Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
3.特定個人情報ファイル名
健保特定個人情報ファイル
4.特定個人情報ファイルを取り扱う理由
①事務実施上の必要性	「特定個人情報ファイルを取り扱う事務」に示した事務で、適用等システムにおける加入者の資格関係情報や給付関係情報の検索・照会、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供を正確かつ効率的に実施するため、個人番号と適用等システムで用いている識別番号を紐付けて管理する必要があることから、個人番号管理情報ファイル及び適用等ファイルを特定個人情報ファイルとして保有する。
②実現が期待されるメリット	(1)個人番号を利用することにより、加入者の都道府県民税又は市区町村民税の情報を効率的に検索・照会することが可能となるため、加入者からの課税証明書等の添付が省略できるようになり、加入者の利便性が向上する。(2)また、加入者の都道府県民税又は市区町村民税の情報照会により、高齢受給者証の負担割合や限度額適用認定証の所得区分の確認を事前に行い、申請を経すに発行できるようになり、加入者サービスの向上につながる。(3)加入者の資格の喪失、再取得により識別番号の変更が行われた後も、個人番号を利用することにより異動前後の適用関係情報、給付関係情報を正確かつ効率的に名寄せして検索・照会することができ、情報の連続性が損なわれるリスクを軽減できる。
5.個人番号の利用※
法令上の根拠	1.番号法 第9条第1項(利用範囲) 別表第1項番22.番号法 別表第1の主務省令で定める事務を定める命令 第2条3.住民基本台帳法 第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供) 別表第1 項番72の2
6.情報提供ネットワークシステムによる情報連携※
①実施の有無	<選択肢>1)実施する2)実施しない3)未定
②法令上の根拠	(照会)•番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供の制限) 別表第2 項番2•番号法 別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第2条(提供)•番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供の制限) 別表第2 項番1、3、4、9、12、15、17、22、26、27、33、39、42、43、58、62、78、80、87、93、97、106、109、120•番号法 別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第1条、第3条、第4条、第8条、第19条、第20条、第25条、第33条、第43条、第44条、第46条、第49条、第53条(委託の根拠)•健康保険法 第205条の4 第1項及び第2項
7.評価実施機関における担当部署
①部署	当協会本部企画部企画グループ
②所属長	企画グループ長 坂本裕一
8.他の評価実施機関
(別添1) 事務の内容

※日本年金機構を経由した個人番号の入手については、政令で定められた日以降の事務の流れを図示したもの。

※1 年金インターフェース（後述の〈個人番号を取り扱う事務の流れ〉の2－③に記載している、届出情報を受領するための専用回線）。ファイアウォールによる不正な通信の防止、ネットワーク監視装置による監視・不正追跡の措置を講じている。なお、本回線を通じて受領する情報には個人番号は含まれていない。

