Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
を細分化した我が国単独のモデルを新たに開発することとした。

日本モデルを作成するにあたって、我々が考慮した点は、次のようなことである。まず、(1)GTAP モデルでは不十分であった、我が国における、規制改革対象業種がおおむね網羅されていること、(2)他地域への波及効果を探るために世界モデルとして利用する GTAP モデルと連結可能であること、(3)規制改革に伴って発生する現象をできるだけ再現できること、の3点である。検討の結果、オーストラリアで開発された ORANI-G モデルをベースにして、日本モデルを構築することとした。

ORANI モデルの開発を担当しているオーストラリアの Impact Project は、オーストラリア政府、モナシュ大学、ラ・トローブ大学とオーストラリア国立大学が共同して推進しており、オーストラリアの産業政策のあり方を、応用一般均衡モデルを用いて研究している。ORANI モデルは、1970 年代からオーストラリア政府の産業委員会でも利用されており、オーストラリア経済を 56 の地域、112 の産業部門に分割した応用一般均衡モデルで、税制の変更、関税の引き下げ、規制緩和や環境規制の影響を評価するために用いられている。ORANI モデルは、オーストラリア経済をより細かく分析するためのものであり、各地域の実情に対応できるようにこれをより一般化したものが ORANI-G モデルである。また、ORANI モデルをアジア・太平洋地域を中心に、世界各地域に拡張したものに、同じオーストラリア政府の産業委員会の進めている SALTER(Sectoral Analysis of Liberalizing Trade in the East Asian Region) プロジェクトで開発された SALTER モデルがある。

一方、GTAP モデルは、アメリカのパーデュー大学の Thomas W.Hertel 教授を中心として、国際貿易が世界各国に与える影響を評価する目的で 1992 年に設立された国際貿易分析プロジェクト(The Global Trade Analysis Project)によって開発された応用一般均衡モデルである。データベース(最新は第 4 版)は、45 の国・地域、50 の産業部門からなる国際産業連関表が基礎となっている。GTAP モデルのデータベース、モデル及びソフトウェアは、SALTER モデルを拡張したものと言うことができる。また、データベースを管理し、モデルを記述し、それを解くためのソフトウェアとしては、オーストラリアのモナシュ大学の Kenneth Pearson 教授を中心とするグループが開発した大規模線形応用一般均衡モデルの解法に適した GEMPACK が共通して用いられている。

このように、GTAP モデルの由来をたどればオーストラリアの SALTER モデルであり、これは ORANI モデルを拡張したものということができる。しかも、データベースの構造やモデルの構造が類似している上、モデルを解くためのソフトウェアも共通のものを使っている。このため、GTAP モデルとの比較可能性という点でも、ORANI-G モデルは有利である。

ORANI-G モデルを GTAP モデルと比較すると、以下のような特徴がある。まず、一国モデルであり、必要となるデータベースは我が国の分のみで足りるので、産業区分を細分化することが容易である。本分析用モデルにおいては、1990 年産業連関表をもとに、91 の産業(仮設部門が 2 つあるので、実質的には 89 産業)に区分した。また、商業マージン部門が独立しており、運輸・流通セクターの波及効果をより詳細にみることができる。今回は利用していないが、結合生産のケー
スを扱うことができる。モデルの構造については、GTAPと比べて消費関数が簡略である等の若干の違いがあるが、基本的には類似といえる。
(第1-1表)日本モデルにおける産業・商品区分

1	耕種農業	crop	47	民生用電気機械	hsee
2	畜産・養蚕	lsrs	48	電子・通信機器	tele
3	農業サービス	agrns	49	重電機器	heav
4	林業	for	50	その他の電気機器	oelm
5	漁業	fsh	51	自動車	mvh
6	金属鉱物	mtr	52	船舶・同修理	srsh
7	非金属鉱物	nmor	53	その他の輸送機械・同修理	oter
8	石炭・亜炭	col	54	精密機械	pris
9	原油・天然ガス	cpga	55	その他の製造工業製品	mmpr
10	食料品	food	56	建築	cnst
11	飲料	drin	57	建設補修	rcns
12	飼料・有機質肥料(除別掲)	feed	58	土木	cien
13	たばこ	toba	59	電力	ely
14	繊維工業製品	txtl	60	ガス・熱供給	gdt
15	衣服・その他の繊維製品	wap	61	水道	wtr
16	製材・木製品	tiwo	62	廃棄物処理	wsds
17	家具・装備品	fufi	63	商業	cmrc
18	パルプ・紙	ppps	64	金融・保険	fins
19	紙加工品	papp	65	不動産仲介及び賃貸	rers
20	出版・印刷	pspr	66	住宅賃借料	hore
21	化学肥料	chfe	67	鉄道輸送	rwtr
22	無機化学基礎製品	iobc	68	道路輸送(除自家輸送)	rotr
23	有機化学基礎・中間製品	pech	(69)	自家用自動車輸送	strp
24	合成樹脂	syre	70	水運	wrtr
25	化学繊維	syfi	71	航空輸送	aitr
26	化学最終製品(除別掲)	fich	72	倉庫	sfs
27	石油製品	pepr	73	輸送付帯サービス	otrs
28	石炭製品	copr	74	通信	cmcn
29	プラスチック製品	plpr	75	放送	brca
30	ゴム製品	rupr	76	公務	pbad
31	なめし革・毛皮・同製品	lea	77	教育	educ
32	ガラス・ガラス製品	glpr	78	研究	resc
33	セメント・セメント製品	cepr	79	医療・保健	mdsh
34	陶磁器	pott	80	社会保障	scse
35	その他の窯業・土石製品	cera	81	その他の公共サービス	opus
36	銑鉄・粗鋼	ircr	82	広告・調査・情報サービス	adsi
37	鋼材	stpr	83	物品賃貸サービス	grls
38	鋳鍛造品・その他の鉄鋼	sosp	84	自動車・機械修理	crmr
39	非鉄金属製錬・精製	nfm	85	その他の対事業所サービス	obus
40	非鉄金属加工製品	onfm	86	娯楽サービス	amre
41	建設・建築用金属製品	mcn	87	飲食店	eadr
42	その他の金属製品	omps	88	旅館・その他の宿泊所	htlo
43	一般産業機械	gnim	89	その他の対個人サービス	opes
44	特殊産業機械	spim	(90)	事務用品	offs
45	その他の一般機器	ogee	91	分類不明	anec
46	事務用・サービス用機器	mfos

