Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第4－2－6表 INPS財政赤字とファイナンス（国庫へのインパクト）

(単位: 10億リラ, %)

年金基金運営	赤字の分担
支出	収入	収支	国家予算	国庫
(Postal areaに おける年金支出)	(INPからの拠出 金の国庫納入)	(国家予算から の交付金)	(国庫へのインパク ト)
1975	7,714	3,570	(100.0)	(29.1)	(70.9)
△4,144	1,205	2,939
(100.0)	(36.4)	(63.6)
76	9,740	4,751	△4,989	1,817	3,172
(100.0)	(62.3)	(37.7)
77	11,602	6,304	△5,298	3,302	1,996
(100.0)	(98.6)	(1.4)
78	15,042	7,592	△7,450	7,348	102
(100.0)	(49.6)	(50.4)
79	17,053	10,640	△6,413	3,182	3,231
(100.0)	(66.7)	(33.3)
80	23,000	15,097	△7,903	5,269	2,634
(100.0)	(43.8)	(56.2)
81	29,398	16,614	△12,784	5,605	7,179
(100.0)	(36.6)	(63.4)
82	37,667	13,787	△23,830	8,710	15,170

（出所）イタリア経済白書により作成。

第4－2－7表 国家部門総借入所要額の形態別ファイナンス

(単位: 10億リラ, %)

1977	78	79	80	81	82	1977~79平均	1980~82平均
総借入所要額	17,756(100.0)	32,428(100.0)	30,084(100.0)	36.826(100.0)	51,570(100.0)	70,831(100.0)	26,756(100.0)	53,075(100.0)
BOT発行(純)	%	%	%	%	%	%	%	%
中・長期債発行	47.0	29.2	34.1	72.0	54.9	40.0	36.8	55.8
マネタリー・ベース創出	18.8	38.7	40.2	△ 6.3	8.1	33.0	32.6	11.6
郵貯収入	16.2	16.3	3.1	26.7	26.9	17.2	11.9	23.6
海外からの借入	18.1	15.0	22.6	5.5	5.1	4.8	10.6	5.1
△ 0.1	0.8	1.8	2.1	5.0	4.6	0.8	3.9

（出所）イタリア経済白書により作成。

77～79年から80～82年にいたる変化の特徴をみると，イ）BOT発行が高まっていること，(36.8→55.8%)，口）中・長期債発行の低下が目立っていること（32.6→11.6%），八）マネタリー・ベース創出が倍増していること（11.9→23.6%），二）郵咲収入が半減していること（10.6→5.1%），ホ）海外からの借入れの比率は小さいが急増していること（0.8→3.9%）である（第4-2-7表）。

## 2 - 6 広義公共部門の機関別公共投資の推移

ここで，最近における広義公共部門の機関別公共投資がどのように推移しているかをみておこう（第4－2－8表）。広義公共部門全体では78年の10兆リラから82年の27兆リラと2.7倍の増加となったが，その内訳をみると，公共行政部門（いわゆる一般政府）は，ほぼ70%で推
第 4 - 2 - 8 表 広義公共部門の機関別公共投資

(単位:10億リラ, %)

1978	79	80	81	82
1 中央政府	(31.3)	(29.7)	(26.9)	(27.4)	(25.5)
3,137	3,535	4.414	5,684	6,912
(37.4)	(39.2)	(41.2)	(44.5)	(43.2)
2 地方公共团体	3,742	4,655	6,758	9,237	11,697
(1.3)	(1.3)	(2.3)	(1.5)	(2.3)
3 社会保障機関	133	155	375	311	634
(A) 公共行政部門計(1~3)	(69.8)	(70.3)	(70.5)	(73.4)	(71.1)
6,992	8,355	11,547	15,231	19,243
4 その他政府独立企業	(11.1)	(10.6)	(9.4)	(9.9)	(9.9)
1,191	1,255	1,547	2,062	2,671
(3.0)	(3.3)	(4.1)	(4.1)	(3.7)
5 地方公営企業	296	398	667	851	1,008
(16.1)	(15.8)	(16.0)	(12.6)	(15.3)
6 電力公社(ENEL)	1,615	1,879	2,629	2,611	4,150
(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)
(B) 広義公共部門合計(1~6)	10,012	11,887	16,390	20,755	27,072
(C) 国家家持株会社	(39.3)	(34.6)	(34.2)	(33.4)	(30.8)
うち南部部地	3,936	4,116	5,609	6,908	8,337
(11.4)	(10.9)	(12.1)	(11.3)	(11.0)
1,141	1,294	1,991	2,347	2,989
(D) 総固定資本形成	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)
41,494	50,927	67,016	81,149	89,257
8 A/D	(16.9)	(16.4)	(17.2)	(18.8)	(21.6)
9 B/D	(24.1)	(23.3)	(24.5)	(25.6)	(30.3)
10 C/D	(9.5)	(8.1)	(8.4)	(8.5)	(9.3)
11 B+C/D	(33.6)	(31.4)	(32.9)	(34.1)	(39.6)
(E) 名目	GDP	222,254	170,198	338,743	401,300
(F)	D/E	(18.7)	(18.8)	(19.8)	(20.2)