※2 専用回線を用いており、通信の機密性は確保されている。
(備考)
※図中の「識別番号」は、既存システムで加入者を特定するために当協会で発番した一意の番号であり、支部コード、被保険者証記号番号及び被扶養者番号である。※個人番号を格納する「個人番号管理情報ファイル」と、識別番号を連携キーとして「適用等ファイル」が関連付くため、これらのファイルを一つの特定個人情報ファイル（健保特定個人情報ファイル）としている。※図中の「統合専用端末」とは、中間サーバ一等と地方公共団体情報システム機構に接続可能な端末を統合し、どちらにも情報照会を行うことができる端末を指す。本部に設置され、インターネットからは分離されている。なお、このほか、次の端末を使用する。
シンクライアント端末：業務を行う職員が、適用等システムを使用するための端末。他機関へ情報提供及び情報照会を行う際は、適用等システムを経由して、個人番号管理システムにアクセスする。支部に設置され、インターネットからは分離されている。個人番号管理システム専用端末：他機関へ情報提供及び情報照会を行う際のデータを、統合専用端末との間で、電子記録媒体を用いてやり取りを行う端末。また、年金機構及びJ-LISから電子記録媒体で入手した特定個人情報を、個人番号管理システムに取り込む際にも使用する。本部に設置され、インターネットからは分離されている。※中間サーバー等へは、資格記録や給付記録等の情報の提供を行う。※適用等システム及び個人番号管理システム間でデータの連携を行うが、個人番号に関しては、個人番号管理システムのみに保持するものとする。※適用等システムと個人番号管理システムの間は、ファイアウォール等により、アクセス制御を行う。
1. 加入者の個人番号の初期収集の流れ
1-①、②番号利用開始時において、加入者（70歳未満の一般被保険者を除く。）の個人番号は、基本4情報を基に、支払基金又は統合専用端末経由により地方公共団体情報システム機構に個人番号を照会する。
1-③、④地方公共団体情報システム機構より個人番号の提供を受け、その個人番号に識別番号、基本4情報、連絡先を紐付けて、個人番号管理システムに登録する。
1-⑤日本年金機構より、70歳未満の一般被保険者の個人番号の提供（電子記録媒体による）を受け、その個人番号を個人番号管理システムに登録する。
<個人番号を取り扱う事務の流れ>
2. 適用事務（一般被保険者及びその被扶養者）
2-①被保険者は事業主に対し、被保険者資格取得等の異動認定に関する申請を行う。被扶養者の場合は、被保険者が被扶養者の身元確認を行い、被保険者は各種異動認定に関する申請を行う。また取得認定処理の場合は、個人番号カード等の証明書類を添付の上、被保険者は事業主へ個人番号の提示を行う。
2-②事業主は、個人番号が記載された被保険者資格取得等の各種届出書を作成し、日本年金機構へ紙媒体又は電子記録媒体にて提出する。なお月額賞与関連届出書の場合、被保険者ではなく事業主が、個人番号が記載された月額賞与関連届出書を紙媒体又は電子記録媒体にて日本年金機構へ郵送にて提出する。※届出書への個人番号の記載の開始時期は、日本年金機構における個人番号の取扱い開始後の予定。
2-③日本年金機構は、事業主から提出された届出書を審査し、その結果を専用回線で当協会本部へ伝送する。なお、同情報には個人番号は含まれていない。
2-④当協会本部は、日本年金機構から伝送された各種届出書情報を適用等システムへ登録する。また必要に応じて、健康保険被保険者証の発行を行う。
2-④-270歳未満の被保険者の資格取得処理の場合、2-③とは別に日本年金機構より該当者の個人番号の提供（電子記録媒体による）を受け、その個人番号を個人番号管理システムに登録する。
2-⑤当協会支部は、事業主を経由し、発行した健康保険被保険者証を被保険者へ交付する。
2-⑥、⑦被扶養者及び70歳以上の被保険者の個人番号は、基本4情報を基に、専用回線又は統合専用端末を経由して地方公共団体情報システム機構に個人番号を照会する。
2-⑧、⑨地方公共団体情報システム機構より専用回線又は統合専用端末を経由して、個人番号の提供を受け、その個人番号に識別番号、基本4情報、連絡先を紐付けて、個人番号管理システムに登録する。
2-⑩情報提供ネットワークシステムを通じて、番号法別表第2の範囲で外部連携機関（市町村長、医療保険者等）からの依頼により、必要な情報の提供を行う。
3. 適用事務(任意継続被保険者・日雇特例被保険者及びそれらの被扶養者)
3-① 任意継続被保険者の資格を取得しようとする者は、申出書を作成し当協会支部へ紙媒体にて提出する。
また、日本年金機構において適用認定を受けた日雇特例被保険者が受給資格者票の交付を受けようとするときは、申請書を作成し、当協会支部へ紙媒体にて提出する。
なお、任意継続被保険者又は日雇特例被保険者が被扶養者の認定を受けようとするときは、被保険者が被扶養者の身元確認を行い、当協会支部へ個人番号の提示を行う。
3-② 当協会支部は、任意継続被保険者・日雇特例被保険者から届出された情報を適用等システムへ登録し、健康保険被保険者証(日雇特例被保険者の場合には受給資格者票)の発行を行う。
3-②-2 当協会がその被扶養者の個人番号を有していない場合は、当協会支部は提示された個人番号を個人番号管理システムへ登録する。
3-②-3、4 3-②-2にて入手できない分については、基本4情報を基に、地方公共団体情報システム機構に個人番号を照会する。
3-②-5、6 地方公共団体情報システム機構より個人番号の提供を受け、その個人番号に識別番号、基本4情報、連絡先を紐付けて、個人番号管理システムに登録する。
3-③ 当協会支部は、発行した健康保険被保険者証(日雇特例被保険者の場合は受給資格者票)を任意継続被保険者・日雇特例被保険者へ交付する。
3-④ 情報提供ネットワークシステムを通じて、番号法別表第2の範囲で外部連携機関(市町村長、医療保険者等)からの依頼により、必要な情報の提供を行う。

4. 給付事務(一般被保険者、任意継続被保険者、日雇特例被保険者)
4－① 被保険者は紙媒体の給付金支給申請書の作成を行い、当協会支部へ提出する(個人番号の記載は任意)。なお、傷病手当金又は出産手当金の場合、被保険者は事業主へ紙媒体の給付金支給申請書を送付し、出勤状況等事業主証明欄の記載後、事業主から被保険者に返送し、被保険者から当協会支部へ給付金支給申請書を提出する。
4－①－2 被保険者が、課税情報等に関して書類の添付を省略し個人番号による情報照会による対応を希望する場合、かつ、当協会がその被保険者の個人番号を有していない場合、被保険者は、4－①の申請書の提出の際、個人番号カード又は通知カードと身元確認書類を元に、当協会支部に個人番号の提示を行う。
4－①－3 当協会支部は、被保険者から提示された個人番号を個人番号管理システムへ登録する。
4－② 当協会支部は、紙媒体による給付金支給申請書を審査し、適用等システムへ申請書情報の登録を行う。
4－②－2 4－②の審査において、必要に応じて、情報提供ネットワークシステムを活用し、地方税情報等の情報照会を行い、その結果を取得する。
4－③ 当協会本部は金融機関に対し、被保険者への給付金振込処理を行う。
4－④ 当協会支部は被保険者に対し、紙媒体による給付金支給決定通知書を送付し、給付金振込内容の通知を行う。
4－⑤ 情報提供ネットワークシステムを通じて、番号法別表第2の範囲で外部連携機関(市町村長、医療保険者等)からの依頼により、必要な情報の提供を行う。
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

