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番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
【株式会社大京アステージ】
392	現行施行令第2条	経済産業省の資料によると、「個人情報取扱事業者」は営利か非営利かも問わないため、個人事業主やNPO・自治会等の非営利組織であっても「個人情報取扱事業者」となると記載されている。
マンション管理組合において、マンション管理業者に個人情報の取扱扱い（名簿管理等）について業務委託を行う場合には、マンション管理組合は「個人情報取扱事業者」についての義務規定の適用除外として欲しい。
上記の場合、マンション管理業者は個人情報を取得する際に、利用目的の通知・公表等を行っている。
また、管理組合役員が通知・公表等を行うことは現実的に難しく、マンション管理業者が管理組合の役員に代わって行うことで立場が不明確となり混乱を招く可能性がある。
マンション管理業者の責任のもと「個人情報取扱事業者」として適法に管理したほうが法の趣旨に沿うことができると考える。【株式会社 東急コミュニティー】	「個人情報取扱事業者」とは、「個人情報データベース等を事業の用に供している者」をいい、営利・非営利の別は問いません。したがって、分譲マンションの区分所有者（居住者）で構成される管理組合のように営利を目的としない活動を行う団体等も、その活動のために個人情報データベース等を利用していれば「個人情報取扱事業者」に該当します。個人情報の取扱いについては、一定の規律に服すことになりますが、マンション管理業務を運営する会社に委託する場合には第三者提供に当たらず、本人の同意を得る必要はありません。また、特に事業規模の小さな事業者がとるべき措置については、御意見を踏まえ、ガイドライン等における手当を検討してまいります。なお、「会員名簿を作るときの注意事項」を当委員会のホームページに掲載しております。
393	現行施行令第2条	個人情報の取扱いルール改正案について、以下の内容を要望いたします。
個人情報取扱事業者の定義ですが、個人情報データベース等をその事業活動に利用している者とのことで、チラシ等では、法人に限定されず、また営利・非営利の別も問われないため、個人事業主やNPO・自治会等の非営利組織も含まれると記載されています。
私ども分譲マンションの管理組合は、マンション所有者の加入が義務となっており、必ず全員で構成されるという意味で、NPOや自治会等の他の非営利法人とは全く異なります。
※自治会も現在のところ判例上、全員加入を前提とするものではありません。
もし、マンション管理組合が、営利事業を行う場合は、個人情報保護法に準じた対応が必要なことは当然ですが、そうした管理組合は稀有で、ほとんどがマンションの維持・保全活動をメインとした区分所有者のための非営利組織と認識しています。
またマンション管理組合は、当マンションを含めて、そのほとんどがマンション管理業務を運営する会社と管理委託契約を締結して運営しています。この、マンション管理業務を運営する会社は、多くのマンションの居住者情報を取扱う関係から、個人情報保護法に準じた対応をするのは当然で、マンション管理組合としてはその対応で十分ではないかと考えています。
当マンション管理組合においては、透明で公正な組合管理業務の推進に取り組んでいますが、マンション管理組合はこうした規制の対象にするべきではないという認識です。
今後の検討の中で、参考にしていただければ幸いです。【ジースクエア管理組合】	「個人情報取扱事業者」とは、「個人情報データベース等を事業の用に供している者」をいい、営利・非営利の別は問いません。したがって、分譲マンションの区分所有者（居住者）で構成される管理組合のように営利を目的としない活動を行う団体等も、その活動のために個人情報データベース等を利用していれば「個人情報取扱事業者」に該当します。個人情報の取扱いについては、一定の規律に服すことになりますが、マンション管理業務を運営する会社に委託する場合には第三者提供に当たらず、本人の同意を得る必要はありません。また、特に事業規模の小さな事業者がとるべき措置については、御意見を踏まえ、ガイドライン等における手当を検討してまいります。なお、「会員名簿を作るときの注意事項」を当委員会のホームページに掲載しております。
番号	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
394	現行施行令第2条	マンションの管理組合の実態として、区分所有法上の強制加入団体であり、法人化されていないマンション管理組合は、「権利能力なき団体」である。当然ながら組合員は強制的に組合員となる。
また、管理組合の執行機関である理事会においても大半は、任期が1～2年の輪番制であり、法人のような組織の指示系統や事務処理においても殆ど機能していないのが実情である。
改正概要にある、「過去6カ月以内のいずれの日において取り扱う個人情報が5,000人以下の事業者の適用除外削除」が、マンション管理組合も個人情報取扱事業者にあたることが想定され、実際に管理組合が自ら安全対策を図ることは非常に困難であり、専門業者に委託するにも現状の管理費に見込まれない新たな経費増となります。
また、管理組合が扱う個人情報は区分所有者や居住者などに対し集会などに関する書面発送や連絡などの目的のみに使用し、営利目的で使用することはありません。以上のことから、マンション管理組合については除外対象として扱っていただきたい。
【株式会社穴吹コミュニティ】	「個人情報取扱事業者」とは、「個人情報データベース等を事業の用に供している者」をいい、営利・非営利の別は問いません。したがって、分譲マンションの区分所有者（居住者）で構成される管理組合のように営利を目的としない活動を行う団体等も、その活動のために個人情報データベース等を利用していれば「個人情報取扱事業者」に該当します。個人情報の取扱いについては、一定の規律に服すことになりますが、マンション管理業務を運営する会社に委託する場合には第三者提供に当たらず、本人の同意を得る必要はありません。また、特に事業規模の小さな事業者がとるべき措置については、御意見を踏まえ、ガイドライン等における手当を検討してまいります。なお、「会員名簿を作るときの注意事項」を当委員会のホームページに掲載しております。
395	現行施行令第2条	今般個人情報の取扱いルール改正案について、以下の内容を意見として要望いたします。
個人情報取扱事業者の定義ですが、個人情報データベース等をその事業活動に利用している者とのことです。
チラシ等では、法人に限定されず、営利・非営利の別は問われないため、個人事業主やNPO・自治会等の非営利組織も含まれると記載されています。
私どもマンション管理組合は、他の非営利法人と比較しても、マンションの所有者全員で構成されるという意味で、NPOや自治会（現在判例上も全員加入を前提とするものではありません）とは全く異なります。
