Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
7 特定個人情報の入手 特定個人情報ファイルに記録されることとなる特定個人情報を、特定個人情報保護評価の対象となる事務において用いるために取得することをいう。

8 特定個人情報の使用 特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を特定個人情報保護評価の対象となる事務において用いることをいう。

9 特定個人情報の移転 評価実施機関内において、特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を特定個人情報保護評価の対象となる事務以外の事務を処理する者の使用に供することをいう。

10 システム用ファイル 電子計算機で取り扱われる特定個人情報ファイルであって、要件定義、基本設計、詳細設計、開発及びテスト段階を経て運用に供される電子情報処理組織で保有される特定個人情報ファイルをいう。

11 その他の電子ファイル 電子計算機で取り扱われる特定個人情報ファイルであって、システム用ファイル以外のものをいう。

## 第 3 特定個人情報保護評価の実施主体

1 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられる者

次に掲げる者は、この指針に基づき、特定個人情報保護評価を実施するものとする。

（１）行政機関の長

（２）地方公共団体の長その他の機関

（3）独立行政法人等

（4）地方独立行政法人

（５）地方公共団体情報システム機構

（6）情報連携を行う事業者（番号法第19条第7項に規定する情報照会者及び情報提供者のうち、上記（1）から（5）までに掲げる者以外のものをいう。第4の4（1）オにおいて同じ。）

## 2 特定個人情報保護評価の実施者

特定個人情報ファイルを保有しようとする者又は保有する者が特定個人情報保護評価を実施するものとする。特定個人情報ファイルを保有しようとする者又は保有する者が複数存在する場合は、特定個人情報ファイルの取扱いの実態やリスク対策を把握し、記載事項に責任を負う立場にある者が特定個人情報保護評価を実施する。
## 第 4 特定個人情報保護評価の対象

## 1 基本的な考え方

特定個人情報保護評価の対象は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務とする。番号法の別表第一に記載されている事務のほか、番号法の別表第一に記載のない事務についても、番号法その他の国の法令又は番号法第9条2項の規定に基づき地方公共団体が定める条例の規定に基づき特定個人情報ファイルを取り扱うものは、特定個人情報保護評価の対象とする。

## 2 特定個人情報保護評価の単位

特定個人情報保護評価は、原則として、法令上の事務ごとに実施するものとする。番号法の別表第一に記載される事務については、原則として、別表第一の各項の事務ごとに実施するものとするが、各項の事務ごとに実施することが困難な場合は、一つの項に記載される事務を複数の事務に分割して又は複数の項に記載される事務を一つの事務として、特定個人情報保護評価の対象とすることができる。別表第一以外の番号法の規定、番号法以外の国の法令又は地方公共団体が定める条例に記載する事務についても、評価実施機関の判断で、特定個人情報保護評価の対象となる事務の単位を定めることができる。

## 3 特定個人情報ファイル

特定個人情報保護評価の対象となる事務において取り扱う特定個人情報ファイルとは、個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいい（番号法第2条第9項）、個人情報を含む情報の集合物であって、特定個人情報を検索することができるように体系的に構成したものである。

特定個人情報ファイルの単位は、特定個人情報ファイルの使用目的に基づき、評価実施機関が定めることができる。特定個人情報保護評価の対象となる一つの事務において複数の特定個人情報ファイルを保有することもできる。

## 4 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない事務

## （１）実施が義務付けられない事務

特定個人情報ファイルを取り扱う事務のうち、次に掲げる事務は特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない。次に掲げる事務であっても、特定個人情報保護評価の枠組みを用い、任意で評価を実施することを妨げるものではない。

ア 職員又は職員であった者の人事、給与、福利厚生に関する事項を記
録した特定個人情報ファイルを取り扱う事務

イ 手作業処理用ファイルのみを取り扱う事務

ウ 特定個人情報ファイルを取り扱う事務において保有する全ての特定個人情報ファイルに記録される本人の数（以下「対象人数」という。）が1,000人未満の事務

エーつの事業所の事業主が単独で設立した健康保険組合又は密接な関係を有する二以上の事業所の事業主が共同若しくは連合して設立した健康保険組合が保有する被保険者若しくは被保険者であった者又はその被扶養者の医療保険に関する事項を記録した特定個人情報ファイルを取り扱う事務

