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番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
315	施行令(案)第7条	(意見)
個人情報取扱事業者が、要配慮個人情報を取得する際には、本人の同意を要するとされているところ、取得者にとって要配慮個人情報にあたらなければ同意は不要であるのか(以下「取得者基準」)、もしくは、提供者にとって提供者が保有している情報が要配慮個人情報にあたるのであれば、たとえ取得者にとって法第2条第3項に定める記述を含むものの個人の識別・特定ができない形での取得であったとしても本人の同意を要するのか(以下「提供者基準」)、いずれか明確に定め、取得者基準である場合は、取得者にとって要配慮個人情報にあたらない場合を除外事由として明記すべきである。(理由)
個人情報取扱事業者が、医療関係者・介護関係者・福祉関係者・法律関係者などである場合は、本人以外の第三者を介して本人についての相談を受けるケースが多い(複数の第三者を介する場合もある)。また、そのようなケースにおいては、相談を受ける者にとって、本人の識別・特定はされないが法第2条第3項に定める記述を含む内容の相談であることが大半である。その際、仮に提供者基準と考えるのであれば、直接の相談者たる第三者にとっての要配慮個人情報該当性についての判別は、取得者側では行い得ないし、また、提供者からの自己申告によらざるを得ないというのも不合理である。したがって、取得者基準が妥当と考えるものの、この点につき法・政令(案)・規則(案)のいずれにおいても明らかでなく、相談現場では混乱が予想されるので、あらかじめ条文上で明らかにしておくべきと考えるからである。【個人】	要配慮個人情報としての判断基準は、改正後の法第2条第3項(本施行令案第2条を含む)で定める記述等が含まれる個人情報に該当するか否かによります。
316	施行令(案)第7条	(意見)
本人以外の第三者を介して個人情報取扱事業者が要配慮個人情報を取得する場合には、当該第三者が個人情報保護法上適法に要配慮個人情報(要配慮個人データを含む)を第三者提供することができる限り、取得者があらためて本人の同意を得ることは不要との除外事由を設けるべきである。(理由)
本人以外の者が適法に要配慮個人情報を第三者提供できる場合(提供者が本人の同意を得た場合を含む。)において、さらに取得者が本人の同意を得なければならないとすることに合理的理由を見出せないからである。個人情報取扱事業者が、医療関係者・介護関係者・福祉関係者・法律関係者などである場合は、本人以外の第三者を介して本人についての相談を受けるケースが多い(複数の第三者を介する場合もある。)そのような場合であっても、相談対応者が直接本人から同意を取得しなければ相談に応じることができないということは、あまりに上記事業関係者における相談実務の現状に乖離しすぎている。【個人】	医療現場等における従前からの運用と乖離が生じ、混乱が生じることのないよう留意しつつ、要配慮個人情報の本人同意についてはガイドライン等において明確にしてます。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
317	施行令(案)第7条	(意見)個人情報取扱事業者であるAが、Bから要配慮個人情報を含む情報を取得するに際して、Bが当該情報をAには特定個人の識別ができない状態に加工してAに提供する場合には、Aからすれば「個人情報を取得」に該当しないことから、法第17条第2項本文の本人の同意は不要であると理解してよいか。仮にこのような場合にも本人の同意を必要とするのであれば、過剰な規制になると考えられることから、「提供者が取得者には個人情報に該当しない状態に加工した上で、当該要配慮個人情報を提供する場合」を政令案7条に追加されたい。(理由)個人情報取扱事業者が、医療関係者・介護関係者・福祉関係者・法律関係者などである場合は、本人以外の第三者を介して本人についての相談を受けるケースが多い(複数の第三者を介する場合もある。)また、そのようなケースにおいては、相談を受ける者にとって、本人の特定はされないが法第2条第3項に定める記述を含む内容の相談であることが大半である。その際、直接の相談者たる第三者にとっての要配慮個人情報該当性についての判別は、取得者側では行い得ないものである。また、提供者からの自己申告によって、取得者が判断せざるを得ないというのも不合理である。この点について、法・政令(案)・規則(案)のいずれにおいても明らかでなく、相談現場では混乱が予想されるので、あらかじめ解釈又は政令等で明らかにしておくべきと考える。	一般論として、個人情報取扱事業者Aにとって個人情報でなければ、法第17条第2項の本人同意は不要と考えられます。
318	施行令(案)第7条	(意見)本人以外の第三者を介して個人情報取扱事業者が要配慮個人情報を取得する場合には、当該第三者が個人情報保護法上適法に要配慮個人情報(要配慮個人データを含む)を第三者提供することができる限り、取得者があらためて本人の同意を得ることは不要とするべきである。(理由)本人以外の者が適法に要配慮個人情報を第三者提供できる場合(提供者が本人の同意を得た場合を含む。)において、さらに取得者が本人の同意を得なければならないとすることに合理的理由を見出せないからである。個人情報取扱事業者が、医療関係者・介護関係者・福祉関係者・法律関係者などである場合は、本人以外の第三者を介して本人についての相談を受けるケースが多い(複数の第三者を介する場合もある。)そのような場合であっても、相談対応者が直接本人から同意を取得しなければ相談に応じることができないということは、あまりに上記事業関係者における相談実務の現状に乖離しすぎている。【成年後見センター・リーガルサポート】	要配慮個人情報の取得については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
番号	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
319	施行令(案)第7条	「未成年者の場合保護者の同意や法定代理人等が同意した場合」が明確でないため、「保護者から子どもの要配慮個人情報を取得する場合」や「障害者の家族や被介護者の家族・ヘルパーから要配慮個人情報を取得する場合」を個人情報保護法第17条第2項2,3に限定することは実務上の無理を生じる。【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	要配慮個人情報の取得については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
320	施行令(案)第7条	「未成年者の場合保護者の同意や法定代理人等が同意した場合」が明確でないため、「保護者から子どもの要配慮個人情報を取得する場合」や「障害者の家族や被介護者の家族・ヘルパーから要配慮個人情報を取得する場合」を個人情報保護法第17条第2項2,3に限定することは実務上の無理を生じる。【公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会】	要配慮個人情報の取得については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
