Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織・項・事項	平成26年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成26年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
海上保安庁	183,393,564	25,540,004	△1,250,711	24,289,293	207,682,857
251海上保安官署共通費	98,998,936	0	△709,375	△709,375	98,289,561
95海上保安庁一般行政必要な経費	98,440,711	0	△709,375	△709,375	97,731,336	海上保安庁一般行政必要な既定予算の不用額の修正減少
95職員の教育訓練必要な経費	558,225	0	0	0	558,225
252海上保安官署施設費	600,823	3,747,394	0	3,747,394	4,348,217	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として災害・危機等への対応を図るため施行する海上保安官署施設の整備
95海上保安官署施設整備必要な経費
253船舶交通安全及海上治安対策費	57,824,300	11,232,446	△38,370	11,194,076	69,018,376	1地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として災害・危機等への対応を図るため行う航空機の購入等2船舶交通安全及び治安対策に必要な既定予算の不用額の修正減少
95船舶交通安全及び治安対策に必要な経費
254船舶建造費	22,181,505	8,810,164	△449,268	8,360,896	30,542,401	1地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として災害・危機等への対応を図るため施行する巡視船艇の建造2船舶建造に必要な既定予算の不用額の修正減少
95船舶建造に必要な経費
255航路標識整備事業費	3,283,808	1,750,000	0	1,750,000	5,033,808	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として災害・危機等への対応を図るため国が施行する船舶通航信号所の改良工事
43航路標識整備事業必要な経費
組織・項・事項	平成26年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成26年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
256 航路標識整備事業工事諸費	504,192	0	53,698	53,698	450,494	航路標識整備事業工事諸費に必要な既定予算の不用額の修正減少
科目別內訳
項目	平成26年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成26年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
251 海上保安官署共通費	98,998,936	0	709,375	709,375	98,289,561
95014-2111-02 職員基本給	58,176,034	0	709,375	709,375	57,466,659
95014-2129-06 諸金外25目	40,822,902	0	0	0	40,822,902
252 海上保安官署施設費	600,823	3,747,394	0	3,747,394	4,348,217
95014-1202-08 施設施工旅費	3,481	9,765	0	9,765	13,246
95014-1203-09 施設施工庁費	21,819	281,902	0	281,902	303,721
95014-1204-15 施設整備費	520,979	3,455,727	0	3,455,727	3,976,706
95014-1944-15 不動産購入費	54,544	0	0	0	54,544
253 船舶交通安全及海上治安対策費	57,824,300	11,232,446	38,370	11,194,076	69,018,376
95014-2111-05 非常勤職員手当	50,860	0	7	7	50,853
95014-2123-09 庁費	1,963,779	14,025	0	14,025	1,977,804
95014-2123-09 航空機及船舶運航費	34,693,737	4,846,175	0	4,846,175	39,539,912
95014-2123-09 裝備費	606,007	217,298	0	217,298	823,305
95014-2123-09 電子計算機借料	1,196,626	0	38,250	38,250	1,158,376
項目	平成26年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成26年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95014-2204-15通信設備整備費	141,543	71,408	0	71,408	212,951
95014-2204-15航空機購入費	7,189,142	6,083,540	0	6,083,540	13,272,682
95014-2725-16國際水路機関等分担金	16,618	0	113	113	16,505
95014-2129-06諸謝金外25目	11,965,988	0	0	0	11,965,988
254船舶建造費	22,181,505	8,810,164	449,268	8,360,896	30,542,401
95014-1202-08船舶建造旅費	62,684	23,013	0	23,013	85,697
95014-1203-09船舶建造庁費	32,771	2,662	0	2,662	35,433
95014-1204-15船舶建造費	22,086,050	8,784,489	449,268	8,335,221	30,421,271
255航路標識整備事業費
43014-1204-00航路標識整備事業費	3,283,808	1,750,000	0	1,750,000	5,033,808
256航路標識整備事業工事諸費	504,192	0	53,698	53,698	450,494
43014-1201-02職員基本給	217,141	0	32,247	32,247	184,894
43014-1201-03職員諸手当	89,849	0	10,939	10,939	78,910
43089-1111-05子どものための金銭の給付	7,940	0	3,670	3,670	4,270
43014-1205-16国家公務員共済組合負担金	76,510	0	6,842	6,842	69,668
43014-1202-08職員旅費外8目	112,752	0	0	0	112,752
計	183,393,564	25,540,004	1,250,711	24,289,293	207,682,857
丙号 繰越明許費補正要求書
