Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
[7] 沢辺 亜南、塚本 和也、尾家祐二、“通信品質を考慮した集約パケット構成手法の詳細評価”、電子情報通信学会 総合大会、B-6-115、(新潟県新潟市)(2014年3月)

[8] 小寺 康平、永田 晃、中村 勝一、堀 良彰、“多数のセンサが送出するトラヒックに対する異常検知システムの設計”、電子情報通信学会 NS 研究会、vol. 113、no. 472、NS2013-187、pp. 61-66.（宮崎県宮崎市）（2014 年 3 月）

[9] 弥永 浩輝、野林 大起、池永 全志、“極小パケット集約機能のための集約待機時間調整手法の検討”、電子情報通信学会 NS 研究会、vol. 113、no. 472、NS2013-195、pp. 109-114 (宮崎県宮崎市)（2014 年 3 月）

[10] “膨大な数の極小データの効率的な配送基盤技術・総務省受託研究（2013年6月～2014年3月）”, 3省合同「ビッグデータに関する研究開発シンポジウム」、2014年3月

[11] Yoshiaki Hori, Yaokai Feng, Akira Nagata, Kohei Kotera, and Katsuichi Nakamura, “Traffic Anomaly Detection supporting M2M devices”, The 9th ACM Symposium on Information, Computer and Communications Security (ACMAsiaCCS 2014)(ポスター)(京都府京都市)(2014年6月発表予定)

## 10 出願特許リスト

[1] 梅木智光、特願 2013-170875 「許容待機時間を考慮して集約パケットの収容効率を高める通信装置、プログラム及び方法」、日本、2013 年 8 月

[2] 北辻佳憲、特願 2013-169942「通信遅延とパケット集約効率を考慮したマルチパスパケット収容方式」、日本、2013 年 8 月

[3] 中村勝一、小寺康平、永田晃、堀良彰、「異常検出システム、異常検出方法及びプログラム」、日本、2014年5月（手続き中）

## 11 取得特許リスト

無し

## 12 国際標準提案・獲得リスト

[1] ITU-T·SG13 Q14、“Proposed modification of Y.FNvirtreq on requirements”，2013年6月、2013年6月、2013年6月

[2] ETSI · NFV ISG、、“Enhancement of NFV Architecture for Supporting Service Continuity””，2013年10月、2013年10月、2013年10月

[3] ETSI · NFV ISG、、”NFV RELA Architecture and Procedures for Supporting Resiliency”, 2013 年 10 月、2013 年 10 月、2013 年 10 月

[4] ETSI·NFV ISG、、“NFV RELA Architecture and VNF Resiliency Procedures”, 2013 年 10 月、2013 年 10 月、2013 年 10 月

[5] ETSI · NFV ISG、、”NFV RELA Architecture Model and VNF Resiliency Procedures”, 2013 年 10 月、2013 年 10 月、2013 年 10 月

[6] ITU-T·SG13 Q14、。”Proposal for modification regarding ‘Y.FNvirtreq: Requirement of network virtualization for Future Networks (Y.FNvirtreq)”, 2013年11月、2013年11月、2013年11月
[7] ETSI·NFV ISG、、“Requirements for Service Availability”，2014年2月、2014年2月、2014年2月

[8] ETSI·NFV ISG、“Proposal of Resiliency Flows”, 2014 年 2 月、2014 年 2 月、2014 年 2 月

[9] ITU-T·SG13 Q14、“Proposed updates on network virtualization for future networks (Draft Y.FNvirtreq)”、2014年2月、2014年2月、2014年3月

## 1 3 参加国際標準会議リスト

[1] ITU-T・SG13 Q14、ジュネーブ、2013年6月

[2] ETSI・NFV ISG、ボン、2013年10月

[3] ITU-T・SG13 Q14、カンパラ、2013年11月

[4] ETSI・NFV ISG、サニーベール、2014年2月

## 14 受賞リスト

無し

## 15 報道発表リスト

（1）報道発表実績

[1] “極小データ配送基盤技術を確立”、2014年3月24日

（2）報道揭載実績

[1] ”極小データ配送基盤技術を確立”、電波新聞、2014年3月24日
## 研究開発による成果数

平成25年度
査読付き誌上発表論文数	0件（0件）
査読付き口頭発表論文数（印刷物を含む）	2件（2件）
その他の誌上発表数	0件（0件）
口頭発表数	10件（0件）
特許出願数	3件（0件）
特許取得数	0件（0件）
国際標準提案数	9件（9件）
国際標準獲得数	1件（1件）
受賞数	0件（0件）
報道発表数	1件（0件）
報道掲載数	1件（0件）
平成年度

勤務時間内レクリエーション行事参加願

所 属	氏 名
日 时	使用時間	残時間	參 加 行 事 名	本人印	請求年月日	決 裁	勤務時間管理員处理	備 考
各省各厅の長の印	総務課長の印	庶務担当補佐の印	所属補佐の印	所属係長の印
月 日 時 分から時 分まで	時間分	時間分	月 日
## 平成26年度 政策別コスト情報・ 省庁別財務書類の概要

文部科学省
# 文部科学省の任務と組織等の概要

○文部科学省の任務（文部科学省設置法第3条）

文部科学省は、教育の振興及び生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成、学術、スポーツ及び文化の振興並びに科学技術の総合的な振興を図るとともに、宗教に関する行政事務を適切に行うことを任務とする。

組織等
(本省)	年度末定員	2,099名
大 臣 官 房
生 涯 学 習 政 策 局	(所管法人)··(独)国立科学博物館
(独)国立女性教育会館
初 等 中 等 教 育 局	(所管法人)··(独)教員研修センター
(独)国立特別支援教育総合研究所
高 等 教 育 局	(所管法人)··(独)大学評価·学位授与機構
(独)国立高等専門学校機構
(独)国立大学財務·経営センター
国立大学法人 (86法人)
(独)日本学生支援機構
(独)大学入試センター
日本私立学校振興·共済事業団
科 学 技 術 · 学 術 政 策 局	(所管法人)··(独)科学技術振興機構
研 究 振 興 局	(所管法人)··大学共同利用機関法人(4法人)
(独)日本学術振興会
(独)物質·材料研究機構
(独)放射線医学総合研究所
(独)理化学研究所
研 究 開 発 局	(特別会計)··エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
(所管法人)··(独)日本原子力研究開発機構
(独)宇宙航空研究開発機構
(独)海洋研究開発機構
(独)防災科学技術研究所
ス ポ 一 ツ · 青 少 年 局	(所管法人)··(独)国立青少年教育振興機構
(独)日本スポーツ振興センター
国 際 総 括 官
(外局) 文 化 庁	(所管法人)··(独)国立美術館
(独)日本芸術文化振興会
(独)国立文化財機構
(施設等機関等) 国立教育政策研究所
科 学 技 術 · 学 術 政 策 研 究 所
日 本 学 士 院