321	施行令(案)第7条	意見(1)法第17条の解釈において、本人の意思に基づいて、直接本人又はその代理人より要配慮個人情報を取得する場合、格別な同意取得の手続きを実施することなく、本人の同意があるとみなすことができる旨を明確にして頂きたい。また、法第17条からは上記のように解釈されないということであれば、政令第7条の本人同意なく取得できる場合に、「本人の意思に基づいて、本人又はその代理人より、要配慮個人情報を直接取得する場合」を追加して頂きたい。理由(1)障がいのある方を対象とした割引サービス等を提供するにあたり、適用対象者であることを確認するため、本人又はその代理人より要配慮個人情報の申告を受ける場合がある。この事例のように、本人又はその代理人からの申告により直接取得する場合、本人は事業者が当該情報を取得することに同意の上申告していると考えられるため、当該申告とは別に改めて同意取得を求める必要性はなく、この場合においても別途の同意取得手続きを求めることは、本人にとって不要な負担を強いることになる。【株式会社NTTドコモ】	要配慮個人情報の取得については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
322	施行令(案)第7条	意見(2)事業者が求めていないにもかかわらず、第三者(上記(1)の手当てがなされない場合には「本人又はその代理人」も)より、一方的に要配慮個人情報を送り付けられた場合、本人の同意を得ることができないまま要配慮個人情報を取得してしまうことになる。このような場合、事業者はどのような対応をすれば、法第17条に違反しないことになるのか明確にして頂きたい。(例えば、取得後、同意なく取得できる例外事由に該当するかどうかを判断するために合理的に必要な期間のみ保有し、例外事由に該当しない場合には、当該情報が記録された文書・電磁的記録等を速やかに廃棄する場合には、「取得」に該当しないことを明確にして頂くことが考えられる。理由(2)このような現実的に回避できない「取得」を禁止する趣旨ではないと考えるが、「取得」の意味するところが不明確であり、現在の規定振りでは、事業者が法第17条に違反することにもなりかねないと懸念される。このような場合において、事業者が現実的に対応可能な方法にて、どのような対応を講じれば法第17条に違反しないことになるのかを明確にして頂きたい。なお、速やかに廃棄することが、適切	要配慮個人情報の取得については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
な対応ではない場合もありることに留意されたい。例えば、社員の家族より、社員本人が告知を受けていない疾病情報の通知を受けた場合、安全配慮の観点から当該情報を保持するのが適当であり、この場合、法第17条第2項第2号の例外規定に該当すると考えられるが明らかではなく、個別ケースによっては例外事由への該当性判断に時間を要するケースも想定される。従って、取得後速やかに廃棄するのではなく、例外事由に該当するかどうかを判断するために必要な期間に限って情報を保有することは許容されるべきと考える。【株式会社NTTドコモ】
323	施行令(案)第7条	政令案7条は、いわゆる「業務上必要な場合」や「正当な場合」を要配慮個人情報を取得できる例外として規定していないところ、金融庁ガイドラインは、6条1項5号以下で、源泉徴収事務、相続事務、保険業その他金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性等がある場合には機微情報を取得等することを認めている(そして、源泉徴収及び相続事務については本人の同意を必要としていない)ところ、政令案7条においても、金融庁ガイドラインとの平仄の関係から、「業務上必要な場合」や「正当な場合」を明記すべきではないか、ご検討いただきたい。(そうでなければ、金融機関がこれまで金融庁ガイドラインに基づき適法に行っている機微情報ないし要配慮個人情報に関する業務の一部が違法とされるおそれが生じ、混乱を招く可能性があるのでご質問させていただいている。)【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	要配慮個人情報の取得については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
324	施行令(案)第7条	法17条2項6号は「その他前各号に掲げる場合」に「準ずるもの」を政令指定することとしており、これを受けて政令案7条1号及び2号が定められている。政令案7条1号及び2号は、法17条2項1号から5号のどれに「準ずるもの」であるのかご回答いただきたい。法17条2項1号から5号に「準ずるもの」が存在しないようにも見受けられるが、そうすると政令案7条1号及び2号は法17条2項6号違反ではないのか、併せてご回答いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	法第17条第2項では、差別や偏見の要因となり得る情報について、本人の権利利益の保護のためにその取扱いを制限するという要配慮個人情報の趣旨に照らし、本人同意がある場合のほか、本人の利益のために必要がある場合や他の利益のためにやむを得ない場合、また、規制の合理性がなく規制自体によって本人の権利利益の保護が図れるともいえない場合には、あらかじめの本人の同意なく要配慮個人情報を取得できることとしています。この考え方に基づき、政令においてもこれらに準ずる一定の場合を定めることができ、御指摘のような法違反にはあたらないと考えております。
325	施行令(案)第7条	政令案7条を見る限り、要配慮個人情報を一方的に送り付けられた場合、内容を知らずに閲覧した場合、事業者が開設しているウェブサイトに第三者が書き込んだ場合等は例外に該当しないので、本人から「あらかじめ」同意を得る必要があり、さもなくば法17条2項違反になる可能性があると思われるが、このような場合にまで違法行為となるのは事業者にとって過剰規制になると思われる。そこで、政令にこれらの場合を追加することをご検討いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	要配慮個人情報の取得については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
326	施行令(案)第7条	(該当箇所)個人情報の保護に関する法律施行令(要配慮個人情報を本人の同意なく取得することができる場合)	医療情報、疾患情報を本人の同意なく取得できるようにしてしまうことで、要配慮個人情報と位置付ける意味が損なわれてしまいます。医療情報、疾患情報は、本人同意の下、
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
