Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
となることが理解されよう。日本の場合には，配当所得に関して二段階方式を採用しているため，

$$ \theta\ =\ \frac{1}{1+\tau_{D}-\tau_{u}} $$

となっている。なお３つの資金調達方式に対応した資本コストは第Ⅱ－１表にまとめられている。

### C. 投資の実効限界税率の定式化

投資の実効限界税率は，投資に基づく企業部門での税引き前の（経済的償却を除いた）ネットの実質収益率（＝資本コスト）と資金を提供する家計部門の受け取る税引き後の実質収益率（S）の差を「税のくさび」と呼んだ場合，次式で示される。

$$ MTR=\frac{P\text{·}S}{P} $$

ここで S は, r を実質利子率とすれば

$$ S=(1-m^{i})(r+\pi)-\pi $$

と表わすことが出来る。

### D. 日本の租税制度と資本コスト

第Ⅱ－1表の資本コストの定式化から明らかなように資本コストはいくつかの税制パラメータ( $ \tau $ , $ m^{i} $ , $ m^{D} $ , Z, θ)の間の大小関係によって資本の調達方式に応tて資本コストが変化することになる。

$$ \begin{aligned}(i)\theta<\frac{(1-m^{i})}{(1-m^{D})(1-\tau)} かつ (1-\tau)<\frac{(1-m^{i})}{(1-Z)}\end{aligned} $$

ならば負債に特化する($\alpha = 1, \beta = \gamma = 0$)

$$ \begin{aligned}(ii)\theta\text{<}\quad&\frac{(1-m^{i})}{(1-m^{D})(1-\tau)}\quad かつtheta>\quad\frac{(1-m^{D})}{(1-Z)}\end{aligned} $$

ならば新株発行に特化する($\alpha = \gamma = 0, \beta = 1$)

$$ (iii)\theta<\frac{(1-Z)}{(1-m^{D})} かつ (1-\tau)>\frac{(1-Z)}{(1-m^{i})}, $$

ならば内部留保に特化する $ (\alpha=\beta=0,\gamma=1) $

方が資本コストはより低いものになる。いま，配当所得について古典的方式または統合方式が採用されたとしよう。従ってθ=1となるレジームの下では，以上の条件は

$$ \begin{array}{l l}(\mathrm{i})^{\prime}&(1-m^{D})(1-\tau)<(1-m^{i}), かつ \end{array} $$

$$ \left(1-\tau\right)\left(1-Z\right)<\left(1-m^{i}\right) $$

(ii)' $(1 - m^{D})(1 - \tau) > (1 - m^{i})$, かつ

$(1 - m^{D}) > (1 - Z)$

(iii)' $(1 - m^{D}) < (1 - Z)$, かつ

$(1 - \tau)(1 - Z) > (1 - m^{i})$

となる。この時，いずれの資金調達方式が最も有利であるかは，τ， $ m^{i} $ ， $ m^{D} $ ，Zといった資本所得に対する限界税率の大きさに依存することになる。

以上の条件に加えて,かりに企業の利子費用が課税ベースから控除されない場合,借入れケースの割引率は$\rho=i$となるため,上記の条件はより簡略化されて,

(i)'' (1 - m^{D}) < (1 - m^{i}), (1 - Z) < (1 - m^{i}),

すなわち $ m^{i} (1 - m^{i}), (1 - m^{D}) > (1 - Z) $

すなわち $ m^{D} < m^{i} $ ，Z

(iii) “ $ (1 - m^{D}) < (1 - Z) $ , $ (1 - Z) > (1 - m^{i}) $ ，すなわち Z < m^{i}, m^{D}”

となり，家計の資産所得に関する限界税率の相対的な大きさのみが問題となる。もちろん個人によって適用される限界税率はそれぞれ異なっているため，個人間の税の裁定行動が完全に働かない限りは，3つの資金調達方式のいずれもが用いられることに矛盾はない。さらに貯蓄に対する非課税を原則とする「支出税」体系の下では， $ Z=m^{D}=0 $ となるため，いずれの資金調達方法がより有利になると言った問題は生じ得ないことは言うまでもない。

(日本の租税制度と資本コスト)

わが国の資本所得に対する租税制度は次のような特色をもっている。

(i) 法人の実効税率( $ \tau $ )は， $ 0 < \tau < 1 $ の間にあり，後述するように国際的には高水準のレベルにある。また，企業の利子費用，および固定資産税は課税ベースから控除される。

(ii) 配当所得については, 二段階方式がとられているため( $ \tau_{u}-\tau_{D}>0 $ ), $ \theta>1 $ 成立している。企業の受け取る配当収入は支払い配当の範囲まで「益金不算入」となっている。家計
の受け取る配当については，総合課税と源泉分離選択課税(35%)が存在している。

(iii) 家計の受け取る利子所得については，貯蓄非課税制度 総合課税 源泉分離選択課税の 3つの制度が存在している。

(iv) 有価証券保有に伴りキャピタル・ゲインは原則として課税されない。

以上のような租税制度め下では， $ 0 < \tau < 1 $ ， $ \theta > 1 $ ，Z = 0，が成立しており，かつまた， $ m^{i} < m^{D} $ となる個人が支配的であろう。この時(i)の条件が満たされる可能性はかなり高いと言えよう。これに対し(ii)の条件が満たされるためにはθが1よりもはるかに大きな値であるか，それとも $ m^{D} < m^{i} $ が成立している必要がある。またθが1に近いのであれば， $ m^{D} $ は極めて小さい値いをとることが必要である。個人についてはこうした条件が満たされる確率は低いと言えよう。しかし，企業間の株式の持合いについては，こうした事態は十分に生じ得る。というのは，企業の受け取り配当の限界税率は極めて低く， $ m^{D} < m^{i} $ が成立する可能性はかなり高いからである。従って，新株発行による資金調達は企業間の株式の持合いの場合には最も有利な方法となるケースが存在し得る。

(iii)の条件は, Z=0 である限り, $ (1-\tau)> $ $ (1-m) $ となることはあり得ないので満たされず。内部留保は負債よりも有利な資金調達方式とはいえないのである。

以上の結論にはいくつかの留保が必要である。

まず第一に,ここでの議論は不確実やリスクの存在しない完全競争の成立する資本市場を前提としていることである。現実の世界では負債による資金調達方法の場合,企業に対する貸倒れリスクや資本市場の不完全性に基づく利子率水準の変化が発生するため,上記の結論に修正を施す必要がある。

