Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
夏場には、一般的な食中毒予防のポイントや牛肉・牛レバー・豚肉等の生食のリスクを消費者に正しく理解していただくことを目的として、「食中毒予防に関する意見交換会～食中毒予防のポイントを学ぼう～」を関係府省で連携して開催しました。また、冬場を前にして、流行が見込まれるノロウイルスに焦点を当て、その特徴を理解し、食中毒を予防するためのポイントや適切な手洗いの方法等について理解を深めていただくため、「食品に関するリスクコミュニケーション～ノロウイルスによる食中毒を予防しましょう～」を関係府省で連携して開催しました。

いわゆる「健康食品」については、その安全性や、機能性等の特性を理解し、消費者に適切に利用していただくことを目的とし、「食品に関するリスクコミュニケーション 健康食品の安全性や機能性に関する意見交換会」を関係府省で連携して開催しました。

なお、意見交換会で使用した資料や議事録は、関係府省のホームページにおいて公開しています。

消費者庁では、地方公共団体や消費者団体等と連携しながら、消費者の身近なリスクと安全について、消費者、事業者、専門家等の情報共有・理解促進のための意見交換を実施しています。平成27（2015）年度も引き続き、食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーションに重点を置き、関係府省、地方公共団体等と連携し、消費者が正確な理解に基づき行動できるよう、また、東京電力福島第一原子力発電所事故による風評被害の防止の観点も踏まえ、意見交換会等を実施しました。加えて、昨年度同様に、「コミュニケーター（地域において食品中の放射性物質に関する正確な情報発信ができる者）」に対し、ウェブサイトを活用した情報提供やメールマガジンの配信等の各種支援を行いました。

食品安全委員会では、毎年度策定する食品安全委員会運営計画に基づき、食品安全委員会が行うリスク評価結果等への理解の促進等のため、食中毒、食品添加物、農薬等をテーマとして取り上げ、地方公共団体とも連携しつつ、意見交換会を開催しました。また、食育の一環として消費者に対する食品安全教育のため、地方公共団体等への積極的な講師派遣、マスメディアや消費者などとの懇談会等を実施し、積極的な情報提供や意見交換に努めています。さらに、いわゆる「健康食品」に関するメッセージを公表して、一般消費者を対象とした説明会を開催しました（コラム：いわゆる「健康食品」に関するメッセージ 参照）。

意見交換会で使用した資料や議事概要は食品安全委員会のホームページにおいて公開しています。

厚生労働省では、消費者に食品の安全性確保について理解を深めていただくために、輸入食品等についての意見交換会を開催するほか、地方厚生局及び検疫所において施設見学等を含む意見交換会を開催しました。また、地方公共団体等が主催する意見交換会や講習会等の機会を活用し、情報・意見の交換に努めています。また、「子ども見学デー」において、子供を対象に食の安全について学ぶきっかけになるよう、食の安全に関するクイズや輸入コーヒー豆のサンプリング体験、手洗い方法や宇宙食の安全性等に関する講習等を実施しました。

農林水産省では、本省、地方農政局等において消費者との懇談会、消費者や事業者への説明会等の開催を通じて、食品の安全確保に係るテーマや動植物の防疫等について積極的な情報提供に努めています。
意見交換会の様子

## 図表－72 平成27（2015）年度における意見交換会の主な開催テーマ

・食品中の放射性物質対策（消費者庁、食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省）

・農薬の必要性・安全性（消費者庁、食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省、環境省）

・ノロウイルス等による食中毒予防（消費者庁、厚生労働省）

・健康食品の安全性・機能性（消費者庁、厚生労働省、農林水産省）

・リスク評価結果等：食中毒・食品添加物・農薬、いわゆる「健康食品」(食品安全委員会)

・輸入食品の安全性確保（厚生労働省）

・HACCPに基づく衛生管理（厚生労働省）

• 動物検疫（農林水産省）
## コラム

## いわゆる「健康食品」に関するメッセージ

近年、いわゆる「健康食品」（以下「健康食品」という。）に関する情報がインターネット、テレビ、マスコミ、書籍など、あらゆる媒体を通じて流通しています。このような中で、国民の半分程度の方が「健康食品」を摂っています。一方、「健康食品」による健康被害が国内外で多く報告されています。

食品安全委員会は、平成27（2015）年6月、いわゆる「健康食品」に関する検討ワーキンググループを立ち上げて、科学的な観点から「健康食品」のリスクについて検討しました。要因ごとに科学的事実を基に、「健康食品」による健康被害を避けるために、安全性の観点から国民が知っておくべき事項を議論し、その結果を、同年12月8日、「報告書」として取りまとめるとともに、国民に向けて19項目からなる「いわゆる「健康食品」に関するメッセージ」、さらに、そのエッセンスを、食品安全委員会委員長及びワーキンググループ座長から、「国民の皆様へ」（下記）として発信しました。

なお、平成28（2016）年1月28日、消費者を主な対象とした「いわゆる『健康食品』に関する説明会」を開催し、メッセージの背景や内容の説明、質疑応答により、その理解の促進を図りました。

## 一 国民の皆様へ一

「若さと健康を願うあなたに」、「△△の健康のための○○」といったキャッチフレーズを、毎日たくさん見聞きします。そして、医薬品のようにカプセルや錠剤の形をしたサプリメント、「健康によい」成分を添加した飲料や食品など、さまざまな「健康食品」が売られています。今や国民のおよそ半分の方々が、こうした「健康食品」を利用されているという調査もあり、「健康食品」市場が拡大しています。これは、健康で長生きしたいという古来変わらない人々の願望の表れでしょう。

「健康食品」がこのような願いに応えるものならばよいですが、残念ながら、現代でも「これさえ摂れば、元気で長生きできる」という薬や食品はありません。それどころか逆に、「健康食品」で健康を害することもあります。しかも、そのような情報は皆様の目に触れにくいのが現状です。消費者は、「健康食品」のリスクについての情報を十分に得られないまま、効果への期待だけを大きくしやすい状態に置かれているといえます。