第七条 三(御意見)本人に不利益が生じない適切な利用を行う目的では、医療情報、疾患情報、の取得は、本人の同意なく取得できるように、追記をしてもらいたい。(理由)医療情報の適切で安全な利活用により、国民の健康確保と医療費削減が望まれている。本人に不利益が生じない適切な利用を行い、さらに、医療情報の利活用により国民の利益につながる利用については、要配慮個人情報である、医療情報、疾患情報、を本人の同意なく取得可能とすることが望ましい。そこで、第七条に追加が望ましい。【理化学研究所 医科学イノベーションハブ】	取得されるべきと考えられます。なお、本人同意については、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」において、現場の運用に配慮した手法が認められているところであり、改正法の施行後においても、従前からの運用と齟齬が生じ、混乱が生じることのないよう、ガイドライン等における記載を検討してまいります。また、要配慮個人情報であっても、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」は、本人同意なく取得することが可能であり、そのような場合の必要な情報の取得には支障がないものと考えます。
327	施行令(案)第7条	【意見】利用目的に関する規定を設けるべきである。【理由】要配慮個人情報については、本人の同意による収集とすることで、利用目的を明示しその範囲に利用が構想されるという関係であることから、個人情報の本人の不利益や権利利益の侵害にならない範囲であることは、明らかにできる。また、法17条2項1号～4号は取得の目的を示す規定であり、その必要性の範囲に利用が拘束されると理解される。一方、施行令7条1号・2号については、本人の同意を前提としていないため、取得された要配慮個人情報の利用範囲を明確にする根拠に欠ける。要配慮個人情報の取得制限は、本質的には社会的差別を生み出す個人情報の利用を排除する趣旨であるべきであり、施行令7条1号、2号に該当する取得の場合は、利用目的は本人の不利益にはならないものに限定される旨を明らかにすべきである。【特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス】	要配慮個人情報の取得については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
328	施行令(案)第7条	(意見)法律上の守秘義務を負う専門職が、当該業務に係る依頼又は相談等を受けるに際して(依頼者以外の)要配慮個人情報を含む個人情報を取得する場合を、政令(案)第7条に追加された。(理由)専門職が法律上の守秘義務を負う業務においては、依頼者は、全ての事実を専門職に伝え、専門職は正確な事実を把握することが必要である。当然、専門職に伝えるべき相談の内容は、第三者の要配慮個人情報が含まれる場合もあると考えられる。例えば、健康に係る相談であれば相談の内容が本人の両親の病歴に及ぶこともあるであろうし、自らが犯罪被害を受ける危険があるとの相談であれば、相談の内容がある者に同様の犯罪の前科がある事実などに及ぶこともあるろう。このような場合について、例えば法17条2項2号への該当を検討すべきとの考え方もあるかもしれない。しかし、法17条2項2号の解釈による場合には、「本人の同意を得ることが困難」の解釈を巡って実務が萎縮的に運用される危険性も高	いただいた御意見から判断すると、一般的に既に規定された法令とその解釈によって十分運用可能であると考えられます。なお、要配慮個人情報の取得については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
い。少なくとも、経産省ガイドラインで現行法16条3項2号について示されている解釈を見る限りでは、「他の方法により、当該権利利益の保護が十分可能である場合を除く。」と示されている。専門職に相談をする前に、依頼者には、他人の要配慮個人情報を取得しなくても済む他の方法を検討させなければならないのかという疑義を生じる者もあろう。また、同ガイドラインで示されている事例も「急病その他の事態」に限定されている。依頼者が急病その他の事態でなければ、専門職は、両親の病歴取得について両親の同意の要否を検討しなければならないのか、という疑義が生じ、実務が萎縮する危険もある。もちろん、当該専門職は法律上の守秘義務を負うのであるから、当該専門職が守秘義務を破らない限り、当該要配慮個人情報が他の者に提供されることは（委託等に該当する場合を除き）考えられない。意見に記載した場合を定めて置かなければ、専門職に法律上の守秘義務を設けた意味を没却する事態が生ずる可能性があると考えられる。なお、意見に記載した場合については、法17条2項1号又は2号に準ずることから、同条同項6号により、政令に定めることができると考える。【個人】	要配慮個人情報の取得については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
329	施行令（案）第7条	（意見）本人の同意なく要配慮個人情報を取得できる例外事由について、医師・弁護士等の職にある者が業務上必要とする場合や、意図せず偶然に要配慮個人情報を取得してしまった場合を追加するなど、より一層の検討がなされるべきと考える。（理由）改正法においては、いわゆる小規模事業者の適用除外条項が削除され、個人事業者も広く適用対象となっている。しかし、個人事業者の中でも、医師・弁護士等の一定の職にある者については、以下「1.」、「2.」のように、業務上、本人の同意なく要配慮個人情報を取得することとなる場合が多く想定される。1.業務遂行過程でやむを得ず、本人の同意を得ずに患者や依頼者の要配慮個人情報を取得しなければならず、又は、患者や依頼者以外の者の要配慮個人情報を取得しなければならない場合例えば、刑事事件の弁護人は被告人本人の同意がなくとも同人の前科前歴を調査したうえで弁護活動を行う必要があろうし、医師は必要に応じて患者の従前の病歴・受診歴等を調査する必要があるものと考えられる。また、弁護士が依頼者以外の者の意思能力等を確認するために精神障害の有無・程度（政令案2条1号）等を調べることが必要となる場合も想定できるし、医師が患者に対して家族の既往歴を確認することが必要となる場合もあるだろう。そのため、1.のような場合に、本人の同意なく要配慮個人情報を取得することを適法とする必要があるものと思料するが、改正法及び政令案を一見しただけでは、上記のような場合が適法となるのか否か判然としない。1つの考え方としては、1.のような場合は、改正法17条2項2号の「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」という例外事由に該当すると解することも考えられる。しか	要配慮個人情報の取得については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
し、対象となる要配慮個人情報を取得する必要性・緊急性は個別の事案によって区々であるから、全ての場合が同号に該当するとは必ずしも言えない。そうすると、弁護士や医師としては、個別の状況を考慮して同号該当性を判断せざるを得ないこととなるが、それでは大きな萎縮効果が生じてしまい、弁護士業務や医師業務の迅速性・効率性は著しく害されてしまう。
そのため、以上のような観点からすれば、医師・弁護士等の一定の職業について、業務上情報の取得が必要な場合を、政令7条にも規定すべきではないかと思います。医師・弁護士といった特定の職業のみを例外事由の対象とすることには反対意見もあるかもしれませんが、これらの職種に就く者は秘密漏示罪（刑法134条）の対象にもなっており、取得した要配慮個人情報の漏示行為には刑事罰まで科されることが規定されているのであるから、これらの職種のみを政令上の例外事由の対象としても特段不当なことではないものと思います。
