Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内(警) 139

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
06 警 衡 • 警 護
95014-2123-09-3111 警 察 装 備 費	1,468	15,774	4 光熱水料
(1)機動隊施設
(2)電気料
(1)水道料
a 上水道料
b 下水道料
(2)ガス料
5 借料及び損料
警備実施等に必要な経費等
6 雑 役 務 費
(1)航空機警乗に要する経費
警乗機ミールサービス料
(2)警察機動隊総合訓練施設保守委託等
計	502,432(
287,494(
142,788(
72,029(
70,759(
72,150(
238,404(
103,186(
6,975(
96,211(
986,019(
1,468(
14,306(
15,774(
1,468)
11 外 事
95014-2129-06-0110 諸 謝 金	269,312	235,088	14,306	消耗品費
警衛・警護に伴う経費
借料及び損料
海外同行警護に要する経費
計	1,468(
14,306(
15,774(
1,468)
95014-2123-09-3111 警 察 装 備 費	3,916	3,913	34,224	1 通 訳 謝 金
(1)出入国管理及び難民認定法第65条措置検挙者
(2)地検送致人員
1 備 品 費
警備情報収集用資機材等の整備
情報通信技術利用対策に係る資機材の整備
2 雑 役 務 費
書類等搬送費
計	231,175(
171,370(
59,805(
889(
892)
031 統一地方選挙違反取締經
費	0	2,276	2,276
95014-2122-08-2520 活 動 旅 費	0	1,863	1,863
95014-2123-09-3111 警 察 装 備 費	0	413	413	借料及び損料
1 複写機借上
2 FAX 借上	413(
338(
0)
借料及び損料
1 複写機借上
2 FAX 借上	413(
338(
0)
内(警) 141

要求番号	事項	前年度額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
民間協力援助者の災害給付	247,745(248,121)
(1)療養給付	10,462(9,903)
(2)休業給付	422(277)
(3)障害給付	9,743(10,592)
ア年金	4,238(5,087)
(ア)平成26・27年度発生分	1,488(1,488)
(イ)平成25年度継続分	2,750(3,599)
イ一時金	5,505(5,505)
(4)遺族給付	221,839(222,070)
ア年金	209,686(209,917)
(ア)平成26・27年度発生分	9,771(7,328)
(イ)平成25年度継続分	199,915(202,589)
イ一時金	12,153(12,153)
(5)葬祭給付	1,822(1,822)
(6)傷病給付等	3,457(3,457)
第2被害者支援に必要な経費	604,399(586,427)
2諸謝金	242,797(234,352)
(1)協力謝金
被害者支援	197,339(192,120)
(ア)遺体搬送の改善	64,745(65,078)
(イ)被害者等に対する精神科医による支援	9,993(9,137)
(ウ)性犯罪被害者に対する緊急避竝等	77,569(72,698)
(エ)身体犯被害者の刑事手続における負担軽減	45,032(45,207)
(2)講師謝金
被害者支援
警察のカウンセリングアドバイザー委嘱	45,458(42,232)
3職員旅費
会議旅費	8,747(7,036)
4委員等旅費
被害者支援
被害者に対する精神科医による支援	2,072(1,980)
5庁費	31,541(31,541)
(1)借料及び損料
警察施設外の相談活動会場借上等	23,832(23,832)
(2)印刷製本費
犯罪被害者等相談窓口の利用促進
142 内(警)

要求番号	事項	前年度額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
リーフレット	7,709(	7,709)
6 警察裝備費	319,242(	311,518)
(1)通信運搬費
被害者支援活動
携带電話通信料	2,610(	2,610)
(2)雑役務費
被害者支援	316,632(	308,908)
(ア)ハウスクリーニング	5,467(	0)
(イ)遺体修復	51,116(	51,378)
(ウ)民間被害者支援団体に対する業務の委託等	254,175(	252,989)
a 直接支援業務委託	44,244(	43,820)
b 相談業務委託	115,562(	114,800)
c 性犯罪被害者支援業務委託	49,540(	49,540)
d 被害者支援に関する理解の増進等に係る業務委託	44,829(	44,829)
(エ)カウンセリング専門職員に対する専門研修	5,874(	4,541)
a 参加費	5,018(	3,879)
b 会費	856(	662)
計	852,144(	834,548)
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	691,614(	741,043(	673,137(	650,703(
第1諸謝金	691,614	741,043	673,137	650,703
留置管理業務
留置施設医師謝金	232,438(	233,821)
第2警察裝備費
留置管理業務	401,196(	388,978)
(1)各留置施設への必要な資機材等の整備	120,601(	117,294)
ア 迷走事故防止のための整備
護送用補助用具	3,908(	0)
イ 全留置施設に整備する資機材等	101,372(	100,876)
(ア)消毒衛生費	50,013(	48,825)
(イ)報道聴取機器	25,184(	24,815)
(ウ)衛生管理機器	4,007(	5,658)
(エ)その他	22,168(	21,578)
ウ 新規留置施設に整備する資機材等	135(	423)
(ア)戒具	13(	42)
内（警） 143

