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番号	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
「三 公に入手可能となっており、その他の方法により公知となっており、又は、個人情報取扱事業者が関与することなく公知の事実である場合。」(理由)適法に公になっている情報は、非公知の要配慮個人情報と同じ同意要件を必要とすべきではないため。【在日米国商工会議所(ACCJ)・米国情報技術工業協議会(ITI)】
440	規則(案)第6条	個人情報保護法施行規則 6条について要配慮個人情報は、新聞記事等をデータベースとして利用する役務を提供する新聞社、通信社その他の報道機関の子会社によって公開されることも考えられる。このようなデータベースを利用することによって要配慮個人情報を取得することが、個人情報保護法17条2項1号から5号のいずれに該当するのかは明らかにされていないように考える。上記のようなデータベースの利用による取得も、適法な取得として扱われるよう、同規則で定める必要があると考える。【匿名】	御指摘の事例が、改正後の法第76条の適用除外に該当する場合には、同法第17条第2項第5号に該当するものと考えられます。
441	規則(案)第7条	オプトアウト手続による第三者提供を行う際の個人情報保護委員会への届出について、同一の個人データを反覆継続して第三者提供する場合は、包括的に届出を行うことはできるか。【一般社団法人全国信用金庫協会】	既に届出をした内容の範囲内で、オプトアウトによる第三者提供を行う場合には、都度の届出は不要と考えられます。
442	規則(案)第7条	法23条第2項又は第3項及び規則案第7条2項に定める個人情報保護委員会への届出ですが、個人情報取扱事業者が個人データを取得する際の利用目的とは異なる目的のために提供する場合又は変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲(法第15条第2項)を超える変更に限って必要としていただきたいと考えます。また、仮に、個人データの利用目的を変更する場合でも、(1)法第23条第3項が定める個人情報取扱事業者が利用する個人データの項目、第三者への提供方法又は本人の求めを受付ける方法を変更した場合、又は、(2)個人情報取扱事業者が本人による第三者への個人データの提供停止請求を止める場合にのみに限っていただきたいと考えます。また、法第23条第1項第2号及び第4号に鑑み、ネットワーク及び情報セキュリティの目的で、本人の同意なく個人データを第三者に提供することができるよう規則案において明確にしていただきたいと考えます。即ち、悪意ある個人又は団体から同意を取得しなければならい場合があり、そのような場合には同意は容易に得られないため、ネットワーク及び情報セキュリティの目的を達することが出来なくなってしまうためです。【BSA|ザ・ソフトウェア・アライアンス】	前段につきましては、改正後の法第23条第3項に基づき変更を行う場合には、その旨の届出が必要となります。また、そもそも本人の求めに応じて個人データの提供の停止自体を止めることとする場合は、以後はオプトアウトによる第三者提供が行えないことに留意する必要があります。後段につきましては、法第23条第1項第2号及び第4号に該当する場合は、個人データを第三者に提供する場合においても同意を得る必要はありません。
443	規則(案)第7条	第七条(オプトアウト手続による事前の通知等)一号:利用者がオプトアウトをするため必要な期間二号:確実に認識できる適切かつ合理的な方法上記について、過度な規制とならないように認定個人情報保護団体やマルチステークホルダー・プロセスの活用を求める。【一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム】	御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
444	規則(案)第7条	2. 施行規則 第7条第1項第2項 に関する意見
〈意見〉
個人情報の第三者提供について、契約約款の記載をもって「あらかじめ同意を得」
ていると認められる場合があるのか。オプトアウトとの線引きはどこにあるのかを
示してほしい。
具体的には、以下の契約約款に基づいて契約した場合、「あらかじめ同意を得」で
いると評価できるのか。
中古車の売買では、車検証や定期点検整備記録簿の受渡しが必ず伴う。以下の1か
ら3では同意を得ていないという場合には、あらかじめ同意を得ていると評価でき
る規定を具体的に示してほしい。
1 販売者は、下記の目的のため、注文者および使用名義人の住所、氏名など表記
記載の個人情報(以下「個人情報」という)を利用します。
(略)
車両の販売・仕入・登録・届出のために、車検証及び定期点検記録簿本体並びに
それらに記載されている個人情報を取得・利用し、販売先・仕入先・行政書士等に書
面(本体及びコピー)または電子媒体により提供すること。ただし、本人の申し出
により第三者提供を停止いたします。
2 私は、販売者が下記の目的のため、注文者および使用名義人の住所、氏名など
表記記載の個人情報(以下「個人情報」という)を利用することに同意します。
(略)
車両の販売・仕入・登録・届出のために、車検証及び定期点検記録簿本体並びに
それらに記載されている個人情報を取得・利用し、販売先・仕入先・行政書士等に書
面(本体及びコピー)または電子媒体により提供すること。
3 買主・注文者及び使用者名義人、連帯保証人は、当社が下記の目的のため、買
主・注文者及び使用者名義人、連帯保証人の住所、氏名など表記記載の個人情報
(以下「個人情報」という)を利用することに同意します。
(略)
買主・注文者及び使用者名義人は、当社が表記記載の注文者及び使用者名義人の個
人情報につき、販売先・仕入先・行政書士等に提供することに同意します。
〈意見〉
オプトアウト手続に該当する場合に必要となる届出について。中古自動車販売業者
は弊会会員が1万社強、全体では2～3万社ともいわれる。全ての事業者からの届
出を滞りなく終えるためには、手続きをできるだけ簡便にすることが重要である。
事業者に対するアナウンスと併せて、是非検討いただきたい。
【一般社団法人 日本中古自動車販売協会連合会】	「必要な期間」「適切かつ合理的な方法」の具体的な内容に
ついては、ガイドライン等において明確にしてまいりま
す。
445	規則(案)第7条	(意見)
規則(案)第7条第1項第1号の「提供の停止を求めるのに必要な期間」や、同第
2号の「適切かつ合理的な方法」に関する運用上の具体的な考え方は、今後策定さ
れるガイドラインや認定個人情報保護団体作成の個人情報保護指針(以下「ガイド
ライン等」といいます)に委ねられることになると考えますが、事前の通知・公表	「必要な期間」「適切かつ合理的な方法」の具体的な内容に
ついては、ガイドライン等において明確にしてまいりま
す。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