(注) 69 自家用自動車輸送、90 事務用品は仮設部門
## 第 2 章 我が国における規制改革

本章では、公的規制及び規制改革に関する理論を整理するとともに、規制改革の経済効果測定に関する先行研究を紹介する。

## 1 ．公的規制に関する理論

## (1) 公的規制とは何か

公的規制とは、特定の政策目的を達成するために国や地方公共団体が企業や国民の活動に対して関与・介入するものである。我が国では、市場経済原理に基づいて経済活動が行われているが、市場機構を通じて国民や企業の自由な活動に任せていたのでは国民生活の安全や産業経済の健全な発展が損なわれる場合がある。このような場合に、公共の福祉に寄与する特定の政策目的を達成するため、一定の活動の禁止や事前の許認可などの制限が公的機関によって加えられている。

経済学の理論では市場機構を通じた資源配分が効率的であるとされているにもかかわらず、市場機構に制限を加えるという公的規制はなぜ許されているのか。伝統的な経済理論では、市場機構を通じた効率的資源配分が有効に機能しない場合(市場の失敗)、参入規制や価格規制などを行って資源配分の効率化を図るべきであるとしている。市場の失敗の例として、公共財、自然独占、外部性、情報偏在、不完全競争、不確実性・リスクなどが挙げられる。

総務庁(1998)では、公的規制を行う場合の例として、

・自由な活動に任せていては、安全の確保、環境の保全などが十分に図られなくなるため、これを回避するための規制(外部不経済の回避)、

・財やサービスを生産・提供する側の情報を消費者が十分に得ることができないために被る不利益を解消するための規制(情報の非対称性による不利益の回避)、

・規模の利益が存在する場合、自由競争に任せては最終的に市場が独占され、価格決定やサービスの提供の面で消費者が不利益を被る結果となるので、こうした事態を避けるための規制（規模の利益が存在することによる不利益の回避）、

・幼稚産業の育成や衰退産業の円滑な構造転換など、産業の健全な育成を図るための規制、

・農産物需給の調整と安定を図ることにより、消費者家計の安定と生産者の所得の確保を行うための規制、

といったものを挙げている。

このような規制目的のうち、自然独占や情報偏在が存在する分野において資源配分非効率性の発生の防止と利用者の公平利用の確保を主な目的として、企業の参入・退出、価格、サービスの量と質、投資、財務・会計等の行動を許認可等の手段によって規制することを経済的規制といい、また、労働者や消費者の安全・健康・衛生の確保、環境の保全、災害の防止等を目的として、財・サービスの質やその提供に伴う各種活動に一定の基準を設定したり、特定行為の禁止・制限を加えたりする規制を社会的規制という。両者は必ずしも厳密に分けられるものではないが、規制
のあり方を検討し、見直しを行う上で有用である。

我々の分析においても、参入規制、価格規制等を内容とする経済的規制の分野が最も重要な分析対象となる。以下では、経済的規制の中心領域である、自然独占(費用遞減産業)、情報の非対象性、需給調整(過当競争の防止)のケースについての規制の根拠となる理論について簡単にまとめてみた。

## 1 ）自然独占の場合

自然独占とは、資源の希少性や規模の経済性・範囲の経済性が存在するため、単一の財・サービス、ないし複数のそれらを結合して供給する企業が1社(独占)、ないしごく少数の企業(寡占)を形成する蓋然性が高いことをいう(植草(1991))。これには、電力、都市ガス、水道といった公益事業や電気通信、運輸(特に鉄道)などといった産業が含まれる。これらの産業は、規模の経済性を有し、そのサービスの供給体制は巨大なネットワークとなっており、固定費用の埋没性が大きいという特徴がある。規模の経済が存在するため、たとえ競争が起こったとしても規模が大きい企業だけが生き残り、競争に敗れた企業の投資が無駄になったり、生き残った企業はその市場支配力を使って自己に有利な価格設定を行うため、市場に任せておいては、非効率な資源配分となってしまう可能性がある。このように、供給される財・サービスが必需性・公共性を持っており、破滅的競争・二重投資という費用の無駄を回避するなどの観点からも、参入規制を行うことによって、独占状態を保つことが望ましいとされる。また、参入規制とともに、価格規制やその他の規制を行うことにより、独占企業が市場支配力を乱用することを防止し、資源配分効率の実現、企業の内部効率の向上、分配の公正の確保、消費者の保護、企業の適切な投資のための企業財務の安定化などを実現させる必要がある。

(第 2-1 図) 自然独占

効率的な資源配分の均衡点は $ E' $ だが、企業は赤字となり、補助金がなければ供給されない。独占企業は、点 E での供給を考えるが、規制を行うことにより、点 $ E' $ での価格に抑制し、資源配分の効率化を図る必要がある。
## 2 ）情報の非対称性(偏在)が生じている場合

経済的規制が正当化される例として、情報偏在の場合がある。競争市場では、売り手、買い手とも対象となる財・サービスについて完全な情報を得ていることを前提としているが、通常、財・サービスの質について、売り手は十分に知っていても、買い手があまり知らない場合が存在する。このような場合には、品質が良くとも、買い手はそれをいくらで買ってよいのか判断できず、結局、市場機構(価格メカニズム)を通じては効率的な資源配分をもたらすことができないこととなる。特に、消費者が不十分な情報の中で行動すると消費者にとって不利な結果が生じやすく、これを補完するために一律料金などの料金規制等が必要となる場合がある。金融業やタクシーなどの運輸業等がこれに当たるとされている。

## 3 ) 過当競争の防止

また、競争的構造を持つ産業には、過当競争を防止するという観点から、需給調整条項により、参入・退出規制や価格規制が行われているものがある。市場の特性によって、自由に参入・退出を認められた場合より少ない「最適企業数」が存在する時により高い経済厚生を達成できるという場合、最適企業数以上の企業が市場に参入することを「過当競争」と呼んでいる。これらの産業では、過剰参入の結果として、産業内の平均利潤率が正常利潤率以下ないしマイナスになって、一部の企業が倒産し、サービスの需要に見合った供給が困難になったり、国民の財産が侵害されたりするので、社会的混乱が発生する、ということが起こる可能性がある。こうした事態を防止することが、規制の根拠であると言われてきた。これに対して、需給調整条項による運用は恣意的であって、過当競争の防止が目的とはいえ、結果的に、既存企業の保護、特に中小企業の保護を行っているものとの指摘がある。