もし、マンション管理組合が、営利事業を行う場合は、個人情報保護法に準じた対応が必要なことは当然ですが、そうした管理組合は稀有で、もっぱらマンション所有者の利益のみを考えた組織と認識しています。
また管理組合は、そのほとんどの管理組合がマンション管理業務を運営する会社と管理委託契約を締結して運営しています。
この、マンション管理業務を運営する会社は、多くのマンションの居住者情報を取扱う関係から、個人情報保護法に準じた対応をするのは当然で、マンション管理組合としてはその対応で十分ではないかと考えています。
当マンションにおいては、既にマンション管理士の方を顧問として採用して5年目となり透明で公正な組合管理業務の推進に取り組んでいますが、マンションの管理組合はこうした規制の対象にするべきではないという認識で一致しています。
【千葉セントラルタワー管理組合】	「個人情報取扱事業者」とは、「個人情報データベース等を事業の用に供している者」をいい、営利・非営利の別は問いません。したがって、分譲マンションの区分所有者（居住者）で構成される管理組合のように営利を目的としない活動を行う団体等も、その活動のために個人情報データベ
396	現行施行令第2条	当会は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（以下「マンション管理適正化法」と記します。）第2条第五号に定められるマンション管理士で組織する国家資格者の一般社団法人です。
本件政省令改正は、個人情報取扱事業者にマンション管理適正化法第2条第三号に規定される管理組合（以下、単に「管理組合」と記します。）も該当すると解釈さ	「個人情報取扱事業者」とは、「個人情報データベース等を事業の用に供している者」をいい、営利・非営利の別は問いません。したがって、分譲マンションの区分所有者（居住者）で構成される管理組合のように営利を目的としない活動を行う団体等も、その活動のために個人情報データベ
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
れますが、管理組合は建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」と記します。）に基づく集会や、災害等の緊急時の連絡等のための個別情報を管理するに止まり、営利事業者としてのものではありません。
そもそも、管理組合は、区分所有法に基づいて強行的に成立する団体で、一般的な事業会社のように解散することもできず、また他人の権利を害するおそれもない団体であり、そのような位置づけの管理組合にも「個人情報取扱事業者」としてそのまま法令を適用することはなじまないと考えます。
多くの管理組合は、個人情報取扱事業者に管理委託という形で個別情報の管理もマンション管理適正化法第2条第八号に規定されるマンション管理業者に委託している状況に鑑み、今回の改正においてのマンションの区分所有者（区分所有法第2条第2項に規定される「区分所有者」をいます。）の個人情報に関する対象事業者は、マンション管理業者と規定し、同業者に業務を委託している管理組合は除外されるべきものと考察します。
以上のことから、管理組合として単独で個人情報の安全管理体制を構築することは難しく、管理組合に関しては、ガイドライン等で、委託先のマンション管理業者のみを個人情報取扱事業者とするような特段の緩和措置が必要と考えます。
【一般社団法人東京都マンション管理士会】	一又等を利用していれば「個人情報取扱事業者」に該当します。個人情報の取扱いについては、一定の規律に服すことになりますが、マンション管理業務を運営する会社に委託する場合には第三者提供に当たらず、本人の同意を得る必要はありません。また、特に事業規模の小さな事業者がとるべき措置については、御意見を踏まえ、ガイドライン等における手当を検討してまいります。なお、「会員名簿を作るときの注意事項」を当委員会のホームページに掲載しております。
397	現行施行令第2条	・当マンションは営利目的としておらず、現在は管理会社に委託契約で個人情報管理をいたくしています
・今回の法律が施行された場合の課題は
1.個人情報の管理責任者の設置
2.運用ルールの規定
役員の高齢化、役員候補不足、個人情報管理コスト等
現状の管理会社委託方式だ妥当と考えます
【東京錦糸町シティタワー】	「個人情報取扱事業者」とは、「個人情報データベース等を事業の用に供している者」をいい、営利・非営利の別は問いません。したがって、分譲マンションの区分所有者（居住者）で構成される管理組合のように営利を目的としない活動を行う団体等も、その活動のために個人情報データベース等を利用していれば「個人情報取扱事業者」に該当します。個人情報の取扱いについては、一定の規律に服すことになりますが、マンション管理業務を運営する会社に委託する場合には第三者提供に当たらず、本人の同意を得る必要はありません。また、特に事業規模の小さな事業者がとるべき措置については、御意見を踏まえ、ガイドライン等における手当を検討してまいります。なお、「会員名簿を作るときの注意事項」を当委員会のホームページに掲載しております。
398	現行施行令第2条	個人情報取扱事業者の定義は、個人情報データベース等をその事業活動に利用している者とのことです。小・中規模な事業者を含むすべきの企業、また、法人に限定されず、営利・非営利の別は問われず、個人事業主やNPO・自治会等の非営利組織までもが、個人情報保護法上の義務を負う「個人情報取扱事業者」となっています。
私どもマンション管理組合は、他の非営利法人と比較しても、マンションの所有者全員で構成されるという意味で、NPOや自治会（現在判例上も全員加入を前提とするものではありません）とは全く異なります。管理組合として営利事業を行う場合は個人情報保護法に準じた対応が必要なことは当然ですが、私どもはそうしたことは行っていない、区分所有者のための非営利組織と認識しています。
また私ども管理組合は、マンション管理業務を運営する会社と管理委託契約を締結	「個人情報取扱事業者」とは、「個人情報データベース等を事業の用に供している者」をいい、営利・非営利の別は問いません。したがって、分譲マンションの区分所有者（居住者）で構成される管理組合のように営利を目的としない活動を行う団体等も、その活動のために個人情報データベース等を利用していれば「個人情報取扱事業者」に該当します。個人情報の取扱いについては、一定の規律に服すことになりますが、マンション管理業務を運営する会社に委託する場合には第三者提供に当たらず、本人の同意を得る必要はありません。また、特に事業規模の小さな事業者がとるべき措置については、御意見を踏まえ、ガイドライン
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
して運営しています。このマンション管理業務を運営する会社は、多くのマンションの居住者情報を取扱う関係から、個人情報保護法に準じた対応をするのは当然で、マンション管理組合としてはその対応で十分ではないかと考えています。当マンションにおいては、マンション管理士を顧問として起用し、透明で公正な組合管理業務の推進に取り組んでいますが、マンションの管理組合はこうした規制の対象にするべきではないという認識を堅持しています。以上、今後の検討の中で、参考にしていただければ幸いです。宜しくお願い申し上げます。【グランシティレイディアント東京イースト管理組合】	等における手当を検討してまいります。なお、「会員名簿を作るときの注意事項」を当委員会のホームページに掲載しております。
