Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	2,056,180
合計	2,056,180

## ② その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債 権 の 種 類	相 手 先	本年度末残高	債 権 の 内 容 等
一般会計からの未繰入額	一般会計	2,679,000	旧地方交付税法附則第4条の2第2項の規定に基づき後年度の地方交付税交付金の総額に加算することとされている額
合計	2,679,000

## ③ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 產)
物 品	0	-	-	0	-	0
合 計	0	-	-	0	-	0

## (2) 負債項目の明細

## ① 借入金の明細

(单位：百万円)

借 入 先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
財 政 融 資 資 金	10,217,290	10,017,288	10,217,290	10,017,288
民 間 金 融 機 関	23,100,005	23,100,007	23,100,005	23,100,007
合 計	33,317,295	33,117,295	33,317,295	33,117,295

(注) 本年度増加額及び本年度減少額には、一時借入金(421,169,614 百万円)は含んでいない。

## ② その他の債務等の明細

債務の種類	相手先	本年度末残高
一般会計からの繰入に係る未精算額	一般会計	2,634,469
合計	2,634,469

(单位：百万円)

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 地方交付税交付金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結对象の有無
地 方 交 付 税 交 付 金	道府県、市町村	17,431,428	「地方交付税法」に基づき、地方団体間の財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障するため、国税5税の一定割合及び地方法人税の収入額に相当する額等を原資として交付	無
合 計	17,431,428
## (2) 地方特例交付金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
地 方 特 例 交 付 金	都道府県、市町村、特別区	119,188	「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき、個人住民税における住宅借入金等特別控除による減収額を補填するために交付	無
合 計	119,188

## (3) 交通安全対策特別交付金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
交通安全対策特別交付金	都道府県、市町村	57,059	「道路交通法」の規定に基づく交通安全対策特別交付金の交付	無
合 計	57,059

## (4) 地方議与税議与金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
地方揮発油讓与税讓与金	都道府県、市町村、特別区	258,764	「地方揮発油讓与税法」に基づき、地方揮発油税の収入額に相当する額を議与	無
石油ガス議与税讓与金	都道府県、指定市	9,586	「石油ガス議与税法」に基づき、石油ガス税の収入額の2分の1に相当する額を議与	無
自動車重量議与税讓与金	市町村、特別区	254,275	「自動車重量議与税法」に基づき、自動車重量税の収入額の1,000分の407に相当する額を議与	無
航空機燃料議与税讓与金	空港関係都道府県、空港関係市町村	13,933	「航空機燃料議与税法」に基づき、航空機燃料税の収入額の9分の2に相当する額を議与	無
特別とん議与税讓与金	開港所在市町村	12,424	「特別とん議与税法」に基づき、特別とん税の収入額に相当する額を議与	無
地方法人特別議与税讓与金	都道府県	2,387,881	「地方法人特別税等に関する暫定措置法」に基づき、地方法人特別税の収入額に相当する額を議与	無
地方道路議与税讓与金	都道府県、市町村、特別区	0	旧地方道路議与税法に基づき、地方道路税の収入額に相当する額を議与	無
合計	2,936,866

## (5) 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結对象の有無
地方交付税算定等業務委託費	地方公共団体情報システム機構	192	地方交付税算定額の集計分析等を委託	無
航空機燃料議与税コンター図作成委託費	一般財団法人空港環境整備協会	3	「航空機燃料議与税法」第2条第1項第2号で定める地区のコンター図作成を委託	無
合 計	196

## (6) 支出金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結对象の有無
通 告 書 送 付 費 支 出 金	都道府県	427	「道路交通法」の規定に基づく通告書送付費支出金の支出	無
合 計	427
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	財務省等	204
合 計	204

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	財務省等	204
合 計	204
## 利用者のために

## 1 調査の目的

集落営農について、全国統一的な基準により集落営農数及び取組状況等を把握し、集落営農の育成・確保等に係る施策の企画・評価等に必要な資料を整備することを目的として実施した。

## 2 調査の根拠

集落営農実態調査は、統計法(平成19年法律第53号)第19条第1項に基づく一般統計調査として実施した。

## 3 調查機構

調査は農林水産省大臣官房統計部及び地方組織（地方農政局、北海道農政事務所、内閣府沖縄総合事務局、地方農政局の地域センター、北海道農政事務所の地域センター及び内閣府沖縄総合事務局の農林水産センターをいう。）を通じて実施した。

## 4 調查対象

全国の市区町村（調査実施時点における最新の農林業センサスにおいて、耕地の存在が認められなかった市区町村を除く。）を対象とした。（回収率100.0%）

## 5 調査期日

平成25年2月1日現在

## 6 調査事項

(1) 組織形態

(2) 構成員数

(3) 経営規模

(4) 活動內容

(5) 经理状况

(6) その他集落営農の実態を把握するために必要な事項

## 7 調査方法

調査は、地方組織から調査対象に対して調査票を郵送、電子メール又はファクシミリにより配布・回収する自計調査の方法により行った。

## 8 集計方法

各市区町村の調査結果を単純積み上げにより集計した。

## 9 実績精度

全数調査のため、標本誤差はない。
## 10 統計の表章

統計の編成及び地域区分

## (1) 統計表の編成

全国都道府県別、全国農業地域別及び市町村別の編成とした。

## (2) 地域区分

ア 全国農業地域とその範囲

全国農業地域	所属都道府県
北海道	北海道
東北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北陸	新潟、富山、石川、福井
関東・東山	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
東海	岐阜、静岡、愛知、三重
近畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国	徳島、香川、愛媛、高知
九州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖縄	沖縄

注：東京都については、集落営農が存在しないため、表章範囲には含んでいない（下表イについても同じ。）。

イ地方農政局とその範囲

地方農政局	所属都道府県
関東農政局	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡
東海農政局	岐阜、愛知、三重
中国四国農政局	鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知

