Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
独立行政法人航空大学校施設整備費	国 土 交 通 省	426	独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費	厚 生 労 働 省	305
独立行政法人交通安全環境研究所運営費	"	433	独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費	"	305
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	"	433	独立行政法人国立循環器病研究センター運営費	"	297
独立行政法人高龄·障害·求職者雇用支援機構運営費	厚 生 労 働 省	302	独立行政法人国立女性教育会館運営費	文 部 科 学 省	258
独立行政法人港湾空港技術研究所運営費	国 土 交 通 省	433	独立行政法人国立女性教育会館施設整備費	"	258
独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	"	433	独立行政法人国立成育医療研究センター運営費	厚 生 労 働 省	297
独立行政法人國際観光振興機構運営費	"	454	独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費	文 部 科 学 省	259
独立行政法人國際協力機構運営費	外 務 省	222	独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費	"	259
独立行政法人國際協力機構施設整備費	"	222	独立行政法人国立精神·神经療研究センター運営費	厚 生 労 働 省	297
独立行政法人國際交流基金運営費	"	222	独立行政法人国立精神·神经療研究センター施設整備費	"	297
独立行政法人國際交流基金施設整備費	"	222	独立行政法人国立精神·神经療研究センター運営費	文 部 科 学 省	259
独立行政法人國際農林水産業研究センター運営費	農 林 水 産 省	345	独立行政法人国立大学財務·經營センター運営費	厚 生 労 働 省	297
独立行政法人國際農林水産業研究センター施設整備費	"	345	独立行政法人国立長寿療研究センター運営費	"	297
独立行政法人国民生活センター運営費	內 間 府	173	独立行政法人国立長寿療研究センター施設整備費	"	297
独立行政法人国立科学博物館運営費	文 部 科 学 省	258	独立行政法人国立長寿療研究センター施設整備費	"	297
独立行政法人国立環境研究所運営費	環 境 省	496	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費	文 部 科 学 省	259
独立行政法人国立環境研究所施設整備費	"	497	独立行政法人国立美術館運営費	"	271
独立行政法人国立がん研究センター運営費	厚 生 労 働 省	297	独立行政法人国立美術館施設整備費	"	271
独立行政法人国立がん研究センター施設整備費	"	297	独立行政法人国立病院機構運営費	厚 生 労 働 省	297
独立行政法人国立健康·栄養研究所運営費	"	307	独立行政法人国立文化財機構運営費	文 部 科 学 省	272
独立行政法人国立高等専門学校機構運営費	文 部 科 学 省	259	独立行政法人国立文化財機構施設整備費	"	272
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	"	259	独立行政法人産業技術総合研究所運営費	経 済 産 業 省	380
独立行政法人国立公文書館運営費	内 間 府	148	独立行政法人種苗管理センター運営費	農 林 水 産 省	339
独立行政法人国立公文書館施設整備費	"	148	独立行政法人種苗管理センター施設整備費	"	339
独立行政法人国立國際療療研究センター運営費	厚 生 労 働 省	297	独立行政法人酒類総合研究所運営費	財 務 省	242
独立行政法人国立國際療療研究センター施設整備費	"	297	独立行政法人情報処理推進機構運営費	経 済 産 業 省	382
区 分	項	所 管	宀-ジ	区 分	項	所 管	宀-ジ
独立行政法人情報通信研究機構運営費	総 務 省	188	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	文 部 科 学 省	263
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	"	188	独立行政法人日本スポ-ツ振興センター運営費	"	264
独立行政法人新工ネルギ-・産業技術総合開発機構運営費	経 済 産 業 省	382	独立行政法人日本スポ-ツ振興センター施設整備費	"	264
独立行政法人森林総合研究所運営費	農 林 水 産 省	354	独立行政法人日本スポ-ツ振興センター出資	"	264
独立行政法人森林総合研究所施設整備費	"	354	独立行政法人日本貿易振興機構運営費	経 済 産 業 省	381
独立行政法人水産総合研究センター運営費	"	362	独立行政法人農業環境技術研究所運営費	農 林 水 産 省	345
独立行政法人水産総合研究センター施設整備費	"	362	独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費	"	345
独立行政法人水産大学校運営費	"	361	独立行政法人農業者年金基金運営費	"	337
独立行政法人水産大学校施設整備費	"	361	独立行政法人農業·食品産業技術総合研究機構運営費	"	336
独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費	経 済 産 業 省	380	"	"	345
独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構運営費	"	388	独立行政法人農業·食品産業技術総合研究機構施設整備費	"	336
独立行政法人大学評価·学位授与機構運営費	文 部 科 学 省	259	"	"	345
独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費	経 済 産 業 省	392	独立行政法人農業生物資源研究所運営費	"	345
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費	防 衛 省	516	独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費	"	345
独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構運営費	国 土 交 通 省	433	独立行政法人農畜産業振興機構運営費	"	336
独立行政法人電子航法研究所運営費	"	433	独立行政法人農林漁業信用基金出資	"	353
独立行政法人電子航法研究所施設整備費	"	433	独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費	"	335
独立行政法人統計センター運営費	総 務 省	190	独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費	"	335
独立行政法人土木研究所運営費	国 土 交 通 省	432	独立行政法人福祉医療機構運営費	厚 生 労 働 省	306
独立行政法人土木研究所施設整備費	"	432	独立行政法人物質·材料研究機構運営費	文 部 科 学 省	262
独立行政法人日本学術振興会運営費	文 部 科 学 省	261	独立行政法人物質·材料研究機構施設整備費	"	262
独立行政法人日本学生支援機構運営費	"	265	独立行政法人防災科学技术研究所運営費	"	264
独立行政法人日本芸術文化振興会運営費	"	271	独立行政法人防災科学技术研究所施設整備費	"	264
独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費	"	271	独立行政法人放射線医学総合研究所運営費	"	262
