Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
八）少額公債非課税制度（額面価額 300 万円までの国債・地方債）

二)勤労者財形(年金)貯蓄非課税制度(元本500万円までの勤労者財形貯蓄)

これらの制度に基づく非課税貯蓄枠は，給与所得者の場合1,400万円，事業所得者の場合900万円となる。ただし「住宅積立郵便貯金」を利用する場合には給与所得者は1,450万円，事業所得者の場合950万円まで非課税枠を使用することが出来る。さらに実質的な非課税貯蓄としては，抵当証券等（雑所得扱いなので年20万円以下の収益），一時払い養老保険等（一時所得扱いなので年50万円以下の収益），金貯蓄（投資）口座（讓渡所得扱いなので年50万円以下の収益）がある。

## (ii)「総合課税」

20%の税率で源泉徴収されるが，申告をした際に他の所得と総合して課税される。納税者の所得税率が20%以下であれば税の払い戻しが行われ，20%以上であれば付加的な税の徴収が行われる。

## (iii)「源泉分離選択課税」

納税者の選択により総合課税に代えて 35% の税率による分離課税を受けることが出来る。さらに割引債（長期信用銀行または外国為替銀行等が発行する債券）の償還差益については 16% の分離課税が適用される。なお「源泉分離選択課税」の場合「総合課税」と異なり住民税は課税されない。

以上のような税制度を前提とする場合，個人の利子所得の限界税率を推定しようとする場合，3つの困難な問題がある。

第一に，「非課税貯蓄制度」の濫用，悪用による脱税の存在がある。

第二に，給与所得者と事業所得者の利子所得について，上記3つの貯蓄に関する税制のいずれが適用されているか確定することが困難なことである。

第三に，包括的な所得階層別利子所得と利子所得税収額を示すデータが存在しないことである。

第三の点については「税務統計から見た申告所得税の実態」（国税庁）から申告所得者の所得階層別利子所得と利子所得税収額を推定することが可能であるが，申告所得者は1983年度に約700万人であり，全国世帯数(3,600万）の5分の1程度をしめるにすぎない。本論では「貯蓄動向調査報告」（総務庁）における所得階層別貯蓄額（利子生み金融資産額）から階層別利子所得と税収額を推計した。なお，割引債償還差益は，税法上雑所得に分類されるが，その預金利子に類似した性格から本分析では利子所得に含めることにした。

「貯蓄動向調査」では農林漁業世帯単身者世帯を除く2人以上の世帯をその対象としている。この対象世帯は勤労者世帯と一般世帯（個人営業世帯，法人経営者・自由業者等のその他世帯）に分けられる。本論では前者を給与所得世帯，後者を事業所得世帯と呼ぶことにする。

(推定にあたっての仮定)

「貯蓄動向調査」を用いて利子所得の限界税率を推計するに際して次の2つの仮定をおくことにする。

（仮定 1）各世帯の保有する貯蓄額（利子生み金融資産額）に対する平均利回りは，各所得階層で一定である。

(仮定2)給与所得世帯については標準世帯(子供2人)を想定して諸控除(給与所得控除，基礎控除，配偶者控除，扶養控除，生命保険料控除，損害保険料控除，社会保险料控除)を険き税率区分の調整を行った上で所得階層別「課税所得」を算出する。

事業所得世帯については，「みなし法人課税」の適用を受ける世帯が半数程度存在すると仮定して諸控除を除き，所得階層別「課税所得」を算出する。

（仮定 1）については，高所得者の方がより多くの高利回り商品（貸付信託等）を保有している可能性があるものの，本論では無視することにした。

「国民経済計算年報」には家計部門の保有する
第 III - 8 表 家計部門・法人部門の保有する金融

資産の平均的な利回り（1983年）

銀行預金郵便貯金	信託	公社債	計(平均)
家計部門	残高(兆円)工(%)用(%)	284.784.26.02年定期3年以上郵貯(5年貸付信託)	22.36.67.52(5年貸付信託)	31.39.26.8個人の保有する公社債の加重平均利回り	338.31006.2
要求払預金	定期性預金	讓渡性預金	信託	公社債	計
法人部門	残高(兆円)工(%)用(%)	35.931.31.75	60.152.46.0(2年定期)	4.13.66.7	5.14.57.52	9.48.26.8	114.61004.8

(出所)「国民経済計算年報」(経済企画庁)

「経済統計年報」(日本銀行)

（注）公社債の平均利回りは，個人の保有する利付国債，事業債，利付金融債，割引金融債の加重平均金利として算出した。

資産種類別利子生み金融資産残高（要求払い預金，定期性預金，信託，譲渡性預金，公社債）が利用可能である。第 III - 8 表には，家計部門が保有する預貯金，信託，公社債の残高とそれぞれの資産の代表的な利回りが示されている。ここから家計部門の保有する利子生み金融資産の平均的な利回りは1983年に約6.2%であったことが分る。

同様の計算を法人部門についても行ってみるとその平均利回りは約4.8％と家計部門の6.2％を下回っている。これは主として取引需要に基づく要求払い預金のウェイトが高いことによるものと考えられる。

（仮定２）は「貯蓄動向調査」の調査対象世帯に見合った仮定である。すなわち，給与所得世帯では，給与所得控除，社会保险料控除を除くと，標準世帯（子供２人）の所得諸控除は以下のようになっている。

給与所得控除は所得階層によって異なるため，「給与所得の源泉徴収税額表の付表」を用いて算出した。さらに社会保险料については，「家計調査報告」における収入階級別社会保障負担費の対年間収入比率を用いて算出した。第Ⅲ-9表にあるように勤労者世帯の社会保障負担は平均すると年間収入の約5%であることが分る。

所得税	住民税
基礎控除	29 万円	22 万円
配偶者控除	29 万円	22 万円

扶養控除（2人）	58万円	44万円
生命保険料控除	5万円	3.5万円
損害保険料控除	1.5万円	——
合計	122.5	91.5

次に事業所得世帯については「貯蓄動向調査」の一般世帯には個人営業世帯ばかりでなく，公社，団体の役員，その他（議員，芸能人，内職者）等が含まれていることもあり，事業所得，不動産所得を得て生活している納税者に適用可能な「みなし法人課税」を選択する世帯の比率を半数と仮定した。従って，事業所得世帯については，給与所得控除の半分がすべての世帯の
第 III - 9 表 給与所得世帯の社会保障背負担（1983 年）

