Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
計	合
(
亻
~
亻
)
予定額(千円)	減少額(千円)	改予定額(千円)	予定額(千円)	增△減額(千円)	改予定額(千円)
899,903,700	-	899,903,700	128,951,761,125	△2,178,229,956	126,773,531,169
300,000,000	-	300,000,000	89,763,694,804	621,672,606	90,385,367,410
900,930,850	-	900,930,850	59,632,025,401	609,955,076	60,241,980,477
900,000,000	△123,800	899,876,200	55,686,782,730	7,691,216,500	63,377,999,230
339,052,100	△28,645,150	310,406,950	64,761,794,370	4,948,346,870	59,813,447,500
-	-	-	37,450,717,480	368,385,730	37,819,103,210
-	-	-	33,105,770,960	△128,996,550	32,976,774,410
786,816,350	-	786,816,350	35,490,922,350	△223,171,220	35,267,751,130
811,042,400	△4,429,800	806,612,600	36,407,255,350	3,694,610,770	40,101,866,120
-	-	-	35,487,459,380	4,281,591,980	31,205,867,400
-	-	-	9,758,253,050	337,056,100	9,421,196,950
-	-	-	9,754,149,700	343,556,100	9,410,593,600
-	-	-	10,779,091,500	363,056,100	10,416,035,400
-	-	-	11,723,752,250	298,356,100	11,425,396,150
-	-	-	14,151,204,800	172,856,100	13,978,348,700
-	-	-	15,114,578,900	145,243,900	15,259,822,800
-	-	-	14,683,022,150	89,922,100	14,593,100,050
-	-	-	17,478,225,800	66,743,900	17,544,969,700
-	-	-	18,347,977,200	475,438,150	17,872,539,050
-	-	-	16,635,616,900	150,308,400	16,485,308,500
-	-	-	3,699,530,700	277,056,100	3,422,474,600
-	-	-	4,701,235,500	192,056,100	4,509,179,400
-	-	-	3,817,292,250	187,656,100	3,629,636,150
-	-	-	4,778,426,400	278,156,100	4,500,270,300
-	-	-	5,310,177,450	230,656,100	5,079,521,350
-	-	-	6,276,074,450	93,956,100	6,182,118,350
-	-	-	6,523,856,500	234,656,100	6,289,200,400
-	-	-	5,543,824,050	27,143,900	5,570,967,950
-	-	-	7,410,441,950	291,189,250	7,701,631,200
-	-	-	6,855,191,600	267,523,700	6,587,667,900
-	-	-	730,200,000	21,800,000	752,000,000
-	-	-	1,238,900,000	39,500,000	1,278,400,000
-	-	-	1,246,000,000	5,300,000	1,251,300,000
-	-	-	1,725,000,000	50,400,000	1,775,400,000
-	-	-	1,715,700,000	35,300,000	1,751,000,000
-	-	-	1,311,800,000	458,000,000	1,769,800,000
-	-	-	1,414,326,400	50,426,400	1,363,900,000
-	-	-	985,673,450	579,053,200	406,620,250
4,937,745,400	△33,198,750	4,904,546,650	780,447,706,901	2,255,620,093	778,192,086,807
(注)	1 本表は、平成26年度未現在高見込額についての償還年次表である。
2 本表の「新規発行分」とは、財政法第4条第1項ただし書の規定による国債、各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の規定による国債及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律第4条第1項の規定による国債であり、「借換発行分」とは、特別会計に関する法律第46条第1項及び第47条第1項(平成18年度以前の発行分については同法附則第66条第1号の規定による廃止前の国債整理基金特別会計法及び平成19年度から平成25年度までの発行分については特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律の規定による改正前の特別会計に関する法律第47条の規定による国債である。3 各年度における公債の発行の特例に関する法律は、次のとおりである。 平成10年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成11年度における公債の発行の特例に関する法律、平成12年度における公債の発行の特例に関する法律、平成13年度における公債の発行の特例に関する法律、平成14年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成15年度における公債の発行の特例に関する法律、平成16年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成17年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成19年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成20年度における公債の発行の特例に関する法律、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律、平成22年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成23年度における公債の発行の特例に関する法律、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律 4 「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成26年度新規発行分に相当する額の国債が平成27年4月1日から同年6月30日までの間に発行された場合は、当該国債の償還年次及び計数は異同を生ずることがある。 5 平成26年度発行分の国債が、既発行の国債と同一銘柄の国債として発行された場合は、償還年次及び計数は異同を生ずることがある。 6 本表の金額は、国債の額面による金額(次項に掲げる国債については次項に掲げる金額)であり、国債の発行による収入金額とは合致しない。 7 発行後にその元金が増減することとなる国債(物価連動国債)については、平成26年11月30日の想定元金額で計上している。 8 本表(イ)の「増^減額」、「増加額」又は「減少額」の内訳は、次のとおりである。 (1) 平成26年度新規発行分の平成36年度及び46年度償還予定の増^減額欄の下段に示されている計数及び平成26年度借換発行分の平成28年度、31年度、36年度及び66年度償還予定の増^減額欄の下段に示されている計数は、予算補正に伴う増加額又は減少額である。 (2) 平成25年度借換発行分の平成27年度、30年度から35年度、37年度から42年度、44年度から51年度、53年度、54年度及び59年度から63年度償還予定の増^減額欄に示されている計数は、特別会計に関する法律第47条第1項の規定により平成25年度において翌年度における国債の整理又は償還のため発行することとなった借換国債のうち償還期限2年、7年から10年、12年から15年、20年から26年、28年及び29年の国債として当初予定したものの一部を償還期限5年、6年、16年、17年、19年及び34年から38年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、平成25年度借換発行分の平成28年度、36年度、43年度及び55年度償還予定の増^減額欄に示されている計数は、償還期限11年、18年及び30年の国債として当初予定したものの一部を償還期限3年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、平成26年度借換発行分の平成29年度、32年度から35年度、37年度から44年度、46年度から54年度、56年度及び59年度から63年度償還予定の増^減額欄に示されている計数及び平成26年度借換発行分の平成28年度、31年度、36年度及び66年度償還予定の増^減額欄の上段に示されている計数は、償還期限2年、7年から9年、11年から15年、17年及び21年から27年の国債として当初予定したものの一部を償還期限3年、5年、6年、10年、16年、18年、20年、28年、30年、33年から37年及び40年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額である。 (3) 平成25年度新規発行分の平成27年度、30年度、35年度、45年度及び55年度償還予定の増^減額欄に示されている計数、平成25年度借換発行分の平成52年度償還予定の増^減額欄に示されている計数及び平成26年度新規発行分の平成28年度償還予定の増^減額欄に示されている計数は、発行条件の変更等に伴う増加額又は減少額である。 (4) 平成12年度新規発行分の平成27年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成13年度新規発行分の平成28年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成13年度借換発行分の平成28年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成14年度新規発行分の平成29年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成15年度新規発行分の平成30年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成16年度借換発行分の平成31年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成17年度新規発行分の平成27年度及び32年度償還予定の増^減額欄に示されている計数、平成17年度借換発行分の平成27年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成18年度借換発行分の平成28年度及び33年度償還予定の増^減額欄に示されている計数、平成19年度借換発行分の平成29年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成20年度新規発行分の平成29年度償還予定の増^減額欄に示されている計数、平成20年度借換発行分の平成30年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成21年度借換発行分の平成31年度償還予定の増加額欄に示されている計数及び平成22年度借換発行分の平成27年度及び32年度償還予定の増加額欄に示されている計数は、国債が買入消却されたこと等に伴う増加額又は減少額で
(2) 平成 26 年度借換発行分の平成 27 年度償還予定の減少額欄の上段に示されている計数は、発行条件の変更に伴う減少額である。