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
26 国際協力推進	(イ)消毒衛生費(ウ)報道聴取機器(エ)衛生管理機器(オ)その他工新型インフルエンザ対策に必要な資機材等の整備(ア)サージカルマスク(イ)うがい薬(ウ)手洗い石けん液(2)被留置者食糧費(3)被留置者医療委託費計21年度22年度23年度24年度25年度95014-2815-16-0060都道府県警察費補助金	18(66)14)255)46)15,995)10,546)3,259)2,190)135,730)135,954)622,799)1,954)1,954)1,982)1,982)25年度25年度12,439,565)12,439,565)10,114,915)25年度9,697,811)9,697,811)173,561)165,364)8,197)309,918)8,764,453)8,593,696)2,075(23,632)139,000)870,911(860,157)290,246)78,481)93,840(83,217)81,864)3,788(3,518)
144 内(警)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
力 警棒	140,049(	139,372)
丰 警察手帳本体	40,593(	40,593)
勻 識別章	93,540(	93,941)
勻 拳銃手入札用具	9,271(	0)
口 警察手帳記章等	37,886(	37,886)
(5)地方警察官增員分(貨与品購入費)	26,654(	0)
(6)消耗品費	0(	6,826)
勻 現地搜查本部設置用布団	0(	4,388)
勻 現地搜查本部設置用布布	0(	2,438)
2 船舶維持費	591,392(	586,437)
2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予 算 额	512,753(	532,374)	537,050)	542,280)
(1)現 有 分	586,437(	569,150)
勻 燃料費	294,750(	284,300)
(7)勻ソリン	13,050(	17,303)
(1)軽油	281,700(	266,997)
勻 修繕費	291,687(	284,850)
(2)平年度化分	4	2,741(	6,995)
勻 燃料費	5,093(	8,363)
(7)勻ソリン	4	2,126(	2,125)
(1)軽油	7,219(	10,488)
勻 修繕費	4	7,834(	1,368)
(3)船龄增加平年度化分	13,447(	12,571)
修繕費	12,644(	7,372)
(4)打ち切り分	4	4,524(	3,006)
勻 燃料費	4	8,120(	4,366)
軽油	4	4,524(	3,006)
勻 修繕費	4	8,120(	4,366)
(5)新 規 分(減耗更新)	6,893(	5,093)
燃料費	4	788(	2,126)
(7)勻ソリン	4	7,681(	7,219)
(1)軽油	2,611,169(	2,590,164)
3 勻ソリン一維持費	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度
2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予 算 额	(1,893,335)	1,926,977)	2,241,196)	2,129,532)
予 算 额	1,893,335	1,926,977)	2,094,144	2,129,532
内（警） 145

