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【参考】中間コスト（間接経費）の算定方法について

奨学金貸与事業に係る中間コスト（間接経費）の算定にあたっては、政策別コスト情報を活用して算定しております。そのため、政策別コスト情報の共通費の配分方法を踏まえて各コストの算定をしております。

### 1. 人にかかるコスト

奨学金貸与事業が属する政策区分全体の「人にかかるコスト」の金額を、奨学金貸与事業に細分化するにあたっては、その事業に主に従事していると整理できる「定員数」によって細分化しております。

## 2 ．物にかかるコスト

奨学金貸与事業が属する政策区分全体の「物にかかるコスト」の金額を、奨学金貸与事業に細分化するにあたっては、その事業に主に従事していると整理できる「定員数」によって細分化しております。

## 3 ．庁舎等（減価償却費）

奨学金貸与事業が属する政策区分全体の「庁舎等（減価償却費）」の金額を、奨学金貸与事業に細分化するにあたっては、その事業に主に従事していると整理できる「定員数」によって細分化しております。

## 4 ．事業コスト

奨学金貸与事業に係る事業コストとして認識しているコストを計上しております。

## 5 ．現金の給付額（発生主義ベース）

国から交付された資金が最終的に国民等へ行き渡った金額を「発生主義ベース」で計上しております。

## 6 ．独立行政法人日本学生支援機構における中間コスト（間接経費）の算定方法

奨学金貸与事業は、独立行政法人日本学生支援機構を通じて行政サービスを実施していることから、独立行政法人日本学生支援機構において奨学金貸与事業を実施するにあたって発生したコストについて計上しております。

独立行政法人日本学生支援機構における奨学金貸与事業を実施するために発生したコストについては、同法人における「行政サービス実施コスト計算書」や財務諸表のセグメント情報を活用して算定を行っております。
## 科学研究費助成事業
## 政策:8 基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備

科学研究費助成事業

## 〇事業の概要

科学研究費助成事業(以下、「科研費」という)では、大学等の研究者に広く公募を行っており、応募された研究課題については、延べ6,000人以上の研究者による専門分野ごとのピア・レビュー(専門分野の近い複数の研究者による審査)を行い、研究者に研究費を支給しています。

また、研究者の能力や研究の深まりに応じた応募が可能となるよう、研究期間や規模により様々な応募区分(研究種目)を設定しています。

さらに、平成23年度から複数年度研究費の改革(基金化)により、一部の研究種目で単年度の補助金制度に比べ、年度の区分にとらわれない研究費の使用など柔軟な使用を可能としました。

科研費に係る中間コスト(間接経費)

2,892 百万円

現金の給付額(発生主義ベース)★

230,451 百万円

## ○中間コスト(間接経費)・単位当たりコストの推移

○中間コスト(間接経費)の性質別割合

（注1）「人件費」には「業務費用（人件費）」と「引当外賞与見積額」を合算した金額の構成比を表示しています。（注2）「人件費以外」には「業務費用（人件費以外）」と「損益外減価償却相当額」を合算した金額の構成比を表示しています。

（注3）構成比は、フルコストの明細に表示されている計数を用いて計算し、小数点第2位を四捨五入して表示しているため、合計が100%とならない場合があります。

### 1. 财务分析

【国における間接コストについて】

平成26年度の国における間接コストの性質別割合は、「人にかかるコスト」が73.6％となっており、「人にかかるコスト」の割合が高くなっております。これは、国においては科研費の予算・企画などの業務を行っていることによるものです。

【独立行政法人日本学術振興会について】

独立行政法人日本学術振興会における間接コストの性質別割合は、「人件費以外」が86.4％となっており、割合が高くなっています。独立行政法人日本学術振興会においては、科研費の応募・審査・交付などの業務を行っており、毎年10万件にも及ぶ応募に対応するため、これらの業務について、電子申請システムを導入して行っている（業務委託している）ことから、業務費用（人件費以外）のなかで業務委託費が主な費用項目となっています。

26年度においては、科学研究費助成事業の応募件数が増加したことや新たな審査区分の導入に伴い、応募審査システム等を改修したため、審査等に要する業務委託費などの業務費用等が増加し、間接コストは増加しました。

### 2. 单位当たりコスト分析

近年、科研費の獲得が研究機関における組織的目標に位置づけられるなど、研究を実施するにあたり競争的資金である科研費への依存度が高まっているため、応募件数は増加傾向にあります。それに伴い審査等に要するための業務委託費などの関連する間接コストも増加しています。しかしながら、審査資料の印刷などの経費支出を抑制するとともに、電子申請システムのメリットを最大限に活かして審査・交付業務を効率化するなど経費の節減に努めているため、単位当たりコストは減少傾向にあります。(25年度：18,960円 → 26年度：18,725円)。
## 中間コスト(間接経費)の明細

〇国における間接コスト

(单位:百万円)

24年度	25年度	26年度
Ⅰ 人にかかるコスト	493	人にかかるコスト	503	人にかかるコスト	485
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額
人件費	409	83.0%	人件費	419	83.2%	人件費	442
退職給付引当金線入額	77	15.6%	退職給付引当金線入額	76	15.1%	退職給付引当金線入額	35
賞与引当金線入額	7	1.4%	賞与引当金線入額	8	1.6%	賞与引当金線入額	8
Ⅱ ①物にかかるコスト	137	物にかかるコスト	125	物にかかるコスト	123
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額
減価償却費	93	68.0%	減価償却費	84	67.0%	減価償却費	67
庁費等(主な費目:雑役務費、借料及び損料、賃金)	38	27.8%	庁費等(主な費目:雑役務費、借料及び損料、賃金)	38	30.3%	庁費等(主な費目:雑役務費、借料及び損料、賃金)	47
その他の経費(主な費目:国有資産所在市町村交付金、委員手当、職員旅費)	5	3.7%	その他の経費(主な費目:国有資産所在市町村交付金、委員手当、職員旅費)	5	4.0%	その他の経費(主な費目:国有資産所在市町村交付金、委員手当、職員旅費)	6
その他	1	0.6%	その他	-2	-1.2%	その他	3
②庁舎等(減価償却費)	12	庁舎等(減価償却費)	11	庁舎等(減価償却費)	11
Ⅲ 事業コスト	47	事業コスト	38	事業コスト	40
国における間接コスト合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	688	国における間接コスト合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	678	国における間接コスト合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	659

(注)物にかかるコストの(主な費目)は、当該コストの主な費目について金額の多い順に表しており、当初予算ベースで整理したものを参考として掲記しています。

○独立行政法人日本学術振興会にかかる間接コスト(行政サービス実施コスト計算書)

(单位: 百万円)

