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## ② 特別会計の財源の明細

特別会計	区分	財源の内容	金額
東日本大震災復興特別会計	自己収入	その他の収入	1,113
小計	1,113
合計	1,113

(单位：百万円)

## (3) その他歳計外現金・預金の増減の明細

内容	金额
前年度末残高	575,509
本年度受入	286,053
本年度払出	185,843
本年度末残高	675,719

(单位：百万円)
## 参考情報

## 1 法務省の所掌する業務の概要

法務省は、日常生活における基本的なルール（基本法制）を定めるとともに、そのルールがきちんと守られるような司法の基本的な仕組みや、検察・矯正・更生保護という、犯罪を犯した人を処罰するとともにその社会復帰を援助するための制度、登記・公証のような権利の実現を助ける制度の運営に携わっている。

また、人権が尊重されるよう努めたり、外国人の出入国が適切に行われるようにすることも、法務省の仕事である。

(参考)「法務省設置法」第3条

法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることを任務とする。

## 2 法務省の組織及び定員

※ （ ）内の数字は、平成26年度末における予算定員である。
## 4 平成26年度歳入歳出決算の概要

## (1) 一般会計の歳入歳出決算

嵌入决算

收納済歳入額	98,408 百万円
国有財産処分収入	3 百万円
国有財産利用収入	741 百万円
納付金	1,873 百万円
諸収入	95,789 百万円

支出済歳出額	759,250 百万円
人件費	475,096 百万円
検察事務処理経費	4,640 百万円
矯正施設収容等経費	47,345 百万円
保護観察等経費	6,693 百万円
登記業務等経費	42,836 百万円
出入国管理等経費	18,589 百万円
破壊的団体等調査業務費	2,234 百万円
施設費	20,181 百万円
その他	141,632 百万円

（注）百万円未満を切捨て。

歳入決算	歳出決算
収納済歳入額	1,113 百万円	支出済歳出額	2,757 百万円
雑納付金	1,112 百万円	人件費	488 百万円
雑収入	0 百万円	保護観察等経費	25 百万円
登記業務等経費	936 百万円
施設費	372 百万円
その他	933 百万円

（注）百万円未満を切捨て。
## 5 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債残高（借換債を除く）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 7,391,512 億円

・当該年度に発行した公債額 384,928 億円

・当該年度の利払費 ___ 75,954 億円

② 財務省において計上されている①の計数を公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 ___ 98,395 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 ___ 6,323 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 1,003 億円
平成 26 年度

