第2号の要件を満たす符号のうち、どの範囲の符号を個人識別符号として規定するかについては、政府に一定の裁量があるものと考えており、本施行令案及び本規則案の規定が法の趣旨に反するものではないと考えます。なお、個人識別符号の具体的な内容については、技術の進歩や利用実態の変化等に応じて、適時適切に見直しを行ってまいります。
124	施行令(案)第1条第2号～第8号	【令1条2号乃至7号及び8号】個人識別符号の限定列举はそれ以外の符号を排除する趣旨か令1条2号乃至7号は、2号個人識別符号に該当するものを限定列举していることから、これら以外のものは、法2条2項2号の「個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関する割り当てられた又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号」に該当するものであっても、いずれも個人識別符号に該当しないことが、今般の改正によって明確化されたものという理解でよいか、確認したい。【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】	御理解のとおりです。なお、個人識別符号に該当しない情報であっても、改正後の法第2条第1項第1号「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(…)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)。に該当するものは、個人情報に該当します。
125	施行令(案)第1条第4号	「道路交通法第九十三条第一項第一号の免許証の番号」以外の免許証番号(船舶免許、飛行機のライセンスなど)は個人識別符号に含めないのか?【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	本施行令案及び本規則案においては、改正後の法第2条第2項第2号の要件を満たす符号のうち、ケースバイケースではなくおよそいかなる場合においても特定の個人を識別することができる種類の符号であって、その利用実態等に鑑みて個人情報該当性を明確にする必要性の高いもの
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
のみを個人識別符号とすることとしています。御指摘の各種免許証番号については、実態として広い範囲の事業者に取り扱われていないため、個人識別符号として定める必要性に乏しいこと等から、上記の考え方に該当せず、本施行令案及び本規則案において個人識別符号と定めないこととしたものです。なお、個人識別符号の具体的な内容については、技術の進歩や利用実態の変化等に応じて、適時適切に見直しを行ってまいります。また、個人識別符号に該当しない情報であっても、改正後の法第2条第1項第1号「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(…)により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」に該当するものは、個人情報に該当します。
126	施行令（案）第1条第4号	「道路交通法第九十三条第一項第一号の免許証の番号」以外の免許証番号（船舶免許、飛行機のライセンスなど）は個人識別符号に含めないのか？【公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会】	本施行令案及び本規則案においては、改正後の法第2条第2項第2号の要件を満たす符号のうち、ケースバイケースではなくおよそいかなる場合においても特定の個人を識別することができる種類の符号であって、その利用実態等に鑑みて個人情報該当性を明確にする必要性の高いもののみを個人識別符号とすることとしています。御指摘の各種免許証番号については、実態として広い範囲の事業者に取り扱われていないため、個人識別符号として定める必要性に乏しいこと等から、上記の考え方に該当せず、本施行令案及び本規則案において個人識別符号と定めないこととしたものです。なお、個人識別符号の具体的な内容については、技術の進歩や利用実態の変化等に応じて、適時適切に見直しを行ってまいります。また、個人識別符号に該当しない情報であっても、改正後の法第2条第1項第1号「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(…)により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」に該当するものは、個人情報に該当します。
127	施行令（案）第1条第5号	【意見】その利用・提供が個別法で規制されている住民票コードをことさら含めた趣旨が不明である。【理由】住民票コードは形式的には「個人識別符号」に該当するといえるが、その利用・提供の範囲は住民基本台帳法で限定され、かつ一般に流通させる番号として利用され	本施行令案及び本規則案においては、改正後の法第2条第2項第2号の要件を満たす符号のうち、ケースバイケースではなくおよそいかなる場合においても特定の個人を識別することができる種類の符号であって、その利用実態等に鑑みて個人情報該当性を明確にする必要性の高いもののみを個人識別符号とすることとしています。
番号	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
ない秘密性を保持する番号である。そのため、個人情報保護法において「住民票コード」を個人識別符号に含めるということは、住民票コードの民間利用を進めることを想定したものであるのか、どのような意図をもって個人識別符号に含めたのかの説明を求める。【特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス】