1.特定個人情報ファイル名
健保特定個人情報ファイル
2.基本情報
①ファイルの種類※	[	<選択肢>1)システム用ファイル2)その他の電子ファイル(表計算ファイル等)
②対象となる本人の数	[	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
③対象となる本人の範囲※	当協会の加入者で、個人番号を有する者。
その必要性	当協会において、加入者の資格管理や情報連携を行う際に必要であるため。
④記録される項目	[	<選択肢>1)10項目未満2)10項目以上50項目未満3)50項目以上100項目未満4)100項目以上
主な記録項目※	·識別情報[○]個人番号[○]個人番号対応符号[○]その他識別情報(内部番号)·連絡先等情報[○]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)[○]連絡先(電話番号等)[○]その他住民票関係情報·業務関係情報[○]国税関係情報[○]地方税関係情報[○]健康·医療関係情報[○]医療保険関係情報[○]児童福祉·子育て関係情報[○]障害者福祉関係情報[○]生活保護·社会福祉関係情報[○]介護·高齢者福祉関係情報[○]雇用·労働関係情報[○]年金関係情報[○]学校·教育関係情報[○]災害関係情報[○]その他( )
その妥当性	·個人番号、基本4情報:対象者を正確に特定するために記録するもの。·その他識別情報(内部番号):既存システムの識別番号を個人番号と紐付け、資格や給付に関する情報管理をするために記録するもの。·連絡先:対象者に、通知及び照会を行うために記録するもの。·地方税関係情報、医療保険関係情報:資格や給付に関する情報管理、保険給付の受給要件を確認するために記録するもの。
全ての記録項目	別添2を参照。
⑤保有開始日	平成28年10月
⑥事務担当部署	当協会本部業務部及びシステム部
3.特定個人情報の入手·使用
①入手元 ※	[○]本人又は本人の代理人[ ]評価実施機関内の他部署 ( )[○]行政機関·独立行政法人等 ( )[○]地方公共団体·地方独立行政法人 ( )[ ]民間事業者 ( )[○]その他 (地方公共団体情報システム機構)
②入手方法	[○]紙 [○]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ[ ]電子メール [○]専用線 [ ]庁内連携システム[○]情報提供ネットワークシステム[ ]その他 ( )
③入手の時期·頻度	[1.個人番号の初期収集入手]機関別符号一斉取得及び情報連携に向けて、現存加入者の個人番号を取得する。①70歳未満の一般被保険者:平成29年2月～ 日本年金機構から電子記録媒体で入手する。②70歳以上の一般被保険者:平成28年10月～ 地方公共団体情報システム機構から支払基金を介して電子記録媒体で入手する。③一般被保険者の被扶養者:平成28年10月～ 地方公共団体情報システム機構から支払基金を介して電子記録媒体で入手する。④任意継続被保険者及びその被扶養者:平成28年10月～ 地方公共団体情報システム機構から支払基金を介して電子記録媒体で入手する。⑤日雇特例被保険者及びその被扶養者:平成28年10月～ 地方公共団体情報システム機構から支払基金を介して電子記録媒体で入手する。※日本年金機構を経由した個人番号の入手については、政令で定められた日以降に実施。【2.個人番号の新規加入入手】①70歳未満の一般被保険者:日本年金機構から電子記録媒体で入手する。(随時)②70歳以上の一般被保険者及び一般被保険者の被扶養者:地方公共団体情報システム機構から専用回線又は統合専用端末を介して入手する。(随時)③任意継続被保険者又は日雇特例被保険者の被扶養者については、被保険者から入手し、入手できない分については地方公共団体情報システム機構から統合専用端末を介して取得する。(随時)④日雇特例被保険者:地方公共団体情報システム機構から専用回線又は統合専用端末を介して入手する。(随時)【3.個人番号変更入手】取得した個人番号に誤りや番号変更が生じたときは、加入者又は事業所から新番号を入手する。(随時)※上記のほか、当協会において個人番号を入手していない現存加入者(以下「番号未入手現存加入者」という。)が情報連携を希望した場合については、随時本人から個人番号を取得する。【4.情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報入手】保険給付の受給要件を確認する等、保険給付の支給に必要となる際に、外部連携機関(市町村長)から都道府県民税又は市区町村民税の情報を入手する。(随時)
④入手に係る妥当性	<入手方法の妥当性>【日本年金機構からの入手】(Ⅱの3の③の1の①及び2の①関係)当協会の被保険者資格の得喪の事務を行う日本年金機構から、番号法第14条第1項の規定に基づき、個人番号の提供を受ける。【本人又は本人の代理人からの入手】(Ⅱの3の③の2の③及び3関係)任意継続被保険者又は日雇特例被保険者の被扶養者については、本人又は本人の代理人があらかじめ定められた紙媒体の帳票に個人番号を記載し、当該帳票を郵送又は直接当協会支部窓口に届け出ることにより、当協会が特定個人情報を入手する。番号未入手現存加入者が情報連携を希望した場合も同様。【地方公共団体情報システム機構からの入手】(Ⅱの3の③の1の②、③、④及び⑤並びに2の②及び④関係)被扶養者等については、地方公共団体情報システム機構への照会により当協会が特定個人情報を入手する。【入手の時期・頻度の妥当性】·初期収集入手:機関別符号一斉取得及び情報連携に向けて、現存加入者の個人番号を取得するため、一斉取得する。·新規加入入手:現存加入者の初期収集後の新たな加入者について、加入の都度、随時取得する。·個人番号変更入手:届出た番号の誤りの発覚や変更があった場合、その都度、番号更新のために随時取得する。·番号未入手現存加入者が情報連携を希望した場合:随時<情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報入手に係る妥当性>·当協会は番号法別表第2項番2の規定に基づき、統合専用端末又は専用回線により、中間サーバー等を介して外部連携機関(市町村長)に情報照会の依頼を行うことにより、特定個人情報を入手する。·特定個人情報の入手の時期や頻度は、外部連携機関(市町村長)に対し、情報照会依頼を行う都度、随時入手する。
⑤本人への明示	ホームページや申請書の記入の手引き等において、個人番号の収集・利用を行う趣旨や保険証記号番号と併せ個人番号の記載が可能な申請書の記載要領をあらかじめ明示する。※なお、個人番号取得の法令上の根拠は、番号法第14条第1項及び健康保険法第197条である。
⑥使用目的※	I基本情報「1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務 ②事務の内容」に記載した事務処理で、個人番号を既存システムの識別番号と紐付けて都道府県民税又は市区町村民税の情報を個人番号管理情報ファイルから検索・参照する。
変更の妥当性	使用目的の変更なし
⑦使用の主体	使用部署※	業務部(レセプトグループを除く)
使用者数	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
⑧使用方法※	I基本情報「1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務 ②事務の内容」に記載した事務処理で、個人番号を既存システムの識別番号と紐付け、必要な情報を個人番号管理情報ファイルから検索・参照する。
情報の突合※	·個人番号が記載された帳票の受付・登録処理を行う際に、個人番号に紐付けられた既存システムの識別番号により適用等システムで管理している資格等の情報と突合することにより、正確な加入者の確認や業務データの審査・内容確認を行う。·資格認定や給付決定の審査事務で必要な情報を、中間サーバー等を通じて情報提供ネットワークシステムでほかの情報保有機関に情報照会を行い、取得した情報は、被保険者枝番と紐付けた既存システムの識別番号で該当加入者の申請情報と突合する。
情報の統計分析※	特定個人情報を用いた統計分析は行わない
権利利益に影響を与え得る決定※	給付金決定、自己負担割合・自己負担限度額決定
⑨使用開始日	平成28年10月1日
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※	[委託する]	<選択肢>1)委託する	2)委託しない
6)件
委託事項1	個人番号管理システム導入、保守・点検、障害調査等
①委託内容	個人番号管理システムの導入・設定作業、定期保守・点検、障害調査や復旧等の作業の委託
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	<選択肢>1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	1,000万人以上	1,000万人以上
対象となる本人の範囲 ※	当協会の加入者で、個人番号を有する者。
その妥当性	個人番号管理システムの導入、保守、改修、障害調査等の適切な実施に当たり、専門的かつ高度な知識・技術を要するため、特定個人情報の取扱いを委託することが必要である。
③委託先における取扱者数	<選択肢>1)10人以上50人未満	1)10人未満	2)10人以上50人未満
10人以上50人未満	1)10人以上100人未満	4)100人以上500人未満
10人以上50人未満	1)10人以上1,000人未満	6)1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	<選択肢>1)専用線	<選択肢>1)電子メール	<選択肢>1)電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
<選択肢>1)フラッシュメモ	<選択肢>1)紙
当協会システム(データセンターに設置しているサーバ)内の特定個人情報
<選択肢>1)その他	<選択肢>1)その他	<選択肢>1)その他	<選択肢>1)その他	<選択肢>1)その他	<選択肢>1)その他	<選択肢>1)その他	<選択肢>1)その他	<選択肢>1)その他
⑤委託先名の確認方法	当協会への問合せ又は開示請求
⑥委託先名	平成28年度以降に調達予定
再委託	⑦再委託の有無 ※	<選択肢>1)再委託する	<選択肢>1)再委託する	<選択肢>1)再委託する	<選択肢>1)再委託する	<選択肢>1)再委託する	<選択肢>1)再委託する	<選択肢>1)再委託する	<選択肢>1)再委託する	<選択肢>1)再委託する
⑧再委託の許諾方法	原則として受託者は、委託業務の全部又は一部を第三者に再委託してはならない。ただし、再委託先の名称、所在地、連絡先、再委託先に委託する業務の範囲、再委託を行うことの合理性、必要性、再委託先の履行能力及びその他運営管理の方法等の詳細を書面で示した上、再委託先との契約に当たっては、受託者と同等の義務(秘密保持等)を負わせている等、事前に当協会が再委託先の安全管理措置を確認し、承認をした場合は、この限りではない。
⑨再委託事項	個人番号管理システムの導入・設定作業、定期保守・点検、障害調査や復旧等
委託事項2～5
委託事項2	適用等システムの改修、保守·点検、障害調査等
①委託内容	適用等システムの改修作業、定期保守·点検、障害調査や復旧等の作業の委託
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	<選択肢>1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