第二に，企業は資金調達方法を変化させることによって租税負担を回避することが可能になるためであり，税務当局が企業から一定の税収を確保するためには，資金調達方法に対し制約を課すことが必要になる。

例えば，新株発行や負債に比して内部留保の方が資本コストが低い場合に企業は新株発行をゼロとするばかりでなく，すでに市場に存在している株を買い戻したり，株主からマイナスの配当金を徴収する行動をとることがあり得よう。また，負債をゼロとするばかりでなく，内部留保を用いて貸付けを行うこともあり得よう。

以上のような資金調達方法を通ずる企業の租税回避行動を抑制するためには，何らかの規制が必要となる。例えば，

(i) 企業が租税回避目的のために自己の株を買い戻すこと

(ii) マイナスの配当金によって内部留保を増加させること。

(iii) 企業のネットの負債がマイナスになること。

に対する規制が必要になろう。(iii)は非金融法人企業が金融仲介機関化することを防ぐ上からも必要であろう。(i)については日本の商法においても企業は特定の場合を除いて「発行済株式の総数の20分の1を越ゆる自己の株式を受くることを得ず」(第201条「自己の株式の取得・質受け」)とされている。(ii)についても株式の責任は「其の有する株式の引受価額を限度とす」(第200条「株主の責任」)とされており，株主がマイナスの配当金を受け取ることを禁止している。

## I II．資本コストと実効限界税率の測定

前節の「II.投資の資本コストと実効限界税率」においては，企業設備投資の資本ゴストと限界実効税率を日本の租税制度との関連で考察した。第Ⅱ－1表における資本コストの決定式
は2通りの解釈が可能である。すなわち，まず第一に，資本コスト(=P)が所与であるとした場合に，一定の物価上昇率，経済的償却率，各種税制パラメータの下で企業の税引後限界収益の割引率(= $ \rho $ )ないしは実質市場利子率が決定されるという解釈があり得る。この時，

$$ r = r(P) $$

となっている(P-固定ケース)。

第二に実質市場利子率が所与であるとした場合に，一定の物価上昇率，経済的償却率，各種税制パラメータの下で資本コストが決定されるという解釈が成り立つ。すなわち，

$ P=P(r) $

と解釈することが可能である(r-固定ケース)。この2つの解釈は，税制が投資活動に与える2つの効果に対応している。

(i) 同じ税引前投資収益率が期待される異なった投資プロジェクトに対し，異なった税制が適用されるため，プロジェクトごとの税制上の投資インセンティブが異なったものになること。

(ii) 実質市場利子率が所与の下で異なったプロジェクトに対し，異なった限界実効税率が適用されるため，税引き前投資収益率とは異なった優先順位で投資プロジェクトが実行されることになる。この結果，資源配分の不効率や税制による歪みが生ずること。

言うまでもなく(i)は「P-固定ケース」であり，キング-フラトン（1984年）が，税制のもつ投資インセンティブ効果を国際比較する上で重視した考え方である。

(ii)は，貯蓄者に対し，同じ実質税引き前収益率を保証するよう，様々な投資プロジェクトが実行されることを意味している。逆に，このことは各投資プロジェクトの税引き前収益率は異なったものとなる。

これら 2 つの解釈に対応した形で投資の実効限界税率が計算しうることは言うまでもない。

本論においては，キング - フラトンと同じく(i)と(ii)を中心として投資の実効限界税率を調べることにする。すなわち，イ）税制のもつ投資インセンティブ効果め大きさと，ロ）実質市場利子率が一定である場合の資本コストの変化の大きさに焦点を合わせることにしたい。

ところで，投資の対象となる資産としては，

1. 機械・設備

2. 建物

3. 在庫

の３つを取り上げる。日本の場合に法人企業の土地保有は資産保有形態として重要であるが，土地保有は捨象して考えることにした。また産

## 業別には

1. 製造業

2. その他の産業

3. 商業

の３つを考える。これは，「国富調査」の産業大分類と次のように対応する。

本 論	産業大分類
製 造 業	製造業
その他産業	農林水産業，鉱業，建設業，運輸・通信業，金融・保険・不動産業，電気・ガス・水道業
商 業	卸売・小売業，サービス業
さらに企業の資金調達方法としては，

1. 負債

2. 新株発行

3. 内部留保

の３つがあり，企業の株式，負債の保有者としては，

1. 家計(金融機関を含む)

2. 非課税機関

3. 保険会社

の3つを区別する。この結果算出される限界実効税率，資本コストは81(=3⁴)通り存在することになる。

以下では，イ）企業部門，および家計部門における税制パラメータ，口）資本ストックの分布と資本の保有者別分布を順を追って確定することにしたい。取り上げる年次としては，各種データの利用可能性も考慮して1983年を選択した。
### A. 日本の資本所得課税と限界税率

### 1. 企業部門の資本所得課税

企業部門における資本所得課税について次の7つの税制パラメータが重要である。

(i) 法人利潤に対する税率

$$ \begin{aligned}& 法人実効税率 \quad\tau\\& 内部留保に対する実効税率 \quad\tau_{u}\\& 支払い配当に対する実効税率 \quad\tau_{D}\end{aligned} $$

(ii) 内部留保の家計部門での税引き前の配当に対する機会費用 θ

(iii) 投資インセンティブとなる法定減価償却 特別償却，引当金・準備金，投資税額控除など，節税効果の現在価値 A

(iv) 企業の資産に対する税（固定資産税,事業所税） $ W_{C} $

(v) 在庫評価益（損）に関する企業会計上の処理 V

(a) 法人实効税率

法人所得に対しては国税（法人税率 $ C_{G} $ ），および地方税（法人事業税率 $ C_{E} $ ，法人住民税率 $ C_{L} $ ）が課せられ，かつ前年度の法人事業税支払い額は損金として扱われる。この時，法人実効税率は次式で示される。

$$ \begin{aligned}\tau&=\frac{Y(C_{G}+C_{E}+C_{L})}{Y+Y_{-1}\times C_{E}}\\&=\frac{(C_{G}+C_{E}+C_{L})}{1+C_{E}\cdot g};g=\frac{Y_{-1}}{Y}\quad(IV-1)\end{aligned} $$