128	施行令(案)第1条第6号	法2条2項2号は「特定の利用者若しくは購入者又は発行者を受ける者を識別することができるもの」として、特定個人の識別性が必要と解されるところ、個人番号(政令案1条6号)は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」という。)に基づき慎重に管理・保管されるものであって、個人番号情報と当該個人を識別する他の情報が一緒に管理・保管される場合(その場合には「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」(法2条1項1号)として個人情報となる)を除けば、一般に個人番号だけをもって特定個人の識別性は存在しないと思われる。それにもかかわらず、なぜ個人番号が政令指定されるのか、理由を説明いただきたい。(法案に「特定の」が挿入される前の、「明確化」ではなく「拡張」だった頃の議論に過度に引きずられているのではないかという疑義があるのでご質問させていただいている。)【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	番号法では、個人番号はそれ単体で特定の個人を識別することができるものと位置付けられていると考えられること(例えば、同法第2条第6項は、「本人」を「個人番号による説明」とする特定の個人」と定義しています)から、本施行令案において、これを個人識別符号として規定したものです。
129	施行令(案)第1条第6号	個人番号(政令案1条6号)が政令指定されたとしても、法1条柱書、政令案1条等を前提とすると、やはり個人識別符号を含む個人情報は「生存」する個人の個人番号に限定されるように思われるが、それは、番号法による個人番号の保護が「生存」する個人に限定されないことと平仄があわないのではないか。番号法による個人番号の保護を生存する個人に限定するか、個人情報保護法における個人番号の保護を死者にも広げるかのどちらかの措置を講じるべきではないか、ご検討いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	番号法に関する御意見は本意見募集の対象外と考えますが、御意見として承ります。
130	施行令(案)第1条第6号	個人番号は、先般盲導犬にも付番されたところであり、個人識別符号としては適さないと思う。【匿名】	本施行令案及び本規則案においては、改正後の法第2条第2項第2号の要件を満たす符号のうち、ケースバイケースではなくおよそいかなる場合においても特定の個人を識別することができる種類の符号であって、その利用実態等に鑑みて個人情報該当性を明確にする必要性の高いもののみを個人識別符号とすることとし、このような考え方に基づく検討の結果、個人番号を個人識別符号とする必要があると考えます。
131	施行令(案)第1条第8号	該当箇所政令(案)1条8号及び規則(案)4条意見個人識別符号の限定列举はそれ以外の符号を排除する趣旨か理由政令(案)1条は、2号個人識別符号に該当するものを限定列举しているが、同条8号により定められる規則(案)4条にも列挙されていない携帯電話の端末ID、インターネット接続の会員認証ID等、法2条2項2号の「個人に提供される役務の	御理解のとおりです。なお、個人識別符号に該当しない情報であっても、改正後の法第2条第1項第1号「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(…)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)。」に該当するものは、個人情報に該当します。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号」に該当するとしても、個人識別符号に該当しないという理解でよいか。【ニフティ株式会社】
132	施行令(案)第1条第8号	●該当箇所政令(案)第一条第一項第八号●意見内容「その他前各号に・・その他の符号」について、委員会規則が単独で変更され、個人識別符号の対象が追加される場合は、相当程度の猶予期間を設けていただきたい。●理由社内体制整備や実務運用上の対応と周知徹底のための準備期間に相当な時間が必要となるため。【一般社団法人日本クレジット協会】	御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
133	施行令(案)第1条第8号	個人情報保護委員会規則で新規に定める場合又は改定する場合は、事業者への影響が発生する場合があるため、パブリックコメントなどの手続きにより意見を招集した上で、実施までの十分な対応時間を考慮すべきである。【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	個人情報保護委員会規則を今後改定する場合には、行政手続法に則り、今回と同様にパブリックコメントを実施することとなります。
134	施行令(案)第1条第8号	個人情報保護委員会規則で新規に定める場合又は改定する場合は、事業者への影響が発生する場合があるため、パブリックコメントなどの手続きにより意見を招集した上で、実施までの十分な対応時間を考慮すべきである。【公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会】	個人情報保護委員会規則を今後改定する場合には、行政手続法に則り、今回と同様にパブリックコメントを実施することとなります。