（出所）イタリア経済白書により作成。

移しているが，そのなかで中央政府が78年の31.3％から82年には25.5％へ低下しているのに対して地方公共団体が同期間に37.4％から43.2％へ，社会保障機関が1.3％から2.3％へ夫々上昇しているという特徴が認められる。また，公共行政部門以外では地方公営企業の上昇（3.0％→3.7%）とその他政府独立機関，電力公社の低下がみられる。

広義公共部門に含まれていない国家持株会社の投資額は，78年の3兆9,360億リラから82年には8兆3,370億リラと2.1倍の増加となった。これは広義公共部門全体のほぼ3割強に相当する。

また，国家持株会社の投資のうち南部地域向けの割合は，78年の約29％から82年の約36％へかなりの高まりを示している。

次に，82年の総固定資本形成総額に占める比率をみると，広義公共部門が，30.3%，国家持株会社が9.3%となっており，両者を含めると4割近くになっている。

## 2 - 7 広義公共財政の資金調達

広義公共財政の国内資金所要額は，70年代に入って急増を示し，総国内信用量に占める割合は73年の50.3％から81年には68.9％と約7割に達している（第4－2－9表）。このような
第4－2－9表 総国内信用額に対する広義公共部門 国内所要資金額の比率

(単位: 10億リラ, %)

総国内信用額	公共部門	民間部門
1973	…	…	…
(100.0)	(50.3)	(49.7)
20,207	11,700	8,507
74	(100.0)	(57.9)	(42.1)
31,164	19,000	12,164
75	(100.0)	(61.0)	(39.0)
33,659	18,200	15,459
76	(100.0)	(54.1)	(45.9)
35,850	20,027	15,823
77	(100.0)	(55.9)	(44.1)
49,341	34,189	15,152
78	(100.0)	(69.3)	(30.7)
53,347	32,062	21,085
79	(100.0)	(60.1)	(39.9)
62,307	38,530	23,777
80	(100.0)	(61.8)	(38.2)
72,000	49,631	22,369
81	(100.0)	(68.9)	(31.1)
82

（出所）イタリア経済白書1981年により作成。

第4－2－2図 一般政府財政赤字の対民間純貯蓄比率の推移

(出所) IMF : World Economic Outlook 1982により作成。

（注）純民間貯蓄は粗民間国内貯蓄から資本減耗引当てを差引いて得られる。

巨額な財政資金の調達が民間部門の資金調達を大きく制約しているばかりでなく，金融市場の秩序をゆがめ，金融政策の自由度を極度に小さいものとしていることはいうまでもない。前述のように，国債を中央銀行が引受けやすい仕組みとなっているイタリアでは，それが容易に貨幣化につながり，政府向け信用の増大がマネーサプライの増加を招き，その適切な管理を困難にしているのである。また，財政資金調達の巨大化は金融市場を圧迫し金利上昇あるいは高止まりの要因となり，景気上昇局面ではクラウディング・アウトを引起す懸念さえある。たしかにイタリアは，わが国と同様，民間貯蓄率が先進諸国のなかでは相対的に高く，その意味ではクラウディング・アウトを引起す条件は小さいともいえよう。しかし70年第に入って民間純貯

第4－2－3図 経済部門別資金過不足の推移

(出所) OECD : Economic Outlook July 1982により作成。

（注）1．企業には公企業，金融機関を合む。

2．黑字（+），赤字（-）の対GDP比，%。
蓄（民間総貯蓄マイナス固定資本減耗）の対名目GDP比率はかなり低下し78年の22.2%から81年には18.0%となっていることや一般政府借入所要額の対民間純貯蓄比率が急速に高まっていること（73年42.4%→82年78.3%）を考えると、景気回復に伴って民間資金需要が強まる局面で、海外高金利の再燃や政治不安による大量の資金流出などが重なった場合には、クラウディング・アウトの懸念が十分考えられる（第4-2-2図，第4-2-3図）。しかし、こうしたなかで1981年7月、緊急対策の一環として中央銀行による国債の市中公募残高分の引受けの停止が決定されたことは、マネー・サプライ管理にとって一つの明るい材料となっている。