いま，法人所得のうちの一定割合（=d）が配当として支払われるとすると内部留保（ $ Y_{u}=(1-d)Y $ ）に対する実効税率は，内部留保に対する税率を $ C_{u} $ とすれば，

$$ \begin{aligned}\tau_{u}&=\frac{Y_{u}(C_{u}+C_{E}+C_{L})}{Y_{u}+Y_{u-1}\times C_{E}}\\&=\frac{(C_{u}+C_{E}+C_{L})}{1+C_{E}\cdot g}\end{aligned} $$

となる。同様にして支配い配当 $ (Y_{d}=d\cdot Y) $ に対する実効税率は，支払い配当に対する税率を $ C_{D} $ とすれば

$$ \tau_{D}=\frac{Y_{d}(C_{D}+C_{E}+C_{L})}{Y_{d}+Y_{d-1}\times C_{E}} $$

$$ =\frac{(C_{D}+C_{E}+C_{L})}{1+C_{E}\cdot g} $$

が成り立つ。

ここで $ C_{u}, C_{D} $ は観察値より求めることが困難であるため，税制度上の値いを与えることにした。

\[\begin{aligned}&C_{u}=0.42\ (1983\ 年度の最高法人税率 )\\ &C_{D}=0.32\ (1983\ 年度の支払い配当軽課税 \\ &\quad\quad\

$ C_{G}, C_{E}, C_{L} $ は，第 III - 1 表の法人所得（＝調査所得）と現実の税収値から得られる。

$$ \begin{aligned}&C_{G}=0.3998\\&C_{E}=0.1279\\&C_{L}=0.0911\\ \end{aligned} $$

最後に法人実効税率（τ），内部留保，支払い

配当に対する実効税率（τ_{u}, τ_{D}）は，

$$ \begin{aligned}&g=0.9731\\ & であるから \\ &\tau=0.5503,\quad\tau_{u}=0.5683,\tau_{D}=0.4793\\ & となる。\\ \end{aligned} $$

ここで注意すべきことは，

$ C_{G} = (1 - d) C_{u} + d \cdot C_{D} $ (IV - 4)

から, d=0.202 が成り立つことである。

第 III - 1 表 法人所得に対する税収(1983 年度)

法人税调查所得	24,494,884
法人税额	9,794,277
事業税	3,133,066
住民税
道府県民税
法人均等割	17,867
法人税割	621,917
市町村民税
均等割	78,806
法人税割	1,511,755
住民税計	2,230,345
昭和57年度分
法人税調查所得	23,834,898

(出所) 国税庁「税務統計からみた法人企業の実態昭和58年度分」
さらに内部留保の家計部門での税引き前配当に対する機会費用(θ)は，日本の場合，配当課税が二段階方式であることを考慮すると，

$$ \begin{aligned}&\theta=\frac{1}{1+\tau_{D}-\tau_{u}}\\ &=\frac{1}{\left\{1+\left(C_{D}-C_{R}\right)/\left(1+C_{E}\cdot g\right)\right\}}=1.0976\\ \end{aligned} $$

となる。

こうして得られた法人実効税率は，国税のみをみると最高税率を下回っているが，これはイ）低い法人税率が適用される法人所得の存在，口）配当軽課税制の存在によるものと考えられる。さらにここでの法人実効税率は，税制調査会で用いられた簡略化された計算方法に基づく計測値をやや上回っている（第Ⅲ－2表）。この差は，税制調査会では，イ）配当に向けられる割合を30％と仮定し，口）法人住民税，法人事業税について観察値でなく近似値を用いており，しかも法人事業税の課税標準が前年と変わらないとの仮定を置いていることから発生している。他方，経団連方式では租税特別措置に基づく課税ベースの圧縮や税額控除等の税負担軽減措置が含まれているため法人実効税率は本論での計測値をかなり下回るものとなっている。もとより本論のフレーム・ワークの下では，企業の税負担軽減措置は，現在価値でみた節税効果(A)によって把えられているのである。

## (b)節税効果の現在価値

次に設備投資に対する税制上のインセンティブの現在価値(A)を確定することにしよう。

わが国の場合，設備投資に対する税制上のインセンティブとしては，

第 III - 2 表 法 人 実 効 税 率(1983 年度)

法人実効税率(τ)	内部留保に対する実効税率(τu)	支払い配当に対する実効税率(τD)	θ
本論での値	国税	0.3998	0.4200	0.3200	1.0976
国税税地方税	0.5503	0.5683	0.4793
税方制調査会式	国税	0.3900
国税税地方税	0.5156
経団連方式	国税	0.3775
国税税地方税	0.5025
アメリカ	連邦税	0.4600	0.4600	0.4600
連邦税税地方税	0.4950	0.4950	1.0000

（注）(1) 税制调查会方式: $ C_{G}^{\prime}=(1-0.3)\times0.42+0.3\times0.32 $

$$ \tau^{\prime}=\frac{C_{G}\left(1+0.173\right)+0.12}{1+0.12} $$

（2）经固连方式： $ C_{G}^{\prime\prime}=C_{G}^{\prime}\times\left(1-\frac{\text{政策减税减叹额}}{\text{法人税收}+\text{政策减税减叹额}}\right) $

$ \tau^{\prime\prime}=\frac{C_{G}^{\prime\prime}(1+0.173)+0.12}{1+0.12} $

（３）アメリカは，キングフラトン(1984年）における，1981～82年の税率
## (i) 普通償却制度

(ii) 特別償却制度（特別償却，割增償却，一時償却等）

## (iii) 引当金，準備金

## (iv) 税额控除

の４つがある。従ってＡは次のように定式化することが出来る。

$$ A=\tau\left(f_{1}A s+f_{2}A_{i}+f_{3}A_{r}\right)+f_{4}g $$

ここで， $ f_{1} $ ， $ f_{2} $ は投資額のうちで普通償却，特別償却が適用される割合を示している。従って $ f_{1} + f_{2} = 1 $ が成立じている。 $ f_{3} $ は，準備金・引当金（フロー）の投資額に対する割合，g は税額控除の投資額に対する割合を示し， $ f_{4} $ は税額控除が適用される投資について 1，適用されない投資についてはゼロの値いをとる。普通償却，特別償却，および引当金・準備金は課税ベースを圧縮する効果をもつので法人実効税率との積で示されるが，税額控除は額がそのまま節税効果をもつので，法人実効税率を掛ける必要がない。