135	施行令(案)第1条第8号	今後、個人識別符号を追加する場合、実務上の取扱いに多大な影響が生じることが予想され、その結果、民間事業者の適正な事業遂行に大きな影響を与える可能性がある。また、規則で追加を定める場合は、「前各号に準ずるもの」(政令第1条第8号)との縛りがある。1 以上のことから、新たな個人識別符号を追加する際の手続としては、その重要性に鑑み、他の法令の改正等に伴い必要となる技術的な改正等明確に「準ずるもの」に該当するものは規則の改正として行うものとしても、それ以外は政令の改正によるべきものと考えているが、そのように理解してよいか。2 政令又は規則で新たに個人識別符号を追加する場合、想定外の実務上の支障等が発生することを回避する観点も考慮し、当該個人識別符号の取扱いや影響範囲等の詳細を確認するために、十分に時間を取ってパブリックコメントに付す等、民間の意見を聴取する機会を設けるべきであると考えるが、その場合、特段の事情のない限りパブリックコメントに付されるものと理解してよいか。【片岡総合法律事務所】	1について個人情報保護委員会規則で定めることのできる個人識別符号は、本施行令案第1条第1項第1号～第7号に準ずるものに限られます。2について政令又は個人情報保護委員会規則を今後改定する場合には、行政手続法に則り、今回と同様にパブリックコメントを実施することとなります。
136	施行令(案)第1条第8号	(意見)「その他前各号に準じ…個人情報保護委員会規則で定める…」というものには、たとえば法人が個人にサービスを行う時のIDや番号(ウェブを介したサービスを受ける時に用いるIDや、レンタルビデオ店のID、診察券の番号、近所のスーパーが発行しているポイントカードのIDなど)も含まれるのか？	本施行令案第1条並びに本規則案第3条及び第4条に列挙された文字、番号、記号その他の符号のみが個人識別符号に該当します。
番号	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
(理由)法第2条2項2号の文章でイメージされる個人識別符号の範囲と、政令(案)の第1条2-7項で定められた個人識別符号の範囲が大きく異なるように感じたため。【日本製薬工業協会】
137	施行令(案)第1条·第2条	「個人識別符号及び要配慮個人情報の定義規定(案)一覧」はどのような法的意味を持つのか明らかにしていただきたい。特にその備考欄の法的位置づけを明らかにしていただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	御指摘の資料は、本施行令案及び本規則案に関する参考資料としてお示ししたものです。
138	施行令(案)第1条·第2条	施行令(案)第1条、第2条<意見>個人識別符号·要配慮個人情報がより細かく具体的に示されたことを評価します。<理由>具体的に列記されたことで一般人にも個人情報の範囲が分かりやすくなりました。【一般財団法人 日本消費者協会】	賛同の御意見として承ります。
139	施行令(案)第1条·第2条	施行令(案)第1条、第2条<意見>個人識別符号·要配慮個人情報がより細かく具体的に示されたことで、一般人にも個人情報の範囲が分かりやすくなったことは評価します。【全国消費者協会連合会】	賛同の御意見として承ります。
140	施行令(案)第2条	(意見)人種、信条、病歴などが含まれる個人情報を「要配慮個人情報」として新設され、明確化されたことを評価いたします。(理由)本人の同意なく集めたり、使用することを禁じる「要配慮個人情報」に、身体障害、知的障害、精神障害に加え、遺伝子検査結果や診療・調剤情報のほか、犯罪の経歴なども明確に明記され、本人の同意を得ない第三者提供の特例を禁止、と保護の強化を評価します。【公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会消費者提言特別委員会】	賛同の御意見として承ります。
141	施行令(案)第2条	金融庁ガイドラインで機微情報とされている「本籍地」は、要配慮個人情報には該当しないと考えてよいのか。【日本証券業協会】	一般的に本籍地のみでは要配慮個人情報に該当しないと考えられます。
142	施行令(案)第2条	免許証の「眼鏡等」等の記載のみでは要配慮個人情報にはならないという理解でよいか。【日本証券業協会】	運転免許証の免許の条件等に記載された眼鏡等の記述のみでは、要配慮個人情報に該当しません。
143	施行令(案)第2条	●該当箇所政令(案)第二条●意見内容法務省から平成19年6月19日に示された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」に関連する現行の個人情報保護法に係る整理と同様の趣旨により、改正法施行後に取得する反社会的勢力に関する個人情報については、法第十七条第二項第二号に該当するという理解でよいか。●理由取引先に含まれる可能性のある反社会的勢力との関係を遮断するためには、反社会的勢力に関する情報収集や情報交換が必須であるため。	ある人が反社会的勢力に属しているという情報は、犯罪の経歴や刑事事件に関する手続が行われたことに当たらないと考えます。改正後の法第17条第2項各号の具体的な内容は、ガイドライン等において明確にしてまいります。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
【一般社団法人日本クレジット協会】
144	施行令(案)第2条	●該当箇所
政令(案)第二条
●意見内容
社外で犯罪行為を働いた従業員がいて、その事実を本人が会社に知らせていない場合、会社が社内規程にもとづく懲罰を行うための犯罪行為有無の調査は、法第十七条第二項二号の例外に該当し、本人の同意なくできるものと理解してよいか。
●理由
実務を行う上で、上記解釈を明確にしたいため。
【一般社団法人日本クレジット協会】	改正後の法第17条第2項各号の具体的な内容は、ガイドライン等において明確にしてまいります。
145	施行令(案)第2条	●該当箇所
政令(案)第二条
●意見内容
要配慮個人情報取得に関して、次の場合はいずれも本人の同意有と理解してよいか。
①当社から要請していない場合で、情報主体から要配慮個人情報を書面等による提示、送付、又は電話により口頭で伝達された場合
②弁護士、消費者センター等情報主体の本人代理人が本人同意を得た上で、本人の要配慮個人情報が提供された場合