対象となる本人の範囲※	当協会の加入者で、個人番号を有する者。
その妥当性	適用等システムの改修、保守、障害調査等の適切な実施に当たり、専門的かつ高度な知識·技術を要するため、特定個人情報の取扱いを委託することが必要である。
③委託先における取扱者数	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	<」専用線【」電子メール【」電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)【」フラッシュメモリ【」紙【」その他（フラッシュメモリを使用してシステムの動作·稼動確認テストを行うためフラッシュメモリを提供しない
⑤委託先名の確認方法	当協会への問合せ又は開示請求
⑥委託先名	平成28年度以降に調達予定
再委託	⑦再委託の有無※	<選択肢>1)再委託する2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法	原則として受託者は、委託業務の全部又は一部を第三者に再委託してはならない。ただし、再委託先の名称、所在地、連絡先、再委託先に委託する業務の範囲、再委託を行うことの合理性、必要性、再委託先の履行能力及びその他運営管理の方法等の詳細を書面で示した上、再委託先との契約に当たっては、受託者と同等の義務(秘密保持等)を負わせている等、事前に当協会が再委託先の安全管理措置を確認し、承認をした場合は、この限りではない。
⑨再委託事項	適用等システムの改修作業、定期保守·点検、障害調査や復旧等
委託事項3	帳票類のデータ入力業務
①委託内容	傷病手当金、出産手当金、埋葬料(費)、出産育児一時金申請書から申請書情報をデータ入力
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	<選択肢>1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
対象となる本人の範囲※	傷病手当金、出産手当金、埋葬料(費)、出産育児一時金申請書の申請者(一般被保険者、任意継続被保険者)
その妥当性	給付金の審査·決定のための申請書情報のデータ入力は定型的な業務であり、大量のデータを短時間に正確に入力するためには業務の効率化が必要であることから、データ入力業務を委託する。
③委託先における取扱者数	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[○]専用線[ ]電子メール[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[ ]フラッシュメモリ[ ]紙[ ]その他( )
⑤委託先名の確認方法	当協会への問合せ又は開示請求
⑥委託先名	トランス・コスモス株式会社
再委託	⑦再委託の有無※	[再委託しない]1)再委託する2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法
⑨再委託事項
委託事項4	中間サーバー等における資格履歴管理事務
①委託内容	個人番号を利用した加入者資格の履歴管理、被保険者枝番の採番管理、被保険者枝番と個人番号との紐付管理
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	[特定個人情報ファイルの全体]1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	[1,000万人以上]1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
対象となる本人の範囲※	当協会の加入者で、個人番号を有する者。
その妥当性	当協会における資格履歴を管理するため。
③委託先における取扱者数	[10人以上50人未満]1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[○]専用線[ ]電子メール[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[ ]フラッシュメモリ[ ]紙[ ]その他( )
⑤委託先名の確認方法	当協会への問合せ又は開示請求
⑥委託先名	支払基金
再委託	⑦再委託の有無※	[再委託する]1)再委託する2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法	委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務及び取扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立入調査に係る要件、その他当協会が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む)の提出を受け、支払基金と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する。(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)
⑨再委託事項	中間サーバー等の運用・保守業務
委託事項5	中間サーバー等における情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務
①委託内容	情報提供ネットワークシステムを使用した情報照会・情報提供、情報照会・情報提供を行うために必要となる機関別符号の取得管理
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	<選択肢>1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	[1,000万人以上]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
対象となる本人の範囲※	当協会の加入者で、個人番号を有する者。
その妥当性	当協会と情報提供ネットワークシステムとの対応窓口を、取りまとめ機関に一本化するため。また、当協会の機関別符号を、取りまとめ機関が一元的に取得するため。
③委託先における取扱者数	<選択肢>1)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[○]専用線[ ]電子メール[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[ ]フラッシュメモリ[ ]紙[ ]その他(
⑤委託先名の確認方法	当協会への問合せ又は開示請求
⑥委託先名	支払基金
再委託	⑦再委託の有無※	<選択肢>1)再委託する2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法	委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務及び取扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立入調査に係る要件、その他当協会が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む)の提出を受け、支払基金と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する。(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)
⑨再委託事項	中間サーバー等の運用・保守業務
委託事項6～10
委託事項6	中間サーバー等における本人確認事務
①委託内容	地方公共団体情報システム機構から住民基本台帳ネットワークシステムを使用した個人番号及び本人確認情報の取得
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	<選択肢>1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
対象となる本人の範囲※	当協会の加入者で、個人番号を有する者。
その妥当性	当協会と地方公共団体情報システム機構との対応窓口を、取りまとめ機関に一本化するため。
③委託先における取扱者数	<選択肢>1)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[○]専用線[ ]電子メール[○]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[ ]フラッシュメモリ[ ]紙[ ]その他( )
⑤委託先名の確認方法	当協会への問合せ又は開示請求
⑥委託先名	支払基金
再委託	⑦再委託の有無※	<選択肢>1)再委託する2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法	委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務及び取扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立入調査に係る要件、その他当協会が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む)の提出を受け、支払基金と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する。(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)
⑨再委託事項	中間サーバー等の運用・保守業務
委託事項11～15
委託事項16～20
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)
提供・移転の有無	[○]提供を行っている (24)件 [ ]移転を行っている ( )件 [ ]行っていない
提供先1	番号法第19条第7号 別表第2に定める各情報照会者 (別紙1「特定個人情報の提供先」一覧を参照。)
①法令上の根拠	番号法第19条第7号 別表第2の各項 (別紙1「特定個人情報の提供先」一覧を参照)
②提供先における用途	番号法第19条第7号 別表第2に定める各事務 (別紙1「特定個人情報の提供先」一覧を参照)
③提供する情報	番号法第19条第7号 別表第2に定める各特定個人情報 (別紙1「特定個人情報の提供先」一覧を参照)
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	当協会の加入者で、個人番号を有する者。
⑥提供方法	[○]情報提供ネットワークシステム [ ]専用線[ ]電子メール [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ [ ]紙[ ]その他 ( )
⑦時期・頻度	医療保険関係情報に追加変更等があった都度、及び他機関から情報提供要求があった都度
提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1
①法令上の根拠
②移転先における用途
③移転する情報
④移転する情報の対象となる本人の数	[ ] 1万人未満2) 1万人以上10万人未満3) 10万人以上100万人未満4) 100万人以上1,000万人未満5) 1,000万人以上
⑤移転する情報の対象となる本人の範囲
⑥移転方法	[ ] 庁内連携システム[ ] 電子メール[ ] フラッシュメモリ[ ] その他 ( )
⑦時期・頻度
移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
6. 特定個人情報の保管・消去