## （普通償却制度）

上式において普通償却の現在価値は $ A_{S} $ で表わされている。わが国の場合，普通償却は取得時費用(歴史的費用)をベースにしており，その算出方法には定率法 $ (A_{S}^{*}) $ と定額法 $ (A_{S}^{**}) $ のいずれを選択してもよいとされている。

いま残存価額を 10%とすれば，

$$ \begin{aligned}A_{S}^{*}=&\int_{0}^{L}a\mathrm{e}^{-(a+\rho)\mu}du=\frac{a}{a+\rho}\{I\cdot e^{-(a+\rho)L}\}\\ =&\frac{a}{a+\rho}(1-0.1e^{-\rho L})\quad(III-6)\end{aligned} $$

$$ A_{S}^{**}=0.9\int_{0}^{L}\left(\frac{1}{\mathrm{L}}\right)e^{-\rho\mu}d u=\frac{0.9(1-0.1e^{-\rho L})}{\rho L} $$

と表わすことが出来る。本間＝林＝跡田＝秦(1984年)によれば，日本の企業の約8割は定率法を選択し，約2割は定額法を選択している。しかし，本論においては，企業は可能な限り税を節約するとの行動を前提とするため。

$$ f(\mathsf{\rho}\quad,\mathsf{L})=\mathrm{A}_{\mathrm{S}}^{*}-\mathrm{A}_{\mathrm{s}}^{**}\quad_{<}^{>}\quad0 $$

の符号に従って定率法または定額法を選択することになる。 $ f(\rho,L) $ の符号を一般的に確定することは困難であるため， $ 0.01\leq\rho\leq0.19 $ の範囲で0.01きざみ， $ 1\leq L\leq60 $ ， $ 1\leq L\leq5 $ では1年きざみ， $ 5\leq L\leq60 $ で5年きざみで $ f(\rho,L) $ の値を数値計算により求めたところ，すべての $ (\rho,L) $ につき $ f(\rho,L)>0 $ となった。従って，企業にとっては普通償却については定率法を採用することが合理的な行動であると考えられる。現実に2割の企業が「定率法」でなく「定額法」を選択しているのは，イ）中小企業では記帳の簡便さを優先することがある。口）赤字法人は償却によるコスト減少に関心をもたない。ハ）特別償却制度のいかんによって「定額法」が有利化するケースが在在することによると考えられる。

普通償却の現在価値の決定式から明らかなように As の値いを得るためには，法定耐用年数(L)を求める必要がある。償却可能な有形資産の残存価額を 10% とし，定率法を仮定すれば，

$$ \begin{aligned}&\left(1-a\right)^{L}\tilde{\simeq}e^{-aL}=0.1\\&L=\log0.1/\log(1-a)\\&\tilde{\simeq}-\log0.1/a\\ \end{aligned} $$

が成立する。さらに法定減価償却率 $ (\alpha) $ は，法定減価償却額 $ (D_{t}) $ と一期前のネットの資本ストック $ (K_{t-1}) $ の比として求めることが出来る。

$$ \mathrm{a}=D_{t}/K_{t.1} $$

ここで産業別の $ D_{t}, K_{t-1} $ ，は「法人企業統計季報」から求めることが可能であり，従って L の値も得ることが出来る。しかし，資産別（機械設備左建物）の $ D_{t}, K_{t-1} $ の数字は利用可能ではない。そこで次のような 2 つの仮定をつけ加えることにより，資産別の法定減価償却率と法定耐用年数を求めることにした。

イ）不動産業の保有する有形固定資産はすべて建物であると仮定する。

ロ）1970 年の「国富調査」における機械・設備（運搬器具，船舶を含む）と建物の比率が，1983 年の「法人企業統計季報」における法定減価償却額とネットの資本ストック
第 III - 3 表 法定耐用年数と法定減価償却率(1983 年度)

製造業	その他産業	商業
法定耐用年数	法定減価償却率	法定耐用年数	法定減価償却率	法定耐用年数	法定減価償却率
日本	設備	8.332	0.2414	14.918	0.1430	7.019	0.2797
建物	31.06	0.0714	31.06	0.0714	31.06	0.0714
在庫	0	0	0	1	0	0
アメリカ(1984年)	設備	5	0.3000	5	0.3000	5	0.3000
建物	18	0.0972	18	0.0972	18	0.0972
在庫	0	0	0	0	0	0

注）アメリカの設備は「150％定率法」，建物は「175％定率法」が適用されている。

第 III - 4 表 日本の特別償却制度と税額控除(1983 年度)

特別(割增)償却率
特別償却制度
1.特定設備等の特別償却
公害防止用設備	22%
無公害化生産設備	16%
特定基礎素材産業構造改善用設備	16%
廃棄物再生処理用設備	16%
省エネルギー・石油代替エネルギー利用設備	16%
船 舶	18%
航空機	11%
中小小売商業用の店舗用建物等	8%
2.地震防災応急対策用資産の特別償却	18%
3.低開発地域等における工業用機械等の特別償却	8%,18%
4.中小企業者の機械等の特別償却	18%,30%,14~30%
5.産地中小企業者の事業合理化用機械等の特別償却	8%,18%
6.中小企業構造改善計画を実施する商工組合等の構成員の機械の割增償却	30%
7.障害者を雇用する場合の機械等の割增償却	18%,25%
8.新築貸家住宅の割增償却	47%,70%(45年以上)
9.特定備蓄施設等の割增償却	20~36%,34%
10.鉱業用坑道等の特別償却	14%
11.植林費の損金算入の特例	27%
12.工場を移転する特定の事業者の施設の償却の特例
13.鉱工業技術研究組合等に対する支出金の特別償却
14.登録ホテル業等の減価償却資産の耐用年数の特例
税額控除
1.增加試験研究費の税額控除	過去を上回る研究費の20%
2.エネルギー対策促進税制	取得額の7%または30%の特別償却
の資産別比率に等しいと仮定する。

こうして得られた日本の法定耐用年数と法定減価償却率は第 III - 3 表に示されている。アメリカの現行法定耐用年数は機械・設備が 5 年，建物が 18 年と日本と比べて極めて短かいことは注目されよう。