收入階層	平均年間收入)	1 カ月当たり社会保険費口)	口)×12/イ)
万円	万円	円	%
0～100	81	4,333	6.4
100～	128	7,123	6.7
150～	176	8,466	5.8
200～	226	12,545	6.7
250～	275	16,903	7.4
300～	324	18,655	6.9
350～	374	21,420	6.9
400～	424	22,964	6.5
450～	474	25,961	6.6
500～	522	27,209	6.3
550～	573	29,620	6.2
600～	623	31,171	6.0
650～	672	32,336	5.8
700～	722	33,974	5.6
750～	774	34,158	5.3
800～	840	36,748	5.2
900～	944	40,069	5.1
1,000～	1,217	43,114	4.3
平均	511	25,661	5.0

(出所)「家計調査年報」(総務庁)

平均所得に適用されることになる。さらに社会保険料控除についても利用可能なデータがないため、1983年度社会保险収支から，国民健康保険・国民年金保険加入者（事業所得世帯）の1人当たり保険料が，政管・組合健康保険，厚生

年金加入者（給与所得世帯）の1人当たり保険料に比べて約40%であることに着目し，事業所得世帯の社会保险料負担は給与所得世帯の40%であるとみなすことにした。

以上２つの仮定に加え，利子所得のうち，課税対象となる所得を算出するためには，各世帯がどの程度貯蓄の非課税枠を利用しているかについての仮定が必要となる。本論では，２つのケースを仮定した。

(i) 各世帯が900万円まで非課税枠を使い，後は課税対象となる金融資産を保有する。

(ii) 各世帯が 1,300 万円まで非課税枠を使い。

後は課税対象となる金融資産を保有する。

この2つのケースは「貯蓄動向調査」の調査対象が2人以上の世帯であることを考慮すると、各世帯が税制上の非課税枠を使い切っていないことを意味している。しかし、イ）勤労者財産形成貯蓄は制度が成熟していないため、500万円の非課税枠の利用度が低いこと、口）高利回りの金融商品の税引後収益率が高い場合には、非課税枠を使い切る以前に課税対象となる利子生み金融資産を保有する可能性のあることも同時に考慮する必要がある。(ii)の1,300万円一スは、くり返し計算によって現実の利子所得に対する税収と計算によって得られた税収が最も近くなるよう設定されたものである。

昭和58年度社会保险収支

(昭和60年版社会保障統計年報)

保 険 料	うち	対象人員数	1人当たり年間保険料
百万円	自己負担分
百万円	千人	円
政管健保	2,986,473	1,493,237	15,119	98,766
組合健保	2,765,436	1,183,127	12,150	97,377
国 保	1,674,327	1,674,327	44,838	37,342
厚生年金	6,290,589	3,145,295	26,364	119,303
国民年金	1,460,372	1,460,372	25,727	56,764

(利子所得の推定)

さらに所得階層別利子所得を算出するに当たっては，「貯蓄動向調査」で把握された家計部門の利子所得総額と「国民経済計算年報」で把握さ

れる利子所得にはかなりのギャップが存在する。

このギャップは，

イ）「貯蓄動向調査」には農村漁業世帯や単身者世帯が含まれていない。

口）「貯蓄動向調査」の調査対象世帯のサンプル
第 III - 10 表 利子所得，税收と平均税率(1983 年度)

(億円)

利子所得	税	収
実績	平均税率	900万円一又	1,300万円一又
個人非課税分	*15兆3345.87	0	(給)	0	(給)	0
源泉徴収分	*2517.05	*503.41	20.0	(事)	1116.22	(事)	358.35
源泉分離課税	2兆0293.66	5522.66	27.2	(計)	2530.16	(計)	482.48
(給)	2334.56	(給)	840.83
(事)	5194.77	(事)	1502.71
(計)	7529.33	(計)	4364.66
合計	(17兆6156.58) *17兆5653.13	3.4
法人非課税	*15兆4283.73	0	0
源泉徴収課税	*5兆3030.00	*1兆0606.00	20.0

（出所）「国税庁統計年報書」（昭和58年度版，国税庁）

（注）(1)「国税庁統計年報書」では個人と法人の区別がなされていないため，法人の利子所得を別途推計し,源泉徴収税額を個人と法人に分割した。

（２）法人の非課税分は「公共法人等及び公益法人に係る非課税」と「納税準備預金の利子の非課税」

「金融機関等の受ける利子所得に対する源泉徴収,の不適用」に基づくものである。

(3) $ ^{*} $ は推定値。

の偏りおよび金融資産保有残高過小申告の可能性

によるものと考えられる。このギャップを縮小するためには「国民経済計算年報」の利子所得総額をベースとして用い，これを「貯蓄動向調査」の利子所得分布に従って分配することが可能である。

まず「国民経済計算年報」を用いて家計部門の保有する利子生み金融資産残高を求める。1983年平均の残高は308.7兆円である。しかし，「国民経済計算年報」の家計部門には農業所得世帯，対家計民間非営利団体の保有する金融資産が含まれているのでこれを除く必要がある。

対家計民間非営利団体の保有する金融資産については「国民経済計算年報」にフロベースのデータが利用可能であるため，これをもとにして残高を推定した。（約8.1兆円）。

農業所得世帯については「農業経済調査報告」（農林省）の一世帯当たり平均預貯金残高に農家世帯数を乗ずることにより求めることが出来る。(929.2 万円×186.1 万世帯=17.3 兆円)この結果，対家計民間非営利団体と農家世帯を除いた家計部門の利子生み金融資産残高は283.3兆円となる。これに対し，「貯蓄動向調査」で得られる利子生み金融資産は1983年に151.5兆円程度である。両者の差はすでに述べたように「貯蓄動向調査」のサンプルの偏り（特に年収1,500万円以上の高所得者層）と過少申告の可能性によるものと考えられる。

家計部門の保有する利子生み金融資産残高（283.3兆円）に先に求めた家計貯蓄に対する平均利回り（6.2%）を乖ずることにより利子所得総額（17兆5,653億円）を求めることが出来る。この金融資産残高と利子所得を「貯蓄動向調査」の所得階層別金融資産残高の分布に従って分配した結果が第III-11表に示されている。