2. 他の情報に紛れ込んだ要配慮個人情報を意図せず取得してしまう場合
医師・弁護士等、依頼者などと一対一で話をする機会が多く密な関係となることが多い職業においては、業務上の相談や事実調査などにおいて、依頼者から、依頼者以外の者の要配慮個人情報を意図せず耳にしてしまう場合がある。また、他の目的で取得した書類・記録等の中に、取得を意図していなかった要配慮個人情報が混入してしまっている場合もある。
しかし、そのような場合を違法としてしまうと、相談や事実調査等に萎縮効果を及ぼしてしまい、業務全体に著しい支障を及ぼしてしまうものと考えられる。
そのため、2. のような場合を適法とする必要があるものと思いますが、改正法及び政令案を一見しただけでは、上記のような場合が適法となるのか否か判然としない。
一つの考え方としては、そもそも改正法17条2項柱書の「取得」の意義について、「故意に情報を得ること」を意味し過失によって情報を得ることを含まないとか、「個人情報データベース等の構成要素とする目的で情報を得ること」を意味し当該目的以外で情報を得ることを含まないなどと、限定解釈を行うというものが考えられる。しかし、政令案7条1号の例外事由は、「ある特定の個人が身体に障害を抱えている事実が映像等に映りこんだ場合等の事業者の負担を勘案するもの」（第10回個人情報保護委員会資料1の2頁）であり、明らかに、意図せず偶然に要配慮個人情報を得てしまった場合を想定した規定である。よって、政令案においては、「取得」には意図せず偶然によって情報を得た場合も含まれることが当然の前提とされているものと考えられるから、「取得」の意義を前述のように限定解釈することは困難である。
そのため、2. のように、意図せず偶然に要配慮個人情報を取得してしまった場合を、政令7条にも規定すべきではないかと思います。【個人】
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330	施行令(案)第7条	意見法第17条第2項に定められる、個人情報取扱事業者が取るべき要配慮個人情報の同意について、その除外規定である法17条第2項第1号に定められた『法令に基づく場合』について、司法書士等士等法令により定められた業務を行う者が、その法令に定められた業務を行うについてはこの規定に該当する解釈している。もしそうでないならば、法令により定められた業務を行う者が、その業務を行うについて要配慮個人情報を取得する場合、を第7条に加えられたい。理由今般の法改正により、法第2条第3項第5号(いわゆる5000件要件)は削除されることとなり、ほとんどすべての司法書士は個人情報取扱事業者となる。司法書士業がその業務を行うにおいては、その業務全般において、他者の要配慮個人情報を取得することは多い。たとえば、高齢の父が認知症となり、まだ自分である程度の判断はできるが多額の金銭の管理は心配である場合(いわゆる保佐相当の場合)において、父の性格を鑑みて家族からひとまず後見制度に関する相談を受けるような場合は、父の認知症の種類や度合という病歴に関するよう配慮個人情報を取得することとなる。また、知的障害の子について、親から子の障害程度を示して、親が子の面倒を見られなくなった後にどのような後見制度を利用であるか、という親亡後問題の相談もある。自己の債務整理の相談の中で、借金の原因が家族の病気であることを依頼者が話すこともありうる。このような場合において、例えば認知症の父、という事例であれば、〇〇の父、という特定の個人を識別している状態となり、父の認知症という事実について本人の同意が必要となれば、本人のためを思って父に内緒で相談をしている、という家族の思いとは裏腹に、本人の心を傷つけることになりかねず、かえって本人の権利利益を害することとなる。司法書士は司法書士法に定められた守秘義務を負っており、たとえ要配慮個人情報を取得したとしても、司法書士法に定められた除外事由に該当しない限りはその要配慮個人情報を他に漏らすことは司法書士法違反となり、懲戒処分の対象ともなる場合がある。上記のみならず司法書士が業務を行うにあたって、他者の要配慮個人情報を取得することは事情に多く、その取得に際して都度本人同意が必要となれば、相談業務が成り立たなくなる恐れもある。当該要配慮個人情報を有する本人の氏名を隠して相談を受けたとしても、相談者の氏名等から当該本人についても特定の個人を識別できる場面は多々あり、このような状態では司法書士業務は成り立たない。要配慮個人情報の取得についての本人同意の除外規定に定められる、法令に基づく場合という部分は幅広く認めるべきであり、司法書士が法令に定められた業務を行うに当たっては、その法令に基づく場合に該当すると解するべきであると思料し本件意見を述べる次第である。なお、このような解釈は他の法令により定められた業務を行う職種、たとえば医	要配慮個人情報の取得については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
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師、看護師等でも起こりうるものである。よってこのとおり意見を述べる。【個人】
331	施行令(案)第7条	(該当箇所)政令案第7条(意見)個人情報保護法第17条第2項第6号の政令で定める場合に関しては、医師等が診療行為のために必要とする場合が想定されているものと考えていたが、そのような場合は、すべて、個人情報保護法第17条第2項第2号、第3号で読むべし、という趣旨なのか。(理由)解説書等による解説の他、医療現場において要配慮個人情報を取り扱うに際し、除外規定が存在することが望ましいと考えているため。【個人】	要配慮個人情報の取得については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
332	施行令(案)第7条第1号	そもそも、障害や疾患の事情が推測されるに過ぎない場合は、要配慮個人情報に該当しないという理解でよいか。また、本号は、文言上は視覚による取得を念頭に置いた記載となっているが、障害や疾患の事情によっては、①会話の内容から要配慮個人情報を取得する場合や、②振る舞いから要配慮個人情報を取得する場合もありうると考えられる。障害や疾患の事情に応じた対応をするためにも、そのような場合も本号に含まれるという理解でよいか。【日本証券業協会】	本規定は、外形上の特徴から要配慮個人情報に含まれる事項が一般的に認識され得る状態にある場合には、本人は、社会生活を送るに当たって自己の要配慮個人情報に含まれる事項が公に認識されることを想定していると考えられるところ、第三者が客観的に認識した事項を記録等することによって当該本人の要配慮個人情報を取得する際には、その都度本人の同意を得る必要性は低いと考えられることから、本人の同意なく取得できることとしたものです。要配慮個人情報の具体的な内容は、ガイドライン等において明確にしてまいります。