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
146 内(警)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
41防犯	662,784	798,670	a 地方警察官增員分(平成27年度)	3(	0)
b 既定分	48(	64)
(4)法医專門研究科等の検視教養の充実	2,093(	2,139)
(5)教養・訓練の充実・強化に必要な経費	378(	407)
ア サイバー犯罪搜查專科(基礎)	189(	189)
イ サイバー犯罪搜查專科(応用)	189(	189)
ウ 不正アクセス禁止法違反事件の捜査手法に関する研究科	0(	29)
(6)サイバーセキュリティ研究・研修センターにおける研修	3,229(	1,613)
(7)国際警察協力の基盤整備
国際警察センター	5,942(	5,970)
(ア)上級幹部研修	43(	71)
(イ)語学研修科国際捜査官海外実務研修等	5,899(	5,899)
(8)特別捜査幹部科等	66,892(	66,892)
4 庁 費	9,715(	14,143)
(1)特殊技能講習(受講料)	4,428(	8,856)
(2)特殊技能通信教育(受講料)	5,287(	5,287)
5 警察装備費
映像射撃シミュレーターの整備	88,846(	88,846)
計	303,469(	304,353)
(青 H00)
21年度	22年度	23年度
予 算 額	(619,059)(588,636)(588,636)	565,084)(565,084)
第1 一般防犯	409,573(	276,852)
1 諸 謝 金
協力謝金	31,212(	31,336)
(1)警察安全相談担当者謝金	29,953(	30,077)
(2)環境净化推進委員謝金	1,259(	1,259)
2 職員旅費	1,028(	1,028)
3 庁 費	22,969(	22,975)
(1)印刷製本費	22,367(	22,373)
ア 自殺統計原票	1,533(	1,539)
イ 特異行方不明者携帯用手配書等	20,834(	20,834)
(2)会 議 費
防犯関係会議	602(	602)
4 警察装備費	354,364(	221,513)
要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)備品費	131,337(123,043)
アストーカー・DV対策資機材の整備	127,409(116,849)
(ア)携帯型ビデオカメラ	3,864(0)
(イ)監視警戒システム	61,425(54,729)
(ウ)LED照射監視カメラ(解析用PC付)	33,554(33,554)
(エ)LED照射監視カメラ(解析用PC無)	28,566(28,566)
イ行方不明者発見対策立看板	1,593(1,598)
ウ保護用毛布	2,335(2,343)
エ子ども女性安全対策班の資料収集活動用資機材	0(2,253)
(ア)デジタルカメラ	0(1,085)
(イ)デジタルビデオカメラ	0(1,168)
(2)消耗品費	8,544(8,564)
ア全国地域安全運動用腕章	5,736(5,756)
イ環境净化用立看板	2,808(2,808)
(3)印刷製本費	27,434(27,459)
ア女性・子どもを犯罪から守るための施策	6,952(6,977)
(ア)マニュアル	6,760(6,784)
(イ)連絡通信カード	192(193)
イ外国人防犯相談ハンドブック等	20,482(20,482)
(4)雑役務費	187,049(62,447)
ア被害者等一時避難等宿泊費	133,400(0)
イ高齢者被害防止オペレーター	16,796(16,865)
ウ子ども緊急通報装置の維持経費	36,853(45,582)
第2青少年「青H00」	389,097(385,932)
1諸謝金	275,490(272,793)
(1)講師謝金	6,308(4,552)
アスクールサポーターの資質向上を図るための研修会	1,334(0)
イ有害環境净化の気運を醸成するフォーラム	469(429)
ウ再非行のおそれのある少年に対する居場所づくり活動の充実強化	3,383(3,001)
エ被害少年サポーター研修会等	1,122(1,122)
(2)協力謝金	267,984(267,043)
ア児童ボルノ対策・少年を取り巻く有害環境の净化対策
援助交際防止に向けたサイバー補導の推進	14,051(12,987)
イ少年警察協助員謝金	36,073(36,196)
ウサイバーボランティア謝金等	217,860(217,860)
148 内(警)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3)鑑定謝金
児童の年齢特定のための鑑定謝金	1,198(1,198)
2職員旅費	34,555(35,355)
3参考人旅費	9,015(9,015)
4庁費	7,162(7,162)
(1)印刷製本費	2,062(2,062)
(2)会議費	2,886(2,886)
(3)雑役務費	2,214(2,214)
5警察裝備費	62,875(61,607)
(1)備品費
少年相談用心理療法器材	329(329)
(2)消耗品費	9,016(9,016)
アフイル共有ソフト専用端末等消耗品	1,272(0)
イトルエン検知管	1,262(1,266)
ウ再非行のおそれのある少年に対する居場所づくり活動の充実強化等	6,482(6,482)
(3)印刷製本費	4,789(4,789)
(4)通信運搬費
支援対象少年等連絡用携带電話等	28,550(28,550)
(5)借料及び損料
有害環境浄化の気運を醸成するフォーラムの開催等	20,191(20,191)
計	798,670(662,784)
環A17
21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(222,815)(199,343)(104,612)(70,460)(70,460)	64,065(64,065)
第1売	春
諸謝金	22,680(22,680)
第2経済・危険物等	40,469(40,554)
1諸謝金
不正遊技機鑑定謝金	1,589(1,589)
2委員等旅費	2,050(2,132)
3参考人旅費	368(368)
(1)公害関係事件「環A17」	92(92)
(2)保安関係事件等	276(276)
4庁費	1,198(1,201)
(1)印刷製本費	550(550)
内(警) 149