※平成24年度より、「特別会計に関する法律」に基づき、東日本大震災復興特別会計が設置されている。
## ～各政策における事業概要～

## 【各政策における主な事業概要】－文部科学省事後評価書(平成26年度実績)－

## 1 : 生涯学習社会の実現 362 億円

●ICTを活用した教育・学習の振興(施策目標1-5)

## (施策の概要)

高度情報社会を担う人材を育成するための教育・学習を推進するとともに、ICT（情報通信技術）を効果的に活用した教育・学習の機会を充実する。

## (成果事例)

・「学びのイノベーション事業」の成果を全国に周知するとともに、後継事業として協議会からの指導・助言を受けながら、学校間、学校・家庭が連携した新たな学びを推進する取組である「先導的な教育体制構築事業」を、全国3地域の実証校12校で開始。

·ICT の活用時と非活用時を比較しながら教育効果を明確化する手法の開発に取り組み、その研究成果を手引や報告書として取りまとめるなど、施策を想定どおり実施した。

2: 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり 8,501 億円

## ●幼児教育の振興(施策目標2-9)

## (施策の概要)

教育基本法第11条（幼児期の教育）の規定を踏まえ、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性に鑑み、幼稚園と保育所の連携を図りつつ、その質の向上など幼児教育の振興に取り組む。

## (成果事例)

・生活保護世帯の保護者負担を無償化するとともに、小学校1～3年生に兄・姉がいる第2子の保護者負担を半額、第2子、第3子以降（無償）の所得制限を撤廃し、幼稚園に通う園児を持つ保護者の経済的負担を軽減。

幼児教育の質の向上を図るため、幼稚園等における指導の改善・充実方策の調査研究や幼稚園教育要領の理解を促進する取組等を実施。

## ●一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進(施策目標2-10)

## (施策の概要)

障害のある幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、児童生徒の障害の重度・重複化に対応した適切な指導及び必要な支援を行う体制を充実する。

## (成果事例)

・発達障害を含む障害のある子供一人一人の教育的ニーズを踏まえた支援体制整備が着実に進められている。

・インクルーシブ教育システム構築のため、必要とされる「基礎的環境整備」及び「合理的配慮」が提供される教育環境を確立するための取組を想定どおり実施した。

・特別支援学校に在籍する児童生徒の障害の重度・重複化、多様化等に対応した適切な指導や支援を行うため、教員の専門性向上及び指導内容・方法等の改善を図った。
## 4 :個性が輝く高等教育の振興 11,963 億円

## ●大学などにおける教育研究の質の向上(施策目標4—1)

## (施策の概要)

大学等の教育研究を支える基盤を強化しつつ、特色ある発展に向けた取組などを支援することや、事前・事後の評価の適切な役割分担と協調を確保すること等により、大学等の国際化や教育研究の質の向上・保証を推進する。

## (成果事例)

・学士課程教育(達成目標1)においては、先進的な取組の支援・普及により、大学教育の質的転換や、大学の人材育成機能の強化が着実に進められている。

・大学院教育(達成目標2)においては、「博士課程修了者の産学官への就職率」「インターンシップ実施率」等の定量的な目標値を設定した上で、当該目標値に対する達成度の把握を行い、着実な向上に向けて取り組んでいる。

・大学の国際競争力の強化と国際的に活躍できる人材の育成(達成目標3)においては、「大学の世界展開力強化事業による交流人数」等の活動指標の実績は、おおむね目標に見合ったものであり、「大学間交流協定等に基づく日本人学生の海外派遣数」等の成果指標に反映されている。

・教育研究の質の向上(達成目標4)については、事前・事後の評価により大学等の質の維持・向上を図っている。

## 7 : 科学技術・学術政策の総合的な推進 1,689 億円

●科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成(施策目標7-1)

## (事業の概要)

天然資源に乏しい我が国にとって、科学技術と人材こそが唯一の資源である。未来を創る若手研究者等の支援の強化を図るため、自立的な研究環境の整備、若手研究者等が能力を発揮できる環境整備を支援するとともに、理数分野において優れた素質を持つ児童生徒を発掘して、その能力を伸ばすための取組を推進する。また、科学技術の社会的信頼を得るために、広く国民を対象として、科学技術に触れ、体験・学習できる機会の拡充を図る。

## (成果事例)

・次世代を担う科学技術関係人材の育成のため、子供が科学技術に親しみ学ぶことができる環境の充実を図った。

・理数に興味関心の高い子供の能力を伸長することができる効果的な環境を提供した。

・科学技術に関する基礎的な知識・能力の向上に資するため、国民が科学技術に触れる機会を増やした。

・若手研究者や女性研究者、研究支援人材など多様な科学技術人材が活躍できる環境を整備した。

## 8 :基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備 6,055 億円

## ●科学技術振興のための基盤の強化(施策目標8-2)

## (事業の概要)

独創的・先端的な基礎研究からイノベーション創出に至るまでの科学技術活動全般を支える基盤として不可欠な先端的な研究施設・設備・機器、知的基盤等の整備や効果的な利用を促進する。

## (成果事例)

「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」(平成6年法律第78号)に基づき指定する特定先端大型研究施設である大型放射光施設「SPring-8」、X線自由電子レーザー施設「SACLA」、大強度陽子加速器施設「J-PARC」、スーパーコンピュータ「京」の整備・共用を着実に推進した。

・大学、独立行政法人等が所有する先端研究施設・設備の共用・プラットフォーム化や先端計測分析技術・機器の開発等を着実に推進した。
## 9 : 科学技術の戦略的重点化 7,438 億円