食品安全委員会ではこういった状況を憂い、幅広い専門家からなるワーキンググループを作り、「健康食品」の安全性について検討しました。まず「健康食品」から健康被害が起こる要因を挙げ、次にその要因ごとに、健康被害事例などを含めた文献などからの科学的事実を調べ、皆様に知っていただきたい要点として取りまとめました。そうして作成した報告書からさらに抜粋して、皆様に向けて19項目のメッセージをまとめました。これらには「健康食品」で健康被害が出ることをなくしたいという本委員会の願いを込めました。

その中でお伝えしたいことのエッセンスは次のとおりです。「健康食品」を摂るかどうかを判断するときに、是非知っておいていただきたいことをまとめてあります。これらを読んで、「健康食品」についての科学的な考え方を持って、その判断をしてください。健康被害を避けるためにとても大切な知識です。

## 脇 昌子

佐藤 洋

いわゆる「健康食品」に関する検討ワーキンググループ座長

食品安全委員會委員長
## 「健康食品」に関するメッセージのエッセンス

「健康食品」については、多くの人での何年にも及ぶ長期間の科学的研究が少なく、安全性や有効性が確立しているとはいえません。「健康食品」を利用するかどうかはあなたの判断次第です。信頼のできる情報を基に、あなた自身の健康に役立つ選択をしてください。

※ ここでいう「健康食品」とは、「健康への効果やダイエット効果をうたって販売されている食品」を言います。これには、特定保健用食品（トクホ）、栄養機能食品、機能性表示食品も含まれます。また、ここでは「サプリメント」とは、カプセル・錠剤・粉末・顆粒形態の「健康食品」を言います。

## ■「食品」であっても安全とは限りません。

・健康被害のリスクはあらゆる食品にあります。身近な「健康食品」にも健康被害が報告されています。

・「天然」「ナチュラル」「自然」のものが、安全であるとは限りません。これは食品全般に言えることです。

・栄養素や食品についての評価は、食生活の変化や科学の進展などにより変わることがあります。健康に良いとされていた成分や食品が、その後、別の面から健康を害するとわかることも少なくありません。

## ■多量に摂ると健康を害するリスクが高まります。

・錠剤・カプセル・粉末・顆粒の形態のサプリメントは、通常の食品よりも容易に多量を摂ってしまいやすいので注意が必要です。

## ■ビタミン・ミネラルをサプリメントで摂ると過剰摂取のリスクがあります。

・現在の日本では、通常の食事をしていればビタミン・ミネラルの欠乏症が問題となることはまれであり、ビタミン・ミネラルをサプリメントで補給する必要性を示すデータは今のところありません。健全な食生活が健康の基本です。

・むしろサプリメントからの摂り過ぎが健康被害を起こすことがあります。特にセレン、鉄、ビタミンA、ビタミンDには要注意です。
■「健康食品」は医薬品ではありません。品質の管理は製造者任せです。

・病気を治すものではないので、自己判断で医薬品から換えることは危険です。

・品質が不均一、表示通りの成分が入っていない、成分が溶けないなど、問題ある製品もあります。成分量が表示より多かったために健康被害を起こした例があります。

## ■誰かにとって良い「健康食品」があなたにとっても良いとは限りません。

・摂取する人の状態や摂取量・摂取期間によって、安全性や効果も変わります。

・限られた条件での試験、動物や細胞を用いた実験のみでは効果の科学的な根拠にはなりません。ロコミや体験談、販売広告などの情報を鵜呑（うの）みにせず、信頼のできる情報（※）をもとに、今の自分にとって、本当に安全なのか、役立つのかを考えてください。

※ 食品安全委員会、医薬基盤・健康・栄養研究所の「『健康食品』の安全性・有効性情報」、厚生労働省のインターネットサイトなど

〈参照〉

□食品安全委員会；「健康食品」に関する情報 https://www.fsc.go.jp/osirase/kenkosyokuhin.html

☐厚生労働省；「健康食品ホームページ」

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/hokenkinou/

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所；「健康食品」の安全性・有効性情報 https://hfnet.nih.go.jp/

## 第2節

## 食品の安全性に関する情報提供

食品の安全性に関する情報については、消費者庁及び食品安全委員会が国民からの情報、食品安全委員会及び厚生労働省（国立医薬品食品衛生研究所）が国内外の食品安全関係情報、厚生労働省が食中毒や商品の回収情報等を収集し、必要に応じ、関係府省で随時共有を行っています。

これらの情報を元に、消費者庁、消費者委員会及び食品安全委員会では、「消費者行政・食品安全の総合案内」ホームページにより、一体的な情報提供を行っています。

##### (http://www.anzen.go.jp/)

消費者庁では、消費者の目線で消費者への分かりやすい情報提供に努めています。食品の安全に関する注意喚起や回収情報等について、報道発表や地方公共団体への情報提供、消費者庁ホームページほか、リコール情報サイトや消費者庁 Twitter 等を通じ、消費者に周知を図っています。

また、平成23（2011）年度から重点的に取り組んでいる食品中の放射性物質については、基準値や検査結果等、食品等の安全の問題を分かりやすく説明する冊子「食品と放射能Q&A」を更新して提供しています。(http://www.caa.go.jp/jisin/pdf/160315_food_qa.pdf)

食品安全委員会では、リスク評価に係る審議経過の透明性の確保と情報提供のため、食品安
全委員会の会合や各種専門調査会を原則公開とし、議事録や配布資料を迅速にホームページ上で公開しているほか、年4回発刊している季刊誌「食品安全」において、主なリスク評価結果について図表を交えて分かりやすく説明しています。

(食品安全委員会ホームページに掲載。「食品安全」(http://www.fsc.go.jp/sonota/kikansi/kikansi.html))加えて、原則毎週メールマガジンを配信し、食品安全委員会や専門調査会の審議結果の概要や開催案内等の食品の安全性に関する情報をタイムリーに提供するとともに、実生活に役立つ情報、安全性の解説、Q&A等を月2回、「読み物版」として配信しています。平成27（2015）年度は「読み物版」の総集編として、冊子「食べものについて知っておきたいこと」を発刊しました。

（食品安全委員会ホームページに掲載。（https://www.fsc.go.jp/e-mailmagazine/sousyuhen.html））

さらに、ソーシャルメディア（Facebook、ブログ）を活用し、食品の安全性に関して社会的に注目されている事案等について、適時適切な情報発信を行っています。

また、食品安全に関する基礎的知識についての理解を促進するために、マスメディアや消費者などとの懇談会や、一般消費者等を対象とし、委員が交代で科学的に食品安全について講義する「食品を科学する一リスクアナリシス（分析）連続講座ー」を実施しました。