注：上記以外の地方農政局（東北、北陸、近畿及び九州）の範囲については、上表の全国農業地域と同じであることから、表章はしていない。

## (3) 農業地域類型区分

農業地域類型	基準指標
都市的地域	·可住地に占めるDID面積が5%以上で、人口密度500人以上又はDID人口2万人以上の旧市区町村
·可住地に占める宅地等率が60%以上で、人口密度500人以上の旧市区町村。ただし、林野率80%以上のものは除く。
平地農業地域	·耕地率20%以上かつ林野率50%未満の旧市区町村。ただし、傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑の合計面積の割合が90%以上のものを除く。
·耕地率20%以上かつ林野率50%以上で傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑の合計面積の割合が10%未満の旧市区町村
中間農業地域	·耕地率20%未満で、「都市的地域」及び「山間農業地域」以外の旧市区町村
·耕地率20%以上で、「都市的地域」及び「平地農業地域」以外の旧市区町村
山間農業地域	·林野率80%以上かつ耕地率10%未満の旧市区町村

注：1 决定顺位：都市的地域→山間農業地域→平地農業地域·中間農業地域

2 DID（人口集中地区）とは、人口密度4,000人/km²以上の国勢調査地区がいくつか隣接し、合わせて人口5,000人以上を有する地区をいう。

3 傾斜は、1筆ごとの耕地面の傾斜でなく、団地としての地形上の主傾斜をいう。
## 11 用語の解説

集落営農

「集落」を単位として $ ^{注1)} $ 農業生産過程における一部又は全部についての共同化・統一化に関する合意 $ ^{注2)} $ の下に実施される営農をいう。

## 注1）「集落を単位として」とは

集落営農を構成する農家の範囲が、ひとつの農業集落を基本的な単位としていること。例外として、他集落に属する小数の農家が構成農家として参加している場合や、複数の集落をひとつの単位として構成する場合を含む。

なお、集落を構成する全ての農家が何らかの形で集落営農に参加していることが原則であるが、集落内の全ての農家のうち、おおむね過半の農家が参加している場合はこれを含む。

また、大規模な集落の場合で、集落内に「組（くみ）」など、実質的に集落としての機能を持った、より小さな単位がある場合は、これを集落営農の単位とする。

注2）「農業生産過程における一部又は全部についての共同化・統一化に関する

## る合意」とは

集落営農に参加する農家が、集落営農の組織形態、農地の利用計画、農業用機械の利用計画、役員やオペレータの選定、栽培方法等、集落として

まとまりを持った営農に関するいずれかの事項について行う合意をいう。具体的には、次のいずれかに該当する取組を行っているものとする。

1 集落で農業用機械を共同所有し、集落ぐるみのまとまった営農計画などに基づいて、集落営農に参加する農家が共同で利用している。

2 集落で農業用機械を共同所有し、集落営農に参加する農家から基幹作業の委託を受けたオペレーター組織等が利用している。

3 集落の農地全体をひとつの農場と見なし、集落内の営農を一括して管理・運営している。

4 認定農業者、農業生産法人等、地域の意欲ある担い手に農地の集積、農作業の委託等を進めながら、集落ぐるみでのまとまった営農計画などにより集落単位での土地利用、営農を行っている。