オ 公務員若しくは公務員であった者又はその被扶養者の共済に関する事項を記録した特定個人情報ファイルを取り扱う事務

カ 情報連携を行う事業者が実施する事務のうち、情報連携を行わないもの

キ 会计検査院が検査のために保有する特定個人情報ファイルを取り扱う事務

（2）留意事項

上記の特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない事務であっても、特定個人情報保護評価以外の番号法の規定が適用されるものであり、当該事務を実施する者は、番号法に基づき必要な措置を講ずることが求められる。

## 第 5 特定個人情報保護評価の実施手続

## 1 特定個人情報保護評価計画管理書

評価実施機関は、最初の特定個人情報保護評価を実施する前に、特定個人情報保護評価計画管理書（様式1参照）を作成するものとする。特定個人情報保護評価計画管理書の記載事項に変更が生じたときは特定個人情報保護評価計画管理書を速やかに更新するものとする。

評価実施機関は、最初の特定個人情報保護評価書の委員会への提出の際に、特定個人情報保護評価計画管理書を併せて提出するものとする。その後評価実施機関が特定個人情報保護評価書を委員会へ提出する際は、その都度、特定個人情報保護評価計画管理書を更新し、併せて提出するものとする。

特定個人情報保護評価計画管理書の公表は不要とする。
## 2 しきい値判断

特定個人情報ファイルを取り扱う事務について特定個人情報保護評価を実施するに際しては、まず、基礎項目評価書（下記3（1）及び様式2参照）に記載される、①対象人数、②評価実施機関の従業者及び評価実施機関が特定個人情報ファイルの取扱いを委託している場合の委託先の従業者のうち、当該特定個人情報ファイルを取り扱う者の数（以下「取扱者数」という。）、③評価実施機関における特定個人情報に関する重大事故の発生の有無に基づき、次のとおり、特定個人情報保護評価の種類を判断する（以下「しきい値判断」という。）。

しきい値判断の結果、基礎項目評価のみで足りると認められたものについても重点項目評価又は全項目評価を実施することができ、重点項目評価を実施するものと判断されたものについても任意で全項目評価を実施することができる。

（１）対象人数が１,０００人以上１万人未満の場合は、基礎項目評価

（２）対象人数が１万人以上１０万人未満であり、かつ取扱者数が５００人未満であって、過去１年以内に特定個人情報に関する重大事故を発生させていない場合は、基礎項目評価

（３）対象人数が１万人以上１０万人未満であり、過去１年以内に特定個人情報に関する重大事故を発生させた場合は、基礎項目評価及び重点項目評価

（４）対象人数が１万人以上１０万人未満であり、かつ取扱者数が５００人以上の場合は、基礎項目評価及び重点項目評価

（５）対象人数が１０万人以上３０万人未満であり、かつ取扱者数が５００人未満であって、過去１年以内に特定個人情報に関する重大事故を発生させていない場合は、基礎項目評価及び重点項目評価

（6）対象人数が10万人以上30万人未満であり、過去1年以内に特定個人情報に関する重大事故を発生させた場合は、基礎項目評価及び全項目評価

（7）対象人数が10万人以上30万人未満であり、かつ取扱者数が500人以上の場合は、基礎項目評価及び全項目評価

（８）対象人数が３０万人以上の場合は、基礎項目評価及び全項目評価

## 3 特定個人情報保護評価書

しきい値判断の結果に従い、評価実施機関は特定個人情報保護評価を実施し、次に示すとおり、特定個人情報保護評価書を作成し、委員会に提出するものとする。その際、特定個人情報保護評価書の記載事項を補足的に
説明する資料を作成している場合は、必要に応じて、当該特定個人情報保護評価書に添付する。

## （1） 基礎項目評価書

評価実施機関は、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられる全ての事務について基礎項目評価書を作成し、委員会へ提出するものとする。基礎項目評価書においては、しきい値判断の結果等を記載するものとする。

## （2） 重点項目評価書

評価実施機関は、第5の2（3）、（4）又は（5）の場合は、重点項目評価書（様式3参照）を作成し、委員会へ提出するものとする。

## （3） 全項目評価書

## ア行政機関等の場合

行政機関等は、第5の2（6）、（7）又は（8）の場合は、全項目評価書（様式4参照）を作成するものとする。

また、行政機関等は、全項目評価書を作成後、全項目評価書を公示して広く国民の意見を求め、これにより得られた意見を十分考慮した上で全項目評価書に必要な見直しを行うものとする。ただし、非公表とすることができる全項目評価書又は項目（第5の3（4）参照）については、この限りではない。

全項目評価書を公示し国民からの意見を聴取する期間は原則として30日以上とする。ただし、特段の理由がある場合には、全項目評価書においてその理由を明らかにした上でこれを短縮することができる。