## 2 - 8 巨額な広義公共部門債務残高と形態別構成

(1) 巨額な広義公共部門債務残高と形態別構成

広義公共部門債務残高（外債を除く）は77年から81年に2.2倍の増加を示し，279兆8,850億リラの巨額に達しており，これは名目GDPの69.7％と約7割に相当する大きさである。その形態別構成を79年についてみると，中期債務が30.3%，短期債務が69.7％となっており，短期債務に対する割合はBOT（短期大蔵省証券）が32.7%，郵貯23.0%，金融機関13.1%，その他1.2％となっており，BOTと郵貯で短期債務の半分以上を占めている。

## (2) 中央政府（国庫）債務残高の推移

中央政府（以下では「政府」という）債務残高総額の広義公共部門債務残高に対する比率は77年の50.4%から81年には78.4%と急速に高まっている。

また，政府債務残高総額（対外債務を含む）の対名目GDP比率の推移をみると，60年代を通じて低下（61年21.7%→70年15.5%）したあと70年代に入って上昇に転じ78年以降かなりのテンポで高まり82年には65.3%に達している。これは西欧諸国の中で極めて高いものである（80年でイギリス49.9%，西ドイツ18.3%，フランス10.1%）

そこで第4－2－10表によって政府債務残高の形態別構成が71年から82年にいたる期間にどのように変化しているかをみてみよう。まず，国内債務と対外債務に分けてみると，国内債務比率は71年の93.0%から75年に96.0%まで高まったあと低下に転じ，82年には92.1%となっている。一方，対外債務は同期間に7.0%から4.0%に低下したあと上昇に転じ82年には7.9%となっている。次に，国内債務を長期と短期に分けてみると，長期債務比率は71年の46.6%から74年には24.1%まで低下したあと上昇して78年には45.3%まで高まったが再び低下して82年には30.0%となっている。これに対して短期債務のそれは，71年の46.4%から80年には62.0%へ高まっている。

以上で明らかなように，70年代，とくに後半以降の政府債務残高急増は，対外債務と短期債務が著増したことによってもたらされたものであることがわかる。

## (3) 政府債務の種類とその構成変化

イタリアの国内債務の種類は，長期債務（Debiti patrimoniali）としては，イ）永久債（Consolidati）口）償還債（Prestiti redimibili）八）長期国債（Buoni del Tesoro Poliennali）の3つがある。短期債務（Debiti fluttuante）としては，イ）短期大蔵省証券（BOT 1年末満）口）イタリア銀行からの借入，八）預金，貸付公庫からの当座勘定借入，二）社会保障機関等からの当座勘定借入の4つがある。

前述のように，70年代以降政府債務残高の対名目GDP比率が急上昇をみせているなかで国内債務残高に占める長期債務の割合の低下と短期債務の割合の上昇という特徴がみられるが，ここでは長期債務と短期債務に分けて夫々の形態別構成がどのように変化しているかをみてみよう。

まず，第4－2－11表によって明らかなように，長期債務残高は71年から81年の10年間に11.6倍の増加となっているが，その形態別構成をみると，同期間に永久債（0.7%→0.1%）
（単位：期末，億リラ）