333	施行令(案)第7条第1号	目視によって取得できる個人情報について、政令案として示されたものを見ても下記【A】【B】のとおり論理破綻しており、個人情報保護法の全体整合性に問題がある。【A】本人を目視して取得というのが、「意図的に取得しようとしたのではなく目に入ってきて脳に記憶された場合」を指すのであれば、確かに「要配慮個人情報となるものを目視したとしても本人の同意を得る必要が無い。」というのは合点がいく。しかし、この事を要配慮個人情報に関してのみ政令の定めるということになると、「要配慮個人情報以外の個人情報を意図的に取得しようとしたのではなく目に入ってきて脳に記憶された場合」には、利用目的を通知または公表しなければならない。【B】一方で本人を目視して取得というのが、「意図的に取得しようとしたもので目に入ってきて脳に記憶されたものをメモに残す。データ入力する。」を指すのであれば、それは本人同意をとるべきではないか。この場合で本人同意を不要とするなら、事業者はあえて「要配慮個人情報は目視によって取得しメモに残す。データ入力する。」という方法をとる方法を選択しかねない。【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	本規定は、外形上の特徴から要配慮個人情報に含まれる事項が一般的に認識され得る状態にある場合には、本人は、社会生活を送るに当たって自己の要配慮個人情報に含まれる事項が公に認識されることを想定していると考えられるところ、第三者が客観的に認識した事項を記録等することによって当該本人の要配慮個人情報を取得する際には、その都度本人の同意を得る必要性は低いと考えられることから、本人の同意なく取得できることとしたものです。
334	施行令(案)第7条第1号	・目視によって取得できる個人情報について、政令案として示されたものを見ても下記【A】【B】のとおり論理破綻しており、個人情報保護法の全体整合性に問題がある。【A】本人を目視して取得というのが、「意図的に取得しようとしたのではなく	本規定は、外形上の特徴から要配慮個人情報に含まれる事項が一般的に認識され得る状態にある場合には、本人は、社会生活を送るに当たって自己の要配慮個人情報に含ま
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目に入ってきて脳に記憶された場合」を指すのであれば、確かに「要配慮個人情報となるものを目視したとしても本人の同意を得る必要が無い。」というのは合点がいく。しかし、この事を要配慮個人情報に関してのみ政令の定めるということになると、「要配慮個人情報以外の個人情報を意図的に取得しようとしたのではなく目に入ってきて脳に記憶された場合」には、利用目的を通知または公表しなければならない。【B】一方で本人を目視して取得というのが、「意図的に取得しようとしたもので目に入ってきて脳に記憶されたものをメモに残す。データ入力する。」を指すのであれば、それは本人同意をとるべきではないか。この場合で本人同意を不要とするなら、事業者はあえて「要配慮個人情報は目視によって取得しメモに残す。データ入力する。」という方法をとる方法を選択しかねない。【公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会】	れる事項が公に認識されることを想定していると考えられるところ、第三者が客観的に認識した事項を記録等することによって当該本人の要配慮個人情報を取得する際には、その都度本人の同意を得る必要性は低いと考えられることから、本人の同意なく取得できることとしたものです。
335	施行令（案）第7条第1号	「施行令改定案」第七条で“要配慮個人情報を本人の同意なく取得することができる”ものとして、（ア）本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合。と規定されましたが、この意味がよく理解できませんので、趣旨を含めて、解りやすい記述でお願いしたいと思います。“本人を目視し”というのは、どのような状況を指すのでしょうか。“外形上明らかな要配慮情報”とは、どのような情報でしょうか。また、同意なく“撮影”した写真や動画をインターネット等で公開してもよいのでしょうか。【認定NP0法人日本システム監査人協会】	要配慮個人情報を本人の同意なく取得することができる場合の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいります。なお、本人の同意のない取得が認められても、原則として、当該情報を利用するには利用目的を本人に通知又は公表した上で、当該利用目的の範囲内で利用する必要があり、第三者に提供するには本人の同意を取得する必要があります。
336	施行令（案）第7条第1号	第一項に関して、第10回個人情報保護委員会資料1「要配慮個人情報に関する政令の方向性について」によれば「ある特定の個人が身体に障害を抱えている事実が映像等に写りこんだ場合等」が想定されています。「本人にとっても社会生活を送るにあたって自己の要配慮個人情報に含まれる事項が公に認識されることは想定していると考えられる」とされていますが、通常の社会生活の中で認識されていることと、映像等に写されることは必ずしも同等にとらえられないと考えます。実際には、特定の障害者を故意に撮影する場合もあり得ると考えられ、写り込んだ場合との区別も難しい問題です。このような想定ができる場合まで本人の同意は不要とするべきでないと考えます。【公益社団法人全国消費生活相談員協会 関東支部】	要配慮個人情報を本人の同意なく取得することができる場合の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいります。なお、本人の同意のない取得が認められても、原則として、当該情報を利用するには利用目的を本人に通知又は公表した上で、当該利用目的の範囲内で利用する必要があり、第三者に提供するには本人の同意を取得する必要があります。
337	施行令（案）第7条第1号	「本人を目視し、又は撮影することにより、その外見上明らかな要配慮個人情報を取得する場合」には本人同意が不要とされているが、知的障害または精神障害は、目視ではなく本人との会話におけるその様子等で取得することもあり、こうした場合も政令案第7条第1号で本人の同意が不要となるか。該当しないのであれば、そうした取得も、本人の同意なく当該要配慮個人情報を取得できる場合として手当てていただきたい。【一般社団法人全国銀行協会】	要配慮個人情報を本人の同意なく取得することができる場合の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
338	施行令（案）第7条第1号	■該当箇所（要配慮個人情報を本人の同意なく取得することができる場合）第七条 一■意見力メラに身体障害といった要配慮個人情報が受動的に映り込んでしまうような場合のみに適用されるのか、それとも医師が身体障害の部位を意図的に撮影するような	要配慮個人情報を本人の同意なく取得することができる場合の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
場合（すなわち撮影者が意図的に要配慮個人情報を撮影する場合）にも適用されるのか、政令もしくはガイドラインで明確にしていただきたい。■理由意図して撮影する場合の本人同意が不明確であるため。【一般社団法人 電子情報技術産業協会】