●理由
実務運用上起こり得る事例について、要配慮個人情報の適正な取得と判断できるのか確認したいため。
【一般社団法人日本クレジット協会】	本人同意の考え方については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
146	施行令(案)第2条	(意見)
保険会社に自動車保険の支払を請求する際、一般に、被害者を特定する情報や被害の内容・原因等被害者に関する情報を提供する必要がある。被害の原因によっては、「要配慮個人情報」の一つである「犯罪により害を被った事実」に係る情報を保険会社が取得することとなるが、保険金の支払いを受けるためには、その情報を保険会社に提供することが必要条件である。被害者本人の同意がない場合は保険金の請求ができなくなる等といった支障が保険の利用者に生じないように配慮して、適切かつ明確なルールとしていただきたい。
(理由)
法17条2項より、「要配慮個人情報」を取得する場合、原則として本人の同意が必要とされているが、左記のような場合は第三者(事故の相手方等)の同意を取得するのは困難であるため。
【一般社団法人日本損害保険協会】	本人同意の考え方については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
147	施行令(案)第2条	(意見)
要配慮個人情報には、「犯罪により害を被った事実」に係る情報があるが、取得した時点で「犯罪」の構成要件を満たすか否か確証を持てない場合、「推知情報」として「要配慮個人情報」に該当しないと理解してよいか。	御意見は、本意見募集の対象外と考えますが、法令の解釈については、今後明確にしてまいります。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
(理由)実態として、当該情報を取得時点で定義の要件を満たすのか否か、受領者は確証を持てないことがあるため。【一般社団法人 日本損害保険協会】
148	施行令(案)第2条	(意見)現行の金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに定められている「センティブ情報」及び保険業法施行規則に定められている「特別の非公開情報」並びに改正法に定められた「要配慮個人情報」の定義や個人情報取扱事業者が講ずべき義務の範囲の関係がわかりにくいため、これらを明確に整理して、今後、ガイドライン等で提示していただきたい。(理由)左記三者の定義や義務の範囲の関係は複雑でわかりにくいと考えられるため。【一般社団法人 日本損害保険協会】	要配慮個人情報の具体的な内容等については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
149	施行令(案)第2条	金融機関は、従来から「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」にのっとってセンティブ情報に配慮してきているが、今回、要配慮個人情報の定義が示されたことで、金融機関として新たに対応する事項はあるか。【一般社団法人全国信用金庫協会】	要配慮個人情報を取得する場合には、原則として事前に本人同意を得ることが必要となり、また、オプトアウト手続によって第三者提供することが禁止となります。したがって、これらのルールに従った対応が必要となります。詳細については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
150	施行令(案)第2条	改正個人情報保護法上の「要配慮個人情報」と金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの「機微情報」は、取扱いや範囲に違いがあるが、両者の関係性を明確化いただきたい。【一般社団法人全国銀行協会】	要配慮個人情報の具体的な内容等については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
151	施行令(案)第2条	「国籍」情報は、要配慮個人情報に該当しないことを確認したい。【一般社団法人全国信用金庫協会】	単に国籍という情報は法的地位を示したものであり、それだけで要配慮個人情報(人種)に該当しません。
152	施行令(案)第2条	運転免許証等に記載される臓器提供の希望の有無の情報は、要配慮個人情報に該当しないことを確認したい。【一般社団法人全国信用金庫協会】	運転免許証に記載された臓器提供に関する意思表示は、要配慮個人情報に該当しません。
153	施行令(案)第2条	顧客本人との会話・コミュニケーションの中で、顧客が自らの「要配慮個人情報」を担当者に伝えた場合は、黙示の同意があると考えられ、会話等の途中で要配慮個人情報の取得に係る明示的な同意を取得する必要はないとの理解でよいか。【一般社団法人全国銀行協会】	本人同意の考え方については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
154	施行令(案)第2条	「施行令改定案」第二条では、法第二条第三項の政令で定める記述等は、(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)としています。つまり、本人の病歴、犯罪の経歴は、要配慮個人情報から除外されると読み取れてしまいますので、この表現は誤解を招くのではないでしょうか。カッコ書きを省略しても問題ないと思われます。【認定NPO法人日本システム監査人協会】	改正法で定めた病歴や犯罪の経歴との重複規定を避けるための記述です。誤解を招かないよう周知広報に努めます。