第4 - 2 - 10表 政府債務残高の推移

1971	72	73	74	75	76	77	78	79	80	81	82
[I] 对内債務	11,321	13,948	18,481	29,055	38,521	52,493	69,730	96,549	127,272	161,501	219,386	282,424
(1) 長期債務 (Debiti patrimoniali)	5,668	5,866	5,638	7,345	10,492	14,114	27,176	45,733	57,723	57,480	65,869	92,147
1) 永久債 (Consolidati)	42	42	42	42	42	42	42	42	42	42	42	42
2) 償還債 (Prestiti redimibili)	2,673	2,869	2,614	4,297	5,479	6,471	7,594	29,721	38,738	40,189	44,557	72,467
3) 長期国债 (Buoni del Tesoro Poliennali)	2,953	2,955	2,982	3,006	4,971	7,601	19,540	15,970	18,943	17,249	21,270	19,368
(2) 短期債務 (Debiti Flutuante)	5,652	8,082	18,844	21,710	28,029	38,379	42,556	50,816	69,549	104,022	153,475	190,235
1) 短期大蔵省証券 (B.O.T. 1年末満)	3,051	3,990	6,158	12,860	19,851	27,756	32,551	38,432	48,254	73,154	107,537	...
2) イタリア銀行からの借入	1,719	2,247	3,252	4,843	3,861	5,555	4,796	6,695	10,182	19,126	25,312	...
3) 預金, 貸付公庫からの当座勘定借入	841	1,782	3,357	3,848	4,263	5,056	5,118	5,528	10,919	11,068	20,437	...
4) 社会保障機関等からの当座勘定借入	42	63	77	159	54	13	91	161	194	73	194	...
[II] 対外債務	847	705	1,364	1,463	1,610	2,745	3,139	4,502	6,095	10,335	18,253	24,354
[III] 債務総計 (100.0)	12,168	14,653	19,845	30,518	40,131	55,238	72,871	101,051	133,367	171,836	237,639	306,778
(A) 国内債務比率 [I] / [III] (%)	93.0	95.2	93.1	95.2	96.0	95.0	95.7	95.5	95.4	94.0	92.3	92.1
(B) 長期債務比率 (1)/ [III] (%)	46.6	40.0	28.4	24.1	26.1	25.6	37.3	45.3	43.3	33.5	27.7	30.0
(C) 短期債務比率 (2)/ [III] (%)	46.4	55.2	64.7	71.1	69.8	69.5	58.4	50.3	52.1	60.5	64.6	68.0
(D) 対外債務比率 [II] / [III] (%)	7.0	4.8	6.9	4.8	4.0	5.0	4.3	4.5	4.6	6.0	7.7	7.9
[IV] 債務残高総計の対名目GDP比 %	17.8	19.5	22.1	27.6	32.0	35.3	38.3	45.5	49.4	50.7	59.2	65.3
(参考) 名目GDP (10億リラ)	68,510	75,124	89,746	110,719	125,378	156,657	190,083	222,254	270,198	338,743	401,300	469,797

( 出所 ) ISTAT : Annuario Statistico Italianoにより作成。
第4－2－11表 長期・短期債務残高の形態別構成の変化

1971	1981	71~81
10億リラ	%	10億リラ	%	伸び率
長期債務	5,668	100.0	65,869	100.0	11.6倍
永久債	42	0.7	42	0.1	1.0倍
償還債	2,673	47.2	44,557	67.6	16.7倍
長期国債	2,953	52.1	21,270	32.3	7.2倍
短期債務	5,652	100.0	153,475	100.0	27.2倍
BOT	3,051	54.0	107,537	70.1	35.2倍
イタリア銀行借入	1,719	30.4	25,312	16.5	14.7倍
預金・貸付公庫当座借入	841	14.9	20,437	13.3	24.3倍
社会保障機関等からの当座借入	42	0.7	194	0.1	4.6倍

（出所）イタリア統計年鑑により作成。

と長期国債（52.1%→32.3%）とが低下しているなかで償還債だけが47.2%から67.6%とかなりの上昇となっていることが注目される。また，短期債務残高は同期間に27.2倍と長期債を上回る伸びを示しているが，その構成変化をみると，BOTが54.1%から70.1%に著しく高まっているほかはすべて低下となっており，とくにイタリア銀行からの借入の低下が目立っている（30.4%→16.5%）。このことから国内債務残高に占める短期債務の比率の高まりは，主としてBOTの著増によるものである。

## (4) 地方政府債務残高の推移

地方債務残高は70年の6.8兆リラから82年には20.1兆リラへ約3倍の増加となっているが，中央・地方政府債務残高合計額に占める地方政府債務の割合は，同期間に42.3%から6.6%へ顕著な低下を示している。地方政府債務残高に占める公共機関別構成をみると，県が15.8%から13.4%へ，県庁所在市が57.8%から46.6%へ夫々低下しているのに対してその他の市では26.4%から39.9%へかなりの高まりを示している。77年の地方財政健全化措置にもかかわらず中小都市の債務残高の比率が高まっていることはこれらの市での財政危機の深刻さを物語るものである。そこで，76年から82年までの債務残高の変化を機関別にみると，中小都市では30.6%の急増となっているのに対して県と県庁所在市では夫々17.2%，10.0%の減少ときわだった対照的動きを示している（地方政府債務残高については後述する）。