①保管場所 ※	特定個人情報ファイルはデータセンター内のサーバに保管・管理、申請(届)書など帳票類は保管庫等に保管・管理し、個人番号管理システム及び適用等システムに接続していない事務用PC、個人口ッカー・事務デスク内には一切保管しないように規制している。当協会事務室：IDカードによるセキュリティア及びパスワード認証による立入りの制限、職員等の入退室の記録管理サーバ室：IDカードによるセキュリティアによる立入りの制限、担当職員の入退室や操作ログを記録管理保管庫等：管理者による施錠管理中間サーバ一等：中間サーバ一等は、データセンターに設置しており、許可された者のみが入退室できる管理対象区域に設置する。
②保管期間	期間	<選択肢>1)1年未満2)1年3年4)3年5)4年6)5年7)6年以上10年未満8)10年以上20年未満9)20年以上10)定められていない
その妥当性	·適用等システムの情報は、当協会における保険給付に関する事務等に必要であることから、記録の保管期間を定めず、恒久的に保管することしている。ただし、適用等の記録は恒久的に保管するが、個人番号管理システム内の個人番号については、加入者が資格を喪失してから5年を経過した後に消去する。·申請(届)書など帳票類については、当協会の文書管理規程に基づき廃棄する。·中間サーバ一等内の委託区画ファイル及び副本区画ファイルに保存される情報については、加入者が当協会で資格を喪失した時点から、照会条件として指定される範囲及び情報連携で副本を提供する可能性がある年(最長5年間)まで保管する。·情報提供等記録項目については、7年間保管する。·本人確認項目については、個人番号を利用するために一時的に格納されるものであるためその保管期間は1年を超えることはない。
③消去方法	<個人番号管理システムにおける措置>·個人番号管理システム内の特定個人情報は、個人番号管理システムの検索機能を使って資格喪失日から保管期間が経過した特定個人情報を確認し、個人番号管理システムの消去機能を使って個人番号を完全消去する。·使用済みの電子記録媒体を廃棄する場合には、シュレッダーで粉碎する。<取りまとめ機関が定める当協会の運用における措置>·保管期間経過後は、中間サーバ一等から適切に廃棄等を行う。·使用済みの電子記録媒体を廃棄する場合には、シュレッダーで粉碎する。
7.備考
別紙1「特定個人情報の提供先一覧」（1/2）

