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農業経営改善計画の営農類型別認定状況（法人形態別）

単一経	歳 類	型	農事組合法人	特例有限会社	株式会社(特例有限会社を除く)	合同会社	その他	計※
構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比
稲作	1,315	31.1%	549	6.7%	341	6.9%	30	10.7%	13	8.5%	2,248	12.7%
麦類作	40	0.9%	17	0.2%	16	0.3%	2	0.7%	2	1.3%	77	0.4%
雑穀・いも類・豆類	63	1.5%	79	1.0%	53	1.1%	5	1.8%	0	0.0%	200	1.1%
工芸農作物	75	1.8%	262	3.2%	121	2.5%	7	2.5%	7	4.6%	472	2.7%
露地野菜	74	1.8%	347	4.2%	463	9.4%	28	10.0%	9	5.9%	921	5.2%
施設野菜	88	2.1%	439	5.4%	449	9.1%	19	6.8%	11	7.2%	1,006	5.7%
果樹類	73	1.7%	275	3.4%	241	4.9%	12	4.3%	8	5.2%	609	3.4%
花き・花木	33	0.8%	556	6.8%	151	3.1%	4	1.4%	4	2.6%	748	4.2%
その他の作物	105	2.5%	284	3.5%	188	3.8%	23	8.2%	9	5.9%	609	3.4%
酪農	111	2.6%	718	8.8%	211	4.3%	22	7.8%	4	2.6%	1,066	6.0%
肉用牛	103	2.4%	558	6.8%	350	7.1%	8	2.8%	7	4.6%	1,026	5.8%
養豚	70	1.7%	878	10.7%	268	5.5%	6	2.1%	23	15.0%	1,245	7.0%
養鶏	58	1.4%	590	7.2%	320	6.5%	5	1.8%	13	8.5%	986	5.6%
その他の畜産	7	0.2%	305	3.7%	51	1.0%	4	1.4%	3	2.0%	370	2.1%
小計	2,215	52.4%	5,857	71.5%	3,223	65.6%	175	62.3%	113	73.9%	11,583	65.2%
複合経営	2,010	47.6%	2,336	28.5%	1,687	34.4%	106	37.7%	40	26.1%	6,179	34.8%
総計	4,225	100.0%	8,193	100.0%	4,910	100.0%	281	100.0%	153	100.0%	17,762	100.0%

※：法人の農業経営改善計画の認定数である。
都道府県別農業経営改善計画の認定状況（総数及び法人・女性・共同申請別）

平成26年3月末現在

都道府県	農業経営改善計画認定数	法人	女性	共同申請
構成比	構成比	構成比	構成比	構成比
北海道	30,964	100.0%	2,559	8.3%	589	1.9%	1,293	4.2%	150	0.5%
東北	青森	8,797	100.0%	277	3.1%	244	2.8%	232	2.6%	127	1.4%
岩手	7,312	100.0%	480	6.6%	281	3.8%	341	4.7%	217	3.0%
宮城	5,811	100.0%	374	6.4%	180	3.1%	241	4.1%	62	1.1%
秋田	9,482	100.0%	460	4.9%	207	2.2%	59	0.6%	6	0.1%
山形	8,180	100.0%	289	3.5%	194	2.4%	162	2.0%	31	0.4%
福島	6,460	100.0%	359	5.6%	168	2.6%	312	4.8%	182	2.8%
小計	46,042	100.0%	2,239	4.9%	1,274	2.8%	1,347	2.9%	625	1.4%
東東	茨城	7,690	100.0%	472	6.1%	170	2.2%	263	3.4%	61	0.8%
栃木	6,654	100.0%	259	3.9%	182	2.7%	425	6.4%	94	1.4%
群馬	4,694	100.0%	453	9.7%	58	1.2%	244	5.2%	69	1.5%
埼玉	4,557	100.0%	261	5.7%	56	1.2%	229	5.0%	62	1.4%
千葉	6,281	100.0%	502	8.0%	166	2.6%	520	8.3%	281	4.5%
東京	1,537	100.0%	18	1.2%	33	2.1%	279	18.2%	201	13.1%
神奈川	2,113	100.0%	179	8.5%	18	0.9%	26	1.2%	4	0.2%
山梨	1,826	100.0%	128	7.0%	30	1.6%	52	2.8%	10	0.5%
長野	6,535	100.0%	632	9.7%	151	2.3%	155	2.4%	54	0.8%
静岡	5,423	100.0%	342	6.3%	80	1.5%	245	4.5%	121	2.2%
小計	47,310	100.0%	3,246	6.9%	944	2.0%	2,438	5.2%	957	2.0%
北陸	新潟	12,746	100.0%	833	6.5%	282	2.2%	232	1.8%	61	0.5%
富山	1,467	100.0%	416	28.4%	25	1.7%	82	5.6%	59	4.0%
石川	1,875	100.0%	294	15.7%	41	2.2%	45	2.4%	26	1.4%
福井	1,106	100.0%	254	23.0%	31	2.8%	252	22.8%	190	17.2%
小計	17,194	100.0%	1,797	10.5%	379	2.2%	611	3.6%	336	2.0%
東海	岐阜	2,098	100.0%	372	17.7%	42	2.0%	30	1.4%	17	0.8%
愛知	4,883	100.0%	427	8.7%	47	1.0%	460	9.4%	68	1.4%
三重	2,170	100.0%	325	15.0%	45	2.1%	105	4.8%	58	2.7%
小計	9,151	100.0%	1,124	12.3%	134	1.5%	595	6.5%	143	1.6%
近畿	滋賀	1,872	100.0%	292	15.6%	26	1.4%	25	1.3%	7	0.4%
京都	1,200	100.0%	166	13.8%	12	1.0%	19	1.6%	6	0.5%
大阪	1,079	100.0%	39	3.6%	19	1.8%	3	0.3%	1	0.1%
兵庫	2,517	100.0%	220	8.7%	75	3.0%	34	1.4%	14	0.6%
奈良	1,023	100.0%	50	4.9%	19	1.9%	14	1.4%	1	0.1%
和歌山	3,106	100.0%	64	2.1%	89	2.9%	83	2.7%	49	1.6%
小計	10,797	100.0%	831	7.7%	240	2.2%	178	1.6%	78	0.7%
中国	島取	1,027	100.0%	133	13.0%	14	1.4%	77	7.5%	37	3.6%
島根	1,184	100.0%	278	23.5%	30	2.5%	35	3.0%	4	0.3%
岡山	3,086	100.0%	261	8.5%	158	5.1%	172	5.6%	88	2.9%
広島	1,421	100.0%	414	29.1%	32	2.3%	27	1.9%	16	1.1%
山口	1,472	100.0%	304	20.7%	30	2.0%	41	2.8%	26	1.8%
徳島	2,119	100.0%	152	7.2%	105	5.0%	143	6.7%	56	2.6%
香川	1,567	100.0%	204	13.0%	75	4.8%	92	5.9%	44	2.8%
愛媛	4,602	100.0%	316	6.9%	128	2.8%	311	6.8%	216	4.7%
高知	3,194	100.0%	122	3.8%	72	2.3%	304	9.5%	155	4.9%
小計	19,672	100.0%	2,184	11.1%	644	3.3%	1,202	6.1%	642	3.3%
九州	福岡	5,922	100.0%	422	7.1%	127	2.1%	318	5.4%	90	1.5%
佐賀	4,353	100.0%	153	3.5%	131	3.0%	248	5.7%	92	2.1%
長崎	5,963	100.0%	245	4.1%	126	2.1%	352	5.9%	171	2.9%
熊本	10,983	100.0%	610	5.6%	169	1.5%	1,239	11.3%	886	8.1%
大分	4,248	100.0%	542	12.8%	153	3.6%	222	5.2%	134	3.2%
宮崎	8,409	100.0%	651	7.7%	221	2.6%	429	5.1%	226	2.7%
鹿児島	8,543	100.0%	954	11.2%	287	3.4%	357	4.2%	202	2.4%
小計	48,421	100.0%	3,577	7.4%	1,214	2.5%	3,165	6.5%	1,801	3.7%
沖縄	1,472	100.0%	205	13.9%	83	5.6%	166	11.3%	138	9.4%
全国計	231,023	100.0%	17,762	7.7%	5,501	2.4%	10,995	4.8%	4,870	2.1%
都道府県別農業経営改善計画の営農類型別構成比