の方法やオプトアウトに必要な期間については、ガイドライン等を指針としつつも、個人情報取扱事業者がケースに応じて判断できるよう配慮頂くことを要望します。（理由）「提供の停止を求めるのに必要な期間」や、本人への通知又は本人が容易に知り得る状態に置くことに当たっての「適切かつ合理的な方法」は、本人の属性や本人と個人情報取扱事業者との契約関係、第三者提供の目的等によって様々に考えられることから、個人情報取扱事業者によるケースに応じた判断が肝要と考えるためです。【ソフトバンク株式会社】	「必要な期間」の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
446	規則（案）第7条	「本人が提供の停止を求めるのに必要な期間」（施行規則第7条1項1号）について、明確な日数を規則上定めるか、ガイドラインにおいて企業が最低限守るべき期間を示すべきである。企業は十分必要な期間をおいたと判断したとしても、個人的な事情において必要な期間ではないと本人が主張する場合が想定されるなど無用なトラブルが発生する可能性が大きい。これらの期間を定めることができない場合は、企業においてこの期間について予め容易に知り得る状態にしてある場合には当該期間が適用されるなどの定めを設けるなどの措置を設けていただきたい。【経営法友会】	「必要な期間」の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
447	規則（案）第7条	改正後の個人情報保護法第23条第2項は、個人情報を第三者に提供する際に本人の同意を取得する原則に対する例外として、いわゆる「オプトアウト」による方法を認めており、委員会規則案第7条において、その具体的な方法を示している。一方、医療分野においては、患者の診療という目的のため、他の医療機関と連携して診療をおこなったり、専門分野の医師や専門機関等の助言を得るために、患者の診療情報を第三者提供する必要が生ずることが少なくない。そのため従来、現行法のもとにおいては、各医療機関では、診療契約を締結する際に、契約内容として以下の項目について、院内掲示等を通じて、患者本人への医療提供の目的達成のため、他の医療機関等に情報提供することが含まれる旨を患者に周知する、いわゆる「黙示の同意」の方法がとられてきた。○療提供・当院での医療サービスの提供・他の病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等との連携・他の医療機関等からの照会への回答・患者さんの診療のため、外部の医師等の意見・助言を求める場合・検体検査業務の委託その他の業務委託・ご家族等への病状説明・その他、者さんへの医療提供に関する利用○療費請求のための事務・当院での医療・介護・労災保険、公費負担医療に関する事務およびその委託・審査支払機関へのレセプトの提出	医療現場等における従前からの運用と齟齬が生じ、混乱が生じることのないように配慮が必要であると考えております。医療現場等における黙示の同意については、御意見を踏まえ、ガイドライン等における手当を検討してまいります。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
·審査支払機関又は保険者からの照会への回答·公費負担医療に関する行政機関等へのレセプトの提出、照会への回答·その他、医療·介護·労災保険、および公費負担医療に関する診療費請求のための利用○当院の管理運営業務·医療事故等の報告·当該患者さんの医療サービスの向上·入退院等の病棟管理·その他、当院の管理運営業務に関する利用○企業等から委託を受けて行う健康診断等における、企業等へのその結果の通知○医師賠償責任保険などに係る、医療に関する専門の団体、保険会社等への相談又は届出等○医療·介護サービスや業務の維持·改善のための基礎資料○当院内において行われる医療実習への協力○医療の質の向上を目的とした当院内での症例研究○外部監査機関への情報提供したがって、改正法施行後においても、この方法は同意取得のあり方として認められるべきと考えられ、規則案第7条各項に定める、いわゆる「オプトアウト」の手続きは経ることなく、院内揭示等を徹底することにより、「黙示の同意」取得が可能となる運用が確保されるべきものと考える。なお確認的に述べれば、「病歴」等の「要配慮個人情報」であっても、本人への医療提供を目的とする限りは、この方法によって他の医療機関等への第三者提供が可能とみるべきである。【公益社団法人日本医師会】
448	規則(案)第7条	【意見】本人から自己情報が含まれているか否かの問い合わせに応じることを含めるべきである。【理由】対象となる個人情報が、本人から直接収集され、本人に直接利用目的が明示されている場合ではないときは、そもそも当該個人情報に自己情報が含まれているか否かが不明である場合もあると考えられる。名簿屋のような個人情報の販売・提供を業としている場合、その情報源は必ずしも明らかでなく、自己の情報が保有されているのか否かも本人が認識していない場合もある。そのため、「容易に知る状態」の中には、自己情報が含まれているか否かに回答することも含むとすべきである。【特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス】	御指摘の内容については、今後の執務の参考とさせていただきます。
449	規則(案)第7条第1項第1号	「本人が提供の停止を求めるのに必要な期間をおくこと。」とあるが既にオプトアウトによる提供を行なっている場合には「必要な期間」というのはいつの時点から起算するのか。【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	「必要な期間」は、法第23条第2項に基づき、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態においた時点から起算します。
450	規則(案)第7条第1項第1号	·「本人が提供の停止を求めるのに必要な期間をおくこと。」とあるが既にオプトアウトによる提供を行なっている場合には「必要な期間」というのはいつの時点から起算するのか。【公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会】	「必要な期間」は、個人情報取扱事業者が法第23条第2項に基づき、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いた時点から起算します。
番号	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