さらに、国内外の食品の安全性に関する情報等を、データベースシステムである「食品安全総合情報システム」に蓄積し、ホームページを通じて公開して、情報の共有と利便性の向上に努めています。(http://www.fsc.go.jp/fsciis/)

一方、食品安全に関する論文、食品安全委員会が取りまとめた食品健康影響評価の内容等を国内外に広く発信するため、英文電子ジャーナル「Food Safety」を年4回発行しています。

厚生労働省では、食中毒や商品の回収情報等について、必要に応じ、随時、厚生労働省のホームページ上で公開しているほか、食中毒統計を取りまとめて公表しています。

また、消費者が食品の安全性確保について正しい知識が得られるよう、リーフレットやパンフレット等の普及啓発資材を作成するとともに、ホームページにおいて、食品添加物、残留農薬等の規格基準や監視状況を始めとする施策に関する情報のほか、家庭でできる食中毒予防等についての情報発信を行っています。

(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuchu/index.html)

さらに、食中毒に特に注意が必要な時期には、インターネットテキスト広告等政府広報を通じて、消費者への注意喚起を積極的に実施しています。

また、子供向けのページでは、食中毒予防に関するゲームや子供向けパンフレット等を教育現場等で活用いただけるよう掲載しています。

(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhinkodomo/index.html)

平成27（2015）年度は、食肉等による食中毒予防について、リーフレットやクリアファイルを作成し配布するとともに、ホームページの充実を図りました。また、輸入食品の安全確保に関するリーフレットを作成し配布するとともに、ホームページに掲載しました。

(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/yunyusyokuhin.pdf)

さらに、厚生労働省 Twitter により、有毒植物や毒きのこ、ノロウイルス等の食中毒予防の
ポイントをツイートし、食中毒予防に関する注意喚起を行いました。

農林水産省では、消費者が健全な食生活を送るには、食品の安全性についての正しい知識を持ち、適切に食品を選び、取り扱うことが重要であるとの観点から、ホームページやセミナーによる情報提供を行っています。「安全で健やかな食生活を送るために」というページでは、「健やかな食生活を送るためのポイント」、「新鮮でおいしい食品の選び方・家庭での取り扱い方」など、消費者の日常生活に役立てていただけるよう情報を掲載しています。

###### (http://www.maff.go.jp/j/fs/index.html)

また、加工肉の発がん性評価に関する正確な情報、カフェインの過剰摂取に関する注意喚起など、社会的に関心の高いテーマについてタイムリーに発信しています。

###### (http://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/risk_analysis/priority/hazard_chem/wadai.html)

平成 27（2015）年度は、「家庭でできる食品安全」と題し、バランスの良い食生活の大切さや食品中のアクリルアミドを減らす調理法などをテーマとしたセミナーを全国4会場で開催しました。

さらに、メールマガジン「食品安全エクスプレス」(平成28（2016）年1月末日現在の登録者数：約1万8千人）において、農林水産省をはじめ関係府省による報道発表資料、意見・情報の募集、審議会、意見交換会等の開催情報等を毎日発信し、食の安全と消費者の信頼の確保に関する情報を提供しています。

文部科学省では、食品については、出荷段階で検査が行われ、出荷制限等の措置が取られることとなっていることを前提に、一層の安心を確保する観点から、学校給食の検査に関する事業を実施しました。

消費者向けリーフレット

ホームページ

「消費者行政・食品安全の総合案内」
## 第3節

## 1 食品表示の一元化、表示制度の普及・定着

食品の表示は、消費者の権利として位置付けられた消費者の安全の確保や消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保などを図る上で重要な役割を果たすものです。

これまでは、食品の表示について一般的なルールを定めている法律には、「食品衛生法」(昭和22年法律第233号)、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」(昭和25年法律第175号。平成27年4月1日より「農林物資の規格化等に関する法律」。以下「JAS法」という。)、「健康増進法」(平成14年法律第103号)の3法がありました。しかし、目的が異なる3つの法律にルールが定められていたために、制度が複雑で、分かりにくいものとなっていました。「食品表示法」(平成25年法律第70号)は、上記3法の食品の表示に関する規定を統合したもので、食品の表示に関する包括的かつ一元的な制度を創設するものです。法律の目的が統一されたことにより、整合性の取れたルールの策定が可能となったため、消費者、事業者の双方にとって分かりやすい表示を実現することができるようになりました。

具体的なルールは、食品表示法に基づく食品表示基準に定められています。食品表示基準はこれまで上記3法の下に定められていた58本の表示基準を統合するとともに、必要な見直しを踏まえて措置したものです。主な制度の変更点としては、①加工食品の栄養成分表示の義務化、②アレルギー表示に係るルールの改善、③機能性表示食品制度の創設などがあります。

食品表示法に基づく新たな食品表示制度は平成27（2015）年4月1日からスタートしたところであり、新たな食品表示制度の内容について、消費者、事業者への普及啓発を進めているところです。なお、加工食品と添加物は5年、生鮮食品であれば1年6か月の間、以前の制度に基づく表示を認めるという猶予期間を設けています。ただし、機能性表示食品制度については、全くの新しい制度なので、猶予期間はありません。

また、消費者基本計画（平成27年3月24日閣議決定）において、インターネット販売等における食品表示、加工食品の原料原産地表示、食品添加物表示、遺伝子組換え表示の在り方などの個別課題については順次実態を踏まえた検討を行うこととされています。これを受け、インターネット販売等における食品表示については、平成27（2015）年12月から消費者庁に「食品のインターネット販売における情報提供の在り方懇談会」を設置し、インターネット販売での食品に関する情報提供のあり方について検討を行っています。また、加工食品の原料原産地表示については、平成28（2016）年1月から、消費者庁と農林水産省が共同で「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」を設置し、今後の対応方策について検討を行っています。