155	施行令(案)第2条	「施行令改定案」第二条では、犯罪により害を被った事実について具体的に記述されていませんが、虐待などで緊急避難した被害者の情報や、被害者の情報が安易に公表されてしまうことについて配慮が必要であることを条例で記す必要は無いでし	犯罪によって害を被った事実の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
【認定NPO法人日本システム監査人協会】
156	施行令(案)第2条	(1)「個人識別符号」の拡大解釈をせず、特に「要配慮個人情報」の範囲をさらに限定すべきである(口)「要配慮個人情報」について①改正法で列举された人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯歴、犯罪被害情報に関し、病歴と前科・前歴に準ずるものとして身体障害・知的障害・精神障害等、健康診断等の検査結果、保健指導や診療・調剤情報などが明記された。犯歴では、被疑者または被告人として逮捕等の刑事手続きが行われたこと、非行少年として保護処分等の手続きが行われたことなどが明記された。「要配慮個人情報」が設けられたのは、不用意に利用されると、偏見や不当な差別を生じる恐れがあり、特にプライバシー保護の必要性があることから設けられた概念のはずである。②病歴については、風邪からHIVまで診療を受けたものすべてを含むのはあまりにも広範すぎる。上記の「要配慮個人情報」の趣旨に照らせば明らかに行き過ぎである。本来の趣旨に沿った病歴に限るべきである。③犯罪被害情報については、だれがどのような犯罪被害に遭ったかは、事件報道の核心部分である。刑法230条の2の「公共の利害」に関する情報である。性犯罪など人格権と密接に関連する犯罪被害に限定すべきである。④前科・前歴に関する施行令案では、捜査当局から被疑者として任意の取り調べを受けたことや罰金刑まで含まれることになる。上記の「要配慮個人情報」の趣旨に沿って対象を限定すべきであり、刑事事件の手続き一般、保護事件の手続き一般にまで拡大すべきではない。⑤人種、信条、社会的身分が具体的に何を指すのか、ガイドラインなどで明らかにしてもらいたい。報道各社は事件の公共性から、事件・事故の発生した事実、その背景を正確に報道し、国民の知る権利に応える使命がある。今回の「要配慮個人情報」に示された内容は、余りに広範囲に及び、「要配慮個人情報」の利用や提供が原則本人の同意が必要であることを考えると、取材や報道に大きな影響が出て、事件・犯罪報道が成り立たなくなることとなる。ひいては、国民が危険情報を共有し、対策や予防、再発防止を考える機会が失われることになりかねない。したがって、「要配慮個人情報」は範囲を限定するよう求める。【一般社団法人日本新聞協会】	病歴に対する認識や関心度は、その人の境遇やこれまでの経緯によって様々であり、風邪などの一般的かつ軽微な疾患に関する情報が、不当な差別や偏見その他の不利益を生じさせない情報であるとは一概に言えず、一律に判断することは困難であり、不適当であると考えられます。このため、患者個人が自分の病歴を、他人に取得され、第三者に提供される際に、どのような目的で取得され、利活用されるのか等を見極めた上で、その適否について個々人で判断、選択できることが必要かつ重要であり、その点で風邪などの一般的かつ軽微な疾患に関する情報も含め、要配慮個人情報とすることが適切と考えられます。人種、信条、社会的身分の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいります。なお、報道機関については、改正法第76条に規定する報道の用に供する目的に該当し、従来と同様、同法第4章の規定の適用除外となっています。また改正法第43条において、報道機関に対して個人情報等を提供する行為については、個人情報保護委員会がその権限を行使しないものとする旨の規定があり、表現の自由が保障されるよう配慮がなされています。
157	施行令(案)第2条	1 要配慮個人情報である社会的身分に関して政令で定める記述要配慮個人情報である社会的身分に関係する事件が起きました。「全国部落調査」(いわゆる電子版部落地名総鑑)をウェブサイトに掲載・公表し、さらに出版、販売、頒布しようとした事件で、横浜地裁は差別を固定化し、助長する目的を持っていることを認めて、出版差し止め仮処分を出しました。その際に、仮処分に使用した資料を証拠書類も含めて、インターネット上での売買をおこなう「ヤフオク！」に出品しました。不当な差別として東京法務局が削除要請の指導をしましたが拒否し、従わない挑発的な態度を示しました。個人情報保護委員会事務局は、個人情報保護法の対象ではないと説明しています。しかし、結婚差別事件や就職差別事件で、個人情報である戸籍情報を入手し、	御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
部落地名総鑑と照合する身元調査が多発していることも事実です。部落地名総鑑は戸籍情報である出生地・本籍地・氏を社会的身分と関連させてデータ化したものです。個人情報を扱っている業者が、部落地名総鑑を入手し、個人情報である戸籍情報と容易に照合でき、不当な差別が起きます。従って、「個人情報データーベース等」にあたり、データーベース提供罪を定めた「自己又は第三者に不正な利益を図る目的で提供してはならない。」(法第83条)に違反し、個人情報保護法の罰則を適用すべきです。法第17条は、「要配慮個人情報(社会的身分)を本人の同意なくして取得し、利用してはならない。」としています。「全国部落調査」を復刻したうえで、ホームページ上に公開し、部落に関する新しい情報を集め、「全国部落調査」情報を現在の情報と組み合わせています。これは共同利用にあたります。(法第23条)。「全国部落調査」復刻版の対象になっている地区住民の「本人同意」がない中で、要配慮個人情報である社会的身分に関する情報を收集・利用・第三者提供は禁止されています。
そこで、取り扱いを明確にするために、社会的身分を表す同和地区、被差別部落などの用語の下で、差別や偏見を目的として、地区名、氏、出生地・本籍地などの戸籍情報、同和地区リスト(いわゆる部落地名総鑑)を含む記述を扱うことは禁止されていることを政令に記述することを求めます。