11 本表(二)の「増△減額」又は「減少額」の内訳は、次のとおりである。

(1) 平成 26 年度借換発行分の平成 28 年度及び 31 年度償還予定の増△ 減額欄の下段に示されている計数は、予算補正に伴う増加額である。

(2) 平成 26 年度借換発行分の平成 28 年度償還予定の増△ 減額欄の上段に示されている計数は、発行条件の変更に伴う減少額である。

(3) 平成 12 年度借換発行分の平成 27 年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、国債が買入消却されたことに伴う減少額である。

(4) 平成 26 年度借換発行分の平成 30 年度、35 年度、36 年度、45 年度、46 年度、55 年度及び 56 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数及び平成 26 年度借換発行分の平成 31 年度償還予定の増△ 減額欄の上段に示されている計数は、償還期限 5 年、10 年、20 年及び 30 年の国債として当初予定していたものの初期利拡期を平成 26 年 9 月に統一することとしたこと等に伴う増加額又は減少額である。

12 本表(ホ)の平成26年度借換発行分の平成27年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、発行条件の変更に伴う減少額である。

13 本表(へ)の「減少額」の内訳は、次のとおりである。

(1) 平成 26 年度借換発行分の平成 27 年度償還予定の減少額欄の下段に示されている計数は、予算補正に伴う減少額である。

(2) 平成 26 年度借換発行分の平成 27 年度償還予定の減少額欄の上段に示されている計数は、発行条件の変更に伴う減少額である。

14 本表(ト)の「増△減額」、「増加額」又は「減少額」の内訳は、次のとおりである。

(1) 平成 26 年度新規発行分の平成 28 年度償還予定の増△ 減額欄の下段に示されている計数、平成 26 年度借換発行分の平成 31 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数及び平成 26 年度借換発行分の平成 28 年度償還予定の増△ 減額欄の下段に示されている計数は、予算補正に伴う減少額である。

(2) 平成 26 年度新規発行分の平成 31 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数及び平成 26 年度新規発行分の平成 28 年度償還予定の増△ 減額欄の上段に示されている計数は、償還期限 2 年の国債として当初予定したものの一部を償還期限 5 年の国債に変更することとしたことに伴う増加額又は減少額である。

(3) 平成 25 年度借換発行分の平成 27 年度償還予定の減少額欄に示されている計数及び平成 26 年度借換発行分の平成 28 年度償還予定の増△ 減額欄の上段に示されている計数は、発行条件の変更等に伴う増加額又は減少額である。

(4) 平成 25 年度新規発行分の平成 27 年度償還予定の減少額欄に示されている計数及び平成 25 年度借換発行分の平成 30 年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、発行予定の国債が発行不用となったこと等に伴う減少額である。

(5) 平成 23 年度新規発行分の平成 27 年度から 29 年度、33 年度及び 34 年度償還予定の増加額欄に示されている計数及び平成 24 年度新規発行分の平成 27 年度から 30 年度、34 年度及び 35 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、国債が買入消却されたことに伴う増加額又は減少額である。

15 本表(チ)の「減少額」の内訳は、次のとおりである。

(1) 平成 26 年度借換発行分の平成 31 年度償還予定の減少額欄の下段に示されている計数は、予算補正に伴う減少額である。

(2) 平成 25 年度新規発行分の平成 30 年度償還予定の減少額欄に示されている計数及び平成 26 年度借換発行分の平成 31 年度償還予定の減少額欄の上段に示されている計数は、発行条件の変更等に伴う減少額である。

(3) 平成 25 年度新規発行分の平成 35 年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、発行予定の国債が発行不用となったこと等に伴う減少額である。