さらに、平成25（2013）年10月から翌年にかけて、ホテル・百貨店等が提供する料理のメニュー等の表示に関して、実際には、表示されていた食材と異なる食材が使われていた、いわゆる「食品表示等問題」について、消費者庁は、食品表示等問題関係府省庁等会議を開催しての対策パッケージの取りまとめ、「不当景品類及び不当表示防止法」（昭和37年法律第134号。以下「景品表示法」という。）違反が認められた事業者に対する措置命令、事業者の予見
可能性を高めるためのガイドライン $ ^{1} $ の作成など、表示の適正化に向けた取組を行ったほか、平成26（2014）年度には景品表示法について、行政の監督指導態勢の強化のため調査権限を事業所管大臣等に委任可能とする等の改正、不当な表示による顧客の誘引を防止するため、不当な表示を行った事業者に対する課徴金制度を導入する等の改正が行われ、平成28（2016）年4月より施行予定となっています。

## 図表－73 食品表示法の概要

## JAS規格の見直し等

JAS法では、JASマークについての制度が定められています。JASマークは、食品や木材等の農林物資が、一定の品質を有していることなどを消費者等に示すものであり、農林水産大臣が定める日本農林規格（以下、「JAS規格」という。）に適合しているものだけに貼ることが認められています。JASマークを自らが製造・販売する製品に貼ることを望む事業者は、農林水産大臣の登録を受けた第三者機関（登録認定機関）から認定を受け、JAS規格に適合していることを検査等により確認した上で製品にJASマークを貼ることができます。

JAS規格については、従来、缶詰やハム等の加工食品の品質を確保するための規格が多く定められていましたが、近年、消費者や事業者の多様なニーズに対応して、生産方法や流通方法に着目した規格も定められてきています。具体的には、有機農産物や有機加工食品などに定められている有機JAS規格、牛肉や豚肉などに定められている生産情報公表JAS規格、流通の方法について定めた流通JAS規格があり、他にも熟成ハム類や地鶏肉、手延べそうめん等について規格が定められています。

また、こうした JAS規格について、消費者、事業者の多様なニーズに応えられるよう、透明性の高い手続きによりJAS規格の制定と見直しを進めています。
## コラム

## 機能性表示食品制度について

## ○機能性表示食品制度とは

機能性表示食品とは、事業者の責任において、科学的根拠に基づいた機能性を表示した食品であり、制度の主な特徴は、以下のとおりです。

・疾病に罹患していない者（未成年者、妊産婦（妊娠を計画している者も含む。）及び授乳者を除く。）を対象にした食品です。

・生鮮食品を含め、原則全ての食品が対象となっています。

・安全性及び機能性の根拠に関する情報、健康被害の情報収集体制などの必要な事項が、商品の販売前に、事業者から消費者庁長官に届け出られます。

・特定保健用食品とは異なり、国が安全性と機能性の審査を行っていません。

・届け出られた内容は、消費者庁のウェブサイトで公開されます。

消費者は、商品の安全性や機能性がどのように確保されているのかなどについて、商品の情報を販売前に確認することができます。また、消費者庁が中心となり、表示内容について、監視を行うこととしています。

図表－74 新たな機能性表示食品制度の創設

## ○機能性表示食品制度施行後の状況

平成27（2015）年4月に制度が施行されて以来、平成27（2015）年度末の時点で273件の届出情報が公表されています。平成27（2015）年9月には、初めての生鮮食品として、静岡県内の生産者団体が届け出た「みかん」、及び岐阜県内の企業が届け出た「もやし」に係る届出情報を消費者庁ウェブサイトに公表したところです。また、本制度の検討過程において残された検討課題である、食事摂取基準に摂取基準が策定されている栄養成分（ビタミン・ミネラルなど）や、機能性関与成分が明確でない食品の取扱い等については、平成28（2016）年1月から、消費者庁に「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」を設置し、今後の対応方策について検討を行っています。

## ○本制度を活用いただくために

消費者庁では、本制度についてより消費者や事業者の皆様に御理解いただけるよう、機能性表示食品制度を含む新たな食品表示制度に関する説明会の開催や、機能性表示食品制度に関する消費者向けの普及・啓発用の資料の作成などの取組を行っています。作成したパンフレットや届出件数は、消費者庁ウェブサイトから閲覧することができます。

## ○機能性表示食品に関する情報

・パンフレット（消費者の皆様へ）

・パンフレット（食品関連事業者の方へ）

http://www.caa.go.jp/foods/index23.html

http://www.caa.go.jp/foods/pdf/150810_1.pdf

http://www.caa.go.jp/foods/pdf/150810_2.pdf
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	適正な公文書管理の実施
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	1
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	2,005,210	2,044,784	2,301,754	2,114,895	2,684,208
補正予算(千円)	0	0
線越し等(千円)	0	0
計(千円)	2,005,210	2,044,784	2,301,754
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	2,002,949	2,031,397	2,296,877

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価の測定指標としている「行政機関において管理する行政文書ファイル等の移管又は廃棄の措置(レコードスケジュール)」に関する業務は、一般行政経費以上の予算措置を必要とする業務ではないため、政策評価結果による平成29年度概算要求額への反映はない。なお、公文書管理制度の適正かつ円滑な運用に係る経費については、過去の執行状況を踏まえ積算内訳を見直すことにより適正な概算要求に努めている。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	適正な公文書管理の実施	番号	1	(千円)
予 算 科 目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表において●となっているもの	●	1	一般	内閣本府	公文書等管理政策費	公文書等管理政策に必要な経費	105,011	166,371

小計	105,011	166,371
対応表において●となっているもの	●	1	一般	内閣本府	独立行政法人国立公文書館運営費	独立行政法人国立公文書館運営費交付金に必要な経費	2,009,884	2,402,565	評価対象外
●	2	一般	内閣本府	独立行政法人国立公文書館施設整備費	独立行政法人国立公文書館施設整備に必要な経費	115,272	評価対象外

小計	2,009,884	2,517,837
合計	2,114,895	2,684,208
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	適正な公文書管理の実施	番号	1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	増△減額
該当なし
「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の5万分の1地形図、数値地図50000（地図画像）、数値地図25000（土地条件）及び基盤地図情報を使用した。（承認番号 平23情使、第492号）」

## 凡 例 Legend

### 1. 浸水域

昭和32年（1957）年8月降雨（豪雨）

平成12年(2000)年9月降雨(台風14号:東海豪雨)

平成20年(2008)年8月降雨(豪雨)

## 【資料】

1. 多治見砂防国道事務所報告書(平成15年)

2. 岐阜県河川課提供資料(GISデータ)