## (2) 規制産業はなぜ非効率か

市場メカニズムの欠点を補正するために行われている規制ではあるが、競争市場に比べ、規制市場は次のような点において問題がある。

## 1 ）企業の内部非効率の発生

規制市場における価格(料金)は、通常、総括原価方式によって決定される。総括原価方式とは、基本的に商品・サービスの提供に必要な原価をちょうど償うだけの収入が得られるような水準に決められる方法である。原価といっても、経営効率化努力を前提とした「能率的な経営の下における適正な原価」が算定の基準であり、適正利潤を含むものとされている。しかしながら、参入規制により競争が制限されると、コスト節減のインセンティブが発揮されず、企業の内部非効率が発生し、それによる費用の上昇が価格に転嫁されやすい。すなわち、規制によって資源配分の効率化が図られる一方で企業の内部非効率が発生しやすくなるというトレード・オフが引き起こされるのである。
## 2 ）規制関連費用の負担

規制を行うにあたっては、法令を基礎とするが、その内容は概括的なものにとどまる場合が多く、その運用は規制当局の裁量に任される部分が大きい。被規制企業としても、自分に都合のよい措置が講じられるように規制当局に働きかけ、参入規制や価格規制による超過利潤の確保を目指すようになり、そのための費用(レント・シーキング・コスト)が余分にかかることとなる。また、規制当局にとっても、規制を行うための情報収集活動や調整のための行政上の費用も膨大なものとなっている。

(第 2 - 2 図) 規制市場と自由市場

規制下では、平均費用曲線がAC、限界費用曲線がMCとなり、参入規制や価格規制により、点Eでの供給が実現しているとする。しかし、ACには規制によるレント(超過利潤)や規制関連費用などが紛れ込んでいる可能性がある。競争下ならばACやMCとなるべきであり、さらなる資源に分の効率化の余地がある。

## 3 ) 企業の革新的行動の停滞

規制市場においては、参入が制限され、価格も規制によって設定されるので、自由な競争が行われず、企業の革新行動が停滞する。つまり、規制が被規制企業の保護となり、その結果当該企業の生産・技術効率の向上および新技術の開発に対するインセンティブを弱める。

また、規制下においてはサービスの多様化や料金体系の多様化の進展が遅れがちである。すなわち、競争の下では企業は創意工夫をこらして新規サービスや各種の料金を提供する傾向が強いが、規制産業では規制手続の繁雑さ、競争の欠如ないし弱さ、それに基づく技術革新の停滞等が原因となって、サービスの多様化や各種割引制度を含めた料金体系の多様化が進展しない傾向がある。
## 4 ）規制の時間的ラグ

市場環境が変化し、これに対応して料金等を改定しようとしても、申請から認可までの規制の時間的なラグが大きいことにより、その対応が遅れ、企業や消費者が損失を被る可能性がある。

## (3) 規制緩和が行われた背景

自然独占の場合や情報の偏在が生じている場合などの合理的な必要性があって設けられた規制も、社会経済情勢の変化などに伴って、意義が薄れたり、技術進歩などにより実効性を失ったりする場合が少なくない。そのような規制を放置すれば、資源の効率的な配分が妨げられたり、民間部門の創意工夫の意欲を減退させ、その自由な活動を妨げたり、あるいは国民に必要以上の負担や制約を課すなど、本来の目的に反して弊害を生む場合が出てくる。いわゆる「規制の失敗」である。

1970 年代以降、アメリカ、イギリス等の先進国で規制による問題点が強く認識されるようになっており、それに伴って規制の緩和・撤廃が主張されるようになってきた。その背景として、1）石油危機の発生等により、各国は経済停滞に陥り、「小さな政府」の実現を目指して、政府規制部門の縮小を図るとともに、政府規制の下で非効率化した規制企業・産業を効率化・活性化する必要性に迫られたこと、

2) 急速な技術革新等により、規制産業を取り巻く経済環境が当初規制が導入された当時と比べ変化し、自然独占を維持する意義が失われたり、新たな産業の形成を阻害する面が強くなったこと、

3) ヒト・モノ・カネ等の国際的統合の深まりに伴い、それを阻害する規制を緩和する必要に迫られたこと、

などが挙げられる。

## (4) 規制改革のメリット・デメリット

規制改革の目的の第一は、規制産業への競争の導入であり、その結果として、競争によるインセンティブ効果を通じて、経済的厚生を増大させることである。

参入が自由になり価格競争が行われることになれば、企業は内部効率化の必要を感じ、生産性の上昇を目指すことになる。また、規制改革によって、規制が存在することによって生じていた費用が削減されることもある。これにより、価格水準が低下し、さらには価格低下による需要の拡大も引き起こされる。

規制改革によって生ずる競争は、価格競争にとどまらず品質の競争もある。規制された市場においては品質に応じた価格差別化が起こりにくいが、競争市場では品質に応じた価格決定が可能となるため、商品・サービスの提供が多様なものとなり、価格体系も多様化される。また、商品・サービスの質的向上にも力を入れるようになり、技術革新等も促進されることになる。

一方、規制改革を行うデメリットを指摘する声もある。その主なものは次のような主張である。
1）既存企業からみると、規制によって守られていた既得権益が失われたり、規制によるレント(超過利潤)が失われる。

2）企業が効率化を求めるにあたり、非効率な部門を整理したり、あるいは、競争に敗れた企業が倒産するといった事態も生じる。このため、雇用が減少したり、サンク・コストなど市場からの退出による無駄な費用が生じる。

3) 規制下で内部補助等が行われていたために供給されていた財・サービスについては、市場メカニズムの下では供給されないことになり、利用者に対して不利益をもたらす。

4) 競争力のある企業と競争力のない企業とが共存できていたものが、競争が行われることで、強い企業だけが生き残り、かえって、独占化・寡占化が進展する可能性がある。

## ２．我が国における規制改革の状況

## (1) 我が国の規制緩和はどういう形で行われているか

規制緩和は、1967年に最初の許認可等の一括整理法が制定されて以来、許認可等の整理として実施されてきた。第2次臨時行政調査会(81～83年)では主として国民負担の軽減や行政事務の簡素合理化、民間活力の助長などの観点から、また、第1次行政改革審議会(83～86年)では民間活力の発揮・推進の観点から、それぞれ規制緩和の必要性が指摘された。