399	現行施行令第2条	今回の改正案では個人情報取扱事業者の定義として、個人情報データベース等をその事業活動に利用している者とされており、チラシ等では、法人に限定されず、営利・非営利の別は問われないため、個人事業者やNPO・自治会等の非営利組織も含まれると記載されています。私共マンション管理組合は、マンションの所有者全員で構成されるという意味で、NPOや自治会のような他の非営利組織と比較しても全く異なります。もしマンション管理組合が営利事業を行うのであれば、個人情報保構法に準じた対応が必要でしょうが、ほとんどのマンション管理組合は、マンションの区分所有者のための非営利組織なのではないでしょうか。また、恐らくほとんどのマンション管理組合と同様、私共のマンション管理組合もマンション管理業務を運営する会社と管理委託契約を締結して、運営しています。このマンション管理業務を運営する会社は、多くのマンション居住者情報を取り扱う関係から、個人情報保護法に準じた対応をするのは当然で、マンション管理組合としては、その対応で十分ではないかと考えています。私共のマンション管理組合としては、既にマンション管理士を顧問としてお迎えし、透明で公正な管理組合業務に取り組んでおります。非営利のマンション管理組合や、自治会・NPOを今回のルール改正のように「個人情報取扱事業者」として規制の対象とすべきではない、という認識で一致しています。今後のご検討の中で、参考として戴ければ、幸いです。【南砂住宅二号棟管理組合】	「個人情報取扱事業者」とは、「個人情報データベース等を事業の用に供している者」をいい、営利・非営利の別は問いません。したがって、分譲マンションの区分所有者（居住者）で構成される管理組合のように営利を目的としない活動を行う団体等も、その活動のために個人情報データベース等を利用していれば「個人情報取扱事業者」に該当します。個人情報の取扱いについては、一定の規律に服すことになりますが、マンション管理業務を運営する会社に委託する場合には第三者提供に当たらず、本人の同意を得る必要はありません。また、特に事業規模の小さな事業者がとるべき措置については、御意見を踏まえ、ガイドライン等における手当を検討してまいります。なお、「会員名簿を作るときの注意事項」を当委員会のホームページに掲載しております。
400	現行施行令第2条	(意見)第二条の（個人情報取扱事業者から除外される者）を削除するが、これにより通常非対称となる「町内会・自治会」や「分譲マンション管理組合」が「個人情報保護法」の対象となってしまいます。「町内会・自治会」や「分譲マンション管理組合」を情報処理などの営利企業と同等に扱うと、以下の弊害があるので対象外とするか、別途規定とするか又は具体的な取組方法を明示して欲しい。(弊害)・現在でも、個人情報保護法の対象でなくとも、名簿作成すら困難な「町内会・自治会」や「分譲マンション管理組合」がある多い中で、「個人情報保護法」の対象となれば、全く機能不全になる。【個人】	「個人情報取扱事業者」とは、「個人情報データベース等を事業の用に供している者」をいい、営利・非営利の別は問いません。したがって、自治会や分譲マンションの区分所有者（居住者）で構成される管理組合のように営利を目的としない活動を行う団体等も、その活動のために個人情報データベース等を利用していれば「個人情報取扱事業者」に該当します。個人情報の取扱いについては、一定の規律に服すことになりますが、マンション管理業務を運営する会社に委託する場合には第三者提供に当たらず、本人の同意を得る必要はありません。また、特に事業規模の小さな事業者がとるべき措置については、御意見を踏まえ、ガイドライン等における手当を検討してまいります。なお、「会
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員名簿を作るときの注意事項」を当委員会のホームページに掲載しております。
401	現行施行令第2条	1. 施行令旧第2条の削除に関する意見〈意見〉小規模取扱事業者が個人情報取扱事業者となることによって、中小企業に生じる具体的影響につき、個々の事業者が理解できるような分かりやすいアナウンスを希望する。【一般社団法人 日本中古自動車販売協会連合会】	当委員会としては、法の内容について、中小企業の方々に御理解いただけるよう、周知広報に積極的に取り組んでいます。特に、事業規模の小さな事業者がとるべき措置については、御意見を踏まえ、ガイドライン等における手当を検討してまいります。
402	規則(案)第1条	政令でも、例えば個人情報保護法を「法」という(政令案1条柱書)ように定義がされているのだから、規則案1条は法だけではなく政令において使用する用語の例によるとすべきではないかご検討いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	本施行令案における定義を本規則案において引用することがないことから、御指摘の修正を行う必要はないと考えます。
403	規則(案)第1条	規則案1条は「個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)において使用する用語の例による」としながら、(情報の)「連結」(規則案19条3号)や「特異な記述」(規則案19条4号)のような法のどこにも見られない語が定義もされずに用いられていることはどのように理解すればよいのかご説明いただきたい。(法において定義されていない語は規則において改めて定義すべきであり、そうでなければ規定の意味が曖昧になり、実務上混乱を招く様に思われることからご質問させていただいている。)【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	特段の定義を置かなくとも一般的にその意味するところが明らかな用語については、定義規定を設ける必要はないと考えております。
404	規則(案)第2条	●該当箇所規則(案)第二条●意見内容「特定の個人を識別することができる水準」が確保されるための具体的な変換水準が不明確であるため、どの程度のものであれば特定の個人を識別できると言えるのかについて明らかにしていただきたい。●理由今後個人データを業務上取扱う必要がある場合に、個人識別符号に該当するか否かの判断に必要と考えるため。【一般社団法人日本クレジット協会】	本規則案第2条の基準の具体的な内容については、今後ガイドライン等において明確にしてまいります。