法務省 省庁別連結財務書類
## 連 結 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成26年3月31日)	本会計年度(平成27年3月31日)	<負債の部>	前会計年度(平成26年3月31日)	本会計年度(平成27年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	585,152	683,149	未払金	31,861
たな卸資産	245	308	未払費用	9
未収金	5,629	5,781	リース債務	363
民事法律扶助立替金	26,224	27,073	保管金等	575,834
前払費用	167	165	前受金	259
破産更生債権等	11,570	11,295	賞与引当金	28,414
その他の債権等	2,923	4,445	退職給付引当金	561,359
貸倒引当金	△31,708	△32,359	その他の債務等	6,096
有形固定資産	1,383,217	1,356,805
国有財産等(公共用財産を除く)	1,341,221	1,315,986
土地	779,292	779,805
立木竹	2,570	2,659
建物	411,731	398,602
工作物	140,419	126,497
船舶	67	66
建設仮勘定	7,139	8,355
物品等	12,740	12,572
その他固定資産	29,255	28,246	負債合計	1,204,197
無形固定資産	5,693	5,487	<資産・負債差額の部>
その他の投資等	153	149	資産・負債差額	785,072
資産合計	1,989,270	2,062,303	負債及び資産・負債差額合計	1,989,270
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成25年
4月
1日)
(至
平成26年
3月31日)	(自
(至
平成26年
4月
1日)
(至
平成27年
3月31日)	(自
(至
平成26年
4月
1日)
(至
平成27年
3月31日)
人件費	378,593	411,684
賞与引当金繰入額	26,695	28,020
退職給付引当金繰入額	12,716	12,270
検察業務費	4,471	4,640
矯正施設収容等業務費	47,328	47,345
保護観察等業務費	6,328	6,718
登記業務費	42,219	43,772
出入国管理等業務費	18,203	18,589
破壊的団体等調查業務費	2,086	2,234
日本司法支援センター業務費	20,535	21,136
補助金等	256	226
委託費等	13,478	13,879
庁費等	48,166	51,832
その他の経費	5,628	5,468
減価償却費	46,367	45,195
貸倒引当金繰入額	4,979	4,775
支払利息	1,057	1,055
供託金利子	122	125
資産処分損益	1,079	205
本年度業務費用合計	680,317	719,179
## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会计年度	本会计年度
(自
(至
平成25年
4月
1日)
(至
平成26年
3月31日)	(自
(至
平成26年
4月
1日)
(至
平成27年
3月31日)	(自
(至
平成26年
4月
1日)
(至
平成27年
3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	741,860	785,072
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 680,317	△ 719,179
Ⅲ 財源	706,226	762,139
主管の財源	96,509	96,564
配賦財源	606,248	662,485
自己収入	0	0
独立行政法人等収入	3,469	3,089
Ⅳ 無償所管換等	25,449	1,490
Ⅴ 資産評価差額	△ 8,146	7,156
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	785,072	836,680
## 連結区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成25年4月1日)(至平成26年3月31日)	本会計年度(自平成26年4月1日)(至平成27年3月31日)
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	96,647	96,535
配賦財源	606,248	662,485
自己収入	0	0
独立行政法人等収入	12,996	12,869
前年度剰余金等受入	11,351	9,643
財源合計	727,243	781,533
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△452,390	△483,457
検察業務費	△4,471	△4,640
矯正施設収容等業務費	△47,328	△47,345
保護観察等業務費	△6,328	△6,718
登記業務費	△42,219	△43,772
出入国管理等業務費	△18,203	△18,589
破壊的団体等調査業務費	△2,086	△2,234
日本司法支援センター業務費	△35,223	△35,555
補助金等	△256	△226
委託費等	△13,478	△13,879
庁費等の支出	△52,241	△56,489
供託金利子	△122	△125
その他の支出	△5,628	△45,654
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△679,980	△758,691
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	△1
建物に係る支出	△34,214	△11,441
その他の施設整備支出	-	△265
独立行政法人等における固定資産取得支出	△156	△325
施設整備支出合計	△34,370	△12,033
業務支出合計	△714,351	△770,724
業務収支	12,892	10,808
Ⅱ財務収支
リース債務の返済による支出	△2,391	△2,323
利息の支払額	△1,057	△1,055
その他の財務収支	200	-
財務収支	△ 3,248	△ 3,379
本年度収支	9,643	7,429
翌年度歳入繰入等	9,643	7,429
収支に関する換算差額	-	0
その他歳計外現金・預金本年度末残高	575,509	675,719
本年度末現金・預金残高	585,152	683,149
## 注 記

1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

独立行政法人等の名称	出資額(百万円)	出資割合	子会社数
日本司法支援センター	351	100.0%	-

(注1) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成27年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金等

連結対象法人において貸借対照表に計上されている運営費交付金債務、預り寄附金、資産見返運営費交付金、資産見返物品受贈額は、財源等に振替処理を行っている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## 4 省庁別財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 退職給付引当金

省庁別財務書類においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、日本司法支援センターにおいては期末における退職給付債務の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## 5 追加情報

(1) 表示科目の内容

① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、法務省及び日本司法支援センターの現金・預金の残高を計上している。

・「たな卸資産」には、法務省のたな卸資産及び日本司法支援センターの貯蔵品を計上している。

・「未収金」には、法務省及び日本司法支援センターの未収金を計上している。

・「民事法律扶助立替金」には、日本司法支援センターにおける「総合法律支援法」第30条第1項第2号の規定による立替金のうち破産更生債権等以外のものを計上している。

・「前払費用」には、法務省及び日本司法支援センターの前払費用を計上している。

・「破産更生債権等」には、日本司法支援センターの破産更生債権等を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、民事法律扶助立替金等に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等（公共用財産を除く）」には、国有財産及び日本司法支援センターの有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。
・「土地」には、法務省が保有する土地を計上している。