第 2 次行革審(87～89 年)以降は、これらに加えて、国民生活の質的向上、産業構造の転換、市場アクセスの改善、新規事業の拡大、内外価格差の縮小などが重視されてきており、95 年 3 月に我が国経済社会の抜本的な構造改革を図り、我が国を国際的に開かれ、自己責任原則と市場原理に立つ自由で公正な経済社会としていくことを基本として規制緩和の計画的推進を目指す「規制緩和推進計画」が策定された。

さらに、98年3月に策定された「規制緩和推進3か年計画」では我が国経済社会の抜本的な構造改革を図り、国際的に開かれ、自己責任原則と市場原理に立つ自由で公正な経済社会としていくとともに、事前規制型の行政から事後チェック型の行政に転換していくことを基本に、

1）経済的規制は原則自由、社会的規制は必要最小限との原則の下、規制の撤廃、またはより緩やかな規制への移行、

2）検査の民間移行等規制方法の合理化、

3）規制内容の明確化、簡素化、

4）規制の国際的整合化、

5）規制関連手続の迅速化、

6）規制制定手続の透明化を重視する、

との観点から規制緩和等を推進することとしており、「競争政策」「住宅・土地・公共工事」「情報・通信」「流通」「運輸」「基準・規格・認証・輸入」「金融・証券・保険」「エネルギー」「雇用・労働」「公害・廃棄物・環境保全」「危険物・防災・保安」「教育」「医療・福祉」「法務」
「その他」の15分野にわたり、624事項の規制緩和措置が盛り込まれている。また、99年3月には、同計画の改訂が行われた。

## (2) 主要分野において、これまでに行われた規制緩和の措置

## 1 )金融

98 年 6 月に金融システム改革関連法が成立し、現在、Free(市場原理が働く自由な市場)、Fair(透明で信頼できる市場)、Global(国際的で時代を先取りする市場)を原則とする金融システム改革(日本版ビッグバン)が進行している。具体的には、証券会社等の原則登録制への移行、証券子会社等の業務制限の撤廃、投資信託の銀行等における窓口販売の導入などにより、銀行・証券・保険への参入促進や取扱業務の拡大が行われたり、株式委託手数料・損害保険料率等の各種料金・価格の自由化を行っている。また、投資対象の多様化のため、資産運用手段の充実や資産流動化を促進する枠組みが導入されている。証券取引についても、上場株式に係る取引所集中義務が撤廃され、私設取引システムが導入される。

98 年 4 月からの外国為替管理法の改正により、外国為替公認銀行制度、両替商制度などが廃止され、外国為替業務への自由な参入・退出が可能となり、内外資本取引などに係る事前の許可・届出制度が原則的に廃止された。

## 2 ) 情報通信

電気通信業については、85年に、電気事業法により市場に競争原理を導入するとともに、電電公社を民営化するという抜本的な制度改革を実施したことにより、活発な新規参入が実現し、国内長距離電話、国際電話等の分野において競争が活発化している。

移動体電話市場は、PHS サービスの開始や携帯電話端末の売切り制導入等により、急成長している。通信料金についても、96年に認可制から事前届出制へと移行したところである。また、97年に導入した包括免許制度は、携帯電話端末などの特定無線局について、端末毎に個別の無線局の免許を受ける必要なく、一つの免許により複数の無線局の開設を可能とするものであり、免許手続の大幅な簡素化が図られた。

電気通信分野では、急速な技術革新や情報通信ニーズの高まり、通信市場のグローバル化の進展を踏まえ、一層の競争促進による情報通信産業の活性化や国際競争力の向上を目指し、第2次情報通信改革を推進する様々な措置が講じられているところである。

具体的には、通信業者間の接続を透明な条件で迅速に実現するための接続ルールの策定、専用線と公衆網との接続の自由化が行われ、NTT・KDD以外の第一種電気通信事業者の外資規制撤廃、過剰設備防止条項の撤廃、第一種電気通信事業者の料金の個別認可制を廃止し、原則届出制とした。NTT、KDDについても、KDD法の廃止やNTT法の改正を行い、NTTを純粋持株会社の下に2つの地域会社と長距離会社へと再編することにより、国際通信市場への進
出が可能となり、KDD は完全民营化されることとなった。

また、放送分野の規制緩和については、CS デジタル放送が 96 年から開始されているが、できる限り事業者の多元制及び多様性を確保しつつ、新規参入の容易化、参入後における経営基盤の強化を図るため、マスメディア集中排除原則の緩和を実施し、有料放送視聴料金の認可制から事前届出制への移行及び役務提供条件に標準契約約款制度が導入された。ケーブルテレビの分野についても、事業参入マニュアルの作成及び外国人役員就任に係る基準の緩和・明確化、第一種電気通信事業を兼営する事業者に対する外資規制及び外国人役員就任規制の撤廃により、その運営においてノウハウを有する外国企業との連携が促進されている。

## 3 ) 運輸

運輸業においては、これまでにも参入規制や価格規制の緩和が行われてきたが、運輸業の生産性向上のため、人流、物流の全事業分野において、概ね1～3年後を目標期限に原則として需給調整規制を廃止することなどにより、自由競争を促進することとしている。具体的には、国内航空、内航海運、港湾運送、タクシー、貨物鉄道などの領域において、需給調整規制の廃止、価格規制の緩和などを実施することになる。

## 4 ) 流通

小売業の分野においても、事業機会の拡大、新規事業の創出や内外価格差の縮小等による消費者利益の向上を目的とした規制緩和の取り組みが行われている。大規模小売店舗の出店や営業を規制する大店法については、90年以降3次にわたる規制緩和が行われた。さらに、消費者ニーズの多様化、大型店の出店に伴う生活環境への影響緩和の要請の高まりなど、時代の変化に対応するため、経済的規制としての大店法からの転換を図り、大規模小売店舗の立地が周辺の地域の生活環境を保持しつつ適正に行われることを確保するための実効性のある制度を構築すべく、大規模小売店舗立地法案が98年5月に成立したところである。また、酒類・米等の販売に係る規制の緩和も行われた。

## 5 )エネルギー

特定石油製品(ガソリン、灯油、軽油)の輸入を事実上石油精製会社に限定していた「特定石油製品輸入暫定措置法」が、96年3月に廃止され、輸入が原則自由化された。また、揮発油等の品質の確保等に関する法律を施行し、揮発油販売業への参入を自由化した。

電気事業については、発電部門への参入自由化策として、卸電気事業への参入規制が原則として撤廃され、電力会社の電源調達に係る入札制度が導入された。
## 6 ) 土地 · 住宅