この表から直ちに，

イ）「900万円」の非課税ケースでは

0～650万円の年収の給与所得世帯

0～350万円の年収の事業所得世帯
では課税される利子所得は存在しない。

口）「1300万円」の非課税ケースでは

第 III - 11 表 一世帯当たり所得階層別預貯金残高と利子所得(1983 年)

所得階層	給与所得世帯預寧金残高(一世帯当たり)	事業所得世帯預寧金残高(一世帯当たり)	給与所得世帯利子所得(一世帯当たり)	所階層得世帯分	得世帯布	事業所得世帯利子所得(一世帯当たり)	所得世帯分	得世帯布
万円	万円	万円	万円	%	万円	%
0～100	133.5	900万	411.1	8.3	0.1	25.5	0.1
100～150	171.1	90万	489.6	10.6	0.8	30.4	5.4
150～200	221.1	90万	798.1	13.7	1.5	49.5	9.8
200～250	235.6	90万	684.8	14.6	4.1	42.5	10.5
250～300	299.2	90万	802.8	18.6	6.3	49.8	7.9
300～350	404.9	90万	787.6	25.1	8.6	48.8	9.2
350～400	494.9	90万	901.3	30.7	11.3	55.9	6.8
400～450	541.3	90万	1257.8	33.6	10.3	78.0	7.7
450～500	618.6	90万	906.1	38.4	10.2	56.2	6.5
500～550	759.2	90万	1276.6	47.1	6.6	79.1	6.3
550～600	779.2	90万	2065.8	48.3	8.4	128.1	2.2
600～650	717.0	90万	1531.4	44.4	8.5	94.9	3.5
650～700	1030.0	90万	1429.8	63.9	4.1	88.7	1.4
700～750	903.8	90万	1772.7	56.1	2.7	109.9	4.2
750～800	975.3	90万	1498.0	60.5	4.8	92.9	2.5
800～900	1136.7	90万	1496.0	70.5	4.0	92.8	2.4
900～1000	1736.2	90万	1899.4	107.6	3.3	117.8	2.8
1000～1250	1649.0	90万	2921.6	102.2	3.0	181.1	3.4
1250～1500	2852.0	90万	3037.4	176.8	0.9	188.3	1.9
1500～	3140.1	90万	4681.0	194.7	0.4	290.6	4.7

(出所)「貯蓄動向調査」(総務庁 昭和 58 年)

「国民経済計算年報」(経済企画庁)

0～900万円の年収の給与所得世帯

0～550万円の年収の事業所得世帯では課税される利子所得は存在しない。

ことが明らかとなる。

## (所得税・住民税の限界税率)

次に家計部門の所得階層別の税率（所得税，地方税ただし均等割の分を除く）を算出する。この税率は総合課税が適用される利子所得についての税率を知る上で必要とされる。この所得階層別の税率を求めるためにはすでに述べた標d準世帯を想定して，年収から諸控除を差し引くより所得階層別「課税所得」を算出する。この課税所得に対する実効税率は「簡便税額算出法」を用いて計算することが出来る。

第 III-12 表には一世帯当たり所得階層別平均所得,課税所得と適用実効税率が示されている。この表から直もに一世帯当たり所得階層別税額を求めることが出来る(第 III-13 表)。平均限界税率(mπ)は $ Y_{i}, T_{i} $ 第 i 階層の一世帯当たり所得,税額とすれば次式で示される。

$$ m\boldsymbol{\pi}=\underset{i=1}{\overset{n}{\sum}}\boldsymbol{w}_{i}\cdot\frac{\Delta T_{i}}{\Delta Y_{i}} $$

$ w_{i}=\frac{Y_{i}}{\sum Y_{i}} $ ，は第i階層の限界税

実際の計測に当たっては以下の3つの方法で計算を行った。

$$ 亻 )m_{\tau}^{A}=\sum_{i=1}^{n}w_{i}\cdot\frac{T_{i+1}-T_{i}}{Y_{i+1}-Y_{i}}\quad, ただし $$

$$ \frac{T_{_{n+1}}-T_{n}}{Y_{_{n+1}}-Y_{n}}=\frac{T_{_{n}}-T_{n-1}}{Y_{_{n}}-Y_{n-1}} $$

☐) $ m_{\tau}^{B}=\sum_{i=1}^{n}w_{i}\cdot\frac{T_{i}-T_{i-1}}{Y_{i}-Y_{i-1}} $ ，ただし
第 III - 12 表 一世帯当たり所得階層別平均所得，課税所得と適用税率

(1983 年 )

給与所得世帯	事業所得世帯
平均所得	課税所得	所得稅率	課税所得	住民稅率	平均所得	課税所得	所得稅率	課税所得	住民稅率
万円	万円	万円	%	万円	%	万円	万円	%	万円	%
0~100	83.5	0	0	0	0	77.2	0	0	0	0
100~150	124.9	0	0	0	0	126.7	0	0	7.1	4.0
150~200	174.4	0	0	9.4	4.0	174.1	14.7	10.0	45.7	4.4
200~250	228.0	12.4	10	43.4	4.3	222.2	54.0	10.0	85.0	5.3
250~300	276.3	42.7	10	73.7	5.0	271.4	94.1	10.7	125.1	6.0
300~350	324.1	77.0	10.4	108.0	5.7	318.3	134.2	11.3	165.2	6.9
350~400	373.6	113.9	10.9	144.9	6.4	363.1	173.4	11.9	204.4	7.7
400~450	422.0	151.1	11.6	182.1	7.3	416.7	220.9	12.7	251.9	8.4
450~500	473.2	189.1	12.2	220.1	7.9	466.3	264.2	13.5	295.2	8.9
500~550	519.9	225.1	12.8	256.1	8.5	517.1	309.2	14.2	340.2	9.3
550~600	573.2	265.4	13.5	296.4	8.9	574.1	359.4	15.2	390.4	9.7
600~650	621.8	304.8	14.1	335.8	9.3	618.1	399.4	15.7	430.4	10.0
650~700	672.7	348.9	15.0	379.9	9.6	674.8	452.4	16.7	483.4	10.4
700~750	722.7	392.4	15.6	423.3	10.0	721.1	495.9	17.3	526.9	10.6
750~800	771.0	435.2	16.4	466.2	10.3	778.0	549.5	18.3	580.5	10.8
800~900	843.8	497.9	17.4	528.9	10.6	833.7	601.6	19.0	632.6	11.1
900~1000	945.5	585.4	18.8	616.4	11.0	939.9	700.8	20.6	731.8	11.5
1000~1250	1088.0	718.3	20.9	749.3	11.5	1098.4	853.9	23.2	884.9	11.9
1250~1500	1354.8	960.9	24.9	991.9	12.2	1341.1	1086.4	26.7	1117.4	12.5
1500~	1789.7	1356.3	30.2	1387.3	13.0	2060.9	1776.1	34.6	1870.1	13.5