【部落解放同盟中央本部】
158	施行令(案)第2条	【コメント】
施行令2条では、「本人の病歴…(中略)…に該当するもの」以外の要配慮個人情報に該当する記述を列挙しているが、令2条3号に代表されるとおり病歴に含まれるとも解釈できる内容が各号に記載されている。
令2条の記載を整理の上、「病歴」に含まれる範囲を中心に、要配慮個人情報に該当するものをより明確にしていただきたい。
【理由等】
検査等を「本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者」(医師等)が行わない場合は要配慮個人情報とならない記載である。しかし、「検査結果」自体が要配慮個人情報として示されている。例えば血糖値の測定は自己測定も行われている。要配慮情報となる「医師等」の範囲(例えばDTC、自己測定)並びに「検査の結果」に検査の数値が含まれるか否かにより、その範囲は大きく異なる。
【日本製薬工業協会】
159	施行令(案)第2条	【反社情報収集における要配慮個人情報への該当と同意必要性】
反社会的組織に所属するという事実は要配慮個人情報に該当するか。また、上記にあわせて犯罪の履歴をあわせて収集した場合は要配慮個人情報に該当するか。また上記が要配慮個人情報に該当する場合、収集、第三者提供の際には、法17条第2項、法23条第1項の適用除外に該当し、本人の同意なくできるものと考えてよいか。
※理由:取引先に含まれる可能性のある反社会的勢力との関係を遮断するためには、反社会的勢力に関する情報収集や情報交換が必須であるため
【日本貸金業協会】	ある人が反社会的勢力に属しているという情報は、犯罪の経歴や刑事事件に関する手続が行われたことに当たらないと考えます。犯罪の経歴は要配慮個人情報に該当します。なお、改正後の法第17条第2項各号の具体的な内容は、ガイドライン等において明確にしてまいります。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
160	施行令(案)第2条	【従業員懲戒対応における要配慮個人情報への該当と同意必要性】
社外で犯罪行為を働いた従業員がいて、その事実を本人が会社に知らせていない場合、会社が社内規程にもとづく懲罰を行うための犯罪行為有無の調査は、法17条第2項2号の例外に該当し、本人の同意なくできるものと考えてよいか。
【日本貸金業協会】	改正後の法第17条第2項各号の具体的な内容は、ガイドライン等において明確にしてまいります。
161	施行令(案)第2条	【要配慮個人情報の同意取得方法の制限】
要配慮個人情報の取得・第三者提供の同意取得方法に制限はないものと考えてよいか。
【日本貸金業協会】	本人同意の考え方については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
162	施行令(案)第2条	要配慮情報の取得に関して、次の場合はいずれも本人の「同意有」と理解して問題ないか。
①当社からの要請の有無に関わらず、本人が要配慮情報を送付してきた場合
②苦情事案等で本人から経緯書面等を受領した場合で、その書面の文中に要配慮情報が含まれていた場合(本人が、要配慮情報を提供したことを意識しているか否かに関わらず)
③弁護士、消費者センター等の代理人から、本人の要配慮情報の提供を受けた場合
④本人からの受電時に、本人から要配慮情報に関する発言があった場合
⑤電話応対時に口頭で同意を取った場合
【日本貸金業協会】	本人同意の考え方については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
163	施行令(案)第2条	いわゆる「本籍地」情報は要配慮個人情報には該当しないものと解してよいか。
【日本貸金業協会】	一般的に本籍地のみでは要配慮個人情報に該当しないと考えられます。
164	施行令(案)第2条	改正法施行前に金融分野ガイドライン6条1項7号等の定めに基づく同意に基づき機微情報を取得等していた場合、当該同意を、「改正法施行後における改正法17条2項に基づく同意」に相当する同意として取り扱ってよいか。
【日本貸金業協会】	要配慮個人情報の取得の考え方については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
165	施行令(案)第2条	改正前に実施した要配慮個人情報の取得について、改正法17条2項は適用されないものと解してよいか。
【日本貸金業協会】	要配慮個人情報の取得の考え方については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
166	施行令(案)第2条	(意見)医療情報をめぐる特別法に関する情報について、広く公開すべきである。
(理由)要配慮個人情報には病歴、健康診断その他の検査結果を含むものとされたが、医療情報をめぐる特別法も検討されていると聞く。個人情報をめぐっては、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法、個人情報保護条例、番号法と、多数の法令がある中、さらにそれぞれが改正されており、所管庁も分かれている。その上、医療情報に関する特別法についても動きがあるのであれば、個人情報の全体像が一般にわかる形で、平易かつ積極的な情報公開、説明が必要である。
【弁護士21名共同提出】	御意見は、本意見募集の対象外です。
番号	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