良質の中高層都市住宅の供給促進による良質な居住環境を実現するため、中高層共同住宅供給促進に資する容積率等に関する規制緩和(高層居住を促進する地域における容積率の引き上げ、マンション等共同住宅の容積率規制の合理化等)、また、建築基準の性能規格化・国際整合化、日照・採光規制、居室の地階への設置規制の緩和などを実施する。

## 7 ) 労働

労働者の能力の弾力的活用、労働力需給調整機能の強化等を図るため、有料職業紹介事業の原則自由化(ネガティブリスト化)、労働者派遣事業に関する規制の緩和などを実施する。

## 3 ．先行研究による規制改革の効果測定

規制改革によって、我が国経済にどのような影響を与えるのかについては、すでに多くの研究例がある。手法としては、部門ごとの簡単なモデル計算によりそれぞれの効果を算出し、それを積み上げて全体の効果を計算するものや、マクロ計量モデルを用いて計算しているものなど様々である。

規制改革が我が国経済に与える効果についてのシナリオは、概ね次のようなものから構成されている。

1）規制改革によって、競争原理が働き、それによって企業の内部効率化や技術の進展が図られ、それが生産性の上昇となって表れる。

2) 価格競争の激化により、価格が低下し、それによって実質所得が増加し、需要の増大へとつながっていく。

3) 規制改革によって、これまでなかった新たな市場が創出され、これが日本経済の全体としての成長につながっていく。

4) 生産者の行動としては、生産性の上昇や需要の変化に応じ、投資量や雇用者数の調整を行なうことから、調整過程において、新規投資が増大し、企業間・産業間の雇用の移動が発生する(場合によっては失業が生じる)。

先行研究のうち、特に計量モデルを用いたものは、本研究にとって参考になると考えられる。ここで、こうした先行研究のいくつかを簡単に紹介する。

(1) 規制緩和などの経済構造改革が経済に与える影響について(経済企画庁総合計画局、1997年6月)

これは、96年12月の経済審議会の「6分野の経済構造改革」において示された経済構造改革の提言、97年3月に改定された政府の「規制緩和推進計画」、97年5月に決定された政府の「経
済構造の変革と創造のための行動計画」などにおいて示された具体的な規制緩和策を踏まえながら、経済構造改革が1998～2003年度のマクロ経済に及ぼす影響を試算したものである。

使用されている計量モデルは、経済計画のマクロフレームの算定などにも用いられている「中期多部門モデル」であり、これによって、一部門の効率化が、物価の下落、需要の拡大などを通じて経済全体に波及していく姿を客観的・整合的に把握しようとしている。

対象とした分野は、金融、情報通信、運輸、流通、エネルギー、土地・住宅、医療・福祉、雇用・労働の8つの分野であり、これら8つの個別分野において、全要素生産性、最終消費、設備投資などへの効果をそれぞれ想定しているほか、情報通信ストックの外部経済効果等の経済全体に対する経済効果もあわせて想定したうえで、我が国経済へのインパクトを算出している。

前提条件設定にあたっての考え方としては、競争激化により産業全体が生産性の高い企業の生産性レベルに追いつくと仮定する(金融、運輸)、国際的に遜色のない水準になると仮定する(流通)、過去の規制緩和の効果を外挿する(情報通信)、企業の事業計画の生産性を仮定する(運輸)、などの方法を用いている(第2-1表参照)。

こうした条件のもとで算出された結果は以下のようなものである。

1）経済成長率の引き上げ効果

・1998年～2003年度のGDP成長率は、年平均0.9%程度上昇する。

2) 消費者物価の引き上げ効果

・消費者物価上昇率は年平均1.2%程度低下する。

3) 経常收支黒字の縮小効果

・2003 年度の経常収支黒字の GDP 比率は、構造改革が行われなかった場合に比べて 0.9% 程度低下する

4) 労働力需給の調整を円滑化させる効果

・労働分野における構造改革がない場合、規制緩和の推進などにより、2003年度の失業率は0.3%程度高まることとなるが、労働分野の規制緩和は、こうした失業率の上昇を抑えることが可能となり、失業率への影響は相殺される。
(第 2-1 表)分野ごとの規制緩和の効果

各分野ごとの効果

(1998 ~ 2003)

規制緩和分野	施策及び効果	項目	大きさ1
金融	市場原理に基づく競争の激化による生産性の上昇	全要素生産性	27.90%
個人の金融資産運用の多様化・高度化による需要増	最終消費	2,959億円
外為法改正による金融サービスの輸入増	輸入	5,704億円
国際金融市場化による金融サービスの輸出増	輸出	9,885億円
情報通信(通信)	規制緩和により生産性が上昇	全要素生産性	20.90%
移動体通信分野における新規需要	最終消費	33,846億円
電気通信機器・電子計算機の新規需要	最終消費	16,673億円
新たな無線系サービスの実現やTT-NET、KDDによる投資	設備投資	28,076億円
運輸	規制緩和により生産性が上昇	全要素生産性	8.70%
流通	2000年までに製造業との生産性格差が国際水準並になる	全要素生産性	20.60%
エネルギー	電力コストを国際水準並に引き下げる	電力コスト	-12.7%
土地・住宅	容積率等の規制緩和により、新規マンション需要が生じる	住宅投資	3,273億円
建築基準の性能規格化・国際的整合化で住宅価格横ばい	住宅価格	横ばい
医療・福祉	薬価基準制度の根本的見直しにより、薬価差益が解消	医療コスト	-13,500億円
雇用・労働	有料職業紹介事業・派遣業の事業拡大みる新規事業	設備投資	300億円

経済全体に対する効果

施策及び効果	項目	大きさ
情報通信ストックの外部性効果	情報通信ストックの増大により、全産業で生産性が上昇	全要素生産性	0.40%
労働規制緩和の生産性向上効果	労働市場の円滑化、労働形態の弾力化等で生産性が上昇	全要素生産性	0.28%
人的資本に対する投資促進効果	所得増大の間接的効果として、人的資本投資が促進	全要素生産性	0.27%
失業率の低下	労働市場の円滑化などで構造的・摩擦的失業が減少	失業率	-0.25%
ベンチャー企業等の展開	成長期待分野へのリスクマネーの供給増加	設備投資	6,681億円
(2) 規制緩和の 経済効果試算について - 規制緩和経済効果研究会報告書 - (通産省 1997 年 5 月)