5 集落営農に参加する各農家の出役により、共同で（農業用機械を利用した農作業以外の）農作業を行っている。

6 作付地の団地化など、集落内の土地利用調整を行っている。

ただし、以下に該当する取組のみを行う組織については、集落営農組織には含めないこととする。

## 1 農業用機械の所有のみを共同で行う取組

農業用機械を集落で共同所有するが、その利用については、各農家が自作地の耕作等のために個人ごとに借りて行うもの。

2 栽培協定、用排水の管理の合意のみの取組

集落内の品種の統一等の栽培協定、集落としての用排水の合理的な利用のための管理のみを行うもの。
継続等区分	本年の調査で把握した集落営農について前年調査との関係を整理したものであり、組織として継続している場合（名称変更及び法人化した組織を含む。）は「継続」、過去1年間に新たに設立された集落営農は「新規」、前年調査で把握された複数の集落営農が一つの組織となったものは「統合」、前年調査で把握された集落営農が複数の組織に分かれたものは「分割」としている。なお、「統合」、「分割」は集落営農を単位とした組織の再編であり、一部の構成員の参加や脱退は、これに当たらない。
設立年次	集落営農の設立年次とする。ただし、統合・分割・法人化による組織体制の変更があった場合は、その時点を設立年次として取り扱う。
組織形態
農事組合法人	農業協同組合法（昭和22年法律第132号）に基づき、農業生産についての協業を図ることにより、共同の利益を増進することを目的として設立された法人である。
株式会社	会社法（平成17年法律第86号）に基づき、株式会社の組織形態をとっているものをいう。なお、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）に定める特例有限会社を含む。
合名会社	会社法に基づき、合名会社の組織形態をとっているものをいう。
合資会社	会社法に基づき、合資会社の組織形態をとっているものをいう。
合同会社	会社法に基づき、合同会社の組織形態をとっているものをいう。
その他	農業協同組合法に基づく農事組合法人及び会社法に基づく会社以外の法人（NPO法人等）をいう。
非法人	法人格を有しない任意組織をいう。
農業生産法人	農地法（昭和27年法律第229号）第2条第3項に規定する、農地を所有又は使用收益する権利を有する法人をいう。
特定農業法人	農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第23条第4項に規定する農業経営を営む法人をいう。農業経営を営む法人のうち、農用地利用改善団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定若しくは農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う法人をいう。
特定農業団体	農業経営基盤強化促進法第23条第4項に規定する団体をいう。 農用地利用改善団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委 託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農 業経営を営む法人となることが確実と見込まれること等の要件に該当するも のに限る。）をいう。
特定農業団体と同様 の要件を満たす組織	水田・畑作経営所得安定対策実施要領（平成20年2月20日付け19経営第6631号 農林水産省経営局長通知）第3の1（2）に特定農業団体と合わせて規定する特 定農業団体と同様の要件を満たす組織をいう。具体的には、当該地域において農 用地利用改善団体が存在しないため特定農業団体とはなり得ないが、特定農業団 体と同様の要件を満たす組織をいう。
経営所得安定対策 （農業者戸別所得補 償制度）への加入状 況	平成24年度に実施された経営所得安定対策（農業者戸別所得補償制度）について、加入状況をみたものである
水田・畑作経営所得 安定対策への加入状 況	平成24年産水田・畑作経営所得安定対策について、加入状況及び加入している 場合は何年産から加入したかをみたものである。
中山間地域等直接支 払交付金対象地域	中山間地域等直接支払交付金実施要領（平成12年4月1日付け12構改B第38号 農林水産事務次官依命通知）第4の1に規定する対象地域をいう。 なお、複数の農業集落により構成される集落営農であって、一部の農業集落が 中山間地域等直接支払交付金対象地域に該当する場合は、当該農業集落が集落営 農の中心的な農業集落であれば含める。
農地・水・環境保全 向上対策交付金対象 地域	農地・水・環境保全向上対策実施要領（平成19年3月30日付け18農振1777農林 水産事務次官依命通知）別紙1の第4の2に規定する市町村長との協定が締結さ れた農用地をいう。 なお、複数の農業集落により構成される集落営農であって、一部の農業集落が 農地・水・環境保全向上対策交付金対象地域に該当する場合は、当該農業集落が 集落営農の中心的な農業集落であれば含める。
集落営農を構成する 農業集落数	地縁的に、他集落に属する少数の農家が構成農家として参加している場合は、 農業集落数には含まない。 また、集落内に「組（くみ）」など、実質的に集落としての機能を持った、よ り小さな単位があり、「組」の中で集落営農活動が行われている場合は、1集落 とする。
認定農業者	農業経営基盤強化促進法第12条第1項の規定に基づき、農業経営改善計画を作成し市町村の認定を受けた農業者をいう。
農用地利用改善団体	農業経営基盤強化促進法第23条第1の規定に基づき、農用地利用規程を作成し、市町村の認定を受けた団体をいう。
現況集積面積	次の経営耕地面积及び農作業受託面積を合計したものである。
経営耕地面积	集落営農が現在経営する耕地をいい、自己所有地に借地を加えたものをいう。
農作業受託面積	なお、集落営農が関わっている面積全体を把握する必要があるため、農地の利用調整などに関する面積についても経営耕地とみなしてこれを含む。
目標集積面積	集落営農が農作業受託した実面積をいい、部分作業受託を行った場合を含む。
集落内の営農を一括管理・運営している集落営農	定款・規約又は集落営農の合意により今後の規模拡大の目標とする面積をいう。
集落営農の活動内容	集落の農地全体をひとつの農場と見なし、集落内の営農を一括して管理・運営（農業生産過程における全部についての共同化・統一化に関する合意の下に営農を実施）している集落営農をいう。
農産物等の生産販売・活動	なお、農業生産過程のうち、防除等の一部作業を構成農家が個別に行う場合であっても、そのことに関する合意がされているものや、収支の一括管理までを行っていないものを含む。
農産物等の生産・販売以外の活動	集落営農による農産物又は農産加工品の生産及び販売活動をいう。
主たる従事者	防除・収穫等の農作業受託、作付地の団地化など集落内の土地利用調整、農家の出役による共同の農作業（農業用機械を利用した農作業以外）又は機械の共同所有・共同利用をいう。
当該集落営農の構成員のうち、その組織が行う耕作又は養畜を中核的に担う者であり、かつ、市町村が農業経営基盤強化促進法第6条の規定に基づき基本構想において定める農業所得水準を目指している者又はこれに達している者をいう。
経理の共同化の状況
農業機械の利用・管理に係る収支	次の収支について、組織における経理の共同化の状況をみたものである。
耕作目的で利用している農業機械の利用料、燃料代及び保管料についての収支。
オペレーターなど
の賃金等に係る収支	オペレーターの出役賃金や雇用者の雇用労賃等、耕作目的の作業労賃についての収支。
資材の購入に係る収支	農業生産資材（原料及び補助原料で、種苗、肥料、飼料、薬剤、加工原料等）の購入についての収支。
生産物の出荷・販売に係る収支	生産物の出荷・販売に係る運搬費、売上等についての収支。
農業共済に係る収支	農業災害補償法（昭和22年法律第185号）に基づく農業共済掛金及び農業共済金についての収支。

## 12 利用上の注意

## (1) 記号の表示

表中に使用した符号は、次のとおりである。

## 「ー」: 事実のないもの

## (2) 東日本大震災の影響

東日本大震災により、宮城県及び福島県において、営農活動を休止している又は営農活動の状況が把握できなかった集落営農（宮城県19集落営農、福島県65集落営農）については、当該県の結果には含めず、「営農活動休止・不明」として、表章している。

なお、「営農活動休止・不明」には、東京電力福島第一原子力発電所において発生した事故に関し、原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第20条第3項に基づき、原子力災害対策本部長より、平成24年産の稲の作付けを控えるよう指示(平成24年4月5日)のあった区域（平成24年3月末時点の警戒区域及び計画的避難区域、23年産米の調査において500Bq/kgを超過した数値が検出された地域及び100Bq/kg超から500Bq/kg以下の数値が検出された地域）の集落営農についても含めている。

## (3) 市町村別統計について

ア 東京都は集落営農が存在しないため掲載していない。

## 秘密保護のための秘匿措置

(ア) 山梨県については、集落営農が2以下のため掲載していない。

(イ) 神奈川県、大阪府及び沖縄県については、集落営農数が少ないため「Ⅰ集落営農数」のみ表章した。

(ゆ) 集落営農数が2以下の市町村が存在する場合は、「Ⅱ 集落営農数（詳細）」において、「上記以外」として統合し表章している。
## 13 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 経営・構造統計課センサス統計室 農林漁業担い手統計班