167	施行令(案)第2条	(意見)認知症は「要配慮個人情報」に該当しないと考えて良いか?(理由)地域の見守りとして保護者の申し出により認知症の老人を顔認証システムに登録するケースが考えられるが、この場合、老人等におけるいわゆる「認知症」は知的障害者福祉法にいう「知的障害」に含まれず、要配慮個人情報には該当しないと考える。【NPO法人 全国万引犯罪防止機構】	医師により認知症と診断された情報は、要配慮個人情報(病歴)に該当します。
168	施行令(案)第2条	(該当簡所)政令(案)の第2条柱書、第7条(意見)第2条柱書について、下記のとおり修正すべきである。「法第二条第三項の政令で定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)とする。ただし、当該記述等が公に入手可能であり、その他の方法により公知のものとなっており、又は個人情報取扱事業者が関与することなく公知の事実となった場合には、この限りでない。」また、第7条について、下記を追加すべきである。「三公に入手可能となっており、その他の方法により公知となっており、又は、個人情報取扱事業者が関与することなく公知の事実である場合。」(理由)適法に公になっている情報は、非公知の要配慮個人情報と同じ同意要件を必要とすべきではない。本人から任意で公にされたのであれば、その情報は他者がすでに利用することができる。事業者が漏えいについて責任を負えない以上、事業者に過剰に規制を加える義務を加えることは避けるべきである。個人情報保護法施行令第7条1号等の規定でその趣旨はくみ取れるものの、すべての公の情報が含められるよう表現を修正すべきである。【在日米国商工会議所(ACCJ)・米国情報技術工業協議会(ITI)】	法第17条第2項第5号において、本人により公開されている場合は、個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得することができますので、修正は不要と考えます。
169	施行令(案)第2条	(該当簡所)個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)第二条第三項及び個人情報の保護に関する法律施行規則(案)第五条、第十九条(意見)要配慮個人情報であっても匿名加工により匿名加工情報となり、要配慮個人情報ではない個人情報を匿名加工した場合と取扱いは何ら異ならないとの理解でよいでしょうか。特に、病歴、調剤等の要配慮情報に関しては、疾患の予防医療・重症化予防、医療費適正化、治療の標準化および新薬の開発等に有益な解析・研究をするために必要となるデータポリュームを確保するためには、本人からの直接同意を必要としない匿名加工情報として取り扱いができるようにする必要があると考えています。(理由)条文上明記されていないため、要配慮個人情報の匿名加工であっても、個人情報一	御理解のとおり、要配慮個人情報から作成した匿名加工情報であっても同様に改正後の法第36条～第39条の規定に従い当該匿名加工情報を取り扱うことになります。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
般の匿名加工の場合と取扱いは異ならないことを念のため確認したいためです。個人特定ができない個人識別符号が削除された情報であれば、特定の個人の差別や偏見を生じることはないと考えられるため、本人からの直接同意を必要としない取扱いで法の趣旨に反しないこと及び新薬の研究開発等に有益な解析・分析のためのデータボリュームの確保という実務上の必要性が高いことから、上記の取り扱いが妥当。【在日米国商工会議所（ACCJ）・米国情報技術工業協議会（ITI）】
170	施行令（案）第2条	DNAのみでは個人識別符号だが、これに病歴が付くと要配慮個人情報になり、オプトアウトができなくなるとあるが、これは医学研究・臨床研究・民間企業の創薬に足かせをはめることになる。患者を治療するためには、今後、遺伝子レベルでの解析・研究が不可欠になってくる。その研究材料としてDNAに付加して患者の病歴や検査情報等を集めていくことが必須となる。医学・薬学の発展のためにもDNA情報（DNA+付加情報）を要配慮個人情報とすることは避けていただきたい。【医療ビッグデータ・コンソーシアム】	医学研究・臨床研究・民間企業の創薬研究が、改正後の法第76条に規定する学術研究機関等による学術研究目的に該当する場合には、従来と同様、同法第4章の規定の適用除外となります。ゲノム情報から個人の現在の健康状態のみならず、将来発症する可能性や非発症保因者として子孫へ遺伝子変異を伝える可能性があることから、ゲノム情報を要配慮個人情報に位置付けることが適切と考えております。
171	施行令（案）第2条	(意見)要配慮個人情報の定義については、労働組合への加盟や性生活が対象とされていないが、これらがあえて明文化されていない意図について、ガイドラインあるいはその他の手段（貴委員会資料等）を以て、見解を明らかにしていただきたい。(理由)労働組合への加盟や性生活については、たとえば「OECDプライバシーガイドラインの説明覚書」の「B. Detailed comments」の「Paragraph 19:National Implementation」70.項で「この条項は、国籍、住所地、性、人種、宗教、組合加入という理由で不当な差別をすることに反対する者である。」等の明示があり、EUデータ保護規則においても「Article 9:Processing of special categories of personal data」にて「労働組合員資格に関する個人データの取扱い」「健康に関するデータ又は自然人の性生活若しくは性的指向に関するデータの取扱い」（いずれも禁止）との反映が為されており、国際的な協調の観点から、少なくとも省略してある理由を明らかにすることで、事業者、消費者双方からの理解を得やすくなるものと考えるため。【一般財団法人 日本情報経済社会推進協会】	要配慮個人情報の定義については、他の法令の規定、我が国における社会通念や歴史的背景等を参考に、差別や偏見を生じるおそれの有無等を勘案して定めていくこととなると考えています。このような考え方を踏まえ、本施行令案においては、法定の「病歴」及び「犯罪の経歴」に準じた取扱いが必要な情報であって、かつ、差別や偏見を生じるおそれのある情報として国民的なコンセンサスが形成されていると考えられる情報について、限定的に要配慮個人情報として定めることとしたものです。