## 第 5 章 イタリア財政危機の構造分析

## 第 1 節 一般政府財政の規模と構造

## 1 - 1 財政の国民経済に占める地位 - 国際比較 -

70年代，とくに第1次石油危機以降，欧米（注）主要国では継続的かつ大幅な財政赤字や公共

（注）公共部門財政赤字，つまり，借入所要額は，一般には部門別の資金循環マトリックスでの中央，州，地方政府のほか公社の負債増加に相当する。しかし若干の国では財政赤字ファイナンスの制度的仕組みなどから「公共部門」を中央政府と定義
第 5 - 1 - 1 図 3 つの財政悪化指標による国際比較（対名目 GNP・GDP 比率，%）

(1) 一般政府支出の規模と構成

( 出 所 ) OECD : National Accounts of OECD

(2) 一般政府財政赤字（1981年）

(出所) 同上

(3) 政府債務残高（1980年）

（出所）各国資料により作成。

することが必要となり，中央政府以外の政府および公社は民間部門の一部として扱われている）

OECD : Monetary Studies Series, " Budget Financing and Monetary Control" 1982による公共部門借入所要側の国際比較では，公共部門全体の借入所要額が考慮されているのは，日本とイギリスだけであり，西ドイツとイタリアでは一般政府（すなわち，公社を除いている）
第 5 - 1 - 2 図 主要国の一般政府財政赤字

（+）と黒字（-）の対純民間貯蓄比

( 出所 ) OECD : Economic Outlook Dec. '82.

部門の規模の拡大がやっかいな構造の問題となってきているが，こうした現象がイタリアではとくに顕著である。そこで，まず一般的に財政悪化の程度を示す指標として使用される一般政府支出の規模，一般政府財政赤字，政府債務残高について国際比較を行なってみよう。第5-1-1図と第5-1-2図で明らかなように，政府支出の対名目GDP比率（1980年）では，日米が3割強であるのに対して西欧主要国では45%を上回っている国が多く，そのなかでイタリアは約47%と最も大きな割合を占めており，82年には約55%へ急速に高まっている。また，財政赤字の対名目GDP比率をみても，欧米諸国が2～3%，日本が5％にとどまっているのに対してイタリアは11.7％とずば抜けて高い（82年11.9%）。さらに，中央政府債務残高（1980年）の対名目GDP比率も，イタリアは，イギリスと共に約5割と他の諸国と比べて極めて高く，82年には約66%にも達している。このことは，後述するように，高金利と相まって公債費増大圧力が他国に比べ強いことを示している。一方，一般政府支出の増大に伴って租税・社会

第 5 - 1 - 1 表 主要国の国民負担率の比較 (対名目国民所得比率, %)

1970	1980
国民负担率	うち租税負担率	国民负担率	うち租税負担率
イタリア	37.9	24.3	43.8	26.3
西ドイツ	44.2	28.9	51.8	31.7
フランス	47.5	28.6	58.6	32.1
イギリス	49.3	41.4	51.0	41.1
アメリカ	36.1	28.8	37.7	28.0
日本	24.3	18.9	32.2	22.8

( 出 所 ) OECD : National Accounts of OECD

Countries，日本は「国民経済計算年報」より作成。

保障負担率（対名目国民所得比率）が急速に高まっており，次第に耐えがたい水準に近づいている。80年にはフランス（58.6%），西ドイツ（51.8%），イギリス（51.0%）で5割を越えているのに対してイタリアは43.8%と相対的に低くなっている（第5-1-1表）。しかし，これはイタリアでは脱税が多いからで，納税が確保されていれば，他の西欧諸国の水準になるといわれている（82年には48.7%とかなりの高まりを示している）。

次に，財政赤字（所要資金量）が金融市場を圧迫している度合いを調べるために，一般政府財政赤字の対純民間貯蓄比率をみると，イタリアは80年に5割を越え，2番目に高いイギリス（36%）をかなり上回っている。このことはイタリアでは一般政府借入需要が国内純貯蓄の著しく大きな部分を吸収していることを意味しており，財政赤字の増大が他国に比べ金利高止まりや金融市場に対する圧迫要因として強く作用していることを示すものである。