405	規則(案)第2条	規則案2条では「適切な範囲」かつ「適切な手法」という「基準」が示されているが、このような「基準」では事業者が何を個人識別符号として取り扱えばよいか不明確であるように思われ、さらには個人識別符号は犯罪構成要件の一部を構成することもあります。罪刑法定主義(憲法31条)違反とならないか。「適切な範囲」、「適切な手法」の用語が指し示す具体例を最低1例以上挙げていただきたい。可能であれば、より明確な基準を規則案に明記いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	本規則案第2条の基準の具体的な内容については、今後ガイドライン等において明確にしてまいります。
406	規則(案)第2条	規則案2条の「特定の個人を識別できる水準」及び「適切」(2箇所)の定義を明らかにしていただきたい。例えば、遺伝子情報であれば、一卵性双生児の兄弟については、今後ガイドライン等において明確にしてまいります。	本規則案第2条の基準の具体的な内容については、今後ガイドライン等において明確にしてまいります。
番号	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
て, 真に「特定の個人を識別」する, つまり兄弟のどちらかを一意に特定することは困難であると思われるが, その場合には「特定の個人を識別できない」ないしは「適切」ではないとなるということか, 回答いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】
407	規則(案)第2条	個人識別符号に該当する基準として「適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換する」とあるが、それでは、次に掲げるものは個人識別符号に該当せず個人情報に該当しない、ついては個人情報の保護に関する法律による保護の対象とならない、との解釈でよいか。(1)不適切な範囲又は不適切な手法により変換された符号(2)電子計算機の用に供するためでない目的(販売、公表等)のために変換された符号【個人】	本規則案第2条の基準の具体的な内容については、今後ガイドライン等において明確にしてまいります。
408	規則(案)第2条	(意見)もう少し詳細に基準を定めるべきである。(理由)改正案では、「特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換すること」となっているが、これではほとんど何も定めていないことに等しい。「適切な範囲」とは何か、「適切な手法」とは何かをもう少し詳細に定めなければ、「要件を法令上明確に」したことにはならない。【匿名】	本規則案第2条の基準の具体的な内容については、今後ガイドライン等において明確にしてまいります。
409	規則(案)第2条	(意見)特定の個人を識別できる水準と適切な範囲が基準とされているが、具体的な内容の策定については、認定個人情報保護団体の保護指針、業界のガイドライン等やマルチステークホルダー・プロセスを活用することを求める。(理由)技術の進歩や社会的な受容度により、水準や範囲は流動的に変化するものであるため、法律等で規定することには馴染まない。柔軟かつ迅速に、保護と利活用のバランスを取ることが出来るようにするためには、認定個人情報保護団体やマルチステークホルダー・プロセスの活用を図るべきである。【一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム】	本規則案第2条の基準の具体的な内容については、今後ガイドライン等において明確にしてまいります。なお、認定個人情報保護団体やマルチステークホルダープロセスの活用についての御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
410	規則(案)第2条	2. 「個人情報の保護に関する法律施行規則(案)」第二条に関する意見本規則第二条では、個人識別符号の該当性を判断する具体的な基準が示されるべきである。【東北大学東北メディカル・メガバンク機構】	本規則案第2条の基準の具体的な内容については、今後ガイドライン等において明確にしてまいります。
411	規則(案)第2条	【規則2条】1号個人識別符号該当性の適合基準を定める規則2条は事業者の意図に左右される規定か規則2条は、1号個人識別符号に該当するものを定める令1条1号の「特定の個人を識別するに足りるものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合するも	①及び②については、本規則案第2条の基準の具体的な内容について、今後ガイドライン等において明確にしてまいります。③については、他の用例に照らし、特に不自然なものでは
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
の」を受けたものであり、「特定の個人を識別するに足りる」基準を示す規定であるはずのところ、案は、「……定める基準は、特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換することとする。」としている。「電子計算機の用に供するために変換」は法で既に規定されたことであるから、法及び令との差分は、「水準が確保されるよう適切な範囲を適切な手法により」のみである。「水準が確保されるよう」は令の「足りるものとして」の言い換えに過ぎないから、実質的に規則が定めたと言い得る基準は「適切な範囲を適切な手法により」の部分のみとなっている。「適切な」とは誰にとっての適切を言うものなのか。事業者が個人を識別する意図を持って当該情報を取り扱う場合（令1条1号卜に当たる指紋認証装置や、同号口に当たる顔識別カメラを用いる場合がこれに該当する。）には、事業者は目的を達成するために「適切な範囲を適切な手法により変換する」必要に迫られるから、この規定は基準としての意味を成し得る。しかし、事業者が個人を識別する意図を持たずに当該情報を取り扱う場合（特に、令1条1号イのDNAを構成する塩基配列を取り扱う事業者は、特定の個人を識別する意図を持たずに取り扱う場合が多いと考えられる。）には、当該事業者に「適切な範囲を適切な手法により変換する」理由がなく、「適切な範囲」も「適切な手法」も当該事業者にとっては定まらないものであるから、基準としての体をなさないことになる。①このことから、規則2条が基準としての体をなすのは、事業者が個人を識別する意図を持って当該情報を取り扱う場合に限られることになるが、個人情報保護委員会は1号個人識別符号の該当性を事業者の個人を識別する意図の有無によって決定されるものとして想定しているという理解でよいか、確認したい。②そうではなく、事業者の意図によらない基準であるというのであれば、基準は客観的に定まるものでなければならず、「適切な範囲」「適切な手法」という表現はそれには不適切であるから、別の表現に修文されたい。③なお、いずれにせよ、「……定める基準は、……ために変換することとする。」との文は、「……ために変換すること」が行為を指しているから、基準を定義する文として国語的に誤りである。別の表現に修文されたい。【一般財団法人情報法制研究所個人情報保護法タスクフォース】	本規則案第2条の基準の具体的な内容については、今後ガイドライン等において明確にしてまいります。
