Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

内容	本年度末残高
现金	3,030
政府預金（日本銀行預金）	672,689
合計	675,719

## ②たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	たな卸資産評価損	評価差額	本年度末残高
重油等	150	2,539	2,475	-	-	214
刑務作業品	79	184	184	-	-	79
その他	6	4	3	-	-	7
合計	236	2,727	2,663	-	-	301

（注）政策目的で保有しているため、個別法による原価法で計上している。

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
利息債権	個人等	895
免許料及び手数料債権	法人	2,816
費用弁償金債権	個人等	38
返納金債権	個人等	297
弁償金債権	法人	0
損害賠償金債権	個人等	1,322
製品売払代債権	個人	1
刑務作業費債権	法人	0
延滞金債権	個人等	108
利得償還金債権	個人等	0
合計	5,481

## ④ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
前渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	4,445	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産
合計	4,445

## ⑤ 貸倒引当金の明細

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金	5,070	411	5,481	1,650	△25	1,625	徴収停止等債権については、全額を貸倒見積額として計上している。
徴収停止等債権	789	19	808	789	19	808
履行期限到来等債権	4,280	392	4,673	861	△44	816	履行期限到来等債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見达額を計上している。
上記以外の債権	-	-	-	-	-	-
合計	5,070	411	5,481	1,650	△25	1,625

(单位：百万円)
## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償卻額	評価差額
(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
国有財産(公共用財産を除く)	1,340,397	22,128	16,106	38,331	7,156	1,315,244
行政財産	1,332,874	22,001	15,433	38,330	6,969	1,308,081
土地	771,925	3,186	9,178	-	6,708	772,642
立木竹	2,414	25	41	-	260	2,659
建物	410,907	6,346	1,421	17,973	-	397,859
工作物	140,419	6,829	401	20,350	-	126,497
船舶	67	6	0	7	-	66
建設仮勘定	7,139	5,607	4,391	-	-	8,355
普通財産	7,523	126	672	1	187	7,162
土地	7,367	-	391	-	187	7,162
立木竹	155	1	157	-	-	-
建物	-	115	114	0	-	-
工作物	0	9	9	0	-	-
物品	12,250	4,218	887	3,332	-	12,249
物品(美術品以外)	12,226	4,218	887	3,332	-	12,224
美術品	24	-	-	-	-	24
その他固定資産	29,255	-	-	1,274	-	27,980
小計	1,381,903	26,346	16,994	42,938	7,156	1,355,474
(無形固定資産)
国有財産	0	-	-	-	△0	0
行政財産	0	-	-	-	△0	0
地上権等	0	-	-	-	△0	0
ソフトウェア	4,688	1,703	-	1,828	-	4,563
電話加入権	471	0	0	-	-	471
小計	5,159	1,704	0	1,828	△0	5,034
合計	1,387,063	28,050	16,994	44,767	7,156	1,360,509

## ⑦ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度増加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
日本司法支援センター	3,482	△ 3,131	-	-	21	-	372
合計	3,482	△ 3,131	-	-	21	-	372

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	一般会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D) %	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額（国有財産台帳価格）	使用財務諸表
日本司法支援センター	13,937	13,565	372	351	351	100.00%	372	372	法定財務諸表
合計	13,937	13,565	372	351	351	-	372	372
## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

内容	相手先	本年度末残高
児童手当	個人	582
公務災害補償費	個人	57
P F I 事業	法人	23,458
合計	24,098

(单位：百万円)

## ② 保管金等の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
供託金	個人等	666,842
その他	個人等	8,877
小計	675,719
供託金（保証金）相殺消去	法務省一般会計	△ 41,233
合計	634,486

（注）法務省一般会計から支出された供託金（保証金）に関しては、内部取引であるため相殺消去している。

## ③ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	423,229	31,674	10,249	401,805
整理資源に係る引当金	134,600	13,705	1,661	122,555
国家公務員災害補償年金に係る引当金	2,654	193	353	2,814
合計	560,485	45,573	12,264	527,175

（注1）退職手当に係る引当金の本年度取崩額31,674百万円のうち286百万円は、平成26年度において東日本大震災復興特別会計に職員が異動したことによる減少額である。

（注2）退職手当に係る引当金の本年度増加額10,249百万円のうち205百万円は、平成26年度において東日本大震災復興特別会計から一般会計に職員が異動したことによる増加額である。

## ④ その他の債務等の明細

債務の種類	相手先	本年度末残高
未渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	2,424
東日本大震災復興特別会計において計上している退職給付引当金のうち，法務省一般会計が負担する退職給付引当金相当額	東日本大震災復興特別会計	656
合計	3,081

(单位：百万円)
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 組織別の業務費用の明細

(单位：百万円)

法務本省	法務総合研究所	検察庁	矯正官署	更生保護官署	法務局
人件費	69,461	720	83,578	146,517	10,710	60,293
賞与引当金繰入額	601	64	7,518	11,017	929	4,890
退職給付引当金繰入額	12,058	-	-	-	-	-
検察業務費	-	-	4,640	-	-	-
矯正施設収容等業務費	-	-	-	47,345	-	-
保護観察等業務費	-	-	-	-	6,693	-
登記業務費	-	-	-	-	-	42,836
出入国管理等業務費	-	-	-	-	-	-
破壞的団体等調查業務費	-	-	-	-	-	-
補助金等	226	-	-	-	-	-
委託費等	18,331	-	-	-	4,596	7,017
独立行政法人運営費交付金	14,607	-	-	-	-	-
庁費等	12,160	609	8,066	21,181	653	7,128
その他の経費	1,784	433	516	841	102	1,617
減価償却費	1,466	-	5,590	29,510	46	5,649
貸倒引当金繰入額	△24	-	-	-	-	-
支払利息	-	-	3	1,044	-	2
供託金利子	-	-	-	-	-	125
資産処分損益	650	0	△229	△11	1	△54
本年度業務費用合計	131,325	1,829	109,684	257,447	23,733	129,506