行政機関等は、公示し国民の意見を求め、必要な見直しを行った全項目評価書を委員会へ提出し、委員会による承認を受けるものとする。

## イ 地方公共団体等の場合

地方公共団体等は、第5の2（6）、（7）又は（8）の場合は、全項目評価書を作成するものとする。

また、地方公共団体等は、全項目評価書を作成した後、全項目評価書を公示して広く住民等の意見を求め、これにより得られた意見を十分考慮した上で全項目評価書に必要な見直しを行うものとする。ただし、非公表とすることができる全項目評価書又は項目については、この限りではない。

全項目評価書を公示し住民等からの意見を聴取する期間は原則として30日以上とする。ただし、特段の理由がある場合には、全項目評価書においてその理由を明らかにした上でこれを短縮することができる。また、地方公共団体等が条例等に基づき住民等からの意見聴取等の仕
組みを定めている場合は、これによることができる。

地方公共団体等は、公示し住民等の意見を求め、必要な見直しを行った全項目評価書について第三者点検を受けるものとする。第三者点検の方法は、原則として、条例等に基づき地方公共団体が設置する個人情報保護審議会又は個人情報保護審査会による点検を受けるものとするが、これらの組織に個人情報保護や情報システムに知見を有する専門家がいないなど、個人情報保護審議会又は個人情報保護審査会による点検が困難な場合には、その他の方法によることができる。ただし、その他の方法による場合であっても、専門性を有する外部の第三者によるものとする。第三者点検の際は、点検者に条例等又は契約で守秘義務を課した上で、非公表部分（第5の3（4）参照）を含む全項目評価書を提示し、点検を受けるものとする。第三者点検においては、下記第10の1（2）の審査の観点を参考にすることができる。

地方公共団体等は、第三者点検を受けた全項目評価書を委員会へ提出するものとする。

## （４）特定個人情報保護評価書の公表

行政機関等は、基礎項目評価書及び重点項目評価書については委員会に提出した後速やかに、全項目評価書については委員会の承認を受けた後速やかに、公表するものとする。

地方公共団体等は、特定個人情報保護評価書を委員会に提出した後速やかに、公表するものとする。

特定個人情報保護評価書及びその添付資料は、原則として全て公表するものとする。ただし、公表することにセキュリティ上のリスクがあると認められる場合は、評価実施機関は、委員会に特定個人情報保護評価書及びその添付資料を提出した上で、セキュリティ上のリスクがあると認められる部分を非公表とすることができる。この場合であっても、期間、回数等の具体的な数値や技術的細目に及ぶ具体的な方法など真にセキュリティ上のリスクのある部分に非公表部分を限定するものとする。

犯罪の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査及び公訴の提起又は維持のために保有する特定個人情報ファイルに関する特定個人情報保護評価については、委員会に特定個人情報保護評価書及びその添付書類を提出した上で、それらの全体を非公表とすることができる。

## 4 特定個人情報保護評価書の見直し

評価実施機関は、少なくとも1年に1回、公表した特定個人情報保護評価書の記載事項を実態に照らして見直し、記載の変更が必要か否かを検討
するよう努めるものとする。

## 5 特定個人情報保護評価を実施した事務の実施をやめたとき等の通知

評価実施機関は、特定個人情報保護評価を実施した事務の実施をやめたとき等は、遅滞なく委員会に通知するものとする。評価実施機関は、事務の実施をやめるなどした日から少なくとも3年間、その事務の実施をやめたこと等を追記するなど所要の修正を行った上で、特定個人情報保護評価書を公表しておくものとする。

## 第 6 特定個人情報保護評価の実施時期

## 1 新規保有時

行政機関の長等は、特定個人情報ファイルを新規に保有しようとする場合、原則として、当該特定個人情報ファイルを保有する前に特定個人情報保護評価を実施するものとする。ただし、災害が発生したときの対応等、特定個人情報保護評価を実施せずに特定個人情報ファイルを保有せざるを得ない場合は、特定個人情報ファイルの保有後可及的速やかに特定個人情報保護評価を実施するものとする。

## （１）システム用ファイルを保有しようとする場合の実施時期

## ア 通常の場合

システムの要件定義段階までに実施することを原則とするが、評価実施機関の判断で、システムの開発段階（プログラミングの段階をいう。以下同じ。）前までの適切な時期に特定個人情報保護評価を実施することができる（ただし、イの場合は除く。）。