16 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
(4) 財政投融資特別会計国債の発行年度別償還年次表(次ページへつづく)
区 分	平 成 13 年度 発 行 分(千円)	平 成 14 年度 発 行 分(千円)	平 成 15 年度 発 行 分(千円)	平 成 16 年度 発 行 分(千円)	平 成 17 年度 発 行 分	平 成 18 年度 発 行 分
予 定 額(千円)	増 加 額(千円)	改予 定 額(千円)	予 定 額(千円)	増 加 額(千円)	改予 定 額(千円)
平 成 27 年度	-	-	-	-	9,675,313,913	54,155,056	9,729,468,970	1,080,601,500	11,657,850	1,092,259,350
" 28 "	-	-	-	-	-	-	-	9,314,155,520	37,093,029	9,351,248,549
" 29 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 30 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 31 "	-	-	-	525,000,000	-	-	-	-	-	-
" 32 "	882,174,500	-	-	-	701,291,300	-	701,291,300	-	-	-
" 33 "	1,163,145,350	309,120,650	-	-	-	-	-	499,509,700	-	499,509,700
" 34 "	-	1,331,738,250	275,616,300	-	-	-	-	-	-	-
" 35 "	-	-	1,316,035,700	257,374,000	-	-	-	-	-	-
" 36 "	-	-	-	1,370,016,850	304,674,350	-	304,674,350	-	-	-
" 37 "	-	-	-	-	1,212,251,650	-	1,212,251,650	156,351,400	-	156,351,400
" 38 "	-	-	-	-	-	-	-	1,481,517,150	-	1,481,517,150
" 39 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 40 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 41 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 42 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 43 "	302,291,300	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 44 "	-	301,301,150	100,633,950	-	-	-	-	-	-	-
" 45 "	-	-	304,208,650	101,708,700	-	-	-	-	-	-
" 46 "	-	-	-	302,541,850	91,882,050	-	91,882,050	-	-	-
" 47 "	-	-	-	-	210,072,600	-	210,072,600	50,952,800	-	50,952,800
" 48 "	-	-	-	-	-	-	-	252,977,450	-	252,977,450
" 49 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 50 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 51 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 52 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 53 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 54 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 55 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 56 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 59 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 60 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 61 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 62 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 63 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 64 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 65 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 66 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	2,347,611,150	1,942,160,050	1,996,494,600	2,556,641,400	12,195,485,863	54,155,056	12,249,640,920	12,836,065,520	48,750,879	12,884,816,399
(前ページよりつづく)

区 分	平 成 19 年度 発 行 分	平 成 20 年度 発 行 分	平 成 21 年度 発 行 分
予 定 額
(千円)	增 加 額
(千円)	改予 定 額
(千円)	予 定 額
(千円)	增 加 額
(千円)	改予 定 額
(千円)	予 定 額
(千円)	增 加 額
(千円)	改予 定 額
(千円)
平 成 27 年度	-	-	-	-	-	-	-	2,001,680,900	43,852,600
# 28 #	2,336,447,962	407,427	2,336,855,390	-	-	-	-	-	-
# 29 #	2,920,682,148	32,376,173	2,953,058,322	75,680,850	2,342,600	78,023,450	-	-	-
# 30 #	-	-	-	2,389,941,750	-	2,389,941,750	238,986,300	-	-
# 31 #	-	-	-	-	-	-	4,259,317,100	470,886,250	-
# 32 #	-	-	-	-	-	-	-	940,755,250	-
# 33 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 34 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 35 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 36 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 37 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 38 #	534,772,250	-	534,772,250	-	-	-	-	-	-
# 39 #	1,046,005,500	-	1,046,005,500	157,959,100	-	157,959,100	-	-	-
# 40 #	-	-	-	1,142,305,550	-	1,142,305,550	60,098,300	-	-
# 41 #	-	-	-	-	-	-	1,097,544,250	169,407,050	-
# 42 #	-	-	-	-	-	-	-	1,027,514,100	-
# 43 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 44 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 45 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 46 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 47 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 48 #	184,804,150	-	184,804,150	-	-	-	-	-	-
# 49 #	113,512,950	-	113,512,950	99,050,900	-	99,050,900	-	-	-
# 50 #	-	-	-	100,529,700	-	100,529,700	-	-	-
# 51 #	-	-	-	-	-	-	-	19,078,650	-
# 52 #	-	-	-	-	-	-	-	81,082,100	-
# 53 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 54 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 55 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 56 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 59 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 60 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 61 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 62 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 63 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 64 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 65 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 66 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	7,136,224,961	32,783,601	7,169,008,562	3,965,467,850	2,342,600	3,967,810,450	5,655,945,950	4,710,404,300	43,852,600
(前ページよりつづく)