(单位：百万円)

地方入国管理官署	公安審查委員会	公安調查庁	合計
人件費	21,802	32	10,339	403,456
賞与引当金線入額	1,763	3	878	27,667
退職給付引当金線入額	-	-	-	12,058
檢察業務費	-	-	-	4,640
矯正施設収容等業務費	-	-	-	47,345
保護観察等業務費	-	-	-	6,693
登記業務費	-	-	-	42,836
出入国管理等業務費	18,589	-	-	18,589
破壊的団体等調查業務費	-	-	2,234	2,234
補助金等	-	-	-	226
委託費等	-	-	-	29,945
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	14,607
庁費等	1,389	7	494	51,692
その他の経費	104	15	52	5,468
減価償却費	2,464	-	38	44,767
貸倒引当金線入額	-	-	-	△24
支払利息	-	-	-	1,050
供託金利子	-	-	-	125
資産処分損益	△133	-	△17	205
本年度業務費用合計	45,980	58	14,020	713,587
## (2) 補助金等の明細

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
更生保護事業費補助金	更生保護法人	184	「更生保護事業法」第58条の規定により、更生保護事業の費用を補助するもの
人権啓発活動等補助金	人権教育啓発推進センター	42	人権啓発活動事業等のための補助金
合計	226

(单位：百万円)

## (3) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<委託費>
国選弁護人確保業務委託費	日本司法支援センター	16,066	国選弁護人選任業務委託
人権啓発活動等委託費	都道府県等	1,546	人権啓発活動事業等委託
中長期在留者住居地届出等事務委託費	市町村等	662	中長期在留者住居地届出等事務委託
更生保護委託費	更生保護法人	4,596	補導、食事付宿泊、宿泊等
登記事項証明書交付事務等委託費	日本郵便オフィスサポート株式会社、テンプスタッフ株式会社等	7,017	登記事項証明書交付事務等委託
<分担金>
国際私法会議等分担金	56	国際私法会議規約等に基づく分担金
合計	29,945

## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
日本司法支援センター	14,607	「独立行政法人通則法」第46条等の規定により、日本司法支援センターの業務運営の財源の一部に充てるための交付
合計	14,607

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	653
国有財産利用収入	利子収入	23
納付金	雑納付金	1,873
諸収入	許可及手数料	40,516
諸収入	懲罰及沒収金	49,163
諸収入	弁償及返納金	1,721
諸収入	矯正官署作業収入	4,145
諸収入	雑入	563
合計	98,660
## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	1,522	その他の債権等	新施設の引渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引き継いだものの増減
小計	1,522
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	3,470	その他の債務等	新施設の引渡しを受けたが、旧施設を相手先に引き継いでいないものの増減
小計	3,470
財産の無償所管換等(受)	財務省等	2,378	土地、立木竹、建物、工作物	所管換等による増
小計	2,378
財産の無償所管換等(渡)	財務省等	△9,975	土地、立木竹、建物、工作物、退職給付引当金	所管換等による減
小計	△9,975
財産の交換差額	1,620	土地、工作物	交換による増
△937	土地、工作物	交換による減
小計	683
実測と帳簿の差額	60	土地、立木竹、建物	実測による増
△62	土地、建物	実測による減
小計	△2
誤謬訂正等	3,613	土地、立木竹、建物、工作物、物品、ソフトウェア、保管金等	誤謬訂正等による増
△442	土地、立木竹、建物、工作物、退職給付引当金等	誤謬訂正等による減
小計	3,171
合計	1,248

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産を除く)	-	7,156	7,156
行政財産	-	6,969	6,969
土地	-	6,708	6,708	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	260	260	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	187	187
土地	-	187	187	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
無形固定資産
国有財産	-	△ 0	△ 0
行政財産	-	△ 0	△ 0
地上権等	-	△ 0	△ 0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金
(市場価格のないもの)	△ 3,131	21	△ 3,109	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	△ 3,131	7,178	4,047
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産処分收入	国有財産売払収入	3
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	740
国有財産利用収入	利子収入	1
納付金	雑納付金	1,873
諸収入	許可及手数料	40,257
諸収入	懲罰及沒収金	49,163
諸収入	弁償及返納金	1,497
諸収入	矯正官署作業収入	4,150
諸収入	物品売払収入	156
諸収入	雑入	565
合計	98,408

## (2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

内容	金额
前年度末残高	575,509
本年度受入	286,053
本年度払出	185,843
本年度末残高	675,719

(单位：百万円)
3 法務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ

## 4 平成26年度一般会計の歳入歳出決算の概要

歳入決算	歳出決算
収納済歳入額	98,408 百万円	支出済歳出額	759,250 百万円
国有財産処分収入	3 百万円	人件費	475,096 百万円
国有財産利用収入	741 百万円	検察事務処理経費	4,640 百万円
納付金	1,873 百万円	矯正施設収容等経費	47,345 百万円
諸収入	95,789 百万円	保護観察等経費	6,693 百万円
登記業務等経費	42,836 百万円
出入国管理等経費	18,589 百万円
破壊的団体等調査業務費	2,234 百万円
施設費	20,181 百万円
その他	141,632 百万円