提供先※	①法令上の根拠	②提供先における用途	③提供する情報
1	厚生労働大臣	番号法第19条第7号
別表第2第1項	健康保険法第5条第2項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた健康保険に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報（以下「医療保険給付関係情報」という。）であって主務省令で定めるもの
2	健康保険組合	番号法第19条第7号
別表第2第3項	健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
3	厚生労働大臣	番号法第19条第7号
別表第2第4項	船員保険法第4条第2項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた船員保険に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
4	都道府県知事	番号法第19条第7号
別表第2第9項	児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	児童福祉法第19条の7に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
5	市町村長	番号法第19条第7号
別表第2第12項	児童福祉法による肢体不自由児通所医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	児童福祉法第21条の5の30に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
6	都道府県知事	番号法第19条第7号
別表第2第15項	児童福祉法による障害児入所医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	児童福祉法第24条の22に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
7	市町村長	番号法第19条第7号
別表第2第17項	予防接種法による給付（同法第15条第1項の疾病に係るものに限る。）の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険各法その他の法令による医療に関する給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
8	都道府県知事	番号法第19条第7号
別表第2第22項	精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による入院措置に関する事務であって主務省令で定めるもの	精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第30条の2に規定する他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
9	都道府県知事等	番号法第19条第7号
別表第2第26項	生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
10	市町村長	番号法第19条第7号
別表第2第27項	地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
11	日本私立学校振興・共済事業団	番号法第19条第7号
別表第2第33項	私立学校教職員共済法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
12	国家公務員共済組合	番号法第19条第7号
別表第2第39項	国家公務員共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
13	市町村長又は国民健康保険組合	番号法第19条第7号
別表第2第42項	国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
14	市町村長又は国民健康保険組合	番号法第19条第7号
別表第2第43項	国民健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	国民健康保険法第56条第1項に規定する他の法令による保険の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
15	地方公務員共済組合	番号法第19条第7号
別表第2第58項	地方公務員等共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
16	市町村長	番号法第19条第7号
別表第2第62項	老人福祉法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
17	厚生労働大臣	番号法第19条第7号
別表第2第78項	雇用保険法による傷病手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	雇用保険法第37条第8項に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
別紙1「特定個人情報の提供先一覧」（2/2）

