Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
アクセス権限の発効・失効の管理	[ 行っている ]	<選択肢>1) 行っている	2) 行っていない
具体的な管理方法	<適用等システム及び個人番号管理システムにおける措置>(1)発効管理・異動などで担当が変更になる際は、担当となる日から有効な権限を管理者が設定をする。(2)失効管理・異動などで担当が変更になる際は、異動日や退職日をもって現在の権限が失効するよう、管理者が設定を変更する。<中間サーバー等における措置>当協会のシステム管理責任者が統合専用端末において以下の管理を行う。·IDは、ID付与権限をもったシステム管理責任者用IDと一般的なユーザIDがある。·システム管理責任者用IDにID付与権限を与えることにより、一般的なユーザIDを当協会で作成できる。·指定日から職員IDを有効にしたり、指定日から職員IDを無効とするよう中間サーバー等で制御している。·パスワードを定期的に更新するよう中間サーバー等で制御している。·パスワードの最長有効期限を定めている。<取りまとめ機関が定める当協会の運用における措置>·アクセス権限は、当協会の管理者が各職員等の担当事務分野とアクセス権限を決定し、適用等システムにおけるユーザ認証の管理やアクセス権限の発効・失効と同様に管理する。(1)発効管理·採用や異動などで中間サーバー等を利用する事務を担当する当協会の職員等には、担当となる日から有効なアクセス権限を、管理者の指示によりシステム管理責任者がシステム管理·制御機能に設定、管理簿に記載する。(2)失効管理·異動や退職などで担当から外れる職員等には、異動日や退職日をもって現在のアクセス権限が失効するよう、管理者の指示によりシステム管理責任者がシステム管理·制御機能の設定を変更し、管理簿に記載する。
アクセス権限の管理	[ 行っている ]	<選択肢>1) 行っている	2) 行っていない
具体的な管理方法	<適用等システム及び個人番号管理システムにおける措置>·ユーザID、アクセス権限の発行や更新は、管理者以外は行えないものとする。·管理者は、ユーザIDやアクセス権限の発行や更新を行う都度、管理簿に更新記録を記載し保管する。·管理簿は、管理者が定期的に見直しを行う。<中間サーバー等における措置>·該当する当協会の職員等に許可された業務メニューのみ表示するよう中間サーバー等で制御している。<取りまとめ機関が定める当協会の運用における措置>·アクセス権限と事務の範囲を紐付けた管理簿を作成し、職員と臨時職員、医療保険者等と運用保守事業者の所属の別等により、実施できる事務の範囲を限定している。また、付与したアクセス権限と事務の範囲は随時見直しを行う。·アクセス権限と事務の範囲の見直しにあわせ、システム管理責任者は管理簿を点検し、不要なユーザIDが削除されずに残っていないか、各ユーザに不必要な権限を与えていないか、たな卸しを実施する。·パスワードの最長有効期間を定め、定期的に更新を実施する。
特定個人情報の使用の記録	[ 記録を残している ]	<選択肢>1) 記録を残している	2) 記録を残していない
具体的な方法	<適用等システム及び個人番号管理システムにおける措置>·個人番号の登録や更新、情報検索、個人番号を含むデータ表示機能等の使用、及び特定個人情報ファイルへのアクセスなどについて、システム操作ログを自動的に記録する。·操作ログには、処理年月日、時間、操作者等を記録する。·操作ログは一定期間保管し、不正アクセスや事故が疑われるときに点検し追跡できるようにする。·システム管理者は、定期的にシステム操作ログを確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。<中間サーバー等における措置>·特定個人情報ファイルを扱う統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバー等で記録している。<取りまとめ機関が定める当協会の運用における措置>·統合専用端末の操作履歴(操作ログ)は、セキュリティ上の問題が発生した際、又は必要なタイミングでチェックを行う。
その他の措置の内容	なし
リスクへの対策は十分か	[ 特に力を入れている ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
リスク3: 従業者が事務外で使用するリスク
リスクに対する措置の内容	<適用等システム及び個人番号管理システムにおける措置>·I基本情報「2.特定個人情報ファイルを取り扱う事務」に記載した事務以外では個人番号や特定個人情報ファイルにアクセスできないようシステムに的に制御する。·担当者等に対して、特定個人情報の適切な取扱いを理解させることを目的として定期的に教育、研修を行う。<中間サーバー等における措置>·統合専用端末を利用した情報照会依頼時等において、当協会の職員等に許可された事務／事務手続のみ取り扱うことができるよう中間サーバー等で制御している。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている
リスク4: 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容	<適用等システム及び個人番号管理システムにおける措置>·特定個人情報を含んだ電子記録媒体は暗号化し、施錠できる保管庫等で管理する。·個人番号管理システム専用端末は、統合専用端末との情報の授受を行うため、隔離した専用の室内に設置し、同室内への入退室はセキュリティカードにより管理する。·統合専用端末は、隔離した専用の室内に設置し、同室内への入退室はセキュリティカードにより管理する。·職員はシンクライアント端末を使用し、特定個人情報をダウンロードすることはできない。·なお、統合専用端末、シンクライアント端末及び個人番号管理システム専用端末のいずれの端末も、インターネットからは分離されている。<中間サーバー等における措置>·情報提供等記録ファイルについては、統合専用端末を利用して当協会の職員等が情報提供等記録をファイル出力(ダウンロード)する際は、情報提供等記録ファイルから機関別符号等を除いた範囲の項目にしかアクセスできず、当該アクセス可能な項目のみしか複製できないよう制限している。<取りまとめ機関が定める当協会の運用における措置>委託区画ファイル、副本区画ファイル及び本人確認ファイルについては、以下の措置を講じている。·統合専用端末を利用して複製等のファイル操作が可能な職員は、一部の限定された当協会の職員等のみに限定している。·加入者の登録情報を確認する以外にファイルを複製しないよう、当協会の職員等に対し周知徹底する。·統合専用端末を利用して特定個人情報ファイルにアクセスする作業は二人で行う相互牽制の体制で実施する。·定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
なし
特定個人情報の提供ルール	[定めている]	<選択肢>1)定めている	2)定めていない
委託先から他者への提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法	<取りまとめ機関以外の委託先における措置>契約書等で、契約の履行において知り得た秘密を、他に漏らしてはならない旨を定めており、委託先から他者への特定個人情報の提供は認めていない。委託契約に定める調査権に基づき、立入調査や報告を求め確認する。<取りまとめ機関で行う委託業務における措置>·契約書において当協会が保有する個人情報を第三者に漏らしてはならない旨を定めており、委託先から他者への特定個人情報の提供を認めていない。·定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。