3. 昭和49年7月豪雨, 昭和50年7月豪雨, 昭和51年9月豪雨, 平成3年9月台風18号, 平成12年9月豪雨, 浸水実績図 (矢田川·内津川·八田川·堀川·天白川·山崎川·綁瀬川流域) (愛知県河川課)

4. 昭和46年8月豪雨, 昭和47年7月豪雨, 平成3年9月台風18号, 平成12年9月豪雨, 矢作川流域浸水実績図(愛知県河川課)

5. 平成20年8月末豪雨(矢田川·内津川·八田川·堀川·天白川·山崎川·綁瀬川流域) 浸水実績図

### 2. 土砂災害発生箇所(がけ崩れ・土石流)

昭和51年（1976）年9月降雨（台風17号）

平成12年(2000)年9月降雨(台風14号:東海豪雨)

平成16年(2006)年10月降雨(台風23号)

平成20年(2008)年8月降雨(豪雨)

その他の豪雨

昭和47年(1972)年7月降雨(豪雨)

## 【資料】

1. 岐阜県治山課提供資料

2. 空中写真による, 愛知県砂防課資料

## (その他)

—►►►►

## 浸水区域資料索引図

平成12年（2000）年9月降雨（台風14号：東海豪雨）平成20年（2008）年8月降雨（豪雨）

## 摘要

1. 経緯度の基準は世界測地系

2. 投影はユニバーサル横メルカトル図法、座標帯は第53帯，中央子午線は東経135°

3. 作業機関 株式会社地域開発コンサルタンツ

4. 背景地图 数值地图 50000（地图画像）平成9年修正

5. 対応する二次メッシュコード 523760, 523761, 523770, 523771

)内は所属20万分1地勢図名

## 愛知県

1. 犬山市 2. 小牧市 3. 春日井市 4. 名古屋市 5. 尾張旭市 6. 長久手市 7. 瀬戸市 8. 豊田市

岐阜県

9. 多治見市 10. 土岐市 11. 瑞浪市

1:50,000 瀬戸

1000m

0

1000

2000

3000
土地分類基本調查図(土地履歷調查)

「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の5万分の1地形図、数値地図50000（地図画像）を使用した。（承認番号平24情使、第534号）」

## 凡 例 Legend

. 降雨等による崩壊及び地すべり（資料①）

昭和36（1961）年3月由比地すべり

昭和49（1974）年7月賤機山の崩壊

### 2. 洪水による浸水域

<全県下>

昭和49(1974)年台風8号(七夕台風)

による浸水域（資料②③④）

堤防决壊地点（資料⑤）

+ 橋梁流出地点（3箇所）（資料⑤）

## (その他)

平成22（2010）年の市区町村界（資料⑥）

【資料】

①防災科学技術研究所．既往斜面災害データベース．2011

②静岡県警察本部．昭和49年7月7日～8日台風8号及び梅雨前線による大雨に伴う災害警備の概況．1974，p.33

③津田川河川改修促進協議会．線り返すまい、七夕災害記録総集．1977

④巴川流域総合治水対策協議会．巴川流域の浸水実績．1981

⑤建設省土木研究所．静岡、清水地区49年7月豪雨災害調査報告．1977，p.15-31

⑥国土交通省．国土数値情報 行政区域データ（平成22年）．2011

1. 経緯度の基準は世界測地系

2. 撮影はユニバーサル横メルカトル図法、

座標帯は第54帯，中央子午線は東経141°

3. 作業機関 昇寿チャート株式会社

4. 背景地図 数值地図50000（地図画像）

吉原 平成8年修正、駒越 平成3年修正、

清水 平成18年修正、静岡 平成18年要部修正

5. 対応する二次メッシュコード

523833, 523834, 523843, 523844, 523854, 523855

## 摘要
# 農業経営改善計画の営農類型別認定状況

# (平成26年3月末現在)

## 1 営農類型別の認定状況

(1) 農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画の営農類型別認定状況は、平成26年3月末現在、231,023経営体であり、このうち、単一経営が全体の53%、複合経営が47%となっている。

(2) 特に、法人については、単一経営が65%、複合経営が35%となっている。全体と比較して、単一経営のうち肉用牛・養豚・養鶏等の割合が高い。

図1：営農類型別の認定状況

表 1：営農類型別の認定状況

(单位：经管体、%)

當 農 類 型	農業経営改善計画認定数	法人
構成比(%)	構成比(%)
单一経営	稲作	29,002	12.6%	2,248	12.7%
露地野菜	15,752	6.8%	921	5.2%
施設野菜	19,333	8.4%	1,006	5.7%
果樹類	17,273	7.5%	609	3.4%
花き・花木	7,621	3.3%	748	4.2%
酪農	11,438	5.0%	1,066	6.0%
肉用牛・養豚・養鶏等	12,944	5.6%	3,627	20.4%
その他	9,149	4.0%	1,358	7.6%
小計	122,512	53.0%	11,583	65.2%
複合経営	108,511	47.0%	6,179	34.8%
総計	231,023	100.0%	17,762	100.0%
## 2 ブロック別の認定状況

ブロック別の特徴的な営農類型は、次のとおりである（参考8参照）。

北海道・・・複合経営(59%)、酪農単一経営(18%)

東北・・・複合経営(60%)、稲作単一経営(18%)

関東・・・複合経営(41%)、露地野菜単一経営(15%)

北陸・・・稲作単一経営(59%)、複合経営(33%)

東海・・・複合経営(25%)、施設野菜単一経営(19%)

近畿・・・複合経営(38%)、果樹類単一経営(19%)

中国四国・・・複合経営(43%)、果樹類単一経営(17%)

九州・・・複合経営(47%)、施設野菜単一経営(14%)

沖縄・・・その他単一経営(24%うち工芸農作物:22%)、

その他畜産(22%うち肉用牛単一経営:17%)