これは、96年12月の「経済構造の变革と創造のためのプログラム」の策定、97年3月の「規制緩和推進計画」の再改定、97年5月の「経済構造の变革と創造のための行動計画」の策定等規制緩和の取り組みが進みつつある中、物流、エネルギー、情報通信、金融、流通の5分野において抜本的な措置を実施した場合に見込まれる経済効果について、各分野の生産性向上等について一定の仮定を置き、応用一般均衡モデルを用いて試算している。

規制緩和の影響について想定しているシナリオは次のようなものである。まず、規制緩和は、競争を通じて企業の内部効率性の改善を促し、技術革新等とも相まって生産性を向上させ、この生産性の向上によって価格が低下し、需要が増加し、日本経済全体に対してもGDPの上昇、設備投資の増加等の効果を持つ。一方、規制緩和は、従来存在しなかった財・サービスの供給を可能とし、新たな市場を創出することによっても経済成長を促す。

こうしたシナリオに基づき、規制緩和が行なわれる各分野において、労働生産性や資本生産性の変化が起こると仮定し、全要素生産性の変化を予測するとともに、新たな市場の創出が予想される分野については、新規に需要や設備投資が発生すると仮定し、これを予測している。そしてこれらの仮定を一般均衡モデルに投入することにより、規制緩和を実施した産業への影響のみならず、他産業への波及効果を含めた経済全体に与える総合的な効果の試算を行なっている。

前提条件設定にあたっての考え方としては、産業全体が生産性の高い企業並になると仮定する、生産性の高いものへとシフト(シェアが上昇)する、国際的に遜色のない生産性、コスト構造になると仮定する、企業の事業計画どおりの姿となると仮定する、過去の規制緩和の効果を将来にも当てはまるとみなす、代理変数の変化を通してその産業の生産性上昇を再現する、などの手法を用いている(第2-2表参照)。
(第 2 - 2 表)分野ごとの規制緩和の効果

(1990 ~ 2001 年)

規制緩和分野	施策及び効果	項目	大きさ2
物流(トラック輸送)	規制緩和により生産性が上昇	全要素生産性	14.10%
営業用輸送のシェアが上昇	新規需要	6,762億円
自家用貨物輸送のシェアが減少	需要減少	-5,878億円
物流(貨物鉄道)	規制緩和により、JR貨物の生産性が上昇	全要素生産性	0.30%
JR貨物の設備投資が増加	設備投資	1,040億円
物流(海運・港湾サービス)	船腹調整制度の解消コンテナ化による生産性上昇	全要素生産性	9.10%
外洋輸送の新規需要増加	新規需要	1,240億円
電力	国際的に遜色のないコスト水準が実現	全要素生産性	32.10%
石油	輸入自由化により生産性が上昇	全要素生産性	5.90%
情報通信(放送)	新たなサービス創出による需要増	新規需要	6,727億円
新たなサービス創出による投資増	設備投資	12,792億円
情報通信(通信)	規制緩和により生産性が上昇	全要素生産性	9.40%
移動体通信分野における新規需要	新規需要	81,068億円
移動体通信分野における新規投資	設備投資	87,706億円
金融	金融ビッグバンにより金融業の生産性が上昇	全要素生産性	22.90%
流通	小売業の規制緩和による生産性上昇	全要素生産性	11.30%
流通段階の短縮化による卸売業の需要減少	需要減少	-34,570億円

こうした条件の下で算出された結果は以下のようなものである。

## 1 ) GDP に与える影響

・規制緩和は、生産性の向上による価格低下及び新たな財・サービスへの新規需要の創出を通して経済成長を促す効果を持ち、GDPは95年度のベースに比して6.0%増加する。

・産業毎にみると、通信・サービスの増加が極めて大きく、続いて、小売、エネルギー、運輸、金融で増加がみられる一方、卸売では減少がみられた。

## 2 ) 設備投資に与える影響

・規制緩和は設備投資の増加をもたらし、その増加額の累積は約39兆円となる。

・産業別寄与度でみると、金融分野の寄与度が一番大きく、以下、流通、情報通信、エネルギー、物流の順になっている。
## 3 ) 消費者物価、消費者余剰に与える影響

・規制緩和による生産性の向上は、産業の高コスト構造を是正することにより、消費者物価は95年のベースに比べ3.4%の低下を示し、特に流通分野の規制緩和による影響が大きい。費目別にみると、衣料履物、家賃光熱費等において大きく低下している。

・消費者余剰は、延べ約16兆9千億円の所得還元効果となり、特に、情報通信分野の規制緩和の影響が大きい。

## 4 ）生産者価格に与える影響

・生産性が向上している金融、エネルギー、運輸、小売、卸売業において、価格が大きく低下する。特に、金融、エネルギー分野の価格下落が大きい。

## 5 ) 雇用に与える影響

・通信・サービスを中心に新たな雇用が創出される一方で、卸売、金融、運輸において雇用が減少するなど、業種によって大きく跛行性が生じる。

・雇用者総数が一定の場合、実質賃金率は約6%上昇する。

(第 2 - 3 表)産業別にみた影響(年平均)

総額	製造業	建築	エネルギー	卸売	小売	金融	運輸	通信・サービス	その他
実質GDP増加(億円)	42410	-470	2054	3615	-11125	5859	2749	3126	37529	-1814
生産者価格変化(%)	----	-0.29	-0.17	-2.40	-0.58	-1.47	-3.72	-1.53	-0.10	-0.16
雇用者数変化(万人)	----	0.7	2.9	-1.2	-20.7	5.5	-7.4	-1.6	18.6	2.0
## 1 ．データベース

(第3-1図)データベースの構造

Absorption Matrix
1	2	3	4	5	6
生産	投資	家計	輸出	政府	在庫 变化
大きさ	← I →	← I →	← 1 →	← 1 →	← 1 →	← 1 →
基本 フロ-	↑ CxS ↓	V1BAS	V2BAS	V3BAS	V4BAS	V5BAS	V6BAS
マ-ジン	↑ CxSxM ↓	V1MAR	V2MAR	V3MAR	V4MAR	V5MAR	N/A
取引税	↑ CxS ↓	V1TAX	V2TAX	V3TAX	V4TAX	V5TAX	N/A
労働	↑ O ↓	V1LAB	C = 商品区分I = 産業区分S = 2: 国内生産、輸入O = 労働区分M = マ-ジン区分
資本	↑ ↓	V1CAP
土地	↑ ↓	V1LND
その他 コスト	↑ ↓	V1OCT