339	施行令（案）第7条第1号	政令案7条1号と法17条2項5号の関係を説明いただきたい。「その外形上明らか」であるならば，「本人・・・により」「公開」されているとして，わざわざ政令案7条1号を適用するまでもなく法17条2項5号によって同意なき取得が可能なのではないか。公開はされていないがその外形上明らかな場合というのが具体的にどのような場合なのか，ご説明いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	本規定は、外形上の特徴から要配慮個人情報に含まれる事項が一般的に認識され得る状態にある場合には、本人は、社会生活を送るに当たって自己の要配慮個人情報に含まれる事項が公に認識されることを想定していると考えられるところ、第三者が客観的に認識した事項を記録等することによって当該本人の要配慮個人情報を取得する際には、その都度本人の同意を得る必要性は低いと考えられることから、本人の同意なく取得できることとしたものです。要配慮個人情報がその外形上明らかな場合の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてます。
340	施行令（案）第7条第1号	【令7条1号】目視による取得は要配慮個人情報の取得制限から除外するべきではない①令7条1号は、「本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合」としているが、目視しただけで取得に当たると解するべきではないところ、この文は、目視しただけで取得に当たるという意味か、確認したい。②撮影についても、撮影用カメラの視界に入ったこと自体が取得に当たるのではなく、録画装置等を用いて記録して初めて取得に当たり得ると解するべきところ、「撮影することにより、……取得する場合」との文は、取得のためにはそうした録画等が必要であることから、当然に録画等を含めているという意味か、確認したい。③そうであるとするならば、「目視することにより、……取得する場合」とは、どのような場合を言うのか、明らかにされたい。④目視による取得の例として、目視して認識した人がメモに書いたり、電子計算機に入力したりすることが考えられるが、このような場合を、要配慮個人情報の取得制限から除外する必要性は何か、明らかにされたい。⑤個人情報保護委員会の資料「要配慮個人情報に関する政令の方向性について」では、本号例外を設ける趣旨が、「ある特定の個人が身体に障害を抱えている事実が映像等に写りこんだ場合等の事業者の負担を勘案するもの」とされており、機械による自動取得を例外とする趣旨と推察されるが、目視による取得では、人が手作業をしない限り取得に至らないのであるから、「事業者の負担を勘案する」必要性はなく、これを除外するのは失当ではないか。【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】	本規定は、外形上の特徴から要配慮個人情報に含まれる事項が一般的に認識され得る状態にある場合には、本人は、社会生活を送るに当たって自己の要配慮個人情報に含まれる事項が公に認識されることを想定していると考えられるところ、第三者が客観的に認識した事項を記録等することによって当該本人の要配慮個人情報を取得する際には、その都度本人の同意を得る必要性は低いと考えられるところ、第三者が客観的に認識した事項を記録等することによって当該本人の要配慮個人情報を取得する際には、その都度本人の同意を得る必要性は低いと考えられるところ、本人の同意なく取得できることとしたものです。要配慮個人情報を本人の同意なく取得することができる場合の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてます。
341	施行令（案）第7条第1号	【令7条1号】「外形上明らかな要配慮個人情報」の取得を取得制限から除外するのは散在個人情報としての取得に限るべき令7条1号は、「本人を……撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合」を、法17条2項の「あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮	本規定は、外形上の特徴から要配慮個人情報に含まれる事項が一般的に認識され得る状態にある場合には、本人は、社会生活を送るに当たって自己の要配慮個人情報に含まれる事項が公に認識されることを想定していると考えられるところ、第三者が客観的に認識した事項を記録等することとして当該本人の要配慮個人情報を取得する際には、その都度本人の同意を得る必要性は低いと考えられるところ、本人の同意なく取得することができる場合の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてます。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
個人情報を取得してはならない。」の例外とする規定であり、その趣旨は、個人情報保護委員会の平成28年6月3日付資料「要配慮個人情報に関する政令の方向性について」によれば、「ある特定の個人が身体に障害を抱えている事実が映像等に写りこんだ場合等の事業者の負担を勘案するもの」とされている。確かに、個人情報保護法のこれまでの運用では、防犯カメラ等により録画された映像中に顔画像があれば、個人情報に該当するものとして、15条から18条までの義務がかかる（その一方で、顔の自動識別を行わず、単に録画するだけであれば、個人データに該当せず、19条以降の義務は適用されないという、防犯カメラの適正運用のための規制と言うには中途半端な規律となっていたが。）とされてきたことから、「ある特定の個人が身体に障害を抱えている事実が映像等に写りこんだ場合」は、要配慮個人情報の取得に当たることになる。しかし、顔の自動識別を行わず単に録画するだけであれば、個人データの取得には当たらず、散在個人情報としての要配慮個人情報（散在要配慮個人情報）の取得にすぎない。本来、個人情報保護法の目的は、世界各国のデータ保護法制と共通するように、個人情報がコンピュータ処理されることによりもたらされ得る個人の権利利益侵害の未然防止にあるはずである。要配慮個人情報について規制を強める趣旨が、「本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する」（法2条3項）からであるなら、要配慮個人情報がデータベース化されて「要配慮個人データ」となり、自動処理されることによって生じ得る本人の不利益こそが、未然防止すべき、法の主たる目的であるはずではないか。それにもかかわらず、本号は、散在要配慮個人情報の取得のみならず、要配慮個人データとして取得すること（個人データとして要配慮個人情報を取得すること）まで、例外としており、取得を制限しないことになってしまっている。本号を法17条2項の例外に加えた趣旨が、「映像等に写りこんだ場合等の事業者の負担を勘案するもの」であるならば、例外とするのは、散在個人情報としての取得に限るべきである。昨今の情報技術では、映り込んだ映像から顔識別と身体的特徴の自動認識を行い、特定の身体的特徴の人物をデータベース化することが可能となっているのであるから、「外形上明らかな要配慮個人情報」の個人データとしての取得は、法17条2項の例外として認めるべきではない。【一般財団法人情報法制研究所個人情報保護法タスクフォース】	本規定は、外形上の特徴から要配慮個人情報に含まれる事項が一般的に認識され得る状態にある場合には、本人は、社会生活を送るに当たって自己の要配慮個人情報に含まれる事項が公に認識されることを想定していると考えられるところ、第三者が客観的に認識した事項を記録等することによって当該本人の要配慮個人情報を取得する際には、その都度本人の同意を得る必要性は低いと考えられることから、本人の同意なく取得できることとしたものです。