## イ 委員会による承認が必要な特定個人情報保護評価の場合

システムの要件定義段階までに実施することを原則とするが、要件定義段階での実施が困難な場合は、委員会とあらかじめ協議の上、実施時期を決定することができる。

## ウ 経過措置

この指針が公表されてから半年を超えない範囲でシステムの開発を開始する場合は、システムの開発の開始後、特定個人情報ファイルを保有する前に特定個人情報保護評価を実施することができる。

## （２）その他の電子ファイルを保有しようとする場合の実施時期

事務処理の検討段階で特定個人情報保護評価を実施するものとする。
## 2 新規保有時以外

## （１）基本的な考え方

評価実施機関は、過去に特定個人情報保護評価を実施した特定個人情報ファイルを取り扱う事務について、下記（2）又は（3）の場合には、特定個人情報保護評価を再実施するものとし、下記（4）の場合には、再実施するよう努めるものとする。

再実施に当たっては、委員会が定める特定個人情報保護評価書様式中の変更箇所欄に変更項目等を記載するものとする。下記（2）から（4）以外の場合に特定個人情報保護評価を任意に再実施することを妨げるものではない。

## （２）重要な変更

特定個人情報ファイルに対する重要な変更とは、重点項目評価書又は全項目評価書の記載項目のうちこの指針の別表に定めるものについての変更とする。ただし、誤字脱字の修正、組織の名称、所在地法令の題名等の形式的な変更又は個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを明らかに軽減させる変更は、重要な変更には当たらないものとする。この指針の別表に定めるとおり重大事故の発生は重要な変更には当たらないが、特定個人情報に関する重大事故の発生に伴い評価実施機関がリスク対策等を見直すことが想定され、この場合、重要な変更に該当することがある。

評価実施機関は、保有する特定個人情報ファイルに重要な変更を加えようとするときは、当該変更を加える前に、特定個人情報保護評価を再実施するものとする。ただし、災害が発生したときの対応等、特定個人情報保護評価を実施せずに特定個人情報ファイルの取扱いを変更せざるを得ない場合は、特定個人情報ファイルの取扱いの変更後可及的速やかに特定個人情報保護評価を再実施するものとする。

## アシステムの開発を伴う場合の実施時期

上記１（１）ア及びイに準ずるものとする。

イシステムの開発を伴わない又はその他の電子ファイルを保有する場合の実施時期

事務処理の変更の検討段階で特定個人情報保護評価を実施するものとする。

## （３）しきい値判断の結果の変更

上記第5の4に定める特定個人情報保護評価書の見直しにおいて、対象人数又は取扱者数が増加したことによりしきい値判断の結果が変わり、新たに重点項目評価又は全項目評価を実施するものと判断された場合、
評価実施機関は、速やかに特定個人情報保護評価を再実施するものとする。

また、特定個人情報に関する重大事故の発生によりしきい値判断の結果が変わり、新たに重点項目評価又は全項目評価を実施するものと判断された場合、評価実施機関は、当該特定個人情報に関する重大事故の発生を知った後速やかに特定個人情報保護評価を再実施するものとする。

## （4） 一定期間経過

評価実施機関は、直近の特定個人情報保護評価を公表してから5年を経過する前に、特定個人情報保護評価を再実施するよう努めるものとする。

## 第 7 特定個人情報保護評価書の修正

特定個人情報保護評価書に上記第6の2（2）の重要な変更に当たらない変更が生じた場合、評価実施機関は、速やかに特定個人情報保護評価書を修正するものとする。修正に当たっては、委員会が定める特定個人情報保護評価書様式中の変更箇所欄に変更項目等を記載するものとする。

## 1 基礎項目評価

基礎項目評価書の記載事項に、上記第6の2（3）のしきい値判断の結果の変更に該当しない変更が生じた場合、評価実施機関は、基礎項目評価書を速やかに修正し、委員会に提出した上で公表するものとする。

## 2 重点項目評価・全項目評価

重点項目評価書又は全項目評価書の記載事項に、上記第6の2（2）の重要な変更に当たらない変更が生じた場合、評価実施機関は、重点項目評価書又は全項目評価書を速やかに修正し、委員会に提出した上で公表するものとする。この場合は特定個人情報保護評価の実施に該当せず、全項目評価書の場合であっても、広く国民（地方公共団体等にあっては住民等）の意見を求めること及び委員会による承認又は第三者点検は必要ない。評価実施機関の任意の判断で、広く国民（地方公共団体等にあっては住民等）の意見を求めること又は第三者点検を行うことを妨げるものではない。