$$ T_{0}=Y_{0}=0 $$

八） $ m_{t}^{c} $ ：ラグランジュの補間法(2次)によ

り 2 次補間し，微係数 $\frac{\Delta T_{i}}{\Delta Y_{i}}$ を求める。

イ）とロ）の違いは端点の取り方にあり，通常の場合ハ）の方法はイ）とロ）の値いの中間の値をとると考えられる(イ)>ハ)>ロ)。

以上の式を用いて計算した平均限界税率は第 III - 14 表にまとめられている，得られた値はアメリカの平均限界税率を僅かに下回っている。また，国税のみであれば 17.7～18.8% 地方税のみであれば 9.2～10.1% であることが分る。所得税に関する限りアメリカと比べて日本の地方税の限界税率は比較的高いことが見てとれよう。

## (利子所得の限界税率)

利子所得についても上記の所得税・住民税と同じ方法を用いることによって平均限界税率を求めることが出来る。しかし，利子所得については税制上通常の所得とは異なる扱いがなされている。

(i) 通常の所得税率・住民税率が適用されるのは総合課税が課される利子所得のみであること。

(ii) 所得税率と住民税率の和が 35% , 割引債の保有を考慮すれば 31% をこえる所得層にとっては分離選択課税を選択する方が有利であること。

(iii) 非課税貯蓄をどこまで利用するかに応じて課税対象となる所得階層と利子所得が変化すること。

ここで(ii)の31％については，「国税庁統計年報書」において，分離課税の税収（T=5522.7億円）と割引債償還差益にかかる税額（T=1254.5億円）から
$$ 16\%\times\frac{T^{\prime}}{T}+35\%\quad\frac{T\cdot T^{\prime}}{T}=30.7\% $$

算出した値いである。

第 III - 12 表から，所得税と住民税を税率の和が 31% を超える所得層

第Ⅲ－13表 一世帯当たり所得階層別税額(1983年)

給与所得世帯	事業所得世帯
所得稅額	住民稅額	所得稅額	住民稅額
万円	万円	万円	万円	万円
0~100	0	0	0	0
100~150	0	0	0	0.3
150~200	0	0.4	1.5	2.0
200~250	1.2	1.9	5.4	4.5
250~300	4.3	3.7	10.1	7.6
300~350	8.0	6.2	15.2	11.4
350~400	12.5	9.3	20.7	15.7
400~450	17.6	13.3	28.1	21.2
450~500	23.0	17.5	35.6	26.4
500~550	28.8	21.7	43.9	31.8
550~600	35.8	26.5	54.5	38.0
600~650	43.6	31.3	62.9	43.2
650~700	52.3	36.6	75.6	50.1
700~750	61.4	42.3	86.0	55.7
750~800	71.4	47.9	100.4	62.8
800~900	86.5	56.0	114.5	70.1
900~1000	110.1	67.8	144.3	84.0
1000~1250	150.2	86.5	198.5	105.4
1250~1500	239.1	120.8	290.3	139.7
1500~	409.9	180.1	614.1	243.1

{

1000 万円以上の年収の給与所得世帯

900 万円以上の年収の事業所世帯

は，分離選択課税を選択すると見ることが出

よう。

(iii)の非課税貯蓄枠の利用については，イ)90万円ケースと，ロ)1300万円ケースの2つを想定している。この2つのケースに応じて総合課税が適用される層は異なったものとなる。すなわち

900 万円ケース

650 万円～1000 万円の年収の給与所得世帯

350 万円～900 万円の年収の事業所裾長帯

1300 万円ケース

900 万円の年収の給与所得世帯

550 万円～900 万円の年収の事業世帯

となる。

第 III - 15 表と第 III - 16 表には，所得階層別一世帯当たり課税対象利子所得と税額が示されている。この表から利子所得の平均限界税率は直ちに求めることが出来る。結果は第 III - 17 表にまとめられている。ここから以下のことが言えよう。

イ）給与所得世帯の利子所得の限界税率は事業所得世帯のそれに比べて格段に低い。2 分の 1 ないし 4 分の 1 に過ぎない。

ロ）いずれの世帯においても利子所得の限界税率は所得税の限界税率をかなり下回っている。特に1300万円ケースにおいては3分の1

第 III - 14 表 所得税・住民税の限界税率（1983 年）

(パーセント)

$ m_{\tau}^{A} $	$ m_{\tau}^{B} $	$ m_{\tau}^{C} $
所得稅	所得稅+住民稅	所得稅	所得稅+住民稅	所得稅	所得稅+住民稅
給与所得世帯	17.3	27.1	15.5	24.7	16.2	25.8
事業所得世帯	23.2	34.4	23.9	35.1	24.2	35.6
総合	18.8	29.0	17.7	27.5	18.3	28.4
アメリカ1977年1985年	連邦稅	連邦稅+地方稅
27.0	32.4
25.4	30.4

(注）アメリカの数字は King-Fullerton（1984 年），および Fullerton（1985 年）による。
第 III - 15 表 一世帯当たり課税対象利子所得と税額（非課税貯蓄 900 万ケース）(1983 年)

年 収	給与所得世帯(1世帯当たり)	事業所得世帯(1世帯当たり)
課税対象利子所得	所得税率	住民税率	所得税+住民税	課税対象利子所得	所得税率	住民税率	所得税+住民税
万円	万円	%	%	万円	万円	%	%	万円
0~100	0	0	0	0	0	0	0	0
100~150	0	0	0	0	0	0	0	0
150~200	0	0	0	0	0	0	0	0
200~250	0	0	0	0	0	0	0	0
250~300	0	0	0	0	0	0	0	0
300~350	0	0	0	0	0	0	0	0
350~400	0	0	0	0	0.1	11.9	7.7	0.02
400~450	0	0	0	0	22.2	12.7	8.4	4.7
450~500	0	0	0	0	0.4	13.5	8.9	0.1
500~550	0	0	0	0	23.3	14.2	9.3	5.5
550~600	0	0	0	0	72.3	15.2	9.7	18.0
600~650	0	0	0	0	39.1	15.7	10.0	10.1
650~700	0.2	15.0	9.6	2.0	32.9	16.7	10.4	8.9
700~750	4.7	15.6	10.0	0.1	54.1	17.3	10.6	15.1
750~800	8.1	16.4	10.3	1.2	37.1	18.3	10.8	10.8
800~900	14.7	17.4	10.6	4.1	37.0	19.0	11.1	11.1
900~1000	51.8	18.8	11.0	15.4	62.0	31.0	0	19.2
1000~1250	46.4	31.0	0	14.4	125.3	31.0	0	38.9
1250~1500	121.0	31.0	0	37.5	132.5	31.0	0	41.1
1500~	138.9	31.0	0	43.0	234.8	31.0	0	72.8