(データ・ベースの構造)

・商品フロー

商品フローは、基本となるフロー(いわゆる、生産者価格表示のもの)に加え、マージン及び取引税の3つに分けられる。

日本モデルにおけるデータベースは、1990 年産業連関表を基に作成した。まず、財の供給に関しては、国内生産と輸入とがデータ上区別されている（完全非競争輸入方式）。国内生産財と輸入
入財は、不完全代替により需要される(アーミントン構造)。マージンに関しては、商業マージンと運賃マージンの2種類のマージンが国内生産財及び輸入財に対して掛けられる。さらに、取引税について、1990年産業連関表では、取引税が明示されていないため、税務統計等をもとに取引額から推計している。これら3つを加えたものが購入者価格表示の商品フローとなる。なお、原型モデルでは、在庫部門に関してマージン及び取引税が存在していないため、日本モデルのデータベースでは、これらの項目を基本フローに統合している。

基本となる商品フローは、生産者価格と数量の積で表される。また、在庫増加は、価格変化と在庫数量変化の和で表される。マージンは、マージン価格とマージン数量の積で表される。取引税は、数量・価格の変化に加え、税率の変化で表される。

## ·付加価值部門

付加価値部門は、労働、資本、土地、その他(家計外消費、間接税、補助金(控除)等)の4つに分かれている。このうち、労働部門は、いくつかの職業区分に分割することができる。元々のORANI-Gモデルでは、熟練労働、非熟練労働の2つに分けているが、日本モデルにおいては、労働を、大卒以上及び高卒以下の2つに分け、「賃金基本構造調査」等を用いて、産業連関表の数値を分割した。なお、土地については、データの制約上、データベースから割愛している。

生産要素は、価格と数量の積で表される。

## ·複合生產

このモデルでは、ある産業が複数の商品を生産するという仮定を置くことができる(複合生産)。複合生産行列(MAKE)は、産業部門から商品への変換行列である。日本モデルでは、複合生産を想定しておらず、1産業1商品となっている。この場合、複合生産行列は、対角行列となる。

## · 関税

商品ごとに関税収入(VOTAR(c))が分類されている。
## ２．モデルの構造

## (1) 生產構造

(第 3-2 図) 生産構造の概念図
ORANI-G モデルでは、それぞれの産業が複数の商品を生産する、国内及び輸入中間財、数種の労働、土地、資本、その他を投入して生産する、投入と産出が一致するといった形で生産活動が行われ、生産物は、国内出荷と輸出に区別されている。ORANI-G モデルでは、原則として、大文字で表示されている変数は数量または金額を表しており、小文字で表示されている変数はその変化率を示している。モデルの各方程式に含まれる変数間の関係は、非線型である場合が多いが、変化率で表示することにより、線型関係に変換することができ、以下のように、弾性値を用いて CES 型関数やレオンチェフ型関数を解くことにより、それぞれの変化率を求めている。

## ・職業区分による労働需要

職業はいくつかのタイプにより構成され、それぞれの投入量は、費用最小化となるよう、CES 型関数により決定される。

SIGMA1LAB(i)を職業タイプ間のCES代替弾性値とすれば、職業タイプ別のi産業の労働需要(x1lab)、および賃金(p1lab_o)は、以下のように表される。なお、日本モデルにおいてSIGMA1LAB(i)は各産業共通で、0.5としている。

(1) $ x1lab(i,o)=x1lab\_o(i)-SIGMA1LAB(i)*[p1lab(i,o)-p1lab\_o(i)] $

(2) V1LAB_O(i)*p1lab_o(i)=sum{o,OCC,V1LAB(i,o)*p1lab(i,o)}

業種・職能別賃金(p1lab(i,o))は、シフトパラメータを用いて、以下のように表される。

(3) p1lab(i,o)=p3tot+f1lab_io+f1lab_o(i)+f1lab_i(o)+f1lab(i,o)

## ・生産要素需要の構成

生産要素は、土地、労働、資本から構成され、その需要は、費用最小化となるよう、CES 型関数により決定される。

SIGMA1PRIM(i)を生産要素間のCES代替弾性値とすれば、i産業の労働需要(x1lab_o)、資本需要(x1cap)、土地需要(x1land)、要素価格(p1prim)は、以下のように表される。なお、日本モデルにおけるSIGMA1PRIM(i)の値は、GTAPモデルの値を参考にしており、表1のとおりである。

(4) x1lab_o(i)- a1lab_o(i)=x1prim(i)- SIGMA1PRIM(i)*[p1lab_o(i)+a1lab_o(i)- p1prim(i)]
(5) x1cap(i)- a1cap(i)=x1prim(i)- SIGMA1PRIM(i)*[p1cap(i)+a1cap(i)- p1prim(i)]
(6) x1lnd(i)- a1lnd(i)=x1prim(i)- SIGMA1PRIM(i)*[p1lnd(i)+a1lnd(i)- p1prim(i)]
(7) V1PRIM(i)*p1prim(i)=V1LAB_O(i)*[p1lab_o(i)+a1lab_o(i)]
+V1CAP(i)*[p1cap(i)+a1cap(i)]+V1LND(i)*[p1lnd(i)+a1lnd(i)]

## ・中間投入需要の国内・輸入の構成

中間投入は、国内財と輸入財からなり、不完全代替というアーミントンの仮定を置き、その構成は、CES型関数により決定される。

SIGMA1(c)を国内財・輸入財間のアーミントン弾性値とすれば、それぞれの需要量(x1(c,s,i)及びその合成された価格（p1_s）は、以下のように決定される。なお、日本モデルにおける
SIGMA1(c)の値は、GTAP モデルの値を参考にしており、第 3-1 表のとおりである。

(8) $ x_{1}(c,s,i)-a_{1}(c,s,i)=x_{1\_s}(c,i)-SIGMA_{1}(c)*[p_{1}(c,s,i)+a_{1}(c,s,i)-p_{1\_s}(c,i)] $

$$ \begin{array}{r l}{(9)}&{{}\quad\mathrm{p1\_{s}(c,i)=sum\{s,SRC,S1(c,s,i)*[p1(c,s,i)+a1(c,s,i)]\}}\end{array} $$

## ・生産要素と中間投入

生産に必要な中間投入財及び生産要素の構成はレオンチェフ型関数により決定される。

中間財需要(x1_s(c,i))、生産要素需要(x1prim(i))、その他の要素需要(x1oct(i))は以下のように決定される。

(10) $ x1\_s(c,i)-[a1\_s(c,i)+a1tot(i)]=x1tot(i) $

(11) x1prim(i) - [a1prim(i) + a1tot(i)] = x1tot(i)