（注）百万円未満を切捨て。
## 5 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債残高（借換債を除く）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 7,391,512 億円

・当該年度に発行した公債額 ___ 384,928 億円

・当該年度の利払費 ___ 75,954 億円

② 財務省において計上されている①の計数を公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 ___ 98,395 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 ___ 6,323 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 1,003 億円
# 国の債権に係る情報の公表

国土交通省（港湾整備特別会計港湾整備勘定）

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成19年度
管理对象債権額	消滅額
前年度以前発生未消滅債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
5%不納欠損額	5%不納欠損額
合 計	152,605	-73,768	78,836	86,678	11,057	-	75,820	-
備 考	(前年度以前発生分) 増頭整備資金等貸付金債権 59,299 (本年度発生分) 公共事業費地方負担金債権 71,023	(前年度以前発生分) 増頭整備資金等貸付金債権 6,763 港湾事業資金及収回収償還時貸付金債権 1,786 (本年度発生分) 公共事業費地方負担金債権 70,427

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成19年度末現在額
一般分(徴取停止分を除く。)	徴取停止分
本年度発生借権分	前年度以前発生借権分	合計	本年度発生借権分	前年度以前発生借権分
履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額
談入
(款)港湾管理者工事費負担金收入
(項)港湾管理者工事費負担金收入
(目)公共事業費地方負担金債権	596	-	-	-	596	-	-	-
(款)償還金收入
(項)償還金收入	-	2,527	-	61,276	-	63,803	-	-
(目)埴頭整備資金等貸付金債権	-	2,527	-	52,535	-	55,062	-	-
(目)港湾事業資金收益回収特別貸付金債権	-	-	-	4,035	-	4,035	-	-
(目)港湾事業資金收益回収償還時貸付金債権	-	-	-	4,705	-	4,705	-	-
(款)受託工事納付金収入
(項)受託工事納付金収入
(目)受託事業費債権	-	90	-	1,423	-	1,513	-	-
(款)雑収人
(項)雑収人	1	0	2	9	3	9	-	-
(目)物件使用科債権	0	-	-	-	0	-	-	-
(目)返納金債権	-	0	-	-	-	0	-	-
(目)延滯金債権	-	-	-	4	-	4	-	-
(目)損害賠償金債権	1	-	2	4	3	4	-	-
(目)利息債権	0	-	-	-	0	-	-	-

合計	598	2,617	2	62,709	600	65,326	-	-

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによってので、端数において合計とは合致しないものがある。
# 平成27・28年度競争参加資格審査申請書記載要領 （測量・建設コンサルタント等の場合）

農林水産省大臣官房予算課

測量・建設コンサルタント等の業者で、次の発注機関において行う競争契約に参加する資格を得ようとする者は、この要領によって競争参加資格審査申請書及び添付書類を提出してください。

この申請による有資格者の資格の有効期間は、資格を付与されたときから平成29年3月31日までとなります。なお、随時に申請された場合の資格の付与は、申請書を受理した月の翌月中に資格確認通知書を送付します。

## ○発注機関

·農林水産省大臣官房予算課 · 植物防疫所 · 那覇植物防疫事務所 · 動物検疫所 · 動物医薬品検査所 農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター · 農林水産研修所 · 農林水産政策研究所

・北海道農政事務所・林野庁本庁（建築一式工事及び測量・コンサルタント等契約に限る。）・水産庁

## 1 提出書類（提出部數各 1 部）

書類は、以下の番号順に整理の上、提出してください。（ファイル等で綴じないこと。）

(1) 一般競争 (指名競争) 参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）

（2）営業所一覧表

（3）財務諸表類

（４）登記事項証明書又は登記簿謄本（法人の場合）若しくはその写し

（5）登録証明書等（登録を受けている場合）の写し

（6）納税証明書（国税通則法施行規則（昭和37年大蔵省令第28号）別紙第9号書式その3又はその3の2若しくはその3の3。以下同じ。）の写し

(7) 行政書士等の代理申請による場合には委任状

（８）平成25・26年度の資格審査確認通知書の写し（平成25・26年度における有資格者のみ）

① 建設コンサルタント登録規程（昭和52年4月15日建設省告示第717号）第7条、地質調査業者登録規程（昭和52年4月15日建設省告示第718号）第7条又は補償コンサルタント登録規程（昭和59年9月21日建設省告示第1341号）第7条に規定する現況報告書を国土交通大臣に提出し、その確認印を受けた現況報告書（一式）の写しを提出する場合は、競争参加資格希望業種区分が登録規程に定める登録部門の範囲内である場合に限り、（2）から（5）までに掲げる書類の添付を省略することができます。

② （3）から（5）までに掲げる書類のうち添付することが著しく困難であると認められる書類がある場合には、当該書類の記載の事実を確認しうる他の書類をもって代えることができます。