## 程度である。

ハ）アメリカの利子所得の限界税率と比べても日本のそれははるかに低い。アメリカにおいては労働所得の限界税率と利子所得の限界税率では目立った差はない。

以上は，家計部門の利子所得に関する限界税率であるが，法人部門については，利子所得についても法人実効税率が適用されると考えられる。ただし，金融機関については利子所得に対する源泉徴収は適用されないことは注意すべきである。また，保険会社，とりわけ生命保険会社については，生命保険掛金の必要収益率の算定方法いかんによって利子所得に関する限界税率が他の法人企業や金融機関と異なったものになり得る。しかし，本論では生命保険会社の利子所得についても法人実効税率が適用されるものと仮定した。

## (利子所得からの税収)

最後に利子所得から生ずる税収について一言述べておくことにしよう。「国税統計年報書」では利子所得（非課税分，源泉徴収分，源泉分離課税）と税収（源泉徴収分，源泉分離課税分）内訳が示されているが，家計部門と法人部門の内訳は示されていない。ただし，源泉分離課税は家計部門のみに利用可能であるため，家計部の源泉分離課税による税収については，本論での推定額と実績額の比較は直ちに行うことが出来る。これに対し，源泉徴収課税に基づく税収については別途法人部門の利子所得に対する源泉徴収税額を推計する必要がある。

法人企業の利子所得に関する源泉徴収税は，企業が赤宇であろうが黒宇であろうが徴収される。そこで法人企業の利子所得を推定できれば，これに20%をかけた額が法人企業の税収となる。「国民経済計算年報」を用いて課税の対象
第 III - 16 表 一世帯当たり課税対象利子所得と税額（非課税貯

蓄 1300 万円ケース)(1983 年)

年 収	給与所得世帯(1世帯当たり)	事業所得世帯(1世帯当たり)
課税対象利子所得	所得税率	住民税率	所得税+住民税	課税対象利子所得	所得税率	住民税率	所得税+住民税
万円	万円	%	%	万円	万円	%	%	万円
0~100	0	0	0	0	0	0	0	0
100~150	0	0	0	0	0	0	0	0
150~200	0	0	0	0	0	0	0	0
200~250	0	0	0	0	0	0	0	0
250~300	0	0	0	0	0	0	0	0
300~350	0	0	0	0	0	0	0	0
350~400	0	0	0	0	0	0	0	0
400~450	0	0	0	0	0	0	0	0
450~500	0	0	0	0	0	0	0	0
500~550	0	0	0	0	0	0	0	0
550~600	0	0	0	0	8.1	15.2	9.7	11.8
600~650	0	0	0	0	12.2	15.7	10.0	3.7
650~700	0	0	0	0	12.3	16.7	10.4	2.1
700~750	0	0	0	0	14.3	17.3	10.6	8.2
750~800	0	0	0	0	29.3	18.3	10.8	3.6
800~900	0	0	0	0	37.2	19.0	11.1	3.6
900~1000	27.0	18.8	11.0	8.1	47.5	31.0	0	11.5
1000~1250	21.6	31.0	0	6.7	100.5	31.0	0	31.1
1250~1500	96.2	31.0	0	29.8	107.7	31.0	0	33.3
1500~	114.1	31.0	0	35.4	210.0	31.0	0	65.0

第 III - 17 表 利子所得の限界税率(1983 年)

(パーセント)

$ m_{\tau}^{A} $	$ m_{\tau}^{B} $	$ m_{\tau}^{C} $
所得稅	所得稅+住民稅	所得稅	所得稅+住民稅	所得稅	所得稅+住民稅
900万円ケース	給与所得世帯	11.1	12.5	8.7	10.8	9.2	12.0
事業所得世帯	20.4	23.8	20.5	27.8	25.3	34.7
総合	14.8	17.0	13.4	17.5	15.6	21.0
1300万円ケース	給与所得世帯	7.4	7.3	4.3	4.8	4.2	4.8
事業所得世帯	14.7	16.0	14.7	17.2	14.9	17.6
総合	10.3	10.8	8.4	9.7	8.5	9.9
アメリカ1977年1985年	連邦税	連邦税+地方税
27.1	32.5
27.8	30.4

(注) アメリカの限界税率は King-Fullerton（1984 年）と Fullerton（1985 年）による。ただし，1985 年の連邦税 + 地方税は労働所得の限界税率に等しいと仮定した。
となる法人が保有する利子生み金融資産残高を求める。1982年末と1983年末の平均残高を求めると，約110.5兆円あることが分る。そこでこの残高に法人部門の保有する金融資産の平均利回り4.8%（第III-8表）を乗ずると，利子所得は約5.3兆円あることが分る。従って法人企業の利子所得に関する源泉徴収税額は1兆606億円となる（第III-10表）。これを実績値の1兆1109億円から差し引くことにより家計部門の利子所得に関する源泉徴収税額(503億円）が求められる。

この推定された税収額と本論における一世帯当たり非課税貯蓄額900万円ケースと1300万円ケースの税収額を比較すると,900万円ケースでは約2000億円程度の過大推定となっている。これに対し1300万円ケースでは約340億円の過大推定にとどまっている。さらに源泉分離課税についても,900万ケースでは約2000億円の過大推定になっているのに対し1300万円ケースでは約340億円の過大推定にとどまっている。「貯蓄動向調査」をベースとした利子所得の限界税率の推定としては,1300万円ケースが最も現実に近い値であると言えよう。なお第III-10表には推定された利子所得と実績の税収額（一部は推定）から得られる平均税率が計算されている。ここでの計算では家計部門の利子所得の平均税率は3.4％と平均限界税率（9.7～10.8％）と比べて約3分の1であり，極めて低い値になっていることは注目されよう。