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	"	263	独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	"	262
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
な・(内)	独立行政法人北方領土問題対策協会運営費	内 閣 府	153	農業生産基盤保全管理・整備事業調査諸費	農 林 水 産 省	341
独立行政法人理化学研究所運営費	文 部 科 学 省	263	農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費	"	347
独立行政法人理化学研究所施設整備費	"	263	農業生産基盤保全管理・整備事業費	"	338
独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	厚 生 労 働 省	302	農業生産基盤保全管理・整備事業費食料安定供給特別会計へ線入	"	338
独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	"	302	農業生産基盤保全管理等推進費	"	338
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	"	302	農山漁村活性化対策費	"	340
内 閣 官 房 共 通 費	内 閣 府	132	農山漁村地域整備事業費	"	340
内 閣 官 房 施 設 費	"	132	農山漁村6次産業化対策費	"	338
内 閣 法 制 局	"	134	農村地域資源等保全推進費	"	339
内 閣 本 府 共 通 費	内 閣 府	147	農地 等 保 全 事 業 費	"	339
内 閣 本 府 施 設 費	"	148	農地等保全事業費食料安定供給特別会計へ線入	"	339
内 廷 費	皇 室 費	113	農林水産技術会議共通費	"	344
(南)	南極地域観測事業費	文 部 科 学 省	263	農林水産技術会議施設費	"	344
に・(日)	日 本 学 士 院	"	267	農林水産業研究開発費	"	344
日本 学 士 院 施 設 費	"	267	農林水産業地球環境対策費	"	340
日 本 学 術 会 議	内 閣 府	155	農林水産業口ポット技術活用推進費	"	339
日 本 芸 術 院	文 部 科 学 省	271	農林水産政策研究所	"	340
日本司法支援センター運営費	法 務 省	203	農林水産統計調査費	"	340
ね・(燃)	燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ線入	経 済 産 業 省	389	農林水産本省共通費	"	334
の・(農)	農業競争力強化基盤整備事業費	農 林 水 産 省	339	農林水産本省検査指導所	"	342
農業経営安定事業費等食料安定供給特別会計へ線入	"	338	農林水産本省施設費	"	342
農 業 经 営 対 策 費	"	337	は・(破)	破壊的団体等調査費	法 務 省	335
農業施設災害関連事業費	"	341	(廃)	廃棄物処理施設災害復旧事業費	環 境 省	214
農業施設災害復旧事業等工事諸費	"	347	廃棄物処理施設整備事業調査諸費	"	497
農業施設災害復旧事業費	"	341	廃棄物処理施設整備費	"	497
農業・食品産業強化対策費	"	336	廃棄物・リサイクル対策推進費	"	494
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(犯)	犯罪被害給付費	内 閣 府	168	(母)	母子家庭等対策費	厚生労働省	303
ふ・(不)	不動産市場整備等推進費	国 土 交 通 省	429	母子保健衛生対策費	"	303
(附)	附 带 工 事 費	"	434	(放)	放射能調査研究費	環境省	501
(武)	武器車両等整備費	防 衛 省	513	(法)	法務行政情報化推進費	法務省	204
(風)	風水害等対策費	農林水産省	341	法務局共通費	"	210
(復)	復興事業費等東日本大震災復興特別会計へ線入	財 務 省	237	法務省施設費	"	204
(文)	文化財保存事業費	文 部 科 学 省	271	法務総合研究所共通費	"	205
文化財保存施設整備費	"	272	法務調査研究費	"	205
文化振興基盤整備費	"	272	法務本省共通費	"	203
文化振興費	"	265	(防)	防衛施設安定運用関連諸費	防衛省	515
"	"	271	防衛本省共通費	"	512
文化庁共通費	"	270	防災政策費	内閣府	149
(分)	分野別外交費	外 務 省	221	(貿)	貿易管理費	経済産業省	382
"	"	225	貿易投資促進費	"	381
ヘ・(平)	平成22年度甲Ⅲ型警備艦建造費	防 衛 省	514	(北)	北海道開発行政推進費	国土交通省	448
平成22年度潜水艦建造費	"	514	北海道開発局共通費	"	447
平成23年度潜水艦建造費	"	514	北海道開発局施設費	"	448
平成24年度甲Ⅲ型警備艦建造費	"	514	北海道開発事業費	"	431
平成24年度潜水艦建造費	"	514	北海道空港整備事業費自動車安全特別会計へ線入	"	427
平成25年度甲型警備艦建造費	"	514	北海道港湾空港整備事業工事諸費	"	448
平成25年度潜水艦建造費	"	514	北海道国営公園事業工事諸費	"	449
平成26年度甲型警備艦建造費	"	514	北海道災害復旧事業等工事諸費	"	450
平成26年度潜水艦建造費	"	514	北海道総合開発推進費	"	431
ほ・(保)	保育所運営費	厚生労働省	303	北海道治水海岸事業工事諸費	"	448
保険医療機関等指導監督等実施費	"	315	北海道道路整備事業工事諸費	"	448
保健衛生施設整備費	"	300	北海道特定特別総合開発事業推進費	"	432
保険料国庫負担金等食料安定供給特別会計へ線入	農林水産省	361	北海道都市環境整備事業工事諸費	"	449
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
ま・(ま)
(麻)	北海道農業生産基盤保全管理・整備事業調査諸
費	国 土 交 通 省	434	(優)
よ・(予)
り・(離)	優良農地確保・有効利用対策費	農 林 水 産 省	338
北海道農業生産基盤保全管理・整備事業等工事
諸費	"	449	予 備 費	財 務 省	237
北海道農業生産基盤保全管理・整備事業費食料
安定供給特別会計へ線入	"	435	離島空港整備事業費自動車安全特別会計へ線入	国 土 交 通 省	427
北海道農政事務所	農 林 水 産 省	348	離 島 振 興 事 業 費	"	430
北方対策本部	内 閣 府	153	離島農業生産基盤保全管理・整備事業費食料安
定供給特別会計へ線入	"	430
まちづくり推進費	経 済 産 業 省	382	(領)	領 事 政 策 費	外 務 省	222
麻薬・覚せい剤等対策費	厚 生 労 働 省	301	"	"	225
"	"	315	"	"	225
み・(水)	水環境対策費	国 土 交 通 省	424	(緑)	緑 地 環 境 対 策 費	国 土 交 通 省	423
水資源開発事業調査諸費	"	434	(林)	林 業 振 興 対 策 費	農 林 水 産 省	353
水資源開発事業費	"	423	林産物供給等振興対策費	"	354
水資源対策費	"	423	林 野 庁 共 通 費	"	352
も・(も)
(文)	ものづくり産業振興費	経 済 産 業 省	381	ふ・(労)	林 野 庁 施 設 費	"	352
文部科学本省共通費	文 部 科 学 省	258	労使関係等安定形成促進費	厚 生 労 働 省	318
文部科学本省施設費	"	258	労働者災害補償保険保険給付費労働保険特別会
計へ線入	"	302
文部科学本省所轄研究所施設費	"	268
ゆ・(輸)
(郵)	輸入食品検査業務実施費	厚 生 労 働 省	308	労働条件確保・改善対策費	"	302
郵政行政推進費	総 務 省	189	"	"	317
## Ⅱ 予算に関する情報