24年度	25年度	26年度
Ⅰ①業務費用(人件費)	234	①業務費用(人件費)	279	①業務費用(人件費)	301
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額
職員給与·職員賞与	197	84.3%	職員給与·職員賞与	227	81.4%	職員給与·職員賞与	243
厚生費	28	11.9%	厚生費	36	12.8%	厚生費	38
非常勤職員等人件費	8	3.5%	非常勤職員等人件費	16	5.8%	非常勤職員等人件費	21
その他	1	0.3%	その他	-	-	その他	-
②引当外賞与見積額	-1	引当外賞与見積額	-	引当外賞与見積額	2
Ⅱ①業務費用(人件費以外)	1,786	①業務費用(人件費以外)	1,908	①業務費用(人件費以外)	1,930
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額
業務委託費	881	49.4%	業務委託費	961	50.3%	業務委託費	1,007
諸謝金等	275	15.4%	諸謝金等	285	14.9%	諸謝金等	299
賃借料	190	10.6%	賃借料	200	10.5%	賃借料	198
その他	440	24.6%	その他	462	24.2%	その他	426
②損益外減価償却相当額	-	損益外減価償却相当額	-	損益外減価償却相当額	-
Ⅲ(その他)損益外減損損失相当額	6	(その他)損益外減損損失相当額	-	(その他)損益外減損損失相当額	-
独立行政法人日本学術振興会における間接コスト合計(Ⅰ①+Ⅰ②+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	2,024	独立行政法人日本学術振興会における間接コスト合計(Ⅰ①+Ⅰ②+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	2,187	独立行政法人日本学術振興会における間接コスト合計(Ⅰ①+Ⅰ②+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	2,233

（注2）「業務費用（人件費以外）」は、業務費及び一般管理費における人件費以外の費用を合算しています。

①間接コスト合計	2,712	間接コスト合計	2,865	間接コスト合計	2,892
(単位:百万円)
②現金の給付額(発生主義ベース)	230,690	現金の給付額(発生主義ベース)	231,790	現金の給付額(発生主義ベース)	230,451
間接コスト率(①÷②)	1.18%	間接コスト率(①÷②)	1.24%	間接コスト率(①÷②)	1.25%
(単位:件)
③単位:研究費補助応募件数	143,798	単位:研究費補助応募件数	151,120	単位:研究費補助応募件数	154,446
(単位:円)
研究費補助応募1件当たりコスト(①÷③)	18,862	研究費補助応募1件当たりコスト(①÷③)	18,960	研究費補助応募1件当たりコスト(①÷③)	18,725
## 【参考】中間コスト（間接経費）の算定方法について

科学研究費助成事業に係る中間コスト（間接経費）の算定にあたっては、政策別コスト情報を活用して算定しております。そのため、政策別コスト情報の共通費の配分方法を踏まえて各コストの算定をしております。

### 1. 人にかかるコスト

科学研究費助成事業が属する政策区分全体の「人にかかるコスト」の金額を、科学研究費助成事業に細分化するにあたっては、その事業に主に従事していると整理できる「定員数」によって細分化しております。

## 2 ．物にかかるコスト

科学研究費助成事業が属する政策区分全体の「物にかかるコスト」の金額を、科学研究費助成事業に細分化するにあたっては、その事業に主に従事していると整理できる「定員数」によって細分化しております。

## 3 ．庁舎等（減価償却費）

科学研究費助成事業が属する政策区分全体の「庁舎等（減価償却費）」の金額を、科学研究費助成事業に細分化するにあたっては、その事業に主に従事していると整理できる「定員数」によって細分化しております。

## 4 ．事業コスト

科学研究費助成事業に係る事業コストとして認識しているコストを計上しております。

## 5 ．現金の給付額（発生主義ベース）

国から交付された資金が最終的に国民等へ行き渡った金額を「発生主義ベース」で計上しております。

## 6 ．独立行政法人日本学術振興会における中間コスト（間接経費）の算定方法

科学研究費助成事業は、独立行政法人日本学術振興会を通じて行政サービスを実施していることから、独立行政法人日本学術振興会において科学研究費助成事業を実施するにあたって発生したコストについて計上しております。

独立行政法人日本学術振興会における科学研究費助成事業を実施するために発生したコストについては、同法人における「行政サービス実施コスト計算書」や財務諸表のセグメント情報を活用して算定を行っております。
## 1 調査の概要

## (1) 調査の目的

畜産物生産費統計は、牛乳、子牛、乳用雄育成牛、交雑種育成牛、去勢若齢肥育牛、乳用雄肥育牛、交雑種肥育牛（以下、乳用雄育成牛及び交雑種育成牛を「育成牛」、去勢若齢肥育牛、乳用雄肥育牛及び交雑種肥育牛を「肥育牛」という。）及び肥育豚の生産費を把握して、畜産物価格の安定をはじめとする畜産行政及び畜産経営の改善に必要な資料の整備を行うことを目的としている。

## (2) 調査の沿革

わが国の畜産物生産費調査は、昭和26年に農林省統計調査部において牛乳生産費調査を実施したのが始まりで、その後、国民の食料消費構造の変化から畜産物の需要が増加する中で、昭和29年に、「酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律」（昭和29年法律第182号）が施行されたのに伴い、牛乳生産費調査を拡充した。昭和33年に食肉価格が急騰し、食肉の需給安定対策が緊急の課題となったことに伴い、昭和34年から子牛、肥育牛、子豚及び肥育豚の生産費調査を開始し、翌35年に「養鶏振興法」（昭和35年法律第49号）が制定されたのを契機に鶏卵生産費調査を開始した。

昭和36年には「畜産物の価格安定等に関する法律」（昭和36年法律第183号）が、昭和40年には「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」（昭和40年法律第112号）がそれぞれ施行されたことにより、価格安定対策の資料としての必要性から各種畜産物生産費調査の規模を大幅に拡充し、昭和42年にはブロイラー生産費調査、昭和48年には乳用雄肥育牛生産費調査をそれぞれ開始した。

昭和63年には、牛肉の輸入自由化に関連した国内対策として「肉用子牛生産安定等特別措置法」（昭和63年法律第98号）が施行され、肉用子牛価格安定制度が抜本的に強化拡充されたことに伴い、乳用雄育成牛生産費調査を開始した。

その後の農業・農村・農業経営の実態変化は著しく、こうした実態を的確に捉えたものとするため、平成2年から3年にかけて生産費調査の見直し検討を行い、その結果を踏まえ、生産費調査結果を農業経営の今日の実感に極力近づけるため家族の労働評価方法の変更など調査項目の一部改正を行い、平成4年にその結果を公表した。

その後は、プロイラー生産費調査は平成4年まで、鶏卵生産費調査は平成6年まで実施し、それ以降は調査を廃止し、また、養豚経営において、子取り経営農家及び肥育経営農家の割合が低下し、子取りから肥育までを一貫して行う養豚経営農家の割合が高まっている現状に鑑み、平成5年から肥育豚生産費調査対象農家を、これまでの肥育経営農家から一貫経営農家に変更した。これに伴い、子豚生産費調査を廃止した。