代表：03-3502-8111（内3666）

直通：03-6744-2247

F A X : 03-5511-7282
# カールソン・パーキン法によるインフレ期待の計測と諸問題 $ ^{†} $

堀雅博 $ ^{*} $

寺井 晃

## <要約>

### 1. 問題意識

生産、消費、投資、金利、為替など、マクロ経済変数の決定過程において人々の「期待」が重要な役割を果たすことは広く認識されている。しかし、期待それ自体は観察不能であり、データが存在しないことから、期待に関連する実証の試みは必ずしも成功していない。本研究ノートでは、そうした状況下、サーベイ・データを利用した期待インフレ率計測の試みとしてわが国でも利用例が散見されるカールソン・パーキン法（Carlson and Parkin [1975]、以下C P法）を取り上げ、日本の公表データに適用した結果を紹介するとともに、その過程で明らかになる幾つかの問題点を指摘する。

## 2 ．分析手法

本研究では、まず、C P法による期待系列作成の基本的考え方を復習した上で、卸売物価（現企業物価）に適用し、実際に期待インフレ系列を計算する。次に、もう一つの応用として、消費者物価への適用例をみる。消費者物価の場合、利用可能なサーベイ・データの構造上の問題からC P法の修正が必要になる。幾つかの修正法も提案されているが、本ノートではその修正を説明した上で、幾つかの計測例を示し問題点を明らかにした。

ノートの後半では、C P法のヴァリエーションの幾つかを紹介する。その際、本ノート独自の試みとして、C P法計算上の閾値に非対称性を導入した結果についても報告している。

## 3 ．分析結果の主要なポイント

本ノートの試みにより CP 法による期待系列の計測について、以下の問題が明らかとなった。

• C P 法を卸売物価に適用した期待インフレ系列は、インフレ率実績を均して中央を推移する。系列は自然だが、閾値 δ の推定値が 2% 超とやや大きく、結果の解釈に難しさが残る。

• 消費者物価への応用では、利用する『消費動向調査』の問の構造上、C P法の修正が必要になる。しかし、修正C P法による期待系列は（経済学的に）意味ある結果とは言い難い。

・ 閾値δを変動させる拡張では問題は解決できない。また短期間の情報のみに依拠して変動
させるδは解釈不能の大きな（またはマイナス等の小さな）値になってしまう場合がある。合理的期待形成を仮定したCP法（MLE）を用いれば、上記問題点の幾つかは回避できるが、卸売物価の場合にδが大きいこと等の問題はまだ残り、一層の改善が望まれる。閾値δに非対称性を導入したMLEでは、消費者物価についてインフレ方向に敏感になる非対称性が見られる。

### 4. むすび

日本における期待物価上昇率計測の試みはまだ始まったばかりである。本研究ノートの結果を踏まえるならば、C P法は公表データに基づく期待系列導出の積極的取組として評価できるものの、一層の改善が不可欠な段階にある。また名目利子率と実質利子率の差分を用いる方法やインフレ連動債を活用する方法等、C P法以外のインフレ期待導出法を用いる場合にも、その特性を検証しておくことは重要だろう。

更に、期待物価上昇率の計測という意味では、強い仮定を置かずインフレ期待を直接尋ねるサーベイの設計・利用が望まれる。清水谷・堀 [2004] では、そうした計測の意義を明らかにする試みが行われている。

JEL Classification: D84、E31

Key words: 期待物価上昇率、サーベイ・データ
# Applications of the Carlson-Parkin Method to Japanese Price Expectations

## Abstract

This paper introduces the Carlson-Parkin [1975] method (henceforth, CP) and its variants, which derive an inflation expectation series using actual inflation and published aggregates from a survey on individual economic agents, to beginners. We use the survey results from the Bank of Japan’s Tankan (General Explanation of the Short-term Economic Survey of Enterprises in Japan) and the Cabinet Office’s Consumer Confidence Survey to derive the expectations of firms and consumers, respectively.

The findings from our CP applications to those Japanese data indicate that, though the CP method is a positive attempt to derive an unobservable expectation series based on limited available information, there is plenty of room for improvements to make the derived series more realistic. Considering the important role of inflation/deflation expectations in economic fluctuations, it is an urgent task to have more reliable estimates of expected inflation. We must continue the search for a good proxy of inflation expectations beyond the CP method.

JEL Classification: D84、E31

Key words: inflation expectations, survey data
### 1. はじめに

生産、消費、投資、金利、為替など、マクロ経済変数の決定過程において人々の「期待」が重要な役割を果たすことは広く認識されている。しかし、期待それ自体は観察不能であり、データが存在しないことから、期待に関連する実証の試みは必ずしも成功していない。本研究ノートでは、そうした状況下、サーベイ・データを利用した期待インフレ率計測の試みとしてわが国でも利用例が散見される $ ^{1} $ カールソン・パーキン法（Carlson and Parkin [1975]）を取り上げ、日本の公表データに適用した結果を紹介するとともに、その過程で明らかになる幾つかの問題点を指摘していく。

カールソン・パーキン法（以下、C P法）は、実際のインフレ率にインフレに関するサーベイ・データを組み合わせ、（正規性ほかの）一定の仮定を置いて期待インフレ率系列を求める手法である。もし適切なインフレ期待系列が存在すれば、合理的期待等の期待形成仮説に関わる直接的検証が可能となるばかりでなく、期待修正フィリップス曲線や実質利子率の計測等、経済理論上の重要問題を検証する極めて有益なデータとなる。しかし、日本の現状を考える限り、インフレ連動債のように期待計測を可能にする制度的枠組みの整備は遅れており、インフレ期待を直接尋ねた公表データも存在しない。そうした下で、実績のインフレ率に既存のサーベイの集計データを組み合わせ期待インフレ率系列を導出できるC P法に注目が集まったのは自然の成り行きだろう。