③ （4）、（5）及び（6）については、ほぼ原寸大であり、かつ鮮明なもの（印影部分を含む。）としてください。

④郵送により提出される場合は、紛失防止のため、書留又は簡易書留により、送付してください。

⑤ 添付書類のうち官公署が行った証明書類の写しについては、提出日から3ヶ月前までのものを
有効とします。

⑥ 受領証が必要な場合は、官製ハガキに宛先を記入の上、同封してください。受領印を押印の上、返送します。

⑦ 資格確認通知書の送付用の切手及び封筒は、不要です。

## 2 提出書類の記載要領

（１）提出書類に使用する言語は、日本語を用い、ボールペン又は万年筆等（鉛筆や赤色は不可）を用いて楷書で明瞭に記載してください。登録に使用できる漢字は第２水準までとし、外字は取り扱えませんのでご注意下さい。なお、ゴム印を利用できる箇所は使用して差し支えありません。また、Excelの様式を用いて作成することも可能です。

（２） 記載事項の基準日は、申請日の属する年の１月１日とします。ただし、随時受付の基準日は申請日の直前の日とします。なお、決算に関する事項については、基準日の直前に決算の確定した日とします（仮決算は、認めておりません。）。

（３）印は、代表者の実印（登録印）を押印してください。なお、社印等の登録されていない印は、押印しないでください。

（４）一般競争（指名競争）參加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）は、本社（店）で作成してください。従って、申請者は本社（店）の代表者となります。

（５）一般競争（指名競争）參加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）の作成方法は、次のとおりです。

ア様式上、「※」に該当する項目については、記載しないこと。

イ「01 新規・更新の別」欄には、該当する申請区分の番号（1 又は 2）に〇印を付す。

（注）（1：新規）とは、当省に対して過去に何度か申請したことがあっても、前回（平成25・26年度競争参加資格審査）の申請を行っていない場合をいう。

ウ「05 適格組合証明」欄には、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和41年法律第97号）第2条第1項第4号に該当する組合について、経済産業局長又は沖縄総合事務局長が発行する官公需適格組合証明書の取得年月日及び番号を記載する。

エ「07 本社（店）住所」から「15 メールアドレス」までの各欄は、次により左詰めで記載する。

（ア） フリガナの欄は、カタカナで記載し、その際、濁点及び半濁点は1文字として扱うこと。なお、「07本社（店）住所」欄の都道府県名及び「08商号又は名称」欄の株式会社等法人の種類を表わす文字については、フリガナは記載しないこと。

（イ）「07 本社（店）住所」欄での丁目、番地は「ー（ハイフン）」により省略して記載すること。（例）

東 京 都 千 代 田 区 霞 が 関 1 — 2 — 1

（ウ）「08 商号又は名称」欄での株式会社等法人の種類を表わす文字については、次の表の略号を用いること。
種類	株式会社	有限会社	合資会社	合名会社	協同組合	協業組合	企業組合	合同会社	有限責任事業組合	經常建設共同企業体
略号	(株)	(有)	(資)	(名)	(同)	(業)	(企)	(合)	(責)	(共)
種類	一般財団法人	一般社団法人	公益財団法人	公益社団法人	特例財団法人
略号	(一財)	(一社)	(公財)	(公社)	(特財)

(例)

カスミカセキソクリヨウ

(株) 霞 夕 関 測 量

（エ）「09 代表者氏名」欄、「10 担当者氏名」欄での氏名（フリガナを含む。）については、姓と名前との間は1文字あけること。

なお、代表者の役職については、フリガナは記載しないこと。

(例)

チヨタ 〝 タロウ

千	代	田	太	郎

（オ）「11 本社（店）電話番号欄」、「12 担当者電話番号」（必要があれば内線番号）欄及び「13 本社（店）FAX番号」欄での市外局番、市内局番及び番号については、それぞれ「一（ハイフン）」で区切り、（）は用いないこと。

(例)

0 3 - 3 5 9 1 - 7 3 9 0

（カ）「14 電子入札用ICカードの登録番号」欄には、当省の電子入札システムに登録された企業ID（複数ある場合には代表的なものを一つ）を記入すること。

なお、電子入札用ICカードを持っていない場合、「なし」と記載すること。

（キ）「15 メールアドレス」欄については、当省からの種々の連絡に対応できるアドレスを記載すること。

なお、メールアドレスを持っていない場合、「なし」と記載すること。

（ク）「16 申請代理人」欄は、行政書士等が代理申請する場合に使用する。代理申請をする場合、押印については本欄に押印すれば足り、「09 代表者氏名」欄への押印は不要である。

なお、申請者の従業員が代表者に代わって申請書を提出する場合は本欄への記載は不要である。

オ「17 登録等を受けている事業」欄については、次の区分に従い、それぞれ該当する場合に記載する。

（ア）測量業者・・・・測量法（昭和24年法律第188号）第55条による登録を受けている場合

（イ）建築士事務所・・・・建築士法（昭和25年法律第202号）第23条による登録を受けている場

合
（ウ）建設コンサルタント・・・・建設コンサルタント登録規程（昭和52年建設省告示第717号）

第2条による登録を受けている場合

（エ）地質調査業者・・・・地質調査業者登録規程（昭和52年建設省告示第718号）第2条による登録を受けている場合

（オ）補償コンサルタント・・・・補償コンサルタント登録規程（昭和59年建設省告示第1341

（力）不動産鑑定業者・・・・不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号）第22条による登録を受けている場合

（キ）土地家屋調査士・・・・土地家屋調査士法（昭和25年法律第228号）第8条による登録を受けている場合（土地家屋調査士が2人以上所属しているときは、1人のみについて記載する。）