## 第8 番号法及び行政機関個人情報保護法に基づく事前通知

番号法第29条第1項並びに第30条第1項及び第2項の規定により読み替えられて適用される行政機関個人情報保護法第10条第1項の規定に基づき、行政機関が特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、当該行政機関の長は、同項各号に規定する事項（以下「事前通知事項」という。）
をあらかじめ委員会に通知しなければならず、また、事前通知事項を変更しようとするときも同様に通知しなければならない。行政機関が、特定個人情報保護評価を実施し、全項目評価書を公表した場合又は上記第6の2に定める特定個人情報保護評価を再実施し、事前通知事項を変更した全項目評価書を公表した場合は、番号法第27条第5項の規定により、それぞれ通知を行ったものとみなす。

上記第7の2に定める特定個人情報保護評価書の修正により全項目評価書を公表した場合は同様に取り扱うものとする。また、重点項目評価書を公表した場合等も同様に取り扱うものとする。

## 第 9 特定個人情報保護評価の評価項目

## 1 基本的な考え方

評価実施機関は、特定個人情報保護評価を実施するに当たって、特定個人情報ファイルを取り扱う事務の特性を明らかにした上で、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクについて認識又は分析し、このようなリスクを軽減するための措置を講ずるものとする。

## 2 評価項目

## （1） 基礎項目評価

基礎項目評価書では、特定個人情報ファイルを取り扱う事務の概要、システムの名称、特定個人情報ファイルの名称及び当該事務において個人番号を利用することができる法令上の根拠を示すものとする。また、当該事務において情報連携を行う場合にはその法令上の根拠を示すものとする。

また、評価実施機関は、評価対象となる事務について特定個人情報ファイルを取り扱う際に生じる個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを認識し、このようなリスクを軽減するための措置が十分であることを確認の上、宣言するものとする。

## （2） 重点項目評価・全項目評価

重点項目評価書及び全項目評価書の記載事項は、次のとおりとする。

## ア 特定個人情報ファイルを取り扱う事務・システムの概要

特定個人情報ファイルを取り扱う事務の具体的な内容、当該事務の遂行に際してシステムを用いる場合には当該システムの概要及び当該事務において個人番号を利用することができる法令上の根拠を示すも
のとする。また、当該事務において情報連携を行う場合にはその法令上の根拠を示すものとする。

## イ 特定個人情報ファイル及びその取扱いの概要

特定個人情報ファイルの種類、対象人数、記録される項目その他の取り扱う特定個人情報ファイルの概要を明らかにするものとする。また、特定個人情報の入手及び使用の方法、特定個人情報ファイルの取扱いの委託の有無及び委託する場合にはその方法、特定個人情報の提供又は移転の有無及び提供又は移転する場合にはその方法、特定個人情報の保管・消去の方法その他の特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスの概要を示すものとする。

## ウ リスク対策

特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、このようなリスクを軽減するための措置について記載するものとする。重点項目評価書様式及び全項目評価書様式は典型的な特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを示しているが、その他のリスクについても分析し、そのようなリスクを軽減するための措置を講ずることが推奨される。

また、自己点検・監査、従業者に対する教育・啓発等のリスク対策についても記載するものとする。

これらのリスク対策を踏まえ、評価実施機関は、リスクを軽減するための措置が十分であることを確認の上、宣言するものとする。

## 第 10 委員会の関与

## 1 特定個人情報保護評価書の承認

## （1） 承認対象

委員会は、上記第5の3（3）ア（ア）に基づき行政機関等から委員会に提出された全項目評価書を審査し、承認するものとする。

委員会は、基礎項目評価書、重点項目評価書、地方公共団体等から提出された全項目評価書及び任意で提出された全項目評価書の承認は行わないものとする。

## （２）審査の観点

委員会は、全項目評価書の承認に際し、適合性及び妥当性の2つの観点から審査を行う。

## ア 適合性

この指針に定める実施手続等に適合した特定個人情報保護評価を実
施しているか。

・しきい値判断に誤りはないか。

・適切な実施主体が実施しているか。

・非公表部分は適切な範囲か。

・適切な時期に実施しているか。

・適切な方法で広く国民の意見を求め、得られた意見を十分考慮した上で必要な見直しを行っているか。

・評価対象となる事務の実態に基づき、特定個人情報保護評価書様式で求められる全ての項目について検討し、記載しているか。等

## 亻妥当性

特定個人情報保護評価の内容は、この指針に定める特定個人情報保護評価の目的等に照らし妥当と認められるか。

・記載された評価実施担当（部署名及び所属長名）は、評価対象となる事務を担当し、リスクを軽減させるための措置の実施に責任を負うことができる者か。

・評価対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。

・特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを、評価対象となる事務の実態に基づき、特定しているか。