## ☐ 平成25年度当初予算（社会資本整備事業特別会計港湾勘定）

・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歳 入	歳 出
一般会計より受入	155,368	港湾環境整備事業費	6,475
東日本大震災復興特別会計より受入	19,195	東日本大震災復興港湾環境整備事業費	65
港湾管理者工事費負担金收入	60,204	北海道港湾環境整備事業費	25
受益者工事費負担金收入	410	港湾事業費	146,207
償還金收入	4,390	東日本大震災復興港湾事業費	29,211
受託工事納付金收入	1,147	北海道港湾事業費	13,986
雑收入	853	東日本大震災復興北海道港湾事業費	840
前年度剩余金受入	1,919	離島港湾事業費	4,804
沖縄港湾事業費	13,878
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費	781
埠頭整備資金貸付金	4,693
業務取扱費業務勘定へ繰入	20,410
東日本大震災復興業務取扱費業務勘定へ繰入	421
受託工事費	1,076
収益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	459
予備費	150
合計	243,488	合計	243,488

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。
## ☐ 平成 25 年度暫定予算（港湾勘定）

## ・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歳 入	歳 出
一般会計より受入	48,209	港湾環境整備事業費	1,711
東日本大震災復興特別会計より受入	6,169	東日本大震災復興港湾環境整備事業費	24
受託工事納付金收入	321	北海道港湾環境整備事業費	10
雑收入	139	港湾事業費	35,045
前年度剩余金受入	1,919	東日本大震災復興港湾事業費	6,094
北海道港湾事業費	5,568
離島港湾事業費	1,417
沖縄港湾事業費	4,131
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費	74
業務取扱費業務勘定へ繰入	2,318
東日本大震災復興業務取扱費業務勘定へ繰入	51
受託工事費	312
合計	56,758	合計	56,758

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。
## ☐ 平成 25 年度補正予算（特第 1 号）（港湾勘定）

・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歳 入	当初予算額	補 正	改予算額
追加額	修正減少額
一般会計より受入	155,368	21,700	▲ 476	176,591
東日本大震災復興特別会計より受入	19,195	1,864	▲ 5	21,053
港湾管理者工事費負担金收入	60,204	9,973	-	70,178
受益者工事費負担金收入	410	650	-	1,060
償還金收入	4,390	-	-	4,390
受託工事納付金收入	1,147	-	▲ 1	1,145
雑収入	853	-	-	853
前年度剩余金受入	1,919	-	-	1,919
合 計	243,488	34,187	▲ 484	277,192

歲出	当初予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
港湾環境整備事業費	6,475	996	-	7,471
東日本大震災復興港湾環境整備事業費	65	-	-	65
北海道港湾環境整備事業費	25	33	-	59
港湾事業費	146,207	23,333	-	169,541
東日本大震災復興港湾事業費	29,211	3,355	-	32,566
北海道港湾事業費	13,986	3,896	-	17,883
東日本大震災復興北海道港湾事業費	840	-	-	840
離島港湾事業費	4,804	485	-	5,290
沖縄港湾事業費	13,878	786	-	14,665
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費	781	1,300	-	2,081
埠頭整備資金貸付金	4,693	-	-	4,693
業務取扱費業務勘定へ線入	20,410	-	▲478	19,932
東日本大震災復興業務取扱費業務勘定へ線入	421	-	▲5	416
受託工事費	1,076	-	-	1,076
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ線入	459	-	-	459
予備費	150	-	-	150
合計	243,488	34,187	▲484	277,192

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。
## I ntroduction

Japan is undergoing major socioeconomic changes, including a falling birth rate and an aging population, as described in the ministry’s 2002 white paper. Local governments, communities and businesses are increasingly required to cope with these changes.

In fact, a wide range of local governments, communities and businesses have achieved—or are in the process of achieving—positive results, despite unfavorable conditions or environments. These results made possible by their effort and ingenuity include increased exchanges among people from Japan and abroad, and the development of new markets.

The Ministry of Land, Infrastructure and Transport (MLIT), for its part, needs to take note of these good practices and take steps to support initiatives to develop vibrant communities or business.

From this viewpoint, the White Paper on Land, Infrastructure and Transport for 2003 discusses the theme “Various Initiatives Toward Vibrant Communities or Business and MLIT Policies to Support These Initiatives” in Part I. For this part, we gather and analyze good practices and then identify factors commonly found in these initiatives. Then we discuss in what directions the MLIT should take steps to support these initiatives.

In Part II, we report developments in each of the sectors covered by the MLIT, with a focus on cross-sectoral policy issues.