（ク）司法書士・・・・司法書士法（昭和25年法律第197号）第8条による登録を受けている場合

（ケ）計量証明事業者・・・・計量法（平成4年法律第51号）第107条による登録を受けている場合

（コ）その他の登録等を受けている場合は、登録事業名等が空白の欄に記載する。

カ「18 測量等実績高」の各欄については、次により記載する。

（ア）「② 直前2年度分決算」、「③ 直前1年度分決算」及び「④ 直前2ヶ年間の年間平均実績高」の各欄には「①競争参加資格希望業種区分」の競争参加資格希望業種ごとに実績高を記載する（決算が1事業年度1回の場合には、「② 直前2年度分決算」及び「③直前1年度分決算」の各欄は当該左右欄のうち右欄のみに記載する。）。

なお、「③ 直前 1 年度分決算」とは、審査基準日において確定した決算を含む過去 1 年間の決算を、「② 直前 2 年度分決算」とは、直前 1 年度分決算の前の 1 年間の決算を、「④ 直前 2 ヶ年間の年間平均実績高」とは、両決算に基づき算定した年間平均実績高をそれぞれいう。

適格組合にあっては、適格組合の年間平均実績高（関係適格組合員に対する請負業務に係る実績高を除く。）と関係適格組合員の年間平均実績高（適格組合又は他の関係適格組合員に対する実績高を除く。）との合計額とする。

個人企業から会社組織に移行した場合又は他の企業を吸収した場合等にあっては、移行前の企業体又は吸収前の企業体等の実績（ただし、申請者が行っている事業に係るものに限る。）を含めた実績を記載する。

また、①競争参加資格希望業種区分に記載された「測量」から「補償コンサルタント」に属さない測量・建設コンサルタント等業務について希望する場合は、「その他」の希望業種区分において実績高等を記載する。

（イ）「⑤ 申請を希望する部局」欄については、記載不要とする。

キ「19 有資格者数」欄については、資格の種類及び該当職員数を記載する。記載する有資格者数は自社の常勤職員のみとし、非常勤職員、友好・協力関係にある別企業の職員等は記載しないこと。なお、記載事項が1葉で終わらない場合は、同欄の書式で延長するものとする。このときには、同様式の裏面に記載して差し支えないが、表面にその旨を注記する。

ク「20 建設コンサルタント及び補償コンサルタント登録業者の登録部門」欄には、建設コンサルタント登録規程及び補償コンサルタント登録規程に基づいて登録を受けている部門について、対応する番号に〇印を付する。

ケ「21 自己資本額」の各欄については、次により記載する。

（ア）「① 株主資本」欄には、払込済資本金に新株式申込証拠金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式申込証拠金を加え自己株式を減じた額を記載する。
また、外資系企業の場合には、「① 株主資本」欄の合計欄の上段（）内に外国資本の額を内数で記載する。組合にあっては組合の基本財産と組合員の払込資本金に、利益剰余金を加えた額の合計額を記載する。

（イ）「② 評価・換算差額等」欄には、その他有価証券評価差額金、繰越へッジ損益、土地再評価差額金があった場合には、その合計の額を記載する。

（ウ）「③ 新株予約権には、新株予約権があった場合にはその額を記載する。

（エ）個人にあっては、「④計」欄に、純資産合計（期首資本金＋事業主利益＋事業主借勘定－事業主貸勘定）の額を記載する。

コ「22 損益計算書」の「税引前当期利益」欄は、直前 1 年度分決算によって記載する。

サ「23 貸借対照表」の「① 流動資産」、「② 流動負債」、「③ 固定資産」及び「④ 総資本額」の各欄は、直前 1 年度分決算によって記載する。

シ「24 経営比率」の「① 総資本純利益率」、「② 流動比率」、「③ 自己資本固定比率」の各欄は、それぞれ小数点以下第二位の数値を四捨五入して小数点以下第一位までの数値を記載する。

ス「25 外資状況」については、外資系企業（日本国籍会社を含む。）の場合に、該当する会社区分

の番号（１　２　３のいずれか）に〇印を付するとともに、［］内に外国名を、（）内に当該国の資本の比率をそれぞれ記載する。

なお、「2 日本国籍会社（100%）」とは、100パーセント外国資本の会社を、「3 日本国籍会社」とは、一部外国資本の会社をそれぞれいう。

セ「26 営業年数等」の「④営業年数」欄には、競争参加資格希望業種に係る事業の開始日（2 業種以上のときは最も早い開始日）から基準日までの期間を記載する。ただし、当該事業を中断した期間がある場合は、その期間を排除した期間（1 年未満切捨て）を記載する。

ソ「27 常勤職員の数」の「① 技術職員」及び「② 事務職員」の各欄には、基準日の前日において常時雇用している従業員のうち専ら測量・建設コンサルタント等業務に従事している職員の数を、「③ その他の職員」欄には、それ以外の職員の数を記載する。

なお、「④ 計」欄には、法人にあっては常勤役員の数を含めたものを、個人にあっては事業主を含めたものをそれぞれ記載し、「⑤ 役職員等」欄には、常勤役員又は事業主の数を内数で記載する。また、本項における「常時雇用」及び「常勤」とは、申請者に従事し、かつ客観的な判断事項（定期・定額給与の支払対象者、社会保险料の納付対象者であること等）を有することをいう。

（6）添付書類の作成方法は次のとおりです。

ア 営業所一覧表（別紙第9号様式）

この様式については、様式の末尾にある記載要領に従って記載する。

なお、記載事項が1葉で終わらない場合は、同一の様式で延長するものとする。このときには、様式の裏面に記載して差し支えないが、表面にその旨を注記する。

## イ 財務諸表類

申請者が自ら作成している直前1年間の事業年度分に係る貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表（個人にあっては、これらに類する書類）をいう。