平成26年3月末現在

都道府県	農業経営改善計画認定数	単一経営
第一条 この規則において使用する用語は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十四号に基づき同条第七号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則

特定個人情報保護委員會委員長 堀部 政男

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第十九条第十四号の規定に基づき、及び同法を実施するため、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十四号に基づき同条第七号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則を次のように定める。
第二条 法第十九条第七号に準ずるものとして同条第十四号の特定個人情報保護委員会規則で定めるときは、条例事務関係情報照会者が、条例事務関係情報提供者に対し、特定個人情報保護委員会が第四条の規定に基づき公表したを行った条例事務を処理するために必要な特定個人情報（当該条例事務関係情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。）の提供を求めた場合（提供を求めた特定個人情報が地方税関係情報である場合は、当該地方税関係情報の提供を求めることについて本人の同意がある場合に限る。）において、当該条例事務関係情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して当

三 条例事務関係情報照会者

四 条例事務関係情報提供者

条例事務関係情報照会者に対し条例事務を処理するために必要な特定個人情報を提供する者をいう。

条例事務を処理する地方公共団体の長その他の執行機関をいう。

一条例事務 法第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務のうち、第三条各号に掲げる要件を満たすものをいう。
## （条例事務の要件）

## （届出及び公表）

第四条　第二条の規定に基づき特定個人情報の提供を求める地方公共団体の長その他の執行機関は、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を特定個人情報保護委員会に届け出なければならない。

三 その事務を処理するために必要な特定個人情報を提供する者が、第一号の当該法定事務を処理するために必要な特定個人情報を提供する情報提供者と同一又は当該情報提供者のいずれかに該当する者であり、かつ、その事務を処理するために必要な特定個人情報の範囲が、当該法定事務において提供を求める特定個人情報の範囲と同一又はその一部であること。
## （施行期日）

第一条 この規則は、法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。

（経過措置）

2 特定個人情報保護委員会は、前項の規定による届出があった場合には、施行日前においても、第四条第二項から第四項までの例により、必要な手続を行うことができる。

第二条　第四条第一項の規定による届出をしようとする地方公共団体の長その他の執行機関は、この規則の施行の日（以下この条において「施行日」という。）前においても、同項の規定の例により、特定個人情報保護委員会に届け出ることができる。この場合において、その届出をした地方公共団体の長その他の執行機関は、施行日において同項の規定による届出をしたものとみなす。
図 V - 7 - 3 <2000 年度(補正後予算ベース)発行ベース満期構成を第1期以降に採用したケース> 国債依存度(借換分を含む)

図 V - 8 - 1 <1987 年発行ベース満期構成を第 1 期以降に採用したケース > 国債残高対 GDP 比
図 V - 8 - 2 <1987 年発行ベース満期構成を第 1 期以降に採用したケース> 残存国債の満期構成

図 V - 8 - 3 <1987 年発行ベース満期構成を第 1 期以降に採用したケース > 国債依存度(借換分を含む)
# 特定個人情報保護委員会の組織理念 〜マイナンバーの適正な取扱いのために〜