組 織	事 項	事 由
国 土 交 通 本 省	(項)道 路 環 境 等 対 策 費のうち低公害車普及促進等対策費補助金(中小トラック事業者の燃料費対策事業費に限る。)低公害車普及促進等対策費補助金(地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進事業費に限る。)地球温暖化防止等対策費のうち環境対応住宅普及促進対策費補助金総合的物流体系整備推進費のうち総合的物流体系整備推進調査費(基幹的広域防災拠点支援施設の機能強化経費に限る。)広域物資拠点施設整備費補助金都市・地域づくり推進費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、請求の遅延、審査に関する事務処理の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合
462 国土交通省所管 繰越明許費補正要求書

組織	事項	事由
国土地理院	都市・地域づくり推進調査費(半島振興連携促進調査事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地域公共交通維持・活性化推進費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地域公共交通確保維持改善事業費補助金(車両緊急購入経費及びバスエCカードシステム緊急導入経費に限る。)
社会資本整備・管理効率化推進費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
社会資本整備・管理効率化推進調査費(次世代社会インフラ用ロボット開発・導入検証経費に限る。)
建設市場整備推進費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
建設市場整備推進調査費(建設分野における外国人材活用の適正化事業費に限る。)
(項)地理空間情報整備・活用等推進費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
測量庁費(火山観測強化対策電子基準点機器更新経費に限る。)
観光庁	(項)観光振興費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	虒出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
国土交通本省	沿道環境改善事業	既定	3,900,000	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)道路環境改善事業費	560,000	3,340,000	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する一般国道愛知1号西部沿道環境改善及び京都24号城陽沿道環境改善(その2)の沿道環境改善工事には、多くの日数を要するため
追加改定	760,000	同-	平成27年度-	(目)沿道環境改善事業費	0	760,000
無電柱化推進事業	8,918,000	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)道路環境改善事業費	560,000	4,100,000
既定	(目)無電柱化推進事業費	2,745,000	6,173,000
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
追加改定	1,035,0009,953,000	平成26年度-	平成27年度-	02,745,000	1,035,0007,208,000	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する一般国道徳島11号電線共同溝ほか5箇所の無電柱化推進工事には、多くの日数を要するため
国営公園整備既定	1,524,960	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 国営公園等事業費(目) 国営公園整備費	445,2690445,269	1,079,6911,595,0002,674,691	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する国営アルプスあづみの公園ほか5箇所の施設の整備には、多くの日数を要するため
追加改定	1,595,0003,119,960	同-	平成27年度-
国営公園維持管理	100,000	平成26年度	平成27年度	(項) 国営公園等事業費(目) 国営公園維持管理費	0	100,000	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する海の中道海浜公園の維持管理には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
総合水系環境整備事業	668,000	平成26年度	平成27年度	(項)都市水環境整備事業費(目)総合水系環境整備事業費	0	668,000	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する赤川水系ほか5水系の総合水系環境整備事業には、多くの日数を要するため
河川改修事業既定	20,296,100	平成26年度	平成26年度以降5個年度以内	(項)河川整備事業費(目)河川改修費	6,306,400	13,989,700
追加	25,758,000	同	平成26年度及び平成27年度	460,000	25,298,000	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として災害・危機等への対応を図るとともに公共事業の効率的な執行を図るため施行する阿武隈川ほか58河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
改定	46,054,100	-	-	6,766,400	39,287,700
河川維持修繕既定	6,990,100	平成26年度	平成26年度以降3個年度以内	(項)河川整備事業費(目)河川維持修繕費	3,500,000	3,490,100
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
追加改定	11,984,00018,974,100	平成26年度-	平成27年度-	03,500,000	11,984,00015,474,100	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する阿武隈川ほか67河川の維持修繕工事には、多くの日数を要するため
堰堤維持既定	4,623,150	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)河川整備事業費(目)堰堤維持費	1,526,043	3,097,107
追加改定	736,0005,359,150	同-	平成27年度-	01,526,043	736,0003,833,107	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する阿武隈川三春ダムほか6ダムの維持修繕工事には、多くの日数を要するため