・特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。

・記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

·個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言は、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。等

委員会は、提出された全項目評価書の審査の結果、必要と認めるときは、番号法の規定に基づく指導・助言、勧告・命令等を行い、特定個人情報保護評価書の再提出その他の是正を求めるものとする。

## 2 承認の対象としない特定個人情報保護評価書の確認

委員会は、評価実施機関から委員会に提出された特定個人情報保護評価書であって上記1により委員会の承認の対象としないものについては、必要に応じて、その内容を精査し、適合性及び妥当性について確認するもの
とする。

委員会は、提出された特定個人情報保護評価書の精査の結果、必要と認めるときは、番号法の規定に基づく指導・助言、勧告・命令等を行い、特定個人情報保護評価の再実施その他の是正を求めるものとする。

## 第 11 特定個人情報保護評価書に記載した措置の実施

評価実施機関は、個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減するための措置として特定個人情報保護評価書に記載した全ての措置を講ずるものとする。

## 第 12 特定個人情報保護評価に係る違反に対する措置

## 1 特定個人情報保護評価の未実施に対する措置

特定個人情報保護評価を実施するものとされているにもかかわらず実施していない事務については、情報連携を行うことが禁止される（番号法第21条第2項第2号、第27条第6項）。このような事務の評価実施機関に対して、委員会は、必要に応じて、番号法上の指導・助言、勧告・命令等を行い、特定個人情報保護評価の速やかな実施その他の是正を求めるものとする

## 2 特定個人情報保護評価書の記載に反する特定個人情報ファイルの取扱いに対する措置

特定個人情報ファイルの取扱いが特定個人情報保護評価書の記載に反している場合、委員会は、必要に応じて、番号法の規定に基づく指導・助言、勧告・命令等を行い、是正を求めるものとする。
## 别表

(第6の2（2）関係)

特定個人情報保護評価書の名称	重要な変更の対象である記載項目
1 重点項目評価書	1 特定個人情報ファイル名2 個人番号の利用3 情報提供ネットワークシステムによる情報連携4 評価実施担当部署名5 特定個人情報ファイルの種類6 特定個人情報ファイルの対象となる本人の範囲7 特定個人情報ファイルに記録される主な項目8 特定個人情報の入手元9 特定個人情報の使用目的10 特定個人情報ファイルの取扱いの委託の有無11 特定個人情報ファイルの取扱いの再委託の有無12 特定個人情報の保管場所13 リスク対策（ただし、重大事故の発生を除く。）
2 全項目評価書	1 特定個人情報ファイルを取扱い扱う事務の内容2 特定個人情報ファイル名3 個人番号の利用4 情報提供ネットワークシステムによる情報連携5 評価実施担当部署名6 特定個人情報ファイルの種類7 特定個人情報ファイルの対象となる本人の範囲8 特定個人情報ファイルに記録される主な項目9 特定個人情報の入手元10 特定個人情報の使用目的11 特定個人情報の使用部署12 特定個人情報の使用方法13 特定個人情報の突合14 特定個人情報の統計分析15 特定個人情報の使用による個人の権利利益に影響を与え得る決定16 特定個人情報ファイルの取扱いの委託の有無17 取扱いを委託する特定個人情報ファイルの対象となる本人の範囲
18 特定個人情報ファイルの取扱いの再委託の有無19 特定個人情報の保管場所20 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（ただし、重大事故の発生を除く。）21 その他のリスク対策
## Support for positive action by the government (Article 14)

• Consultation and other supports may be provided by the government for employers that take active efforts (positive action) so as to remove difference actual existing between males and females in employment

## Relief measures for the cases of disputes between workers and employers

O Voluntary resolution of complaints from the workers of the workplace (Article 15)

O Assistance in the resolution of disputes by the directors of Prefectural Labour Offices (Article 17)

O Conciliation at the Equal Opportunity Conciliation Conference (Articles 19 through 27)

• Conciliation shall be commenced upon application from either party or both parties involved in the dispute.

• Prohibition on disadvantage treatment by reasons of making requests to the Head of Bureau of labour or conciliation application, etc.