平成6年には、農業経営の実態把握に重点を置き、農業経営収支と生産費の相互関係を明らかにするなど多面的な統計作成が可能な調査体系とすることを目的に、従来、別体系で実施していた農家経済調査と農畜産物繭の生産費調査を統合し、「農業経営統計調査」（指定統計第119号）として実施することとなった。畜産物生産費についても、平成7年から、新たな調査体系の下、それぞれ「牛乳生産費統計」、「子牛生産費統計」、「去勢若齢肥育牛生産費統計」、「乳用雄肥育牛生産費統計」、「乳用雄育成牛生産費統計」及び「肥育豚生産費統計」として取りまとめることとなり、同時に間接
## (5) 調査の体系

調査の体系は次のとおりである。

## 農業経営統計調査の体系

農業経営統計調査

営農類型別経営統計

個別経営

〔統計の内容〕

・水田作経営、畑作経営、露地野菜作経営、

施設野菜作経営、果樹作経営、露地花き作経営、

施設花き作経営、酪農経営、繁殖牛経営、

肥育牛経営、養豚経営、採卵養鶏経営、

ブロイラー養鶏経営の13営農類型についての

農業事業全体と部門別の年次別の経営収支等

組 織 経 営

組織法人經營

任意組織経営

經營形態別經營統計

農産物生産費統計

・個別経営に準じ、水田作経営など13営農類型及び水田作経営のうち集落営農の経営収支等

畜産物生産費統計

・水田作経営のうち集落営農の経営収支等

個別経営については、上述の営農類型別経営統計に「その他経営」を加えた経営形態別の年次別の経営収支等

・組織経営については、上述の組織法人経営の営農類型別経営統計をまとめ、経営形態別の経営収支等

・米、小麦、工芸農作物等の生産費

・牛乳、肥育牛等の畜産物の生産費
## (6) 調査の対象

本調査における調査の対象は次のとおりである。

牛 乳 生 産 費 ： 搾乳牛を１頭以上飼養し、生乳を販売する経営体

子 牛 生 産 費： 肉用種の繁殖雌牛を2頭以上飼養して子牛を生産し、販売する経営体

去勢若齢肥育牛生産費： 肥育を目的とする去勢若齢和牛を1頭以上飼養し、販売する経営体

乳用雄育成牛生産費： 肥育用もと牛とする目的で育成している乳用雄牛を5頭以上飼養し、販売する経営体

乳用雄肥育牛生産費：肥育を目的とする乳用雄牛を1頭以上飼養し、販売する経営体

交雑種育成牛生産費：肥育用もと牛とする目的で育成している交雑種牛を5頭以上飼養し、販売する経営体

交雑種肥育牛生産費：肥育を目的とする交雑種牛を1頭以上飼養し、販売する経営体

肥 育 豚 生 産 費 ： 肥育豚を年間20頭以上販売し、肥育用もと豚に占める自家生産子豚の割合が7割以上の経営体

なお、「経営体」とは、2010年世界農林業センサス（以下「2010年センサス」という。）における農業経営体のうち世帯による農業経営を行う経営体のことである。

## (7) 調査経営体の抽出・選定

生産費統計作成の畜種ごとに、2010年センサス結果において調査対象に該当した経営体を一覧表に整理して母集団リストの編成を行い、標本経営体を抽出した。

## ア 牛乳生産費統計

(7) 都道府県別標本数

a 牛乳生産費統計の調査結果「北海道及び都府県平均の生乳100kg当たり（乳脂肪分3.5%換算）資本利子・地代全額算入生産費（以下「全算入生産費」という。）」を指標として、標準誤差率（目標精度）がそれぞれ1.0％となるよう北海道の標本数を249経営体、都府県の標本数を251経営体（全国で500経営体）と設定し、2010年センサスによる北海道及び都府県の乳用牛（2歳（24か月）以上。以下同じ。）の飼養経営体数を基に、原則として最適配分により飼養頭数規模区分（規模区分は「3調査結果の取りまとめと統計表の編成」の(4)のイのとおり。以下、他の畜種においても同じ。）別に標本数を定めた。

b a により定めた飼養頭数規模区分別標本数を、都道府県ごとに原則として2010年センサスによる当該乳用牛飼養頭数規模区分別の経営体数に比例して配分した。

## (イ) 調査経営体の抽出・選定

a 都道府県ごとに2010年センサスによる乳用牛飼養経営体を飼養頭数規模区分別に飼養頭数規模により昇順に並べた上でリストを作成した。

b 飼養頭数規模区分別に a で作成したリストを (ア) の b により配分した当該飼養頭数規模区分の標本数で等分し、等分した各区分から一つの標本経営体を無作為に抽出した。

## イ 子牛生産費統計

## (7) 都道府県別標本数

a 子牛生産費統計の調査結果「全国平均の子牛1頭当たり全算入生産費」を指標として、標準
誤差率（目標精度）が2.0％になるよう、全国の標本数を197経営体と設定し、2010年センサスによる全国の「和牛などの肉用種（子取り用雌牛）」（以下「繁殖雌牛」という。）の飼養経営体数を基に、原則として最適配分により飼養頭数規模区分別に標本数を定めた。

b a により定めた飼養頭数規模区分別標本数を、都道府県ごとに原則として2010年センサスによる当該繁殖雌牛飼養頭数規模区分別の経営体数に比例して配分した。

## (イ) 調査経営体の抽出・選定

a 都道府県ごとに2010年センサスによる繁殖雌牛飼養経営体を飼養頭数規模区分別に飼養頭数規模別により昇順に並べた上でリストを作成した。

b 飼養頭数規模区分別に a で作成したリストを (ア) の b により配分した当該飼養頭数規模区分の標本数で等分し、等分した各区分から一つの標本経営体を無作為に抽出した。

## ウ 育成牛生産費統計

## (7) 都道府県別標本数

a 乳用雄育成牛及び交雑種育成牛生産費統計の各調査結果「全国平均の育成牛1頭当たり全算入生産費」を指標として、標準誤差率（目標精度）がそれぞれ3.0％になるよう、全国の標本数を乳用雄育成牛60経営体、交雑種育成牛65経営体と設定し、2010年センサスによる全国の乳用雄育成牛及び交雑種育成牛の飼養経営体数を基に、原則として最適配分により飼養頭数規模区分別に標本数を定めた。

b a により定めた飼養頭数規模区分別標本数を、都道府県ごとに原則として2010年センサスによる当該乳用雄育成牛及び交雑種育成牛飼養頭数規模区分別の経営体数に比例して配分した。

## (イ) 調査経営体の抽出・選定

a 都道府県ごとに2010年センサスによる乳用雄育成牛及び交雑種育成牛飼養経営体を飼養頭数規模区分別に飼養頭数規模別により昇順に並べた上でリストを作成した。

b 飼養頭数規模区分別に a で作成したリストを (ア) の b により配分した当該飼養頭数規模区分の標本数で等分し、等分した各区分から一つの標本経営体を無作為に抽出した。