河川総合開発事業	23,533,700	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)河川整備事業費(目)河川総合開発事業費	4,603,150	18,930,550
追加改定	230,00023,763,700	同-	平成27年度-	04,603,150	230,00019,160,550	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する那賀川長安口ダム改造事業の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
河川激甚災害対策特別緊急事業既定	250,000	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 河川整備事業費(目) 河川激甚災害対策特別緊急事業費	175,000	75,000	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する熊野川ほか2河川の激甚災害対策特別緊急工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	2,300,000	同-	平成27年度-	0	2,300,000
2,550,000	175,000	2,375,000
河川工作物関連応急対策事業既定	3,356,000	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 河川整備事業費(目) 河川工作物関連応急対策事業費	1,308,000	2,048,000	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する芦田川の河川工作物関連応急対策工事には、多くの日数を要するため
追加改定	60,000	同-	平成27年度-	0	60,000
3,416,000	1,308,000	2,108,000
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
床上浸水対策特別緊急事業	200,000	平成26年度	平成27年度	(項) 河川整備事業費(目) 床上浸水対策特別緊急事業費	0	200,000	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する山国川の床上浸水対策特別緊急工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
多目的ダム建設事業	3,197,000	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 岩木川津軽ダム建設費	1,167,000	2,030,000
岩木川津軽ダム建設工事	1,167,000	2,030,000
既定	240,000	同	平成27年度	(目)	0	240,000	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する岩木川津軽ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	3,437,000	-	-	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 庄川利賀ダム建設費	800,000	5,070,000
庄川利賀ダム建設工事	5,870,000	平成26年度	平成26年度以降5個年度以内
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
追加改定	70,0005,940,000	平成26年度-	平成27年度-	0800,000	70,0005,140,000	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する庄川利賀ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
砂防事業既定	7,532,800	平成26年度	平成26年度以降5個年度以内	(項)砂防事業費(目)砂防事業費	1,969,980	5,562,820
追加改定	6,600,00014,132,800	同-	平成27年度-	01,969,980	6,600,00012,162,820	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する最上川水系ほか17水系の砂防工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
地すべり対策事業既定	1,185,000	平成26年度	平成26年度以降3個年度以内	(項)砂防事業費(目)地すべり対策事業費	234,500	950,500
追加改定	920,0002,105,000	同-	平成27年度-	0234,500	920,0001,870,500	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する利根川讓原地区ほか2地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
特定緊急砂防事業既定	2,553,000	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)砂防事業費(目)特定緊急砂防事業費	697,000	1,856,000	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する栗駒山系の特定緊急砂防工事には、多くの日数を要するため
追加改定	440,0002,993,000	同-	平成27年度-	0697,000	440,0002,296,000
海岸保全施設整備事業既定	1,097,000	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)海岸事業費(目)海岸保全施設整備事業費	193,600	903,400	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する新潟港海岸ほか7海岸の海岸保全施設の新設及び改良工事には、多くの日数を要するため
追加改定	2,767,0003,864,000	同-	平成27年度-	0193,600	2,767,0003,670,400
道路修繕事業既定	31,582,000	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)道路交通安全対策事業費(目)道路維持管理費	13,561,000	18,021,000
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
追加改定	24,928,00056,510,000	平成26年度-	平成27年度-	013,561,000	24,928,00042,949,000	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する高速自動車国道新潟日本海沿岸東北自動車道修繕及び広島中国横断自動車道尾道松江線修繕並びに一般国道静岡1号修繕ほか118箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