## Guidance necessary for law enforcement

Request for reports and provision of advice, guidance, and recommendations by the Minister of Health, Labour and Welfare or the directors of Prefectural Labour Offices (Article 29)

☐ Public announcement of names of enterprises that do not comply with the recommendations of the Minister of Health, Labour and Welfare (Article 30)

☐ Civil fine of not more than ¥200,000 yen in case of not making a required report or making a false report (Article 33)

* Prohibition on disadvantage treatment for the reasons of pregnancy or child, etc., and obligation on sexual harassment prevention and maternal health management also apply to enterprises to which workers are dispatched (Article 47-2 of the Worker Dispatching Act)
Detailed Data 1 Changes in Number of Employees (all industries)

Source: “Labour Force Survey”, Statistics Bureau, MIC

(Note) The actual numbers and percentages for 2010 and 2011 in square brackets indicate nationwide figures excluding Iwate, Miyagi, and Fukushima Prefectures.

Detailed Data 2 Changes in Percentage of Females in Managerial Posts

Source: “Basic Survey on Wage Structure”, MHLW
Source: "FY2011 Basic Survey of Gender Equality in Employment Management", Equal Employment, Children and Families Bureau, MHLW

(Note) Excluding Iwate, Miyagi, and Fukushima Prefectures.

## Detailed Data 4 Percentage of Enterprises by Reason Why Promotion of Positive Actions is Required

Source: "FY2011 Basic Survey of Gender Equality in Employment Management", Equal Employment, Children and Families Bureau, MHLW

(Note) Excluding Iwate, Miyagi, and Fukushima Prefectures.
Detailed Data 1 Percentage of Females who Continued to Work after Child Birth (by ages of child birth, composition of employment status before and after the first birth)

Source: “Fourteenth Japanese National Fertility Survey (Survey on Married Couples)”, National Institute of Population and Social Security Research

## Detailed Data 2 Percentage of Workers Taking Child Care Leave by Gender

Percentage of female workers who took child care level among all female workers who had child birth	Percentage of male workers who took child care level among all male workers whose spouses had child birth
FY 2004	70.6	0.56
FY 2005	72.3	0.50
FY 2007	89.7	1.56
FY 2008	90.6	1.23
FY 2009	85.6	1.72
FY 2010	83.7	1.38
FY 2011	87.8	2.63

Source: “Basic Survey of Employment Management of Women” (FY2004, FY2005), Equal Employment, Children and Families Bureau, MHLW

“Basic Survey of Gender Equality in Employment Management” (FY2007, FY2008, FY2009, FY2010, FY2011), Equal

Employment, Children and Families Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare

(Note) The figures for FY2011 exclude Iwate, Miyagi, and Fukushima Prefectures.

## Detailed Data 3 Percentage of Workers Taking Family Care Leave by Gender

(Unit: %)
Percentage of female workers who took family care leave among all female regular workers	Percentage of male workers who took family care leave among all male regular workers
FY 2002	0.08	0.03
FY 2005	0.08	0.02
FY 2008	0.11	0.03

Source: “Basic Survey of Employment Management of Women” (FY2002, FY2005), Equal Employment, Children and Families Bureau, MHLW

“Basic Survey of Gender Equality in Employment Management” (FY2008), Equal Employment, Children and Families Bureau, MHLW
## Overview

## Outline of Measures for Part-Time Working

In recent years, part-time workers have increased significantly and played essential roles in workplace. However, treatment of part-time workers is not necessarily commensurate with their performance. It has been an issue to make part-time working attractive, working styles so that part-time workers can use their abilities effectively.

### Outline of the Act on Improvement, etc. of Employment Management for Part-Time Workers

Improving part-time workers' satisfaction, securing equal/balanced treatment comparing with that of ordinary workers, and promoting consideration to ordinary workers, etc. in order to create an employment environment for part-time workers to be able to effectively perform with their full abilities

1. Delivery of documents of working conditions and explanation obligation

(1) In addition to the obligation to deliver documents under the Labour Standards Act business operators are also obliged to indicate clearly document any increases in wages, retirement allowances, and bonuses (punishable by a civil fine) (Article 6)

(2) Upon request from part-time workers business operators are obliged to explain to them for matters considered when making decisions concerning their treatment

2. Promotion of securing equal/balanced treatment (maintenance of the rule in which fair treatment is formulated according to achievements and contributions)

(1) With regard to all part-time workers, the business operator shall endeavor to ensure that the part-time workers' treatment is balanced with that of ordinary workers in terms of the decision of wages, the implementation of education and training, and the utilization of welfare facilities according to their various working conditions (Articles 9-11)