## ウ 登記事項証明書又は登記簿謄本

商業登記法（昭和38年法律第125号）第6条第5号から第9号に規定する株式会社登記簿等が記載されている事項を証明した書面（同法第10条に規定する書面をいう）又は、株式会社登記簿等の騰本をいい、法人が提出する（1の $ ^{注} $ の $ ^{①} $ から $ ^{③} $ まで及び $ ^{⑤} $ を参照）。

工 登錄証明書等

登録証明書等とは、登録官署が発行する証明書をいう（1 の(注)の①から③まで及び⑤を参照）。
なお、競争への参加を希望しない業種に係るものは提出を要しない。

## オ 納税証明書の写し

直前 1 年間における法人税又は所得税、消費税及び地方消費税の納入状況についての税務官署が発行する証明書の写しをいう。

## (ア) 様式

次の様式のうち、いずれか１枚（写し）を提出することとする。

様式	証明の内容	個人	法人
国税通則法施行規則別紙第9号書式その3の2	「申告所得税と消費税及び地方消費税」について未納の税額のないことの証明書	◎
国税通則法施行規則別紙第9号書式その3の3	「法人税と消費税及び地方消費税」について未納の税額のないことの証明書	◎
国税通則法施行規則別紙第9号書式その3	未納の税額（申告所得税（個人の場合）、法人税（法人の場合）、消費税及び地方消費税）のないことの証明書	○	○

## (イ) 納税証明書の対象

個人の場合・・・申告所得税、消費税及び地方消費税

法人の場合・・・法人税、消費税及び地方消費税

* できるかぎり「◎」の付いた証明書を提出すること。

* 「〇」の様式を使用する場合に、証明の対象となる税の種類が異なる（不足する）場合には、受け付けることができない。

## 力委任状

代理人による申請をする場合には、申請者の代表者から競争参加資格審査の代理申請をする権限について委任する旨を明記した委任状を作成して提出する（正本を提出すること。）。

（7）建設コンサルタント登録規程第7条、地質調査業者登録規程第7条又は補償コンサルタント登録規程第7条による現況報告書を国土交通大臣に提出し、その確認印を受けた現況報告書の副本の写しを提出した者であって、競争参加資格希望業種が各登録規程に定める登録部門の範囲内である場合には、営業所一覧表、財務諸表類及び登記事項証明又は登記簿謄本の書類の添付を省略することができます（1の $ ^{注} $ の $ ^{①} $ 及び $ ^{②} $ を参照）。

## （８）外国事業者が申請する場合の提出書類等の作成方法

ア 申請書の「07 本社（店）住所」欄については、本社（店）の所在する国名及び所在地名を記載する。

なお、日本国内に連絡場所がある場合には、その所在地を欄外に記載する。

徑記簿騰本又は身元証明書及び納税証明書については、証明書等に代えて、当該国の管轄官庁又は権限のある機関の発行する書面とする。

ウ 提出する書類等について、外国語で記載された事項については、日本語の訳文を添付する。

工　申請書類の金額表示は、邦貨に換算する必要がある場合には、基準日における出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）第16条に規定する外国貨幣換算率により換算して得た額を記載する。

（9）この申請によって登録された場合に参加できる競争契約の範囲は、建設工事等に関する設計、監
理、調査等及び測量に係る契約のうち登録業種に限られます。

## 3 申請した事項の変更の届出

申請書提出後において、次の（1）から（5）までに掲げる事項について変更があった場合には、速やかに競争契約参加資格審査申請書変更届（建設工事、測量等）に必要事項を記載の上、次の添付資料を添えて申請書を提出した場所へ届け出てください。

（1）本社（店）住所

（２）商号又は名称、電話番号（ファクシミリ番号及びメールアドレスを含む）

（３）法人である場合は代表者の氏名、個人である場合はその者の氏名

（４）許可・登録等の状況

（５）営業所の所在地（営業所の新設又は廃止を含む）

<添付資料>

資格確認通知書の写し及び下記に記載するものを添付してください。

○法人の住所、商号又は名称及び代表者の氏名に係る変更の場合

登記事項証明書又は登記簿謄本（又は抄本）若しくはその写し

○個人の住所及び氏名に係る変更の場合

住所については住民票の写し、氏名については戸籍謄本（又は抄本）の写し

○許可・登録の状況に係る変更の場合（資格を取得・喪失した業種がある場合、廃業の場合）

許可・登録の証明書等の写し

○営業所の所在地に係る変更の場合（営業所の新設又は廃止を含む）

営業所の所在地が分かる書類若しくはその写し
## 業種別区分表

測量・建設コンサルタント等

業種の区分	内容
1 測量	測量法第3条に規定する測量業務
2 土地家屋調査	土地家屋調査士法第3条に規定する土地家屋調査業務
3 建設コンサルタント	公共工事の前払金保証事業に関する法律第19条第3号に規定する建設コンサルタント業務
4 建築士事務所	建築士法第23条による登録を受けて行う建築士事務所業務
5 計量証明	計量法第2条に規定する計量証明業務
6 地質調査	地質調査業者登録規程第2条に規定する地質調査業務
7 補償コンサルタント	補償コンサルタント登録規程第2条に規定する補償コンサルタント業務
8 その他	上記1から7以外の測量・建設コンサルタント等業務
# 農林水產省競爭參加資格審查受付機関連絡先