## ●宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進(施策目標9-6)

## (事業の概要)

平成20年5月に成立した宇宙基本法を踏まえ、国民生活の向上、産業の振興、人類社会の発展、国際協力等に資する宇宙分野の研究開発を推進するとともに、航空科学技術に係る先端的・基盤的研究を行う。

## (成果事例)

平成25年11月から平成26年5月まで、若田光一宇宙飛行士が国際宇宙ステーション(ISS)での長期滞在を行った。平成26年3月には、アジア人として初めてISSのコマンダー(船長)に就任し、地球に帰還した5月までの約2か月間、ISSのクルー(若田宇宙飛行士のほか、米国人2名、ロシア人3名)全員の指揮を執った。

·平成26年5月、H-ⅡAロケット24号機により陸域観測技術衛星2号「だいち2号」(ALOS-2)を打ち上げ、得られたデータを火山活動、地盤沈下、地すべり等の観測・監視手段として、国内防災機関に定常的に提供した。

・平成26年12月、H-ⅡAロケット26号機により小惑星探査機「はやぶさ2」を打ち上げ、初期機能確認を行った。

・新型基幹ロケットの概念設計を実施し、2020年の初号機打ち上げに向け、基本設計に移行した。

## ●新興・融合領域の研究開発の推進(施策目標9-8)

## (事業の概要)

幅広い応用可能性が期待される先端的融合領域を設定し、当該領域の研究開発等を推進することにより、領域横断的な科学技術の強化を図るとともに、社会ニーズに対応した成果創出を促進する。

## (成果事例)

・本事業で開発されている高出カテラヘルツ光発生装置(QUADRA-T)の施設供用が開始されるなど、複数の大学、公的研究機関等が連携して、光・量子ビーム技術の連携による先導的な研究や、最先端光源や計測技術の開発を実施することにより革新的な研究成果が創出されている。

·諸科学共通の言語である「数学」の力を活用したイノベーションを生み出すため、数学と様々な科学分野や産業界との「出会いの場」や「議論の場」となるワークショップ等の研究集会の開催を支援し、両者の共同研究への道筋作りを実施。

## ●安全・安心な社会の構築に資する科学技術の推進(施策目標9-9)

## (事業の概要)

安全かつ豊かで質の高い国民生活を実現するため、「新たな地震調査研究の推進について」(平成21年4月、平成24年9月改訂)や「安全・安心科学技術に関する重要課題について」(平成23年10月)等に基づき、自然災害や重大事故等から国民の生命及び財産を守るための研究開発等を行い、これらの成果を社会に還元する。

## (成果事例)

・地震や津波、火山に関する調査研究や、災害発生時の被害軽減を目指した防災科学技術に関する研究開発の着実な実施。

・日本食品標準成分表の改訂に向けて、新規収載食品の増加と既収載値の見直しを図るため、470食品を分析し、質の高い食品成分データを蓄積した。
## 11 :スポーツの振興 463 億円

## ● 我が国の国際競技力の向上(施策目標11-3)

## (事業の概要)

今後の夏季・冬季オリンピック競技大会における、それぞれの過去最多を超えるメダル数の獲得やオリンピック競技大会及び各世界選手権大会における過去最多を超える入賞数を目指し、トップアスリートへの支援を行う。また、国際競技大会等の招致・開催等を通じた国際交流・貢献を推進する。

## (成果事例)

・平成26年度においては、競技力向上に係る施策を一層充実させるとともに、同年度から障害者スポーツに関する事業が厚生労働省から文部科学省に移管されたことを受け、オリンピック・パラリンピック競技大会の選手強化を文部科学省において一体的に実施することとなり、従来オリンピック競技のみを対象としていた事業について、パラリンピック競技も対象とするなど、パラリンピック選手の強化に取り組んだ。具体的には、日本パラリンピック委員会への補助を通じた支援の充実、マルチサポート事業におけるアスリート支援、研究開発等のトライアル実施等を行った。関西ワールドマスターズゲームズ2021の招致をはじめ、戦略的な国際競技大会等の招致・開催を行った。

## 12 :文化による心豊かな社会の実現 1,134 億円

## ●文化芸術振興のための基盤の充実(施策目標12-4)

## (事業の概要)

各地域における文化芸術振興に資する取組を促進するとともに、著作権の適切な保護と公正な利用、国語の改善・普及、日本語教育の充実、宗教法人の適正な管理運営を図る。

## (成果事例)

・文化芸術の持つ創造性を、地域活性化や観光・産業振興等につなげる取組を推進するためのシンポジウムを実施。このような活動に取り組む自治体のネットワーク(創造都市ネットワーク日本(CCNJ))の加盟自治体数が増加(平成26年度47自治体)。

·著作権侵害発生国の取締機関職員等を対象とした真質判定等能力向上のためのトレーニングセミナーや二国間協議等海賊版対策事業を実施。

・著作権に関する対象者別の講習会を実施し、著作権に関する理解を増進。

・国語の改善・普及のため、国語の世論調査等の施策を実施するとともに、外国人に対する日本語教育の充実のため、日本語教育研究協議会や「生活者としての外国人」のための日本語教育事業等の施策を実施。

·宗教法人等の法人事務担当者に対し、法人意識の徹底及び事務能力を向上させ、宗教法人の管理運営の適正化を図るため、関係機関等と連携しながら研修会等を実施。
## 政策別コスト情報とは

政策別コスト情報は、より一層の財務情報の充実を図るため、平成21年度より各省庁において作成・公表されているものです。省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形態別に表示されている費用を、各省庁の政策評価項目毎配分して表示したセグメント情報として作成しています。

さらに、政策別コスト情報ではフローの情報だけではなく、政策によっては各省庁が保有する資産を活用して事務事業を行っているもののほか、政策にかかるコストとして算入された減価償却費についても基となる資産があることから、政策に関する主な資産(負債)をストック情報として表示しています。政策別のストックの情報についてはP13を参照してください。

業務費用計算書については、P20も参照してください。

～政策別コストの前年度比較～

<平成25年度>

<平成26年度>

(单位:億円)