## １－２　一般政府財政構造の特徴

前述のように，70年代以降政府部門の肥大化と財政赤字の拡大傾向が一段と加速し，これが民間の活力低下やインフレ体質を定着させるという先進国にみられる構造的財政問題がイタ
1965	66	67	68	69	70	71	72
国民総生産	39,124(100.0)	42,391(100.0)	46,695(100.0)	50,614(100.0)	55,876(100.0)	62,883(100.0)	68,510(100.0)	75,124(100.0)
公務員給与・年金	5,614(8.9)	7,883(11.5)	8,948(11.9)
中間消費	1,832(2.9)	3,001(4.4)	3,388(4.5)
社会保障給付	5,416(13.8)	8,753(13.9)	8,964(13.1)	10,444(13.9)
利 払 費	1,080(1.7)	1,390(2.0)	1,713(2.3)
生産への補助金	940(1.5)	1,095(1.6)	1,400(1.9)
民間への経常的移転支出	198(0.3)	249(0.4)	279(0.4)
海外援助	227(0.4)	241(0.4)	217(0.3)
その他経常支出	356
経常支出合計	11,305(28.9)	12,318(29.1)	13,415(28.7)	15,129(30.0)	16,609(29.7)	18,380(29.2)	23,179(33.8)	26,803(35.7)
粗投資(資本形成)	1,116(2.9)	1,189(2.3)	1,213(2.2)	1,886(3.0)	2,055(3.0)	2,346(3.1)
その他資本支出	407	755	810	840	586	632
資本支出合計	(1.0)	(1.5)	(1.4)	(1.3)	(0.9)	(0.9)
1,523	1,562	1,752	1,944	2,023	2,726	2,641	2,978
(3.9)	(3.7)	(3.8)	(3.8)	(3.6)	(4.3)	(3.9)	(4.0)
一般政府総支出	12,828(32.8)	13,880(32.7)	15,167(32.5)	17,073(33.7)	18,632(33.3)	21,106(33.6)	25,820(37.7)	29,781(39.6)
政府最終消費支出	5,915(15.1)	6,382(12.6)	6,898(12.3)	8,664(13.8)	10,983(16.0)	12,499(16.6)

（出所）イタリア経済白書により作成。

リアではとくに深刻化している。すなわち，イタリアでは，慎重なマネーサプライ運営を余儀なくされているなかで財政赤字の拡大が続いているため，政府借入需要の持続的増大によって高金利の長期化やクラウディング・アウトの発生懸念が高まる可能性が強く，イタリア経済にとって財政は大きな不安定要因となっているのである。最近における財政赤字拡大要因としては，不況の長期化による税収の伸び悩みなどもあるが，基本的には社会福祉関連支出や公債費を中心とした歳出規模の拡大と硬直化などによるもので，構造的色彩が強い。

イタリアの財政構造の特徴は，経常的支出の著増と資本的支出の低迷という歳出の不均衡拡大であり，これが前述した財政制度の非効率性と相まって財政政策の効果を大きく妨げているのである。経常的支出の増大は全般的にみられるインデクセイションと自動メカニズムによって加速される仕組みとなっており，事実上規制から野放しとなっている。このように，経常的支出の増大がインデクセイションを通じて名目所得と密接に結びついているため，財政政策の弾力的運営を妨げているばかりでなく，所得や物価の変動を増幅するようなメカニズムとなっている。
構成の推移（国民経済計算ベース）

(単位：10億リラ，対名目GDP比，%)

73	74	75	76	77	78	79	80	81	82
89,746(100.0)	110,719(100.0)	125,378(100.0)	156,657(100.0)	190,083(100.0)	222,254(100.0)	270,198(100.0)	338,743(100.0)	401,300(100.0)	469,797(100.0)
10,419(11.6)	12,366(11.2)	14,134(11.3)	17,129(10.9)	21,614(11.4)	26,273(11.8)	32,506(12.0)	41,357(12.2)	54,397(13.6)	63,831(13.6)
3,774(4.2)	4,714(4.3)	5,623(4.5)	6,463(4.1)	7,912(4.2)	9,663(4.3)	12,246(4.5)	15,237(4.5)	19,634(4.9)	23,923(5.1)
12,348(13.8)	15,194(13.7)	19,616(15.6)	24,421(15.6)	28,963(15.2)	36,577(16.5)	42,426(15.7)	53,465(15.8)	71,204(17.7)	85,208(18.1)
2,269(2.5)	3,402(3.1)	4,984(4.0)	7,082(4.5)	9,357(4.9)	13,038(5.9)	15,742(5.8)	21,173(6.3)	28,986(7.2)	39,286(8.4)
1,443(1.6)	1,780(1.6)	2,791(2.2)	3,374(2.3)	4,422(2.3)	5,628(2.5)	6,890(2.5)	7,960(2.3)	10,062(2.5)	13,412(2.9)
265(0.3)	343(0.3)	393(0.3)	633(0.4)	568(0.3)	596(0.3)	736(0.3)	939(0.3)	1,052(0.3)	1,232(0.3)
394(0.4)	327(0.3)	399(0.3)	376(0.2)	422(0.2)	1,050(0.5)	407(0.2)	339(0.1)	583(0.1)	936(0.2)
536(31,448)	676(35.0)	877(38.9)	1,008(38.6)	1,054(39.1)	1,188(42.3)	1,488(41.6)	1,855(42.0)	2,106(46.9)	2,388(49.0)
2,554(2.8)	3,462(3.1)	4,468(3.6)	5,413(3.5)	6,399(3.4)	6,992(3.1)	8,355(3.1)	11,547(3.4)	15,231(3.8)	19,243(4.1)
691(0.8)	997(0.9)	1,962(1.5)	1,737(1.1)	2,335(1.2)	3,105(1.4)	4,068(1.5)	4,897(1.5)	5,184(1.3)	6,320(1.3)
3,245(3.6)	4,459(4.0)	6,430(5.1)	7,150(4.6)	8,734(4.6)	10,097(4.5)	12,423(4.6)	16,444(4.9)	20,415(5.1)	25,563(5.4)
34,693(38.7)	43,261(39.1)	55,247(44.1)	67,636(43.2)	83,046(43.7)	104,110(46.8)	124,864(46.2)	158,769(46.9)	208,439(51.9)	255,799(54.4)
14,345(16.0)	17,277(15.6)	20,027(16.0)	24,049(15.4)	29,965(15.8)	36,381(16.4)	45,235(16.7)	57,307(16.9)	74,998(18.7)	88,878(18.7)