区 分	行 分	計
改予定額
(千円)	予定額
(千円)	増△減額
(千円)	改予定額
(千円)
平成27年度	-	16,276,994,263	33,806,706	16,310,800,970
#28#	5,318,506,650	20,227,553,132	△115,409,393	20,112,143,739
#29#	-	8,179,256,898	23,910,773	8,203,167,672
#30#	79,963,000	6,642,466,100	4,974,650	6,647,440,750
#31#	5,677,142,400	11,015,203,350	△82,857,600	10,932,345,750
#32#	-	3,456,294,850	-	3,456,294,850
#33#	-	5,923,881,850	-	5,923,881,850
#34#	-	5,249,013,800	-	5,249,013,800
#35#	60,195,050	4,380,117,000	△10,394,600	4,369,722,400
#36#	3,897,452,400	5,634,691,200	△62,547,600	5,572,143,600
#37#	-	1,368,603,050	-	1,368,603,050
#38#	-	2,016,289,400	-	2,016,289,400
#39#	-	1,203,964,600	-	1,203,964,600
#40#	-	1,202,403,850	-	1,202,403,850
#41#	-	1,266,951,300	-	1,266,951,300
#42#	-	1,538,377,200	-	1,538,377,200
#43#	-	1,113,233,950	-	1,113,233,950
#44#	-	850,930,300	-	850,930,300
#45#	19,904,300	954,843,100	△56,218,150	898,624,950
#46#	777,866,450	1,194,423,900	△22,133,550	1,172,290,350
#47#	-	261,025,400	-	261,025,400
#48#	-	437,781,600	-	437,781,600
#49#	-	212,563,850	-	212,563,850
#50#	-	100,529,700	-	100,529,700
#51#	-	19,078,650	-	19,078,650
#52#	-	121,381,650	-	121,381,650
#53#	-	108,599,600	-	108,599,600
#54#	-	20,132,050	-	20,132,050
#55#	-	109,668,900	△800,100	108,868,800
#56#	160,195,250	160,000,000	195,250	160,195,250
#59#	-	-	-	-
#60#	-	-	-	-
#61#	-	-	-	-
#62#	-	-	-	-
#63#	-	-	-	-
#64#	-	-	-	-
#65#	-	-	-	-
#66#	-	-	-	-
合計	15,991,225,500	101,246,254,495	△287,473,612	100,958,780,882
(注) 1 本表は、平成26年度末現在高見込額についての償還年次表である。

2 平成26年度発行分の国債が、既発行の国債と同一銘柄の国債として発行された場合は、償還年次及び計数は異同を生ずることがある。

3 本表の金額は、国債の額面による金額(次項に掲げる国債については次項に掲げる金額)であり、国債の発行による収入金額とは合致しない。

4 発行後にその元金が増減することとなる国債(物価連動国債)については、平成26年11月30日の想定元金額で計上している。

5 本表の「増△減額」、「増加額」又は「減少額」の内訳は、次のとおりである。

(1) 平成 25 年度発行分の平成 55 年度償還予定の減少額欄に示されている計数及び平成 26 年度発行分の平成 28 年度及び 56 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、発行条件の変更等に伴う増加額又は減少額である。

(2) 平成 25 年度発行分の平成 27 年度、30 年度、35 年度及び 45 年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、発行予定の国債が発行不用となったこと等に伴う減少額である。

(3) 平成 17 年度発行分の平成 27 年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成 18 年度発行分の平成 27 年度及び 28 年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成 19 年度発行分の平成 28 年度及び 29 年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成 20 年度発行分の平成 29 年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成 22 年度発行分の平成 27 年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成 23 年度発行分の平成 28 年度償還予定の減少額欄に示されている計数及び平成 24 年度発行分の平成 29 年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、国債が買入消却されたこと等に伴う増加額又は減少額である。

(4) 平成 26 年度発行分の平成 30 年度、31 年度、35 年度、36 年度、45 年度及び 46 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、償還期限 5 年、10 年、20 年の国債として当初予定していたものの初期利払期を平成 26 年 9 月に統一することとしたこと等に伴う増加額又は減少額である。