提供先※	①法令上の根拠	②提供先における用途	③提供する情報
18	後期高齢者医療広域連合	番号法第19条第7号別表第2第80項	高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
19	都道府県知事等	番号法第19条第7号別表第2第87項	中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
20	市町村長	番号法第19条第7号別表第2第93項	介護保険法による保険給付の支給又は地域支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
21	都道府県知事又は保健所を設置する市の長	番号法第19条第7号別表第2第97項	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による費用の負担又は療養費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第39条第1項に規定する他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
22	独立行政法人日本学生支援機構	番号法第19条第7号別表第2第106項	独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険各法その他の法令による医療に関する給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
23	都道府県知事又は市町村長	番号法第19条第7号別表第2第109項	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第7条に規定する他の法令により行われる給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
24	都道府県知事	番号法第19条第7号別表第2第120項	難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	難病の患者に対する医療等に関する法律第12条に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの

※当協会は、健康保険法の規定に基づき、支払基金に情報ネットワークシステムを通じた情報紹介・情報提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当協会であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。

ここでは、支払基金が情報提供ネットワークシステムに接続して特定個人情報を提供する提供先を記載している。
【本人確認項目】

## （別添2）特定個人情報ファイル記録項目

【健保特定個人情報ファイル】

【情報提供等記録項目】

<加入者情報項目>	<出産手当金情報項目>
支部コード	出産日
被保険者証記号·番号	出産のため休んだ期間(自)
被扶養者番号	出産のため休んだ期間(至)
基礎年金番号	出産のため休んだ日数
被保険者枝番	支給額
個人番号	支給日
氏名	修正日時
氏名かな	<傷病手当金情報項目>
生年月日	療養のため休んだ期間(自)
性別	療養のため休んだ期間(至)
住所	療養のため休んだ日数
保険者番号	支給開始日
資格取得日	支給額
資格喪失日	支給日
受給者区分	支給期間(自)
<照会状況項目>	支給期間(至)
依頼元ユーザID	修正日時
照会受付日時	<埋葬料情報項目>
被保険者枝番	死亡日
受付番号	支給額
レコード識別番号	支給日
特定個人情報の項目レコード	修正日時
所得情報	<家族埋葬料情報項目>
<高額介護合算療養費情報項目>	被保険者との続柄
納付年度	死亡日
自己負担額計算対象日自	支給額
自己負担額計算対象日至	支給日
自己負担額合計	修正日時
自己負担額高齢者分再掲
所得区分
資格取得日
資格喪失日
修正日時
<出産育児一時金情報項目>
出産日
出産児数
死産児数
支給額
支給日
修正日時
<家族出産育児一時金情報項目>
出産日
出産児数
死産児数
支給額
支給日
修正日時

处理番号
处理番号の枝番
事務名称
事務手続名称
情報照会者部署名称
情報提供者部署名称
提供の求めの日時
提供の日時
特定個人情報名称
不開示コード
過誤事由コード
被保険者枝番

支部コード、被保険者証記号・番号及び被扶養者番号は、

加入者を特定するために当協会で発番した一意の番号である。

その他条件 履歴情報
その他条件 消除者
その他条件 異動事由
主たる照会条件
事務区分(住基法)
事務区分(番号利用法)
住所
住所(大字以降)
住民区分
個人番号
利用事由
変更状況
市町村コード
市町村名
性別
情報表示
氏名
氏名かな
照会対象期間終了年月日
照会対象期間開始年月日
照会対象期間(照会基準日)
生存状況
生年月日
異動事由
異動年月日
異動有無
要求レコード番号