平成26年6月5日

特定個人情報保護委員會

特定個人情報保護委員会は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）に基づき設置された合議制の機関です。その使命は、独立した専門的見地から、特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報）の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するための必要な活動を行うことです。私たちは、これを十分認識し職務を遂行すべく、ここに組織理念を掲げます。

## 1 国民の信頼を得るための特定個人情報保護評価

マイナンバーを利用する行政機関等が、総合的なリスク対策を自ら評価し公表する制度（特定個人情報保護評価）を推進します。これにより、個人のプライバシー等の権利利益の侵害を未然に防止し、マイナンバー制度に対する国民の信頼の確保を目指します。

## 2 特定個人情報の適正な取扱いを確保するための監視・監督

行政機関等や民間企業がマイナンバーの取扱いを適正に行うよう監視・監督活動を行います。マイナンバーの有用性に配慮しつつ、指導・助言、検査を行うなど適切な執行を目指します。

## 3 多様な観点からの検討と分かりやすい情報発信

施策や規則の策定に当たっては、各方面の意見を聴きながら、多様な観点から検討を行います。また、分かりやすい情報を広くタイムリーに提供し、特定個人情報保護についての広報・啓発に取り組みます。

## 4 国際的な動向を視野に入れた取組

経済・社会活動のグローバル化に対応するため、国際協力関係の構築を視野に海外の個人情報保護機関との情報共有に努めます。また、諸外国の制度・執行に関する調査・研究に取り組みます。

## 5 高い専門性を維持するための多様な人材の活用と育成

職務の遂行に当たって、職員の多様な専門性や知見を活用するとともに、法制度・執行・国際連携等各分野の専門性を高めるための人材の育成に取り組みます。
# 人事院総裁談話

平成28年8月8日

1 本日、人事院は、国会及び内閣に対し、国家公務員の給与の改定を勧告しました。

2 本年は、民間における賃金の引上げを図る動きを反映して、本年4月分の月例給について、民間給与が国家公務員給与を平均708円（0.17%）上回る結果となりました。そのため、俸給表の水準を引き上げるとともに、本府省業務調整手当の手当額を引き上げることとしました。

また、特別給（ボーナス）についても、民間事業所における好調な支給状況を反映して、民間が公務を上回ったことから、年間4.30月分に引き上げることとしました。

昨年、一昨年に引き続いての給与の引上げは、職務に精励している職員にとって、士気の一層の向上につながることと思います。

3 扶養手当の在り方について、本院は、学識経験者による「扶養手当の在り方に関する勉強会」を開催し、意見を聴取することなどを通じ、検討を進めてきました。配偶者に係る扶養手当については、手当をめぐる状況の変化等を踏まえ、手当額を他の扶養親族に係る手当額と同額まで減額すること等としました。一方で、子に係る扶養手当については、子に要する経費の実情や、我が国全体として少子化対策が推進されていることを考慮して、手当額の引上げを行うこととしました。

地域間の給与配分や世代間の給与配分等を見直すことを内容とする給与制度の総合的見直しについては、前述のとおり、本年4月から本府省業務調整手当の手当額の引上げを行うとともに、平成29年度においても同手当の手当額の引上げを行うこととしました。

政府において設置を予定している「部局横断的な重要政策等の企画及び立案等を支援する業務を行う職」の専門性、重要度、困難度を踏まえ、専門スタッフ職俸給表に4級を新設することとしました。
4 本年は、国家公務員の育児休業等についての意見の申出及び勤務時間、休暇等についての勧告を行いました。仕事と育児や介護との両立を支援していくことが我が国の重要な課題となっており、家族形態の変化や様々な介護の状況に柔軟に対応できるよう民間労働法制の見直しが行われていることを踏まえ、その改正内容に即して、介護休暇の分割取得を可能にすること、介護時間を新設すること、法律上の親子関係に準ずる関係にある子を養育する場合も育児休業等の対象とすること等の改正を行うこととしました。

5 本年5月に国会及び内閣に提出した「平成27年度年次報告書」で報告したとおり、公務においても、年齢別人員構成の偏りが生じています。このような状況において、10年後、20年後の公務の在り方を見据えて能率的で活力ある公務組織を維持していかなければなりません。本院は、重要な課題となっている働き方改革を始めとする人事行政上の諸課題について、関係各方面と連携しつつ、中・長期的視点も踏まえた総合的な取組を引き続き進めてまいります。

6 人事院勧告制度は、労働基本権制約の代償措置として、情勢適応の原則に基づき国家公務員の適正な処遇を確保しようとするものです。

勧告を通じて、職務に精励している職員に適正な給与や勤務時間を確保することは、職員の努力や実績に報いるとともに、人材確保にも資するものであり、組織活力の向上、労使関係の安定等を通じて、行政の効率的、安定的な運営に寄与するものです。

国会及び内閣におかれては、人事院勧告制度の意義や役割に深い理解を示され、勧告どおり実施されるよう要請いたします。

国民各位におかれては、行政各部において多くの公務員がそれぞれの職務を通じ国民生活を支えていることについて、深い御理解を賜りたいと存じます。
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