Finally, we would like to take this opportunity to thank many local governments and businesses for their great help in compiling this paper.
# 利用者のために

## 1 調査の目的

農業物価統計調査は、農業における投入・産出の物価変動を測定するため、農業経営に直接関係ある物価を把握し、その結果を総合して農業物価指数等を作成することを目的としている。

## 2 調査の根拠

調査は、統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した一般統計調査である。

## 3 調查機関

本調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織並びに農林水産大臣が委託した民間事業者（以下「民間事業者」という。）を通じて実施した。

## 4 調査の体系

農業物価統計調査 ___ 農產物生産者価格調査

___ 農業生産資材価格調査

## 5 調査の対象

(1) 農產物生産者価格調査

農産物出荷団体等（農業協同組合、出荷組合、集出荷業者又はその団体、食肉卸売市場等）

## (2) 農業生產資材価格調査

農業生産資材を販売する小売店等

## 6 調查対象（選定方法）

## (1) 農產物生産者価格調査

ア 調査都道府県

調査都道府県は、調査品目ごとに平成21年及び平成22年の青果物卸売市場調査、畜産物流通調査等の結果を用い、出荷量の多い都道府県から順次配列し、その累積出荷量が全国総出荷量の80％以上となる都道府県とした。

## 调查市町村

調查市町村は、調査品目ごとに平成21年及び平成22年の農林水産関係市町村別統計等の結果を用い、調査都道府県別に出荷量の多い市町村から順次配列し、その累積出荷量が当該都道府県の総出荷量の80%までの市町村の中から、出荷量の多い市町村を有意に選定した。

## ウ 調査対象

調査対象は、調査品目ごとに各都道府県に所在する農産物出荷団体等（農業協同組合、出荷組合、集出荷業者又はその団体、食肉卸売市場等）の中から、当該市町村における当該調査品目の取扱量が多いなど価格形成に主導力を持ち、かつ、当該都道府県の農産物生産者価格が最も正確に調査できる出荷団体等を有意に選定した。
## (2) 農業生產資材価格調査

## ア 調査都道府県

調査都道府県は、継続して調査可能な全ての都道府県とした。

## 调查对象

調査対象は、調査品目ごとに、各都道府県に所在する農業生産資材を販売する小売店等の中から、調査品目の取扱量が多いなど価格形成に主導力をもち、当該都道府県の農業生産資材価格が最も正確に調査できる小売店等を有意に選定した。

## 7 調查期間

## (1) 農產物生産者価格調査

## ア 調査月

調査月は、調査品目ごとに平成21年及び平成22年の出荷量の多い月から順次加算し、累積出荷量が年間出荷量の8割以上となる月とした。

## 调查日

農産物（野菜を除く。）の調査日は、毎月15日現在とした。また、野菜の調査日は、毎月5日及び15日現在とした。ただし、各調査日において調査不可能な場合には、各調査日になるべく接近した日を調査日とした。

## (2) 農業生產資材価格調査

## ア 調査月

調査月は、季節品目（出回り月が限られている調査品目）を除き、毎年1月から12月までとし、季節品目については、基準時（平成22年）の当該品目の出回り期間を考慮し定めた。

## 调查日

調査日は毎月15日現在とした。ただし、調査日において調査不可能な場合には、調査日になるべく接近した日を調査日とした。

## 8 調査事項（項目）

## (1) 農產物生産者価格調査

## ア 調査品目

調査品目は、平成22年農業産出額の総額に占める農産物の指数採用品目の累積割合がおおむね9割をカバーする品目及び行政施策上重要な品目とした（127品目）。

## 调查銘柄

調査銘柄は、全国的な取引量を基に品目における代表性、調査の継続性等を考慮して指定した。

## ウ 調査単位

調査単位は、各調査品目の全国を通じた通常の取引単位等を考慮して定めた。

## 工 調査価格

調査価格は、農業経営体（農家）が生産した農産物の販売価格（消費税を含む。）からその出荷・販売に要した経費（消費税を含む。）を控除した価格である。
## (2) 農業生產資材価格調査

## ア 調査品目

調査品目は、農業経営において使用割合が高い品目及び行政施策上重要な品目とした(160品目)。

なお、ガソリン、灯油、ホース、パーソナルコンピューター及び塗料の5品目については、総務省「消費者物価指数（CPI）」の公表値を利用した。

## イ 調査銘柄及び調査単位

調査銘柄及び調査単位は、農産物生産者価格調査に準じて定めた。

## ウ 調査価格

調査価格は、農業経営体（農家）が購入する農業生産資材を販売する小売店等で実際に販売される平常の価格（消費税を含む。）である。したがって、大量購入による値引き価格は調査対象としていない。

## 9 調査方法

民間事業者の調査員が調査対象に聞き取りを行う他計調査、又は、調査対象が自ら調査票に記入し、調査員の回収、郵送、FAX若しくはオンラインで民間事業者へ報告する自計調査の方法により行った。

## 10 集計方法・計算式

## (1) 平均価格の算出方法

## ア農産物生産者価格調査

農産物の調査品目別平均価格は、月別及び年別にそれぞれ次の方法により算出した。

## (7) 全国月平均俪格

全国月平均価格は、調査都道府県別月平均価格に平成21年及び平成22年の該当月の都道府県別出荷量をウェイトとした加重平均により算出した。

## (i) 全国年平均俪格

全国年平均価格は、全国月平均価格に全国の月別出荷量をウェイトとした加重平均により算出した。

## イ農業生産資材価格調査

全国月平均価格は、調査都道府県別月平均価格の単純平均により算出した。また、全国年平均価格は、この全国月平均価格を単純平均して算出した。

## (2) 指数の作成方法

## ア 指数の編成

指数の編成は、次のとおりである。

農業物価指数 農產物価格指数

農業生產資材価格指数

## イ類区分

類区分は、農産物価格指数を11大分類、農業生産資材価格指数を12大分類とした。

## ウ 指数採用品目

指数に採用する品目は、農産物を120品目、農業生産資材を141品目とした。
## エ ウェイト

総合（類別）価格指数の算出に用いるウェイトは、次のとおりである。

## (7) 年平均価格指数の算出に用いるウェイト

年平均価格指数の算出に用いるウェイトは、平成22年農業経営統計調査経営形態別経営統計（個別経営）結果による全国1農業経営体当たり平均を用いて、農産物については農業粗収益から作成し、農業生産資材については農業経営費から作成した。