6 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
い・(医)	医師等国家試験实施費	厚 生 労 働 省	315	お・(沖)	沖縄海岸事業調査諸費	内 閣 府	158
医薬品安全対策等推進費	“	298	沖 縄 開 発 事 業 費	“	151
医薬品承認審査等推進費	“	298	沖縄教育振興事業費	“	150
医薬品適正使用推進費	“	298	沖縄空港整備事業費自動車安全特別会計へ線入	“	152
医薬品等研究開発推進費	“	298	沖縄港湾空港整備事業工事諸費	“	159
医療安全確保推進費	“	297	沖縄国營公園事業工事諸費	“	160
医療観察等実施費	“	315	沖縄振興交付金事業推進費	“	150
医療從事者資質向上対策費	“	296	沖縄振興推進調査費	“	150
医療從事者等確保対策費	“	296	沖縄水産基盤整備事業調査諸費	“	161
医療情報化等推進費	“	296	沖縄政 策 費	“	150
医療提供体制確保対策費	“	296	沖縄総合事務局	“	158
医療提供体制基盤整備費	“	299	沖縄治水事業工事諸費	“	158
医療費適正化推進費	“	300	沖縄道路環境整備事業工事諸費	“	159
医療保険給付諸費	“	299	沖縄道路整備事業工事諸費	“	159
(移)	移植医療推進費	“	298	沖縄農業生産基盤保全管理·整備事業調査諸費	“	152
(遺)	遺棄化学兵器廃棄処理事業費	内 閣 府	148	沖縄農業生産基盤保全管理·整備事業等工事諸費	“	160
遺族及留守家族等援護費	厚 生 労 働 省	304
(育)	育 英 事 業 費	文 部 科 学 省	260	沖縄北部連携促進特別振興事業費	“	150
(石)	石綿健康被害救済事務費労働保険特別会計へ線入	環 境 省	497	沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費	“	151
(一)	一般戦災死没者追悼等事業費	総 務 省	189	沖縄保 健 衛 生 諸 費	“	150
ラ・(宇)	宇宙開発利用政策費	内 閣 府	149	(恩)	恩 給 進 達 等 実 施 費	厚 生 労 働 省	305
(運)	運輸安全委員会	国 土 交 通 省	457	恩 給 費	総 務 省	189
え・(工)	エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費	“	427	(温)	温 暖 化 対 策 費	経 済 産 業 省	382
(栄)	栄 典 行 政 費	内 閣 府	151	か・(下)	下 級 裁 判 所	裁 判 所	125
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(化)	化学物質安全对策費	厚 生 労 働 省	301	(外)	海洋環境対策費	国土交通省	423
化学物質管理推進費	経 済 産 業 省	382	外 務 本 省 共 通 費	外 務 省	221
化学物質対策推進費	環 境 省	495	外 務 本 省 施 設 費	"	221
(河)	河川管理施設整備費	国 土 交 通 省	424	(借)	借入金利子国有林野事業債務管理特別会計へ線入	農 林 水 産 省	353
河 川 整 備 事 業 費	"	424	国 土 交 通 省	433
河川等災害関連事業費	"	435	(官)	官 庁 営 繕 費	"	433
河川等災害復旧事業等工事諸費	"	445	官庁施設保全等推進費	内 閣 府	156
河川等災害復旧事業費	"	434	官民人材交流センター	国 土 交 通 省	430
(科)	科学技术術ノノベーション創造推進費	内 閣 府	149	(感)	官民連携基盤整備推進調査費	厚 生 労 働 省	297
科学技术術・学術政策研究所	文 部 科 学 省	267	感 染 症 対 策 費	総 務 省	191
科学技术術・学術政策推進費	"	260	(管)	管区行政評価局共通費	財 務 省	236
科学技術政策費	内 閣 府	149	(関)	関税制度等企画立案費	経 済 産 業 省	382
科学警察研究所	"	168	(環)	環境経営・競争力強化費	環境 境 省	496
(貨)	貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	財 務 省	236	環境・経済・社会の統合的向上費	"	497
(介)	介護保険制度運営推進費	厚 生 労 働 省	306	環境研究総合推進費	"	496
(会)	会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	129	環境政策基盤整備費	"	496
会計検査院施設費	"	130	環境調査研修所	"	496
(海)	海岸事業工事諸費	農 林 水 産 省	347	環境調査研修所施設費	"	496
海岸事業調査諸費	"	341	環境保健対策推進費	"	496
"	"	362	環境保全型農業生産対策費	農 林 水 産 省	338
海岸事業費	"	339	環境保全施設整備費	環境 境 省	495
"	"	361	環境本省共通費	"	494
"	国土交通省	425	(観)	観 光 振 興 費	国土交通省	454
海事産業市場整備等推進費	"	429	観 光 庁 共 通 費	"	453
海上保安官署共通費	"	459	観測予報等業務費	"	456
海上保安官署施設費	"	459	(艦)	艦 船 整 備 費	防 衛 省	513
海難審判所共通費	"	441	き・(企)	企業年金等健全育成費	厚 生 労 働 省	306
海 難 審 判 費	"	441	企業年金等適正運営費	"	306
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(気)	気象官署共通費	国 土 交 通 省	456	(業)	業務取扱費年金特別会計へ繰入	厚 生 労 働 省	306
気象官署施設費	"	456	(金)	金 融 政 策 費	内 閣 府	171
気 象 研 究 所	"	456	金 融 庁 共 通 費	"	170
(基)	基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入	厚 生 労 働 省	306	<·(宫)	宮 内 庁	"	162
基本法制整備費	法 務 省	203	(空)	空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入	国 土 交 通 省	427
(技)	技術革新促進·環境整備費	經 济 產 業 省	379	(下)	下水道事業調查諸費	"	434
技術研究開発推進費	国 土 交 通 省	432	下水道事業費	"	424
"	"	437	(刑)	刑 事 警 察 費	内 閣 府	167
"	"	440	(經)	經營安定·取引適正化費	經 济 座 業 省	392
(義)	義務教育費国庫負担金	文 部 科 学 省	259	經營革新·創業促進費	"	392