342	施行令（案）第7条第1号	（意見）「本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合」が予め本人同意を得ないで要配慮個人情報を取得して良い理由が不明瞭。（理由）本人を目視したり撮影することは、本人と対峙しなければ出来ないことであるかも知れないが、そのことにより同意を得ているとは解釈されないのではないか。【日本製薬工業協会】
番号	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
343	施行令(案)第7条第1号	(意見)要配慮個人情報に該当するとするならば、本人の同意を得るべきであるので、撮影者の意図に反して映り込んだ場合を想定していると考えてよいか。もし、限定しているのであれば、その旨は、ガイドライン等に明記されると考えてよいか。(理由)たとえば、車椅子や白い杖を使用している方を撮影し、そのデータを設計やマーケティング等に利用する場合、本項は適用されると考えてよいか。【一般財団法人 日本情報経済社会推進協会】	要配慮個人情報を本人の同意なく取得することができる場合の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいります。なお、本人の同意のない取得が認められても、原則として、当該情報を利用するには利用目的を本人に通知又は公表した上で、当該利用目的の範囲内で利用する必要があり、第三者に提供するには本人の同意を取得する必要があります。
344	施行令(案)第7条第1号	(該当簡所)個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)第7条(要配慮個人情報を本人の同意なく取得することができる場合)第1号「本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合」(意見)政令第7条第1号は、その意図する内容が必ずしも明確でないと思います。文言を変更する等して明確化していただくことを希望いたします。(理由)第10回個人情報保護委員会の「資料1要配慮個人情報に関する政令の方向性について」には、「ある特定の個人が身体に障害を抱えている事実が映像等に写りこんだ場合等の事業者の負担を勘案するもの」と記載されています。しかしながら、政令(案)第7条第1号の表現(「本人を目視し、又は撮影することにより」)は、上記「映像等に写りこんだ場合等」を表現しているのか必ずしも明確でないと思います。【欧洲製薬団体連合会】	本規定は、外形上の特徴から要配慮個人情報に含まれる事項が一般的に認識される状態にある場合には、本人は、社会生活を送るに当たって自己の要配慮個人情報に含まれる事項が公に認識されることを想定していると考えられるところ、第三者が客観的に認識した事項を記録等することによって当該本人の要配慮個人情報を取得する際には、その都度本人の同意を得る必要性は低いと考えられることから、本人の同意なく取得できることとしたものです。要配慮個人情報を本人の同意なく取得することができる場合の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
345	施行令(案)第7条第1号	【該当簡所】政令(案)7条1号(要配慮個人情報を本人の同意なく取得することができる場合)【意見】「本人を目視し、または撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合」とされています。しかし、「目視による取得」とは目視しただけで取得にあたるという見解ということでしょうか。目視した後の記録等の行為もなく、ただ目視しただけで取得とするのかどうかについては十分な議論が必要だと考えます。【全国地域婦人団体連絡協議会】	本規定は、外形上の特徴から要配慮個人情報に含まれる事項が一般的に認識される状態にある場合には、本人は、社会生活を送るに当たって自己の要配慮個人情報に含まれる事項が公に認識されることを想定していると考えられるところ、第三者が客観的に認識した事項を記録等することによって当該本人の要配慮個人情報を取得する際には、その都度本人の同意を得る必要性は低いと考えられることから、本人の同意なく取得できることとしたものです。要配慮個人情報を本人の同意なく取得することができる場合の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
346	施行令(案)第7条第1号	政令案7条1号につき、本人が明示又は默示に拒絶しているのにそれに反して撮影等をする場合でも、要配慮個人情報を本人の同意なく取得することができるのかご回答いただきたい。例えばドローン等を利用すれば、本人がプライベートな場だと考えて、要配慮個人情報を外形上明らかにしている状況下(例えば本人の家等)で撮影をすることができると思われるが、これは法17条1項違反やプライバシー侵害になる可能性はあっても、法17条2項違反にはならないということか。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	要配慮個人情報に限らず、個人情報の取得は適正に行われる必要があります。要配慮個人情報を本人の同意なく取得することができる場合の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
番号	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
347	施行令(案)第7条第1号	政令案7条1号につき「本人を目視」することにより「外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合」と規定されているが,「目視」つまり「ただ見るだけ」の行為が法17条2項1号の「取得」,同2号柱書の「取得」に該当するという理解の上で,法17条2項6号・政令案7条1号・政令案7条1号でその「取得」を例外的に許容するとの解釈でよいか。またこの要配慮個人情報の「取得」の概念は,個人情報の「取得」の概念と同一であると解釈してよいか。従来は「目視」はそもそも「取得」の概念で整理されていなかったのではないか。
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	本規定は、外形上の特徴から要配慮個人情報に含まれる事項が一般的に認識され得る状態にある場合には、本人は、社会生活を送るに当たって自己の要配慮個人情報に含まれる事項が公に認識されることを想定していると考えられるところ、第三者が客観的に認識した事項を記録等することによって当該本人の要配慮個人情報を取得する際には、その都度本人の同意を得る必要性は低いと考えられることから、本人の同意なく取得できることとしたものです。要配慮個人情報の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
348	施行令(案)第7条第1号	政令案7条1号につき,「外形」に限定した趣旨は何か。例えば犯罪を目撃した場合は「外形」上明らかなのか回答いただきたい。そうでないとすれば,例えば「公然と要配慮個人情報を取得する場合」等に表現を変えてはどうか,ご検討いただきたい。