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
51 地域	678,794	663,554	(2)通信運搬費(3)借料及び損料5 警察裝備費(1)備品費7 公共事弁取締保護衣等「環A17」777(2)消耗品費7 公共事弁取締用資器材用「環A17」15,234(1)ガス検知器等(3)借料及び損料計21年度22年度23年度24年度25年度95014-2815-16-0060都道府県警察費補助金	21年度22年度2
150 内(警)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
56 一般犯罪	850,778	1,072,495	221,717	(741,201)(741,201	910,225)(910,225	732,159)(732,159	806,697)(806,697	1,011,897)1,011,897
95014-2815-16-0060都道府県警察費補助金	1 諸 謝 金(1)死体調査等立会謝金適正な死体取扱業務の推進(2)手話通訊謝金等2 職員旅費3 参考人等旅費4 庁費(1)会議費刑事実践塾会議費(2)印刷製本費刑事警察資料等(3)雑役務費知能犯簿記研修委託授業料5 警察裝備費(1)備品費7 被疑者取調べの録音・録画装置の整備1 適正な死体取扱業務の推進遺体保冷庫7 機動搜查隊の現場制圧力の強化耐刃防護衣(2)消耗品費7 適正な死体取扱業務の推進(7)心筋トロポニンT検出試験紙(1)薬物検査キット1 被害者対策(7)性犯罪証拠採取セット(搜査用)(1)被害者の手引き7 機動搜查隊の現場制圧力の強化等(3)借料及び損料7 適正な死体取扱業務の推進(7)検視支援装置(本部用)(1)検視支援装置(警察署用)1 証拠品等保管の負担增への対応	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
内(警) 151

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
61 鑑識	115,523	56,842	△	(4) 雑役務費	412,357(	376,312)
ア適正な死体取扱業務の推進	216,985(	180,940)
(ア) 新法解剖委託費	160,951(	160,951)
(イ) 死体の検査における画像検査料	54,197(	18,309)
(ウ) 生命保険加入状况照会手数料	1,837(	1,680)
イ 搜査員に対する携帯電話料	195,372(	195,372)
計	1,072,495(	850,778)
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(147,057)(146,800)(145,637)(145,637)	112,796)(112,796)	112,408)
1 庁費	112,796	112,408
通信運搬費	17,934(	17,934)
照会書等発送	17,934(	17,934)
2 警察裝備費	38,908(	97,589)
消耗品費	30,266(	86,462)
ア現場鑑識用消耗品費(署、交番)	5,199(	7,518)
イ関係者指紋消耗品費	3,443(	3,609)
ウ関係者足跡消耗品費	56,842(	115,523)
計	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(424,444)(430,182)(324,336)(324,336)	321,877)(321,877)	305,664)
1 暴力団犯罪	241,706(	241,706)
(1) 諸 謝 金	27,122(	27,122)
協力謝金等	27,122(	27,122)
(2) 庁 費	17(	17)
印刷製本費	214,567(	214,567)
(3) 警察裝備費	33,294(	33,294)
ア消耗品費	174,776(	174,776)
企業対象暴力捜査隊用消耗品等	174,776(	174,776)
イ借料及び損料	174,776(	174,776)
保護対象者居宅への警備用資機材借上等	174,776(	174,776)
ウ雑役務費	6,497(	6,497)
企業関連情報検索サービス等	63,219(	63,219)
2 国際捜査	63,219(	63,219)
(1) 諸 謝 金	61,437(	61,437)
通 翻 訳 謝 金	61,437(	61,437)
152 内(警)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2.7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
71 暴力固对策法施行经费	(2) 職 員 旅 費	1,782(	1,782)
3 藥物·銃器	9,335(	9,447)
(1) 諸 謝 金
鑑定謝金	37(	37)
(2) 警察装備費	9,298(	9,410)
邧 消 耗 品 費	88(	200)
(邧) 凶器檢查器用電池等	0(	112)
(亻) 鉄砲等搜查用資機材	88(	88)
亻 雜 役 務 費
広域追尾搜查支援システム等	9,210(	9,210)
計	314,260(	314,372)
2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度
予 算 額 (	282,263) (	282,259) (	212,699) (	212,699) (
1 諸 謝 金	212,699	212,699
講 師 謝 金	38,367(	38,367)
2 職 員 旅 費	1,932(	1,932)
3 活 動 旅 費
調 查 旅 費	15,738(	15,738)
4 警察装備費	18,980(	18,980)
(1) 印刷製本費
処分関係業務等	2,789(	2,789)
(2) 通信運搬費
通知書発送費等	16,191(	16,191)
計	75,017(	75,017)
2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度
予 算 額 (	1,612,290) (	1,696,597) (	1,634,924) (	1,536,259) (
1,612,290	1,696,597	1,548,458	1,536,259	1,436,817
(環 A12)
第 1 運転者対策	32,241(	15,884)
1 諸 謝 金	9,533(	9,533)
2 職 員 旅 費	5,605(	5,633)
3 庁 費
消 耗 品 費	264(	265)
(1) 交通安全垂幕	166(	167)
(2) 交通安全広報板	98(	98)
4 警察裝備費	16,839(	453)
内（警） 153