・「立木竹」には、法務省が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、法務省が保有する建物のほか、日本司法支援センターが保有する建物を計上している。

・「工作物」には、法務省が保有する工作物を計上している。

・「船舶」には、法務省が保有する船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、法務省における建設仮勘定を計上している。

・「物品等」には、法務省が保有する物品のほか、日本司法支援センターの工具器具備品等を計上している。

「その他固定資産」には、法務省一般会計におけるBOT方式によるPF1事業に関する建物について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額、法務省所管の東日本大震災復興特別会計における国有財産台帳に計上されない建設中の仮庁舎建物については、取得価格で計上している。

・「無形固定資産」には、法務省が保有するソフトウェアのほか、日本司法支援センターのソフトウェアを計上している。

・「その他の投資等」には、日本司法支援センターが差し入れている敷金、保証金を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、法務省及び日本司法支援センターの未払金を計上している。

・「未払費用」には、日本司法支援センターの未払費用を計上している。

・「リース債務」には、日本司法支援センターのリース債務を計上している。

・「保管金等」には、法務省が供託金等として受け入れた見合いの額から法務省一般会計より支出した供託金（保証金）の年度末残高を差し引いた金額及び日本司法支援センターが保管している保管金等を計上している。

・「前受金」には、日本司法支援センターの前受金を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、法務省における人件費のほか日本司法支援センターにおいて人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、法務省及び日本司法支援センターの賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「検察業務費」には、検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「保護観察等業務費」には、「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に要した経費を計上している。

・「登記業務費」には、「不動産登記法」等に基づく登記の事務処理に要した経費を計上している。

「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

・「破壊的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。
・「日本司法支援センター業務費」には、日本司法支援センターにおいて総合法律支援に関する事業を行うために要した費用を計上している。

・「補助金等」には、法務省の補助金を計上している。

・「委託費等」には、法務省の委託費等を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、他の科目で計上されていないものであって、資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、法務省における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「支払利息」には、法務省のほか、日本司法支援センターにおける支払利息を計上している。

・「供託金利子」には、法務省の供託金利子を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、法務省の一般会計の主管歳入のうち当該年度に調査決定を行った徴収決定済額から物品売払収入を除いた額を計上している。

・「配賦財源」には、法務省の一般会計の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納済歳入額との差額及び法務省所管の東日本大震災復興特別会計の歳出の支出済歳出額と自己収入の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、法務省所管の東日本大震災復興特別会計の歳入の徴収決定済額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、日本司法支援センターにおける収益を計上している。

・「無償所管換等」には、法務省における省庁間又は会計間で行われた無償所管換（所属替）のほか、帳簿の誤診訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、法務省の一般会計の主管の歳入の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、法務省の一般会計の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納済歳入額との差額及び法務省所管の東日本大震災復興特別会計の歳出の支出済歳出額と自己収入の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、法務省所管の東日本大震災復興特別会計の歳入の徴収決定済額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、日本司法支援センターにおける収益を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、日本司法支援センターの前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、法務省における人件費のほか日本司法支援センターの人件費に該当するものを計上している。

・「検察業務費」には、検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には、刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣
食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「保護観察等業務費」には、「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に要した経費を計上している。

・「登記業務費」には、「不動産登記法」等に基づく登記の事務処理に要した経費を計上している。

・「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

・「破壊的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「日本司法支援センター業務費」には、日本司法支援センターにおいて総合法律支援に関する事業を行うために要した費用を計上している。

・「補助金等」には、法務省の補助金を計上している。

・「委託費等」には、法務省の委託費等を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「供託金利子」には、法務省の供託金利子を計上している。

・「その他の支出」には、法務省におけるその他の支出を計上している。

・「土地に係る支出」には、法務省における庁舎等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、法務省における庁舎等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「その他の施設整備支出」には、法務省所管の東日本大震災復興特別会計のその他固定資産にかかる支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、日本司法支援センターにおける固定資産の取得及び敷金・保証金の差入による支出を計上している。

## 財務収支

・「リース債務の返済による支出」には、法務省のBOT方式によるPF I事業に係る債務の返済支出及び日本司法支援センターのリース債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、法務省及び日本司法支援センターの支払利息の支出額を計上している。