412	規則（案）第2条	（意見）政令に定める個人識別符号への適合基準を規定する条文であるが、政令の規定と同義のように受け取れる。「適切」がどのようなことを意味するのか、またその判断は誰がどのように行うのかを示さないと、適合基準を定めたことにならないのではないか。特に、施行令第1条第1号イに定める「DNAを構成する塩基の配列」については要配慮個人情報とも関連することから、その利活用に関わる指針中で、匿名加工情報の作成方法と合わせてより具体的に規定、解説等していただきたい。（理由）個人情報保護法の規制対象を明瞭にすることで個人の権利利益を保護しつつ個人情報の利活用を推進するという目的で、個人情報に該当する情報を政令で列挙できるようにするのが今回の改定の趣旨であると理解している。今回の施行規則（案）における当該条文では個人識別符号を取り扱う機関でその範囲や適合性をどのように判断したらよいのかが不明確であり、法違反への危惧から	本規則案第2条の基準の具体的な内容については、今後ガイドライン等において明確にしてまいります。
番号	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
本来は許容される利用を取り止めるなど、その利活用が大きく阻害されることが懸念される。【日本製薬工業協会】
413	規則(案)第2条	(意見)政令、規則ともに、「特定の個人を識別することができる水準」の定義が不明確であり、技術の進歩に応じて判断基準が異なるとされると、結果的に最新技術を用いれば遺伝子のどのような断片であっても個人が特定できるようになる可能性が否定できないとされることが想定される。施行規則で具体的な「特定の個人が識別できるかどうか」の判断基準を示すべきである。(理由)遺伝子解析技術等は日々進歩しており、その結果特徴的な遺伝子数断片あれば、個人を識別できる可能性は否定できないのではないかと危惧する。【日本製薬工業協会】	本規則案第2条の基準の具体的な内容については、今後ガイドライン等において明確にしてまいります。
414	規則(案)第2条	(意見)特定の個人を識別することができる水準が確保されるように変換する際の「適切な範囲を適切な手法」について、ガイドラインで例示されると考えてよいか。(理由)「適切な範囲を適切な手法」が漠然としており基準として明確に示されていないことから、その結果変換された個人識別符号が、「特定の個人を識別することができる」水準になっているかどうかの判断が難しく実際の運用上で、事業者の混乱が懸念されるため。【一般財団法人 日本情報経済社会推進協会】	本規則案第2条の基準の具体的な内容については、今後ガイドライン等において明確にしてまいります。
415	規則(案)第2条	2. 施行規則案2条について本案では、令1条1号の「特定の個人を識別するに足りるものとして個人情報保護委員会規則で定める基準」につき、「特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換することとする。」と定められている。しかし、この条文は、一見して何を定めているかが判然とせず、また具体的な適用にあたっても不十分性を免れないものであり、問題が大きい。本条は、上記の通り、令1条1号の委任を受ける形で、個人識別符号該当性を判断する基準として、「特定の個人を識別するに足りるものとして」の基準を定めることが要求されているものであり、具体的な基準を定めることが本来の趣旨に適合するものと考えられる。それにもかかわらず、「適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換する」というようなものでは、およそ「基準」としての役割を果たし得ないといわなければならない。「基準」と言うからには、抽象的な文言を用いざるを得ないとしても、ある程度の判断の目安が得られるような基準を掲げるべきではないか。また、「『適切』な範囲を『適切』な手法により」という表現形式も極めて問題である。ここでは、何が「適切」であるのかに全く言及されておらず、規制法の根幹をなすものとして極めて重要な規制対象範囲を画する規定として不十分性を免れない	本規則案第2条の基準の具体的な内容については、今後ガイドライン等において明確にしてまいります。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
ことに加え、これでは、「不適切」な情報管理を行えば、かえって個人識別符号としての規制を免れるということになりかねず、規制としての合理性をも疑われる規定となっている。たとえば、医学研究に用いられる情報は、必ずしも個人識別性を保持し続けるような管理はしないのが通常であるが、それは研究における情報利用の文脈では「適切」であって、この条文の表現は、何が「適切」な管理方法であるか、という点に関する概念の混同や社会的混乱を惹起する原因になりかねない。ここで問題となっているのは、「適切」か「不適切」かではなく、個人識別性を肯定できる情報とはどのような性質を備えているかということであり、本来的には、令1条1号のイヘトにおいて定められる各種情報のそれぞれについて、現在の科学的知見等に照らして個人識別可能と考えられる水準を個別的に定めるべきものである。しかし、現段階からそこまで細密な規定を用意することは難しいとの事情が存在することも考えられる。その場合には、基準としての具体性は乏しくならざるを得ないとしても、運用上の合理性を担保しうる規定とするために、考慮事情を列挙する形での規定を設けることが考えられる。たとえば、「当該情報の内容、性質、取得経緯、保管状況、同一の情報を有する他の個人の多寡、当該情報に関する最新の科学的知見、当該情報に関する社会的評価等の諸事情を総合的に考慮し、社会通念上、特定の個人を識別することができると認めること」というような規定にすることが考えられる。なお、民事法領域においては、細かな判断基準を条文化することができない場合に、考慮事情を列挙する条文化の手法は、極めて頻繁に用いられるものであり（その具体例として、借地借家法6条、28条、製造物責任法2条2項など）、このような規定のしかたも十分検討に値する。仮に、考慮事情の列挙すら不可能である場合には、「適切」「不適切」という用語法は、あたかも、個人識別性を保持することが「適切」な情報管理であるとの誤解をも招きかねず、匿名化による安全管理の観点からも極めて問題であることから、少なくともこの用語法は改められるべきである。その場合、たとえば、「個人情報の保護に関する法律施行令（以下「令」という。）第一条第一号の個人情報保護委員会規則で定める基準は、当該情報の範囲や保管方法等に照らし、特定の個人を識別することができる水準が確保される状態で電子計算機の用に供するために変換することとする」のように規定することが考えられる。しかし、このような規定では個人識別性の有無についてほとんど全く基準が明らかにされないこととなる。そのため、今後策定が予定されるガイドライン等において、この点を具体化した基準が提示されることを強く望むものである。【個人】	本規則案第2条の基準の具体的な内容については、今後ガイドライン等において明確にしてまいります。【個人】