図2：ブロック別の営農類型別認定状況

表2：ブロック別の営農類型別認定状況

當 農 類 型	全 国
北海道	東 北	関 東	北 陸	東 海	近 畿	中国四国	九 州	沖 縄
単一経	稻作	12.6	9.4	18.3	6.2	58.5	11.6	12.2	7.0	2.0	1.0
露地野菜	6.8	2.8	4.1	15.3	1.9	8.0	10.3	4.9	5.3	2.4
施設野菜	8.4	1.8	2.1	10.7	1.2	19.2	8.8	14.2	14.3	9.6
果樹類	7.5	0.2	6.5	8.5	1.5	6.5	19.3	16.9	7.7	10.1
花き・花木	3.3	0.6	1.1	5.4	0.8	13.0	3.9	3.6	3.6	12.2
酪農	5.0	18.2	2.6	4.0	1.0	3.8	2.3	3.4	2.5	3.8
その他畜産	5.6	4.6	3.6	4.2	1.3	9.5	3.5	4.7	10.6	21.5
その他	4.0	3.3	2.1	5.2	0.7	3.9	2.1	2.3	6.6	24.1
小 計	53.0	41.0	40.4	59.5	66.8	75.5	62.4	56.9	52.7	84.7
複 合 経 営	47.0	59.0	59.6	40.5	33.2	24.5	37.6	43.1	47.3	15.3
総計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

(单位：%)
## 3 認定農業者の年齢階層別認定状況

認定農業者（法人、共同申請を除く）の営農類型を年齢別にみると、年齢階層が下がるにしたがって、露地野菜単一経営や施設野菜単一経営、花き・花木単一経営、その他畜産（酪農以外）単一経営の割合が高くなる傾向にあり、単一経営全体の割合も高くなっている。その結果、29歳以下では、単一経営の割合が6割を超えている。

一方、年齢階層が上がるにしたがって稲作単一経営、複合経営の割合が高くなっており、70歳以上では、複合経営が5割を超えている。

図3：認定農業者（法人、共同申請を除く）の年齢階層別の営農類型別認定状況

| 7.1 | 8.5 | 7.9 | 3.2 | 2.1 | 1.5

表 3：認定農業者（法人、共同申請を除く）の年齢階層別の営農類型別認定状況

(单位：%)

當 農 類 型	年	計
29歲以下	30～39歲	40～49歲	50～59歲	60～69歲	70歲以上
单一經營小計	稻作	8.2	8.3	9.8	11.6	14.8	19.0	12.9
露地野菜	9.5	8.3	8.0	7.0	6.6	7.2	7.1
施設野菜	13.1	12.1	10.5	8.7	7.5	5.7	8.5
果樹類	10.1	8.7	9.0	8.0	7.4	7.1	7.9
花き・花木	2.6	4.2	3.8	3.3	2.8	2.1	3.2
酪農	5.7	7.4	5.8	5.8	3.9	1.5	4.8
その他畜産	8.3	5.1	4.4	4.4	4.0	4.2	4.3
その他	3.3	3.4	3.8	4.1	3.6	2.9	3.7
小計	60.8	57.5	55.2	52.9	50.6	49.7	52.5
複合經營	39.2	42.5	44.8	47.1	49.4	50.3	47.5
総計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
## 認定農業者の年齢構成

(1) 認定農業者（法人、共同申請を除く）の年齢構成は、29歳以下が1％、30歳代が7％、40歳代が17％、50歳代が31％、60～64歳が22％、65歳以上が23％となっており、60歳以上が45％を占めている。

ブロック別の年齢構成をみると、全国の年齢構成割合に比べ、北海道、沖縄では49歳以下の割合が高く、北陸、中国四国では65歳以上の割合が高い。

図4：認定農業者（法人、共同申請を除く）の年齢構成

| 29歲以下 | 30～39歲 | 40～49歲 | 50～59歲 | 60～64歲 | 65歲以上 | 70% | 80% | 90% | 100%
全国 | 0.8 | 6.5 | 16.5 | 31.1 | 22.0 | 23.1 | | | |
北海道 | 0.8 | 9.7 | 20.8 | 33.2 | 19.2 | 16.2 | | | |
東北 | 0.6 | 4.7 | 14.2 | 32.9 | 26.0 | 21.6 | | | |
関東 | 0.7 | 6.2 | 16.4 | 29.9 | 21.9 | 24.8 | | | |
北陸 | 0.4 | 3.5 | 11.7 | 27.8 | 24.5 | 32.1 | | | |
東海 | 0.5 | 5.6 | 18.5 | 29.1 | 18.6 | 27.8 | | | |
近畿 | 1.0 | 7.5 | 17.4 | 26.8 | 19.5 | 27.9 | | | |
中国四国 | 1.1 | 7.1 | 14.7 | 26.1 | 20.8 | 30.3 | | | |
九州 | 1.1 | 7.1 | 18.0 | 33.3 | 20.6 | 19.9 | | | |
沖縄 | 2.2 | 12.8 | 19.7 | 37.3 | 16.3 | 11.6 | | | |

表 4：認定農業者（法人、共同申請を除く）の年齢構成

年 齡	全 国(25年3月末)	全 国(26年3月末)	北海道	東 北	関 東	北 陸	東 海	近 畿	中国四国	九 州	沖 縄
29 歲 以下	0.8	0.8	0.8	0.6	0.7	0.4	0.5	1.0	1.1	1.1	2.2
30 ～ 39 歲	6.5	6.5	9.7	4.7	6.2	3.5	5.6	7.5	7.1	7.1	12.8
40 ～ 49 歲	17.0	16.5	20.8	14.2	16.4	11.7	18.5	17.4	14.7	18.0	19.7
50 ～ 59 歲	32.3	31.1	33.2	32.9	29.9	27.8	29.1	26.8	26.1	33.3	37.3
60 ～ 64 歲	22.6	22.0	19.2	26.0	21.9	24.5	18.6	19.5	20.8	20.6	16.3
65 歲 以上	20.7	23.1	16.2	21.6	24.8	32.1	27.8	27.9	30.3	19.9	11.6
計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

(单位：%)
(2) この10年間における推移をみると、49歳以下の認定農業者数が減少する一方、60歳以上の認定農業者数が年々増加。その結果、H26.3においては60歳以上が49歳以下を21ポイント上回り、65歳以上の割合も23％となっている。