## (特別償却制度)

1983 年度におけるわが国の特別償却制度には，第 III - 4 表に示したように 14 あるが，機械・設備に関するものが大部分をしめている。新築貸家住宅等の割増償却，特定設備施設等の割増償却，鉱工業技術研究組合等に対する支出金の特別償却はその例外である（第 III - 4 表）。

さて特別償却が適用される投資額の割合( $ f_{2} $ )については「税務統計よりみた法人企業の実態」（国税庁）ならびに「法人企業統計季報」（大蔵省）に産業別の特別償却額，法定償却額( $ D_{t} $ )が利用可能である。主として前者の資料により $ f_{2} $ を確定することにした。ただ，前者だけでは，投資額を設備と建物に分割することができないので，後者により得た設備と建物の投資比率によって，前者によって得た投資額を設備と建物に按分した。特別償却制度が適用される投資額は「恒久棚卸法」を用いることにより

$$ I_{t}=\frac{1}{a}\{D_{t+1}-(1-a)D_{t}\} $$

a：法定減価償却率（III - 10）と表わすことが出来る。こうして得られた産業別投資額の合計を1970年の「国富調査」の資産別ウェイトを用いて機械・設備と建物に分類した。ただし，建物に関する割増償却はすべて不動産業（その他産業に分類）がこれを利用するものと仮定した。さらに以下では，イ）割増償却（償却額に対する特別償却）と特別償却（取得価額に対する特別償却）を区別せず，すべて特別償却が適用されること，口）機械設備には16%の特別償却率，建物には70%の特別償却率が一律に適用されるものと仮定した。口）の仮定は現実の特別償却および特別償却に基づく減収額にほぼ見合ったものである。

以上の仮定の下おける $ f_{1} $ ， $ f_{2} $ の値いは第 III - 6 表に示されている。 $ f_{2} $ を産業別にみるとその他産業」のしめる割合が大きい。これは特定設備（公害防止，省エネルギー）の特別償却にしめる電力業の割合が大きいことによる。また，資産別にみると建物の $ f_{2} $ の値いは低い。これは不動産業の投資のしめる割合が低いことを反映したものである。

さて特別償却による節税効果の現在価値は次のようにして求めることが出来る。まず，初年度の特別償却が初年度投資額の $ k\% $ であったとしよう。定率法の場合，s年 $ (s
$$ \begin{aligned}&-k a e^{-a(t-1)}\}e^{-\rho t}dt\\=&\frac{a}{a+\rho}\{1-e^{-(a+\rho)s}\}+k\cdot\frac{1-e^{-\rho}}{\rho}\\&-\frac{k a e^{a}}{a+\rho}\{e^{-(\rho+a)}-e^{-(\rho+a)\rho}\}\\ \approx&k+\frac{a}{a+\rho}[1-e^{-(a+\rho)s}-k e^{\alpha}\{(\alpha^{-(a+\rho)}}\\\mathrm{e}^{-(a+\rho)s}\}]\\=&k+\frac{a}{a+\rho}(1-k e^{-\rho}-0.1e^{-\rho s})\end{aligned} $$

となる。普通償却と比べた場合の節税効果は，

$$ \begin{aligned}A_{i}^{*}-A_{s}^{*}=&k-\frac{a}{a+\rho}\{ke^{-\rho}\\&-0.1(e^{-\rho S}+e^{-\rho L})\quad(III-12)\end{aligned} $$

となる。{}内はプラスであるから，節税効果はkを必ず下回ることになる。税の取り戻し効果（τβ）は，

$$ \tau\beta=\tau\frac{a}{a+b}\{k e^{-\rho}-0.1(e^{-\rho s}+e^{-\rho L})\} $$

で，表すことが出来る。

定額法のケースも同様にして特別償却の現在価値（ $ A_{i}^{**} $ ）は，以下のように表すことが出来る。

$$ \begin{aligned}A_{i}^{**}=&\int_{0}^{1}ke^{-\rho t}dt+\int_{1}^{L-\frac{k}{0.9}L}\frac{0.9}{L}e^{-\rho t}dt\\=&\frac{k}{\rho}(1-e^{-\rho})+\frac{0.9}{\rho L}\{1-e^{-\rho(L-\frac{kL}{0.9})}\\=&\ \tilde{\sim}k+\frac{0.9}{\rho L}\{1-e^{-\rho L(1-\frac{k}{0.9})}\\=&k+\frac{0.9}{\rho L}(1-e^{-\rho S})\ \ (II)\end{aligned} $$

ここで\frac{1-e^{-\rho}}{\rho}\approx1を用いている。なおS=

$ L\left(1-\frac{k}{0.9}\right) $ である。

普通償却と比べた場合の減税効果は，

$$ \begin{aligned}A_{i}^{**}-A_{s}^{**}&=k-\frac{0.9e^{-\rho L}}{\rho L}(e\frac{k\rho\rho}{_{0.9}}-1)\\&=k-\frac{0.9}{\rho L}(e^{-\rho S}-e^{-\rho L_{\backslash}}\\&\quad(\mathrm{III}-14)\end{aligned} $$

となる。従って税の取り戻し効果は

$$ \tau\beta=\tau\frac{0.9}{\rho L}(e^{-\rho s}+e^{-\rho L})\} $$

で表されることになる。

以上得られた結果を用いて「特別償却制度」が適用された場合に、定率法と定額法のいずれがより有利であるかをいくつかの指標を用いて調べることにしよう。指標としては、次の3つが考えられる。

(i) 特別償却の現在価値と普通償却の現在価値の差

定額法( $ A_{i}^{**}-A_{s}^{**} $ )

定率法( $ A_{i}^{*}-A_{s}^{*} $ )

(ii) 特別償却によるネットの減税額現在価値の初年度減税額に対する比率

定額法 $ \frac{A_{i}^{**}-A_{s}^{**}}{k} $

定率法 $ \frac{A_{i}^{*}-A_{s}^{*}}{k} $

特別償却の現在価値の差= $ (A_{i}^{*}-A_{s}^{**}) $

なお,普通償却の現在価値の差 $ (=A_{i}^{*}-A_{s}^{**}) $ については,すでに述べたように定率法の方が有利である。(i)は定額法と定率法とでは,どちらが特別償却の効果が大きいかを示す指標である。また,(ii)は,税の取り戻し効果が定率法と定額法のいずれが大きいかを調べることに帰着する。