## 1 農林水産省大臣官房予算課等（次の発注機関）における競争参加資格審査の受付機関

☐ 発注機関

・農林水産省大臣官房予算課・植物防疫所・那覇植物防疫事務所・動物検疫所・動物医薬品検査所・農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター・農林水産研修所・農林水産政策研究所・北海道農政事務所・林野庁本庁（建築一式工事及び測量コンサルタント等契約に限る。）・水産庁

受付機関名及び担当	住所及び電話番号
農林水産省	大臣官房予算課営総括班	〒100-8950 千代田区霞が関1-2-1
大臣官房予算課	本館1階 ドアN0本120	電話03-3502-8111 内線3320

## 2 上記 1 を除く農林水産省における競争参加資格審査の受付機関

農林水産省が行う競争参加資格審査は、上記1以外にも下表のとおり実施しております。

それぞれの受付機関において、申請書の提出窓口、申請書類の様式や提出内容、受付の期間が異なりますので、詳しくは、下記農林水産省のホームページをご確認ください。

http://www.maff.go.jp/j/supply/sanka_sikaku/index.html

受付機関名	申請書の提出窓口
林野庁(建築一式工事及び測量・コンサルタント等契約を除く)	林野庁林政部林政課
農林水産省森林管理局	農林水産省各森林管理局
農林水産省地方農政局	農林水産省各地方農政局
平成26年度

交付税及び譲与税配付金特別会計財務書類
貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成26年3月31日)	本会計年度(平成27年3月31日)	前会計年度(平成26年3月31日)	本会計年度(平成27年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	2,316,714	2,056,180	未払費用	5,784	4,880
その他の債権等	3,337,700	2,679,000	借入金	33,317,295	33,117,295
一般会計からの未繰入額	3,337,700	2,679,000	その他の債務等	2,948,993	2,634,469
有形固定資産	0	0	一般会計からの繰入に係る未精算額	2,948,993	2,634,469
物	0	0
負債合計	36,272,073	35,756,645
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額△30,617,658△31,021,464
資産合計	5,654,414	4,735,180	負債及び資産・負債差額合計	5,654,414	4,735,180
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成25年4月1日	自 至 平成26年4月1日
地方交付	税交付金	金	17,595,453	17,431,428
地方特例交付金	金	金	125,522	119,188
交通安全对策特别交付金	金	金	64,763	57,059
地方議与税議与金	金	金	2,558,841	2,936,866
委託	费	187	196
支出	金	440	427
厅费	等	39	41
その他の経費	68	28
減価償却費	0	0
支払利息	51,282	39,082
本年度業務費用合計	20,396,599	20,584,317
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成25年4月1日	自 至 平成26年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△	31,267,406	△	30,617,658
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	20,396,599	△	20,584,317
Ⅲ 財源	21,046,347	20,180,511
1 自 己 収 入	65,256	204
交通反則者納金収入	64,907	-
その他の財源	348	204
2 目的稅等収入	2,575,805	2,954,391
租 税 収 入	2,575,805	2,954,391
3 他会計からの受入	18,405,285	17,225,915
一般会計からの受入	17,178,096	16,814,283
財政投融資特別会計からの受入	650,000	-
東日本大震災復興特別会計からの受入	577,189	411,631
Ⅳ 本年度末資産・負債差額	△	30,617,658	△	31,021,464
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 室 平成25年4月1日	自 室 平成26年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
交通反則者納金収入	64,907	-
その他の収入	348	204
目的税等収入
租税収入	2,575,805	2,954,391
他会計からの受入
一般会計からの受入	17,553,472	17,158,460
財政投融資特別会計からの受入	650,000	-
東日本大震災復興特別会計からの受入	577,189	411,631
前年度剩余金受入	1,392,205	2,316,714
財源合計	22,813,928	22,841,402
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
地方交付税交付金	△	17,595,453	△	17,431,428
地方特例交付金	△	125,522	△	119,188
交通安全対策特別交付金	△	64,763	△	57,059
地方議与税議与金	△	2,558,841	△	2,936,866
委託費	△	187	△	196
支出金	△	440	△	427
庁費等の支出	△	39	△	41
その他の支出	△	68	△	28
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	20,345,316	△	20,545,235
業務支出合計	△	20,345,316	△	20,545,235
業務収支	2,468,612	2,296,167
Ⅱ財務収支
借入による収入	33,317,295	33,117,295
借入金の返済による支出	△	33,417,295	△	33,317,295
利息の支払額	△	51,897	△	39,986
財務収支	△	151,897	△	239,986
本 年 度 収 支	2,316,714	2,056,180
翌 年 度 歲 入 繰 入	2,316,714	2,056,180
本 年 度 末 現 金 · 預 金 残 高	2,316,714	2,056,180
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資產

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

## (2) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## ② 前会計年度計数の計上方法

前会計年度の計数は、本特別会計に対応する「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」(平成25年法律第76号。以下「改正法」という。)第1条の規定による勘定区分廃止前の交付税及び譲与税配付金勘定及び交通安全対策特別交付金勘定の平成25年度の計数を組替えて計上している。

## 2 重要な会計方針の変更等

前会計年度まで本特別会計旧交通安全対策特別交付金勘定において受け入れていた交通反則者納金収入は、改正法第1条の規定により、本会計年度から一般会計で受け入れ、一般会計から本特別会計に繰り入れることとなった。