（所管）法務省

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会計	東日本大震災復興特別会計	備考
27年度予算額	28年度予算額	比較增△減額	26年度予算額	28年度予算額	比較增△減額
1 基本法制の維持及び整備	124,477	122,782	△ 1,695	0	0	0
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備	124,477	122,782	△ 1,695	0	0	0
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	30,937,794	30,630,850	△ 306,944	435,786	595,729	159,943
(1)総合法律支援の充実強化	30,883,309	30,591,764	△ 291,545	435,786	595,729	159,943
(2)法曹養成制度の充実	30,327	19,663	△ 10,664	0	0	0
(3)裁判外紛争解決手続の拡充·活性化	9,771	9,785	14	0	0	0
(4)法教育の推進	14,387	9,638	△ 4,749	0	0	0
3 法務に関する調査研究	38,478	42,120	3,642	0	0	0
(1)社会経済情勢を踏まえた法務に関する調査研究の計画的実施と提言	38,478	42,120	3,642	0	0	0
4 検察権の適正迅速な行使	8,476,711	8,304,688	△ 172,023	0	0	0
(1)適正迅速な検察権の行使	5,010,825	4,999,304	△ 11,521	0	0	0
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	3,465,886	3,305,384	△ 160,502	0	0	0
5 矯正処遇の適正な実施	69,323,204	68,503,949	△ 819,255	0	0	0
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	5,339,428	6,180,263	840,835	0	0	0
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	47,659,973	46,333,848	△ 1,326,125	0	0	0
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	16,323,803	15,989,838	△ 333,965	0	0	0
6 更生保護活動の適切な実施	12,511,827	12,780,840	269,013	28,455	0	△ 28,455
(1)保護観察対象者等の改善更生等	12,256,474	12,534,446	277,972	28,455	0	△ 28,455
(2)医療観察対象者の社会復帰	255,353	246,394	△ 8,959	0	0	0
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	2,169,613	2,076,942	△ 92,671	0	0	0
(1)破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査等	2,169,613	2,076,942	△ 92,671	0	0	0
8 国民の財産や身分関係の保護	52,933,379	52,606,184	△ 327,195	226,299	187,565	△ 38,734
(1)登記事務の適正円滑な処理	50,968,271	50,674,511	△ 293,760	226,299	187,565	△ 38,734
(2)国籍・庁籍・供託事務の適正円滑な処理	1,955,521	1,921,948	△ 33,573	0	0	0
(3)債権管理回収業の審査監督	9,587	9,725	138	0	0	0
9 人権の擁護	3,293,684	3,260,812	△ 32,872	0	0	0
(1)人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害による被害の救済及び予防	3,293,684	3,260,812	△ 32,872	0	0	0
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

（所管）法務省

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会計	東日本大震災復興特別会計	備考
27年度予算額	28年度予算額	比較增△減額	26年度予算額	28年度予算額	比較增△減額
10 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	1,826,542	1,838,257	11,715	0	0	0
(1)国の利害に関係のある争訟の適正・迅速な処理	1,826,542	1,838,257	11,715	0	0	0
11 出入国の公正な管理	20,536,495	19,672,612	△ 863,883	0	0	0
(1)円滑な出入国審査及び不法滞在者等対策の推進	20,536,495	19,672,612	△ 863,883	0	0	0
12 法務行政における国際化対応・国際協力	212,468	225,931	13,463	0	0	0
(1)法務行政における国際協力の推進	212,468	225,931	13,463	0	0	0
13 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	20,503,656	22,683,226	2,179,570	196,544	107,257	△ 89,287
(1)施設の整備	19,004,800	21,148,114	2,143,314	196,544	107,257	△ 89,287
(2)法務行政の情報化	1,498,856	1,535,112	36,256	0	0	0

計	222,888,328	222,749,193	△ 139,135	887,084	890,551	3,467

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 東日本大震災復興特別会計については、法務省所管分のみ掲記している。

3. 27年度予算額は、当初予算額である。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)法務省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	27年度予算額	28年度予算額	比較增△減額
1 基本法制の維持及び整備	124,477	122,782	△1,695
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備	法務本省	基本法制整備費	基本法制の整備に必要な経費	124,477	122,782	△1,695
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	30,937,794	30,630,850	△306,944
(1)総合法律支援の充実強化	法務本省	司法制度改革推進費	総合法律支援の充実強化に必要な経費	16,113,378	16,070,171	△43,207
日本司法支援センター運営費	日本司法支援センター運営費交付金	14,769,931	14,521,593	△248,338
(2)法曹養成制度の充実	法務本省	法務本省共通費	法務本省一般行政に必要な経費	30,327	19,663	△10,664
(3)裁判外紛争解決手続の拡充・活性化	法務本省	司法制度改革推進費	裁判外紛争解決手続の利用促進に必要な経費	9,771	9,785	14
(4)法教育の推進	法務本省	司法制度改革推進費	法教育の推進に必要な経費	14,387	9,638	△4,749
3 法務に関する調査研究	38,478	42,120	3,642
(1)社会经济情勢を踏まえた法務に関する調査研究の計画的実施と提言	法務総合研究所	法務調査研究費	法務に関する調査研究に必要な経費	38,478	42,120	3,642
4 検察権の適正迅速な行使	8,476,711	8,304,688	△172,023
(1)適正迅速な検察権の行使	検察庁	検察費	検察権の行使に必要な経費	5,010,825	4,999,304	△11,521
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	法務本省	検察企画調整費	検察の企画調整に必要な経費	43,602	44,221	619
検察庁	検察運営費	検察運営に必要な経費	3,422,284	3,261,163	△161,121
5 矯正処遇の適正な実施	69,323,204	68,503,949	△819,255
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	法務本省	矯正企画調整費	矯正の企画調整に必要な経費	161,437	133,691	△27,746
矯正官署	矯正管理業務費	矯正管理体制の整備に必要な経費	5,177,991	6,046,572	868,581
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	矯正官署	矯正収容費	矯正施設における収容の確保及び処遇等の実施に必要な経費	47,659,973	46,333,848	△1,326,125
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	矯正官署	矯正施設民間開放推進費	矯正施設運営の民間開放の推進に必要な経費	16,323,803	15,989,838	△333,965
6 更生保護活動の適切な実施	12,511,827	12,780,840	269,013
(1)保護観察対象者等の改善更生等	法務本省	更生保護企画調整推進費	保護観察等の企画調整及び推進に必要な経費	374,063	441,893	67,830
更生保護官署	更生保護活動費	保護観察等に必要な経費	11,882,411	12,092,553	210,142
(2)医療観察対象者の社会復帰	法務本省	更生保護企画調整推進費	医療観察の企画調整に必要な経費	1,585	1,452	△133
更生保護官署	更生保護活動費	医療観察に必要な経費	253,768	244,942	△8,826
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	2,169,613	2,076,942	△92,671
(1)破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査等	公安調査庁	破壊的団体等調査費	破壊的団体等の調査に必要な経費	2,169,613	2,076,942	△92,671
8 国民の財産や身分関係の保護	52,933,379	52,606,184	△327,195
(1)登記事務の適正円滑な処理	法務局	登記事務処理費	登記事務処理に必要な経費	50,968,271	50,674,511	△293,760
(2)国籍・庁籍・供託事務の適正円滑な処理	法務局	国籍等事務処理費	国籍等事務処理に必要な経費	1,955,521	1,921,948	△33,573
(3)債権管理回收業の審査監督	法務本省	債権管理回收業審査監督費	債権管理回收業の審査監督に必要な経費	9,587	9,725	138
9 人権の擁護	3,293,684	3,260,812	△32,872
(1)人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害による被害の救济及び予防	法務本省	人権擁護推進費	人権擁護の推進に必要な経費	1,522,716	1,445,680	△77,036
法務局	人権擁護活動費	人権擁護活動に必要な経費	1,770,968	1,815,132	44,164
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)法務省