(急)	急傾斜地崩壊对策等事業費	国 土 交 通 省	425	經 济 協 力 費	外 務 省	222
(宮)	宮 廷 費	皇 室 費	113	"	"	225
(牛)	牛肉等閲税財源国產畜產物·食農連携強化対策費	農 林 水 座 省	336	"	財 務 省	236
(漁)	漁業經營安定対策費	"	360	"	經 济 座 業 省	382
漁港施設災害関連事業費	"	362	經 济 財 政 策 費	内 閣 府	149
漁港施設災害復旧事業費	"	362	經 济 座 業 局 共 通 費	經 济 座 業 省	384
漁 村 振 興 対 策 費	"	361	經 济 座 業 統計 調 查 費	"	380
(共)	共済掛金国庫負担金等食料安定供給特別会計へ繰入	"	338	"	"	384
共 生 社 会 政 策 費	內 閣 府	151	經 济 座 業 本 省 共 通 費	"	379
(矯)	矯 正 官 署 共 通 費	法 務 省	208	經 济 座 業 本 省 施 設 費	"	379
矯 正 管 理 業 務 費	"	208	(景)	經 济 社会 総 合 研 究 所	内 閣 府	152
矯 正 企 画 調 整 費	"	203	(警)	景 觀 形 成 推 進 費	国 土 交 通 省	427
矯正施設民間開放推進費	"	208	警察活動基盤整備費	内 閣 府	168
矯 正 収 容 費	"	208	警 察 庁 共 通 費	"	166
(行)	行政管理実施費	総 務 省	187	警 察 庁 施 設 費	"	167
行政評価等実施費	"	187	(迎)	警 備 警 察 費	"	167
"	"	191	(血)	迎賓施設運営費	"	152
"	"	191	(血)	血液製剤対策費	厚 生 労 働 省	298
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(研)	血清等製造及檢定費	厚 生 労 働 省	311	公安 調 查 庁 共 通 費	法 務 省	214
研究 開 発 推 進 費	文 部 科 学 省	261	公益法人制度適正運營推進費	內 閣 府	151
研究 開 発 費	防 衛 省	514	公 害 等 調 整 委 員 会	総 務 省	194
研究 振 興 費	文 部 科 学 省	260	公共交通等安全对策費	国 土 交 通 省	425
(建)	建設市場整備推進費	国 土 交 通 省	429	公 正 取 引 委 員 会	内 閣 府	163
(健)	健康危機管理推進費	厚 生 労 働 省	301	公正取引委員会施設費	"	164
健康 增 進 対 策 費	"	301	公 的 年 金 制度 運營諸費	厚 生 労 働 省	306
健康保険事業借入金諸費年金特別会計へ線入	"	300	公 文 書 等 管 理 政 策 費	内 閣 府	148
(検)	検 疫 業 務 等 実 施 費	"	308	公 務 員 宿 舍 施 設 費	財 務 省	236
検 疫 所 共 通 費	"	308	公 立 文 教 施 設 整 備 費	文 部 科 学 省	264
検 察 運 營 費	法 務 省	206	広報文化交流及報道対策費	外 務 省	221
検 察 官 署 共 通 費	"	206	"	"	225
検 察 企 画 調 整 費	"	203	交 通 警 察 費	内 閣 府	167
検 察 審 查 費	裁 判 所	125	交通反則者納金財源交通安全対策特別交付金等交付税及び議与稅配付金特別会計へ線入	"	167
検 察 費	法 務 省	206	(更)	法 務 省	209
(原)	原子力安全確保費	環 境 省	501	更 生 保 護 活 動 費	"	209
原子力規制委員会共通費	"	501	更 生 保 護 官 署 共 通 費	"	209
原子力災害対策費	内 閣 府	150	更 生 保 護 企 画 調 整 推進費	"	204
原子力損害賠償支援対策費エネルギー対策特別会計へ線入	経 済 産 業 省	388	皇 宮 警 察 本 部	内 閣 府	167
原子力損害賠償補償費	文 部 科 学 省	264	皇 族 費	皇 室 費	114
原爆被爆者等援護対策費	厚 生 労 働 省	298	厚 生 労 働 省 研究費	厚 生 労 働 省	306
二·(子)	子ども・子育て支援対策費	"	303	厚 生 労 働 本 省 試験研究所共通費	"	296
子どものための金銭の給付年金特別会計へ線入	"	303	厚 生 労 働 本 省 試験研究所試験研究費	"	311
(個)	個別労働紛争対策費	"	317	厚 生 労 働 本 省 試験研究所施設費	"	311
(工)	工業標準・知的基盤整備費	経 済 産 業 省	380	厚 生 労 働 本 省 施設費	"	296
工 業 用 水 道 事 業 費	"	381	航 空 機 整 備 費	防 衛 省	513
(公)	公安 審 查 委 員 会	法 務 省	213	航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費自動車安全特別会計へ線入	内 閣 府	152
区 分	項	所 管	宀一ジ	区 分	項	所 管	宀一ジ
(高)	航空機燃料稅財源空港整備事業費自動車安全特別会計へ線入	国 土 交 通 省	427	国 際 平 和 協 力 本 部	内 閣 府	154
航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費自動車安全特別会計へ線入	"	428	国 座 農 畜 產 物 · 食 農 連 携 強 化 対 策 費	農 林 水 產 省	336
航空機燃料稅財源離島空港整備事業費自動車安全特別会計へ線入	"	428	国 税 厅 共 通 費	財 務 省	241
航路標識整備事業工事諸費	"	460	国 税 厅 施 設 費	"	242
航路標識整備事業費	"	460	国 税 不 服 審 判 所	"	242
高等 教育 振 興 費	文 部 科 学 省	259	国 籍 等 事 務 处 理 費	法 務 省	211
高齡者等雇用安定·促進費	厚 生 労 働 省	302	国 土 技 術 政 策 総 合 研 究 所 共 通 費	国 土 交 通 省	437
"	"	317	国 土 技 術 政 策 総 合 研 究 所 施 設 費	"	437
高齡者日常生活支援等推進費	"	306	国 土 交 通 統 計 調 查 費	"	430
(港)	港 湾 環 境 整 備 事 業 費	国 土 交 通 省	423	国 土 交 通 本 省 共 通 費	"	429
港 湾 空 港 整 備 事 業 工 事 諸 費	"	438	国 土 交 通 本 省 施 設 費	"	422
"	"	444	国 土 調 查 費	"	429
港 湾 事 業 調 查 諸 費	"	434	国 土 地 理 院 共 通 費	"	439
港 湾 事 業 費	"	426	国 土 地 理 院 施 設 費	"	440
(鉱)	鉱 物 資 源 安 定 供 給 確 保 費	經 济 座 業 省	388	国有 提 供 施 設 等 所在 市 町 村 助 成 交 付 金	総 務 省	190