雪寒地域道路交通確保事業	2,075,000	平成26年度	平成27年度	(項)道路交通安全対策事業費(目)道路維持管理費	0	2,075,000	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する高速自動車国道新潟日本海沿岸東北自動車道朝日防雪(その2)ほか2箇所及び一般国道福井8号福井防雪ほか13箇所の雪寒工事には、多くの日数を要するため
交通連携道路事業	300,000	平成26年度	平成27年度	(項)道路交通安全対策事業費(目)交通連携道路事業費	0	300,000	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する一般国道東京20号新宿駅南口道路の交通連携推進工事には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
道路交通安全施設等整備事業	1,131,000	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)道路交通安全対策事業費(目)道路交通安全施設等整備事業費	471,000	660,000	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する一般国道静岡1号静岡地区自転車道ほか32箇所の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
追加改定	4,932,000	同-	平成27年度-	0	4,932,000
6,063,000	471,000	5,592,000
交通事故重点対策道路事業	2,673,000	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)道路交通安全対策事業費(目)交通事故重点対策道路事業費	589,000	2,084,000	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する一般国道静岡1号同心橋東交差点改良ほか16箇所の交通事故重点対策工事には、多くの日数を要するため
追加改定	2,502,000	同-	平成27年度-	0	2,502,000
5,175,000	589,000	4,586,000
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
港湾改修事業既定	39,438,000	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)港湾事業費(目)港湾改修費	10,117,200	29,320,800	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する横浜港ほか27港並びに備讃瀬戸航路及び関門航路の改修工事には、多くの日数を要するため
追加改定	14,842,000	同-	平成27年度-	10,117,200	14,842,000
港湾改修事業費補助	527,300	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)港湾事業費(目)港湾改修費補助	215,460	311,840	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	389,000	同-	平成27年度-	215,460	389,000
916,300	700,840
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
地域連携道路事業	257,769,000	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項) 地域連携道路事業費	47,798,000	209,971,000	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として災害・危機等への対応を図るとともに公共事業の効率的な執行を図るため施行する高速自動車国道愛知近畿自動車道伊勢線西蟹田大西高架橋(その2)ほか14箇所及び一般国道宮崎10号小峰高架橋ほか55箇所の地域連携推進工事には、多くの日数を要するため
既定	39,967,000	同	平成26年度及び平成27年度	1,500,000	38,467,000
改定	297,736,000	-	-	49,298,000	248,438,000
地域連携道路事業費補助	13,412,950	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 地域連携道路事業費	3,317,900	10,095,050	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する地域連携推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
既定	1,833,000	同	平成27年度	0	1,833,000
改定	15,245,950	-	-	3,317,900	11,928,050
476 国土交通省所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
道路交通円滑化事業	161,735,000	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)道路交通円滑化事業費	34,948,000	126,787,000	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する一般国道奈良24号大和御所橋(その3)ほか39箇所の交通円滑化工事には、多くの日数を要するため
既定	24,361,000	同	平成27年度	(目)道路交通円滑化事業費	0	24,361,000
追加	186,096,000	-	-	(目)道路交通円滑化事業費	34,948,000	151,148,000
道路交通円滑化事業費補助	123,750	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)道路交通円滑化事業費	49,500	74,250	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する交通円滑化事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
既定	275,000	同	平成27年度	(目)道路交通円滑化事業費補助	0	275,000
追加	398,750	-	-	(目)道路交通円滑化事業費補助	49,500	349,250
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
離島港湾改修事業	400,000	平成26年度	平成27年度	(項)離島振興事業費(目)港湾改修費	0	400,000	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する名瀬港の改修工事には、多くの日数を要するため