## 1 - 3 一般政府支出構造の変化

## (1) 一般政府支出の伸びの高まりと収入の伸び悩み

まず，財政構造の変化を量的側面からみておこう（第5-1-3図，第5-1-2表，第5-1-4図）。一般政府支出総額の対名目GDP比率の推移をみると，60年代央以降30%をやや上回る水準でゆるやかな上昇を続けていたが，70年代に入って急上昇し70年の33.6%から75年44.1%，さらに82年には54.4%となっている。

一方収入は，60年代央までは支出とほぼ同水準を維持していたがその後もゆるやかな上昇にとどまり，それが高まったのは76年以降である（65年29.8%→70年31.4%→75年32.4%→82年42.5%）。その結果，一般政府財政赤字の対名目GDP比率は，61年の0.2%から70年には2.5%とわずかな上昇にとどまったあと急速に高まり75年の11.7%のあと82年には11.9%となっている。

## (2) 経常支出の持続的増加と資本支出の低迷

——一般政府支出構造の変化——

次に，一般政府支出構造の変化を経常支出と資本支出の対名目GDP比率でみてみよう。
1. United States

# PRIVATIZATION AND DEREGULATION IN THE U.S. ELECTRIC POWER SECTOR

Edward KAHN

University of California, Energy Institute

Lawrence Berkeley Laboratory
##### Part 1. Historical Background and Evolution of the U.S. Electric Power Sector

### I. Brief History of the System

The U.S. electricity system has been, and continues to be, a patchwork of state and federal regulations in a system with both private, municipal, and other government ownership. In this section we summarize the origin and early history of the public and private sector activities.

### A. Private Sector Activities

The first decades of the electricity industry were marked by rapid technology innovation and chaotic institutional development. Private ownership of electricity systems broke out of small scale municipal structures when the system economies of large scale transmission began to be exploited in the period just before World War I. By linking together separate systems, load diversity improved the efficiency of power production. Small plants could be shut down and only the most productive equipment used. This saved fuel and maintenance cost, which more than offset the extra costs of transmission lines. Thus, geographic economies allowed for both lower rates and increased profits compared to more isolated operations. This example of pervasive network economies drove the early growth of the large scale electric utility beyond the confines of major metropolitan areas.

Scale economies could only be exploited systematically in a political regime that was stable enough to make raising capital feasible. The early history of competition in electricity was frequently destructive. Many private firms failed financially and were taken over by government entities. These seldom realized the scale economies that the larger private firms demonstrated. But the private firms faced a constant threat of franchise revocation by local political authorities. The political structure of state regulation with well-defined long term franchises began with the first commissions established in Wisconsin in 1906 and New York in 1907. By the 1920s over half the states had adopted this framework. Therefore, natural monopoly conditions could be exploited without undue political disruption. Jarrell (1978) gives an interesting account of the origins of the U.S. regulatory system for electricity.

With favorable conditions for growth, financing expansion became a key constraint. Electricity is a very capital intensive industry. Retained earnings were insufficient to finance expansion. The need for external capital became critical. The mass sale of common stock to customers during the 1920s and the broadening of debt markets beyond the New York financial community were crucial steps. At the same time equipment vendors also acquired a significant quantity of securities from utilities as payment for goods and services.