416	規則（案）第2条	（該当箇所）規則案第2条（意見）「適切な範囲を適切な水準により」という記載はあまりに不明瞭である（理由）個人情報保護規則に委ねるにしても広範すぎるように思う。「水準」以外の、ある程度の抽象性があるもので良いので要件が明示されるべきではないか。【個人】
番号	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
417	規則(案)第3条	規則案3条各号の記号,番号及び保険者番号は,「記号だけ」「番号だけ」「保険者番号だけ」で単独で個人識別符号になるのであって,「(記号,)番号及び保険者番号」が一体となって(つまり,これらすべてが含まれて)はじめて個人識別符号になるのではないことをご確認いただきたい。
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	本規則案第3条各号の記号、番号及び保険者番号については、これらが全てそうってはじめて個人識別符号となります。
418	規則(案)第3条	基本的には規則案3条というのは,国民健康保険の被保険者証(政令案2条7号)には記号も記載されているので,後期高齢者医療の被保険者証(政令案2条7号)及び介護保険の被保険者証(政令案2条7号)と書き分けたと理解しているが,その理解で正しいかご確認いただきたい。また,もしそのような理由であれば,規則に落とさずに,政令において「国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第九条第二項の被保険者の記号,番号及び保険者番号」(政令案2条7号)「高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)第五十四条第三項の被保険者証の番号及び保険者番号」(政令案2条7号)「介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第十二条第三項の被保険者証の番号及び保険者番号」(政令案2条7号)と規定すればいいだけのように思われるが,そのようなシンプルな規定をせずに,規則に落とした理由をご回答いただきたい。
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	1点目については、御理解のとおりです。本規則案第3条各号の記号、番号及び保険者番号について、政令から個人情報保護委員会規則に再委任をした理由は、これらの記号、番号及び保険者番号が、それぞれの根拠法の体系の中で省令において規定されていることとの平仄をとるためです。
419	規則(案)第4条	「施行規則案」第四条では、例えば国民健康保険法の被保険者証の、記号、番号、及び保険者番号、と規定していますが、保険者証の「保険者番号」とは、保険証の発行元(保険者)の番号であって、被保険者の番号ではありません。従って、保険者番号は、個人識別符号ではないと思われますが、本人が属する自治体を識別するものとして、個人識別符号としてののでしょうか。
【認定NP0法人日本システム監査人協会】	本規則案第4条各号の記号、番号及び保険者番号については、各号に規定されているものが全てそうってはじめて個人識別符号となります。
420	規則(案)第4条	規則案4条はいわゆる社会保险・公的年金等の記号,番号等を挙げているように理解されるところ,全ての社会保险・公的年金等の記号,番号等を網羅しているのかをご回答いただきたい。例えば,国会議員互助年金の互助年金証書又は互助年金裁定通知書の記号番号(国会議員互助年金法施行規則8条,9条参照。なお,国会議員互助年金法を廃止する法律2条の経過措置も参照。)等,漏れているものがあるように思われるが,どの範囲で含め,どの範囲で落とすという判断基準を採用されたのかを明らかにしていただきたい。
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	本施行令案及び本規則案においては、改正後の法第2条第2項第2号の要件を満たす符号のうち、ケースバイケースではなくおよそいかなる場合においても特定の個人を識別することができる種類の符号であって、その利用実態等に鑑みて個人情報該当性を明確にする必要性の高いもののみを個人識別符号とすることとしています。
421	規則(案)第4条	規則案4条の記載順序として,社会保险・公的年金等の記号,番号等の間に旅券番号(5号),在留カード番号(6号)が挟まれているのはなんとも収まりが悪いような印象を受けるが,20号(特別永住者証明書の番号)の前後に旅券番号(5号),在留カード番号(6号)を移動させるつもりはないのか,ご回答いただきたい。
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	本規則案第4条各号は、各号で引用している法令の制定年順に規定しているものです。このような規定の手法は一般的に用いられるものであり、御指摘のような順序に修正する必要はないと考えます。
422	規則(案)第4条	(該当簡所)
【個人情報の保護に関する法律施行規則(案)の第4条第21項】として、「図書館法第10条に基づき、地方公共団体の図書館条例施行規則で定めた図書館利用カードの番号を委員会規則にて定める番号とする。」
(理由)
公共図書館の中には、図書館カード番号が「個人情報」との認識が無いまま業務し	地方公共団体における個人情報の取扱いは、各地方公共団体が定める条例において規律され、法の適用を受けないことから、御指摘の理由で御指摘の「図書館利用カードの番号」を個人識別符号とする必要はないと考えます。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
ている所があります。行政作成の「個人情報取扱事務届出書」の項目欄にチェックを入れる「識別番号」欄自体が無い市もあります。また、図書館は「読書の秘密」を扱う他に、貸した本が未返却のまま利用者と連絡不能になる事態を避ける為に帰省時の連絡先を登録させる等、手作業時代のままの個人情報をコンピュータ入力している公共図書館があります。図書館利用力ード番号は、その番号のみの入力で全ての入力情報が表示されるものですが、他者の力ードを不正に得た人が所持者に成りすまして個人情報を聞き出す場合を想定した対応を制定していない市もあり、ハッカーやストーカー対策として大変危険です。これらの現状を改善するためにも、委員会規則にて「個人識別符号」と認定の上「個人情報の保護に関する法律施行令」に「図書館利用力ード番号」と明記することで、全国の図書館員と利用者に注意喚起することが望まれます。【個人】
423	規則(案)第5条	規則案5条について,例えば規則案5条1号の基準に至らない程度の身体上の障害があること,2号に至らない程度の知的障害があること,4号に至らない程度の難病による障害があることは要配慮個人情報に該当しないということか,ご確認いただきたい。ギリギリこの要件に至らないが心身の機能に確実に障害がある者は想定されるが,そのような解釈ではこのような者の保護に欠けることはないか,ご検討いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	障害の定義については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