委託元と委託先間の提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法	<当協会事務室に来て行う委託業務における措置>·当協会内で特定個人情報ファイルのアクセスに使用する個人番号管理システムの専用端末には、権限設定により電子記録媒体への書込み(取出し)ができないようシステムのな制御をして情報の持ち出しができないようにする。·当協会内で知り得た特定個人情報の漏えいや目的外利用を禁じる旨の規定(契約終了後も有効)を契約書に規定する。<委託先事業所で行う委託業務における措置(取りまとめ機関以外の委託先)>·特定個人情報を含む情報をネットワークを介して提供する場合は、暗号化を行いVPN回線を使用する等安全な方法で委託先へ送信する。·契約書等に目的以外の使用、複写・複製を禁止する旨を規定(契約終了後も有効)し、必要と判断したときは委託契約に定める調査権に基づき、立入調査や報告を求める。·委託期間終了後、特定個人情報ファイルを返却させずファイルの消去を指示した場合は、消去証明書を提出させる。<取りまとめ機関で行う委託業務における措置>·提供情報は、業務委託完了時に全て返却又は消去する。·定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。
特定個人情報の消去ルール	[定めている]	<選択肢>1)定めている	2)定めていない
ルールの内容及びルール遵守の確認方法	<取りまとめ機関以外の委託先における措置>•委託期間終了後、特定個人情報ファイルを返却させずファイルの消去を指示した場合は、消去証明書を提出させる。•消去は、消磁、粉碎、裁断、溶解などにより、情報が復元できないよう措置を講じることを義務付ける。•必要があると認めるときは、査察、立入り調査を行い、記録の提出を求める。<取りまとめ機関で行う委託業務における措置>•番号法第23条第3項に基づく施行令第29条の規定において、保存期間は7年間とされており、保存期間経過後は、当協会が適切に廃棄等を行う。•当協会から渡した電子記録媒体は、当協会に機構保存本人確認情報を提供する際に返却される。当協会に返却できない場合は、一定期間保管した上で、取りまとめ機関が物理的破壊を行う。
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定	[定めている]	<選択肢>1)定めている	2)定めていない
規定の内容	•秘密保持義務(契約期間終了後も有効であること)•委託先へ調査、監査等の実施に関すること•再委託の制限•特定個人情報の目的外利用の禁止、複写・複製の禁止。•個人情報(特定個人情報を含む)の取扱いに関する規程を定めること及び、違反した管理者及び従業者に対する処分に関する規定を設けその内容を周知すること。•従業者に対する監督・教育。•委託契約終了後の特定個人情報の返却又は消去。•漏えい事案等が発生した場合の委託元への速やかな報告と体制の整備。•特定個人情報を取扱う従業者の限定と明確化。•違反した場合の契約解除に関する事項。•損害賠償責任に関する事項。
再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保	[十分に行っている]	<選択肢>1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている3)十分に行っていない4)再委託していない
具体的な方法	再委託契約に次の事項を盛り込むこととし、委託先による再委託先に対する必要かつ適切な監督のもと再委託先において安全管理措置が講じられていることを確認する。再委託先が更に委託する場合においても同様に取扱うものとする。•秘密保持義務•事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止•特定個人情報ファイル取扱い場所の限定と明確化•特定個人情報の目的外利用の禁止、複写・複製の禁止•再委託の禁止(再委託するケースでは、その条件)•漏えい、滅失、棄損、改ざん等の防止策の義務付け•漏えい事案等が発生した場合の委託元への速やかな報告と委託先の責任•委託契約終了後の特定個人情報の返却又は消去•特定個人情報を取扱う従業者の限定と明確化•従業者に対する監督・教育•委託先への監査、立入り調査•データや書類の配送、授受、保管・管理方法•契約内容の遵守状況について報告の義務付け等
その他の措置の内容	なし
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
5.特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)
リスク1: 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録
具体的な方法
特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か
リスク2: 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か
リスク3: 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か
特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
6.情報提供ネットワークシステムとの接続 [ ] 接続しない(入手) [ ] 接続しない(提供)
リスク1:目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	<適用等システムのソフトウェアにおける措置>•適用等システムにおける個人番号の登録機能及び加入者情報照会をする画面機能は、中間サーバー等へ接続できないようにする。<運用における措置>•中間サーバー等に接続する端末(統合専用端末、個人番号管理システム専用端末、シンクライアント端末)を用いた情報提供・照会の操作は、適切な権限を保有する当協会職員のみが実施するものとする。情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。<中間サーバー等における措置>①統合専用端末を利用して情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト(※)との照合を情報提供ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリティリスクに対応している。②支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証のほか、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバー等で記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みとしている。(※)番号法別表第2に基づき、事務手続ごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている
リスク2:安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。<中間サーバー等における措置>①中間サーバー等は、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみ実施できるよう設計されるため、安全性が担保されている。②中間サーバー等と情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、安全性を確保している。③中間サーバー等と医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路のいずれかの方法を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている
リスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容	情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。<中間サーバー等における措置>•中間サーバー等は、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報提供用個人識別符号により紐付けられた照会対象者に係る特定個人情報を入手するため、正確な照会対象者に係る特定個人情報を入手することが担保されている。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている
リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容	<適用等システムのソフトウェアにおける措置>①中間サーバー等への特定個人情報の照会は、適用等システムの認証・認可機能を用いて、照会権限を保持する職員のみに制限するとともに、照会した職員、時刻、操作内容の記録が実施される仕組みとする。②情報照会が完了した情報照会結果については、一定期間経過後に当該結果を情報照会機能において自動で削除することにより、特定個人情報が漏えい・紛失するリスクを軽減する。情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。<中間サーバー等における措置>①中間サーバー等は、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみを実施するため、漏えい・紛失のリスクに対応している(※)。②医療保険者等の基幹システムからの接続に対し認証を行い、許可されていない基幹システムからのアクセスを防止する仕組みを設けている。③情報照会が完了又は中断した情報照会結果については、一定期間経過後に当該結果を自動で削除することにより、特定個人情報が漏えい・紛失するリスクを軽減している。④支払基金の職員が情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証のほか、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバー等で記録しているため、不適切な、統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みとしている。⑤中間サーバー等と情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、漏えい・紛失のリスクに対応している。⑥中間サーバー等と医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。(※)中間サーバー等は、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報を送信する際、送信する特定個人情報の暗号化を行っており、照会者の中間サーバー等でしか復号できない仕組みとしている。そのため、情報提供ネットワークシステムでは復号されない。(※)
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている
リスク5:不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。<中間サーバー等における措置>①情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供ネットワークシステムから入手し、中間サーバー等にも格納して、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。②情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。③特に慎重な対応が求められる情報については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。④支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証のほか、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバー等で記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みとしている。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている
リスク6: 不適切な方法で提供されるリスク
リスクに対する措置の内容	情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。<中間サーバー等における措置>①情報提供ネットワークシステムに送信する情報は、情報照会者から受領した暗号化鍵で暗号化を適切に実施した上で提供を行う仕組みとしている。②支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証のほか、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバー等で記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みとしている。③中間サーバー等と情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、不適切な方法で提供されるリスクに対応している。④中間サーバー等と医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク7: 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクに対する措置の内容	情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。<中間サーバー等における措置>①情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供許可証と情報照会者への経路情報を受領した上で、情報照会内容に対応した情報提供をすることで、誤った相手に特定個人情報が提供されるリスクに対応している。②データの形式チェックと、統合専用端末の画面表示等により情報提供データベースの内容を確認できる手段を準備することで、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応している。③統合専用端末において、情報提供データベースの副本データを基幹業務システムの原本と照合するためのエクスポートデータを出力する機能は、医療保険者等のみが利用できるよう制限している。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。