## 工肥育牛生產費統計

## (7) 都道府県別標本数

a 去勢若齢肥育牛、乳用雄育成牛及び交雑種育成牛生産費統計の各調査結果「全国平均の肥育牛1頭当たり全算入生産費」を指標として、標準誤差率（目標精度）がそれぞれ2.0%になるよう、全国の標本数を去勢若齢肥育牛318経営体、乳用雄肥育牛101経営体、交雑種肥育牛108経営体と設定し、2010年センサスによる全国の去勢若齢肥育牛、乳用雄肥育牛及び交雑種肥育牛の飼養経営体数を基に、原則として最適配分により飼養頭数規模区分別に標本数を定めた。

b a により定めた飼養頭数規模区分別標本数を、都道府県ごとに原則として2010年センサスによる当該去勢若齢肥育牛、乳用雄肥育牛及び交雑種肥育牛飼養頭数規模区分別の経営体数に比例して配分した。

## (イ) 調査経営体の抽出・選定

a 都道府県ごとに2010年センサスによる去勢若齢肥育牛、乳用雄肥育牛及び交雑種肥育牛飼養経営体を飼養頭数規模区分別に飼養頭数規模別により昇順に並べた上でリストを作成した。

b 飼養頭数規模区分別に a で作成したリストを (ア) の b により配分した当該飼養頭数規模区分の標本数で等分し、等分した各区分から一つの標本経営体を無作為に抽出した。
## 才肥育豚生產費統計

## (7) 都道府県別標本数

a 肥育豚生産費統計の調査結果「全国平均の肥育豚1頭当たり全算入生産費」を指標として、標準誤差率（目標精度）が2.0％になるよう全国の標本数を190経営体と設定し、2010年センサスによる全国の肥育豚飼養経営体数を基に、原則として最適配分により飼養頭数規模区分別に標本数を定めた。

b a により定めた飼養頭数規模区分別標本数を、都道府県ごとに2010年センサスによる当該肥育豚飼養規模区分別の経営体数に原則として比例して配分した。

## (イ) 調査経営体の抽出・選定

a 都道府県ごとに2010年センサスによる肥育豚飼養経営体を飼養頭数規模区分別に飼養頭数規模別により昇順に並べた上でリストを作成した。

b 飼養頭数規模区分別に a で作成したリストを (ア) の b により配分した当該飼養頭数規模区分の標本数で等分し、等分した各区分から一つの標本経営体を無作為に抽出した。

## (8) 調査期間

この調査における調査期間は、平成25年4月1日から26年3月31日までの1年間である。

## (9) 調査項目

ア 調査対象となる畜産物の生産のために投入した費目別の費用、作業別労働時間、飼料等の品目別数量と価額、主産物及び副産物の数量と価額

## イ 農業就業者数、経営土地面積、建物、自動車、農機具の所有台数等に関する事項

## (10) 調査方法

調査は、調査経営体に所定の現金出納帳・作業日誌（記録簿）を配布し、これに調査経営体が日々の生産資材の購入・使用、生産物の販売、労働時間等を記帳する自計調査の方法を基本とし、職員による調査経営体に対する面接調査の併用によって行った。

また、希望する調査経営体においては、牛資産の異動状況等の管理について、（独）家畜改良センター所管の牛個体識別台帳データを活用した。
## (11) 実績精度

全算入生産費の実績精度を標準誤差率（＝標準誤差の推定値÷推定値）により示すと、下表のとおりである。

区分	单位	牛 乳	子 牛	乳 用 雄 育 成 牛
全 国	北 海 道	都 府 县
集計経営体数	経営体	494	241	253	196	43
標準誤差率	%	0.7	0.9	1.0	1.6	1.8

区 分	单位	交 雜 種 育 成 牛	去勢若齡 肥 育 牛	乳 用 雄 肥 育 牛	交 雜 種 肥 育 牛	肥 育 豚
集計経営体数	経営体	57	299	89	104	184
標準誤差率	%	4.4	1.0	2.8	1.8	1.2
## 調査上の主な約束事項

## (1) 畜産物生産費の概念

畜産物生産費とは、畜産物一定単位の生産のために要した費用の合計をいう。ここでいう費用の合計とは、具体的には、畜産物の生産に要した材料（種付料、もと畜、飼料、その他の材料）、賃借料及び料金、物件税及び公課諸負担、労働費（家族・雇用）、固定資産（建物・構築物、自動車、農機具、生産管理機器、搾乳牛・繁殖雌牛）の財貨や用役等の合計をいう。

## (2) 生産費統計における計算対象及び計算単位

生産費計算の対象となるのは、生産される主産物であり、その主産物の生産に付随しあるいは結合して生産されるものがある場合は、副産物として取り扱うこととしている。

また、生産費は一定数量の主産物の生産のために要した費用の合計として計算されるものであり、その計算単位はできるだけ取引単位に一致させることが調査及び結果の利用の両面から望ましいので、この調査においても、以下のように、取引の実態に対応した計算単位を定めた。

さらに、経営体の経営面からみると、飼養頭数を基準とした単位頭数当たりの投下費用、あるいは生産費、収益が非常に重要な意味を持っていることから、主産物の単位数量当たり生産費とともに、飼養する家畜1頭当たりの生産費を計算している。

## ア 牛乳生産費統計

牛乳生産費統計における主産物は、搾乳牛から調査期間中に搾乳された生乳の全量（販売用、自家用、子牛の給与用）であって、計算の単位は生乳100kg当たりである。

$$ \begin{aligned} この生乳 100kg 当たりの生産費は \quad\frac{1 頭当たり生産費 }{1 頭当たり搾乳量 (kg)}\quad\times100\end{aligned} $$

によって求められる。

なお、この調査では、分母となる搾乳量に乳脂肪分3.5%換算乳量を用いている。

$$ \left[ 乳脂肪分 3.5\% 换算乳量 =\quad\frac{ 乳脂肪量 ( 実搾乳量 \times 乳脂肪分 )}{0.035}\right] $$

## イ 子牛生産費統計

子牛生産費統計における主産物は、調査期間中に販売した子牛であって、計算の単位は子牛1頭当たりである。

## ウ 育成牛生産費統計

育成牛生産費統計における主産物は、ほ育・育成が終了し、肥育用もと牛として調査期間中に販売されたものであって、計算の単位は育成牛1頭当たりである。

## 工肥育牛生產費統計

肥育牛生産費統計における主産物は、肥育過程を終了し、調査期間中に肉牛（肥育牛）として販売されたものであって、計算の単位は肥育牛の生体100kg当たりである。

なお、肥育過程の終了とは、肥育材料（もと畜）を導入し、満肉の状態まで肥育することであるが、肥育牛の場合は、肥育材料の性質（年齢、性別、生体重など）、肥育期間、肥育程度等により
肥育過程の終了が異なりその判定も困難であるため、この調査の約束として、その肥育牛を販売した時点をもって肥育終了とし、その肥育牛を主産物とした。