本ノートの構成は以下の通り。まず第2節では、C P法による期待系列作成の基本的考え方を復習した上で、卸売物価（現企業物価）に適用し、実際に期待インフレ系列を計算する。続く第3節では、もう一つの応用として、消費者物価への適用例をみる。消費者物価の場合、利用可能なサーベイ・データの構造上の問題からC P法の修正が必要になる。幾つかの修正法も提案されているが、それらの修正は必ずしも成功していない。第4節では、C P法の拡張ヴァリエーションを幾つか紹介する。その際、我々独自の試みとして、C P法計算上の閾値 $ \delta_{t} $ に非対称性を導入してみた。第5節は日本の物価データへのC P法の応用に係る我々の評価のまとめである。

## 2 ．カールソン・パーキン法（CP法）と卸売物価指数への応用

本節では、まず C P 法の基本的考え方を復習した上で、日本の期待物価系列への適用として、卸売物価指数（現企業物価指数）への応用例を示す。

### 2.1 C P 法の基本的考え方

C P 法（Carlson and Parkin [1975]）は、経済変数の先行きに関する見通し（期待）が3択式アンケートの集計構成比で与えられたとき、期待の分布に関する幾つかの仮定の下で、その結果を回答母集団全体の分布の期待値および標準偏差に定量的に変換する手法である。
物価動向に関わる企業や個人のサーベイで個別主体に関する物価見通し（上昇、不変、下落）が収集され、その集計結果としてそれぞれ3様の見方を示す主体の比率が公表されているとき、この方法を使えば、次の手順で期待物価上昇率系列が作成できる。

まず以下の3つ（a）～c）の仮定を置く。

a) 多数の経済主体が存在し、各主体は次期の物価上昇率が何%であるかについて、何らかの予想を有している（主体iの時点tにおける期待インフレ率を $ \pi_{it}^{e} $ と表記する）。

b) 各主体の形成する期待インフレ率 $ \pi_{it}^{e} $ の分布は正規分布 $ N(\mu_{t},\sigma_{t}^{2}) $ に従っている。この分布の期待値（平均値）、すなわち $ \mu_{t} $ 、を時点 t におけるマクロの期待インフレ率と考える（従って、我々は所与のデータからのこの $ \mu_{t} $ を導く作業を行う）。

c) 各主体は、各時点において物価騰落を認識する閾値 $ \delta_{t} $ を（全主体で）共有しており、主体 i が（時点 t に）形成した期待インフレ率 $ \pi_{it}^{e} $ が $ \delta_{t} $ を上回っていれば、同主体はサーベイに対し物価が「上がる」と答える。一方、期待インフレ率が $ -\delta_{t} $ を下回っている場合には、物価が「下がる」と答える。 $ \pi_{it}^{e} $ が $ [-\delta_{t}, \delta_{t}] $ の範囲に止まった場合、主体は「変わらない」と答える。

ここで、 $ A_{t} $ を t 時点において物価が「上がる」と回答した主体の割合、 $ B_{t} $ を同じく物価が「下がる」と回答した主体の割合とすれば、仮定により、 $ A_{t} $ 、 $ B_{t} $ は次の関係を満足する。

$$ \begin{aligned}&A_{t}=\Pr\left(\pi_{it}^{e}>\delta_{t}\right)=\Pr\left(\frac{\pi_{it}^{e}-\mu_{t}}{\sigma_{t}}>\frac{\delta_{t}-\mu_{t}}{\sigma_{t}}\right)=1-\Phi\left(\frac{\delta_{t}-\mu_{t}}{\sigma_{t}}\right)\\&B_{t}=\Pr\left(\pi_{it}^{e}<-\delta_{t}\right)=\Pr\left(\frac{\pi_{it}^{e}-\mu_{t}}{\sigma_{t}}<\frac{-\delta_{t}-\mu_{t}}{\sigma_{t}}\right)=\Phi\left(\frac{-\delta_{t}-\mu_{t}}{\sigma_{t}}\right)\\ \end{aligned} $$

ここで、Φは標準正規分布の累積分布関数である。Φの逆関数を考えて変数 $ a_{t} $ 、 $ b_{t} $ を次のように定義すれば、

$$ a_{t}\equiv\Phi^{-1}\big(1-A_{t}\big)=\frac{\delta_{t}-\mu_{t}}{\sigma_{t}}\quad b_{t}\equiv\Phi^{-1}\big(B_{t}\big)=\frac{-\delta_{t}-\mu_{t}}{\sigma_{t}} $$

期待インフレ率の平均値 $ \mu_{t} $ 、分散 $ \sigma_{t} $ はそれぞれ次の関係を満足する。

$$ \mu_{t}=-\delta_{t}\frac{a_{t}+b_{t}}{a_{t}-b_{t}}\quad\sigma_{t}=\frac{2\delta_{t}}{a_{t}-b_{t}} $$

(3)の二つの式の右辺のうち、 $ a_{t} $ と $ b_{t} $ はサーベイ公表値の $ A_{t} $ 、 $ B_{t} $ と標準正規分布関数の逆関数から(2)式により導出できるが、問題は閾値 $ \delta_{t} $ も未知数になっている点である。もし $ \delta_{t} $ が分かれば、(3)の左側の式によりマクロの期待インフレ率系列 $ \mu_{t} $ が作成できる（無論、 $ \sigma_{t} $ も右側の式から作成できる）。従って、閾値 $ \delta_{t} $ も推定するために、上記a)～c)の他にも仮定が必要になる。

カールソンとパーキンが考えたオリジナルの方法では、観測期間中 $ \delta_{t} $ が常に一定であると仮定 $ (\delta_{t} = \delta) $ した上で、観測期間全体に渡る（マクロの）期待インフレ率の平均と実現したインフレ率 $ \pi_{t} $ の平均が等しくなるように、 $ \delta $ を設定している。すなわち、観測期間を t=1、…、T として、
$$ \sum_{t=1}^{T}\pi_{t}=\sum_{t=1}^{T}\mu_{t} $$