(i)と(ii)に関する数値計算例は第 III - 5 表に掲げられている。この表から以下の事実が看取される。

イ)割引率が高い程,また,耐用年数の長い程,特別償却と普通償却の現在価値差,特別償却によるネットの減税額現在価値の差が大きい。

口)また税の取り戻し効果は,割引率が高い程，また耐用年数の長い程大きくなる。

八）初年度 100% 償却を行った場合でも，ネットでの減税効果は，割引率，耐用年数，償却方法によって大きく異なり，ここでの試算でも 5%（耐用年数 5 年，割引率 5%，定率法）から 50% 以上（耐用年数 20 年，割引率 10
## (A) 普通償却と特別償却の差

## イ）定率法 $ (A_{i}^{*}-A_{s}^{*}) $

初 年 度 特 別 償 却 率 (k)	割 引 率 i=0.05	割 引 率 i=0.10
本 来 の 耐 用 年 数	本 来 の 耐 用 年 数
20	10	5	20	10	5
0.1	0.0323	0.0204	0.0129	0.0508	0.0354	0.0238
0.25	0.0803	0.0504	0.0315	0.1265	0.0877	0.0584
0.50	0.1574	0.0972	0.0579	0.2503	0.1707	0.1080
初年度 100% 償却	0.2254	0.1216	0.0527	0.3662	0.2155	0.0980

## 口）定額法( $ A_{i}^{**}-A_{s}^{**} $ )

初 年 度 特 別 償 却 率 (k)	割 引 率 i=0.05	割 引 率 i=0.10
本 来 の 耐 用 年 数	本 来 の 耐 用 年 数
20	10	5	20	10	5
0.1	0.0611	0.0376	0.0210	0.0848	0.0611	0.0376
0.25	0.1440	0.0873	0.0484	0.2048	0.1440	0.0873
0.50	0.2540	0.1504	0.0823	0.3759	0.2540	0.1504
初年度 100% 償却	0.3214	0.1917	0.1028	0.5074	0.3310	0.1900

## (B) ネットの減税額現在価値の初年度減税額に対する比率

## ） 定 率 法 $ \frac{A_{i}^{*}-A_{s}^{*}}{k} $

初 年 度 特 別 償 却 率 (k)	割 引 率 i=0.05	割 引 率 i=0.10
本 来 の 耐 用 年 数	本 来 の 耐 用 年 数
20	10	5	20	10	5
0.1	0.3232	0.2037	0.1286	0.5079	0.3537	0.2376
0.25	0.3210	0.2014	0.1261	0.5062	0.3508	0.2335
0.50	0.3147	0.1945	0.1158	0.5006	0.3415	0.2160
初年度 100%償却	0.2872	0.1816	***	0.4665	0.3218	***

$$ 0.9-a<0 $$

## 口）定額法 $ \frac{A_{i}^{**}-A_{s}^{**}}{k} $

初 年 度 特 別 償 却 率 (k)	割 引 率 i=0.05	割 引 率 i=0.10
本 来 の 耐 用 年 数	本 来 の 耐 用 年 数
20	10	5	20	10	5
0.1	0.6109	0.3763	0.2103	0.8484	0.6109	0.3763
0.25	0.5759	0.3493	0.1935	0.8109	0.5759	0.349
0.50	0.5081	0.3009	0.1645	0.7518	0.5081	0.3009
初年度 100%償却	0.3449	0.2107	0.1254	0.8484	0.6109	0.3763

k = 1 - 0.9 / L （定額法の 100% 償却）

k = 0.9 - a （定率法の100％償却）
%, 定額法)と大きな差が生ずる。

二）却方法については，(i)，(ii)とも定額法の方が大きい。

(iii)の償却方法の違いによる特別償却の現在価値，従って節税効果については，

$$ \begin{aligned}g\left(\rho\quad,\boldsymbol{L},\boldsymbol{k}\right)&=\begin{array}{l}\boldsymbol{A}_{i}^{*}-\boldsymbol{A}_{i}^{**}\\\end{array}=\begin{array}{l}\boldsymbol{a}\\\boldsymbol{a}+\boldsymbol{\rho}\end{array}\begin{array}{l}(1-\mathrm{ke}^{-\rho}-0.1\mathrm{e}^{-\rho\mathrm{Sd}})\\\begin{array}{l}-\frac{0.9}{\rho\mathrm{~L~}}(1-\mathrm{e}^{-\rho\mathrm{Ss}})\end{array}\begin{array}{l}>\quad0\\\quad<\quad0\end{array}\\ ここで \quad S d=\quad-\quad\frac{1}{\boldsymbol{a}}\log\Big(\begin{array}{c}\frac{0.1}{1-K e^{\boldsymbol{a}}}\end{array}\Big)\\S s=\boldsymbol{L}\left(1-k/0.9\right)\end{aligned} $$

の符号に依存する。ここでも一般解を得ることが困難なため，数値例による検討を行った。すなわち， $ 0.01 \leq \rho \leq 0.19 $ で 0.01 きざみ， $ 1 \leq L \leq 5 $ で 1 年きざみ，かつ $ 5 \leq L \leq 60 $ で 5 年きざみで，さらに $ 0 \leq k \leq \frac{1}{e^{\alpha}} $ の範囲で根を

もつか検討したところ根が存在し，かつ

$$ g\left(\rho\ ,L,0\right)=f(\rho\ ,L)>0 $$

$$ g(\rho\mathrm{~,~}L\mathrm{~,~}\frac{1}{e^{a}}=\mathrm{~-~}\infty $$

さらに

$$ \frac{\partial g}{\partial k}=e^{-\rho S s}-\frac{\alpha e^{-\rho}}{a+\rho}-\frac{0.1\rho e^{a-\rho S d}}{(a+\rho)(1+k e^{a})} $$

は $ 0 \leq k \leq \frac{1}{e^{\alpha}} $ で根をもたず $ \partial g / \partial k < 0 $ である