## く中間サーバー等における措置>

①支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証のほか、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバー等で記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みとしている。

②情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることが中間サーバー等にて担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。

③中間サーバー等と情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、安全性を確保している。

④中間サーバー等と医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。

⑤中間サーバー等では、特定個人情報を管理するデータベースを医療保険者等ごとに区分管理（アクセス制御）しており、中間サーバー等を利用する医療保険者等であっても他の医療保険者等が管理する情報には一切アクセスできない。

## く統合専用端末と個人番号管理システムとの間の情報授受に係るリスク対策>

## ①情報授受に用いる電子記録媒体の取扱い

・使用の都度、管理者に申し出て、管理者は管理簿等に使用目的、使用日時、廃棄日時、使用者名等を記録、管理する。

・保存をする必要がある電子記録媒体は、媒体管理簿に保存期間を記載して、施錠できる保管庫等に保管し、保存期間が経過したものは廃棄する。

・保存する必要がない使用済みの電子記録媒体は廃棄する。

## ②統合専用端末の取扱い

・中間サーバー等以外には接続せず、当協会内部及び外部を問わず他のネットワークと分離する。

・中間サーバー等に係る業務の使用に限定し、他の業務に兼用できないよう分離する。

・オペレーティングシステム等のパッチを随時適用し、ウイルス対策ソフトを導入してパターンファイルを随時更新する。

・使用後、ハードディスク等内の特定個人情報データは全て削除する。

・統合専用端末の使用状況を記録し、システム管理責任者が定期的に又は必要なタイミングでチェックし、不必要な電子記録媒体へのコピーを監視する。

・統合専用端末と個人番号管理システムとの間の情報授受に係る業務を行う職員等を限定し、そのユーザIDとアクセス権限が付与された者以外が統合専用端末を使用できないようシステムに制御する。