※中間サーバー等内の「委託区画ファイル」、「副本区画ファイル」は、適用等システムで扱う特定個人情報ファイルの副本であることから、一体のものとして評価を行っている。
リスク2: 不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	【本人又は本人の代理人から入手する場合の措置】
・ホームページ等に、申請書の提出は郵送又は対面により提出することを明示して周知を図り、それ以外の方法では入手を行わない。
・対面により個人番号による情報照会が可能な申請書の受付をする際、番号法第16条(本人確認の措置)に則り本人確認書類を提出させて本人確認を行い、本人確認ができない場合は受け付けない。
【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置(オンラインによる入手)】
〈中間サーバー等における措置〉
・個人番号の入手は統合専用端末又は厚生労働省が定めたインターフェイス仕様による通信により行われるため、不適切な方法で入手が行われることはない。
【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置(電子記録媒体による入手)】
〈取りまとめ機関が定める当協会の運用における措置〉
・決められた電子記録媒体以外は読み込めないようにシステム上の制御を行っている。
・決められた運用ルール以外の方法では電子記録媒体が受け取れない等の対策を行っている。
・入手した電子記録媒体は媒体管理簿に記載し、保管庫等に施錠管理されるもの以外は使用しない。
【日本年金機構から入手する場合の措置】
・決められた電子記録媒体以外は読み込めないようにシステム上の制御を行っている。
・決められた運用ルール以外の方法では電子記録媒体が受け取れない等の対策を行っている。
・入手した電子記録媒体は媒体管理簿に記載し、保管庫等に施錠管理されるもの以外は使用しない。
※日本年金機構を経由した個人番号の入手については、政令で定められた日以降に実施。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている
リスク3: 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置の内容	【本人又は本人の代理人から入手する場合の措置】
・対面により個人番号を記載した申請書の受付をする際、番号法第16条(本人確認の措置)に則り本人確認書類を提出させて本人確認を行う。
・被扶養者の個人番号を申請書に記載するとき、その本人確認は被保険者が行う。
【地方公共団体情報システム機構から入手する場合の措置】
特定個人情報の入手元である地方公共団体情報システム機構にて、番号法第8条に基づき住民票コードから個人番号とすべき番号を生成しており、入手する情報が本人のものであることは担保されている。
【日本年金機構から入手する場合の措置】
特定個人情報の入手元である日本年金機構が個人番号を地方公共団体情報システム機構から入手する場合、基本4情報で一意に一致する情報のみ地方公共団体情報システム機構から入手する。よって、当協会が日本年金機構から情報を入手する場合は、本人確認措置は行わない。
※日本年金機構を経由した個人番号の入手については、政令で定められた日以降に実施。
個人番号の真正性確認の措置の内容	・個人番号通知カード又は個人番号カードにより、申請書に記載された個人番号の真正性を確認する。
・個人番号を入力して、チェックデジットや既に登録されている別人の個人番号と同番号でないことをシステムでチェックする。
・個人番号の真正性に疑義が生じたときは、本人に連絡をして確認するか、支払基金を介して地方公共団体情報システム機構から個人番号や本人確認情報を取得して確認する。
特定個人情報の正確性確保の措置の内容	·個人番号通知カード又は個人番号カードにより、申請書に記載された個人番号の正確性を確認する。·提出された申請書から個人番号を入力する際に、申請書と読み合わせを行い正確性を期する。また、ダブルチェックを行って正確性を期する。·個人番号を入力して、チェックデジットや既に登録されている別人の個人番号と同番号でないことをシステムでチェックする。·個人番号の真正性に疑義が生じたときは、本人に連絡をして確認するか、支払基金を介して地方公共団体情報システム機構から個人番号や本人確認情報を取得して確認する。
その他の措置の内容	なし
リスクへの対策は十分か	[十分である] <選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である3) 課題が残されている
リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容	【本人又は本人の代理人から入手する場合の措置】·特定個人情報が記載された書類を、窓口又は郵送で受け付けた際には、届書ごとに分別して管理を行い、管理者の管理の下、施錠可能な保管庫等に厳重に保管し、不要となった時点で廃棄することにより、情報漏えい・紛失がないよう管理を徹底する。
【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置(オンラインによる入手)】<中間サーバー等における措置>·中間サーバー等と当協会との通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路のいずれかの方法を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置(電子記録媒体による入手)】<取りまとめ機関が定める当協会の運用における措置>·入手した電子記録媒体は媒体管理簿に記載し、保管庫等に施錠管理する。·保管の必要がない使用済み電子記録媒体は、シュレッダーで粉砕し破棄する。·電子記録媒体は暗号化し、施錠した搬送容器にて持ち運ぶこととしている。また、開錠及び復号化するパスワードは別途通知を行う。
【日本年金機構から入手する場合の措置】·日本年金機構から電子記録媒体で入手した特定個人情報は、インターネットから分離された個人番号管理システム専用端末を通じて個人番号管理システムに登録する。·入手した電子記録媒体は、媒体管理簿に記載し、施錠可能な保管庫等に厳重に保管する。·保管の必要がない使用済み電子記録媒体はシュレッダーで粉砕し破棄する。·電子記録媒体は日本年金機構が直接当協会へ回付し、情報には、あらかじめ定められた暗号化やパスワード付与等を行う。※日本年金機構を経由した個人番号の入手については、政令で定められた日以降に実施。
リスクへの対策は十分か	[十分である] <選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
特定個人情報の入手における帳票の取扱いや確認・判断の誤り、システム及び中間サーバー等の利用・操作の誤り等によるリスクを防ぐため、必要な法令・省令、業務フロー、システム及び中間サーバー等の利用・操作方法などの教育・訓練を適宜実施する。
3.特定個人情報の使用
リスク1: 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置の内容	個人番号管理システムは、適用等システムで管理している記号・番号・被扶養者番号と個人番号を紐付けているため、地方公共団体の宛名システムに該当するものである。特定個人情報ファイルを取り扱う事務以外の他の事務からはアクセスできないようにプログラム制御を行う。
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容	・特定個人情報ファイルは、個人番号管理システム及び適用等システムを介してのみアクセス可能とし、個人番号管理システム及び適用等システム以外からは直接アクセスできない仕組みであるため、目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われることはない。
その他の措置の内容	なし
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2: 権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理	[行っている]	<選択肢>1) 行っている2) 行っていない
具体的な管理方法	<適用等システム及び個人番号管理システムにおける措置>・全てのシステム利用者にユーザID、パスワードを発行してログイン認証を行う。・共有のユーザIDは使用しないこととする。・パスワードは定期的に変更することをルール化する。・アクセス権限が付与された担当者以外は個人番号を取り扱えないようにシステムに制御する。・アクセス権限を付与する担当者は最小限に限定する。<中間サーバー等における措置>・統合専用端末を利用したシステム操作や特定個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操作を行い、統合専用端末の操作者を認証するよう中間サーバー等で制御している。<取りまとめ機関が定める当協会の運用における措置>・中間サーバー等を利用する職員等を限定し、取り扱うことができる事務の範囲及び個人番号取扱い権限(アクセス権限)の有無を決定して、ユーザID、パスワードと合わせて管理簿に記載、管理する。・共用のユーザIDの使用を禁止する。・パスワードに設けられた有効期間に沿って、定期的に変更を行う。・退職や異動でシステム利用者でなくなった者のユーザIDは利用できないよう登録を抹消する。