ことが判明した。この結果， $ g(\rho, L, k) $ の形状は

になっていると考えられる。

ここで残された問題は $g=0$ の時の $k$ の大き

第 III - 6 表 節税効果に関する税制パラメータ

機械設備	建 物	在庫
f1	製造業	0.8553	0.0088	0
その他業	0.8196	0.0012	0
商業	0.9698	0.0008	0
f2	製造業	0.1447	1.0000	0
その他業	0.1804	0.9921	0
商業	0.0302	1.0000	0
f3	製造業	-0.0023	0	0
その他業	0.0622	0.0079	0
商業	-0.0392	0	0
f4	製造業	1.0	0	0
その他業	1.0	0	0
商業	1.0	0	0
g	製造業	0.0088	0	0
その他業	0.0012	0	0
商業	0.0008	0	0

さが現行の特別償却率（10％～70%）と比べて小さいかどうかという点である。いま，$g=0$ となる。$k$を$k=h(\rho,L)$とする数値計算から耐用年数が30年末満の資産，すなわち機械設備については現行の特別償却率よりも$g=0$となる$k$の値の方が大きい。これは，機械設備については定率法を選択した方が有利であることを意味している。他方，70%の割増償却が認められている貸家住宅建設については，$L=60$，かつ，$0.01\leq\rho\leq0.17$の範囲で$k$が45%から70%の間の値となる。従ってこの場合には定額法を選択した方が有利となる。

以上の検討を踏まえると，企業が「特別償却制度」の適用される投資を行う場合，通常定率法を選択することが合理的であり，「貸家住宅建設」すなわち不動産業の行う投資についてのみ定額法を選択することが有利になると言えよう。

従って特別償却の償却方法については次式が成立することになる。

$$ A_{i}=(1-d)A_{i}^{*}+d\cdot A_{i}^{**} $$

d：「貸家住宅」投資の時に１，その他は
（税额控除）

1983 年当時における投資に関する税額控除は第 III - 4 表に示した通り 2 つ（試験研究費，エネルギー対策）であり，その規模もアメリカと比べるとはるかに小さい。このうち試験研究費に対する税額控除については機械・設備に適用されるものと仮定した。従って，この 2 つの税額控除は資産別には機械・設備にのみ適用され，産業別にはすべての産業に適用されることになる。従って， $ f_{4} $ 機械設備について 1.0，建物についてはゼロの値いが置かれている。

次に税額控除が適用される投資額および税額控除の額については「税務統計より見た法人企業の実態」から算出した。税額控除が適用される投資額の割合（g）は第III-6表に示されている。gの値いは極めて小さい。アメリカでは約0.1の値いのgがすべての機械・設備に適用されているのと比べると大きな差があると言えよう。

(引当金・準備金)

わが国における引当金には次の6種類がある。

(i) 貸倒引当金

(ii) 返品調整引当金

(iii) 賞与引当金

(iv) 退職給与引当金

(v) 特別修繕引当金

(vi) 製品保証等引当金

このうち（iv）退職給与引当金を除くとすべて毎期洗い替え方式をとっている。

また，準備金には次の21種類がある。

(i) 佃格变動準備金 (*)

(ii) 中小企業等海外市場開拓準備金

(iii) 海外投資等損失準備金

(iv) 特定海外債権に係る海外投資等損失準備金 (*)

(v) 自由貿易地域投資損失準備金

(vi) 中小企業構造改善等準備金

(vii) 金属鉱業等鉱害防止準備金

(viii) 特定鉄道工事償却準備金

(ix) 原子力発電工事償却準備金

(x) 特定ガス導管工事償却準備金

(xi) 計画造林準備金

(xii) 電子計算機買戻損失準備金

(xiii) プログラム準備金

(xiv) 証券取引責任準備金

(xv) 商品取引責任準備金

(xvi) 渴水準備金

(xvii) 使用済核燃料再処理準備金

(xviii) 異常危險準備金

(xix) 船舶戦争保険料に係る異常準備金

(xx) 探鉱準備金

(xxi) 海外探鉱準備金

ここで $ ^{*} $ は毎期洗い替え方式を採用している準備金を示している。

これら引当金・準備金は積み立てた時点で積立額を損金に算入することにより課税ベースを圧縮し，それが取り崩された時点に益金に算入し課税ベースに加える制度である。従って，積立期間中は租税の「繰り延べ」が行われることになる。税法上，引当金は将来発生する可能性の高い損失をあらかじめ当期に帰属する費用として引当金として計上することになっており，準備金は特定の政策目的から非課税の積立てを認めるものである。前者は法人税法で規定され，後者は租税特別措置法で規定されている。経済学の見地よりすれば，引当金も準備金も企業の納税額だけ，無利子での貸付けが行われることに等しい効果をもたらす。

いま，退職引当金を除く引当金と準備金が毎期洗い替え方式で積立てが行われたとしよう。その時の節税効果は次式で示される。

$$ \begin{aligned}\tau A_{r}&=\tau\int_{0}^{1}e^{-\rho u}du-\tau\int_{1}^{2}e^{-\rho u}du\\&=\frac{\tau}{\rho}(1-2e^{-\rho}+e^{-2\rho})=\frac{\tau}{\rho}(1-e^{-\rho})^{2}\\&\approx\frac{\tau}{\rho}\rho^{2}=\tau\rho\end{aligned} $$

上式は引当金・準備金の納税額だけ無利子での貸付けが行われたのと同じ節税効果が生ずる
ことを示している。節税額（ $ S^{T} $ ）は引当金・準備金のストックの増分を R とすれば

となる。

「退職金引当金」については次のようなモデルを考える。

$ S^{T}=\tau \rho \cdot R $	ルを考える。
総社員数	平退職金	均新社員数	入退職者数	引残当金高
t-1末	$ N_{t-1} $	$ P_{t-1} $	$ REC_{t-1} $	$ RET_{t-1} $	$ RK_{t-1} $
t末	$ N_{t} $	$ P_{t} $	$ REC_{t} $	$ RET_{t} $	$ RK_{t} $
t+1末	$ N_{t+1} $	$ P_{t+1} $	$ REC_{t+1} $	$ RET_{t+1} $	$ RK_{t+1} $

すると, $t$ 期の総社員数 $N_{t}$ は,

$$ \begin{aligned}N_{t}=&\overline{(N_{t_{-}1}-RET_{t})+REC_{t}}\\& 前期末から引続い \\& て在職している者 \end{aligned} $$