(2) With regard to Part-time Workers with Equal Job Description, the business operator shall not engage in discriminatory treatment (Article 8)

* "Part-time Worker with Equal Job Description": Part-time workers whose job description and the system of the utilization of human resources are the equivalent to those of ordinary workers and who has concluded a labour contract without a definite period (including a fixed-term labour contract that is repeatedly renewed and is therefore reasonably deemed to be a labour contract without a definite period)

### 3. Promotion of transformation to ordinary workers

Business operators are obliged to take measures to promote their transformation to ordinary workers, including (i) when recruiting an ordinary worker making the position known to part-time workers, (ii) when newly assigning an ordinary worker providing part-time workers with the opportunity to apply for the position, and (iii) establishing examination systems for transformation to ordinary workers, etc. (Article 12)

### 4. Complaint handling/dispute resolution assistance

(1) Business operators are obliged to make the effort to achieve voluntary resolution of complaints (Article 19)

(2) Establishment of dispute resolution assistance and conciliation by the Director of the Prefectural Labour Bureau with regard to obligatory provisions (Article 20-24)
Changes in Numbers and Ratio of Employees Who Work for Shorter Hours (those who work for less than 35 hours a week) - Other than agriculture and forestry -

Source: “Labour Force Survey,” MIC

(Note) 1. The figures for 2011 exclude the 3 disaster-stricken prefectures (Iwate, Miyagi, and Fukushima Prefectures).

2. Number of employees excludes those on leave.

• Ratio of female employees in all shorter-hour working employees: 68.8%

• Ratio of shorter-hour working employees in all female employees: 44.1%

• Ratio of shorter-hour working employees in all employees:
Reasons why to start telework at home (weighted average value, multiple answers up to 2nd)

## Overview Outline of Measures for Industrial Homework

The decision of thoroughness in the delivery of the industrial homeworker record and the lowest pay, well-known, the payment of pay, and measures such as securing the health and safety are promoted.

Ratio of number of industry specification industrial homework

Source: “Briefing Survey on Industrial Homework” (October 2011), Equal Employment, Children and Families Bureau, MHLW

## Outline of Measures for Telework at Home

Telework at home that people use information and tele-communications technology, working at home, mostly self-employed, providing various services, has increasingly become popular as a work style to allow workers who raise children or take care of family members to balance working life and family life, which draw public expectation and interest.

To realize sound development of teleworking at home the Ministry is promoting publicity and enlightenment activities on the guidelines and implementing support programs for home workers and orderers, including intermediaries, etc.

Source: “Survey Report on Telework at Home” (March 2009), Japan Productivity Center
## Benefits for child and childcare support

## ■ Facility type benefits

• Common benefits across certified child care centers, kindergartens, and day-care centers

* With private day-care centers municipalities will pay then a commission while also collecting co-payments from the end users (same as at present)

## ■ Community-based day-care benefits

• Small-scale day-care services, family style day-care services, home-visit day-care services, day-care services at offices

* Benefits for child and childcare support and community-based day-care benefits are available for early morning/night time/holiday day-care services.

■ Child allowances

## Community-based child and childcare support projects

■ User support, regional centers for childcare support, temporary childcare, visit all families with a baby, etc. (Scope of coverage legally stipulated)

(*) Implemented in cooperation with services implemented by prefectures, including social childcare, etc.

■ Extension childcare businesses, childcare businesses for children with diseases and while they are recuperating

■ After school children's clubs

■ Antenatal checkups

* Benefits for child birth/childcare leave (tentative name) → Issues to be discussed in the future

## Revision of the Act on Certified Child Care Centers

Creation of “unified institutions legally established as both a school and child welfare facility” (new “kindergarten and day-care center cooperation type certified child care center”) via revision of the Act on Certified Child Care Centers

• Transition from existing kindergartens and day-care centers is not an obligation but will be politically promoted

• Establishing entities shall be limited to the government, local governments, educational institutions, and social welfare juridical persons (entry of joint-stock corporations, etc. disallowed)

☐ Financial measures will be unified as “facility type benefits” that are common to all certified child care centers, kindergartens, and day-care centers, including the existing 3 types

→ Securing stable financial resources, including through consumption tax

[Type]

(total number of certified child care centers was 911 (as of April 2012))

##

○ Single certification in accordance with the revised Act on Certified Child Care Centers

○ Unified guidance/supervision

○ Unified financial measures via “facility type benefits”
Provision of child and childcare support according to the status of child and childcare families (image)

* Certified facilities and business operators shall be subject to facility type benefits and community-based day-care benefits