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	27年度予算額	28年度予算額	比較增△減額
10 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	1,826,542	1,838,257	11,715
(1)国の利害に関係のある争訟の適正・迅速な処理	法務本省	訟務費	訟務遂行に必要な経費	1,826,542	1,838,257	11,715
11 出入国の公正な管理	20,536,495	19,672,612	△ 863,883
(1)円滑な出入国審査及び不法滞在者等対策の推進	法務本省	出入国管理企画調整推進費	出入国管理の企画調整及び推進に必要な経費	1,295,254	1,243,907	△ 51,347
地方入国管理官署	出入国管理業務費	出入国管理業務に必要な経費	19,241,241	18,428,705	△ 812,536
12 法務行政における国際化対応・国際協力	212,468	225,931	13,463
(1)法務行政における国際協力の推進	法務総合研究所	国際協力推進費	国際協力に必要な経費	212,468	225,931	13,463
13 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	20,503,656	22,683,226	2,179,570
(1)施設の整備	法務本省	法務省施設費	法務省施設整備に必要な経費	16,755,035	18,898,349	2,143,314
民間資金等を活用した法務省施設整備に必要な経費	2,249,765	2,249,765	0
(2)法務行政の情報化	法務本省	法務行政情報化推進費	法務行政情報化推進に必要な経費	1,498,856	36,256

計	222,888,328	222,749,193	△ 139,135

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2.27年度予算額は、当初予算額である。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】

（所管）国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務

省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済

産業省、国土交通省、環境省及び防衛省

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位:千円)

政策評価体系	勘定・組織	項	事項	27年度予算額	28年度予算額	比較增△減額
1 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	435,786	595,729	159,943
(1)総合法律支援の充実強化	復興庁	東日本大震災復興日本司法支援センター運営費	東日本大震災復興に係る日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	435,786	595,729	159,943
2 更生保護活動の適切な実施	28,455	0	△28,455
(1)保護観察対象者等の改善更生等	復興庁	法務行政復興政策費	保護観察等に必要な経費	28,455	0	△28,455
3 国民の財産や身分関係の保護	226,299	187,565	△38,734
(1)登記事務の適正円滑な処理	復興庁	法務行政復興政策費	登記事務処理に必要な経費	226,299	187,565	△38,734
4 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	196,544	107,257	△89,287
(1)施設の整備	復興庁	法務行政復興事業費	法務省施設整備に必要な経費	196,544	107,257	△89,287

計	887,084	890,551	3,467

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 東日本大震災復興特別会計については、法務省所管分のみ掲記している。

3. 27年度予算額は、当初予算額である。
# 建築物リフォーム・リニューアル調査報告 Building Extension and Renovation Survey

国土交通省総合政策局 建設経済統計調査室

平成28年10月31日公表

# 平成 27 年度下半期受注分

### 1. 調査の概要

本調査は，建設業者に対して，元請としての建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高と，各月の最初に受注した工事2件の個別工事内容を調査したものである。

調査対象期間	平成27年10月1日～平成28年3月31日
調査対象工事	元請工事增築（別棟増築を除く），改築（全部改築を除く），改裝等
調査内容	Ⅰ企業の概要Ⅱ住宅又は非住宅建築物に係るリフォーム・リニューアル工事の受注件数・受注高Ⅲ各月の最初に受注した工事2件の個別工事内容（用途，構造，目的，工事部位等）
調査方法	建設業許可業者から5,000者を抽出して調査票を郵送し、回答結果について復元集計（全数推定）又は一部単純集計を行った。