この場合の繰り入れ額の限度額 $ LIM_{t} $ は

$$ L I M_{t}=N_{t}P_{t}-(N_{t\_{1}}P_{t\_{1}}-R E T_{t}P_{t}) $$

となる。また，取りくずし額は， $ RET_{t}P_{t} $ であるから，t期の引当金残高 $ RK_{t} $ は，

$$ \begin{aligned}RK_{t}&=RK_{t_{-}1}+LIM_{t}-RET_{t}P_{t}\\&=RK_{t_{-}1}+NtP_{t}-N_{t_{-}1}P_{t_{-}1}+RET_{t}P_{t}\\&\quad-RET_{t}P_{t}\\&=RK_{t_{-}1}\underline{NtP_{t}-N_{t_{-}1}P_{t_{-}1}}\quad(1)\\&\quad t 期のネットのくり入れ額 \end{aligned} $$

（1）式は，退職給与引当金か， $ N_{t}P_{t} $ ついての全額洗替方式と同じであることを示している。

従って，一単位 $ N_{t}P_{t} $ が増加したとすると，

$ τ_{Ar} = τ_{ρ} $

対する増税が行われたことを意味している。

となり，他の引当金と同じ形になる。

ところで， $ f_{3} $ の値は

$$ f_{3}=\frac{R_{t}}{I_{t}};I= 投資額 $$

と書くことが出来る。ただし退職引当金( $ R_{t}^{*} $ )

の場合は

$$ \begin{aligned}R_{t}^{*}&=(N_{t}P_{t}-N_{t-1}P_{t-1})\\&=t 期のネットでの繰入れ額 \end{aligned} $$

であって繰り入れ額の限度額の変化ではない。ないことに在意すべきである。「税務統計から見た法人企業の実態」をみると，58年度のRtは最近の引当金・準備金縮小傾向を反映してマイナスとなっている。これはτρRtだけ企業に（企業の償却可能固定資産に対する税）

法人企業の保有する償却可能固定資産に対する実効税率を求めるためには，当該資産から生ずる税収とグロスの名目資本ストックを知る必要がある。

まず，固定資産税収については，法人の保有する償却可能固定資産（機械・設備と建物）の評価を「昭和58年度固定資産の価格等の概要調書」（自治省）から求め，その評価額に固定資産税率（＝1.4%）を乗ずることにより税収額を算出する。

一方，グロスの名目資本ストックについては「昭和50年基準民間企業資本ストック」（経済企画庁）から得られるグロスの実質資本ストックに「国民経済計算年報」ストック編の民間鈍固定資産のデフレータ（機械・器具と建物）を乗ずることにより算出する。

こうして得られた税収額とグロスの名目資本ストック額から実効固定資産税率（ $ W_{C} $ ）は，次式で得られる。

$$ W_{C}=\frac{\begin{array}{c} 法人の償却可能 \\ 固定資産評価額 \end{array}\times1.4\%}{ グロスの名目資本ストック } $$

得られた値は第 III - 7 表に示されている。日本の企業の機械・設備に対する実効固定資産税率（0.91%）はアメリカよりも高いが，建物（0.67%）はアメリカよりも低い。注目すべきことは，アメリカの場合，在庫も償却可能固定資産（機械・設備）と同様に固定資産税が課せられることである。
第 III - 7 表 企業の固定資産に対する税率 (パーセント)

機械・設備	建物	在庫
日本(1983年)	0.91	0.67	0
アメリカ(1977年)	0.768	1.126	0.768

## (在庫評価益に関する企業会計上の処理)

日本の場合，企業の在庫評価の方法として，原価法(8種類)と低価法(2種類)がある。

## (i) 原価法

イ）個別法

口）先入先出法

八）後入先出法

二）総平均法

木）移動平均法

↘）单纯平均法

ト）最終仕入原価法

## (千) 壳価還元法

(ii) 低価法

イ）低価法

口）切放し低価法

このうち日本の企業が最も多く使用しているのが，種々の平均法であり，ついで売価還元法等であり，先入先出法や後入先出法は余り用いられていない。これらの在庫評価の方法について物価変動期においても帳簿価格と市場価値が近似的に等しくなるのは，

(1) 後入先出法

(2) 各種平均法(ただし, 最終仕入原価法を除く)

(3) 壳価還元法

であり，

(1) 先入先出法

(2) 低価法

## (3) 最終仕入原価法

では，物価変動に伴ない両者の間に乖離が生ずることになる。ところで，本間，林，跡田，秦(1984年)によれば，土地を除く棚卸資産の中では上記(1)(2)(3)の評価方法をとっている割合は約20～30%である。従って日本におけるVの値いは0.2～0.3になる。ただし，日本の場合，棚卸資産の回転期間は全産業でみて平均1.2～1.4カ月であり，回転期間が6～12カ月の不動産業を除くと，前者と後者のグループの2つの評価方法の差は予想される程大きくない可能性もある。

### 2. 家計部門の資本所得課税

家計部門における資本所得課税としては，土地に関する税を除くと

(i) 利子所得課税

(ii) 配当所得課稅

## (iii) 有価証券保有に伴うキャピタル・ゲイン課税

の３つがある。このうち(iii)のキャピタル・ゲイン課税は原則として非課税とされている。ただし50回以上，かつ同一銘柄20万株以上の継続的取引から生ずる所得は事業所得または雑所得として扱われ，年50回未満だと譲渡所得として扱われる。また，有価証券取引税は，キャピタル・ゲイン課税の欠如を補足するものと言われることがある。しかし，有価証券取引税は税の性格上間接税として位置づけられるべきであり，資本所得課税に含めることは適切でないと考えられる。従って，通常の場合キャピタル・ゲインに対する限界税率はゼロであると見てよい。そこで以下では利子所得・配当所得に関する限界税率を推定することにしよう。

## （a）利子所得の実効限界税率

（利子所得に関する税制度）

税法上利子所得は,個人の保有する「公社債，預貯金の利子ならびに合同運用信託，公社債投資信託の収益」と定義されている。この利子所得に対する課税方法は次の3つがある。

(i)「非課稅貯蓄制度」

イ）少額貯蓄非課税制度（元本 300 万円ま

での銀行預金等）

口）郵便貯金の非課税制度（元本 300 万円までの郵便貯金）