離島港湾改修事業費補助	848,000	平成26年度	平成27年度	(項)離島振興事業費(目)港湾改修費補助	0	848,000	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島水産基盤整備事業費補助	417,000	平成26年度	平成27年度	(項)離島振興事業費(目)水産基盤整備事業費補助	0	417,000	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する水産基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
北海道国有林野内治山事業	794,000	平成26年度	平成27年度	(項) 北海道開発事業費(目) 国有林野内治山事業費	0	794,000	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行するヤムナイ沢地区ほか11地区の国有林野内の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するため
北海道河川改修事業	4,100,000	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 北海道開発事業費(目) 河川改修費	1,995,000	2,105,000
既定	11,013,000	同	平成27年度	(項) 北海道開発事業費	0	11,013,000	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する石狩川ほか6河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加	15,113,000	-	-	(項) 北海道開発事業費	1,995,000	13,118,000
北海道河川維持修繕	1,780,000	平成26年度	平成27年度	(項) 北海道開発事業費	0	1,780,000	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する石狩川ほか11河川の維持修繕工事には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
北海道堰堤維持既定	1,046,000	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)北海道開発事業費(目)堰堤維持費	500,000	546,000	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する沙流川二風谷ダム及び留萌川留萌ダムの維持修繕工事には、多くの日数を要するため
追加改定	199,000	同-	平成27年度-	0	199,000	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する沙流川二風谷ダム及び留萌川留萌ダムの維持修繕工事には、多くの日数を要するため
沙流川沙流川総合開発建設工事既定	14,565,800	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)北海道開発事業費(目)沙流川沙流川総合開発建設費	2,396,000	12,169,800	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する沙流川沙流川総合開発事業の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	308,000	同-	平成27年度-	0	308,000	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する沙流川沙流川総合開発事業の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
北海道砂防事業	500,000	平成26年度	平成27年度	(項)北海道開発事業費(目)砂防事業費	0	500,000	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する石狩川水系及び樽前山の砂防工事には、多くの日数を要するため
北海道道路更新防災対策事業	750,000	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)北海道開発事業費(目)道路更新防災対策事業費	355,000	395,000
既定	1,960,000	同	平成27年度	0	1,960,000	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する一般国道40号天塩道路(その3)ほか5箇所の道路更新防災対策工事には、多くの日数を要するため
追加	2,710,000	-	-	355,000	2,355,000
北海道地域連携道路事業	22,635,000	平成26年度	平成26年度以降5箇年度以内	(項)北海道開発事業費(目)地域連携道路事業費	3,455,000	19,180,000
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
追加改定	25,690,000	平成26年度-	平成27年度-	0	25,690,000	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線士別剣淵道路(その2)ほか3箇所及び一般国道38号富良野道路(その2)ほか19箇所の地域連携推進工事には、多くの日数を要するため
北海道道路交通円滑化事業	1,550,000	平成26年度	平成27年度	(項)北海道開発事業費(目)道路交通円滑化事業費	0	1,550,000	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する一般国道12号峰延道路ほか3箇所の交通円滑化工事には、多くの日数を要するため
北海道道路修繕事業	1,006,000	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項)北海道開発事業費(目)道路維持管理費	323,000	683,000
既定	15,944,000	同	平成27年度-	0	15,944,000	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する一般国道5号修繕ほか35箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
追加改定	16,950,000	-	323,000	16,627,000
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
北海道雪寒地域道路交通確保事業	1,519,000	平成26年度	平成27年度	(項) 北海道開発事業費(目) 道路維持管理費	0	1,519,000	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する一般国道39号愛別防雪ほか15箇所の雪寒工事には、多くの日数を要するため