424	規則(案)第5条	規則案5条各号の該当性はどのように判断するのか,ご確認いただきたい。例えば障害者手帳を受領している場合や,市町村等が認定している場合等にはじめて該当するのか,それ以外であっても事実としてその程度に至っていればよいのか,ご回答いただきたい。①障害者手帳を受領している場合や,市町村等が認定している場合等にはじめて該当する場合,そうではない障害者(例えば,現在行政訴訟を起こし,行政に対し障害者認定をするよう求めている者)への配慮に欠けないか,ご検討いただきたい。②障害者手帳を受領している場合や,市町村等が認定している場合等に限らず,障害者手帳等を持っていないが事実上5条各号に該当している人も含まれるとすれば,そのような認定をするだけの判断能力もない個人情報取扱事業者にとって,混乱を招き,過度の負担を負わせないか,ご検討いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	障害の定義については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
425	規則(案)第5条第4号	「治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律4条1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの」は、法第2条第3項における「病歴」に含まれる概念と考えられるが、規則案で規定した趣旨を確認したい。【一般社団法人全国銀行協会】	治療方法が確立していない疾病その他特殊の疾病においては、当該疾病に起因して心身の機能に障害を来た場合があり、病歴と切り離して障害についてのみの情報を取得される場合も考えられるため、法改正の趣旨に照らし要配慮個人情報として定義したものです。
426	規則(案)第5条第4号	規則案5条4号の「厚生労働大臣が定める程度」は「特殊の疾病による障害により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける程度」(平成二十五年一月十八日号外厚生労働省告示第七号)でよいか,ご確認いただきたい。要配慮個人情報	障害の定義については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
の内容を知るためには、法から政令案、政令案から規則案、規則案から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、そして厚労省告示まで飛ばなければいけないというのは、少なくとも国民にとって分かりやすい規定の仕方とは言えないのではないことから、よりわかりやすい規定方法をご検討いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】
427	規則(案)第6条	(意見)適切な個人情報の取扱や安全管理が出来ていない、あるいは政治的、文化的に我が国とは異なる基準を持つ国や地域、メディアにより公表された情報等について、無条件に例外とすべきではない。(理由)政治的な意図や文化的な悪意によって、あるいは我が国の基準とは大きく異なる方法で取得されたような個人情報の暴露は、例え海外の国家やメディアであっても無条件に許容されるわけではない。したがって、そのような個人情報の取扱いについては一定の配慮が必要である。【一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム】	外国政府や外国の報道機関等が要配慮個人情報を公開している場合においても、その取得を制限する合理的理由は無いものと考えられるため、規定したものです。
428	規則(案)第6条	第一項では、外国政府、外国の地方公共団体等、第二項では、外国の放送機関・報道機関・著述業・大学等・宗教団体・政治団体等を挙げ、これらにより公開されている要配慮個人情報は本人の同意なく取得できるとされていますが、特に第二項については、情報の信用性や要配慮個人情報に対する認識等、国ごと、機関ごとの差が大きく、日本のそれと同等と捉えることは現段階では国内で理解が得られないと考えます。第6条は削除を希望します。【公益社団法人全国消費生活相談員協会 関東支部】	外国政府や外国の報道機関等が要配慮個人情報を公開している場合においても、その取得を制限する合理的理由は無いものと考えられるため、規定したものです。
429	規則(案)第6条	規則案6条1号の「外国」の定義を明らかにしていただきたい。例えば日本が国家承認をしていない国は「外国」か。また、例えば、日本の固有の領土が外国に実効支配されている場合、当該外国が統治のために置いている地方公共団体は「外国の地方公共団体」かを明らかにしていただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	「外国」とは、本邦の域外にある国又は地域をいいます。
430	規則(案)第6条	規則案6条1号は外国において日本の独立行政法人や第三セクター、外郭団体等に相当する団体等を含むのか、含むなら「外国政府」「外国の政府機関」「外国の地方公共団体」のうちのどれに含まれるかを明らかにしていただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	例えばその設立・予算・運営などについて一定の程度で政府が関与していると認められる団体については「外国の政府機関」に該当するものと考えられます。
431	規則(案)第6条	規則案6条1号の「国際機関」の定義を明らかにしていただきたい。国際条約上の根拠があるものに限られるか、日本が批准・加盟等している国際条約に限られるのか、国際的に活動する市民団体、NGO等も含まれるのか明らかにしていただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	「国際機関」とは、一般的に、条約その他の形式による国家間の合意に基づき特定の目的を達成するため、複数の国家を構成員として設立される機関のことを指します。基本的には、市民団体、NGO等は「国際機関」には該当しないものと考えられますが、一定の場合においては「外国において法第76条第1項各号に掲げる者に相当する者」に該当する場合があるものと考えられます。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
432	規則(案)第6条	規則6条2号の「相当」とはどういう意味かを明らかにしていただきたい。例えば当該外国で政治活動が禁止されていたり宗教活動が禁止されている場合に、違法であっても政治や宗教活動を事実上していれば「相当」するのかをご回答いただきたい。