※資料中の「政策目標の略称」
確かな学力向上等 ……(政策目標2)確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり
義務教育の水準維持・向上……(政策目標3)義務教育の機会均等と水準の維持向上
高等教育の振興 ……(政策目標4)個性が輝く高等教育の振興
奨学金制度の推進 ……(政策目標5)奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進
科学技術等の総合的推進 ……(政策目標7)科学技術・学術政策の総合的な推進
基礎研究の充実等 ……(政策目標8)基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備
原子力事故被害の救済 ……(政策目標10)原子力事故による被害者の救済
国際交流・協力の推進 ……(政策目標13)豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進
# 政策別コストの経費別内訳概要

【26年度政策別コスト情報 経費別内訳】

(单位: 億円)

合計	人件費等補助金等委託費等	庁費等	その他の経験費	減価償却費	貸倒引当金等線入額
生涯学習社会の実現	362	75	186	70	17	4
確かな学力向上等	8,501	117	7,513	320	430	102
義務教育の水準維持・向上	15,269	5	15,263	0	0	0
高等教育の振興	11,963	47	1,989	9,907	4	6
奨学金制度の推進	512	2	65	150	0	0
私学の振興	5,758	23	5,729	0	1	0
科学技術等の総合的推進	1,689	54	699	907	10	10
基礎研究の充実等	6,055	57	3,659	2,312	6	10
科学技術の戦略的重点化	7,438	97	1,548	4,629	18	1,124
原子力事故被害の救済	698	7	-	0	0	689
スポーツの振興	463	29	283	140	2	1
文化による心豊かな社会の実現	1,134	89	637	348	29	17
国際交流・協力の推進	399	31	95	84	12	171
官房経費等	137	107	-	0	10	1
コスト計	60,385	746	37,669	18,872	543	2,142

【26年度政策別コスト情報 会計別内訳】

区 分	一般会計	エネルギー対策特別会計(電源開発促進勘定)	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	政策別計
生涯学習社会の実現	309	-	52	-	362
確かな学力向上等	7,167	-	1,333	-	8,501
義務教育の水準維持・向上	15,248	-	21	-	15,269
高等教育の振興	11,853	-	110	-	11,963
奨学金制度の推進	509	-	3	-	512
私学の振興	5,659	-	98	-	5,758
科学技術等の総合的推進	1,667	-	21	-	1,689
基礎研究の充実等	6,005	-	50	-	6,055
科学技術の戦略的重点化	7,177	1,142	213	▲1,095	7,438
原子力事故被害の救済	698	-	-	-	698
スポーツの振興	362	-	100	-	463
文化による心豊かな社会の実現	1,092	-	41	-	1,134
国際交流・協力の推進	399	-	-	-	399
官房経費等	135	-	1	-	137
コスト計	58,289	1,142	2,049	▲1,095	60,385
## ～政策別コストの経費別 前年度比較～

### 3. 義務教育の機会均等と水準の維持向上

「義務教育費国庫負担法」第2条の規定による教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担である義務教育費国庫負担金（区分：補助金等）の支出が増加しています。

### 8. 基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備

国立大学法人等の教育研究施設及び附属病院施設の整備に要する経費に対する補助である国立大学法人施設整備費補助金（区分：補助金等）等の支出が減少しています。

## ・10．原子力事故による被害者の救済

東日本大震災による原子力災害に伴う「原子力損害の賠償に関する法律」第10条の規定による原子力損害賠償補償契約に基づく原子力災害の賠償により生ずる損失の原子力事業者への補償金である原子力損害賠償補償金（区分：その他の経費）の支出が増加しています。

(单位: 億円)
(单位: 億円)

区 分	25年度	26年度	対前年度
(増▲減)	主な増▲減要因
生涯学習社会の実現	305	362	56
確かな学力向上等	9,049	8,501	▲ 548
義務教育の水準維持・向上	14,631	15,269	638	義務教育費国庫負担金の増による
高等教育の振興	12,290	11,963	▲ 327
奨学金制度の推進	597	512	▲ 84
私学の振興	5,898	5,758	▲ 140
科学技術等の総合的推進	2,209	1,689	▲ 520
基礎研究の充実等	6,801	6,055	▲ 745	国立大学法人施設整備費補助金等の減による
科学技術の戦略的重点化	7,389	7,438	48
原子力事故被害の救済	-	698	698	原子力損害賠償補償金の増による
スポーツの振興	596	463	▲ 133
文化による心豊かな社会の実現	1,167	1,134	▲ 33
国際交流・協力の推進	352	399	47
官房経費等	146	137	▲ 9
## ～政策別コストの推移～

(单位: 億円)

区分	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
生涯学習社会の実現	515	424	451	305	362
確かな学力向上等	9,414	8,521	8,328	9,049	8,501
義務教育の水準維持・向上	15,600	15,477	15,325	14,631	15,269
高等教育の振興	11,892	11,962	11,576	12,290	11,963
奨学金制度の推進	860	822	669	597	512
私学の振興	5,483	5,933	5,716	5,898	5,758
科学技術等の総合的推進	1,387	1,414	1,393	2,209	1,689
(原子力の安全確保)	28	74	146	-	-
基礎研究の充実等	5,607	6,433	6,073	6,801	6,055
科学技術の戦略的重点化	6,339	6,228	6,745	7,389	7,438
原子力事故被害の救済	0	1,205	0	-	698
スポーツの振興	341	262	365	596	463
文化による心豊かな社会の実現	1,085	1,074	1,145	1,167	1,134
国際交流・協力の推進	406	377	360	352	399
官房経費等	151	151	146	146	137
## ～政策別のストック情報の前年度比較～

＜平成26年度末における「資産合計」は12兆7,226億円(前年度比＋1,190億円)＞・4．個性が輝く高等教育の振興

独立行政法人等に対し国が出資した財産の財産台帳価格の改定による増加です。

・5．奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進

経済的理由や東日本大震災により修学に困難がある優れた学生等に対し、（独）日本学生支援機構が行う奨学金貸与事業の原資の一部となる（独）日本学生支援機構に対する貸付金が増加しています。

### 9. 科学技術の戦略的重点化

独立行政法人に対し国が出資した財産の財産台帳価格の改定による減少です。

(单位: 億円)
(单位: 億円)