## (b) 配当所得の実効限界税率

(配当所得に対する税制度)

税法上配当所得とは，「法人から受ける利益の配当剰余金の分配，基金利息および証券投資信託（公社債投資信託を除く）の収益の分配による所得」をさしている。この配当所得に対する課税のあり方としては，

(i) 総合課税

(ii) 源泉分離選択課税（35%）

の２つがある。しかし，(ii)の源泉分離選択課税は次の２つの場合には適用されない。

イ）1銘柄につきその法人の発行済株式総数等の5%以上に相当する株式等を有する株主に対する配当

ロ）1銘柄につき年50万円以上の配当

さら(i)の総合課税については，1銘柄につき1年の配当が10万円以下の場合には確定申告をする必要がなく20%の源泉徴収税率が適用される。これ以外の場合には他の所得と合算して総合課税がなされる。ただし，年間所得が1000万円以下の居住者については，10%の税額控除，1000万円以上の居住者については5%の税額控除が行われる。このため，高所得であって所得税・住民税の適用税率が35%以上の納税者の場合であっても「源泉分離選択課税」でなく「総合課税」を選択した方が有利となるケースも生じ得る。

次に，法人が内国法人から受け取る配当については，自らの支払う配当金額以下であれば「益金不算入」の原則が適用される。また支払配当を超える受取配当金額についてはその25％が益金に算入されることになっている。

以上は，配当所得に関する国税についての説明であるが，地方税については次のような課税がなされている。

国 税	地 方 税
源泉分離選択課税	——	総 合 課 税
総 合 課 税	——	総 合 課 税
少 額 配 当	——	非 課 税

利子所得と異なり，配当所得の場合には源泉分離課税の場合でも住民税が課されることに注目すべきである。さらに住民税（道府県民税：市町村民税）については，「均等割」（納税者の所得の多寡に拘らず定額で課される「ランプサム」課税）と「所得割」（所得額を課税標準とする課税）の2つがある。後者については受取配当に関する税額控除が行われている。その控除率は以下の通りである。

年間課稅所得 1000 万円以下 道府県民税 0.8%

市町村民稅 2.0%

年間課稅所得 1000 万円以上 道府県民税 0.4%

市町村民稅 1.0%
(配当所得の平均税率と税収)

以上述べた税制の下での配当所得および税額平均税率は第 III - 18 表に示されている。家計部門については，源泉徴収税率（20%）のみが適用される配当所得が約 67% をしめており，源泉分離選択課税が適用される配当所得は 5% をしめるに過ぎない。税額についても同様の傾向が看取される。ここで地方税については，「均等割」は少額であることからこれを無視し，道府県民税の税額控除については資料の制約から市町村民税の税額控除の 0.4 倍と仮定した。

この表から個人の配当所得の平均税率は22.7%（国税のみ）,24.6%（国税プラス地方税）と，利子所得に比べかなり高い水準にあることが見てとれよう。これに対し，法人の配当所得に関する平均税率は1.9%（利益計上法人対象）と極めて低い水準にある。これは支払い配当の範囲内で受取配当が益金に算入されないことに基づくものである。

(配当所得の限界税率)

次に配当所得の限界税率を算出することにしよう。

個人の配当所得のうち，源泉徴収のみの部分については20%，分離課税分については35%

(国税のみ)が限界税率に等しい。総合課税分については，「税務統計から見た申告所得税の実態」(国税庁)から所得階層別申告所得者1人当たり配当所得と課税所得および税額控除額が利用可能である。

そこでまず1人当たり課税所得と「所得税の速算表」を用いることによって実効税率を算出することにしよう。この税率は10～57.7％に分布している。こうして得られた税率に配当所得を乗じた後に，税額控除額を差し引くと所得階層別1人当たり配当所得税額が計算出来る。税引き前1人当たり配当所得と1人当たり配当所得税額が得られれば，限界税率を算出することは容易である。

配当所得に関する総合課税分の平均限界税率を計算した結果が第 III - 19 表に示されている。

第 III - 18 表 配当所得，税收与平均税率(1983 年度)

配 当 所 得	配 当 所 得 の 税 額	平 均 税 率
国 税	国税+地方税	国 税	国税+地方税
個 人	(億円)	(億円)	(億円)	(パーセント)	(パーセント)
源泉分離課税	867.1	303.5	351.8	35.0	40.6
総 合 課 税	(5.1)	(7.9)	(8.4)
4743.9	1281.3	1545.6	27.0	32.6
源 泉 の み	(28.0)	(33.3)	(37.1)
11338.5	2267.7	2267.7	20.0	20.0
(66.9)	(58.9)	(54.4)
計	16949.5	3852.5	4165.0	22.7	24.6
(100)	(100)	(100)
法 人	10459.5
受 取 配 当	9818.9	182.7	1.9
利益計上法人	254.8	(100)
益 金 参 入 額	2453.7	0	0
非 課 税
計	12272.6	182.7	1.5
(100)	(100)

（出所）「国税庁統計年報書」（国税庁）

「市町村民税についての課税調べ」(自治省)
第 III - 19 表 申告所得者一人当たり所得階層別平均所得，課税所得と適用税率（1983 年度）

平均所得	配当所得(A)	配当税额控除	当所得に対する税額(B)	平均実効税率=(B)/(A)	課税所得	実効税率
万円	万円	万円	万円	万円	パーセント	万円	パーセント
0~50	42.8	27.5	1.7	1.0	3.8	7.2	10
50~70	61.3	29.9	1.8	1.2	3.9	15.5	10
70~100	85.9	21.6	1.4	0.7	3.2	26.2	10
100~150	126.1	17.5	1.4	0.4	2.1	41.9	10
150~200	174.5	19.8	1.7	0.3	1.4	68.7	10
200~300	244.7	26.3	2.4	0.5	2.1	122.3	11
300~400	345.8	33.0	3.0	1.2	3.6	214.9	12.6
400~500	446.4	39.6	3.6	2.1	5.3	315.2	14.3
500~700	587.4	51.1	4.7	3.9	7.6	452.3	16.7
700~1000	836.5	69.7	6.5	7.8	11.1	692.6	20.5
1000~2000	1356.1	140.7	7.0	32.9	23.4	1216.1	28.4
2000~3000	2421.2	271.8	13.6	91.3	33.6	2281.0	38.6
3000~5000	3772.9	460.8	23.0	187.1	40.6	3627.3	45.6
5000以上	8368.3	1248.8	62.4	642.9	51.5	8210.8	57.7