## ③個人番号管理システム専用端末

・情報授受に用いる電子記録媒体が使用ができる専用端末を限定し、それ以外の専用端末では使用できないようシステムに制御する。

・個人番号管理システム以外には接続せず、インターネット等外部のネットワークと分離する。

・個人番号管理システムに係る業務の使用に限定し、他の業務に兼用できないよう分離する。

・統合専用端末と個人番号管理システムとの間の情報授受に係る業務を行う職員等を限定し、そのユーザIDとアクセス権限が付与された者以外が情報授受に係る業務ができないようシステム的に制御する。

・オペレーティングシステム等のパッチを随時適用し、ウイルス対策ソフトを導入してパターンファイルを随時更新する。
7.特定個人情報の保管・消去
リスク1:特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク
①NISC政府機関統一基準群	[	政府機関ではない	]	<選択肢>1)特に力を入れて遵守している3)十分に遵守していない	2)十分に遵守している4)政府機関ではない
②安全管理体制	[	十分に整備している	]	<選択肢>1)特に力を入れて整備している3)十分に整備していない	2)十分に整備している
③安全管理規程	[	十分に整備している	]	<選択肢>1)特に力を入れて整備している3)十分に整備していない	2)十分に整備している
④安全管理体制・規程の職員への周知	[	十分に周知している	]	<選択肢>1)特に力を入れて周知している3)十分に周知していない	2)十分に周知している
⑤物理的対策	[	十分に行っている	]	<選択肢>1)特に力を入れて行っている3)十分に行っていない	2)十分に行っている
具体的な対策の内容	<サ一バ室、運用保守エリアにおける措置>·IDカード、パスワード認証による立入の制限、入退室記録管理·執務用デスク周辺の整理整頓及び退社時の施錠の実施·監視カメラの設置·サーバラックの施錠·カメラ、携帯電話の持ち込み禁止·無停電電源装置(UPS)の付設·消火設備、煙感知器等の設置·サーバ、個人番号管理システム専用端末、統合専用端末及びシンクライアント端末をインターネット等外部ネットワークと隔離等により、リスクを回避する。<中間サーバー等における措置>·中間サーバー等をデータセンターに設置し、設置場所への入退室記録管理、監視カメラによる監視及び施錠管理をすることでリスクを回避する。
⑥技術的対策	[十分に行っている]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的な対策の内容	<適用等システム及び個人番号管理システムにおける措置>①個人データに対するアクセス記録を保存している。②職員が使用するシンクライアント端末(仮想PCイメージ)に対するセキュリティ修正及びウイルス対策を徹底している。③インターネットに接続する際は、インターネット接続専用の端末を使用している。④不正アクセス防止のため、ファイアウォールを設定している。⑤適用等システムに接続して事務を行う端末をシンクライアント化し、ローカル環境への保存ができないよう制御している。⑥支部本部間の通信に専用回線を用いることによる、通信の機密性を確保している。<中間サーバー等における措置>①中間サーバー等における保有する特定個人情報が、統合専用端末等を通じてインターネットに流出することを防止するため、インターネットには接続できないようシステム面の措置を講じている。②中間サーバー等ではUTM(コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威からネットワークを効率的かつ包括的に保護する装置)等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。③中間サーバー等では、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。④導入しているOS及びミドルウェアについて、必要なセキュリティパッチの適用を行う。⑤中間サーバー等と当協会の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路のいずれかの方法を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
⑦バックアップ	[十分に行っている]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
⑧事故発生時手順の策定・周知	[十分に行っている]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
⑨過去3年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか	[発生なし]	<選択肢>1) 発生あり2) 発生なし
その内容
再発防止策の内容
⑩死者の個人番号	[保管している]	<選択肢>1) 保管している2) 保管していない
具体的な保管方法	生存する個人と同様の安全管理措置を講じている。
その他の措置の内容	なし
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 课题が残されている
リスク2:特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容	個人情報の変更は、任意継続以外の加入者については、随時、日本年金機構より情報を取得、任意継続加入者については、加入者本人からの届出により変更情報を取得し、当協会が保存している記録を更新する。<取りまとめ機関が定める当協会の運用における措置>•加入者の資格情報等の新規登録又は情報の更新があった際は、統合専用端末を利用して、速やかに委託区画又は副本区画の情報を登録・更新する運用を定める。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている
リスク3:特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順	[定めている]	<選択肢>1)定めている2)定めていない
手順の内容	適用等システムの情報は、当協会における資格喪失後の保険給付に関する事務等に必要であることから、記録の保管期間を定めず、恒久的に保管することしている。ただし、適用等の記録は恒久的に保管するが、個人番号管理システム内の個人番号については、加入者が資格を喪失してから5年を経過した後にバッチ処理にて自動的に消去する。申請(届)書など帳票類については、当協会の文書管理規程に基づき消去する。<取りまとめ機関が定める当協会の運用における措置>•資格審査時に中間サーバー等の運用支援環境(委託区画)に特定個人情報を登録する。資格審査の結果、資格を得られない場合には、運用支援環境(委託区画)に登録した特定個人情報を消去する。•特定個人情報の保管期間を超えた加入者について、中間サーバー等委託区画に登録されている資格情報を削除する。•また、バッチ処理を起動することで副本区画に登録されている副本情報を削除する。
その他の措置の内容	なし
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
(リスクに対する措置)政府統一基準を含む政府機関における情報セキュリティ対策を踏まえた対策を講じている。(問題となる事案が発生した場合)特定個人情報の漏えい等安全確保の上で問題となる事案が発生した場合には、当協会の情報セキュリティ規程に基づき行動し、その事実を知った職員は、情報セキュリティ管理者に早急にその状況を報告する。情報セキュリティ管理者は、その情報を情報セキュリティ統括管理者及び情報システムセキュリティ管理者に報告し、情報システムセキュリティ管理者は、被害の拡大防止等を図るための応急措置の実施及び情報セキュリティインシデントからの復旧に係る指示等を行う。また、情報セキュリティ統括管理者は、関係機関との情報共有を行うとともに、再発防止策を講じる。<ルールによる運用上の措置>•プリンタ、FAX等の出力用紙の放置禁止の徹底•不要となった特定個人情報記載用紙のシュレッダーによる廃棄の実施•使用済メディア媒体専用シュレッダーによる廃棄の実施•溶解処分業者による保存満了分文書廃棄の実施•書類又はメディアの搬送時の所在追跡可能な手段の実施
Ⅳ その他のリスク対策 ※