### B. Government Ownership

Throughout the history of the U.S. electricity system there has been competition among various forms of ownership. The investor-ownership model became predominant, but not without several different kinds of government ownership achieving significant niche roles.
The federal government has played a significant, but always limited, role in electric power. Federal authority functions principally at the wholesale level. Constitutional authority over interstate commerce evolved into an apparatus of federal regulation covering most wholesale transactions. Moreover, the federal government has ownership rights over most hydroelectric resources. The Federal Water Power Act of 1920 established federal authority to issue licenses for non-federal hydroelectric development, to regulate prices for wholesale transactions, and embodied the principle of preferential allocation of surplus federal power sales to municipalities.

In the 1930s the federal government encouraged the growth of rural electricity service by subsidizing the formation of rural electric co-operatives. The Rural Electrification Administration (REA) provides loans, federal power preference and tax exemption to electric power organizations in rural areas and small towns. REA co-ops are also exempt from state and federal regulation. The value of the federal power preference grew with the expansion of Bureau of Reclamation dams in the western states. Hydroelectric construction by the federal government continued during World War II, and only slowed during the 1950s with a change in public policy and a lack of new major sites.

Municipal ownership of utilities seldom evolved into large systems. As cities grew they typically gravitated into the domain of the investor-owned sector. Municipal ownership had long provided a competitive constraint on the prices of private utilities. This constraint was limited by the municipality's opportunities to realize scale economies, which were largely determined by its geographical boundaries.

### C. Balance between Public and Private Sectors

Throughout the post-war period the struggle between government ownership and the investor-owned segment continued. The election of Eisenhower in 1952 signalled the end of expansion of the federal system. Projects started previously were completed in the 1950s, but subsequent development stopped in the following decade. The public and co-operative segment continued to expand. The configuration of ownership structure in 1989 is illustrated in Table 1. This shows the dominant role of investor-owned firms. The small size of municipal and co-operative utilities is evident from either the average level of sales or capacity per utility. In terms of capacity, the average investor-owned firm in 1992 had 2042 MW, compared to 38 MW per publicly-owned utility and 30 MW per co-operative. A similar disproportion is evident by comparing average sales.

##### I I. Characterization of the U.S. Electricity System

### A. Fuel Use

The dominant fuel used for power generation in the U.S. is coal. Limited hydroelectric resources and growing concern about environmental impacts of coal-fired power plants led to an expansion of alternative fuels. The two main alternatives were nuclear and petroleum-based fuels. The first sizable contribution from nuclear power occurred in the late 1960s. In the fast growth
Table 1. Structure of the U.S. Electricity Industry, 1992

Retail Sales (Thousand GWh)	Generation (Thousand GWh)	Surplus (Deficit) (Thousand GWh)	Number of Utilities	Capacity (GW)
Investor-owned	2112	2210	98	262	535
Publicly-owned	395	224	(171)	2017	76
Co-operative	207	140	(67)	943	28
Federal	49	252	203	10	63

period of the 1950s and early 1960s, a large fraction of incremental capacity was fired by oil and natural gas. By 1970, before nuclear plants became a significant factor, oil and gas generation represented around 40% of all production (EEI).

The expanded uses of oil and gas fuel for power generation was economic until the oil price shocks of the 1970s. During this decade fuel related costs increased dramatically, making the need for substitutes apparent. Unfortunately, the principal solid fuel technologies, coal and nuclear, encountered substantial siting and construction delays just when they were needed most. By the early 1980s, projects based on these fuels came into operation and substantially reduced the share of oil and gas-fired generation. With the fall in world oil and gas prices starting in 1986, however, the shift to solid fuels may have been excessive. By 1992 only 13% of the fuel mix was oil and gas. However, the costs of most of the coal and nuclear plants were much higher than originally anticipated, and with the fall in world oil and gas prices starting in 1986, the shift to solid fuels was probably excessive.

Table 2. Capacity and Generation by Fuel Type, 1992

Capacity (MW)	Capacity(%)	Generation (GWh)	Generation (%)
Coal	300,547	43.2	1,575,895	56.3
Oil-Steam	44,472	6.4	86,046	3.1
Oil-Turbine	27,381	3.9	2,871	0.1
Gas-Steam	101,182	14.6	245,612	8.8
Gas-Turbine	26,910	3.9	18,260	0.7
Hydroelectric	93,375	13.4	239,559	8.6
Nuclear	98,985	14.2	618,776	22.1
Other	2,207	0.3	10,200	0.4
Total	695,059	100.0	2,797,219	100.0