図5：平成17～26年における（a）認定農業者数、及び（b）年齢構成の推移

(a) 認定農業者数の推移

H17.3	0.3	30～39歲	40～49歲	50～59歲	7.8	60～64歲	2.0	1.1
1.9
H18.3	0.3	1.8	5.1	8.5	2.1	1.3
0.3
H19.3	0.3	1.9	5.2	9.5	2.6	2.0
0.2
H20.3	0.2	1.8	5.0	9.4	3.3	2.5
0.2
H21.3	0.2	1.7	4.8	9.1	3.8	3.0
0.2
H22.3	0.2	1.6	4.5	8.7	4.4	3.4
0.2
H23.3	0.2	1.5	4.1	8.0	4.9	3.6
0.2
H24.3	0.2	1.4	3.8	7.3	4.9	3.7
0.2
H25.3	0.2	1.3	3.5	6.7	4.7	4.3
0.2
H26.3	0.2	1.3	3.3	6.3	4.4	4.7

(b) 認定農業者の年齢構成の推移

| 0% | 29歲以下 | 40～49歲 | 50～59歲 | 60～64歲 | 65歲以上
H17.3 | 1.5 | 30～39歲 | 10.3 | 40～49歲 | 28.8 | 5.8
H18.3 | 1.3 | 9.6 | 26.6 | 44.6 | 11.0 | 6.9
H19.3 | 1.2 | 8.8 | 24.2 | 44.2 | 12.3 | 9.3
H20.3 | 1.1 | 8.1 | 22.7 | 42.2 | 14.6 | 11.2
H21.3 | 1.0 | 7.5 | 21.2 | 40.2 | 16.9 | 13.3
H22.3 | 0.9 | 7.1 | 19.8 | 38.1 | 19.2 | 14.9
H23.3 | 0.8 | 6.7 | 18.7 | 36.4 | 21.5 | 15.9
H24.3 | 0.8 | 6.5 | 17.8 | 34.4 | 23.0 | 17.5
H25.3 | 0.8 | 6.5 | 17.0 | 32.3 | 22.6 | 20.7
H26.3 | 0.8 | 6.5 | 16.5 | 31.1 | 22.0 | 23.1

$ ^{※} $ 法人、共同申請を除く。
## 5 法人形態別の農業経営改善計画認定状況

(1) 法人形態別にみると、特例有限会社が46%、株式会社が28%、農事組合法人が24%となっており、これらで全体の98%を占める。

表 5：法人形態別の農業経営改善計画認定状況

(单位：经管体、%)

法人形態	全 国
(25年3月末)	全 国
(26年3月末)	北 海 道	東 北	関 東	北 陸	東 海	近 畿	中国四国	九 州	沖 縄
構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比
農事組合法人	3,912	23.6%	4,225	23.8%	184	7.2%	628	28.0%	522	16.1%	972	54.1%	229	20.4%	280	33.7%	792	36.3%	598	16.7%	20	9.8%
特例有限会社	8,254	49.7%	8,193	46.1%	1,616	63.1%	914	40.8%	1,671	51.5%	522	29.0%	572	50.9%	251	30.2%	795	36.4%	1,773	49.6%	79	38.5%
株式会社
(特例有限会社を除く)	4,104	24.7%	4,910	27.6%	673	26.3%	633	28.3%	995	30.7%	266	14.8%	303	27.0%	284	34.2%	551	25.2%	1,117	31.2%	88	42.9%
合同会社	217	1.3%	281	1.6%	76	3.0%	34	1.5%	31	1.0%	23	1.3%	14	1.2%	8	1.0%	32	1.5%	48	1.3%	15	7.3%
その他	105	0.6%	153	0.9%	10	0.4%	30	1.3%	27	0.8%	14	0.8%	6	0.5%	8	1.0%	14	0.6%	41	1.1%	3	1.5%
計	16,592	100.0%	17,762	100.0%	2,559	100.0%	2,239	100.0%	3,246	100.0%	1,797	100.0%	1,124	100.0%	831	100.0%	2,184	100.0%	3,577	100.0%	205	100.0%

(2) この10年間における推移をみると、株式会社形態の割合が大きく増加。

図6：平成17～26年における法人形態別の農経営改善計画認定数の割合の推移

| 農事組合法人 18.0 | その他
H17.3 | 18.0 | 3.6
H18.3 | 17.0 | 3.7
H19.3 | 20.3 | 6.8
H20.3 | 21.3 | 10.3
H21.3 | 21.9 | 13.0
H22.3 | 22.4 | 16.1
H23.3 | 22.6 | 19.3
H24.3 | 22.9 | 22.1
H25.3 | 23.6 | 24.7
H26.3 | 23.8 | 1.6

※H18.3以前の（特例）有限会社は「有限会社」の割合を指す。また、H19.3以降の株式会社に特例有限会社は含まない。

※合同会社の調査はH19.3以降より実施。
注：1 「農業経営改善計画」とは、農業経営基盤強化促進法第12条第1項に規定されるものをいう。

また、「認定農業者」とは、農業経営基盤強化促進法第13条第1項に規定する者をいう。なお、「認定農業者数」は、農業経営改善計画認定数及び特定農業法人で認定農業者とみなされている法人の合計としている。

2 営農類型の分類は、農業センサス等で用いられている「農業経営組織別分類」に準じた。

(1) 「単一経営」とは、経営体毎の農産物販売金額1位の部門（作目）の販売金額が、農産物総販売金額の80%以上を占める経営をいう。

(2) 「複合経営」とは、経営体毎の農産物販売金額1位の部門（作目）の販売金額が、農産物総販売金額の80%に満たない経営をいう。

(3) 「工芸農作物」とは、さとうきび、たばこ、茶、てんさい、こんにゃくいも、なたね、いぐさ、ホップ、ごま、はっか、じょうゅうぎく、ラベンダー、薬用作物などの作物をいう。

(4) 「その他の作物」には、芝、種苗、栽培きのこ類（施設栽培を含む）、桑葉、牧草等の販売を含む。

(5) 「その他の畜産」には、養蚕、馬を肥育しての販売、めん羊、やぎ、うさぎ、うずら、その他の毛皮獣及びミツバチの飼養等の販売を含む。

3 「法人」には農業生産法人以外の法人、法人化することが確実として認定された組織経営体を含む。

4 「特例有限会社」とは、18年5月1日の会社法施行以前に有限会社であった会社であって、同法施行後、商号の中に「有限会社」を用いて存続している株式会社をいう。

5 「共同申請」とは、「農業経営基盤強化促進法の基本要綱」（24年5月31日付け24経営第564号農林水産省経営局長通知）による共同申請（例：①夫婦、②世帯主とその子、③夫婦とその子等）の数である。