1. 監査
①自己点検	[十分に行っている] <選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的なチェック方法	当協会の情報セキュリティ規程の対策推進計画に基づき、情報セキュリティ統括管理者が、年度自己点検計画を策定するとともに、役職員等ごとの自己点検票及び実施手順を整備する。また、年度自己点検計画に基づき、情報セキュリティ管理者の指示により、役職員等は自己点検票及び自己点検の手順を用いた自己点検を実施することとしている。また、特定個人情報を取り扱うに当たり個人情報管理規程や関係する各種規程等の改正を行い、保有個人情報の取扱いと併せて自己点検を実施する予定である。
②監査	[十分に行っている] <選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的な内容	定期的に、被監査部門から独立した立場の監査部門により、上記自己点検の結果を確認するとともに、指摘事項が発生した場合は、次回監査時に改善状況を確認することとしている。また、特定個人情報を取り扱うに当たり個人情報管理規程や関係する各種規程等の改正を行い、保有個人情報の取扱いと併せて監査を実施する予定である。
2. 従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発	[十分に行っている] <選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的な方法	当協会の個人情報管理規程及び情報セキュリティ規程に基づき、職員に対し個人情報の管理・保護及び情報セキュリティ対策に関する研修を義務付けており、新規職員採用時に個人情報管理・保護及び情報セキュリティ対策に係る研修を実施している。また、個人情報に係る情報漏えい事例について、イントラネットの掲示板を利用した情報提供を行い、同一事案の再発防止に役立てている。加えて、個人情報管理についての内規に係る監査を行い、特に個人情報漏えいリスクの高い不適切な管理があった場合には、該当支部以外にも注意喚起を行っている。特定個人情報を取り扱うに当たり個人情報管理規程や関係する各種規程等の改正を行い、保有個人情報の取扱いと併せて教育を実施する予定である。
3. その他のリスク対策
<中間サーバー・プラットフォームにおける措置> 中間サーバー・プラットフォームを活用することにより、統一した設備環境による高レベルのセキュリティ管理(入退室管理等)、ITリテラシの高い運用担当者によるセキュリティリスクの低減及び技術力の高い運用担当者による均一的で安定したシステム運用・監視を実現する。
V 開示請求、問合せ