### 2. 建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高

（1）平成27年度下半期 受注高（表1－1）

（2）工事種類別 受注高（表1-2）

（3）業種別（住宅）受注高（表1－3）（受注高の大きい上位2業種）

☐ 建築工事業

1 兆 4,003 億円（前年同期比 7.8% 増）

☐ 職別工事業

4,234 億円（同 40.9% 増）

（４）業種別（非住宅建築物）受注高（表１－４）（受注高の大きい上位２業種）

☐ 建築工事業

1 兆 2,836 億円（前年同期比 20.7％ 増）

☐ 管工事業

7,730 億円（同 47.7％ 増）
### 3. 建築物リフォーム・リニューアル工事の個別工事内容

## （1） 用途别 受注高（表2−1）

☐ 住宅（受注高の大きい上位2種用途）

・一戸建住宅 6,864 億円 （前年同期比 10.6％減）

・共同住宅 1 兆 2,072 億円 （同 29.6％増）

○ 非住宅建築物（受注高における前年同期比の変動幅が大きい用途）

・店舗 5,506 億円 （前年同期比 78.1 % 増）

・医療施設 2,766 億円 （同 90.3 % 増）

## （２）住宅の利用関係別 受注高（表２－２）

· 賃貸

5,838 億円 （前年同期比 52.4 % 増）

· 賃貸以外

1 兆 1,958 億円 （同 1.2 % 減）

## （3） 発注者別 受注高（表2−3）

○公共
·住宅	2,842 億円	(前年同期比 61.1 % 增)
·非住宅建築物	9,810 億円	(同 9.6 % 增)
○個人
·住宅	8,957 億円	(前年同期比 5.4 % 减)
·非住宅建築物	853 億円	(同 13.5 % 增)
○管理組合
·住宅	4,781 億円	(前年同期比 16.2 % 增)
·非住宅建築物	261 億円	(同 5.5 % 增)
○民間企業等
·住宅	2,753 億円	(前年同期比 54.2 % 增)
·非住宅建築物	2 兆 8,398 億円	(同 42.9 % 增)

## （4） 目的别受注件数（表2-5）

劣化や壊れた部位の更新・修繕，省エネルギー対策が、住宅，非住宅建築物ともに多い。

## （5） 工事部位别 受注件数（表2－6）

☐ 住宅

・内装及び給水給湯排水衛生機器設備の工事が多い。

・防災関連設備（前年同期比116.2％増）及び中央監視設備（同99.6％増）の増加幅が大きい。

非住宅建筑物

・内装及び電気設備の工事が多い。

・電気設備（前年同期比86.1％増）の増加幅が大きい。

### 4. 建築物リフォーム・リニューアル工事の平均工期（表3－1）

○ 一戸建住宅で受注額が 100 万円以上 200 万円未満の工事の場合，平均工期は 21.4 日。

☐ 事務所で受注額が 500 万円以上 1,000 万円未満の工事の場合，平均工期は 48.7 日。

### 5. 調査状況

（1）調査対象（表4−1，表4−2）

（２）個別工事の受注額の分布（表４－３，表４－４）

（３）すべての元請建築工事に占める建築物リフォーム・リニューアル工事の割合（表４－５）
表1－1 建築物リフォーム・リニューアル工事受注高（全数推定）の推移

(单位：億円、対前年同期比 対前年度比 %)

22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
上半期	下半期	上半期	下半期	上半期	下半期	上半期	下半期	上半期	下半期	上半期	下半期
住宅	13,962	16,256	14,298	16,408	14,993	18,590	22,452	25,786	19,868	17,970	20,796	19,770
(前年同期比)	(▲3.0)	(7.2)	(2.4)	(0.9)	(4.9)	(13.3)	(49.8)	(38.7)	(▲11.5)	(▲30.3)	(4.7)	10.0
非住宅建築物	27,932	25,526	28,172	26,175	28,459	28,729	35,677	26,168	31,244	30,522	39,098	39,792
(前年同期比)	(11.8)	(10.6)	(0.9)	(2.5)	(1.0)	(9.8)	(25.4)	(▲8.9)	(▲12.4)	(16.6)	(25.1)	30.4
合計(半期)	41,893	41,782	42,470	42,583	43,452	47,319	58,129	51,954	51,111	48,492	59,894	59,562
(前年同期比)	(6.4)	(9.3)	(1.4)	(1.9)	(2.3)	(11.1)	(33.8)	(9.8)	(▲12.1)	(▲6.7)	(17.2)	22.8
合計(年度)	83,675	85,053	90,771	110,083	99,603	119,456
(前年度比)	(7.8)	(1.6)	(6.7)	(21.3)	(▲9.5)	(19.9)

※ 復元集計のため、丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「合計」は必ずしも一致しない。

表 1－2 工事種類別 建築物リフォーム・リニューアル工事受注件数・受注高（全数推定）

(单位：件，德円，対前年同期比 %)

計	住宅	非住宅建築物
受注件数	受注高	受注件数	受注高	受注件数	受注高
前 年 同期比	前 年 同期比	前 年 同期比	前 年 同期比	前 年 同期比	前 年 同期比
計	3,587,382	49.7	59,562	22.8	2,531,890	62.2	19,770	10.0	1,055,492	26.5	39,792	30.4
增築	13,809	▲40.3	3,384	23.2	6,298	▲66.3	540	▲15.5	7,511	68.9	2,844	34.9
一部改築	42,431	▲50.8	3,194	▲33.5	26,728	▲37.0	1,226	▲10.5	15,703	▲64.2	1,968	▲42.7
改裝	3,531,142	54.4	52,984	29.4	2,498,864	66.6	18,004	12.8	1,032,278	31.3	34,979	40.0

※ 数值は「増築」「一部改築」「改装」「合計」別に独立して推計しているため、丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「計」は必ずしも一致しない。

表 1－3 業種別 住宅に係るリフォーム・リニューアル工事受注件数・受注高（全数推定）

(单位: 件, 億円, 対前年同期比 %)

業種別	調查対象者数	受注件数	受注高
前 年 同期比	前 年 同期比	前 年 同期比
計	85,982	6.7	2,531,890	62.2	19,770	10.0
一般土木建築工事業	3,522	1.2	6,484	▲ 72.0	103	▲ 89.6
土木工事業	4,561	13.4	15,205	73.0	57	▲ 1.9
建築工事業	50,237	6.8	1,757,941	79.1	14,003	7.8
職別工事業	15,629	11.3	582,036	37.3	4,234	40.9
管工事業	5,306	▲ 5.9	135,293	29.8	685	12.2
電気,機械器具設置工事業	6,726	5.7	34,931	81.7	688	114.9