・「その他の財務収支」には、前会計年度において、日本司法支援センターにおけるその他の財務収支を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、日本司法支援センターの保有する外国通貨に係る換算差額等を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、供託金、保管金等の法務省において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の現金・預金と一致する。

(2) その他省庁別連結財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 法務省と日本司法支援センター間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

④ 仮執行を免れるため立担保した供託金（保証金）について
法務省一般会計より支出した「民事訴訟法」第259条第3項及び第403条に基づき立担保した供託金（保証金）については、法務省内部の取引に該当するため本年度より供託金（保証金）見合の「保管金等」を相殺消去している。

この修正により、本年度の貸借対照表において「保管金等」が40,186百万円減少し、業務費用計算書において「その他の経費」が同額減少している。

また、過年度の「保管金等」の計上額の修正により、本年度の貸借対照表において「保管金等」が1,046百万円減少し、資産・負債差額増減計算書において「無償所管換等」が同額増加している。
## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

法務省	日本司法支援センター	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
<資産の部>
現金・預金	675,719	7,429	7,429	-	683,149
たな卸資産	301	7	7	-	308
未収金	5,481	522	522	△223	5,781
民事法律扶助立替金	-	27,073	27,073	-	27,073
前払費用	34	130	130	-	165
破産更生債権等※	-	11,295	11,295	-	11,295
その他の債権等	4,445	-	-	-	4,445
貸倒引当金※	△1,625	△30,734	△30,734	-	△32,359
有形固定資産	1,355,746	1,059	1,059	-	1,356,805
国有財産等（公共用財産を除く）	1,315,244	742	742	-	1,315,986
土地	779,805	-	-	-	779,805
立木竹	2,659	-	-	-	2,659
建物	397,859	742	742	-	398,602
工作物	126,497	-	-	-	126,497
船舶	66	-	-	-	66
建設仮勘定	8,355	-	-	-	8,355
物品等	12,256	316	316	-	12,572
その他固定資産	28,246	-	-	-	28,246
無形固定資産	5,034	452	452	-	5,487
出資金	372	-	-	△372	-
その他の投資等	-	149	149	-	149
資産合計	2,045,513	17,386	17,386	△596	2,062,303
<負債の部>
未払金	24,099	5,570	5,570	△223	29,446
未払費用	-	8	8	-	8
リース債務	-	229	229	-	229
保管金等	634,486	337	337	-	634,824
前受金	-	217	217	-	217
賞与引当金	27,712	461	461	-	28,174
退職給付引当金	527,668	2,421	2,421	-	530,089
その他の債務等	2,432	201	201	-	2,633
負債合計	1,216,399	9,446	9,446	△223	1,225,623
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	829,113	7,939	7,939	△372	836,680

※「破産更生債権等」には連結対象法人における破産更生債権等を計上している。なお、法務省の貸倒引当金の対象債権については、法務省省庁別財務書類の「貸倒引当金の明細」に表示している。
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

(单位：百万円)

法務省	日本司法支援センター	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
人件費	403,911	7,772	7,772	-	411,684
賞与引当金繰入額	27,712	307	307	-	28,020
退職給付引当金繰入額	12,052	218	218	-	12,270
検察業務費	4,640	-	-	-	4,640
矯正施設収容等業務費	47,345	-	-	-	47,345
保護観察等業務費	6,718	-	-	-	6,718
登記業務費	43,772	-	-	-	43,772
出入国管理等業務費	18,589	-	-	-	18,589
破壊的団体等調査業務費	2,234	-	-	-	2,234
日本司法支援センター業務費	-	21,136	21,136	-	21,136
補助金等	226	-	-	-	226
委託費等	29,945	-	-	△16,066	13,879
独立行政法人運営費交付金	15,507	-	-	△15,507	-
庁費等	51,832	-	-	-	51,832
その他の経費	5,468	-	-	-	5,468
減価償却費	44,770	425	425	-	45,195
貸倒引当金繰入額	△24	4,800	4,800	-	4,775
支払利息	1,050	5	5	-	1,055
供託金利子	125	-	-	-	125
資産処分損益	205	-	-	-	205
本年度業務費用合計	716,086	34,665	34,665	△31,573	719,179

## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

法務省	日本司法支援センター	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	777,626	10,928	10,928	△ 3,482	785,072
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 716,086	△ 34,665	△ 34,665	31,573	△ 719,179
Ⅲ 財源	762,259	34,662	34,662	△ 34,782	762,139
主管の財源	98,660	-	-	△ 2,096	96,564
配賦財源	662,485	-	-	-	662,485
自己収入	1,113	-	-	△ 1,112	0
独立行政法人等収入	-	34,662	34,662	△ 31,573	3,089
Ⅳ 無償所管換等	1,267	-	-	223	1,490
Ⅴ 中期計画終了に伴う国庫納付金	-	△ 2,986	△ 2,986	2,986	-
Ⅵ 資産評価差額	4,047	-	-	3,109	7,156
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	829,113	7,939	7,939	△ 372	836,680
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

法務省	日本司法支援センター	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	98,408	-	-	△1,873	96,535
配賦財源	662,485	-	-	-	662,485
自己収入	1,113	-	-	△1,112	0
独立行政法人等収入	-	44,665	44,665	△31,796	12,869
前年度剩余金等受入	-	9,643	9,643	-	9,643
財源合計	762,007	54,308	54,308	△34,782	781,533
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△475,585	△7,872	△7,872	-	△483,457
検察業務費	△4,640	-	-	-	△4,640
矯正施設収容等業務費	△47,345	-	-	-	△47,345
保護観察等業務費	△6,718	-	-	-	△6,718
登記業務費	△43,772	-	-	-	△43,772
出入国管理等業務費	△18,589	-	-	-	△18,589
破壊的団体等調査業務費	△2,234	-	-	-	△2,234
日本司法支援センター業務費	-	△35,555	△35,555	-	△35,555
補助金等	△226	-	-	-	△226
委託費等	△29,945	-	-	16,066	△13,879
独立行政法人運営費交付金	△15,507	-	-	15,507	-
国庫納付による支出	-	△2,986	△2,986	2,986	-
庁費等の支出	△56,489	-	-	-	△56,489
供託金利子	△125	-	-	-	△125
その他の支出	△45,877	-	-	223	△45,654
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△747,059	△46,414	△46,414	34,782	△758,691
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△1	-	-	-	△1
建物に係る支出	△11,441	-	-	-	△11,441
その他の施設整備支出	△265	-	-	-	△265
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△325	△325	-	△325
施設整備支出合計	△11,708	△325	△325	-	△12,033
業務支出合計	△758,767	△46,739	△46,739	34,782	△770,724
業務収支	3,239	7,569	7,569	-	10,808

Ⅱ財務収支
リース債務の返済による支出	△2,189	△134	△134	-	△2,323
利息の支払額	△1,050	△5	△5	-	△1,055
財務収支	△3,239	△139	△139	-	△3,379

本年度収支	-	7,429	7,429	-	7,429
翌年度歳入線入等	-	7,429	7,429	-	7,429
収支に関する換算差額	-	0	0	-	0
その他歳計外現金・預金本年度末残高	675,719	-	-	-	675,719
本年度末現金・預金残高	675,719	7,429	7,429	-	683,149
平成 26 年度