区 分	25年度末	26年度末	对前年度
(増▲減)	主な増▲減要因
生涯学習社会の実現	923	950	26
確かな学力向上等	1,492	1,477	▲ 14
義務教育の水準維持・向上	11	12	1
高等教育振興	63,977	65,215	1,237	財産台帳の価格改定による増
奨学金制度の推進	25,617	26,062	444	(独)日本学生支援機構貸付金の増
私学の振興	1,139	1,226	87
科学技術等の総合的推進	943	887	▲ 55
基礎研究の充実等	10,583	10,322	▲ 260
科学技術の戦略的重点化	11,940	11,466	▲ 474	財産台帳の価格改定による減
原子力事故被害の救済	-	18	18
スポーツ振興	2,317	2,400	82
文化による心豊かな社会の実現	6,396	6,487	90
国際交流・協力の推進	377	391	13
官房経費等	314	307	▲ 7
## 省庁別財務書類とは

省庁別財務書類は、文部科学省のこれまでの予算執行の結果である資産や負債などのストックの状況、当該年度の費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から企業会計の考え方及び手法（発生主義、複式簿記）を参考として、平成14年度決算分より作成・公表しているものです。

省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計を合算した「省庁別財務書類」のほか、参考として各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人などを連結した「省庁別連結財務書類」も作成・公表しています。

貸借対照表（平成26年度末）

(単位：十億円)

前年度(平成26年3月31日)(平成27年3月31日)	前年度(平成26年3月31日)(平成27年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	7	4	賞与引当金	1	1
前払金等	17	17	退職給付引当金	415	379
貸付金	2,562	2,603	その他の負債	2	2
償還免除引当金	▲ 31	▲ 29
有形固定資産	308	321
無形固定資産	0	0	負債合計	419	382
出資金	9,855	9,930	<資産・負債差額の部>
その他の資産	20	20	資産・負債差額	12,320	12,484
資産合計	12,739	12,867	負債及び資産・負債差額合計	12,739	12,867

業務費用計算書（平成26年度）

前年度
(自平成25年4月1日)
(至平成26年3月31日)	26年度
(自平成26年4月1日)
(至平成27年3月31日)
人件費	64	68
退職給付引当金等線入額	12	6
義務教育費国庫負担金	1,462	1,526
原子力損害賠償補償金	-	68
補助金等	2,604	2,240
委託費等	113	101
運営費交付金	1,752	1,785
庁費等	12	13
減価償却費	14	11
償還免除引当金線入額等	31	29
資産処分損益	2	3
出資金評価損	0	109
その他の業務費用	73	72
業務費用合計	6,143	6,038
# ～省庁別財務書類(文部科学省)の概要～

○ 文部科学省の省庁別財務書類においては、一般会計及びエネルギー対策特別会計（電源開発促進勘定）、東日本大震災復興特別会計（文部科学省分）を合算（会計間取引については、相殺消去）して作成しています。

また、ここでは、「貸借対照表」と「業務費用計算書」を中心に説明していますが、省庁別財務書類においては、このほか、資産・負債差額の増減を要因別に表している「資産・負債差額増減計算書」、財政資金の流れを決算を組み替えて区分別に明らかにしている「区分別収支計算書」、さらに各計算書の附属明細書も作成しています。

詳細については、別途公表している「省庁別財務書類」、「特別会計財務書類」をご参照ください。

## ～貸借対照表のポイント～

## (資產)

○ 貸付金については、2 兆 6,032 億円と資産総額の約2割を占めていますが、これは独立行政法人日本学生支援機構における奨学金事業に要する資金への貸付金です。

○ 有形固定資産については、3,210 億円となっており、このうち、主なものとしては、土地が2,194 億円（有形固定資産のうち約7割）、物品が557 億円（同、約2割）、建物が392 億円（同、約1割）で構成されています。

○ 出資金については、9兆9,300億円と金額も大きく、資産総額12兆8,672億円の約8割を占めています。これは、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、並びに特殊法人に対する出資金です。

## (負債)

○ 退職給付引当金については、3,793億円と負債総額3,827億円のほぼ全てを占めています。その他、ファイナンス・リース取引に伴うリース債務額等を含む「その他の債務等」が12億円となっています。

## (その他)

○ 資産合計は、12兆8,672億円であり、国有財産台帳の価格改定等による出資金の増（対前年度＋741億円）、貸付金事業の拡充による貸付金の増（対前年度＋409億円）等の影響を受けて、対前年度＋1,274億円となっています。

○ 負債合計は、3,827億円であり、平成26年度末現在における恩給公務員に対する退職給付引当金が減少したこと等により、退職給付引当金が対前年度▲362億円となったこと等が主な要因となり、対前年度▲367億円となりました。
# ～業務費用計算書のポイント～

○ 業務費用計算書は、政策別コスト情報の経費を国の予算・決算の科目に対応した形態別に表示している計算書です。

## (費用)

○ 文部科学省においては、私立大学等経常費補助金や国立大学法人施設整備費補助金及び科学研究費補助金等の独立行政法人、大学、民間団体等への補助金や、高等学校等就学支援金交付金等の都道府県等への交付金などの補助金等が、2兆2,406億円と費用総額6兆385億円の約4割を占めています。

○ 独立行政法人科学技術振興機構をはじめとする各独立行政法人及び国立大学法人東京大学をはじめとする各国立大学法人等に対する運営費交付金が1兆7,852億円と業務費用合計の約3割を占め、補助金等に次いでコストがかかっています。

○ 教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担のために支出される義務教育費国庫負担金が業務費用合計の約2．5割を占め、3番目にコストがかかっています。

## (その他)

○ 平成26年度の業務費用合計は、6兆385億円であり、対前年度▲1,052億円の減少となっています。主な減少要因としては、補助金等が対前年度▲3,638億円となったことが挙げられます。
# 省庁別財務書類 ストックの状況（貸借対照表）

## 資產（12兆8,672億円）

## ＜主な資産の内容＞

平成26年度末の資産合計は、12兆8,672億円であり、「出資金」が全体の約8割、「貸付金」が約2割を占めています。平成25年度の資産合計は、12兆7,398億円であり、前年度比＋1,274億円となっています。