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「計」は必ずしも一致しない。

※ 調査対象者数とは，各区分において，住宅に係る建築工事・建築設備工事の実績のあるすべての調査対象者数で，建設工事施工統計調査から推定したもの。
表 1－4 業種別 非住宅建築物に係るリフォーム・リニューアル工事受注件数・受注高（全数推定）

(单位：件，德円，対前年同期比 %)

業種別	調查対象者数	受注件数	受注高
前 年 同期比	前 年 同期比	前 年 同期比
計	57,496	0.8	1,055,492	26.5	39,792	30.4
一般土木建築工事業	3,450	▲ 4.1	80,366	▲ 17.3	7,595	▲ 6.4
土木工事業	3,871	▲ 9.1	4,749	▲ 19.9	743	39.3
建築工事業	25,037	6.5	321,455	23.3	12,836	20.7
職別工事業	8,790	▲ 3.4	221,745	3.9	5,014	59.6
管工事業	5,670	▲ 6.5	176,335	6.0	7,730	47.7
電気,機械器具設置工事業	10,678	1.7	250,844	175.2	5,873	105.2

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「計」は必ずしも一致しない。

※ 調査対象者数とは，各区分において，非住宅建築物に係る建築工事・建築設備工事の実績のあるすべての調査対象者数で，建設工事施工統計調査から推定したもの。

表 2－1 用途別 建築物リフォーム・リニューアル工事受注高（全数推定）

(单位：億円，対前年同期比 %)

用途	合計	木造	非木造	不明
前 年 同期比	前 年 同期比	前 年 同期比	前 年 同期比
合 計	59,562	22.8	7,402	▲13.0	47,806	30.2	4,354	32.7
住宅	19,770	10.0	6,624	▲4.9	12,085	21.4	1,061	1.0
一戸建住宅	6,864	▲10.6	6,029	▲7.9	564	▲22.4	271	▲33.0
一戸建店舖等併用住宅	412	13.4	147	6.9	257	16.6	8	44.7
長屋建住宅	47	164.9	14	6.0	29	520.8	5	1,320.1
共同住宅	12,072	29.6	352	188.2	10,987	27.1	733	33.0
專有部分	1,732	0.9	145	206.8	1,465	▲0.1	121	▲40.1
共用部分	6,556	21.7	60	106.3	5,949	16.2	546	127.2
專有部分·共用部分両方	3,733	83.3	129	246.5	3,540	79.3	64	154.7
不明	51	▲70.8	18	109.5	33	▲61.7	1	▲98.7
不明	376	▲36.7	83	▲42.0	248	▲31.3	45	▲50.0
非住宅建築物	39,792	30.4	778	▲49.7	35,721	33.5	3,293	47.7
事務所	7,105	9.8	62	74.0	6,210	3.3	833	95.1
店舖	5,506	78.1	175	▲3.2	4,547	80.1	784	103.5
生產施設(工場,作業場)	5,852	53.0	28	26.5	5,386	56.8	439	19.2
倉庫·流通施設	1,673	28.2	17	▲42.7	1,588	32.6	67	▲13.2
学校の校舎	3,730	▲6.8	59	65.2	3,509	▲9.7	162	106.1
医療施設	2,766	90.3	53	▲32.6	2,601	93.5	112	267.1
宿泊施設	1,878	▲22.1	28	▲68.6	1,756	▲23.9	94	709.2
老人福祉施設	860	▲33.2	48	30.2	732	▲37.5	80	1.7
その他の非住宅	10,244	68.0	296	▲71.2	9,325	95.9	623	100.7
不明	179	▲69.2	13	41.6	67	▲38.8	99	▲78.6

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「合計」は必ずしも一致しない。
表2－2 利用関係別 住宅に係るリフォーム・リニューアル工事受注高（全数推定）

(单位：億円，対前年同期比 %)

利用関係	受注高
前 年 同期比
計	19,770	10.0
賃貸	5,838	52.4
賃貸以外	11,958	▲ 1.2
不明	1,974	▲ 2.9

換算）により「計」は必ずしも一致しない。

表2−3 発注者別 建築物リフォーム・リニューアル工事受注高（全数推定）

(单位：億円，対前年同期比 %)

発注者	計	住宅	非住宅建築物
前年同期比	前年同期比	前年同期比
計	59,562	22.8	19,770	10.0	39,792	30.4
公共	12,652	18.1	2,842	61.1	9,810	9.6
個人	9,810	▲4.0	8,957	▲5.4	853	13.5
個人(居住者)	…	…	7,450	▲8.8	…	…
個人(非居住オーナー)	…	…	1,507	15.9	…	…
管理組合	5,042	15.6	4,781	16.2	261	5.5
民間企業等	31,151	43.9	2,753	54.2	28,398	42.9
不明	906	▲41.2	437	▲47.7	469	▲33.6

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「計」は必ずしも一致しない。

表2－4 建築物リフォーム・リニューアル工事前後の用途（全数推定）

(单位：件，对前年同期比 \%)

工事前
工事後	計	住宅	事務所	店舖	生產施設	倉庫	その他	不明
前 年
同期比	前 年
同期比	前 年
同期比	前 年
同期比	前 年
同期比	前 年
同期比	前 年
同期比	前 年
同期比
計	3,587,382	49.7	2,532,831	62.1	211,489	26.0	214,911	37.6	185,363	21.3	42,263	19.5	397,138	24.5	3,387	75.5
住宅	2,531,890	62.2	2,524,469	62.7	349	0.4	1,389	▲75.2	401	▲21.0	815	260.0	2,783	138.0	1,684	▲1.8
事務所	212,240	26.6	0	-	209,496	26.1	657	54.4	202	155.1	301	▲45.2	582	41.1	1,003	-
店舖	213,927	42.7	417	-	851	77.2	211,679	41.8	131	-	262	150.5	483	344.1	104	-
生産施設	185,466	21.6	0	-	92	▲70.6	131	▲35.2	184,530	21.5	262	140.5	360	230.6	92	-
倉庫	40,520	14.6	0	-	131	▲49.3	0	▲100.0	99	▲76.7	40,290	17.2	0	-	0	-
その他	395,468	24.0	360	▲62.7	570	149.3	1,055	140.6	0	-	333	-	392,645	23.8	505	134.3
不明	7,870	▲21.3	7,585	▲24.2	0	-	0	-	0	-	0	-	285	-	0	-