172	施行令（案）第2条	政令案2条，法2条3項の規定する要配慮個人情報と，「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」（「金融庁ガイドライン」）6条の規定する機微情報の関係についてご説明いただきたい。法，政令案及び規則案の本格施行後は，機微情報制度は消滅し，要配慮個人情報制度に一元化されるという理解でよいか，それとも両者は異なる制度として存続し続けるのか，ご回答いただきたい。（なお，金融機関実務の混乱を避けるという意味では，両制度が何らかの形で一元化され，センシティブな個人情報に関する金融機関の義務が明確になることが望ましいと考える。）【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	要配慮個人情報の具体的な内容等については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
173	施行令（案）第2条	政令案2条，法2条3項の規定する要配慮個人情報については，その意味が不明確であるので，①人種，②信条，③社会的身分，④病歴，⑤犯罪の経歴，⑥犯罪により害を被った事実のそれぞれを政令か規則において定義するか，少なくともその意	要配慮個人情報の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
義をここで回答いただきたい。例えば,①人種には「国籍」が入るか明示していただきたい。②信条については,宗教的信仰・政治的思想にまで至る必要があるか,それに至らない個人的強い思い入れ等も含むのか,③社会的身分には本籍地(いわゆる部落地区出身であること等)又は住所(いわゆる部落地区に住んでいること等)が含まれるのか,④病歴には軽微な風邪等も含むのか,⑤及び⑥の「犯罪」は有罪判決の確定を要するのかについて回答いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】
174	施行令(案)第2条	政令案2条柱書は「いずれかを内容とする」とあるが,これは逆にいうと,政令案2条各号の事実を推知させる事実は要配慮個人情報にはならないという意味でよいかをご確認いただきたい。例えば,個人情報取扱事業者が,宗教書の購入履歴情報を取得した後,それを元に「イスラム教徒リスト」等を作成した場合,イスラム教徒リストの内容は要配慮個人情報になるとしても,購入履歴自体はそれを推知させるに過ぎず,要配慮個人情報にはならないと思われるが,そのような解釈でよいかご確認いただきたい。また,そのような解釈では本人の保護に欠けることはないかご回答いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	要配慮個人情報の具体的な内容については,ガイドライン等において明確にしてまいります。
175	施行令(案)第2条	上記に関して,推知情報は要配慮個人情報にはならないとの解釈を前提として,推知情報を元に要配慮個人情報を含むデータを作成する場合,当該「作成」行為(例えば,上記のイスラム教徒リストの事例であれば,リストを作成する行為)は,法17条2項の「取得」に該当するのか否か,ご回答いただきたい。(仮に「作成」が取得に当たらないとすると,イスラム教徒リストが作成されたことを本人が知らないまま,本人の意図しないところで利用され,また,例えば委託・事業譲渡・共同利用(政令案7条2号参照)等の形で第三者提供されることになってしまい,問題があるのではないか,との問題意識からご質問させていただいている。)【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	要配慮個人情報の具体的な内容については,ガイドライン等において明確にしてまいります。
176	施行令(案)第2条	政令案2条柱書括弧書きでは「犯罪の経歴に該当する」ものを除くとあるところ,政令案2条4号が判決及びその確定を除く主な刑事手続きを列挙しており,5号が保護処分を含んでいるということは,法2条3項の「犯罪の経歴」とは,「前科(有罪判決を受けた経歴)」を意味し,前歴や非行歴を一切含まないと解釈してよいのか。(そうでないと,政令案2条4,5号で具体的に列挙しているものに一見該当するにもかかわらず,実際には法2条3項の要配慮個人情報と解される情報が生じ得ることになるが,それは解釈として分かりにく過ぎると思われることから質問させていただいている。)【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	本施行令案第2条柱書括弧書きは,改正後の法との重複規定を避けるための記述です。誤解を招かないよう周知広報に努めてまいります。
177	施行令(案)第2条	政令案2条各号は「あること」「行われたこと」等と,当該事実が存在する場合にのみ要配慮個人情報となるようであるが,「障害がないこと」「健康診断の結果の不存在」「保健指導が存在しないこと」「刑事手続きが行われなかったこと」「少年の保護事件に関する手続きが行われたこと」等が要配慮個人情報となるかご回答いただきたい。また,法2条3項各号についても同様の解釈か,ご確認いただきたい。(「ない」ことについては自由に情報の取得が可能だとすると,1万人のリストのうち,例えば9900人については「障害」という欄に「なし」と書かれ,100人については同欄に「個人情報保護法17条2項の規定により提供/取得不可」と書かれ	要配慮個人情報の具体的な内容等については,ガイドライン等において明確にしてまいります。