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	当該外国の法令に合致していることを求めるものではありません。
433	規則(案)第6条	規則6条2号で引用される法76条1項1号の「報道を業として行う」というのはどのようなことか明らかにしていただきたい。例えば(外国の)プロガーやSNSユーザはどのような場合に報道を「業」として行うとして規則6条2号の要件を満たすのか(例えば報酬を得ず、反復継続的に客観的事実を事実として知らせ、これに基づいて意見又は見解を述べる(法76条2項参照)投稿をしているプロガーやSNSユーザは「報道を業として行う」の要件を満たすのか)，ご回答いただきたい。また、例えば(外国の)新聞等のデータベースを提供する事業者はどのような場合に報道を「業」として行うとして規則6条2号の要件を満たすのか(例えば報道機関から記事をデータベース化する許諾を受け、当該データベースを無料または有料で提供する業者は「報道を業として行う」の要件を満たすのか)，ご回答いただきたい。
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	規則案第6条2号の「法第76条第1項各号に掲げる者に相当する者」の該当性は、基本的に、法第76条第1項各号と同様になります。
434	規則(案)第6条	規則6条2号で引用される法76条1項2号の「著述を業として行う」というのはどのようなことか明らかにしていただきたい。例えば(外国の)プロガーやSNSユーザはどのような場合に著述を「業」として行うとして規則6条2号の要件を満たすのか(例えば報酬を得ず、反復継続的に投稿しているプロガーやSNSユーザは「著述を業として行う」の要件を満たすのか)回答いただきたい。例えば(外国の)出版社やウェブメディアはどのような場合に報道を「業」として行うとして規則6条2号の要件を満たすのか(例えば自らは著述をせず、第三者の著述を出版ないし掲載する事業者は、「著述を業として行う」の要件を満たすのか)，ご回答いただきたい。
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	規則案第6条2号の「法第76条第1項各号に掲げる者に相当する者」の該当性は、基本的に、法第76条第1項各号と同様になります。
435	規則(案)第6条	規則6条2号で引用される法76条1項3号、特に「学術研究を目的とする機関若しくは団体」とはどのようなことか明らかにしていただきたい。例えば(外国の)の一般市民(会社員等)が何らかの事項についての勉強会を開催する場合その勉強会という任意団体は「学術研究を目的とする機関若しくは団体」かご確認いただきたい(それともいわゆる権利能力なき社団や法人格等の要件を満たす必要があるのか、ご確認いただきたい)。
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	規則案第6条第2号の「法第76条第1項各号に掲げる者に相当する者」の該当性は、基本的に、法第76条第1項各号と同様になります。
436	規則(案)第6条	「取得」について、センシティブ情報に関する金融庁パブコメ回答(「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」(案)に対する主な意見)5頁「第6条第1項」において、「事業者が本人確認のために取得する書面に記載されたセンシティブ情報を、すみやかに黒塗りして保管する場合は、センシティブ情報の取得に	要配慮個人情報を「取得」していなければ、改正後の法第17条第2項の規律には服さないものと考えられます。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
該当しないと考えてよいか。」という質問に対し「御指摘の通りです。」という回答があるが，要配慮個人情報の取得（法17条2項）でも同様に考えてよいかご確認いただきたい。そうであれば，規則6条にこの点を加えるべきではないかご検討いただきたい。（これと異なる考えを取ることは，個人情報取扱事業者にとっての過度な負担となるので適切ではないと考えるのでこのような質問をさせていただいている。）【金融機関における個人情報保護の実務研究会】
437	規則（案）第6条	内閣官房の「個人番号・社会保障・税番号制度」のウェブサイトの「地方公共団体向けFAQコーナー」「（3）個人情報保護に関する質問」（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/chihouindex.html）では「個人番号を利用できない事務で住民票の写しを提出してもらう必要がある場合に，個人番号の記載された住民票の写しが提出された場合は，どうすればよいですか？」という質問に対し「個人番号を利用できない事務では，個人番号の記載された住民票の写しを受け取ることはできませんので，その旨をあらかじめ申請者などに十分に周知してください。また，個人番号の記載された住民票の写しが提出された場合には，個人番号の部分にマスキングをすることにより，処理することも考えられます。」として，一度提出された後，マスキング処理をすることを認めている。すると，要配慮個人情報の取得（法17条2項）でもこれと同様に，一度要配慮個人情報が取得された後，それを速やかにマスキング処理することで「取得」ではなくなると考えるべきではないかご確認いただきたい。そうであれば，規則6条にこの点を加えるべきではないかご検討いただきたい。（これと異なる考えを取ることは，個人情報取扱事業者にとっての過度な負担となるので適切ではないと考えるのでこのような質問をさせていただいている。）【金融機関における個人情報保護の実務研究会】
438	規則（案）第6条	個人情報保護委員会の「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（本文及び（別添）特定個人情報に関する安全管理措置）」第4-3-(3)Aによれば「一方，特定個人情報の提示を受けただけでは，「收集」に当たらない。」とされている。確かに「收集」という概念がある番号法と「取得」概念だけの法の間に若干の相違はあるものの，その趣旨は個人情報取扱事業者にとっての過度な負担を避けるという妥当なものであることから，法についても「個人情報の提示を受けただけでは取得に当たらない」と解してよいか，ご確認いただきたい。そうであれば，規則6条にこの点を加えるべきではないかご検討いただきたい。（これと異なる考えを取ることは，個人情報取扱事業者にとっての過度な負担となるので適切ではないと考えるのでこのような質問をさせていただいている。）【金融機関における個人情報保護の実務研究会】
439	規則（案）第6条	（該当箇所）規則(案)の第6条（意見）規則案第6条について、下記を追加すべきである。	本人、国の機関、地方公共団体、報道等により公開されているという規定により、公に入手可能であるという内容について、一般的に現状の案で十分力バーできているいただけるものと考えます。