451	規則(案)第7条第1項第1号	第七条1項の一には、「第三者に提供される個人データによって識別される本人が当該提供の停止を求めるのに必要な期間をおくこと。」、とありますが、「必要な期間」とは、通知又は容易に知り得る状態に置く措置を行った後、本人が停止を求める期間は利用してはいけないと言うことでしょうか。また、第十条には、法第二十三条第四項の規定による公表がされた後、同条第二項に掲げる事項(中略)を公表するものとする。とありますが、つまりは、個人情報保護委員会に提出し、個人情報保護委員会からの公表があった後に、自社のHPに公表するという手順を踏む必要があるのでしょうか。さらに、第二十六条には、法第五十三条第三項の規定による公表がされた後、(中略)個人情報保護指針を公表するものとする。とありますが、これも、個人情報保護委員会からの公表があった後に、自社のHPに公表するという手順を踏む必要があるのでしょうか。【認定NPO法人日本システム監査人協会】	本規則案第7条につきましては、オプトアウトによる第三者提供を行うまでに「必要な期間」をおく必要があります。本規則案第10条につきましては、基本的には御理解のとおりです。なお、本規則案第10条及び第26条において「速やかに／遅滞なく…公表するものとする」とは、その時点以降速やかに又は遅滞なく公表されている状況となっていることを求めるものであり、既に必要事項が公表されている場合には、当該公表をもって対応されているものと考えられます。
452	規則(案)第7条第1項第1号	「必要な期間」について、周知方法を踏まえて個別に設定すればよく、一律に定められるものではないという理解でよいか。【一般社団法人 生命保険協会】	御理解のとおりです。
453	規則(案)第7条第1項第1号	「第三者に提供される個人データによって識別される本人が当該提供の停止を求めるのに必要な期間」とは、「当該提供」を開始した日から実際に停止するまでの期間を指すと考えてよいか。また、「必要な期間」については、本人への通知方法や内容等を踏まえて、個社ごとに個別に定めるということでよいか。【日本貸金業協会】	前半につきましては、オプトアウトによる第三者提供を行うまでに「必要な期間」をおく必要があります。後半につきましては御理解のとおりです。
454	規則(案)第7条第1項第1号	(該当簡所)規則(案)の第7条第1項1号(意見)規則案第7条第1項1号にいう「必要な期間」について解釈指針が示されることを要望する。(理由)規則案第7条第1項1号では、オプトアウトによる第三者提供について、本人が提供の停止を求めるのに「必要な期間を定めること」を必要としているところ、期間の長さについて言及がない。そのため、ガイドライン等により同条項にいう「必要な期間」について解釈指針を示すべきである。【在日米国商工会議所(ACCJ)・米国情報技術工業協議会(ITI)】	ガイドライン等における記載を検討してまいります。
455	規則(案)第7条第1項第1号	【意見】「第三者に提供される個人データによって識別される本人が当該提供の停止を求めるのに必要な期間」のうち、「必要な期間」をより明確にして下さい。規則での明確化が困難な場合は、ガイドラインで具体的期間を提示してください。【理由】「必要な期間」が解釈次第で短くなるようでは、十分な消費者保護にはならないと考えます。必要な期間の考え方を明確にするべきです。【(一社)全国消費者団体連絡会】	ガイドライン等における記載を検討してまいります。
456	規則(案)第7条第1項第1号	規則(案)第7条第1項1<意見>「第三者に提供される個人データによって識別される本人が当該提供の停止を求めるのに必要な期間をおくこと」となっていますが、かなりの期間を置くよう具体的に個人情報保護委員会のガイドラインで示してください。	ガイドライン等における記載を検討してまいります。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
<理由>一般人には、本人として当該提供の停止が必要と理解し、停止の手続きを行うには、相当な期間が必要となります。「必要な期間」が短く設定されると消費者保護にはなりません。【一般財団法人 日本消費者協会】
457	規則(案)第7条第1項第1号	規則(案)第7条第1項1<意見と理由>「第三者に提供される個人データによって職別される本人が当該提供の停止を求めるのに必要な期間をおくこと」となっていますが、かなりの期間が必要です。短い期間に設定されないように個人情報保護委員会のガイドラインでより具体的に示してください。【全国消費者協会連合会】	ガイドライン等における記載を検討してまいります。
458	規則(案)第7条第1項第1号	(意見)「必要な期間」について、最低限確保すべき期間あるいはそれに関する基準がガイドラインで示されると考えてよいか。(理由)個人情報取扱事業者によって判断が異なることの無いように、「必要な期間」の基準、考え方を示すことが必要であると考えるため。【一般財団法人 日本情報経済社会推進協会】	ガイドライン等における記載を検討してまいります。
459	規則(案)第7条第1項第1号	規則案7条1項1号の「必要な期間」の定義、具体的には、通常どの程度の期間が必要と考えられるか明らかにしていただきたい。また、それが「通知」か「本人が容易に知り得る状態」かで異なるのかご回答いただきたい。例えば、郵便やメールで通知をすれば1週間位では短過ぎるか、1ヶ月ではどうかご回答いただきたい。逆に、ウェブサイト上の公表の場合、2週間くらい必要か、1ヶ月やそれ以上必要かご回答いただきたい。(なお、規則案7条1項の問題は、規則案附則6条において全て問題となり得るのであるところ、規則案7条1項と規則案附則6条で解釈が同じであることも確認いただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	「必要な期間」については一律に定めるべきものではなく、個人情報取扱事業者は第三者提供の態様、提供する個人データの性質、事業の内容などに鑑みて、本人が当該提供の停止を求めるのに必要な期間をおくことが必要となります。なお、この点は、規則案7条1項と規則案附則6条で解釈が同じであると考えられます。
460	規則(案)第7条第1項第1号	個人情報保護法施行規則7条1項1号について「提供の停止を求めるのに必要な期間をおくこと」とあるが、この期間の起算点はいつか。「提供の停止を求めるのに必要な期間」は、その起算点及び満了点のいずれもが個人データの提供前のものである必要があるのか、それとも満了点が提供後のものであってもいいのか。【匿名】	「ア」につきましては、「必要な期間」は、個人情報取扱事業者が改正後の法第23条第2項に基づき、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いた時点から起算します。「イ」につきましては、「提供の停止を求めるのに必要な期間」の起算点及び満了点のいずれもが、オプトアウトによる第三者提供を行う前のものである必要があります。
461	規則(案)第7条第1項第2号	(意見)「本人が法23条2各号に掲げる事項を確実に認識できる適切かつ合理的な方法」とは、具体的にはどのような方法を想定しているか。例えば、「本人が在籍する事務所の窓口等での常時掲示・備付け、インターネットのホームページや本人がアクセス可能な職場の情報ネットワーク（社内LAN等）への常時掲載」が想定されていると理解してよいか。(理由)金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（13条4項）で認められて	御提示いただいている、「本人が在籍する事務所の窓口等での常時掲示・備付け、インターネットのホームページや本人がアクセス可能な職場の情報ネットワーク（社内LAN等）への常時掲載」も含まれ得るものと考えられますが、実質的に、本人が改正後の法23条第2項各号に掲げる事項を確実に認識できる適切かつ合理的な方法で行われる必要があるものと考えられます。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