が成立するように $ \delta_{t} = \delta $ を設定するわけである。式(3)の $ \mu_{t} $ の式の和をとって、左辺部分に(4)を代入し、 $ \delta $ について解くと、

$$ \delta=-\frac{\displaystyle\sum_{t=1}^{T}\pi_{t}}{\displaystyle\sum_{t=1}^{T}\left(\frac{a_{t}+b_{t}}{a_{t}-b_{t}}\right)} $$

が得られる。この式に基づく全期間共通のδを(3)式に代入すれば、マクロの期待インフレ率系列μが導出できる。

### 2.2 卸売物価指数への適用：企業の期待物価上昇率

以下では、前項で概観した C P 法を日本の公表データに適用して実際に期待物価上昇率系列を計算してみよう。最初に扱うのは日本銀行の「卸売物価指数」をベースとする企業の期待物価上昇率である。

「卸売物価指数」に係る期待インフレ率系列の作成に利用できるサーベイ・データとして、ここでは同じ日本銀行が『短観』で調査している「貴社の販売価格（先行き）」を用いよう。『短観』では、企業に対し、今後3ヶ月の間に販売価格がどのような変化するかの判断を、「上昇」、「もちあい」、「下落」の3択で質問している。この3択の構成比は時系列として公表されているから、この構成比と卸売物価指数の上昇率の実績値を組み合わせれば、C P法で企業の期待物価上昇率が計算できるわけである。

図2-1は、1982年の第1四半期から2002年の第3四半期に渡る期間の卸売物価データをベースにC P法で導出した期待インフレ率系列のグラフである。作成された期待系列は、インフレ実績系列と連動して若干の変動を示すものの、全体としては滑らかに、実現したインフレ率のグラフの中央を貫く推移となっている。また期待系列は1990年～91年のごく短い期間を除き一貫してデフレ傾向を示している。これは図2-2が示す通り、日銀短観DIの「販売価格」への回答で、ごく短期間を除き「下落」が「上昇」を上回り続けたことの反映だろう。

ところで、導出された期待インフレ率系列だけに気をとられると見過ごしてしまうが、系列の計算途上で求まったδの推定値は0.0225とかなり大きい。これには、3択の回答では常に「もちあい」が支配的であったこと（図2参照）が影響しているかもしれない。しかし、期待変動率が±2％を超えない限り物価変動が認知されない（アンケートの回答が「もちあい」となる）という結果は、CP法による推計系列自体を再考すべき材料と言えよう。第4節では、この問題意識も踏まえつつ、CP法を拡張した幾つかの手法とその適用結果を紹介している。
図 2－1 卸売物価上昇率(実績)と CP 法による期待系列

図2－2 日銀短観DIにおける「貴社の販売価格(全規模合計、先行き)」
第 4 - 2 - 1 表 公共部門赤字および資金所要額の比較 (単位：対名目GDP比，%)

公共行政部門（一般政府）借入所要額	広義公共部門赤字	広義公共部門借入所要額	広義公共部門総借入所要額	広義公共部門国内資金所要額
1976	9.0	10.3	12.3	12.0	-
77	8.0	9.5	11.3	10.5	10.5
78	9.7	11.4	15.2	15.6	15.4
79	9.5	10.4	12.4	12.3	11.9
80	8.0	9.5	11.8	12.0	11.4
81	11.7	14.5	12.9	16.5	12.4
82	11.9	14.6	15.9	17.9	14.7

（出所）イタリア経済白書等により作成。

（注）1．広義公共部門赤字は，1977年7月，法律により定義され76年にさかのぼってデータが作成，公表されている。

2．公共行政部門は，いわゆる「一般政府」で，中央政府，社会保障機関および病院，地方政府からなる。

3．広義公共部門赤字は経常収支と資本収支の合計である。

4．広義公共部門借入所要額は，ハ）に金融取引を加えたものである。

5．広義公共部門総借入所要額は二）に未払債務返済・債権受取りを加除したものである。

6．広義公共部門国内借入所要領はホ）から海外借入を除いたものである。

7．金融取引には国家の特殊金融機関や企業への補助金等があり，国家はこれら機関の株を所有または銀行からの債務の肩代りをしている。

## 2 - 3 広義公共部門の範囲

第4－2－1図はイタリアの公共領域をわかりやすく示したものであるが，これを簡単に数式で表わせば次の通りになる（カッコ内の数字は79年度広義公共部門歳出総額に対する比率，%)。

イ）国家（Stato）……（30.3%）

ロ）中央政府（Amministrazione Centrale）

……（36.4%）

国家（30.3）+道路公団（0.71）+南部開発公庫（1.8）+預金・貨付公庫（2.7）+その他中央政府機関（0.9）

八）国家部門（Settore Statale）・（42.8%）

中央政府（36.4）+道路公団を除く独立の

公団（7.3）

二）公共行政部門，いわゆる「一般政府」

(Amministrazione Publiche) ... (84.6%)

中央政府（36.4）+ 社会保障機関（27.5）

+ 地方政府（20.7）

ホ）広義公共部門（Settore Pubblica A11argato）……（100.0%）

公共行政部門（84.6）+道路公団を除く独立の公団（7.3）+公営企業（3.0）+電力公社（5.1）

## ↘）公共領域

広義公共部門（100.0）+ 国家出資金業

そこで，注意を要するのは，国民経済勘定体系のなかでの公共行政機関の勘定は，所得の徴収・支出・再分配に関連する受渡しを単に記録するにすぎない経済勘定ないし収支勘定としての意味をもっている。従ってそれを通じて様々な機関の活動に伴う貸付あるいは負債といった金融取引（株式取得，資金供与，担保貸付等）は記録されない。このため，国民経済勘定体系における公共行政機関，いわゆる「一般政府」と予算ベースの国の収支勘定あるいは「広義公共部門」勘定とは直接的には接合されていない（イタリアの経済白書では第1部では一般政府勘定による分析，第2部では予算ベースによる国，地方公共団体および「広義公共部門」勘定を取扱っている）