要求
番号	事 项	前 年 度 2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
備品費
步行環境シミュレーター
印刷製本費
二輪車事故防止对策用水スター等
第2 交通指導取締
1 諸 謝 金
2 職 員 旅 費
3 参考人旅費
4 庁 費
(1)印刷製本費
ア 許可証等作成費
イ 交通反則通告制度関係経費等
(2)通信運搬費
交通違反呼出ハガキ等
(3)雑 役 務 費
鑑定車両移動料等
5 警察装備費
(1)備 品 費
ア 3 Dレーザースキヤナー及びデータ処理システム
イ 交通取締用資機材
(ア)中央処理装置付無人速度違反自動取締装置
増強分
(イ)アルコール検知器
(ウ)飲酒感知器
(エ)近接排気騒音測定装置
(オ)電子式自動車重量測定装置
(カ)速度違反取締機器等
ウ 常時錬画式交差点カメラ等
(2)消耗 品 費
ア ドライブレコーダー(白バイ用)
イ 中央処理装置付無人速度違反自動取締装置用消耗品
(ア)増強分
(イ)更新分
(ウ)平年化分
(エ)既設分
ウ 殉職・受傷事故防止对策用資機材
31,523(31,787)
154 内(警)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
内(警) 155

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95014-2815-16-0060 都道府県警察費 補助金	0	78,934	78,934	1 活 動 旅 費 51,936(0)2 警察裝備費 26,998(0) (1)消耗品費 2,096(0)ア 印刷用紙 956(0)イ チューブファイル 1,140(0) (2)借料及び損料 24,902(0)ア 車両借上 8,107(0)イ 複写機借上 16,795(0)計 78,934(0)
156 内(警)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 7 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
006 都道府県警察施設整備費
補助金
01 本 分
95014-1825-16-0065 都道府県警察施
設整備費補助金	5,622,050	0	4 5,622,050
5,589,129	0	4 5,589,129	1 一般 施 設
(1)警 察 本 部
(2)警 察 署
(3)執行隊庁舍
2 耐震改修
(1)警察本部
(2)警察署
(3)分庁舍
計
沖 K00
沖 K00
一般 施 設
(1)交 番	0(4,832,903)
0(1,811)
0(4,820,312)
0(10,780)
0(756,226)
0(194,194)
0(546,065)
0(15,967)
0(5,589,129)
32,921	0	4 32,921
平成26年度 内閣府所管一般会計（組織：警察庁）歳出決算の概要

(单位：百万円)

区分(項)	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額
警察庁共通費	88,819	87,679	-	1,139
警察庁施設費	18,030	11,359	5,172	1,497
生活安全警察費	134	104	-	30
刑事警察費	2,080	923	991	165
組織犯罪対策費	71	54	-	16
交通警察費	19,214	18,808	39	365
科学技術イノベーション創造推進費	360	284	-	75
沖縄振興交付金事業推進費	26	26	-	-
交通反則者納金財源交通安全対策特別交付金等交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入	69,838	62,204	-	7,634
警備警察費	12,071	11,934	-	136
皇宮警察本部	8,003	7,906	-	97
船舶建造費	637	637	-	-
犯罪被害給付費	1,742	1,239	-	502
情報技術犯罪対策費	305	253	-	52
科学警察研究所	2,299	2,178	-	120
警察活動基盤整備費	130,602	114,295	10,527	5,779
科学技術・学術政策推進費	57	54	-	3
(組織)警察庁計	354,296	319,947	16,731	17,617

※ 項ごとに100万円未満の係数を切り捨てているため、合計が一致しないことがあります。

※ 100万円未満の係数がある場合には「0」で表示し、該当係数が皆無の場合には「ー」で表示しています。
### Part I. Issues and Direction for Administration of MLIT at the Beginning of the 21st Century

### Chapter 1. The Birth of the Ministry of Land, Infrastructure and Transport

## [The birth of MLIT]

The former four ministries and agencies, the Hokkaido Development Agency, the National Land Agency, the Ministry of Transport and the Ministry of Construction were integrated and the Ministry of Land, Infrastructure and Transport was newly born on Jan. 6, 2001.

## (MLIT's Legislative Responsibility)

The mission of the Ministry of Land, Infrastructure and Transport is to utilize, develop and conserve land in Japan in an integrated and systematic way; develop infrastructure necessary for attaining those goals; implement transportation policies; promote the progress of meteorological tasks; and maintain marine safety and security (Article 3 of the Ministry of Land, Infrastructure and Transport Establishment Law).

### 1. (Opinions concerning MLIT as a whole)

In order to fulfill the mission of MLIT, it is necessary for the whole ministry to develop comprehensive and consistent policy with the same acknowledgement. Thus the task to establish “MLIT’s Mission, Goals and Directions” was started, asking public opinion widely before the integration and published on Jan. 30

It is necessary to remove bureaucratic sectionalism to show the merit of integration.