いた方法が変更されるのか、「本人が法23条2項各号に掲げる事項を確実に認識できる適切かつ合理的な方法」の意味を具体的に確認したい。【一般社団法人 日本損害保険協会】
462	規則(案)第7条第1項第2号	「確実に認識できる適切かつ合理的な方法」について、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」で認められているHPへの掲載や事務所窓口での掲示等も、引き続き認められるという理解でよいか。【一般社団法人 生命保険協会】	御提示いただいている、「HPへの掲載や事務所窓口での掲示等」も含まれ得るものと考えられますが、実質的に、本人が改正後の法23条第2項各号に掲げる事項を確実に認識できる適切かつ合理的な方法で行われる必要があるものと考えられます。
463	規則(案)第7条第1項第2号	第三者に提供される個人データについて、本人が「確実に認識できる適切かつ合理的な方法」とされています。法第23条第2項では、第三者に提供される個人データについて、「本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止する」こととなっていますが、本人が提供の停止を申し出るための前提として具体的に、どこに情報が公開されているのかなど多くの人が比較的容易にアクセスできる手段で情報を確認できる方法とすることを求めます。【公益社団法人全国消費生活相談員協会】	個人情報取扱事業者がオプトアウトによる第三者提供を行う場合には、個人情報保護委員会に届出を行うこととなり、当委員会はホームページにて届出の内容を公表することとなります。
464	規則(案)第7条第1項第2号	「本人が法第23条第2項各号に掲げる事項を確実に認識できる適切かつ合理的な方法」とは、具体的にはどのような方法を指すのか(例えば、Eメールによる通知や自社ホームページ等に掲載する方法等)。【日本貸金業協会】	御提示いただいている、「HPへの掲載や事務所窓口での掲示等」も含まれ得るものと考えられますが、実質的に、本人が改正後の法23条第2項各号に掲げる事項を確実に認識できる適切かつ合理的な方法で行われる必要があるものと考えられます。
465	規則(案)第7条第1項第2号	(該当箇所)個人情報の保護に関する法律施行規則(案)第7条第2号「本人が法第23条第2項各号に掲げる事項を確実に認識できる適切かつ合理的な方法によること。」(意見)「確実に認識できる適切かつ合理的な方法」とありますが、「個人情報の保護に関する法律施行規則(案)」第10条と文言の平仄を合わせて「インターネットの利用その他の適切な方法により」との文言に変更すべきと思います。(理由)個人情報の保護に関する法律施行規則(案)第7条第2号には「インターネットの利用その他の適切な方法により」との文言があります。この文言の相違は、仮に法第23条第2項の「本人が容易に知り得る状態に置く」方法として、ホームページ等への継続的な掲載の方法では足りないという趣旨であるとすると、その場合、具体的にどのような方法を取ればよいのかが不明であり、取り得る方法としては本人への通知以外にないように思われます。他方で、ホームページ等への継続的な掲載の方法は、現行法の施行以降多くの個人情報取扱事業者が行ってきた方法であり、法第23条第2項の実務として完全に定着しており、これを変更するとすれば実務上の混乱を避けられません。また、従来の方法によって不都合は生じていないものと思われます。さらに、今回の法改正で
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
は、個人情報取扱事業者の第23条第2項の「本人が容易に知り得る状態」に置く措置に加えて、個人情報保護委員会が法第23条第4項に基づき個人情報取扱事業者の「届出に係る事項を公表」することになっていること、個人情報取扱事業者は個人情報の保護に関する法律施行規則（案）第10条に基づいて、法第23条第4項の規定による公表がされた後、速やかに、インターネットの利用その他の適切な方法により、同条第2項に掲げる事項・・・を公表するものとする」とされていることから、法第23条第2項の「本人が容易に知り得る状態」に置く方法として従来のホームページへの継続的な掲載を取ったとしても現行法よりも手厚く「本人が容易に知り得る状態」になる配慮がなされています。このような状況を踏まえ、個人情報取扱事業者が従来のホームページへの継続的な掲載を法第23条第2項の「本人が容易に知り得る状態に置く」方法として認めていただきたく、個人情報の保護に関する法律施行規則（案）第7条第2号に「インターネットの利用その他の適切な方法により」の文言を定めることをご検討いただきたく存じます。仮に、個人情報の保護に関する法律施行規則（案）第7条第2号につき、「本人が法第23条第2項各号に掲げる事項を確実に認識できる適切かつ合理的な方法によること。」の文言を維持されるのであれば、かかる方法について具体的な例を示すことをご検討ください。【欧州製薬団体連合会】
466	規則（案）第7条第1項第2号	（意見）個人情報取扱事業者が具体的に何をすればよいのかが明らかになるよう、改めるべきである。（理由）これまでは、本人にしてみればオプトアウトの手段があることがわからないような状態で運用されてきたことも多かったと思われる。今回の改正で、オプトアウトできる旨を本人が適切に認知できるような措置が講じられていると考えられ、この点は大変評価できる。但し、現在の規則案第7条第1項第2号では、個人情報取扱事業者が具体的に何をすればよいのかが読み取りづらい。規則案を改めるか、ガイドラインで明確化すべきである。【弁護士21名共同提出】	ガイドライン等における記載を検討してまいります。
467	規則（案）第7条第1項第2号	規則案7条1項2号の「確実」とはどういうことかご回答いただきたい。100%認識しなければならないということかご確認いただきたい。例えばウェブサイトに掲載するという方法では、いくら分かりやすい場所に掲載していても「確実」とは言えないということかご確認いただきたい。本人に対し、書面ないしは電磁的方法で法第二十三条第二項各号に掲げる事項を提供した上で、本人が「これに同意します」という署名又は押印をしないしは「同意」ボタンをクリックすれば「確実」といえるのかご確認いただきたい。ここまでしても、本人が「見ずに同意ボタンを押したので、認識していませんでした」と言えば「確実」ではないということになるのかご確認いただきたい。いずれにせよ、「確実」という要件が過度に厳しく、実務的混乱を招きかねないので、「合理的」等に変えることを検討いただきたい。（なお、規則案7条1項の問題は、規則案附則6条において全て問題となり得るのであるところ、規則案7条1項と規則案附則6条で解釈が同じであることも確認いただきたい。）【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	第三者に提供する個人データの性質、事業の内容などに鑑みて、本人が改正後の法第23条第2項各号に掲げる事項を確実に認識できる適切かつ合理的な方法によることが必要です。