北海道港湾改修事業	561,000	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 北海道開発事業費(目) 港湾改修費	420,000	141,000	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する室蘭港ほか16港の改修工事には、多くの日数を要するため
既定	5,600,000	同	平成27年度	(項) 北海道開発事業費	420,000	5,600,000
追加	6,161,000	-	-	(項) 北海道開発事業費	0	5,741,000
改定	120,000	平成26年度	平成27年度	(項) 北海道開発事業費	0	120,000	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する天塩川水系の総合水系環境整備事業には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
北海道道路交通安全施設等整備事業	1,905,000	平成26年度	平成27年度	(項) 北海道開発事業費(目) 道路交通安全施設等整備事業費	0	1,905,000	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する一般国道5号昭和交差点改良ほか13箇所の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
北海道交通事故重点対策道路事業	750,000	平成26年度	平成27年度	(項) 北海道開発事業費(目) 交通事故重点対策道路事業費	0	750,000	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する一般国道12号砂川地区交差点改良ほか4箇所の交通事故重点対策工事には、多くの日数を要するため
北海道かんがい排水事業	2,882,000	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 北海道開発事業費(目) かんがい排水事業費	797,000	2,085,000
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
追加改定	2,790,0005,672,000	平成26年度-	平成27年度-	0797,000	2,790,0004,875,000	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する道央用水(三期)地区付帯施設清水沢工区建設工事ほか7件の工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
北海道農用地再編整備事業	11,113,000	平成26年度	平成27年度	(項)北海道開発事業費(目)農用地再編整備事業費	0	11,113,000	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する妹背牛地区新千代工区区画整理建設工事ほか11件の工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
北海道総合農地防災事業	510,000	平成26年度	平成26年度及び平成27年度	(項)北海道開発事業費(目)総合農地防災事業費	30,000	480,000
追加改定	980,0001,490,000	同-	平成27年度-	030,000	980,0001,460,000	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する空知川地区空知川頭首工第五期建設工事ほか2件の工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
北海道特定漁港漁場整備事業	4,800,000	平成26年度	平成27年度	(項) 北海道開発事業費
(目) 特定漁港漁場整備費	0	4,800,000	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行するウトロ漁港ほか11漁港の特定漁港漁場整備事業には、多くの日数を要するため
北海道治山事業費補助	809,000	平成26年度	平成27年度	(項) 北海道開発事業費
(目) 治山事業費補助	0	809,000	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する治山事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道地域連携道路事業費補助	90,000	平成26年度	平成27年度	(項) 北海道開発事業費
(目) 地域連携道路事業費補助	0	90,000	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する地域連携推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
486 国土交通省所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
北海道農業競争力強化基盤整備事業費補助	2,100,000	平成26年度	平成27年度	(項) 北海道開発事業費(目) 農業競争力強化基盤整備事業費補助	0	2,100,000	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する農業競争力強化基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道農村地域防災減災事業費補助	45,000	平成26年度	平成27年度	(項) 北海道開発事業費(目) 農村地域防災減災事業費補助	0	45,000	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する農村地域防災減災事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道水産基盤整備事業費補助	387,000	平成26年度	平成27年度	(項) 北海道開発事業費(目) 水産基盤整備事業費補助	0	387,000	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する水産基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
海上保安庁	官庁営繕既定	10,917,661	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)官庁営繕費(目)施設施工庁費(目)施設整備費(項)官庁営繕費(目)施設施工庁費(目)施設整備費(項)官庁営繕費(項)施設施工庁費(目)施設整備費(項)施設施工庁費(項)施設整備費(項)	1,477,127	9,440,534	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として災害・危機等への対応を図るため施行する官庁施設の営繕工事等には、多くの日数を要するものがあるため