6 「年齢」とは、農業経営改善計画認定申請書に記載された年齢であり、法人又は共同申請による農業経営改善計画を除く。

7 「ブロック」の区分は、次のとおりである。

ブロック名	所属都道府県名
北海道	北海道
東北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡
北陸	新潟、富山、石川、福井
東海	岐阜、愛知、三重
近畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国四国	鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
九州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖縄	沖縄

8 合計と内訳は、ラウンドの関係で必ずしも一致しない。また、構成比については、原数により算出している。
# 参考代表
## (参考 1)

## 農業経営改善計画の営農類型別認定状況（総数及び法人）

平成26年3月末現在

倉 農 類 型	農業経営改善計画認定数	法人
単	稲作	29,002	12.6%	2,248	12.7%
麦類作	464	0.2%	77	0.4%
雑穀・いも類・豆類	1,490	0.6%	200	1.1%
工芸農作物	5,493	2.4%	472	2.7%
露地野菜	15,752	6.8%	921	5.2%
施設野菜	19,333	8.4%	1,006	5.7%
果樹類	17,273	7.5%	609	3.4%
花き・花木	7,621	3.3%	748	4.2%
その他の作物	1,702	0.7%	609	3.4%
酪農	11,438	5.0%	1,066	6.0%
肉用牛	7,585	3.3%	1,026	5.8%
養豚	2,575	1.1%	1,245	7.0%
養鶏	1,997	0.9%	986	5.6%
その他の畜産	787	0.3%	370	2.1%
小計	122,512	53.0%	11,583	65.2%
複 合 経 営	108,511	47.0%	6,179	34.8%
総計	231,023	100.0%	17,762	100.0%
農業経営改善計画の営農類型別認定状況（年齢階層別）

營業類型	29歲以下	30～34歲	35～39歲	40～44歲	45～49歲	50～54歲	55～59歲	60～64歲	65歲～69歲	70歲～74歲	75歲以上	計※
構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比
單	編作	133	8.2%	365	8.7%	725	8.1%	1,296	9.2%	1,968	10.2%	2,894	10.6%	4,385	12.4%	6,249	14.1%	4,617	16.0%	2,302	18.6%	1,104	19.7%	26,038	12.9%
麦類作	2	0.1%	8	0.2%	9	0.1%	18	0.1%	33	0.2%	56	0.2%	53	0.1%	91	0.2%	63	0.2%	31	0.3%	19	0.3%	383	0.2%
雜穀・いも類・豆類	8	0.5%	29	0.7%	44	0.5%	81	0.6%	128	0.7%	187	0.7%	229	0.6%	271	0.6%	185	0.6%	102	0.8%	52	0.9%	1,316	0.7%
工芸農作物	30	1.8%	81	1.9%	196	2.2%	342	2.4%	487	2.5%	752	2.7%	993	2.8%	999	2.2%	598	2.1%	186	1.5%	54	1.0%	4,718	2.3%
露地野菜	155	9.5%	362	8.7%	731	8.1%	1,138	8.1%	1,540	8.0%	1,915	7.0%	2,468	7.0%	2,885	6.5%	1,943	6.7%	811	6.6%	487	8.7%	14,435	7.1%
施設野菜	214	13.1%	495	11.9%	1,097	12.2%	1,572	11.2%	1,925	10.0%	2,500	9.1%	2,989	8.4%	3,415	7.7%	2,057	7.1%	721	5.8%	300	5.4%	17,285	8.5%
果樹類	165	10.1%	358	8.6%	788	8.8%	1,294	9.2%	1,713	8.9%	2,297	8.4%	2,700	7.6%	3,208	7.2%	2,213	7.7%	887	7.2%	387	6.9%	16,010	7.9%
花き・花木	42	2.6%	173	4.1%	375	4.2%	570	4.0%	710	3.7%	989	3.6%	1,088	3.1%	1,385	3.1%	692	2.4%	255	2.1%	123	2.2%	6,402	3.2%
その他の作物	14	0.9%	31	0.7%	45	0.5%	84	0.6%	113	0.6%	137	0.5%	188	0.5%	250	0.6%	148	0.5%	47	0.4%	27	0.5%	1,084	0.5%
酪農	93	5.7%	296	7.1%	678	7.6%	837	5.9%	1,102	5.7%	1,598	5.8%	2,025	5.7%	2,043	4.6%	803	2.8%	199	1.6%	71	1.3%	9,745	4.8%
肉用牛	112	6.9%	219	5.2%	288	3.2%	450	3.2%	593	3.1%	874	3.2%	1,051	3.0%	1,175	2.6%	791	2.7%	354	2.9%	201	3.6%	6,108	3.0%
養豚	8	0.5%	23	0.6%	55	0.6%	89	0.6%	100	0.5%	145	0.5%	238	0.7%	313	0.7%	211	0.7%	80	0.6%	25	0.4%	1,287	0.6%
養鶏	13	0.8%	26	0.6%	38	0.4%	67	0.5%	97	0.5%	150	0.5%	165	0.5%	197	0.4%	104	0.4%	48	0.4%	19	0.3%	924	0.5%
その他の畜産	3	0.2%	8	0.2%	20	0.2%	36	0.3%	55	0.3%	70	0.3%	75	0.2%	115	0.3%	54	0.2%	16	0.1%	10	0.2%	462	0.2%
小計	992	60.8%	2,474	59.3%	5,089	56.7%	7,874	55.9%	10,564	54.6%	14,564	53.2%	18,647	52.6%	22,596	50.8%	14,479	50.2%	6,039	48.9%	2,879	51.4%	106,197	52.5%
複合 経 營	639	39.2%	1,699	40.7%	3,891	43.3%	6,213	44.1%	8,768	45.4%	12,808	46.8%	16,815	47.4%	21,841	49.2%	14,367	49.8%	6,306	51.1%	2,722	48.6%	96,069	47.5%
総計	1,631	100.0%	4,173	100.0%	8,980	100.0%	14,087	100.0%	19,332	100.0%	27,372	100.0%	35,462	100.0%	44,437	100.0%	28,846	100.0%	12,345	100.0%	5,601	100.0%	202,266	100.0%

※：法人、共同申請による農業経営改善計画の認定数を除く。