法務省 一般会計省庁別財務書類
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会计年度(平成26年3月31日)	本会计年度(平成27年3月31日)	<負債の部>	前会计年度(平成26年3月31日)	本会计年度(平成27年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	575,509	675,719	未払金	26,339
たな卸資産	236	301	保管金等	575,509
未収金	5,070	5,481	賞与引当金	26,370
前払費用	30	34	退職給付引当金	560,485
その他の債権等	2,923	4,445	その他の債務等	6,442
貸倒引当金	△1,650	△1,625
有形固定資産	1,381,903	1,355,474
国有財産(公共用財産を除く)	1,340,397	1,315,244
土地	779,292	779,805
立木竹	2,570	2,659
建物	410,907	397,859
工作物	140,419	126,497
船舶	67	66
建設仮勘定	7,139	8,355
物品	12,250	12,249
その他固定資産	29,255	27,980	負債合計	1,195,147
無形固定資産	5,159	5,034	<資産・負債差額の部>
出資金	3,482	372	資産・負債差額	777,519
資産合計	1,972,666	2,045,240	負債及び資産・負債差額合計	1,972,666
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会计年度
(自
平成25年
4月1日)
(至
平成26年
3月31日)	本会计年度
(自
平成26年
4月1日)
(至
平成27年
3月31日)
人件費	371,133	403,456
賞与引当金繰入額	26,370	27,667
退職給付引当金繰入額	12,689	12,058
検察業務費	4,471	4,640
矯正施設収容等業務費	47,328	47,345
保護観察等業務費	6,268	6,693
登記業務費	41,260	42,836
出入国管理等業務費	18,203	18,589
破壞的団体等調查業務費	2,086	2,234
補助金等	256	226
委託費等	28,678	29,945
独立行政法人運営費交付金	12,627	14,607
庁費等	46,381	51,692
その他の経費	5,627	5,468
減価償却費	45,941	44,767
貸倒引当金繰入額	62	△24
支払利息	1,051	1,050
供託金利子	122	125
資産処分損益	1,079	205
本年度業務費用合計	671,643	713,587
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成25年
4月
1日)
(至
平成26年
3月31日)	(自
(至
平成26年
4月
1日)
(至
平成27年
3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	728,730	777,519
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 671,643	△ 713,587
Ⅲ 財源	699,313	759,502
主管の財源	96,509	98,660
配賦財源	602,804	660,841
Ⅳ 無償所管換等	26,108	1,248
Ⅴ 資産評価差額	△ 4,990	4,047
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	777,519	828,730
区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会计年度(自平成25年4月1日)(至平成26年3月31日)	本会计年度(自平成26年4月1日)(至平成27年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	96,647	98,408
配賦財源	602,804	660,841
財源合計	699,451	759,250
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△444,546	△475,096
検察業務費	△4,471	△4,640
矯正施設収容等業務費	△47,328	△47,345
保護観察等業務費	△6,268	△6,693
登記業務費	△41,260	△42,836
出入国管理等業務費	△18,203	△18,589
破壊的団体等調査業務費	△2,086	△2,234
補助金等	△256	△226
委託費等	△28,678	△29,945
独立行政法人運営費交付金	△12,627	△14,607
庁費等の支出	△50,456	△56,348
供託金利子	△122	△125
その他の支出	△5,627	△45,877
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△661,936	△744,567
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	△1
建物に係る支出	△34,214	△11,441
施設整備支出合計	△34,214	△11,443
業務支出合計	△696,150	△756,010
業務収支	3,301	3,239
Ⅱ 財務収支
リース債務の返済による支出	△2,249	△2,189
利息の支払額	△1,051	△1,050
財務収支	△3,301	△3,239
本年度収支	-	-
翌年度歳入繰入	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	575,509	675,719
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

政策目的で保有しているため、個別法による原価法で計上している。

## (2) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法（平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法）によっている。なお、残存価額まで到達している国有財産（公共用財産を除く）については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

物品（美術品を除く）については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

その他固定資産については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法（平成19年4月1日以後に新規取得したその他固定資産は定額法）によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

出資金は、すべて「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格（出資先の純資産額に出資割合を乗じた価額）によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

徴収停止等債権については全額、履行期限到来等債権については個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6 月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額 … 勤続年数別の職員数 × 平均給与 × 自己都合退職手当支給率

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数 × 想定される調整月額単価 × 60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について・平均給与上昇率：2.9%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率から算出)

· 割 引 率 ： 4.2%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な運用利回りから算出)

## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
国家賠償請求訴訟	500	東京地裁平26（ワ）12113	違法な捜査・公訴提起等によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	752	福岡地裁平25（ワ）2852	違法な公訴提起等によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	462	東京高裁平27（ネ）1108	違法な公訴提起等として損害を被ったとする損害賠償請求平成27年1月30日 東京地裁判決（全部勝訴）
国家賠償請求訴訟	190	東京地裁平24（ワ）31999	違法な捜査・公判等によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	138	東京地裁平24（ワ）36185	再審で確定した免訴判決が名誉回復を伴わないものであり損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	101	松江地裁平25（ワ）85	刑事収容施設の医療過誤によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	102	岐阜地裁平21（ワ）737	刑事収容施設の医療過誤によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	100	高知地裁平26（ワ）429	公証人に対する監督義務違反等によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	113	東京地裁平26（ワ）11858	公証人に対する監督義務違反等によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	136	東京高裁平26（ネ）2195	強制送還される途上に夫が死亡したことによって損害を被ったとする損害賠償請求平成26年3月19日 東京地裁判決（一部敗訴）