追加	2,846,157	同	平成26年度及び平成27年度	(項)施設施工庁費(目)施設整備費(項)官庁営繕費(項)施設施工庁費(項)施設整備費(項)施設整備費(項)	16,677	135,245	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として災害・危機等への対応を図るため施行する官庁施設の営繕工事等には、多くの日数を要するものがあるため
改定	13,763,818	-	-	(項)施設施工庁費(目)施設施工庁費(項)施設整備費(項)施設整備費(項)施設施工庁費(
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度以降(千円)
追加	7,215,158	平成26年度	平成26年度以降4箇年度以内	1,269,970	5,945,188	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として災害・危機等への対応を図るため施行する500トン型巡視船2隻の代船建造には、多くの日数を要するため
改定	21,947,775	-	-	3,118,335	18,829,440
小型巡視船建造	6,977,199	平成26年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 船 舗 建 造 費(目) 船 舗 建 造 費	2,091,654	4,885,545	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として災害・危機等への対応を図るため施行する180トン型巡視船3隻の建造には、多くの日数を要するため
平 成 26 年 度 環 境 省 所 管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 26 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 26 年 度 予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
16 環 境 省 所 管 合 計	304,303,911	68,657,651	△	1,293,321	67,364,330	371,668,241
[主要經費別內訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	25,342,146	1,602,647	△	75,723	1,526,924	26,869,070
40 (公共事業関係費)
45 公園水道廃棄物処理等施設整備費	56,307,000	28,300,000	△	41,900	28,258,100	84,565,100
49 災害復旧等事業費	30,000	568,000	0	0	568,000	598,000
計	56,337,000	28,868,000	△	41,900	28,826,100	85,163,100
63 工 木 ル ギ 一 対 策 費	146,185,000	2,779,855	0	0	2,779,855	148,964,855
95 その他の事項経費	76,439,765	35,407,149	△	1,175,698	34,231,451	110,671,216
[組織別事項別内訳]
(成立予算額は、組替え掲記したので、第186回国会において成立した予算額とは符合しない。)
組織・項・事項	平 成 26 年 度 成立予算額 (千円)	補 正 要 求	改平成 26 年 度 予 算 額 (千円)	説	明
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
環境本省	244,029,817	65,577,726	△	836,759	64,740,967	308,770,784
001環境本省共通費	12,589,488	0	△	272,407	△	272,407	12,317,081
組織・項・事項	平成26年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成26年度予算額(千円)	説明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95 環境本省一般行政必要な経費	12,465,899	0	△ 272,407	△ 272,407	12,193,492	環境本省一般行政必要な既定予算の不用額の修正減少
95 審議会等に必要な経費	123,589	0	0	0	123,589
002 地球温暖化対策推進費	758,702	0	0	0	758,702
003 石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	100,800,000	0	0	0	100,800,000
004 地球環境保全費	2,149,653	0	0	0	2,149,653
005 大気・水・土壤環境等保全費	5,020,438	2,500,000	△ 530	2,499,470	7,519,908	1 地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として地方の活性化を図るため行う海岸漂着物等処理事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助2 大気・水・土壤環境等の保全に必要な既定予算の不用額の修正減少
006 廃棄物・リサイクル対策推進費	6,252,810	30,097,174	0	30,097,174	36,349,984	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として1 生活者・事業者への支援を図るため行う(1) 使用済小型電子機器等リサイクル推進事業(2) 廃棄物の適正処理の推進に要する経費の地方公共団体に対する一部補助(3) 中間貯蔵・環境安全事業株式会社の行うポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る事業に要する資金に充てるための同株式会社に対する出資
95 廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費
組織・項・事項	平成26年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成26年度予算額(千円)	説明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
2 災害・危機等への対応を図るため(1) 災害等廃棄物処理事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助(2) 大規模災害に備えた市町村が施行する廃棄物処理施設の整備事業に対する交付金等
007 廃棄物処理施設整備費	47,844,166	28,300,000	0	28,300,000	76,144,166	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として生活者・事業者への支援を図るため市町村が施行する廃棄物処理施設の整備事業等に対する交付金
008 生物多様性保全等推進費	4,337,582	1,301,000	0	1,301,000	5,638,582	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として地方の活性化を図るため行う指定管理鳥獣捕獲等事業に要する経費に充てるための都道府県に対する交付金の交付