※ 生產施設：工場，作業場

※ 倉庫：流通施設を含む

※ その他：学校の校舎，医療施設，宿泊施設，老人福祉施設，その他の非住宅建築物
表 2－5 目的別 建築物リフォーム・リニューアル工事受注件数（全数推定，複数回答）

(单位：件，对前年同期比 \%，寄与度 \%)

工事目的	住宅	非住宅建築物
件数	内, 主たるものとした件数	件数	内, 主たるものとした件数
前 年 同期比	寄与度	前 年 同期比	寄与度	前 年 同期比	寄与度	前 年 同期比	寄与度
計	3,090,229	62.4	62.4	2,311,971	53.2	53.2	1,238,110	27.7	27.7	953,619	18.1	18.1
劣化や壊れた部位の更新・修繕	2,095,723	64.9	43.3	1,832,600	55.9	43.5	743,631	23.3	14.5	630,353	13.5	9.3
省エネルギー対策	241,523	52.1	4.3	78,279	16.1	0.7	106,601	51.8	3.8	57,778	74.4	3.1
高齢者・身体障害者対応	156,661	40.5	2.4	68,205	29.2	1.0	22,177	35.5	0.6	9,545	19.2	0.2
防災・防犯・安全性向上	136,704	64.5	2.8	36,303	32.0	0.6	75,765	62.3	3.0	36,362	47.8	1.5
用途変更	24,916	27.9	0.3	16,798	52.8	0.4	22,034	13.5	0.3	18,184	11.8	0.2
耐震性向上	57,695	57.9	1.1	15,902	47.4	0.3	25,383	20.5	0.4	14,827	19.8	0.3
屋上緑化, 壁面緑化	13,123	1,042.7	0.6	6,062	-	0.4	198	▲58.1	▲0.0	198	▲58.1	▲0.0
アスペスト対策	123	▲93.6	▲0.1	0	▲100.0	▲0.0	3,006	▲4.1	▲0.0	1,433	2.5	0.0
その他	288,680	81.3	6.8	182,743	73.5	5.1	206,495	28.8	4.8	152,119	18.6	3.0
不明	75,080	24.4	0.8	75,080	28.9	1.1	32,821	14.2	0.4	32,821	20.2	0.7

※ 件数：当該工事目的が，選択肢の工事目的（「不明」を含む10項目。）に照らして「主たるもの」又は「該当あるもの」とした件数である。

※ 主たるものとした件数：当該工事目的が，選択肢の工事目的（「不明」を含む10項目。）に照らして，「主たるもの」と回答した件数である。

表 2－6 工事部位別 建築物リフォーム・リニューアル工事受注件数（全数推定，複数回答）

(单位：件，对前年同期比 %）

住 宅	非住宅建築物
件数	内,主たるものとした件数	件数	内,主たるものとした件数
前 年
同期比	前 年
同期比	前 年
同期比	前 年
同期比
合計	3,983,949	53.9	1,872,496	59.8	1,463,051	28.3	841,197	27.0
建築	2,482,944	53.5	1,185,548	62.5	706,845	16.1	404,463	12.3
基礎躯体	103,530	58.8	50,258	83.2	37,014	42.3	17,735	18.9
屋根屋上	398,083	51.4	208,261	64.1	100,515	15.0	62,403	8.3
外壁	495,581	62.8	282,917	74.4	106,239	19.3	60,038	21.0
内装	842,821	57.7	460,320	65.2	261,330	16.1	176,616	14.2
建具	424,334	39.5	98,550	37.1	122,351	4.1	49,644	▲5.5
その他建築	218,595	49.9	85,241	36.3	79,395	24.5	38,027	23.8
設備	1,268,596	51.2	544,308	48.6	702,136	45.7	403,910	49.8
防災関連設備	33,230	116.2	6,824	21.1	44,724	36.9	17,024	60.2
空気調和換気設備	137,174	35.6	26,673	34.0	169,643	34.0	97,399	25.3
給水給湯排水衛生機器設備	716,053	50.0	407,815	46.2	162,339	29.2	93,802	26.5
廃棄物处理設備	14,738	11.5	2,803	429.6	6,741	▲1.5	4,926	47.2
電気設備	256,151	51.2	38,144	94.8	255,542	86.1	153,589	115.7
昇降機設備	3,240	▲16.8	1,037	▲67.2	6,099	0.3	3,188	63.8
太陽光発電設備	38,451	61.3	33,502	55.4	9,864	43.4	8,225	52.7
中央監視設備	864	99.6	0	▲100.0	3,494	▲23.8	1,927	▲29.3
その他設備	68,695	100.4	27,510	66.3	43,691	24.3	23,831	5.8
外構	128,143	84.0	78,700	98.7	22,760	6.8	13,179	10.7
その他	70,861	60.9	30,535	72.4	23,065	27.4	11,400	2.2
不明	33,405	75.2	33,405	78.3	8,245	▲20.3	8,245	▲15.8

※ 件数：当該工事部位が，選択肢の工事部位（「不明」を含む18項目。）に照らして「主たるもの」又は「該当あるもの」とした件数である。

※ 主たるものとした件数：当該工事部位が，選択肢の工事部位（「不明」を含む18項目。）に照らして，「主たるもの」と回答した件数である。