（注1）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成27年3月31日現在の請求金額を記載している。

(注2) 請求金額が1億円以上の件名を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 5,565 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 249,319 百万円

## 4 追加情報

(1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 業務費用計算書における収益の計上

「貸倒引当金繰入額」において、貸倒引当金の戻入額（貸倒引当金減少額）44百万円が計上されている。

(3) 表示科目の説明

① 貸借対照表
## ア資産の部

・「現金・預金」には、現金及び日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、重油等、刑務作業品等で払出しが行われていないものを計上している。

・「未収金」には、免許料及び手数料債権、損害賠償金債権、利息債権等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険の前払保険料を計上している。

・「その他の債権等」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に庁舎及び宿舎に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に庁舎及び宿舎の敷地に植栽されている樹木を計上している。

・「建物」には、主に庁舎及び宿舎を計上している。

・「工作物」には、主に建物に付属する照明装置、冷暖房装置等を計上している。

・「船舶」には、船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に建設中の固定資産に係る支出（人件費や旅費など国有財産台帳等に計上されないことが明らかな支出を除く）を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品（美術品については300万円以上）について、美術品を除く物品は取得価格（見積価格）から減価償却費相当額を控除した後の価額、美術品は取得価格（見積価格）で計上している。

・「その他固定資産」には、BOT方式によるPF I事業に関する建物について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権等については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当、公務災害補償費及びPFⅠ事業に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、供託金等として受け入れた見合いの額から法務省一般会計より支出した供託金（保証金）の年度末残高を差し引いた金額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産及び東日本大震災復興特別会計に異動した法務省職員に係る退職給付引当金残高の付け替え額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「検察業務費」には、検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には、刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。
・「保護観察等業務費」には、「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に要した経費を計上している。

・「登記業務費」には、「不動産登記法」等に基づく登記の事務処理に要した経費を計上している。

・「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

・「破壊的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出を計上している。

・「委託費等」には、分担金及び委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、日本司法支援センターに対する運営費交付金を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、PFⅠ事業に関して発生した利息を計上している。

・「供託金利子」には、供託金利子の支出済歳出額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、当該年度に調査決定を行った徴収決定済額から物品売払収入を除いた額を計上している。

・「配賦財源」には、法務省の一般会計の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納済歳入額との差額を計上している。

「無償所管換等」には、省庁間又は会計間で行われた無償所管換（所属替）のほか、帳簿の誤診訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価格との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、法務省の主管の歳入の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、法務省の一般会計の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納歳入額との差額を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」
に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「検察業務費」には、検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には、刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「保護観察等業務費」には、「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に要した経費を計上している。

・「登記業務費」には、「不動産登記法」等に基づく登記の事務処理に要した経費を計上している。

「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

「破壊的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出を計上している。

・「委託費等」には、分担金及び委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、日本司法支援センターに対する運営費交付金を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「供託金利子」には、供託金利子の支出済歳出額を計上している。

・「その他の支出」には、「保証金」及び決算書の使途別分類が「旅費」、「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、庁舎等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

財務収支

・「リース債務の返済による支出」には、BOT方式によるPFI事業に係る債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、BOT方式によるPF I事業に係る支払利息の支出を計上している。

ウ 本年度収支以下の区分

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、供託金、保管金等、一般会計において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を計上している。計上している額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

(4) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 仮執行を免れるため立担保した供託金（保証金）について

法務省一般会計より支出した「民事訴訟法」第259条第3項及び第403条に基づき立担保した供託金（保証金）については、法務省内部の取引に該当するため本年度より供託金（保証金）見合の「保管金等」を相殺消去している。
この修正により、本年度の貸借対照表において「保管金等」が40,186百万円減少し、業務費用計算書において「その他の経費」が同額減少している。

また、過年度の「保管金等」の計上額の修正により、本年度の貸借対照表において「保管金等」が1,046百万円減少し、資産・負債差額増減計算書において「無償所管換等」が同額増加している。