番号	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
468	規則(案)第7条第1項第2号	法は「本人が容易に知り得る状態」と明記した上で,その具体的方法を個人情報保護委員会規則に委任しているのに,規則案規則案7条2号が「確実」に知ることを要求しているのは,これは法による委任を逸脱しているのではないか,逸脱していないというのであれば,なぜ「確実」に知ることまで規則で要求できるかを詳細に説明いただきたい。(なお,規則案7条1項の問題は,規則案附則6条において全て問題となり得るのであるところ,規則案7条1項と規則案附則6条で解釈が同じであることも確認いただきたい。)
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	第三者に提供する個人データの性質、事業の内容などに鑑みて、本人が改正後の法第23条第2項各号に掲げる事項を確実に認識できる適切かつ合理的な方法によることが必要です。
469	規則(案)第7条第1項第2号	規則案7条1項2号の「適切かつ合理的な方法」の定義,具体的にどのような方法であれば「適切かつ合理的な方法」かの例示をしていただきたい。(なお,規則案7条1項の問題は,規則案附則6条において全て問題となり得るのであるところ,規則案7条1項と規則案附則6条で解釈が同じであることも確認いただきたい。)
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	第三者に提供する個人データの性質、事業の内容などに鑑みて、実質的に、本人が改正後の法第23条第2項各号に掲げる事項を確実に認識できる適切かつ合理的な方法によることが必要であると考えられるため、一律に基準を示すことは困難と考えられますが、ガイドライン等における記載を検討していきます。
470	規則(案)第7条第1項第2号	【規則7条1項2号】オプトアウト方式における「本人が確実に認識できる適切かつ合理的な方法」とは如何なるものか
規則7条1項2号は、法23条2項の規定によりオプトアウト方式で個人データの提供を行う事業者に対して、「あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置く」ことについて、「本人が法第23条第2項各号に掲げる事項を確実に認識できる適切かつ合理的な方法によること」を求めているが、「確実に認識できる」とは如何なる場合を言うものか。
①例えば、Webの行動ターゲティング広告におけるオプトアウトのように、広告自身や広告の貼られたWebサイトのように本人との接点のある場所において表示すれば、この要件を満たすものとして理解してよいか。
②逆に、例えば、いわゆる名簿屋による名簿販売のように、本人が自分の情報が含まれている名簿がどの名簿屋にあるのか知りえないような、本人との接点なく個人情報が収集され提供される場合には、この要件を満たさないものとして理解してよいか。
【一般財団法人情報法制研究所個人情報保護法タスクフォース】	「本人が確実に認識できる適切かつ合理的な方法」の具体的な内容は、ガイドライン等における記載を検討してまいります。
471	規則(案)第7条第1項第2号	【意見】第三者に提供される個人データについて、本人が「確実に認識できる適切かつ合理的な方法」について具体的な手段を提示して下さい。規則での明確化が困難な場合は、ガイドラインで具体的手段を提示して下さい。
【理由】法第23条第2項では、第三者に提供される個人データについて、「本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止する」こととなっています。本人が提供の停止を申し出られるための担保がされていることが、くらしの安心を確保するためには必要なことだと考えます。具体的な手段の方法として、事業者のホームページに掲載することが考えられますが、ホームページに掲載しただけでは、本人がそこを訪れない限り、確実な認識ができません。こうしたことを念頭に、本人が「確実に認識できる適切かつ合理的な方法」について具体的に提示して下さい。
【(一社)全国消費者団体連絡会】	ガイドライン等における記載を検討してまいります。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
472	規則(案)第7条第1項第2号	規則(案)第7条第1項2<意見>第三者に提供される個人データの本人が「確実に認識できる適切かつ合理的な方法によること」とありますが、できるだけ直接本人への通知が必要です。ベストな方法をこの個人情報保護委員会規則または、個人情報保護委員会のガイドラインで示すべきです。<理由>ホームページでの掲載では、なかなか気づくことができません。直接本人への連絡が第一です。【一般財団法人 日本消費者協会】	御指摘の内容については、今後の執務の参考とさせていただきます。
473	規則(案)第7条第1項第2号	規則(案)第7条第1項2<意見>第三者に提供される個人データの本人が「確実に認識できる適切かつ合理的な方法によること」とありますが、ホームページでの掲載では、なかなか気づくことができません。直接本人への連絡が必要です。よりよい方法をこの個人情報保護委員会規則または、個人情報保護委員会のガイドラインで示すべきです。【全国消費者協会連合会】	御指摘の内容については、今後の執務の参考とさせていただきます。
474	規則(案)第7条第1項第2号	(意見)「事業者は、オプトアウト手続きによって個人データを第三者に提供しようとする場合、データの項目等を個人情報保護委員会へ届出。同委員会は、その内容を公表。」と今改正で新設されました。施行規則 骨子案に記載の「本人が第三者に提供される個人データの項目等の法定事項を確実に認識できる適切かつ合理的な方法によること。」とありますが、どのような方法なのか具体性に欠き、イメージできません。(理由)事業者からは「当社のホームページに掲載します」とか「店頭に掲示します」などの回答が想像できますが、確実に認識できるとはいえません。適切かつ合理的な方法につきましては誰もが納得できる方法の検討が必要だと考えます。検討の結果、必要ならガイドラインに具体的に例示を出すようにして下さい。【公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会消費者提言特別委員会】	ガイドライン等における記載を検討してまいります。