## 才肥育豚生產費統計

肥育豚生産費統計における主産物は、調査期間中に肉用として販売された肥育豚であって、計算の単位は肥育豚の生体100kg当たりである。

## (3) 調査対象畜となるものの範囲

畜産物生産費統計の調査対象畜は、計算対象である主産物を生産する家畜であるが、実際の経営においては、これらの生産に関係しない同種の家畜が存在することが多い。そこで、これらの家畜の飼育管理に要した費用は生産費に含めないこととしている。

なお、この調査において対象となるもの及び対象とならないものは、次のとおりである。

ア 牛乳生産費統計

(ア) 対象となるもの

搾乳牛及び調査期間中にその搾乳牛から生産された子牛。ただし、子牛については、生後10日齢までを調査の対象とし、副産物として取り扱っている。

(イ) 対象とならないもの

調査開始時以前に生産された子牛、調査期間中に生産され生後10日齢を超えた子牛等

イ 子牛生産費統計

(7) 対象となるもの

繁殖雌牛及びその繁殖雌牛から生産された子牛

(イ) 対象とならないもの

肥育牛あるいは使役専用の牛、種雄牛等

## ウ 育成牛生産費統計

(7) 対象となるもの

肥育用もと牛とする目的で育成している牛

(イ) 対象とならないもの

肉用種の子牛、搾乳牛に仕向けるために育成している牛、育成が終了した牛

## 工肥育牛生產費統計

(7) 対象となるもの

肉用として販売する目的で肥育している牛

(イ) 対象とならないもの

繁殖雌牛及びその繁殖雌牛から生産された子牛

## 才肥育豚生產費統計

対象となるもの

肉用として販売する目的で飼養されている豚及びその生産にかかわる全ての豚（肉豚、子豚生産
のための繁殖雌豚、種雄豚、繁殖用後継豚として育成中の豚、繁殖用豚生産のための原種豚及び繁殖能力消失後肥育されている豚)

## (4) 主な定義

この調査において、「生産費（副産物価額差引）」とは、生産物が負担すべき種付料、流通飼料費、牧草・放牧・採草費、敷料費、光熱水料及び動力費、獣医師料及び医薬品費、賃借料及び料金、物件税及び公課諸負担、乳牛償却費、繁殖雌牛償却費、繁殖雌豚費、種雄豚費、建物費、自動車費、農機具費、生産管理費、労働費等を合計した額（以下「費用合計」という。）から副産物価額を控除したものである（別表1参照）。

「支払利子・地代算入生産費」とは、生産費に支払利子及び支払地代を加えたものである。

「資本利子・地代全額算入生産費」とは、支払利子・地代算入生産費に、実際には支払いの伴わない自己資本利子及び自作地代を擬制的に計算して算入したものである。

## ア 物財費

生産費を構成する各費用のうち、流動財費及び固定財費を合計したものである。

なお、支払った料金以外の購入に付帯する経費についても計上するが、購入付帯労働については平成7年から当該費目には含めず、労働費のうちの間接労働費として計上した。

## (7) 種付料

牛乳、子牛及び肥育豚生産費統計における種付料は、搾乳牛、繁殖雌牛に、計算期間中に種付けに要した精液代、種付料金等を計上した。

また、自家で種雄牛を飼養し、種付けに使用している場合の種付料は、その地方の1回の受精に要する種付料で評価した。ただし、肥育豚生産費統計では、自家で飼養している種雄豚により種付けを行った場合は「種雄豚費」を計上しているので、種付料は計上しない。

## (イ) もと畜費

肥育牛、肥育豚及び育成牛生産費統計におけるもと畜費は、もと畜そのものの価額に、もと畜を購入するために要した諸経費も計上した。自家生産のもと畜はその地方の市価により評価した。なお、肥育豚生産費における自家育成のもと畜については、育成に要した費用を各費目に計上しているため、もと畜費としては計上しない。

## (ウ) 飼料費

a 流通飼料費

(a) 購入飼料費

実際の飼料の購入価額、購入付帯費及び委託加工料を計上した。

なお、生産費調査では、配合飼料価格安定基金の積立金及び補てん金は計上しない。

## (b) 自給飼料費

自給の飼料作物以外の生産物を飼料として給与した場合は、その地方の市価（生産時の経営体受取価格）によって評価して計上した。

## b 牧草・放牧・採草費（自給）

牧草等の飼料作物の生産に要した費用及び野生草・野乾草・放牧場・採草地に要した費用を、費用価計算により計上した。

費用価とは、飼料の種類ごとにその生産過程（は種から収穫調製まで）において発生した費
用、すなわち、材料費（種子、肥料、その他の材料）、固定財費（建物、自動車、農機具）等を合計したものである。

なお、牧草等の飼料作物の生産に要した労働については、平成7年から費用価には含めず労働費のうちの間接労働費として計上している。

## (Ⅰ) 敷料費

稲わら、麦わら、おがくず、野草等畜舎内の敷料として利用した費用を計上した。なお、自給敷料で採取に要した費用は、費用価計算によって求めた価額を計上した。

## (オ) 光熱水料及び動力費

購入又は自家生産した動力材料、燃料、水道料、電気料等を計上した。

## (力) その他の諸材料費

縄、ひも、ビニールシート等の消耗材料など、他の費目に計上できない材料を計上した。

なお、平成6年までの調査では、その他の諸材料は光熱水料及び動力費に含めて計上していたが、平成7年調査からその他の諸材料費として分離した。

## (☐) 獣医師料及び医薬品費

獣医師に支払った料金及び使用した医薬品、防虫剤、殺虫剤、消毒剤等の費用のほか、家畜共済掛金のうちの疾病傷害分を計上した。

## (ク) 賃借料及び料金

建物・農機具等の借料、生産のために要した共同負担費、削てい料、きゅう肥を処理するために支払った引取料等を計上した。

## (ケ) 物件税及び公課諸負担

畜産物の生産のための装備に賦課される物件税（建物・構築物の固定資産税、自動車税等。ただし、土地の固定資産税は除く。）、畜産物の生産を維持・継続する上で必要不可欠な公課諸負担（集落協議会費、農業協同組合費、自動車損害賠償責任保険等）を計上した。

## (1) 家畜の減価償却費

生産物である牛乳、子牛の生産手段としての搾乳牛、繁殖雌牛の取得に要した費用を平成19年度税制改正及び平成20年度税制改正における減価償却費計算の見直しを踏まえて、減価償却計算を行い計上した。牛乳生産費統計では乳牛償却費、子牛生産費統計では繁殖雌牛償却費という。

また、搾乳牛、繁殖雌牛を廃用した場合は、廃用時の帳簿価額から廃用時の評価額（売却した場合は売却額）を差し引いた額を処分差損益として償却費に加算した。

なお、肥育豚生産費統計においては平成7年から、繁殖雌豚及び種雄豚の減価償却費計算を取り止め、調査期間内に購入した費用を繁殖雌豚費及び種雄費として新たに計上することとし、繁殖畜の育成費用については、該当する費目へ計上した。