なお、経営形態別経営統計（個別経営）で把握できない品目については、農業産出額における品目別の産出額等を補完情報として類内の品目別構成割合を算出した。

## (イ) 月別価格指数の算出に用いるウェイト

## a 農產物

農産物の月別価格指数の算出に用いるウェイトは、次の方法により作成した。

（農産物の月別価格指数の算出に用いるウェイトについては、「参考」「農産物の品目別月別ウェイト」参照）

(a) 類別ウェイトは、年平均価格指数の算出に用いるウェイトを年間を通じて固定したものとした。

(b) 品目別ウェイトは、年平均価格指数の算出に用いるウェイトに全国年平均価格を算出するための月別出荷量ウェイトの比率を乗じて配分率を算出し、類別ウェイトに配分率を乗じた。

なお、「麦類」及び「雑穀（そば）」については、それぞれの類に属する全ての品目で調査を行わない（出回りのない）期間があるが、その期間も類別価格指数を算出する必要があるため、当該期間の品目別ウェイトには年平均価格指数の算出に用いるウェイトを使用した。

## b 農業生產資材

農業生産資材の月別価格指数の算出に用いるウェイトは、年平均価格指数の算出に用いるウェイトを年間を通じ固定して使用した。

## オ 基準時及び基準時価格

## (7) 基準時

基準時は、平成22年（暦年）の1か年とした。

## (1) 基準時価格

基準時価格は、農業物価統計調査による平成22年の年平均価格である。

## 力 算式

指数の算式は、ラスパイレス式（基準時加重相対法算式）である。

## (7) 月别価格指数（全国）

a 品目別価格指数

$$ I\text{t u i}=\begin{array}{c}P t u i\\ \hline P O i\end{array}\quad\times\quad100\quad\begin{array}{l}Itui\cdots t 年 u 月における i 品目の価格指数 \\ Ptui\cdots t 年 u 月における i 品目の価格 \\ P0i\cdots i 品目の基準時価格 \end{array} $$
$$ I\ t\ u=\begin{array}{c}\sum\text{Ⅰ }I\ t\ u\ i\cdot W u\ i\\\ \text{Ⅰ }\\\ \sum W u\ i\\\ \text{Ⅰ }\end{array}\quad\begin{array}{l}I t u\quad\cdots\text{Ⅰ }t\text{ 年 }u\text{ 月における総合 ( 類別 ) 価格指数 }\\ W u i\cdots\text{Ⅰ }u\text{ 月のⅠ }b\text{ 目のウエイト }\\\ \text{Ⅰ }( 季節品目については、「キ \quad 月別総合 ( 類別 ) 価格指数の算出における季節品目の }\text{Ⅰ }\\ 取扱い「参照 }\end{array} $$

## (1) 年平均俪格指数（全国）

a 品目別価格指数

$$ I\text{t i}=\frac{P t i}{P0i}\quad\times\quad100\quad\qquad\begin{array}{l}I t i\cdots t 年における i 品目の価格指数 \\ P t i\cdots t 年における i 品目の価格 \end{array} $$

b 総合（類別）価格指数

$$ I t=\frac{\begin{array}{c}\sum I t i\cdot W i\\ i\end{array}}{\begin{array}{c}\sum W i\\ i\end{array}}\quad\begin{aligned}&It\cdots t 年における総合 ( 類別 ) 価格指数 \\ &Wi\cdots i 品目のウェイト \end{aligned} $$

キ 月別総合（類別）価格指数の算出における季節品目の取扱い

季節品目については、調査品目ごとに出回り期間内の月の価格のみを調査することとし、出回りのない月は、以下のように一部の品目で保合処理を行った。

## (7) 農產物価格指数

調査品目ごとに出回りのない月はウェイトが0となるため指数計算から除外される。

ただし、「麦類」及び「雑穀（そば）」は、調査品目ごとに、直近の出回り期間の月別価格指数と年平均価格の算出に用いる月別出荷量ウェイトの加重平均により算出した価格指数を、それぞれ出回りのない期間（麦類：11月から5月、雑穀：1月から8月）に保合して、月別総合（類別）価格指数の算出に用いた。

## (1) 農業生產資材価格指數

「種苗及び苗木」に属する品目については、品目ごとに直近の出回り期間の月別価格指数を単純平均した指数、「賃借料及び料金」に属する品目については、直近の出回り期間の最終月の指数を、それぞれ出回りのない期間に保合して、月別の総合（類別）価格指数の算出に用いた。

## 11 新旧指数の接続

平成21年以前の年平均価格指数については、平成22年基準改定を行う際に、時系列比較が可能となるよう、リンク係数により新旧指数の接続を行った。

【例：平成17年基準指数を平成22年基準指数に接続する場合】

$$ 平成 22 年基準接続指数 = 平成 17 年基準の年平均価格指数 \div\underbrace{\frac{ 平成 17 年基準の平成 22 年平均価格指数 }{ 平成 22 年基準の平成 22 年平均価格指数 (=100)}}_{} $$

$$ リンク係数 $$
## 12 目標精度

本調査において、目標精度は設定していない。

## 13 用語の解説

## (1) 農產物価格指数

農業経営体（農家）が販売する個々の農産物の生産者価格を指数化したものであり、類似した商品群ごとに11の類別にまとめて作成している。

## (2) 農業生產資材価格指数

農業経営体（農家）が購入する農業生産に必要な資材の小売価格を指数化したものであり、類似した商品群ごとに12の類別にまとめて作成している。

## (3) 寄与度

物価全体（総合）の動きに対して、内訳項目がどれだけ影響したかを表すものである。計算式は、次のとおり。

$$ 寄与度 =\frac{( 当年 \mathcal{O} 当該内訳 \mathcal{O} 指数 - 前年 \mathcal{O} 当該内訳 \mathcal{O} 指数 )\times 当該内訳 \mathcal{O} ウェイト }{ 前年 \mathcal{O} 全体 ( 総合 )\mathcal{O} 指数 \times 全体 ( 総合 )\mathcal{O} ウェイト }\times100(\%) $$