Administration using the merits of integration should be promoted

Slimming of the organization is needed to exhibit the merits of integration

Useful and quick administrative service is expected

It is doubtful that four ministries and agencies are truly united, and any change is hardly to be expected

However large an organization may be, services are required to be given even in peripheral areas

Hopefully, a nation that can be proud of in the world is to be built.

Reconsideration of the system, including deregulation and simplification of licensing services, is necessary.

Public works should be carried out not being misled by mass media

The rest

### 2. (The Minister of MLIT, Ms Ohgi hangs a signboard of the Ministry)
### 3. (Mission, Goals and Directions)

## [Result of integration]

MLIT endeavors to develop more effective policy by bringing together and integrating the experience and achievements accumulated in the former four ministries and agencies.

○ Establishing “Grand Design of Land, Infrastructure and Transport for the 21st century (draft)”

“Grand Design of Land, Infrastructure and Transport, for the 21st century(draft),” comprising the future vision of land, infrastructure and transport and visual maps, originated from discussions in the Regional Meetings held in ten blocks nationwide, was created and published in June 2001.

This has been drawn from the viewpoints of: (1) showing a creative and vigorous image of the country in the 21st century utilizing the merit of integration of the former four ministries and agencies; and (2) starting nationwide discussion in order to work at constantly reforming public works, with the goal of planning and implementing more transparent, concentrated and efficient projects that MLIT is in charge of.

## ○ Promoting integrated/coalition measures

By removing bureaucratic sectionalism in the four former ministries and agencies and by exhibiting comprehensiveness, including coalition/adjustment with other government organizations, integrated/coalition measures have been promoted in order to develop high-quality measures usefully and quickly.
## 渋湯原因の間かずの路切の解消

## ●空港、港湾、道路等の連携の強化

## 融合施策の例

## ☑ 鉄道駅等交通結節点の機能強化

## ●都市部の交通混雑の解消

※栄養23区内の平均走行速度は16.7km/h（マラソンランナーより重い。）

全國の木津緑長山年突破平均的53増時間（1人合の42時間）, 長所に掲載する62増時間。

パークアンドライドの実施

転率場型儀と鉄道、パスの折便性向上により、

自動車から鉄道、パス等に奨り換えも徴す

パークアンドライドの実施。

おルネッツ醸造及び車股多貨貨場の改良も輝霊的かつ集中的に実施。

停留所等の整備により路面電車を支援

駆動との結婚性も向上するとともに、主行路面の整備

停留所の改良、临床事前入場施設電車支援。

LRT(近代的Q指振震)

## ●GISの整備、普及の推進

## ●防災分野のIT化の推進

## ●冬期バリアフリー施策の展開
1 日時：平成26年1月7日（火）14：00～14：50

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、手塚委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

冒頭、堀部委員長、阿部委員、手塚委員及び其田事務局長から、挨拶があった。

## （１）議題１：議事運営規程の制定について

事務局から議事運営規程案について説明があった。委員長から、「適用日決定日がいつになるのか」という旨の発言があり、事務局から「委員会の決定により決定されるため、決定されれば、平成26年1月7日付となり、適用については、平成26年1月1日となる」旨の発言があった。原案どおりて承された。

## （２）議題２：訓令の制定について

事務局から各訓令案について説明があった。阿部委員から「内部組織規程に関して、現在の規程では、総務課にかかる規程のみとなっているが、いずれ、他の課ができる予定があるのか」という旨の発言があり、事務局から「現在は、総務課のみのため、総務課にかかる規程しか存在しないが、今後組織、機構の要求を行っていくこととなる」旨の発言があった。

さらに、阿部委員から「働く人が勤務しやすいように細かく規程が定められており感心した。セクハラの規程はあるが、パワハラの規程はないのか」という旨の発言があり、事務局から「人事院からパワハラに関する資料が公表された段階と承知しており、各省庁の状況を踏まえて検討したい」旨の発言があった。原案どおり了承された。

## （３）議題３：委員会決定について

事務局から決定案について説明があった。原案どおりて承された。

## （４）議題４：その他委員会決定を要することについて

事務局から資料について説明があった。原案どおりて承された。

## （５）議題５：今後の会議について

事務局から資料について説明があった。手塚委員から「パブコメを出す際には、どこのウェブサイトに掲載するのか」という旨の発言があり、事務局から「委員会のウェブサイトに掲載するとともに、政府共通ポータルサイトに掲載を行う」旨の発言があった。
# 匿名加工情報に関する委員会規則等の方向性について