## a 償却費

## 減価償却費

平成19年3月31日以前に取得した資産で償却中の資産

＝（取得価額－残存価額）×耐用年数に応じた償却率

平成19年3月31日以前に取得した資産で償却済みの資産

$ =\left(\text{残存価額}-1\text{円}\left(\text{備忘価額}\right)\right)\div5\text{年} $

ただし、平成20年1月から適用した。

平成19年4月1日以降に取得した資産

＝（取得価額－１円（備忘価額））×耐用年数に応じた償却率
## b 取得価額

搾乳牛、繁殖雌牛の取得価額は初回分娩以降に購入したものは購入価額とし、自家育成した場合にはその地方における家畜市場の取引価格又は実際の売買価格等を参考として、搾乳牛については初回分娩時、繁殖雌牛は初回種付時で評価した。

また、購入した場合は、購入価額に購入に要した費用を含めて計上した。

## c 残存価額

搾乳牛、繁殖雌牛の残存価額は、平成19年3月31日以前に取得した当該固定資産を耐用年数経過後廃用するに当たり売却処分して得られる見積り価額をいい、取得価額に「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）に定められている残存割合（以下「法定残存割合」という。）を乗じて求めた。

## d 耐用年数に応じた償却率

搾乳牛、繁殖雌牛の耐用年数に応じた償却率は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）に定められている耐用年数（以下「法定耐用年数」という。）に対応する償却率をそれぞれ用いている。

## (サ) 繁殖雌豚費及び種雄豚費

繁殖雌豚及び種雄豚の購入に要した費用を計上した。

なお、自家育成の繁殖畜については、それの生産に要した費用を生産費の各費目に含めているので本費目には計上しない。

## (ふ) 建物費

調査対象畜並びに生産物関係に利用した建物及び構築物の償却費と修繕費を計上した。

また、建物及び構築物を廃棄又は売却した場合は、処分時の帳簿価額から廃用時の評価額（売却した場合は売却額）を差し引いた額を処分差損益として償却費に加算した。

なお、減価償却費は、平成19年度税制改正及び20年度税制改正における減価償却計算の見直しをふまえ、以下のとおり算出した。

## a 償却費

## 年償却費

平成19年3月31日以前に取得した資産で償却中の資産

(取得価額－残存価額) × 耐用年数に応じた償却率

平成19年3月31日以前に取得した資産で償却済みの資産

（残存価額－1円（備忘価額））÷5年

ただし、平成20年1月から適用した。

平成19年4月1日以降に取得した資産

＝（取得価額－１円（備忘価額））×耐用年数に応じた償却率

## (a) 取得価額

取得価額は取得に要した価額により評価した。ただし、国及び地方公共団体から補助金を受けて取得した場合は、取得価額から補助金部分を差し引いた残額で、償却費の計算を行った。

## (b) 残存価額

取得価額に法定残存割合を乗じて求めた。

(c) 耐用年数に応じた償却率

法定耐用年数に対応した償却率を用いた。
## (d) 調查対象畜負担割合

調査対象畜が使用した割合である。

## b 修繕費

建物・構築物の維持修繕について、購入又は支払の場合、購入材料の代金及び支払労賃に、修繕された建物・構築物の調査対象畜負担割合（以下「負担割合」という。）を乗じた額を計上した。

また、建物火災保険、建物損害共済掛金も、負担割合を乗じた額を計上した。

## (ヌ) 自動車費

調査対象畜及び生産物関係に使用した自動車は、取得価額が10万円以上の自動車は償却費を、10万円未満の自動車は購入補充費として計上した。

また、表章は自動車の修繕及び購入補充額を購入、自給別に計上した。

なお、自動車の償却費と修繕費の計算方法は、建物と同様である。

## (七) 農機具費

調査対象畜及び生産物関係に使用した農機具は、取得価額が10万円以上の農機具は償却費を、10万円未満の農機具は購入補充費として計上した。

また、表章は農機具の修繕及び購入補充額を購入、自給別に計上した。

なお、農機具の償却費と修繕費の計算方法は、建物と同様である。

## (ソ) 生産管理費

畜産物の生産を維持・継続するために使用したパソコン、ファックス、複写機等の生産管理機器の購入費、償却費及び集会出席に要した交通費、技術習得に要した受講料などを計上した。

なお、生産管理機器の償却費の計算方法は、建物と同様である。

## イ 労働費

飼育全般の労働（牛乳生産費の場合、牛乳を最寄りの集乳所まで運搬する労働を含む。）、生産管理労働及び飼料作物の生産労働、資材等の購入付帯労働、建物・自動車・農機具の修繕等の間接労働を計上した（別表2参照）。

なお、間接労働については、平成7年からそれまでの各費目への計上を取り止め、労働費として一括して計上した。

## (7) 雇用労働費

雇用した場合、実際に支払った賃金のほか、賄い及び現物支給があれば、その見積額を加えた額を計上した。

## (1) 家族労働費

a 勞動時間

食事及び休憩の時間を除いた実労働時間（作業の準備及び後片づけ時間を含む。）である。

## b 家族労働の評価

平成2年～3年に「生産費調査の見直し」を行い、家族労働の評価方法を平成4年調査からそれまでの「農村雇用賃金」による評価方法から「毎月勤労統計調査」（厚生労働省）（以下、「毎月勤労統計」という。）結果による評価方法に改めた。

また、平成10年から、それまでの男女別評価から男女同一評価（当該地域で男女を問わず実際に支払われた平均賃金による評価）とした。
具体的には、都道府県単位に「建設業」、「製造業」、「運輸業，郵便業」の3業種注5～29人規模の管理労働者を含めた労賃単価（調査期間中の労働時間1時間当たりの現金給与総額の加重平均値から通勤手当相当分（1.7%）を控除した額）により男女同一に評価した。

：「毎月勤労統計」の3業種は産業分類の改定に伴い改正してきた。平成16年12月以前の労賃単価については、「建設業」、「製造業」、「運輸，通信業」の賃金データを用い、平成17年1月以降の労賃単価については、「建設業」、「製造業」、「運輸業」の賃金データを用い、さらに、平成22年1月以降の労賃単価については、「建設業」、「製造業」、「運輸業，郵便業」の賃金データを用いた。

## 専副産物

(7) 牛 乳 生 産 費 統 計：子牛（生後10日齢時点）及びきゅう肥

(イ) 子 牛 生 産 費 統 計:きゅう肥

(り) 育 成 牛 生 産 費 統 計 : 事 故 畜 、 4 か 月 齢 未 満 で 販 売 さ れ た 子 畜 及 び き ゅ う 肥

(1) 肥育牛生産費統計：事故畜及びきゅう肥

(オ) 肥 育 豚 生 産 費 統 計：事故畜、販売された子豚、繁殖雌豚、種雄豚及びきゅう肥

なお、それぞれの副産物としての価額は、牛乳生産費統計における子牛については、10日齢以前に販売されたものはその販売価額、10日齢時点で育成中の子牛については、10日齢時点での市価評価額、各畜種のきゅう肥については、販売されたものはその販売価額、自家用に仕向けられたものは費用価計算で評価し、その他の副産物については、販売価額とした。