## (4) 農業交易条件指数

農産物と農業生産資材の相対的な関係の変化を示すものとして使用されており、農業生産資材価格指数（総合）に対する農産物価格指数（総合）の比率として算出する。

## 14 利用上の注意

## (1) 記号について

統計表に使用した記号は、次のとおりである。

「0.0」：単位に満たないもの（例：0.04%→0.0%）

「ー」：事実のないもの

「…」：事実不詳又は調査を欠くもの

「△」：負数又は減少したもの

## (2) 品目別平均価格について

品目別の平均価格は、指数算定上の基礎資料として作成しているもので、調査銘柄の変更に伴い価格の連続性が保てないこともあるため、利用に当たっては十分留意されたい。

## (3) 本統計の累年データについて

農林水産省ホームページの統計情報に掲載している分野別分類の「農家の所得や生産コスト、農業産出額など」で御覧いただけます。

$$ 【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】 $$

## 15 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 経営・構造統計課 分析班

代 表：03-3502-8111 内線（3635）

直通：03-6744-2042

$$ F A X:03-5511-8772 $$
宮内庁契約監視委員会 第17回会議

開催日及び場所	平成28年1月19日(火) 宮内庁第一会議室
委員	委員長 大森政輔 (弁護士) 委員 友永道子 (公認会計士) 委員 石野秀世 (元会計検査院事務総局次長)
議事	1. 抽出案件について① 平成27年度上半期 契約金額及び件数に関する統計について② 石野抽出委員より抽出結果報告③ 抽出事案概要説明(各担当課長)④ 抽出事案審議等2. 宮内庁調達改善計画について
1. 抽出事案について

審議対象期間	平成27年4月1日～平成27年9月30日
抽出事案	7
一般競争入札	2
最低価格落札方式	2	契約件名: 皇居外郭大土堤管理工事契約相手方: 株式会社 小川植木契約金額: 18,360,000円契約締結日: 平成27年5月20日
契約件名: 全身用コンピュータ断層撮影装置保守契約相手方: 東芝メディカルシステムズ株式会社契約金額: 5,454,000円契約締結日: 平成27年4月1日
指名競争入札	3
最低価格落札方式	3	契約件名: 桂離宮まつ手入その他工事契約相手方: 株式会社 植治造園契約金額: 14,742,000円契約締結日: 平成27年4月13日
契約件名: 常盤松御用邸ほか庭園管理工事契約相手方: 株式会社 植物環境リサーチ契約金額: 4,784,400円契約締結日: 平成27年5月7日
契約件名: 那須御用邸·御料牧場機械設備その他点検保守契約相手方: 株式会社 三和電気工業所契約金額: 10,654,200円契約締結日: 平成27年4月1日
随意契約	2
公 募 型 方 式	1	契約件名: 京都御所障壁画修理工事
契約相手方: 株式会社 松村泰山堂
契約金額: 13,683,600円
契約締結日: 平成27年7月14日
特 命 随 意 契 約	1	契約件名: 「昭和天皇実録 第三・第四」の購入
契約相手方: 東京書籍株式会社
契約金額: 1,632,000円
契約締結日: 平成27年9月10日
委員からの意見・質問等	○ 詳細は別紙のとおり。
委員会による意見の具申
又は勧告の内容	○ 京都御所,修学院離宮及び桂離宮のまつ手入その他工事については,年度が替わり落札業者が替わっても契約金額が変わらないという傾向と,毎年度異なる業者が落札しているという二つの傾向が見られるので,単年度の契約実績だけでなく,これまでの毎年度の落札者や契約金額等の結果を十分注視した上で,来年度(28年度)以降の契約実務を行うべきである。

### 2. 宮内庁調達改善計画について

委 員 か ら の 意 見 等	○ 特になし
意 見 等 に 対 する 回答	○ 特になし

☐ 次回の契約監視委員会は, 平成28年7月に開催予定とされた。

○ 委員の任期(1年間)満了に伴い, 全委員が再任をて承した。
## 1 ．一般競争入札の抽出案件 $ ^{①} $

(1) 皇居外郭大土堤管理工事 (最低価格落札方式)※応札者が1者, 落札率が99%超の案件【契約の概要】本工事は, 皇居桜田濠・二重橋濠・半蔵濠大土堤及び段濠等の草刈を行うものである。
意見・質問	回答
・一者応札となった理由は何か。	・1者が辞退し, 結果として応札者が1者となったもの。辞退した者に事情を聞いたところ, 当庁発注の他の工事を受注したため, 急遽辞退したということであった。
## 1 ．一般競争入札の抽出案件 $ ② $

(2)全身用コンピュータ断層撮影装置保守(最低価格落札方式)※応札者が1者,落札率が100%の案件【契約の概要】平成16年度,宫内庁病院に導入した全身用コンピュータ断層撮影装置について,診療行為の安定供給に資することを目的とし,同装置の保守契約を締結するものである。
意見・質問	回答
·一者応札となった理由,落札率が100%の理由は何か。	·CTのような高度医療装置の場合,製造事業者以外には保守業務や修理が困難である。 製造事業者の保守担当部門以外からは見積書を取得できなかったため,当該者の見積書を参考として予定価格を設定した結果,落札率が100%となった。
## 2 ．指名競争入札の抽出案件 $ ^{①} $

(1) 桂離宮まつ手入その他工事 (最低価格落札方式)
【契約の概要】 本工事は, 桂離宮において庭園景観を形成している主要樹木であるアカマツ, クロマツの春季・秋季の樹木手入れ及び年間を通した落ち葉等の清掃, 除草, 水路清掃, 芝草刈りなど庭園管理を行うものである。
意見・質問	回答
・京都御所, 修学院離宮, 桂離宮については, 概して毎年同種の内容の工事を発注している。 当該年度の結果が過去からの時の流れの中でどのような位置にあるか, という点も踏まえて見てみる必要があると考える。	・当庁の仕様を満たす業者を指名対象としており, 工事の規模などから競争参加資格におけるB又はCランクの業者を指名しているが, 結果として例年同じような顔ぶれとなることがある。
## 2 ．指名競争入札の抽出案件 $ ^{②} $