### 1. 委員会規則の趣旨

匿名加工情報は、個人情報を加工して、特定の個人を識別することができず、かつ、作成の元となった個人情報を復元することができないようにすることで、個人情報の取扱いにおいて目的外利用（第16条）や第三者提供（第23条第1項）を行うに際して求められる本人の同意を不要とするなど、その取扱いについて個人情報の取扱いに関する義務よりも緩やかな一定の規律が設けられるものである。この一定の規律のうち、①加工に関する基準②加工方法に関する情報等の漏えい防止措置基準③作成に当たっての公表④第三者提供に当たっての公表・明示については、委員会規則で定めることとなっている（第36条・第37条）。委員会規則の検討に当たっては法案審議の際に政府側から示された考え方を踏まえることとする。

## 2 ．委員会規則及びガイドライン等の記載の方向性

## （１）規則における規定について

## ① 加工に関する基準について（第36条第1項）

## （ア）本項の趣旨

本項の規則は、匿名加工情報が特定の個人を識別すること及びその作成の元となった個人情報を復元することができないものであることから、そのような状態とするために必要な加工手法その他の必要な事項を定めるものである。

## （イ）規則で定める基準の方向性

基準では、匿名加工情報を作成する事業者全てに共通する一般的な加工手法その他最低限の規律を定めることとし、これに従って事業者が具体的にどのような加工を行うかについては、取り扱う個人情報、取扱い実態等に応じて定めることが望ましいことから、認定個人情報保護団体が作成する個人情報保護指針等の自主的なルールに委ねることとする。

## ② 加工方法に関する情報等の漏えい防止措置基準（第36条第2項）

## （ア）本項の趣旨

加工によって削除された情報や加工の方法が判明することは、作成の元となった個人情報の復元につながり得ることから、加工に関する情報が第三者に取得されることの無いよう漏えい防止のための措置を講ずる必要があるところ、その基準を定めるものである。

## （イ）規則で定める基準の方向性

匿名加工情報は、作成の元となる個人情報又は匿名加工情報の内容が個人情報取扱事業者ごとに異なることから、漏えい防止のために講ずるべき具体的な安全管理措置も異なり得るものである。したがって、規則で定める基準については、具体的な措置内容を規定することなく、漏えいを防止するための措置の類型を定めることとする。
※事業者が行うべき措置については、匿名加工情報の作成に携わる者（以下「作成従事者」という。）を限定するなどの社内規定の策定、作成従事者等の監督体制の整備、個人情報から削除した事項及び加工方法に関する情報へのアクセス制御、不正アクセス対策等を行うことが考えられるが、規定ぶりについて今後具体的に検討する。

## ③ 匿名加工情報の作成に当たっての公表について（第36条第3項）

## （ア）本項の趣旨

個人情報取扱事業者に対して、作成した匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目に係る公表義務を課すことにより、本人が自己の個人情報を元に匿名加工情報が作成されていることについて確認するための情報を提供するものである。

## （イ）規則で定める事項の方向性

「作成した匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目の公表方法」及び「作成した匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目の公表時期」を定めることとする。

## ④ 匿名加工情報の第三者提供に当たっての公表・明示について（第 36 条第 4 項、第 37 条）

## （ア）本項の趣旨

個人情報取扱事業者等に対して、第三者に提供する匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目に係る公表義務を課すことにより、本人が自己の個人情報を元に作成された匿名加工情報が第三者に提供されることについて確認するための情報を提供するものである。また、個人情報取扱事業者等に対して、匿名加工情報の提供先である第三者への当該情報が匿名加工情報である旨の明示義務を課すことにより、当該第三者に匿名加工情報取扱事業者としての義務を履行しなければならないことを認知させるものである。

## （イ）規則で定める事項の方向性

「第三者に提供する匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目の公表方法」及び「第三者提供に係る情報が匿名加工情報である旨の明示方法」を定めることとする。

## （２）ガイドライン等の記載事項について

ガイドラインにおいては、次の事項のほか、規則で定める事項の解説や、講ずべき措置の例示等を記載することとし、また、実際に匿名加工情報を活用したいと考えている事業者が円滑に制度を利用できるよう事務局レポート（※）及びQA等の作成を検討する。

なお、改正される行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号。以下「行個法」という。）及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号。以下「独個法」という。）の非識別加工情報（行個法第2条第8項、独個法第2条第8項）を取得したとき、取得者が匿名加工情報取扱事業者に該当する場合には、第4章第2節に従わなければならない旨を明記することとする。
① 加工に関する基準について（第36条第1項）

規則に定める各手法等の説明

② 加工方法に関する情報等の漏えい防止措置基準について（第36条第2項）

規則に定める措置の類型の説明

③ 識別行為の禁止（第36条第5項、第38条）

➢ 義務内容の説明

※ 事務局レポートの作成について

規則・ガイドラインは事業者が遵守すべき事項を規定するものであるが、匿名加工の手法、データ処理等について、認定個人情報保護団体の自主ルールを作成する際の参考となる事項、考え方について事務局レポートの作成を検討したい。
(参考条文)