475	規則(案)第7条第1項第2号	【該当箇所】規則(案)の第7条第1項2(第三者提供に係る事前の通知等)【意見】第三者に提供される個人データについて、本人が「確実に認識できる適切かつ合理的な方法」について具体的な手法が提示されていません。規則での明確化が困難な場合は、必ずガイドラインで具体的手法を提示して下さい。【理由】法第23条第2項では、第三者に提供される個人データについて、「本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止する」こととなっています。本人が提供の停止を申し出られるための担保がされていないれば、個人情報を第三者に渡すことに不安を覚えます。一般的な社会生活で安心して個人情報の受け渡しができる環境を確保することこそが、これからのパーソナルデータの利活用には絶対に必要です。具体的な手段の方法として、事業者のホームページに掲載することが考えられますが、ホームページに掲載しただけでは、本人がそこを訪れない限り、確実な認識ができません。こうしたことを念頭に、本人が「確実に認識できる適切かつ合理的な方法」について具体的に提示して下さい。【全国地域婦人団体連絡協議会】	「確実に認識できる適切かつ合理的な方法」の具体的な内容については、ガイドライン等における記載を検討してまいります。
番号	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
476	規則(案)第7条第1項第2号	(意見)「認識できる」は、「認識することができる」ではないか。(理由)法令では、「〇〇できる」は使用しないのではないか。【匿名】	一般論として、現状の案で御理解いただけるものと思います。
477	規則(案)第7条第1項第2号	「3.オプトアウト手続による個人データの第三者提供に係る届出等」・「(イ)本人が第三者に提供される個人データの項目等の法定事項を確実に認識できる適切かつ合理的な方法によること。」とあるが、不明確なので、経産省のガイドラインの記載のように、具体的に示してほしい。【匿名】	ガイドライン等における記載を検討してまいります。
478	規則(案)第7条第2項	【コメント】法二十三条1項各号により本人同意を得ずに取得した情報を当該各号の目的用途以外で第三者に提供する必要がある場合の規律が必要。【理由等】「必要がある場合」とは、例えば、薬機法第六十八条の二第2項により、副作用等の患者の医療機関(医療従事者)から製造販売業者への提供は法二十三条の「法令に基づく場合」として本人同意不要とされています(厚生労働省医療介護分野ガイドライン別表3).この情報は薬機法六十八条の二第1項に基づき医療機関、医療従事者等への情報提供に用いる他、薬機法第六十八条の十第1項により国内規制当局への報告を行っています.しかし、これら法に定められた以外に当該薬剤を製造販売あるいは治験を行っている外国にある事業者に提供する場合及び外国の規制当局に報告する場合や外国での安全対策のために外国の医療機関への情報提供は個情法に不適合となるのではないか.この提供の反対の外国からの收集はGVP省令第7条4号により外国企業からの取集が義務付けられているが、提供の義務付けはなく、外国の法令等に基づいて企業間で契約等により行われている。また、副作用情報のみならず、現在は、EU・FDAの規制やICH E2Dガイドラインに基づき、特殊な状況下(Special Situation)での情報も收集しており、法二十三条で除外規定とされている、法令に基づく場合以外の情報の收集及び海外への情報提供も行っている。さらに、多くの企業が、日本をはじめ世界で発売している製品に対して、安全性情報をOne DBで管理しており、システム内で海外子会社との情報の共有化が進められている。【日本製薬工業協会】	個人データを第三者に提供する際は、法第23条の規律に基づいて行う必要があります。
479	規則(案)第7条第2項	(該当簡所)規則(案)の第7条第2項(意見)規則案第7条第2項「個人データの項目」について届出を求めるのではなく、「個人データの種類又は分類」のみ届出を求めるべきである。【在日米国商工会議所(ACCJ)・米国情報技術工業協議会(ITI)】	いただける届出事項等については、今後、明確にしてまいります。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
480	規則(案)第7条第2項	(該当箇所)
規則(案)の第7条第2項
(意見)
規則案第7条第2項第三者提供の届出に関し、オプトアウトの方法による第三者提供に関する届出要件が施行後の提供のみについて適用されるのか、明らかにされることを要望する。
(理由)
規則案では、オプトアウト手続きに関する経過措置(「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律附則(以下、「附則」という。)第2条)に関して特に規定がなく、改正個人情報保護法施行前になされたオプトアウトの方法による第三者提供の取扱いについて不明確であるため。
【在日米国商工会議所(ACCJ)・米国情報技術工業協議会(ITI)】	御理解のとおりです。届出手続等については、今後、明確にしてまいります。
481	規則(案)第7条第2項	(該当箇所)
規則(案)の第7条第2項
(意見)
個人情報保護委員会への届出事項として求められている事項の詳細さについて、現在オプトアウトによる第三者提供において本人に対して行う通知等と同じ程度で足りるのか、明確にしていただきたい。
また、個人情報保護委員会への届出は、オプトアウトによる第三者提供の度に行う必要があるわけではなく、個人情報取扱事業者が届出事項を変更しない限り、最初に第三者提供を行う際に一度届出を行えばで足りるのか、明らかにされることを要望する。
(理由)
個人データの項目まで届出を求めるのは、小規模事業者に対し過剰な負担となってしまうため。
【在日米国商工会議所(ACCJ)・米国情報技術工業協議会(ITI)】	届出手続等については、今後、明確にしてまいります。
482	規則(案)第7条第2項	7条2項について
複数の賃借人の存在する建物の売買において、建物の売主は、建物の賃借人に反社会的勢力に該当する者がいないかどうかを事前に確認することを希望する買主の要請に応え、又は買主に承継させる賃賃借契約を買主との売買契約において特定することなどを目的として、賃借人の部屋番号、氏名等が記載された一覧表を買主に提供することがある。この表の提供は、法23条1項2号により許容されており、同条2項、施行規則7条2項による届出は必要ないと理解していいか。
【匿名】	個別の事実関係において法第23条第1項第2号に該当する場合には、同条第2項による届出は必要ないものと考えられます。
483	規則(案)第7条第2項第2号	●該当箇所
規則(案)第七条第二項第二号
●意見内容
法第二十三条第二項または第三項に規定する届出の方法については電子メールによる方法も認めていただきたい。
●理由
光ディスクなど記憶媒体を利用すると郵送途上の紛失等のリスクがあることか	セキュリティ等の観点から、届出方法は光ディスク等及び届出書とします。なお、届出方法については、将来的には電子情報処理組織により行うものとします(附則規則案第2条参照)。
番号	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
ら。【一般社団法人日本クレジット協会】