(国)	国 营 公 園 事 業 工 事 諸 費	国 土 交 通 省	445	国有 林 野 產 物 等 壳 拟 及 管 理 処 分 業 務 費	農 林 水 產 省	353
国 营 公 園 等 事 業 調 查 諸 費	"	434	国有 林 野 事 業 収 入 財 源 借 入 金 債 務 処 理 費 国有 林 野 事 業 債 務 管理 特 別 会 計 入 線 入	"	353
国 营 公 園 等 事 業 費	"	423	国 立 教 育 政 策 研 究 所	文 部 科 学 省	267
国 際 機 閣 活動 推 進 費	厚 生 労 働 省	306	国 立 更 生 援 護 機 閣 共 通 費	厚 生 労 働 省	312
国 際 協 力 推 進 費	法 務 省	205	国 立 更 生 援 護 機 閣 施 設 費	"	313
国 際 協 力 費	厚 生 労 働 省	306	国 立 更 生 援 護 所 運 营 費	"	313
"	国 土 交 通 省	433	国 立 国 会 図 書 館	国 國 会	118
国 際 交流 · 協 力 推 進 費	文 部 科 学 省	265	国 立 国 会 図 書 館 施 設 費	"	118
国 債 費	財 務 省	235	国 立 児 童 自 立 支 援 施 設 運 营 費	厚 生 労 働 省	313
国 際 文化 交流 推 進 費	文 部 科 学 省	272	国 立 大 学 法 人 運 营 費	文 部 科 学 省	261
国 際 分 担 金 其他 諸 費	外 務 省	222	国 立 大 学 法 人 施 設 整 備 費	"	261
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
さ・(サ)(砂)(再)(災)(最)(裁)(債)(在)(財)	国立大学法人船舶建造費国立ハンセン病療養所運営費国立ハンセン病療養所共通費国立ハンセン病療養所施設費国家公務員共済組合連合会等助成費サービス産業強化費砂 防 事 業 費再保険費貿易再保険特別会計へ線入災 害情報整備推進費“災害対策等緊急事業推進費最高 裁 判 所裁 判 官訴 追 委員 会裁 判 官 弾 劾 裁 判 所裁 判 所施設 費裁判 所予 備 経 費裁判 費債 権管理回収業審查監督費在外 公館 共 通 費在外 公館 施 設 費在 日米軍等駐留関連諸費財 政 健 全 化 推 進 費財 務 局 共 通 費財 務 局 業 務 費財 務 局 施 设 費財 務 本 省 共 通 費財 務 本 省 施 设 費山林施設災害関連事業費	文 部 科 学 省厚 生 労 働 省”	261309309309	(参)	山林施設災害復旧事業等工事諸費山林施設災害復旧事業費参 議 院 参 議 院 施 設 費参 議 院 予 備 経 費産業 人 材 育 成 費産業保安監督官署共通費産 業 保 安 費”	農 林 水 産 省”	35535511711711737938538542420349749526051519038838223551242943549630330429
区分	項	所管	ページ	区分	項	所管	ページ
(若)(受)(泉)	社会資本総合整備事業費	国土交通省	430	(訟)	訟務費	法務省	204
社会福祉施設整備費	厚生労働省	305	(障)	障害者等職業能力開発支援費	厚生労働省	302
社会福祉諸費	"	304	障害保健福祉費	"	305
社会保障·稅番号活用推進費	"	307	(情)	情報化推進費	国土交通省	433
若年者等職業能力開発支援費	"	302	情報技術犯罪対策費	内閣府	168
受託工事等実施費	農林水産省	341	情報技術利活用促進費	経済産業省	380
受託工事費	国土交通省	434	情報収集衛星業務費	内閣	133
眾議院	国会	116	情報収集衛星施設費	"	133
眾議院施設費	"	116	情報セキュリティ対策推進費	経済産業省	382
眾議院予備経費	"	116	情報通信技術研究開発推進費	総務省	188
(就)(住)	就職支援法事業費労働保険特別会計へ線入	厚生労働省	302	情報通信技術高度利活用推進費	"	188
住宅建設事業調査諸費	国土交通省	434	情報通信技術高度利活用等推進費	"	192
住宅·市街地防災対策費	"	424	情報通信技術利用環境整備費	"	189
住宅市場整備推進費	"	423	情報通信國際戦略推進費	"	189
住宅施設災害復旧事業費	"	435	(食)	食の安全·消費者の信頼確保対策費	農林水産省	335
住宅対策事業費	"	422	食品安全政策費	内閣府	151
住宅対策諸費	"	422	食品等安全確保対策費	厚生労働省	301
住宅防災事業費	"	424	食料安全保障確立対策費	農林水産省	337
(出)(出)	出入国管理企画調整推進費	法務省	204	"	"	360
出入国管理業務費	"	212	食料安全保障確立対策費食料安定供給特別会計へ線入	"	337
(初)(生)(消)	初等中等教育等振興費	文部科学省	258	職業紹介事業等実施費	厚生労働省	317
生涯学習振興費	"	258	職業能力開発強化費	"	302
消費者行政推進費	経済産業省	382	職務上年金給付費年金特別会計へ線入	"	302
消費者政策費	内閣府	173	森林整備事業工事諸費	農林水産省	354
消費者庁共通費	"	172	(森)	森林整備事業業費	"	353
消防庁共通費	総務省	195	森林整備·保全費	"	352
消防庁施設費	"	196	森林整備·林業等振興対策費	"	354
消防災体制等整備費	"	196	森林整備·林業等振興対策費	"	354
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(新)	新事業創出促進対策費	経 済 産 業 省	380	税 関 業 務 費	財 務 省	239
(人)	人 権 擁 護 活 動 費	法 務 省	211	税 関 施 設 費	"	239
す・(ス)	人 権 擁 護 推 進 費	"	204	税 制 企 画 立 案 費	"	235
(水)	人 材 確 保 育 成 費	防 衛 省	515	税 務 業 務 費	"	242
人 事 院	内 間	135	(石)	石油石炭税財源工木ルキー需給構造高度化対策費工木ルキー対策特別会計へ繰入	環境省	494
ス ポ 一 ツ 振 興 費	文 部 科 学 省	264
水害・土砂災害対策費	国 土 交 通 省	424	石油石炭税財源燃料安定供給対策及工木ルキー需給構造高度化対策費工木ルキー対策特別会計へ繰入	経 済 産 業 省	389
水産基盤整備事業工事諸費	農 林 水 産 省	362	(船)	船 舶 建 造 費	内 間 府	168
水 産 基 盤 整 備 費	"	361	"	財 務 省	240
水産業強化対策費	"	361	"	農 林 水 産 省	360
水産資源回復対策費	"	360	"	国 土 交 通 省	460
水 産 庁 共 通 費	"	360	船舶交通安全及海上治安対策費	"	459