## <前年の増減事項等>

前年からの主な増減事項としては、「出資金」の＋７４１億円及び独立行政法人日本学生支援機構における貸付金事業の拡充による「貸付金」の＋４０９億円、また国有財産台帳の価格改定等により、「有形固定資産」が＋１２９億円となったことが挙げられます。
## 負債（3,827億円）

## <主な負債の内容>

平成26年度末の負債合計は、3,827億円であり、「退職給付引当金」がそのほぼ全てを占めています。平成25年度の負債合計は、4,195億円であり、前年度比▲367億円となっています。

## ＜前年の増減事項等＞

前年からの主な増減事項としては、平成26年度末現在における恩給公務員に対する退職給付引当金の減少等により、「退職給付引当金」が▲362億円となったことや、ファイナンス・リース取引に伴うリース債務額等を含む「その他の債務等」が▲6億円となったことが挙げられます。
## 省庁別財務書類 フローの状況 費 用 （業務費用計算書）（6兆385億円）

## <主な業務費用の内容>

平成26年度の業務費用合計は、6兆385億円であり、「補助金等」が全体の約4割、独立行政法人及び国立大学法人等への「運営費交付金」が約3割、「義務教育費国庫負担金」が約2.5割を占めています。平成25年度の業務費用合計は、6兆1,437億円であり、前年度比▲1,052億円となっています。

## ＜前年の増減事項等＞

前年からの主な増減事項としては、「補助金等」が▲3,638億円となったこと、また「出資金評価損」が＋1,094億円及び「原子力損害賠償補償金」が＋689億円となったことが挙げられます。
## (参考)連結財務書類について

連結財務書類は省庁の財務書類に独立行政法人などの財務諸表を連結した省庁別の連結財務書類を参考情報として作成しています。

連結貸借対照表（平成26年度末）

(単位：十億円)

前年度(平成26年3月31日)(平成27年3月31日)	前年度(平成26年3月31日)(平成27年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	2,083	1,775	未払金等	772	639
有価証券	4,639	5,226	賞与引当金	82	83
未収金等	337	341	独立行政法人等債券	487	480
前払金等	91	124	公的年金預り金	3,546	3,642
貸付金	8,774	9,155	借入金	6,115	6,506
貸倒引当金	▲185	▲189	退職給付引当金	1,556	1,471
有形固定資産	12,608	12,580	その他の負債	1,837	1,850
無形固定資産	66	67	負債合計	14,397	14,675
その他の資産	280	297	<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	14,298	14,705
資産合計	28,695	29,381	負債及び資産・負債差額合計	28,695	29,381

連結業務費用計算書（平成26年度）

前年度
(自平成25年4月1日)
(至平成26年3月31日)	26年度
(自平成26年4月1日)
(至平成27年3月31日)
人件費	1,474	1,572
退職給付引当金等線入額	149	155
義務教育費国庫負担金	1,462	1,526
原子力損害賠償補償金	-	68
補助金等	1,677	1,582
委託費等	112	117
庁費等	11	12
減価償却費	669	693
貸倒引当金線入額	▲ 0	5
資産処分損益	12	74
その他の業務費用	2,836	2,882
業務費用合計	8,406	8,692
# 連結財務書類 ストックの状況（連結貸借対照表）

## 資產（29兆3,817億円）

## <主な資産の内容>

平成26年度末の資産合計は、29兆3,817億円であり、「有形固定資産」が全体の約4割、「貸付金」が約3割、「現金・預金」及び「有価証券」で約2割を占めています。平成25年度の資産合計は、28兆6,958億円であり、前年度比＋6,858億円となっています。

## ＜前年の増減事項等＞

前年からの主な増減事項としては、日本私立学校振興・共済事業団等における有価証券の増加による「有価証券」の＋５，８７７億円、独立行政法人日本学生支援機構における奨学金貸与事業の拡充による貸付金残高の増加等による「貸付金」の＋３，８１２億円及び日本私立学校振興・共済事業団等における現金・預金の減少により、「現金・預金」が▲３，０８０億円となったことが挙げられます。
## 負債（14兆6,759億円）

## <主な負債の内容>

平成26年度末の負債合計は、14兆6,759億円であり、「借入金」が全体の約4.5割、「公的年金預り金」が約2.5割、「退職給付引当金」が約1割を占めています。平成25年度の負債合計は、14兆3,978億円であり、前年度比+2,780億円となっています。

## <前年の増減事項等>

前年からの主な増減事項としては、独立行政法人日本学生支援機構が行う奨学金貸与事業の財源等である借入金の増加等により「借入金」が＋3,915億円となったことが挙げられます。
## 連結財務書類 フローの状況

## 費 用 （連結業務費用計算書）（8兆6,928億円）

## ＜主な業務費用の内容＞

平成26年度の業務費用合計は、8兆6,928億円であり、「その他の経費」が全体の約3割、「補助金等」、「人件費」並びに「義務教育費国庫負担金」がそれぞれ約2割ほどを占めています。平成25年度の業務費用合計は、8兆4,065億円であり、前年度比+2,862億円となっています。

## ＜前年の増減事項等＞

前年からの主な増減事項としては、「人件費」が＋９８３億円となったこと、また「補助金等」が▲９５１億円及び「原子力損害賠償補償金」が＋６８９億円となったことが挙げられます。

東日本大震災による原子力災害に伴う「原子力損害の賠償に関する法律」第10条の規定による、原子力損害賠償補償契約に基づく原子力損害の賠償により生ずる損失の原子力事業者への補償金

義務教育費国庫負担法に基づく、公立義務教育諸学校の教職員の給与費に対する国庫負担金

文部科学省の補助金から義務教育費国庫負担金を除いたものに加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定対象となる性格のもの

【その他の業務費用等】

教科書購入費 404億円

支払利息 617億円

資産処分損益 745億円

その他の経費 2兆7,572億円など
## 連結対象法人の範囲と会計処理について

連結財務書類は、各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている法人を連結対象としています。

なお、この各省庁との「業務関連性」により連結する独立行政法人などは、『各省庁が監督権限を有し、各省庁から財政支出を受けている法人』とし、監督権限の有無及び財政支出の有無によって業務関連性を判断することとしています。

また、連結に際しては、本来であれば会計処理の基準を統一することが望ましいと考えられますが、事務負担などの観点から困難であるため、基本的には、独立行政法人などの既存の財務諸表を利用し、独立行政法人などに固有の会計処理について、連結に際して必要な修正を行った上で連結することとしています。