（出所）「税務統計から見た申告所得額の実態」（国税庁）

（注）(1) 実効税率は課税所得から「所得税の速算表」を用いて計算

(2) 配当所得に対する税額 = 配当所得 × 実効税率 - （配当所得に対する税額控除）

第 III - 20 表 一世帯当たり所得と一世帯当たり地方税額(1983 年度)

課 税 標 準	一世帯当たり所得	一世帯当たり地方 税 額
万円	万円
0~5	59.0	0.2
5~10	49.2	0.3
10~30	79.8	0.8
30~45	99.6	1.6
45~70	115.8	2.7
70~100	147.5	4.5
100~130	183.8	6.7
130~230	257.1	12.2
230~370	387.7	25.2
370~570	558.0	45.0
570~950	828.3	80.3
950~1900	1395.2	161.5
1900~2900	2423.3	316.7
2900~4900	3761.8	536.3
4900以上	7585.1	1167.9

この表から総合課税分の配当所得の限界税率（国税＋地方税）は，44.3～53.8%の極めて高い水準にあることがみてとれよう。この総合課税分に加えて，源泉分離課税分，源泉徴収分を総合した加重平均限界税率は25.2～27.4%となる。この限界税率はアメリカの6～7割程度であるが，日水の所得税の限界税率をかなり上回っている。これは，分離課税の選択が可能であるにもかかわらず，配当税額控除が存在するために高額所得者でも総合課税を選択する人が多いことを示唆している。

以上は配当所得に関する国税の限界税率を求めたのであるが，地方税の限界税率を加えた場合には，より高い限界税率となる。地方税に関する配当所得の所得階層別分布については資料が存在しない。そこで，都道府県民税については，「市町村民税についての課税調べ」，および税額速算表を用いて住民税の限界税率を推定しこれを「源泉分離課税分」および「総合課税分」に適用される配当所得に対する地方税の限界税率の代理変数として用いることにした。前記2つの資料から一世帯当たり所得額，および，一世帯当たり税額が利用可能である。この表から得られる限界税率は8.6～10.0%である。

この結果が第Ⅲ－14表における「貯蓄動向調査」
第 III - 21 表 配当所得の限界税率(1983 年)

$ m_{\tau}^{A} $	$ m_{\tau}^{B} $	$ m_{\tau}^{C} $
所得稅	所得稅+住民稅	所得稅	所得稅+住民稅	所得稅	所得稅+住民稅
個人	5.0	45.0	35.0	43.6	35.0	43.7
源泉分離課稅	43.8	53.8	35.7	44.3	37.4	46.0
総合課稅	20.0	20.0	20.0	20.0	20.0	20.0
源泉のみ	27.4	30.7	25.2	28.0	25.6	28.5
総合(加重平均)
法人	0.11	0.06	0.16
利益計上法人
アメリカ	連邦稅	連邦稅+地方稅
41.0	47.5

をベースとした計測結果と極めて近いことは注目に値しよう。

従って，国税と地方税を合計した配当所得の限界税率は28.0～30.7％となる。

## (法人企業の配当所得に関する限界税率)

なお，参考のために利益法人の受取配当の限界税率も「税務統計から見た法人企業の実態」から算出することが出来る。第 III - 22 表に益金に算入される一事業年度当たり配当金と配当税額が示されている。ここから先に述べた3つの方法で限界税率を計算することが出来る。個人と比べて利益計上法人の配当所得に関する限界税率は0.06～0.16％と極めて低い水準にある。これは，「益金不算入」配当のウェイトが大きいこと，ならびに法人税の税率構造が比例税であることによると考えられる。

最後に，保険会社の配当に関する国税と地方税を総合した限界税率について触れておくことにしよう。法人税および住民税については「受取配当等の益金不算入」の特例が存在するが事業税については適用されない。法人事業税および法人住民税はほぼ均一税率に近いので平均税率によって限界税率に近似させることにしよう。従って，配当にかかる事業税の限界税率は12.79%，法人住民税の限界税率は0.17%

第 III - 22 表 利益計上法人の事業年度当たり受取配当と税額(1983 年度)

資 本 金	受取配当	益 金 参入額	適用税率	配当稅額
万円	万円	万円	パーセント	万円
0～100	138.4	26.5	30.3	8.0
100～200	33.3	12.2	30.4	3.7
200～500	96.4	55.5	30.6	17.0
500～1000	85.6	30.9	32.8	10.1
1000～2000	95.4	42.2	34.8	14.7
2000～5000	157.3	56.4	35.3	19.9
5000～1億円	307.2	118.6	37.8	44.8
1～5	1158.6	420.7	36.6	154.0
5～10	3425.2	2112.0	35.4	747.6
10～50	7756.5	1687.5	34.8	587.3
50～100	3兆	4120.0	34.3	1413.2
100～	4756.0	1兆	30.1	5823.6
28兆	9347.6
3137.9

（出所）「税務統計より見た法人企業の実熊」

(国税庁)

（注）適用税率は利益法人の所得額で納税額を割ることによって算出した。

= $ \left(\frac{\text{益金参入額} \times 9.11(\%)}{\text{受取配当額}}\right) $ となる。これに国税

の限界税率(＝0.16%)を加えると，生命保険会社の配当に関する限界税率(国税＋地方税)は，13.12％となる。
### B. 資本ストックと資金調達方法

### 1. 経済的償却率と資本ストックの分布

## (a) 经济的償却率

## (経済的償却率の推定方法)

経済的償却を除いたネットの資本ストックの産業別・資産別分布を求めるためには，産業別・資産別の経済的償却率を計算する必要がある。経済的償却率は，その資産のもつ生産力，またはその資産の生み出す経済的所得や技術の陳腐化といった要因に依存しており，その正確な計測は極めて困難である。考えられる計測方法としては次の3つがある。

(i) 国富調査における平均耐用年数を用いる方法

(ii) 「黒田 - 吉岡」の方法

## (iii) 「フルテン - ワイコフ」の方法

(i)この方法は，1955年から1970年にかけて5年ごとの国富調査において各資産の平均耐用年数が利用可能であることに着目し，かつ経済的償却がある特定の幾何級数的分布をもつ，すなわち定率法での償却法に近い，との仮定をおくことにより計算が可能となる。