## 工 資本利子

(7) 自己資本利子

調査対象畜の生産のために投下された総資本額から、借入資本額を差し引いた自己資本額に年利率4％を乗じて計算した。

(1) 支拟利子

調査対象畜の生産のために調査期間内に支払った利子額を計上した。

才 地代

(7) 自作地地代

調査対象畜の飼養及び飼料作物の生産に利用された土地のうち、所有地について、その類地（調査対象作目の作付地と地力等が類似している作付地）の賃借料及び小作料により評価した。

(1) 支払地代

調査対象畜の飼養及び飼料作物の生産に利用された土地のうち、借入地について実際に支払った賃借料又は小作料を計上した。
別表 1 生産費の費目分類

費 目	費 目 の 内 容	調 查 の 種 類
牛乳	肉 用 牛	肥育豚
子牛	乳育用成雄牛	交育雑成種牛	去肥勢育齢牛	乳肥用育雄牛	交肥雑育種牛
種 付 料	精液、種付けに要した費用。自給の場合は、その地方の市価評価額(肥育豚生産費は除く。)	○	○	○
も と 畜 費	肥育材料であるもと畜の購入に要した費用。自家生産の場合は、その地方の市価評価額(肥育豚生産費は除く。)	○	○	○	○	○	○
飼料費	流通飼料費	購入飼料費と自給の飼料作物以外の生産物を飼料として給与した自給飼料費(市価)	○	○	○	○	○	○	○	○
牧草・放牧・採 草 費	牧草等の飼料作物の生産に要した費用及び野生草、野乾草、放牧場、採草地に要した費用(費用価)	○	○	○	○	○	○	○	○
敷 料 費	敷料として畜房内に搬入された材料費	○	○	○	○	○	○	○	○
光熱水料及び動力費	電気料、水道料、燃料、動力運転材料等	○	○	○	○	○	○	○	○
その他諸材料費	縄、ひも等の消耗材料のほか、他の費目に該当した材料費	○	○	○	○	○	○	○	○
獣医師料及び医薬品費	獣医師料、医薬品、疾病傷害共済掛金	○	○	○	○	○	○	○	○
賃借料及び料金	賃借料(建物、農機具など)、きゅう肥の引取料、登録・登記料、共同放牧地の使用料、検査料(結核検査など)、その他材料と労賃が混合したもの	○	○	○	○	○	○	○	○
物 件 税 及 び 公 課 諸 負 担	固定資産税(土地を除く)、自動車税、軽自動車税、自動車取得税、自動車重量税、都市計画税等集落協議会費、農業協同組合費、農事実行組合費、農業共済組合賦課金、自動車損害賠償責任保険等	○	○	○	○	○	○	○	○
家畜の減価償却費	搾乳牛、繁殖雌牛の償却費	○	○
繁殖雌豚費、種雄豚費	繁殖雌豚、種雄豚の購入に要した費用	○
建物費	建 物	住宅、納屋、倉庫、畜舍、作業所、農機具置場等の償却費及び修繕費	○	○	○	○	○	○	○	○
構 築 物	浄化槽、尿だめ、サイロ、牧さく等の償却費及び修繕費	○	○	○	○	○	○	○	○
自動車費	取得価額が10万円以上のもの	償却費	○	○	○	○	○	○	○	○
取得価額が10万円未満のもの	購入補充費と修繕費	○	○	○	○	○	○	○	○
農機具費	取得価額が10万円以上のもの	償却費	○	○	○	○	○	○	○	○
取得価額が10万円未満のもの	購入補充費と修繕費	○	○	○	○	○	○	○	○
生産管理費	集会出席に要する交通費、技術習得に要する受講料及び参加料、事務用機、消耗品、電話代等パソコン、複写機、ファックス等の償却費、購入費及び修繕費	○	○	○	○	○	○	○	○
労働費	家 族	「每月勤労統計」により算出した賃金単価で評価した家族労働費	○	○	○	○	○	○	○	○
雇 用	年雇、季節雇、臨時雇の賃金(現物支給を含む。)なお、住み込み年雇、手伝受及び共同作業受は「毎月勤労統計」により算出した賃金単価で評価	○	○	○	○	○	○	○	○
利子	支 払 利 子	支払利子額	○	○	○	○	○	○	○	○
自己資本利子	自己資本額に年利率4%を乗じて得た額	○	○	○	○	○	○	○	○
地代	支 払 地 代	実際に支払った建物敷地、運動場、牧草栽培地、採草地の賃借料及び小作料	○	○	○	○	○	○	○	○
自作地代	所有地の見積地代(類地の賃借料又は小作料により評価)	○	○	○	○	○	○	○	○

注：○印は該当するもの
別表 2 労働の作業分類

作業	作業の内容	調査の種類
牛乳	肉用牛	肥育豚
子牛	乳育用成雄牛	交育雑成種牛	去肥勢育若齢牛	乳肥用育雄牛	交肥雑育種牛
飼料の調理・給与・給水	飼料材料の裁断、粉砕、引割煮炊き、麦・豆類の水浸及び芽出し、飼料の混配合などの調理・給与・給水などの作業	○	○	○	○	○	○	○	○
敷料の搬入、きゅう肥の搬出	敷わら、敷くさの畜房への投入、ふんかき、きゅう肥(尿を含む。)の最寄りの場所(たい積所・尿だめなど)までの搬出作業	○	○	○	○	○	○	○	○
搾乳及び牛乳処理・運搬	乳房の清拭・搾乳準備・搾乳・搾乳後のろ過・冷却などの作業、搾乳関係器具の消毒・殺菌などの後片付け作業、販売のため最寄りの集乳所までの運搬作業	○
手入・運動・放牧	皮ふ・毛・ひづめなどの手入れ及び追い運動・引き運動などの運動を目的とした作業、放牧場までの往復時間	△	○	○	○	○	○	○	△
きゅう肥の処理	きゅう肥の処理作業	○	○	○	○	○	○	○	○
飼育管理の作業を含む	種付関係	種付場への往復・保定・補助などの手伝い作業	△	△	△
分べん関係	分べん時における助産作業	△	△	△
防疫関係	防虫剤・殺虫剤などの散布作業	△	△	△	△	△	△	△	△
その他の作業	その他上記に含まれない飼育関係作業	△	△	△	△	△	△	△	△
生産管理労働	畜産物の生産を維持・継続する上で必要不可欠とみられる集会出席(打合せ等)、技術習得、簿記記帳	○	○	○	○	○	○	○	○

2 牛乳生産費について、平成9年調査より、「飼育管理」に含めていた「きゅう肥の処理」を分離するとともに、それまで分類していた「牛乳運搬」を「搾乳及び牛乳処理」に含め、「搾乳及び牛乳処理・運搬」とした。