## ※平成26年度連結財務書類における連結対象法人は以下のとおりです。

## ○独立行政法人 23法人

国立特別支援教育総合研究所、大学入試センター、国立青少年教育振興機構、国立女性教育会館、国立科学博物館、物質・材料研究機構、防災科学技術研究所、放射線医学総合研究所、国立美術館、国立文化財機構、教員研修センター、宇宙航空研究開発機構、日本スポーツ振興センター、日本芸術文化振興会、科学技術振興機構、日本学術振興会、理化学研究所、日本学生支援機構、海洋研究開発機構、日本原子力研究開発機構、国立大学財務・経営センター、大学評価・学位授与機構、国立高等専門学校機構

## ○特殊法人 1 法人

日本私立学校振興・共済事業団

## 国立大学法人、大学共同利用機関法人 90 法人

北海道大学、北海道教育大学、室蘭工業大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、旭川医科大学、北見工業大学、弘前大学、岩手大学、東北大学、宮城教育大学、秋田大学、山形大学、福島大学、茨城大学、筑波大学、筑波技術大学、宇都宮大学、群馬大学、埼玉大学、千葉大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京農工大学、東京芸術大学、東京工業大学、東京海洋大学、お茶の水女子大学、電気通信大学、一橋大学、横浜国立大学、新潟大学、長岡技術科学大学、上越教育大学、富山大学、金沢大学、福井大学、山梨大学、信州大学、岐阜大学、静岡大学、浜松医科大学、名古屋大学、愛知教育大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学、三重大学、滋賀大学、滋賀医科大学、京都大学、京都教育大学、京都工芸繊維大学、大阪大学、大阪教育大学、兵庫教育大学、神戸大学、奈良教育大学、奈良女子大学、和歌山大学、鳥取大学、島根大学、岡山大学、広島大学、山口大学、徳島大学、鳴門教育大学、香川大学、愛媛大学、高知大学、福岡教育大学、九州大学、九州工業大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、大分大学、宮崎大学、鹿児島大学、鹿屋体育大学、琉球大学、政策研究大学院大学、総合研究大学院大学、北陸先端科技術大学院大学、奈良先端科技術大学院大学、人間文化研究機構、自然科学研究機構、高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構

## 合計 114 法人
# 個別事業のフルコスト情報の開示について

目的

○ 政策別コスト情報は、省庁の政策ごとのコストを表示したセグメント情報であり、人件費や事務費を含むフルコストで特定の政策に係る費用を一覧できるようにすることにより、①コストの経年変化や他事業との比較分析を可能とし、②行政活動に関する国民の理解の促進を図ること等を目的として作成・公表しております。一方、政策別コスト情報には一つの政策単位に複数の事業が含まれており、コストの集計単位が大きいためにフルコストの分析が難しいといった課題があります。

○ 財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会に設置した「財務書類等の一層の活用に向けたワーキンググループ」での議論をとりまとめ、平成27年4月30日に公表した「財務書類等の一層の活用に向けて（報告書）」では、「フルコスト情報の把握」をあげております。

「財務書類等の一層の活用に向けて（報告書）」（抜粋）

## 第2 活用の方向性

（３）行政活動の効率化・適正化のための活用

インフラ資産台帳の整備やフルコスト情報の把握・活用により、行政活動の効率化・適正化が可能となるのではないか。

○ 今回「政策別コスト情報の改善」の取組として、試行的に代表的な個別事業についてのフルコストを算定し、公表することとしました。

○ この取組により、以下のような効果があると考えられます。

① 個別事業ごとに要する人件費や事務費に加え、減価償却費や退職給付引当金繰入額といった現金収支を伴わないコストを含むフルコストが明らかになる。

② 国から交付された資金が最終的に国民に行き渡るまでにどのようなコストがどのくらい発生しているのかが把握できるようになる。

③ 利用者 1 人当たりなどの「単位当たりコスト」を算出することにより、事業のボリュームを把握できるとともに、事業の効率性の分析が可能となる。

○ 文部科学省の省庁別財務書類や政策別コスト情報の参考情報として、個別事業のフルコスト情報を国民の皆様に開示することにより、国民の皆様に文部科学省の政策に関する理解を深めていただくとともに、文部科学省職員のコスト意識を向上させ、より効率的・効果的な事業の執行に努めてまいります。
## ◎フルコスト情報の見方

## （１）事業の概要

この事業がどのような内容なのか、誰のためにどのように役立つのか簡潔に記載しています。

## （２）単位当たりコスト

フルコストをその行政サービスを利用した利用者数などで割って算出しています。事業の大まかなボリュームを把握するための指標となります。

## （３）事業に係る中間コスト（間接経費）

国から交付された資金が最終的に国民に行き渡るまでにかかったコストの総額を示しています。

（４）事業に係る現金の給付額（発生主義ベース）

国から交付された現金の総額を示しています。

（５）中間コスト（間接経費）・単位当たりコストの推移

フルコストの金額及び単位当たりコストの３年間の推移を表しています。

## （6） 中間コスト（間接経費）の性質別割合

フルコストの総額におけるコストの内容の割合について表したものです。当該事業においてどのようなコストの割合が多いのか明らかになります。

## （7） 財務分析

26 年度における当該事業に係る取組について財務情報を使って説明します。

（8）単位当たりコスト分析

単位当たりコストが増減した要因を分析して説明します。

## （9） 間接コスト率

国から交付された資金の総額に対して、その資金を交付するのにかかったコスト総額の割合です。
# 奨学金貸与事業
政策: 5 奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進

娑学金貸与事業

## ☐事業の概要

奨学金貸与事業は、経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対する学資の貸与を行う事業です。利息の付かない第一種奨学金と、利息の付く第二種奨学金があります。

貸与人員1人当たりコスト
【中間コスト(間接経費) ÷ 貸与人員】
7,915 円

奨学金貸与事業に係る中間コスト(間接経費)
42,456	百万円

現金の給付額(発生主義ベース)
1,080,514 百万円

○中間コスト(間接経費)・単位当たりコストの推移

○中間コスト(間接経費)の性質別割合

（注1）「人件費」には「業務費用（人件費）」と「引当外賞与見積額」を合算した金額の構成比を表示しています。（注2）「人件費以外」には「業務費用（人件費以外）」と「損益外減価償却相当額」を合算した金額の構成比を表示しています。