(12) x1oct(i)- [a1oct(i)+a1tot(i)]=x1tot(i)

また、利潤ゼロ条件の下での、生産者価格(p1tot(i))は、以下のようになる。

$$ \begin{aligned}V1TOT(i)*[p1tot(i)-&\ a1tot(i)]=\\&\sum\{c,COM,V1PUR_{-}S(c,i)\quad*[p1_{-}s(c,i)+a1_{-}s(c,i)]\}\\&+V1PRIM(i)\quad*[p1prim(i)+a1prim(i)]\\&+V1OCT(i)\quad*[p1oct(i)+a1oct(i)]\end{aligned} $$

なお、その他の要素価格(p1oct(i))は、以下のように決められる。

(14) p1oct(i)=p3tot+f1oct(i)

## ・複合生産の扱い

複合生産の場合の商品産出構成は、CET(constant elasticity of transformation)関数により、決定される。

CET 関数は、基本的には CES 関数と同じであるが、CES のパラメータがマイナスであるのに対し、CET のパラメータはプラスである。すなわち、ある商品の相対価格が上昇すれば、その商品の生産が増加することとなる。SIGMAiOUT(i)を CET 弾性値とすれば、i 産業における c 商品の生産(q1(c,i))は、以下のとおり表される。なお、日本モデルにおいては、1 つの産業が 1 つの商品を作るものとしており、複合生産は想定していない。また、SIGMA1OUT(i)の値は、各産業共通で 0.4 としている。

$$ \mathbf{q1(c,i)=x1tot(i)+SIGMA1OUT(i)*[p0com(c)-p1tot(i)]} $$

また、i 産業における全生産(MAKE_C(i))及び、c 商品の全生産(MAKE_1(c))は、以下のとおり。

(16) MAKE C(i)=sum{c,COM,MAKE(c,i)}

(17) MAKE I(c)=sum{i,IND,MAKE(c,i)}

このときの i 産業の生産物価格(p1tot(i))及び、c 商品の生産量(x0com(c))は以下のように表される。

(18) MAKE_C(i)*p1tot(i)=sum{c,COM,MAKE(c,i)*p0com(c)}

(19) MAKE_I(c)*x0com(c)=sum{i,IND,MAKE(c,i)*q1(c,i)}
## ・生産物の輸出(CET 型関数)

生産物は、国内供給と輸出とに分けられる。EXPSHR(c)を輸出シェア、TAU(c)を国内・輸出間の変化弾性値の逆数とすれば、国内供給(x0dom(c))及び総供給(x0com(c))は、以下のとおりである。なお、TAU=0とすれば、p0com=p0dom=peとなる。

(20) EXPSHR(c)=V4BAS(c)/SALES(c)

(21) TAU(c)* $$ x0dom(c)-x4(c) $$ =p0dom(c)-pe(c)

(22) $ x0com(c)=[1.0-\text{EXPSHR}(c)]*x0dom(c)+\text{EXPSHR}(c)*x4(c) $

(23) p0com(c)=[1.0- EXPSHR(c)]*p0dom(c)+EXPSHR(c)*pe(c)

なお、国内供給価格(p0dom(c))及び輸入財価格(p0imp(c))は、以下のように定義される。

(24) p0dom(c)=p0(c,"dom")

(25) p0imp(c)=p0(c,"imp")

### (2) . 投資行動

(第 3-3 図)投資行動の概念図

## · 投資財需要

第 3-3 図は、投資財需要の概念図であり、それぞれの投資財は、国内投資財と輸入投資財からなり、CES 型関数で決定される。

SIGMA2(c)を国内及び輸入投資財間のアーミントン弾性値とすれば、それぞれの投資財需要(x2(c,s,i))及びその合成された価格(p2_s(c,i))は以下のとおりである。なお、日本モデルにおけるSIGMA2(c)の値は、GTAPモデルの値を参考にしており、第3-1表のとおりである。
$$ \begin{array}{r l}{\mathrm{x}2(\mathrm{c},\mathrm{s},\mathrm{i})-}&{\mathrm{a}2(\mathrm{c},\mathrm{s},\mathrm{i})-}&{\mathrm{x}2\mathrm{_{-}s}(\mathrm{c},\mathrm{i})=-\mathrm{~S I G M A}2(\mathrm{c})*[\mathrm{p}2(\mathrm{c},\mathrm{s},\mathrm{i})+\mathrm{a}2(\mathrm{c},\mathrm{s},\mathrm{i})-\mathrm{~p}2\mathrm{_{-}s}(\mathrm{c},\mathrm{i})]}\end{array} $$

$$ p2_{-}s(c,i)=sum\{s,SRC,S2(c,s,i)*[p2(c,s,i)+a2(c,s,i)]\} $$

また、各投資財の需要構成は、レオンチェフ型関数により決定される。

投資財 c の需要(x2_s(c,i))は以下のようになる。なお、x2tot(i)は、投資収益率から決定される。

$$ \begin{array}{r}{\mathrm{x}2\mathrm{\underline{{s}}}(\mathrm{c},\mathrm{i})\mathrm{-}\mathrm{\left[a}2\mathrm{\underline{{s}}}(\mathrm{c},\mathrm{i})+\mathrm{a}2\mathrm{t o t}(\mathrm{i})\right]}=\mathrm{x}2\mathrm{t o t}(\mathrm{i})}\end{array} $$

(29) V2TOT(i)*(p2tot(i)-a2tot(i))=Sum{c,COM,V2PUR_S(c,i)*[p2_s(c,i)+a2_s(c,i)]}

finv(i)を Investment shifter、r1cap(i)を経常資本収益率、omegaを世界全体の資本収益率とすれば、

$$ (30)\qquad\mathbf{r1cap(i)}{=}2.0{*}(\mathbf{p1cap(i)}-\mathbf{\varepsilon}\mathbf{p2tot(i)}) $$

産業の投資行動は、

(31) $ x2\text{tot}(i)-x1\text{cap}(i)=\text{finv}(i)+0.33\times[\text{r1cap}(i)-\text{omega}] $

### (3) . 家計行動

(第 3-4 図)家計行動の概念図

## · 家計需要

第 3-4 図は、家計需要の概念図である。それぞれの家計消費財は、国内財と輸入財から構成