484	規則(案)第7条第2項第2号	規則案7条2項2号,規則案附則7条1項の光ディスク提出は煩瑣なのでやめていただきたい。実際に,動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律に基づく登記を行った際は,動産・債権譲渡登記令7条1項により申請書と光ディスクの双方を提出させられたが,その際には光ディスクへの情報の保存方法(例えば,光ディスク中にフォルダを作成してはならない等)についての細かなルールがあり,その結果,非常に面倒な思いをしたので,申請書だけで足りるとしていただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
485	規則(案)第7条第3項	代理人による届け出をする場合とは、例えばどんなケースを想定しているのか。【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	弁護士等が代理人として提出する場合などが含まれるものと考えられます。
486	規則(案)第7条第3項	代理人による届け出をする場合とは、例えばどんなケースを想定しているのか。【公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会】	弁護士等が代理人として提出する場合などが含まれるものと考えられます。
487	規則(案)第7条第3項	規則案7条3項の委任状については,様式第二の様式以外では個人情報保護委員会は届出を受け付けないという理解か確認いただきたい。(実務的には,様式がサンプルとして提示されていることはありがたいが,それに縛られると困ることもあるので,様式をサンプルとして提示した上で,必ずしもそれに従わなくとも,必要な要素が含まれていれば届出を受け付けてもらえるという方法がありがたいということからご質問させていただいている。)【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
488	規則(案)第8条	法の国際適用について確認していただきたい。規則案8条によれば「外国にある個人情報取扱事業者」が想定されるそうであるが,これは法75条の場合に限られるのか,具体的にどのような場合かを示していただきたい。例えば,外国法人で日本に支店登記している者は「外国にある個人情報取扱事業者」かご回答いただきたい。例えば,日本に子会社や支店のない外国法人が,インターネットを通じて日本居住者から個人情報を取得する場合,この者は「外国にある個人情報取扱事業者」か(ただ,この「取得」の段階では,法75条は適用されないことから,この場合について「外国にある個人情報取扱事業者」だというためには,取得の一方当事者が国内にいれば,相手方が外国にいても法が適用されるという解釈を取るしかないと思われるが,その理解でよいか,あわせてご確認いただきたい)。例えば,外国にある事業者が国内にある者に対する物品又は役務の提供に関連せずにその者の個人情報を取得した後,この情報を日本国内の事業者に提供する場合,法23条(ひいては政令8条)が適用される「外国にある個人情報取扱事業者」か回答いただきたい,なお法23条(ひいては政令8条)が適用されるという場合には,法75条が適用されないにもかかわらず,法23条(ひいては政令8条)が適用されるという根拠もあわせてご回答いただきたい。	個別具体的事案によりますが、外国にある者が、日本国内で「個人情報データベース等」を事業の用に供していると認められる場合には、本規則案第8条が適用されると考えられます。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】
489	規則(案)第8条	(該当箇所)規則(案)の第8条(意見)規則案第8条については、条文全部を削除すべきである。(理由)同条は外国にある個人情報取扱事業者に対し、国内における代理人の設置を求めているところ、小規模事業者に対する過剰規制となるため。【在日米国商工会議所(ACCJ)・米国情報技術工業協議会(ITI)】	御意見として承ります。
490	規則(案)第8条	外国にある個人情報取扱事業者の代理人の定義をしてもらいたい。(理由)日本企業においても外国に研究施設を設け、研究・開発を行っている事業者がある。これと中国等にある検査の請負業者的な事業者とは分けて考えるべきである。当然、日本の製薬企業が海外にある自社資本の研究施設に委託する場合は、書面の提出は不要とすべきである。【医療ビッグデータ・コンソーシアム】	届出手続等については、今後、明確にしてまいります。
491	規則(案)第9条	法23条4項で定める「当該届出に係る事項」について、個人情報保護委員会は公表しなければならないとされているが、具体的にはどのような事項を公表するのか。【日本貸金業協会】	基本的には、個人情報取扱事業者から届け出られた事項を公表することとなります。
492	施行令(案)第9条	■該当箇所(第三者提供に係る個人情報保護委員会による公表)第九条■意見個人情報保護委員会が公表を終了する条件が規定されていない。すわなち、個人情報取扱事業者が当該提供を辞めた際に公表の終了を委員会に届け出る手続きなどをガイドライン等で明確にしていただきたい。■理由(同上)【一般社団法人 電子情報技術産業協会】	御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
493	規則(案)第9条	・第三者提供に係る個人情報保護委員会による公表(施行規則第9条)について、公表がなされる期間について定められるべきである。また企業側から公表の終了を求める手続きなど公表が終了される手続きを明確化すべきである。【経営法友会】	御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
494	規則(案)第9条	規則案9条ではインターネットの利用以外にどのような方法を用いることが想定されるのか、具体的に明らかにしていただきたい。(なお、規則案25条についても同様の問題があるとおもわれる。)【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	個人情報保護委員会のホームページで公表することを想定しています。
495	規則(案)第10条	「個人情報取扱事業者は、法第二十三条第四項の規定による公表がされた後、速やかに、・・・・・・を公表するものとする。」とあるが、現状で既に以前より継続的にオプトアウトに事を公表している場合はそのままで問題ないか。あるいは、届	個人情報取扱事業者が、改正後の法第23条第2項に係る事項をインターネットで「容易に知り得る状態」に置いている場合には、実質的に本規則案第10条を履行している
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
出前、公表前には暫定処置が必要となるのか。【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	ものと考えられます。
