Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（表1－20－2）投入構造要因の部門別分析の比較：日本－西ドイツ

付加価值率

(A)	(B)	(C)	(D)	(日)	(米)
1 分類不明	0.0384	-0.0011	0.0546	0.0000	0.3359	0.0000
2 サービス	0.0385	-0.0010	0.0109	0.0081	0.6981	0.6267
3 金属製品	0.0388	-0.0007	0.0181	0.0100	0.4035	0.4516
4 窯業・土石製品	0.0391	-0.0004	0.0966	0.0511	0.4391	0.4511
5 電気機械	0.0391	-0.0004	0.0091	0.0076	0.4498	0.5289
6 繊維製品	0.0394	-0.0001	0.0148	0.0094	0.3540	0.3799
7 化学製品	0.0394	-0.0001	0.1098	0.0904	0.3910	0.3725
8 一般機械	0.0394	-0.0001	0.0053	0.0088	0.4737	0.4830
9 商業	0.0394	-0.0001	0.0223	0.0179	0.6418	0.6423
10 林業・水産業	0.0395	0.0000	0.0768	0.0547	0.6005	0.5304
11 鉱業	0.0395	0.0000	0.0473	0.0053	0.5146	0.6423
12 パルプ・紙・木製品	0.0395	0.0000	0.0307	0.0231	0.3555	0.3776
13 運送機械	0.0395	0.0000	0.0073	0.0048	0.4366	0.4111
14 その他の機械機器	0.0395	0.0000	0.0029	0.0045	0.4357	0.4151
15 その他の製造工業品	0.0395	0.0000	0.0060	0.0065	0.4413	0.4493
16 非鉄金属	0.0396	0.0001	0.0277	0.0160	0.2726	0.2498
17 建設	0.0397	0.0002	0.0152	0.0236	0.4083	0.4808
18 金融・保険	0.0397	0.0002	0.0009	0.0023	0.7495	0.7215
19 食料品	0.0399	0.0004	0.0077	0.0129	0.3361	0.3350
20 鉄鋼・同製品	0.0401	0.0006	0.1953	0.2248	0.3102	0.2485
21 運輸	0.0404	0.0009	0.0736	0.0917	0.5804	0.5296
22 石油製品	0.0407	0.0012	0.5970	0.6530	0.2655	0.2460
23 農業	0.0411	0.0016	0.0146	0.0693	0.6191	0.4347
24 電気・水道・ガス	0.0417	0.0022	0.2492	0.3337	0.5066	0.4419
（表1 - 20 - 3）投入構造要因の部門別分析の比較：日本 - フランス

付加価值率

(A)	(B)	(C)	(D)	(日)	(米)
1 電気・水道・ガス	0.0327	-0.0068	0.2492	0.0638	0.5065	0.6727
2 サービス	0.0375	-0.0020	0.0107	0.0113	0.6872	0.7338
3 建設	0.0384	-0.0011	0.0214	0.0172	0.4082	0.4439
4 分類不明	0.0388	-0.0007	0.0548	0.0231	0.3358	0.7091
5 石油製品	0.0390	-0.0005	0.5878	0.5741	0.2657	0.2902
6 電気機械	0.0391	-0.0004	0.0073	0.0057	0.3966	0.4707
7 商業	0.0391	-0.0004	0.0226	0.0178	0.6482	0.7657
8 その他の機械機器	0.0393	-0.0002	0.0033	0.0029	0.4350	0.5171
9 繊維製品	0.0394	-0.0001	0.0150	0.0131	0.3036	0.3703
10 金属製品	0.0394	-0.0001	0.0102	0.0149	0.4392	0.5135
11 一般機械	0.0394	-0.0001	0.0052	0.0078	0.4441	0.3891
12 パルプ・紙・木製品	0.0396	0.0001	0.0318	0.0282	0.3649	0.4124
13 窯業・土石製品	0.0396	0.0001	0.0799	0.0810	0.4295	0.4859
14 非鉄金属	0.0396	0.0001	0.0307	0.0255	0.2569	0.3435
15 その他の製造工業製品	0.0396	0.0001	0.0061	0.0093	0.4370	0.4291
16 金融・保険	0.0397	0.0002	0.0009	0.0031	0.7495	0.7143
17 鉱業	0.0398	0.0003	0.0796	0.3823	0.4893	0.4404
18 運送機械	0.0398	0.0003	0.0073	0.0101	0.4341	0.3757
19 農業	0.0401	0.0006	0.0146	0.0311	0.6191	0.5524
20 林業・水産業	0.0401	0.0006	0.0768	0.0862	0.6008	0.7311
21 食料品	0.0401	0.0006	0.0074	0.0158	0.3209	0.2918
22 化学製品	0.0402	0.0007	0.1060	0.1090	0.3538	0.3145
23 鉄鋼・同製品	0.0414	0.0019	0.1571	0.1547	0.3561	0.3043
24 運輸	0.0418	0.0023	0.0672	0.1154	0.5583	0.5946
（表1-20-4）投入構造要因の部門別分析の比較：日本・イギリス