(2) 常盤松御用邸ほか庭園管理工事 (最低価格落札方式) 落札率が99%超の案件 【契約の概要】 本工事は, 常盤松御用邸及び高輪皇族邸において, 芝刈, 草刈, 薬剤散布及び樹木手入等の維持管理を行うものである。
意見・質問	回 答
・常盤松御用邸と高輪皇族邸を組み合わせている理由はなにか。	・組み合わせて規模を大きくすることにより, 業者に参加意欲を高めてもらうためである。
## 2 ．指名競争入札の抽出案件 ③

(3) 那須御用邸・御料牧場機械設備その他点検保守(最低価格落札方式)【契約の概要】 本業務は,那須御用邸及び御料牧場に設置されている機械設備,防災設備,搬送設備,電気設備及びその他設備の点検保守を行うものである。
意見・質問	回答
・保守点検の内容によっては資格者が行う必要があるが,その確認はどうしているか。・目視による点検の場合はどのように確認しているのか。	・資格者から点検報告書を提出させ,確認している。・当庁の職員が立ち会って確認している。
## 3 ．随意契約の抽出案件 $ ^{①} $

(1) 京都御所障壁画修理工事 (公募型方式)
【契約の概要】 京都御所等各御殿の障壁画の多くは, 安政度(1855)造當時に著名な画家によって描かれた美術史学の上でも貴重視される文化的価値の高いもので, その数は1,750面を越える。これらの障壁画は, 150年余りを経過し, 経年による乾燥, 膠の弱化, あるいは虫害等の影響を受け, 破れ・亀裂・剥落・浮き等の損傷が著しくなったため, 緊急性の高いものから順に修理を実施するものである。
意見・質問	回答
·参加意思を確認する公募を行うことによって競争性を確保しているが, 技術要件を掲げることにより応募要件を満たす者が特定されることはないか。	·本件の技術要件は, 参加者が1者に限定されるものではない。
## 3 ．随意契約の抽出案件 $ ^{②} $

(2)「昭和天皇実録 第三・第四」の購入 (特命随意契約)
【契約の概要】 書陵部編修課で編纂・編修を行った昭和天皇実録について, その内容を広く国民に公開することを目的とする公刑事業において, 国有財産 (著作権) の使用許可を与えた事業者が出版を予定する「昭和天皇実録 第三・第四」を関係各所 (政府機関, 公共機関, 大学図書館など) に配布し, より広く公開することを目的とし, 各500冊を購入。
意見・質問	回答
·著作権の使用許可, 書籍の販売価格についてどのように競争性を確保したのか。·買い取り価格を販売価格の8割に設定した根拠は何か。	·国有財産の使用許可を受け, 公団本の製作, 出版業務を行おうとする者を選定する目的で公募したところ, 14者から応募があった。 このうち当庁の公募要件に最も適した条件を提示した東京書籍 (株) と契約したものである。 ·著作者が発行本を買い入れる場合として主要出版社から聴取したところ8割が一般的であったこと, 当庁及び他の研究機関の前例などから8割とした。
# 特定個人情報保護評価指針（素案 ver.2）

平成26年0月0日

特定個人情報保護委員會
## 目次

第1 特定個人情報保護評価の意義 ..... 1
1 特定個人情報保護評価の基本理念 ..... 1
2 特定個人情報保護評価の目的 ..... 1
（1）事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止 ..... 2
（2）国民・住民の信頼の確保 ..... 2
3 特定個人情報保護評価の内容 ..... 2
第2 定義 ..... 3
第3 特定個人情報保護評価の実施主体 ..... 4
1 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられる者 ..... 4
2 特定個人情報保護評価の実施者 ..... 4
第4 特定個人情報保護評価の対象 ..... 5
1 基本的な考え方 ..... 5
2 特定個人情報保護評価の単位 ..... 5
3 特定個人情報ファイル ..... 5
4 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない事務 ..... 5
（1）実施が義務付けられない事務 ..... 5
（2）留意事項 ..... 6
第5 特定個人情報保護評価の実施手続 ..... 6
1 特定個人情報保護評価計画管理書 ..... 6
2 しきい値判断 ..... 7
3 特定個人情報保護評価書 ..... 7
（1）基礎項目評価書 ..... 8
（2）重点項目評価書 ..... 8
（3）全項目評価書 ..... 8
（4）特定個人情報保護評価書の公表 ..... 9
4 特定個人情報保護評価書の見直し ..... 9
5 特定個人情報保護評価を実施した事務の実施をやめたとき等の通知 ..... 10
第6 特定個人情報保護評価の実施時期 ..... 10
1 新規保有時 ..... 10
（1）システム用ファイルを保有しようとする場合の実施時期 ..... 10
（2）その他の電子ファイルを保有しようとする場合の実施時期 ..... 10
2 新規保有時以外 ..... 11
（1）基本的な考え方 ..... 11
（2）重要な変更 ..... 11
（3）しきい値判断の結果の変更 ..... 11
（4）一定期間経過 ..... 12
第7 特定個人情報保護評価書の修正 ..... 12
1 基礎項目評価 ..... 12
2 重点項目評価・全項目評価 ..... 12
第8 番号法及び行政機関個人情報保護法に基づく事前通知 ..... 12
第9 特定個人情報保護評価の評価項目 ..... 13
1 基本的な考え方 ..... 13
2 評価項目 ..... 13
（1）基礎項目評価 ..... 13
（2）重点項目評価・全項目評価 ..... 13
第10 委員会の関与 ..... 14
1 特定個人情報保護評価書の承認 ..... 14
（1）承認対象 ..... 14
（2）審査の観点 ..... 14
2 承認の対象としない特定個人情報保護評価書の確認 ..... 15
第11 特定個人情報保護評価書に記載した措置の実施 ..... 16
第12 特定個人情報保護評価に係る違反に対する措置 ..... 16
1 特定個人情報保護評価の未実施に対する措置 ..... 16
2 特定個人情報保護評価書の記載に反する特定個人情報ファイルの取扱いに対する措置 ..... 16
別表 ..... 17