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	本規定は、外形上の特徴から要配慮個人情報に含まれる事項が一般的に認識され得る状態にある場合には、本人は、社会生活を送るに当たって自己の要配慮個人情報に含まれる事項が公に認識されることを想定していると考えられるところ、第三者が客観的に認識した事項を記録等することによって当該本人の要配慮個人情報を取得する際には、その都度本人の同意を得る必要性は低いと考えられることから、本人の同意なく取得できることとしたものです。「外形上」の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
349	施行令(案)第7条第1号	政令案7条1号につき,ある事業者が自己の所有する建物が福祉作業場の玄関の向かい側にあることを奇異として,そこにビデオカメラを設置し,(本人の同意なく)福祉作業場に入る障害者の顔や姿態を録画し,情報を蓄積し,障害者のデータベースを作成した場合,このような行為は少なくとも法17条2項違反ではないということでよいか,ご確認いただきたい。(なお,法17条1項による対応の余地があることは理解している)
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	要配慮個人情報に限らず、個人情報の取得は適正に行われる必要があります。なお、本人の同意のない取得が認められても、原則として、当該情報を利用するには、利用目的を本人に通知又は公表した上で、当該利用目的の範囲内で利用する必要があり、第三者に提供するには本人の同意を取得する必要があります。
350	施行令(案)第7条第1号	意見
個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)
(要配慮個人情報を本人の同意なく取得することができる場合)第七条1項について
外形上明らかな要配慮個人情報の取得に、本人同意が不要であるような誤解が生まれるため、誤解されないような条文にすべきである。
理由
外形上明らかに要配慮個人情報を取得する場合、本人同意がなく取得できるという表現では誤解が生まれる。
撮影した映像等に移りこんでしまった場合(意図せず要配慮個人情報が撮影されてしまうケース)の要配慮個人情報管理を回避するためのものであり、積極的利用を	要配慮個人情報を本人の同意なく取得することができる場合の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいります。なお、本人の同意のない取得が認められても、原則として、当該情報を利用するには利用目的を本人に通知又は公表した上で、当該利用目的の範囲内で利用する必要があり、第三者に提供するには本人の同意を取得する必要があります。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
促すことが目的ではない。
そういった意図がより明確にされるべきではないか。【個人】
351	施行令(案)第7条第1号	政令案の第7条第1項について、外形上明らかなものであっても、それを保存可能な方法で撮影・収集することまで了解しているとは限らないので、本人の同意なく取得できるのは、取得後一定期間を超えて保存しない場合に限るべきである。【匿名】	要配慮個人情報を本人の同意なく取得することができる場合の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいります。なお、本人の同意のない取得が認められても、原則として、当該情報を利用するには利用目的を本人に通知又は公表した上で、当該利用目的の範囲内で利用する必要があり、第三者に提供するには本人の同意を取得する必要があります。
352	施行令(案)第7条第1号	(該当箇所)政令案第7条第1号
(意見)外形上明らかなものに関しては、目視・撮影であれば、要配慮個人情報である、特定の病歴を有するという情報を本人同意なく取得し利用できるという趣旨であるのか。
(理由)たまたま目に入ったり、撮影してしまった場合のみを除外する趣旨であれば理解できる【個人】	要配慮個人情報を本人の同意なく取得することができる場合の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいりますが、一般的に、外形上特定の病歴を有することが明らかであれば、要配慮個人情報の取得の例外に該当する場合があるものと考えます。なお、本人の同意のない取得が認められても、原則として、当該情報を利用するには利用目的を本人に通知又は公表した上で、当該利用目的の範囲内で利用する必要があり、第三者に提供するには本人の同意を取得する必要があります。
353	施行令(案)第7条第2号	(意見)
政令(案)第7条第2号について、個人データである要配慮個人情報の提供を受ける場合に限定せず、委託、事業承継又は共同利用に伴って、個人データに該当しない要配慮個人情報の提供を受ける場合にも、本人の同意を不要とするように修正されたい。
(理由)
個人情報取扱事業者が、委託、事業承継又は共同利用に伴って、要配慮個人情報を含む個人情報の提供を受けることは、当該個人情報が、個人データに該当する場合だけではなく、個人データに該当しない場合にもあり得る。
現行の政令案のとおりであれば、例えば2つ以上の会社が吸収合併を行う際に、被合併会社は、要配慮個人情報を含む個人データに「該当する」個人情報は本人の同意なく合併会社に承継させることができるが、要配慮個人情報を含む個人データに「該当しない」個人情報については、原則として本人の同意を取得するか、本人同意が取り得ない場合には、承継を断念せざるを得なくなる。
委託、共同利用についても、同様の問題がある。
要配慮個人情報を含む個人情報について、個人データに該当する場合よりも、個人データに該当しない場合の方が規制が重くあるべき合理的理由は見出だせない。【成年後見センター・リーガルサポート】	御指摘のような事例が生じ得るか不分明ですが、本施行令案第7条第2号は、改正後の法第17条第2項と第23条第5項各号との間で整合性を図るために定められたものであり、承継の場面において、本施行令案第7条第2号以外の取得を否定する趣旨ではありません。個人データには該当しない要配慮個人情報を取り扱う利用目的は承継によっても変わらないところ(改正後の法第16条第2項参照)、承継元が当該要配慮個人情報を取得した根拠が承継先においても同様に該当するか否かで判断されます。
すなわち、仮に承継元が要配慮個人情報を取得した根拠が改正後の法第17条第2項各号である場合には承継先との関係でも同号に該当する事実がみとめられるか否かで判断することになります。また、仮に承継元が要配慮個人情報を同意に基づき取得した場合には、当該同意が承継先についても及ぶか否かで判断することになります。
354	施行令(案)第7条第2号	(意見)
本人に成年後見人等(成年後見人、保佐人、補助人をいう。)が選任された場合、要配慮個人情報取扱事業者が取得するについて、本人が同意によって生	本人の同意に関する考え方については、ガイドライン等において明確にしてまいりますが、本人が同意によって生じる結果について判断する能力等の事情を勘案して個別の