009 環境保全施設整備費	171,895	1,208,905	0	1,208,905	1,380,800	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として1 地方の活性化を図るため国が施行する野生生物保護管理施設等の整備2 災害・危機等への対応を図るため国が施行する山岳安全対策施設の整備
010 自然公園等事業費	7,948,994	0	0	0	7,948,994
011 化学物質対策推進費	1,521,322	0	444	444	1,520,878	化学物質対策の推進に必要な既定予算の不用額の修正減少
組織・項・事項	平成26年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成26年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
012 環境保健対策推進費	17,284,179	0	446,654	446,654	16,837,525	環境保健対策の推進に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 環境保健対策の推進に必要な経費
013 自動車重量税財源公害健康被害補償費	8,347,000	0	0	0	8,347,000
014 環境・経済・社会の統合的向上費	1,014,487	0	0	0	1,014,487
015 環境政策基盤整備費	7,535,095	400,000	22,670	377,330	7,912,425
95 環境政策基盤整備等に必要な経費	1,920,627	0	0	0	1,920,627
13 環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費	5,614,468	400,000	22,670	377,330	5,991,798	1地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として生活者・事業者への支援を図るため行ういぶき観測体制強化及びいぶき後継機開発体制整備に関する調査研究2環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な既定予算の不用額の修正減少
016 環境調査研修所	1,123,296	0	52,154	52,154	1,071,142
13 環境調査研修所に必要な経費	584,587	0	52,154	52,154	532,433	環境調査研修所に必要な既定予算の不用額の修正減少
13 環境保全に関する調査、研修等に必要な経費	538,709	0	0	0	538,709
017 環境調査研修所施設費	156,264	0	0	0	156,264
018 独立行政法人環境再生保全機構運営費	1,688,691	0	0	0	1,688,691
組織・項・事項	平成26年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成26年度予算額(千円)	説明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
019 独立行政法人国立環境研究所運営費	10,828,427	1,001,203	0	1,001,203	11,829,630	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として生活者・事業者への支援を図るため独立行政法人国立環境研究所の行う子どもの健康と環境に関する全国調査の財源に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
020 独立行政法人国立環境研究所施設整備費	363,440	201,444	0	201,444	564,884	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として生活者・事業者への支援を図るため独立行政法人国立環境研究所が施行する研究施設の整備費の同研究所に対する補助
021 地球環境保全等試験研究費	278,097	0	0	0	278,097
023 石綿健康被害救済事務費労働保険特別会計へ繰入	85,091	0	0	0	85,091
025 廃棄物処理施設整備事業調査諸費	4,834	0	0	0	4,834
024 自然公園等事業工事諸費	509,006	0	41,900	41,900	467,106	自然公園等事業工事諸費に必要な既定予算の不用額の修正減少
026 廃棄物処理施設災害復旧事業費
組織・項・事項	平成26年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成26年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
49 廃棄物処理施設災害復旧事業に必要な経費	30,000	568,000	0	568,000	598,000	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として災害・危機等への対応を図るため地方公共団体等が施行する廃棄物処理施設災害復旧事業に必要な事業費の一部補助
科目別內訳
項目	平成26年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成26年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001 環境本省共通費	12,589,488	0	272,407	272,407	12,317,081
95016-2111-02職員基本給	4,311,495	0	102,584	102,584	4,208,911
95016-2111-05休職者給与	147,549	0	48,352	48,352	99,197
95016-2111-05国際機関等派遣職員給与	76,054	0	6,692	6,692	69,362
95016-2115-16国家公務員共済組合負担金	2,097,966	0	114,779	114,779	1,983,187
95016-2129-06諸謝金外25目	5,956,424	0	0	0	5,956,424
002 地球温暖化対策推進費	758,702	0	0	0	758,702
003 石油石炭税財源工本ルギー需給構造高度化対策費工本ルギー対策特別会計へ線入	100,800,000	0	0	0	100,800,000
004 地球環境保全費	2,149,653	0	0	0	2,149,653
005 大気・水・土壤環境等保全費	5,020,438	2,500,000	530	2,499,470	7,519,908
95016-2111-05委員手当	2,181	0	530	530	1,651
95051-2865-16地域環境保全対策費補助金	0	2,500,000	0	2,500,000	2,500,000
95016-2129-06諸謝金外13目	5,018,257	0	0	0	5,018,257
006 廃棄物・リサイクル対策推進費	6,252,810	30,097,174	0	30,097,174	36,349,984