(注3)構成比は、フルコストの明細に表示されている計数を用いて計算し、小数点第2位を四捨五入して表示しているため、合計が100%とならない場合があります。

### 1. 财务分析

（注4）国におけるコストの性質別コストのグラフについては、割合比較の便宜のため、倍率を大きくして表示しています。

【国における間接コストについて】
平成26年度の国における間接コストの性質割合は、「人にかかるコスト」が79.1％となっており、「人にかかるコスト」の割合が高くなっています。
これは、国においては奨学金貸与事業の予算・企画などの業務を行っていることによるものです。
【独立行政法人日本学生支援機構における間接コストについて】
平成26年度の独立行政法人日本学生支援機構における間接コストの性質割合は、「人件費以外」が93.0％となっており、「人件費以外」の割合が高くなっています。
「人件費以外」における主な費用項目は、支払利息（第二種奨学金の財源である財政融資資金や民間資金借入金等にかかるもの）と返還免除損といった貸与事業特有のコストです。
平成26年度においては、返還金の回収促進により、一般債権及び貸倒懸念債権に係る貸倒引当金繰入が減となった一方、返還が困難となった中長期延滞者等へのより着実な対応に努め、債権の整理を進めたことにより破産再生更正債権等に係る貸倒引当金繰入が増となったこと等から、間接コストが約24億円増加しました。

### 2. 单位当たりコスト分析
## 中間コスト(間接経費)の明細

〇国における間接コスト

(单位: 百万円)

24年度	25年度	26年度
Ⅰ 人にかかるコスト	75	人にかかるコスト	75	人にかかるコスト	72
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額
人件費	63	83.7%	人件費	62	82.9%	人件費	66
退職給付引当金線入額	11	14.6%	退職給付引当金線入額	11	14.7%	退職給付引当金線入額	5
賞与引当金	1	1.3%	賞与引当金	1	1.3%	賞与引当金	1
Ⅱ ①物にかかるコスト	21	物にかかるコスト	18	物にかかるコスト	18
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額
減価償却費	15	71.4%	減価償却費	13	71.2%	減価償却費	11
庁費等(主な費目:雑役務費、借料及び損料、賃金)	5	23.8%	庁費等(主な費目:雑役務費、借料及び損料、賃金)	5	27.4%	庁費等(主な費目:雑役務費、借料及び損料、賃金)	6
その他の経費(主な費目:国有資産所在市町村交付金、委員手当、職員旅費)	1	4.8%	その他の経費(主な費目:国有資産所在市町村交付金、委員手当、職員旅費)	1	5.5%	その他の経費(主な費目:国有資産所在市町村交付金、委員手当、職員旅費)	1
その他	-	-	その他	-1	-4.1%	その他	-
②庁舎等(減価償却費)	2	庁舎等(減価償却費)	2	庁舎等(減価償却費)	1
Ⅲ 事業コスト	-	事業コスト	-	事業コスト	-
国における間接コスト合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	98	国における間接コスト合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	95	国における間接コスト合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	91

(注)物にかかるコストの(主な費目)は、当該コストの主な費目について金額の多い順に表しており、当初予算ベースで整理したものを参考として掲記しています。

○独立行政法人日本学生支援機構における間接コスト(行政サービス実施コスト計算書)

(单位: 百万円)

24年度	25年度	26年度
Ⅰ①業務費用(人件費)	2,763	①業務費用(人件費)	2,705	①業務費用(人件費)	2,942
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額
職員給与·職員賞与	2,084	75.4%	職員給与·職員賞与	2,099	77.6%	職員給与·職員賞与	2,256
法定福利費	397	14.3%	法定福利費	397	14.7%	法定福利費	411
職員退職手当	107	3.9%	職員退職手当	133	4.9%	職員退職手当	207
その他	175	6.3%	その他	77	2.8%	その他	67
②引当外賞与見積額	-33	引当外賞与見積額	-1	引当外賞与見積額	12
Ⅱ①業務費用(人件費以外)	43,470	①業務費用(人件費以外)	36,503	①業務費用(人件費以外)	38,713
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額
支払利息	20,102	46.2%	支払利息	17,322	47.5%	支払利息	17,516
返還免除損	17,570	40.4%	返還免除損	15,574	42.7%	返還免除損	14,617
貸倒引当金線入	1,943	4.5%	業務委託費	740	2.0%	貸倒引当金線入	2,622
その他	3,855	8.9%	その他	2,867	7.9%	その他	3,958
②損益外減価償却相当額	700	損益外減価償却相当額	717	損益外減価償却相当額	698
Ⅲ(その他)損益外減損損失相当額	-52	(その他)損益外減損損失相当額	16	(その他)損益外減損損失相当額	1
独立行政法人日本学生支援機構における間接コスト合計(Ⅰ①+Ⅰ②+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	46,848	独立行政法人日本学生支援機構における間接コスト合計(Ⅰ①+Ⅰ②+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	39,941	独立行政法人日本学生支援機構における間接コスト合計(Ⅰ①+Ⅰ②+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	42,366

(注1)「業務費用(人件費)」は、業務費及び一般管理費における人件費を合算しています。

（注2）「業務費用（人件費以外）」は、業務費及び一般管理費における人件費以外の費用を合算しています。

①間接コスト合計	46,946	間接コスト合計	40,036	間接コスト合計	42,456
(単位:百万円)
②現金の給付額(発生主義ベース)	1,081,519	現金の給付額(発生主義ベース)	1,093,348	現金の給付額(発生主義ベース)	1,080,514
(間接コスト率(①÷②))	4.34%	間接コスト率(①÷②))	3.66%	間接コスト率(①÷②))	3.93%
(単位:人)
③単位:貸与人員	4,948,287	単位:貸与人員	5,165,741	単位:貸与人員	5,364,289
(単位:円)
貸与人員1人当たりコスト(①÷③)	9,487	貸与人員1人当たりコスト(①÷③)	7,750	貸与人員1人当たりコスト(①÷③)	7,915