注：1 ○印は該当するもの、△印は飼育管理作業に一括するもの
## 3 調査結果のとりまとめと統計表の編成

## (1) 全国及び地域別平均値の算出方法

## ア 全国平均値

牛乳、子牛、育成牛及び肥育牛の全国平均値は、「畜産統計調査」（平成26年2月1日現在）による全国の飼養頭数規模別飼養戸数をウェイトとする加重平均により算出した。

ウェイトは、調査結果において当該階層に該当する取りまとめ経営体数を、畜産統計調査結果における当該階層の大きさ（飼養戸数）で除した値（標本抽出率）の逆数とし、取りまとめ経営体ごとに定めた。

## 地域別平均值

牛乳及び肥育豚の地域別平均値については、アと同様に加重平均（ウェイトは全国農業地域別の飼養頭数規模別飼養戸数）により算出した。

また、子牛、育成牛及び肥育牛については、単純平均により算出しており、全ての集計対象経営体についてウェイトを「1」とした。

## (2) 取りまとめ経営体

取りまとめ経営体とは、調査経営体から調査期間途中で調査対象畜の飼養を中止した経営体、記帳不可能等により調査ができなくなった経営体及び調査期間中の実績が調査対象に該当しなかった経営体を除いた経営体とし、この取りまとめ経営体について個別結果表（巻末に代表として様式を掲載）を作成し、項目ごとに集計した。

## (3) 算出式

## ア 計算単位当たり生産費及び原単位量

生産費の費目を構成する各項目の費用及び原単位量（生産に用いた機械や資材等の数量）の計算単位当たり平均値については次の式により算出した。

$$ \begin{aligned} 計算单位当たり平均値 &=\frac{ 生産費又は原単位の数量の集計対象区分全体の推定値 }{ 生産量又は飼養頭数の集計対象区分全体の推定値 }\\&=\frac{\sum\limits_{i=1}^{n}W_{i}C_{i}}{\sum\limits_{i=1}^{n}W_{i}V_{i}}\end{aligned} $$

ただし、n：調査結果において当該集計対象区分に属する取りまとめ経営体数

i ： 調査結果において当該集計対象区分に属する取りまとめ経営体の番号

Ci：調査結果において当該集計対象区分に属するi番目の経営体の生産費又は原単位の数量の調査結果

Vi：調査結果において当該集計対象区分に属するi番目の経営体の生産量又は飼養頭数の調査結果（計算単位に対応した値を用いる。）

Wi：調査結果において当該集計対象区分に属するi番目の経営体のウェイト
## イ 1 経営体当たりの平均値

農業従事者数や、経営土地面積、建物、自動車、農機具の装備状況の経営概況の1経営体当たり平均値については、次の式により算出した。

$$ \begin{aligned}1 経営体当たりの平均値 \quad&=\quad\frac{ 数量又は金額の集計対象区分全体の推定値 }{ 経営体数の集計対象区分全体の推定値 }\\&=\quad\frac{\sum\limits_{i=1}^{n}W_{i}C_{i}}{\sum\limits_{i=1}^{n}W_{i}}\end{aligned} $$

ただし、n：調査結果において当該集計対象区分に属する取りまとめ経営体数

i ： 調査結果において当該集計対象区分に属する取りまとめ経営体の番号

Ci：調査結果において当該集計対象区分に属するi番目の経営体の生産費又は原単位の数量の調査結果

Wi：調査結果において当該集計対象区分に属するi番目の経営体のウェイト

## (4) 統計の表章

統計表章に用いた地域及び階層区分は、次のとおりである。

ア 地域区分

全国農業地域名	所 属 都 道 府 县 名
北海 道	北海道
東 北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北 陸	新潟、富山、石川、福井
関東・東山	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
東 海	岐阜、静岡、愛知、三重
近 畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中 国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四 国	徳島、香川、愛媛、高知
九 州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖 縄	沖縄

注：沖縄については全国及び都府県値に含むが、全国農業地域別の表章は行っていない（子牛及び肥育豚を除く。）。

亻階層区分

調査名	牛乳	子牛	育成牛	肥育牛	肥育豚
階層区分の指標	搾乳年換牛算数	繁飼頃養月平均数	育飼養月平均数	肥飼養月平均数	肉飼養月平均数
Ⅰ	1～20頭未備	2～5頭未備	5～20頭未備	1～10頭未備	1～100頭未備
Ⅱ	20～30	5～10	20～50	10～20	100～300
Ⅲ	30～50	10～20	50～100	20～30	300～500
Ⅳ	50～80	20～50	100～200	30～50	500～1,000
Ⅴ	80～100	50頭以上	200頭以上	50～100	1,000～2,000
Ⅵ	100頭以上	-	-	100～200	2,000頭以上
Ⅶ	-	-	-	200頭以上	-
## 4 利用上の注意

## (1) 収益性指標（所得及び家族労働報酬）の計算

収益性指標は、農業経営全体の成果を部門計算し求めるべき性格のものであるが、ここでは、生産費調査の結果から、他作物と収益性を比較する指標として求めたものである。

## ア 所得

生産費総額から家族労働費、自己資本利子及び自作地地代を控除した額を粗収益から差し引いて求めた。

所得＝粗收益－〔生產費総額－（家族労働費＋自己資本利子＋自作地地代）〕

ただし、生産費総額＝費用合計＋支払利子＋支払地代＋自己資本利子＋自作地地代

なお、所得には配合飼料価格安定基金及び肉用子牛生産者補給金等の補助金は含まない。

## イ 1 日当たり所得

所得を家族労働時間で除し、これに8（8時間を1日とみなす。）を乗じて求めた。

1 日当たり所得＝所得÷家族労働時間×8 時間（1 日換算）

## ウ家族労働報酬

生産費総額から家族労働費を控除した額を粗収益から差し引いて求めた。

家族労働報酬＝粗収益－（生産費総額－家族労働費）

## エ 1 日当たり家族労働報酬

家族労働報酬を家族労働時間で除し、これに8を乗じて求めた。

1 日当たり家族労働報酬＝家族労働報酬 ÷ 家族労働時間 × 8 時間（1 日換算）

## (2) 調査期間の変更について

平成11年度調査から調査期間の変更を行ったが、平成11年以前の調査期間については対象畜ごとに次のとおりである。

## ア 牛乳生産費統計

前年9月1日から調査年8月31日までの1年間

イ子牛、乳用雄育成牛、交雑種育成牛、去勢若齢肥育牛、乳用雄肥育牛及び交雑種肥育牛生産費統計

前年8月1日から調査年7月31日までの1年間

## ウ 肥育豚生産費統計

前年7月1日から調査年6月30日までの1年間

## (3) 公表資料名の年次の変更について

公表資料名の年次については、平成18年までは公表する年を記載していたが、平成19年の公表から調査期間の該当する年度を記載することとした。このことにより、調査対象期間の変更を行った平成12年まで遡って変更した。したがって、既に公表した『平成12年 畜産物生産費』～『平成18年 畜産物生産費』を『平成11年度 畜産物生産費』～『平成17年度 畜産物生産費』と読み替えた。