すなわち，定率法による償却の割引現在価値が定額法による償却のそれに等しいと仮定し，Lとδとの関係を導きだすのである。定率法による償却額の割引現在価値は，割引率を実質利子率(r)とすると，

$$ \int_{0}^{\infty}\delta e^{-\left(\delta+r\right)}d t=\frac{\delta}{\mathrm{r}+\delta} $$

であり，一方，定額法による償却額の割引現在価値は，

$$ \int_{0}^{L}(\frac{1}{L})e^{-rt}dt=\frac{1-e^{-rL}}{rL} $$

である。両者を等しいとおくことにより，

$$ \delta=\frac{r(1-e^{-rL})}{rL\cdot(1-e^{-rL})} $$

が得られる。$\mathbf{r}\to0$ としてδの近似解を求めると，

$$ \lim_{r\to0}(\delta)=\frac{2}{L} $$

となる。これは結局，その特定の幾何級数的分布が，アメリカでいう，200％償却法（doubled declining balance）に等しいということである。さらにネットの資本ストックも「恒久棚卸法」を用いることにより，1970年の国富調査におけるネットの資本ストックをベースとして，次式により得ることが出来る。

$$ K_{T}=\sum_{S=1}^{T}\left(1-\delta\right)^{T-S}I_{S}+\left(1-\delta\right)^{T}K_{0}\left(\mathrm{I I I}-17\right) $$

## ここで I は各年の粗投資額を示している。

(i)の方法によって求めた経済的償却率の値は第 III - 23 表に示されている。この結果と法定減価償却率を比べると，設備，建物とも法定減価償却率の方が高い。(i)の方法による計測には，

イ）国富調査の平均耐用年数が，そのまま経済的耐用年数を示しているとは限らないこと。特に中小企業等では経済的耐用年数や法定耐用年数を越して償却可能資産を使用している例がみられる。口)国富調査のなされた時点が1970年であり現在の償却可能資産の陳腐化の速さを反映したものでないこと，といった問題がある。黒田-吉岡（1984年）は，ネットの資本ストックの決定式（（IV-17）式）に，1955年と1970年の国富調査における純資産額，粗資産額，さらに「民間粗資本ストック」（経済企画庁）の系列における投資額を代入することにより経済的償却率を算出している。実際の計測ではベンチマークの資産として(イ）「粗資産」と(口）「純資産」，投資額として(イ）「新設投資額」と(口）「新設投資額+中古品購入一除却額」を採用している。この結果4つの経済的償却率が得られる。ショブン-橘木（1985年）はベンチマークの資産として粗資産額，投資額として「新設投資額」の組み合せを採用している。(ii)の方法の計測はイ）「得られた4つの経済的償却率が大きく異なること。例えば，機械設備の場合2.75%から28.84%まで大きな差異のあること。口）計測時点が1955年から1970年であってやや古いことといった問題がある。

$$ ( フルテン - ワイコフの方法 ) $$
フルテン - ワイコフ（1981 年）はアメリカにおける中古市場での償却可能資産の「年齢 - 価格」のプロファイルから経済的償却率を算出するという「価格アプローチ」を採用している。この計測方法は，経済的償却率を算出する上で信頼度の高い方法と考えられるが，日本において適用する場合の最大の問題は中古市場の価格データがほとんど利用可能でないことにある。アメリカにおける計測でも「年齢 - 価格」プロファイルを用いて計測された経済的償却率は，投資の半分程度（生産的耐久財の55%，その他構築物の42%）をカバーするに過ぎず，残りは(i)の方法による計測が行われている。

(本論での推計方法)

本論における経済的償却率は，イ）現行の法定減価償却率は，本来経済的償却率を考慮して決定されたものであること。口）他方で，現行の法定減価償却率は，1964年（機械），1966年(建物)に規定されたものであり，最近の技術進歩や相対価格の変動に伴う陳腐化を十分に反映したものでないこと。の2点に着目して計測を行おうとするものである。具体的には，現在存在している「エネルギー利用効率化設備」や「電子機器利用設備」等に対して適用される「特別償却制度」は，現行の法定耐用年数がこれら設備の経済的耐用年数を上回っていることを示していると解釈することが可能である。戦後日本の法定耐用年数は5回（1946年，1949年，1961年，1964年，1966年）変更されているが，1967年の税制改正において法定耐用年数の短縮と割增償却を企業の実情に応じて行える弾力化措置が採られた。このことは，特別償却制度が減価償却制度に拡張され法定耐用年数への繰り入れに振りかえられるようになったことを意味している。

本論での経済的償却率は，こうした過去の例に鑑み，現存する特別償却制度がすべての機械設備に適用され，かつそれが法定耐用年数に繰り入れられることを仮定した場合の償却率を経済的償却率と見なすことにより得られる。

いま資産の残存価額が取得価額の10%であり，現行の「特別償却制度」における特別償却が取得価額のk％であるとしよう。この時，定率法による特別償却制度によって短縮された耐用年数(S)は，次式で示される。

$$ \begin{aligned}&S=\{log(1-ke^{a})\quad-\log0.1\}/a\quad(IV-18)\\&a=-\quad\frac{1}{L}\log0.1\\ \end{aligned} $$

この時経済的償却率(δ)は，次式で求めることが出来る。

$$ \delta=\frac{2}{S} $$

わが国に現存する「特別償却制度」には，特別償却(＝取得価額×k)，割增償却(＝普通償却限度額×k)，一時償却など3種類あり，かつ適用される割增率も8%から65%まで様々な率が存在している。ここでの計測では，機械設備については16%の割増率を適用することとし，建物については法定減価償却率が経済的償却率に等しいこと仮定した。建物の場合には，機械・設備と比べて技術進歩や相対価格の変化による陳腐化の影響を受けにくいと考えられるからである。

第 II - 23 表には, (iii)の方法に基づく経済的償却率の値が示されている。この表と第 II - 3 表から次のようなことが分る。

イ）「国富調査」の平均耐用年数（1970年時点）に基づく計測値と比べると設備については製造業，商業において(iii)の方法の計測値の方が高いが，その他産業についてはほとんど差異がない。建物については，(iii)の方法，法定減