496	規則(案)第10条	「個人情報取扱事業者は、法第二十三条第四項の規定による公表がされた後、速やかに、・・・・・を公表するものとする。」とあるが、現状で既に以前より継続的にオプトアウトに事を公表している場合はそのままで問題ないか。あるいは、届出前、公表前には暫定処置が必要となるのか。【公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会】	個人情報取扱事業者が、改正後の法第23条第2項に係る事項をインターネットで「容易に知り得る状態」に置いている場合には、実質的に本規則案第10条を履行しているものと考えられます。
497	規則(案)第10条	(意見)本人の同意を得ない個人データの第三者提供について、いわゆるオプトアウト規定を個人情報取扱事業者が公表するにあたり、改正法では個人情報保護委員会への届出及び同委員会による公表が必要となる(法第23条第2項、4項)。さらに、規則(案)第10条では個人情報取扱事業者が当該オプトアウト規定を公表する前に、同委員会への届出及び同委員会による本件の公表が必要である旨を定めている。これについて、現在施行されている法に基づいて個人情報取扱事業者がオプトアウト規定を既に公表している場合は、当該公表を継続することが可能となるよう、例えば施行前に届出・公表が行えるような手続きを規定して頂きたい。(理由)施行日を起点として、個人情報取扱事業者が届出を行い、個人情報保護委員会による公表を待ち、その後個人情報取扱事業者がこれを公表すると解釈した場合、既に公表している事項については、施行日にこれを一旦取り下げ、その後あらためて再掲載することになり、HP等公表内容の閲覧者の混乱・各個人情報取扱事業者にとっても負担となるため。【三菱UFJ国際投信株式会社】	個人情報取扱事業者が、改正後の法第23条第2項に係る事項をインターネットで「容易に知り得る状態」に置いている場合には、実質的に本規則案第10条を履行しているものと考えられます。
498	施行令(案)第10条	■該当箇所(第三者提供に係る個人情報取扱事業者による公表) 第十条■意見前項と同様、個人情報取扱事業者が公表を終了するための条件や手続きをガイドライン等で明確にしていただきたい。■理由(同上)【一般社団法人 電子情報技術産業協会】	御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
499	規則(案)第10条	・個人情報取扱事業者による公表(施行規則第10条)について、公表がなされるべき期間について定められるべきである。【経営法友会】	御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
500	規則(案)第10条	・法23条2項及び規則案7条につき,「本人に通知し,又は本人が容易に知り得る状態に置く」行為と「個人情報保護委員会に届け出」る行為の時系列はどのようになるかご説明いただきたい。例えば,先に「本人に通知し,又は本人が容易に知り得る状態に置」いた上で,実際の提供の直前に「個人情報保護委員会に届け出」ることは適法か。逆に,「個人情報保護委員会に届け出」てからでなけ	「本人に通知し,又は本人が容易に知り得る状態に置く」行為と、個人情報保護委員会への届出行為の先後関係は法定されていませんが、実際にオプトアウトによる第三者提供を行う場合は、当該提供の停止を求めるのに必要な期間をおくことが必要となります。
番号	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
れば「本人に通知し,又は本人が容易に知り得る状態に置」くことはできるのかご回答いただきたい。
・この点に関し,規則案10条が「公表がされた後,速やかに」法23条2項の事項を公表せよということは,時系列として①個人情報保護委員会への届出→②個人情報保護委員会による公表→③本人に通知し,又は本人が容易に知り得る状態に置く」というのが法定されており,これ以外の時系列が許されないという趣旨か,ご回答いただきたい。
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】
501	規則(案)第10条	逆に,規則案10条の公表が法23条2項でいう「本人に通知し,又は本人が容易に知り得る状態に置」くとは違うのであれば,①規則案7条の事項について,(a)本人に通知,または,(b)本人が容易に知り得る状態に置く(法23条2項),②規則案8条の事項を個人情報保護委員会に届出(法23条2項),③個人情報保護委員会による公表(法23条4項,規則案9条),④事業者による規則案7条の事項の公表(規則案10条)という手続を踏むことになるが,①(b)の措置とは別に④を必要とする理由はあるかご回答いただきたい。
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	個人情報取扱事業者が、既に改正後の法第23条第2項に係る事項をインターネットで「容易に知り得る状態」に置いている場合には、実質的に本規則案第10条を履行しているものと考えられます。
502	規則(案)第10条	規則案10条の「適切」な方法とは何か,インターネット以外に具体的な方法を明記いただきたい。なお,逆にいえば,インターネットを利用する方法であれば何でも「適切」なのか,インターネットを利用する方法で適切ではない場合があり得るなら具体的に回答いただきたい。(なお,規則案26条についても同様の問題があると思われる。)
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	個別具体的事実関係によりますが、インターネットの他に、本人が在籍する事務所の窓口等での揭示なども「その他の適切な方法」に含まれると考えられます。
503	規則(案)第10条	規則案10条の「速やかに」というのは具体的に何日後か。例えば,個人情報保護委員会の公表があったかを確認するまで数日から数週間のタイムラグが生じることがあり得るが,個人情報取扱事業者が個人情報保護委員会による公表を認識してから1週間以内(又はその翌営業日)に公表すれば,「速やか」と言えるかご回答いただきたい。なお,実務上個人情報保護委員会は公表があったことを個人情報取扱事業者に通知する予定があるのかご回答いただきたい。
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	「速やかに」を一律に定めるのは適当ではないと考えられます。
504	規則(案)第10条	規則案10条のインターネットの利用等による公表につき,電子公告調査機関による調査等の制限等はないのかご回答いただきたい。それがなければ,インターネットの回線の提供の中断等によって本人が確認できないこともあり得るが,そのようなことがないことをどうやって確保するのかご回答いただきたい。(特に規則案10条の公表が,法23条2項の「本人に通知し,又は本人が容易に知り得る状態に置く」という意味である場合にこの点が問題となる。)
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	個人情報取扱事業者は適切に公表を継続する必要があります。
505	規則(案)第10条	●該当箇所
規則(案)第十条
●意見内容	御提示の方法も妨げられるものではないものと考えられます。