1.特定個人情報の開示·訂正·利用停止請求
①請求先	当協会理事長当協会支部長
②請求方法	指定様式による書面の提出により、特定個人情報の開示·訂正·利用停止請求を受け付ける。·開示要領様式1 保有個人情報開示請求書·開示要領様式8 保有個人情報訂正請求書·開示要領様式11 保有個人情報利用停止請求書
特記事項	当協会ホームページにて、請求先、請求方法、必要書類、諸費用等について掲載する。
③手数料等	[ 有料 ]<選択肢>1)有料2)無料(手数料額、納付方法:手数料額は300円。納付書による納付。開示の実施を郵送で行う場合)には左記に加え郵送に必要な郵便切手。
④個人情報ファイル簿の公表	[ 行っていない ]<選択肢>1)行っている2)行っていない
個人情報ファイル名
公表場所
⑤法令による特別の手続	なし
⑥個人情報ファイル簿への不記載等	なし
2.特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
①連絡先	当協会本部総務部人材育成グループ当協会支部企画総務グループ
②対応方法	·個人情報管理規程を当協会ホームページに掲載する。·問合せがあった場合、問合せ内容及び経過を記録する。·情報漏えい等の重大な事案に関する問合せは、理事長へ報告の上、対応を決定する。
VI 評価実施手続

1. 基礎項目評価
①実施日	平成28年7月27日
②しきい値判断結果	[基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる]
<選択肢>1)基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる2)基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる(任意に全項目評価を実施)3)基礎項目評価の実施が義務付けられる(任意に全項目評価を実施)4)特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない(任意に全項目評価を実施)
2. 国民・住民等からの意見の聴取
①方法	パブリックコメント
②実施日・期間	平成28年6月22日～7月21日
③期間を短縮する特段の理由	なし
④主な意見の内容	なし
⑤評価書への反映	なし
3. 第三者点検
①実施日	—
②方法	—
③結果	—
4. 個人情報保護委員会の承認【行政機関等のみ】
①提出日
②個人情報保護委員会による審査
### Section 3. Impact on Economy and Finance

## [ Impact on Labor Force ]

The productive age population in Japan is decreasing rapidly and greatly, so that the inescapable outlook is for a decrease in the labor force. In order to soften the impact of population decreases, it will be vital to create an environment that promotes employment of women and seniors.

### 27. International Comparison of Estimated Productive Age Population

Note: Median variant from National Institute of Population and Social Security Research and United Nations

Sources: IPSS, "Population Projection for Japan" United Nations, "World Population Prospects 2000."

The female work force in particular shows a marked M-shaped curve for the late 20's and 30's. It will be important to create an environment that will permit them to work and bear and rear children at the same time.

### 28. Labor Force by Sex and Age

Sources: MPHPT " Labour Force Survey," " Special Survey of the Labour Force Survey"

## [ Impact on Savings and Investment ]

Japanese savings rates have finally begun to see a decreasing trend in recent years. Furthermore, because senior households with head of household 65 or older showing a relatively low savings rate, it appears that over the long run the increase in the senior population will be a factor in savings rate decreases.
### 29. Changes in total savings ratio and household savings ratio

Source: Cabinet Office' Annual Report on Citizens' Household Economy

### 30. The average household savings of the head of a household by Age (2001)

Note: Savings rates of overall employed households + unemployed households and 65 and over savings rates of employed households + unemployed households required weighted averages. Sole proprietors and other employed persons are not included.

Source: Compiled from MPHPT, "Family Income and Expenditure Survey"

Furthermore, hereafter the tendency to place more emphasis on present lifestyle than preparing for the future will continue to strengthen, so the possibility is high that the savings rate decrease will continue.

Thus the task remains to employ efficiently the great asset stock held by seniors.