樣式 1 特定個人情報保護評価計画管理書
樣式 2 特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）
樣式 3 特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）
樣式 4 特定個人情報保護評価書（全項目評価書）
この指針は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）第26条第1項の規定に基づく指針であり、行政機関の長等が、番号法第27条の規定に基づき特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響に関する評価（以下「特定個人情報保護評価」という。）を自ら実施し、これらの事態の発生を抑止することその他特定個人情報を適切に管理するために講ずべき措置を定めるものである。

## 第 1 特定個人情報保護評価の意義

## 1 特定個人情報保護評価の基本理念

番号法によって導入される社会保障・税番号制度（以下「番号制度」という。）は、社会保障制度、税制、災害対策その他の分野における行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として導入されるものである。一方で、番号制度の導入に伴う、国家による個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等の個人のプライバシー等の権利利益が侵害されることへの懸念が示されてきた。個人情報の適正な取扱いという観点からは、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号。以下「行政機関個人情報保護法」という。）等の個人情報保護法令が整備されているが、これに加え、番号制度においては、このような懸念に対して、特定個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）による監視・監督その他の制度上の保護措置を定めるとともに、特定個人情報の提供には原則として情報提供ネットワークシステムを使用するなどシステム上の安全措置を講ずることとしている。

特定個人情報保護評価は、このような番号制度の枠組みの下での制度上の保護措置の1つであり、特定個人情報ファイルの適正な取扱いを確保することにより特定個人情報の漏えいその他の事態の発生を未然に防ぎ、個人のプライバシー等の権利利益を保護することを基本理念とするものである。特定個人情報保護評価の実施により、評価実施機関が個人情報保護法令の趣旨に鑑みつつより主体的な措置を講ずることで、個人のプライバシー等の権利利益の保護につながることが期待される。

## 2 特定個人情報保護評価の目的

特定個人情報保護評価は、次に掲げることを目的として実施するものである。
（１）事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止

情報の漏えい、滅失、毀損や不正利用等により個人のプライバシー等の権利利益が一度侵害されると、拡散した情報を全て消去・修正することが困難であるなど、その回復は容易でない。したがって、個人のプライバシー等の権利利益の保護のためには、事後的な対応ではなく、事前に特定個人情報ファイルの取扱いに伴う特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、このようなリスクを軽減するための措置を講ずることが必要である。特定個人情報保護評価は、このような事前対応の要請に応える手段であり、これにより個人のプライバシー等の権利利益の侵害を未然に防止することを目的とするものである。

事前対応を行うことで、事後の大規模なシステムの仕様変更を防ぎ、不必要な支出を防ぐことも期待される。

## （２）国民・住民の信頼の確保

番号制度の導入に対して示されてきた個人のプライバシー等の権利利益が侵害されることへの懸念を払拭する観点からは、特定個人情報ファイルを取り扱う評価実施機関が、入手する特定個人情報の種類、使用目的・方法、安全管理措置等について国民・住民に分かりやすい説明を行い、その透明性を高めることが求められる。特定個人情報保護評価は、評価実施機関が特定個人情報ファイルの取扱いにおいて個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを自ら宣言し、どのような措置を講じているかを具体的に説明することにより、国民・住民の信頼を確保することを目的とするものである。

## 3 特定個人情報保護評価の内容

特定個人情報保護評価は、評価実施機関が、特定個人情報ファイルを取り扱う事務における当該特定個人情報ファイルの取扱いについて自ら評価するものである。評価実施機関は、特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する場合は、当該特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、このようなリスクを軽減するための措置について検討することが求められる。また、このような措置を講ずること、さらにこのような措置が個人のプライバシー等の権利利益の保護措置として十分であると認められることを、基礎項目評価書、重点項目評価書又は全項目評価書（以下「特定個人情報保護評価書」と総称する。）において自ら宣言するものである。

特定個人情報保護評価は、諸外国で採用されているプライバシー影響評
価（Privacy Impact Assessment: PIA）に相当するものであり、個人のプライバシー等の権利利益の保護のために必要最小限の措置を講じているか否かについてのチェックにとどまらず、評価実施機関が自らの取組について積極的、体系的に検討し、評価することが期待される。

また、評価実施機関には、個人情報又はプライバシーの保護をめぐる技術の進歩、社会情勢の変化等に対応し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減するための取組を継続的に実施することが期待される。

## 第 2 定義

この指針において使用する用語は、番号法及び特定個人情報保護評価に関する規則（平成26年特定個人情報保護委員会規則第___号）において使用する用語の例によるほか、次の定義に従うものとする。

1 評価実施機関 番号法第27条及び特定個人情報保護評価に関する規則の規定に基づき特定個人情報保護評価を実施する番号法第2条第14項に規定する行政機関の長等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人及び地方公共団体情報システム機構並びに番号法第19条第7号に規定する情報照会者及び情報提供者）をいう。

2 行政機関等 評価実施機関のうち、行政機関の長、独立行政法人等、地方公共団体情報システム機構並びに番号法第19条第7号に規定する情報照会者及び情報提供者（ただし、地方公共団体等を除く。）をいう。

3 特定個人情報保護評価計画管理書 特定個人情報保護評価に関する規則

第3条に規定する評価実施機関が保有する特定個人情報ファイルについての特定個人情報保護評価の計画、実施状況等を記載した書面をいう。

4 全項目評価書 番号法第27条第1項に掲げる事項を評価した結果を記載した書面（行政機関等においては番号法第27条第4項の規定、地方公共団体等においては特定個人情報保護評価に関する規則第7条第6項の規定に基づく公表の対象となるもの）をいう。

5 情報連携 情報提供ネットワークシステムを使用する特定個人情報の提供の求め又は提供をいう。

6 重大事故 評価実施機関が法令に基づく安全管理措置義務を負う個人情報を漏えい、滅失又は毀損した場合であって、故意による又は当該個人情報の本人（個人情報によって識別される特定の個人であって、当該評価実施機関の従業者を除く。）の数が101以上のもの（ただし、配送事故等のうち当該評価実施機関の責めに帰さない事由によるものを除く。）をいう。