○個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）【全面施行時】（定義）

第二条 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

一 （略）

二 個人識別符号が含まれるもの

2 この法律において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものをいう。

一 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの

二 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの

## 第二節 匿名加工情報取扱事業者等の義務

(匿名加工情報の作成等)

第三十六条 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報（匿名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、当該個人情報を加工しなければならない。

2 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、その作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、これらの情報の安全管理のための措置を講じなければならない。

3 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければならない。

4 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。

5 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

6 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、当該匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の当該匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなけ
ればならない。

## (匿名加工情報の提供)

第三十七条 匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報（自ら個人情報を加工して作成したものを除く。以下この節において同じ。）を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。

## （識別行為の禁止）

第三十八条 匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するためのに、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは第三十六条第一項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

## (安全管理措置等)

第三十九条 匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

以上
# 地方公共団体に対する説明会等の実施状況（報告）

特定個人情報の取扱いについて安全管理措置が適正に実施されているかどうかの再確認を地方公共団体に対し促すため、各種機会を捉え、広報を行ってきており、10月末までの実績は以下のとおりである。

## （１）組織のトップへの周知・徹底

## ○全国市長会

全国市長会秋期ブロック会議において説明（469 市区）。

10/13 北信越市長会（総会、63市）

東海市長会（総会、90市）

四国市長会（総会、38市）

九州市長会（総会、110市）

10/14 近畿市長会（役員会、17市）

10/17 中国市長会（役員会、27市）

10/19 北海道市長会（総会、33市）

10/20 関東市長会（役員会、21市区）

10/25 東北市長会（総会、70市）

全国町村会

全国町村会理事会（都道府県の町村会長が出席、9/8開催）において説明。

## （２）事務担当者への周知・徹底

○ 社会保障・税番号制度担当者説明会

・7月～9月の間に都道府県ごとに48回開催、約7,000名参加。

## ○ 地方公共団体情報システム機構（J-LIS）主催のセミナー

・セミナー参加の地方公共団体の担当者向けに説明（延べ445名）。

8/19 情報セキュリティ新任情報化担当者セミナー 99 名

8/26 情報セキュリティリスク管理セミナー 51 名

9/2 情報セキュリティ緊急時対応訓練セミナー 53名

9/9 個人番号制度関連最新動向セミナー 90 名

9/30 情報セキュリティ技術動向セミナー 73 名

10/7 個人番号制度関連最新動向セミナー 79 名

(以下、实施予定)

12/2 情報セキュリティ緊急時対応訓練セミナー

1/20 情報セキュリティリスク管理セミナー

以上
### Part 2. Addressing Problems in the Land, Infrastructure and Transport Sectors

### Chapter 1. Urban Renaissance

## [Improvement of vitality and competitiveness of cities]

In order to enhance Japan's competitiveness, it is essential for major cities of Japan, the center of economic activities, to be more attractive. Currently they have not reached a satisfactory level in this respect, particularly from an international point of view.

### 49. (The number of travelers from overseas in Japan)

Note1: Figures represent those of 1996, except London of 1994 and Sydney of 1997 Note2: 'International comparison in the attractivity in tourism of major cities', the Tokyo chamber of commerce; 1999

City planning and city planning project measures have been implemented, such as: (1) Condition of international ports and airports and their accessibility have been improved to permit them to serve as centers for exchanges of people and cargo; (2) City centers have been re-established by improvement of railway stations in central urban areas and by revitalization of central urban areas; (3) More effective use of city space has been promoted, including reuse of empty land such as unused or not fully utilized land for industry; and (4) To enhance the mobility of land through securitization of real estate.

In the process of administering these measures, the vitality and know-how of the private sector, such as the use of PFI, Private Finance Initiative, have been incorporated.

Also active promotion of tourism in the city is in progress to boost their image internationally.

### 50. (Improvement of transportation hubs)
53. (Comparison of area ratio of park in Tokyo 23 wards and major U.S. and European cities)

## [Creation of comfortable living conditions]

Big cities of Japan are characterized by relatively low concentration of population at the center but instead stretch broadly into their suburbs. This phenomenon is one factor that is contributing to a long commuting time to work or school. To resolve such problems as limited open space, narrow roads and smaller parks is important not only from the viewpoint of comfortable living conditions but also of disaster prevention. In fact there are a number of densely built-up areas in the cities that are vulnerable to earthquake, fire, or other disasters.

##### 51. (Comparison between structures of Tokyo and N.Y.)

##### 52. (Ratios of road area in Tokyo (23 wards) and major U.S. and European cities