水 産 庁 施 設 費	"	360	戦 没 者 慰 霊 事 業 費	厚 生 労 働 省	304
水道安全対策費	厚 生 労 働 省	301	(戦)	選 挙 制 度 等 整 備 費	総 務 省	187
水道施設災害復旧事業費	"	307	(選)	紐 織 犯 罪 対 策 費	内 間 府	167
水道施設整備事業調査諸費	"	307	そ・(組)	総 合 通 信 局 共 通 費	総 務 省	192
せ・(生)	水道施設整備費	"	301	(総)	総 合 的 バ リ ア フ リー 推進費	国 土 交 通 省	423
生活安全警察費	内 間 府	167	総 合 的 物流体系整備推進費	"	426
生活衛生対策費	厚 生 労 働 省	301	総 合 特 区 推進調整費	内 間 府	149
生活基盤施設耐震化等対策費	"	301	総 合 流域防災事業費	国 土 交 通 省	425
生活保護費	"	304	総 務 本 省 共 通 費	総 務 省	186
生物多樣性保全等推進費	環境省	495	総 務 本 省 施 設 費	"	187
(政)	政 策 金 融 費	財 務 省	236	た・(多)	多目的ダム建設事業費	国 土 交 通 省	425
政 党 助 成 費	総 務 省	190	大気・水・土壤環境等保全費	環境省	494
政 府 広 報 費	内 間 府	148	(大)	男女共同参画社会形成促進費	内 間 府	151
(整)	整備新幹線建設推進高度化等事業費	国 土 交 通 省	427	(男)	男女均等雇用対策費	厚 生 労 働 省	302
整備新幹線整備事業費	"	427	"	"	317
(税)	税 関 共 通 費	財 務 省	239	"	"	317
区分	項	所管	宀-ジ	区分	項	所管	宀-ジ
古·(地)	地域活性化政策費	内 閣 府	149	地方特例交付金	総 務 省	187
地域活性化·地域住民生活等緊急支援推進費	“	149	地方入国管理官署共通費	法 務 省	212
地域經濟活性化对策費	經濟產業省	381	地方農政局	農林水產省	346
地域公共交通維持·活性化推進費	国土交通省	428	地方農政局施設費	“	347
地域再生推進費	內 閣 府	149	地方防衛局	防衛省	517
地域振興費	総 務 省	187	地理空間情報整備·活用推進費	国土交通省	430
地域福祉推進費	厚生労働省	304	地理空間情報整備·活用等推進費	“	440
地域別外交費	外 務 省	221	治山事業工事諸費	農林水產省	354
“	“	225	治山事業費	“	353
地域保健対策費	厚生労働省	300	治水海岸事業工事諸費	国土交通省	437
地域連携道路事業費	国土交通省	427	“	“	443
地球温暖化对策推進費	環境省	494	治水海岸事業調查諸費	“	434
地球温暖化防止等对策費	国土交通省	424	中央労働委員会共通費	厚生労働省	318
地球環境保全等試驗研究費	環境省	497	中国残留邦人等支援事業費	“	305
地球環境保全費	“	494	中小企業最低賃金引上げ支援対策費	“	302
地方運輸行政推進費	国土交通省	451	中小企業事業環境整備費	經濟產業省	392
地方運輸局共通費	“	451	中小企業庁共通費	“	391
地方環境事務所共通費	環境省	498	通商政策推進費	“	381
地方環境対策費	“	499	鉄道安全対策事業費	国土交通省	426
地方行政制度整備費	総務省	187	鉄道網整備事業費	“	428
地方航空行政推進費	国土交通省	452	鉄道網整備推進費	“	428
地方航空局共通費	“	452	電気事業者等工事費負担金還付金	“	434
地方厚生局共通費	厚生労働省	314	電源開発促進稅財源原子力安全規制対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	内 閣 府	150
地方交付稅交付金	総務省	187
地方財政制度整備費	“	187	電源開発促進稅財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	文部科学省	263
地方稅制度整備費	“	187
地方整備局共通費	国土交通省	443	“	經濟產業省	389
地方整備推進費	“	443	電源開発促進稅財源電源利用対策及原子力安全規制対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	環境省	501
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
と・(都)	電源立地対策費エネルギー対策特別会計へ線入電子政府・電子自治体推進費電波利用料財源電波監視等実施費 "	経 済 産 業 省総 務 省"	389	(特)	特定国有財産整備諸費特定国有財産整備費特定個人情報保護委員会特定疾患等対策費特別障害給付金給付費年金特別会計へ線入独立行政法人医薬基盤研究所運営費独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費独立行政法人宇宙航空研究開発機構運営費独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費独立行政法人海技教育機構運営費独立行政法人海上技術安全研究所運営費独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費独立行政法人海洋研究開発機構運営費独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費独立行政法人科学技术術振興機構運営費独立行政法人科学技术術振興機構施設整備費独立行政法人国家改良センター運営費独立行政法人国家改良センター施設整備費独立行政法人環境再生保全機構運営費環境省独立行政法人教員研修センター運営費独立行政法人教員研修センター施設整備費独立行政法人经济産業研究所運営費独立行政法人建築研究所運営費独立行政法人建築研究所施設整備費独立行政法人航海訓練所運営費独立行政法人航海訓練所施設整備費独立行政法人航空大学校運営費独立行政法人航空大学校運営費
都市開発事業調査諸費都市環境整備事業工事諸費都市公園防災事業費都市再生・地域再生整備事業費都市・地域交通整備事業費都市・地域づくり推進費都市農村交流等対策費都市水環境整備事業調査諸費都市水環境整備事業費都道府県労働局共通費都道府県労働局施設費(登)登 記 事 務 処 理 費登録免許税納付確認等事務費特許特別会計へ線入(統)統 計 調 查 費道路環境改善事業費道路環境等対策費道路交通安全対策事業費道路交通安全対策費道路交通円滑化事業費道路交通円滑化推進費道路整備事業工事諸費"	国 土 交 通 省	434	(独)	"	305
"	444	"	307
"	424	"	299
"	428	"	263
"	428	"	263
"	428	"	263
"	428	"	263
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