イタリアの公共領域のなかで国民経済勘定の分類による公共行政機関の範囲は，いわゆる「一般政府」であり，これは（a）販売不可能なサービスを社会に供給する機関と（b）所得と富の再分配を行なう機関からなる。

## イ）中央行政機関

1）国（予算と国庫の管理を含む） 2）南部開発公庫 3）預金・貸付公庫 4）道路公団 5）その他非営利目的の社会事業機関，研究調査機関で，その権限が全国にわたっている
第4-2-1図 公共行政機関の範囲

(1) (2)

地方政府	Settore Pubblica Allargato (100.0)	独立の公団(道路公団を除く)
Aziende Autonome (Anas esclusa)	7.3	0.3
道路公団
Anas	0.7	0.0
国家
Stato	30.3	51.1
南部開発金融公庫
Cassa Per i mezzogiorno
預金貸付金庫
Cassa DD. e PP.
その他の中央行政機関
Altri enti dell' A.C.	1.8	18.9
社会保障機関
Enti di Previdenza	27.5	14.7
州
Regioni
市および県
Comuni e Province
公営病院
Ospedali
その他の地方行政関連機関
Altri enti delle A.L.	3.6	67.8
公企業(公営企業・自治体企業)
Aziende Municipalizzare
電力公社
ENEL	3.0	0.0
5.1	0.0
国家出資金業
Partecipazioni Statali	..	..

（注）1.79年度広義公共部門歳出総額に対する比率，%

2．各公的機関の支出のうら他の公的機関および民間部門への移転支出の割合，%

もの。

## ☐）地方行政機関

1）州，県，市（町，村はイタリアにはない）2）公営病院3）その他非営利目的の文化，社会事業機関で，その権限が地域に限られるもの

## 八 ）社会保障機関

一方，国民経済勘定での公共行政機関の統計から除かれている機関は，以下の通りである。二）販売可能なサービスを生産する政府独立機関（公社等）で，これには専売，国鉄，郵便，電信，電話がある。

## 木）地方公営企業

∧）電力公社（ENEL）

卜）国家持株会社（国家出資会社）

以上から明らかなように，

チ）国家部門は国民経済勘定の分類によるイ）中央行政機関と国民経済勘定の統計から除かれている二）政府独立機関からなっている。
第4－2－2表広義公共部門の機関別財政（1982年度）

10億リラ	構成比%
歳入総額	歳出総額	借入所要額	歳入総額	歳出総額	借入所要額
1 国家部門	173,078	242,357	(56,398)	43.6	51.4	(82.5)
69,279	92.9
うち,国	150,842	206,444	(43,254)	38.0	43.8	(63.3)
55,602	74.6
2 州	40,850	40,850	(1,680)	10.3	8.7	(2.3)
0	0
3 県・市	33,590	33,590	(5,515)	8.5	7.1	(8.1)
0	0
4 公営病院	25,205	25,460	(657)	6.4	5.4	(1.0)
255	0.3
5 社会保障機関	98,113	98,127	(△689)	24.7	20.8	(△1.0)
14	0.0
6 その他非営利機関	2,743	2,564	(△179)	0.7	0.5	(△0.3)
△179	0.2
7 地方公営企業	5,251	7,540	(2,289)	1.3	1.6	(3.3)
2,289	3.1
8 電力公社(ENEL)	17,792	20,690	(6,073)	4.5	4.4	(8.9)
2,898	3.9
9 広義公共部門(1-8)	396,622	471,178	(68,384)	100.0	100.0	(100.0)
74,556	100.0
(参考)
10 一般政府	199,749	255,779	(56,030)	50.4	54.3	75.2
156,030

（出所）イタリア経済白書により作成。

（注）1．カッコ内の数字は金融勘定を除いた総合収支（経常＋資本）黒字は△

2．金融勘定収支には国家の特殊金融機関や企業への補助金等がある。

リ）公共行政機関はすべて国民経済勘定の分類によるイ）口）ハ）を加えたものである。

ヌ）広義公共部門は，チ）国家部門，ホ）地方公営企業およびへ）電力公社からなっている。

ル）公共領域はヌ）広義公共部門にト）国家持株会社を加えたものである。

## 2 - 4 広義公共部門財政の規模と赤字

第4－2－2表は広義公共部門財政（1982年度）の規模赤字および借入所要額の機関別構成をみたものである。まずイ）歳入総額，歳出総額では国家部門は夫々43.6%，51.4%，社会保障機関は24.7%，20.8%となっており，この2つの機関ではほぼ7割を占めている。次に，口）広義公共部門赤字68兆3,840億リラの内訳をみると，国家部門（82.5%），地方政府と公営病院（11.6%），地方公営企業（3.3%），電力公社（8.9%）が赤字部門であり，とくに国家部門だけで8割を上回っており，黒字部門は社会保障機関と「その他非営利機関」だけである。八）金融取引を加えた借入所要額74兆5,560億リラでは国家部門だけで69兆2,790億リラと92.9%を占めている。これは地方公共団体や電力公社などへの赤字補填のほか特殊金融機関や国家出資金業への補助金等の金融勘定収支の悪化によるものである。二）「一般政府」の借入所要額には金融取引が含まれていないので，直接的には比較できないが，広義公共部門全体の75.2%となっている。ここで前記の定義に従って広義公共部門の赤字を整埋すると，イ）広義公共部門赤字68兆3,840億リラに，口）金融取引（財政資金活動）を含んだ74兆5,560億リラ
第4－2－3表広義公共部門債務残高（1979年末）の形態別構成