この変更により、本会計年度の区分別収支計算書においては「交通反則者納金収入」に相当する69,838百万円が「一般会計より受入」に計上されている。

## 3 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「一般会計からの未繰入額」には、「地方交付税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第3号)第1条の規定による改正前の「地方交付税法」(以下「旧地方交付税法」という。)附則第4条の2第2項の規定に基づき、後年度の地方交付税交付金の総額に加算することされている額を計上している。

・「物品」には、取得価格が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

## イ 負債の部

・「未払費用」には、民間金融機関等からの借入金に係る未払利息を計上している。

・「借入金」には、民間金融機関等からの借入金を計上している。

・「一般会計からの繰入に係る未精算額」には、旧地方交付税法附則第4条の2第3項及び第4項の規定に基づき、後年度の地方交付税交付金の総額から減額することとされている額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「地方交付税交付金」には、「地方交付税法」に基づき地方団体に交付した額を計上している。
・「地方特例交付金」には、「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき地方公共団体に交付した額を計上している。

・「交通安全対策特別交付金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県及び市町村に交付した額を計上している。

・「地方譲与税譲与金」には、「地方揮発油譲与税法」、「石油ガス譲与税法」、「自動車重量譲与税法」、「航空機燃料譲与税法」、「特別とん譲与税法」、「地方法人特別税等に関する暫定措置法」及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成21年法律第9号)第3条の規定による改正前の「地方道路譲与税法」(以下「旧地方道路譲与税法」という。)に基づき地方公共団体に譲与した額を計上している。

・「委託費」には、市町村分の普通交付税等の算定業務等を請け負う事業者に対する地方交付税算定等業務委託費を計上している。

・「支出金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県に支出した通告書送付費支出金を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当するものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」に該当するもの及び賠償償還及払戻金を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「支払利息」には、借入金及び一時借入金の資金調達に関して発生した利息を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「交通反則者納金収入」には、前会計年度において、「道路交通法」の規定により納付された反則金を計上している。

・「その他の財源」には、当該決算期間に対応する預託金利子収入、小切手支払未済金収入及び国税収納金整理資金からの国税の還付金等の時効による支払不要額に係る収入を計上している。

・「租税収入」には、地方法人税、地方揮発油税、地方道路税、石油ガス税、自動車重量税、航空機燃料税、特別とん税及び地方法人特別税の収入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく地方交付税交付金、地方特例交付金及び借入金等に係る利子の財源として一般会計から受け入れた額、旧地方交付税法附則第4条の2第2項の規定に基づき後年度の地方交付税交付金の総額に加算することとされている額の単年度減少額並びに旧地方交付税法附則第4条の2第3項及び第4項の規定に基づき後年度の地方交付税交付金の総額から減額することとされている額の単年度減少額の合算額及び「道路交通法」の規定により納付された反則金を計上している。

「財政投融資特別会計からの受入」には、前会計年度において、「地方公共団体金融機構法」附則第14条及び「地方交付税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第5号)による改正前の「特別会計に関する法律」(以下「旧特別会計法」という。)附則第10条第3項の規定に基づき、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の一部を国に帰属させるものとされている額について、財政投融資特別会計から受け入れた額を計上している。

「東日本大震災復興特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第23条第1号ハ、第224条第2号ロ及び第229条第1項の規定に基づき、復興費用の支出に必要な財源として東日本大震災復興特別会計から受け入れた額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

④ 区分別収支計算書

ア 業務収支

・「交通反則者納金収入」には、前会計年度において、「道路交通法」の規定により納付された反則金を計上している。
・「その他の収入」には、当該決算期間に対応する預託金利子収入、小切手支払未済金収入及び国税収納金整理資金からの国税の還付金等の時効による支払不要額に係る収入を計上している。

・「租税収入」には、地方法人税、地方揮発油税、地方道路税、石油ガス税、自動車重量税、航空機燃料税、特別とん税及び地方法人特別税の収入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく地方交付税交付金、地方特例交付金、借入金等に係る利子の財源として一般会計から受け入れた額及び「道路交通法」の規定により納付された反則金を計上している。

「財政投融資特別会計からの受入」には、前会計年度において、「地方公共団体金融機構法」附則第14条及び旧特別会計法附則第10条第3項の規定に基づき、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の一部を国に帰属させるものとされている額について、財政投融資特別会計から受け入れた額を計上している。

「東日本大震災復興特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第23条第1号ハ、第224条第2号ロ及び第229条第1項の規定に基づき、復興費用の支出に必要な財源として東日本大震災復興特別会計から受け入れた額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の前年度剩余金を計上している。

・「地方交付税交付金」には、「地方交付税法」に基づき地方団体に交付した額を計上している。

・「地方特例交付金」には、「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき地方公共団体に交付した額を計上している。

・「交通安全対策特別交付金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県及び市町村に交付した額を計上している。

・「地方議与税譲与金」には、「地方揮発油譲与税法」、「石油ガス議与税法」、「自動車重量議与税法」、「航空機燃料議与税法」、「特別とん議与税法」、「地方法人特別税等に関する暫定措置法」及び旧地方道路議与税法に基づき地方公共団体に議与した額を計上している。

・「委託費」には、市町村分の普通交付税等の算定業務等を請け負う事業者に対する地方交付税算定等業務委託費を計上している。

・「支出金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県に支出した通告書送付費支出金を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当する支出を計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」に該当する支出及び賠償償還及払戻金を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、民間金融機関等からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、民間金融機関等への借入金返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、借入金及び一時借入金に係る利子支払を計上している。

ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」の額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」の額を計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(3) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。