(1) 形態別構或

(単位:10億リラ)

総債務残高	対外債務	対内債務	中・長期債務	短期債務
広義公共部門	195,754	2,997	192,754	58,347	134,407
(%)
(100.0)	(1.5)	(98.5)	(29.8)	(68.7)
中央政府	133,367	6,095	127,272	57,723	69,549
(%)
(100.0)	(4.6)	(95.4)	(43.3)	(52.1)

(2) 広義公共部門に占める中央政府対内債務残高の割合

(単位：10億リラ)

1997	79	80	81	82
広養公共部門 イ）	126,503	192,754	230,254	279,885	...
対名目GDP比，%	66.6	71.3	68.0	69.8	...
中央政府 ロ）	63,732	127,272	161,501	219,386	282,425
対名目GDP比，%	33.5	47.1	47.7	54.7	60.1
ロ）/イ）	50.4	66.0	70.1	78.4	...

(出所) ISTAT : Annuario Statistico Italianoにより作成。

が広義公共部門借入所要額であり，八）これに未払債務決済額9兆5,950億リラを加えた84兆1,510億リラが広義公共部門借入所要額で，二）これから海外からの借入15兆1,300億リラを差引いた69兆3,840億リラが国内借入所要額である。

このような公共財政の悪化によって広義公共部門の国内債務残高（期末）は70年の30兆6,240億リラから79年には192兆7,540億リラへ6.3倍の増加となったあとも，急増を続け81年には279兆8,850億リラの巨額に達し，対名目GDP比69.8％となっている（79年の国内債務残高の内訳をみると，中・長期債務が3割，短期債務が7割となっている）。このほかに対外債務2兆9,970億リラがあるので，これを加えると，79年の広義公共部門の総債務残高は195兆7,510億リラとなる。また，広義公共部門対内債務残高に占める中央政府のそれの割合をみると77年に約半分であったものが，急速に高まって81年には8割近くに達している（第4-2-3表）。

## 2 - 5 国家部門財政悪化と国庫の役割

広義公共部門のなかで最大の赤字部門となっている国家部門は，「国の予算」(Biłancio de11o stato）と「国庫の管理」(Gestione de11a Tesoro）の統合勘定の2つに分かれている。国庫は，政府独立機関，南部開発公庫，預全・貸付公庫の財政を統合的に管坦するほか国家部門以外のINPS（全国社会保险機構）や州への赤字補填のほか大蔵省短期証券（BOT）の金利負担，などの金融活動を通じて資金の連用・管理を行なっている。

第4－2－4表は国家部門の所要資金額の推移を機関別に示したものである。これによって明らかなように，国家部門所要資金額は77年の約17兆リラから急拡大して82年には約69兆リラの巨額に達している。前述のように，これは，広義公共部門借入所要額の9割を越える額である。その内訳は，国家予算が8割，国庫統合勘定が2割となっている。後者を機関別にみ
第 4 - 2 - 4 表 国家部門の所要資金額（国家予算と国庫）

(単位: 10億リラ, %)

1977	78	79	80	81	82
(A)国家予算所要資金額	11,189	30,428	29,781	40,901	43,759	(80.3)55,602
(B)国庫所要資金額	5,908	$ \Delta $ 1,377	$ \Delta $ 557	$ \Delta $ 4,268	7,794	(19.7)13,677
1)政府独立機関	1,685	2,060	1,721	3,421	2,997	(7,9)5,458
2)南部開発公庫	$ \Delta $ 653	1,039	$ \Delta $ 364	$ \Delta $ 870	1,033	(0.8)556
3)預金・貸付公庫	5,405	262	75	391	1,869	(0.5)367
4)その他の国庫活動(注)	$ \Delta $ 529	$ \Delta $ 4,738	$ \Delta $ 1,989	$ \Delta $ 7,210	1,895	(10.5)7,296
(C)国家部門所要資金額(A+B)	17,097	29,051	29,224	36,633	51,553	(100.0)69,279

（出所）イタリア経済白書により作成。

（注）その他の国庫活動には，INPS，州，BOT利子等がある。

第4－2－5表 政府独立機関の財政状況（1982年度）

(単位:10億リラ,%)

借入所要額（構成比）	借入依存度	經常收入
經常支出
1 国 鉄	3,554	(%)	(%)	(%)
2 郵便・電信	1,893	(64.2)	25.4	64.9
3 専 壽 壽	-	( - )	30.7	68.8
4 電 電 話	29	( 0.5 )	1.9	102.9
5 道 路	62	( 1.1 )	3.1	109.7
6 国 有 林	0	( 0 )	0	157.1

(出所) 経済白書により作成。

ると，政府独立機関と「その他」の財政悪化が目立っている。政府独立機関のなかでは国鉄，郵便・電信の借入所要額が夫々3.6兆リラ，1.9兆リラと著しく大きく，この2つの機関だけで政府独立機関借入所要額の98.4％と大部分を占めている（第4－2－5表）。また，これまで大幅な黒字を計上していた「その他」が81年以降大幅赤字に転じているが，その要因の一つは，INPSの財政が，急速に悪化し，その赤字の一部を国庫が分担しているからである，すなわち，第4－2－6表によって，国庫が管理している年金基金収支をみると，75年から82年までに支出が4.9倍の増加となったのに対してINPSからの国庫への拠出全納入額がその伸びを下回る3.7倍の増加にとどまり，赤字が約4兆リラから約24兆リラへと著増していることがわかる。このINPSの巨額の赤字は，国家予算と国庫で分担することになるが，両者の分担比率は，82年度では国家予算が37%，国庫が63％となっている（81～82年平均では夫々40%，60%）。次に，国家部門総借入所要額をどのような形でファイナンスしているかをみてみよう。まず，82年度における所要資金調達の形態別構成では，BOT（短期大蔵省証券）発行が約4割，中・長期債発行が3割強，マネタリー・ベース創出が2割弱となっている。また，