付加価值率

(A)	(B)	(C)	(D)	(日)	(英)
1 石油製品	0.0368	-0.0021	0.5970	0.5571	0.2655	0.3416
2 サービス	0.0375	-0.0014	0.0077	0.0049	0.7389	0.8400
3 分類不明	0.0378	-0.0011	0.0569	0.0000	0.3634	0.0000
4 電気機械	0.0385	-0.0004	0.0070	0.0043	0.3846	0.4353
5 金属製品	0.0386	-0.0003	0.0155	0.0102	0.4117	0.4117
6 パルプ・紙・木製品	0.0387	-0.0002	0.0288	0.0112	0.3306	0.3421
7 繊維製品	0.0388	-0.0001	0.0128	0.0097	0.3064	0.3847
8 非鉄金属	0.0388	-0.0001	0.0316	0.0136	0.2586	0.1855
9 一般機械	0.0388	-0.0001	0.0052	0.0074	0.4472	0.4315
10 その他の機械機器	0.0388	-0.0001	0.0029	0.0015	0.4340	0.3885
11 鉄鋼・同製品	0.0389	0.0000	0.1869	0.1105	0.3535	0.2689
12 建設	0.0389	0.0000	0.0152	0.0199	0.4082	0.4887
13 林業・水産業	0.0390	0.0001	0.0768	0.0719	0.6005	0.3668
14 鉱業	0.0390	0.0001	0.0988	0.0069	0.4416	0.7510
15 窯業・土石製品	0.0390	0.0001	0.0850	0.0819	0.4044	0.4333
16 その他の製造工業製品	0.0390	0.0001	0.0061	0.0090	0.4383	0.4652
17 食料品	0.0391	0.0002	0.0070	0.0085	0.3065	0.3879
18 運送機械	0.0391	0.0002	0.0069	0.0087	0.4070	0.3761
19 金融・保険	0.0397	0.0008	0.0009	0.0024	0.7495	0.5333
20 農業	0.0404	0.0015	0.0146	0.0539	0.6190	0.3370
21 商業	0.0405	0.0016	0.0226	0.0283	0.6482	0.5895
22 化学製品	0.0407	0.0018	0.0904	0.1416	0.3200	0.3019
23 運輸	0.0420	0.0031	0.0677	0.1515	0.5642	0.4787
24 電気・水道・ガス	0.0470	0.0081	0.2453	0.4343	0.5004	0.4090
最後に、以上4カ国との比較を通じて現れる日本の投入構造の特徴を確認しておく。

4 カ国との比較において共通にみられるのは、農業、運輸が寡消費型であり、サービスが多消費型ということである。農業については、どの国と比較しても日本の付加価値率がかなり高いが、中間投入に占める化石燃料の比率だけをみても、他国に比べ小さい。運輸については、必ずしも日本の付加価値率が高いというわけではないが、中間投入に占める化石燃料の比率は、どの国と比べても小さい。サービス部門は、様々な産業を含むため、包括的に技術効率を議論することには無理があるが、どの4国との比較においても、かなり日本の多消費性が目立っている。

#### 3.3.3 最終需要要因の部門別分析

次に、最終需要要因の部門別内訳をみる。

（表1 - 21 - 1 ~ 4）は、日本の基本式のF及びEを他国のそれに入れ替えた計算を部門別にみたものである。これによると、日本は他国に比べ、石油製品、電力等のエネルギーの直接的消費のウェイトが小さい反面、建設の化石燃料消費誘発が大きいことがわかる。（表1 - 22 - 1 ~ 4）は、F、Eのみを入替えるのではなく、各国の誘発係数の計算自体を部門別に分けたものを比較したものである。即ち、表中の（A）列×（C）列と（B）列×（D）列の比較である。これは、消費構成だけの評価とはいえないが、各国の化石燃料消費が実際にどの最終消費に誘発されているのかを表したものである。これを見ても、前述の日本の特徴は同様に確認されるが、その他の部門では2国間の関係がかなり変わる場合もある。例えばサービス部門についてみると、日本は、最終消費シェアは小さいものの誘発係数が大きいため、誘発効果が大きくなっていることがわかる。機械製品等の誘発効果についても、むしろ日本の方が大きくなっているケースが多くみられる。

これらを総合すると、日本の消費形態が化石燃料寡消費型となっているのは、エネルギーの直接的最終消費が少ないためであり、その他の最終消費財が間接的に誘発する化石燃料消費については大きな差はないということがいえそうである。例えば、米国と日本の化石燃料誘発係数の差は、0.0080であるが、（表1-21-1）から、石油製品及び電力等の最終消費シェアの違いだけで、このうち0.0072を説明できることがわかる。同様に、西ドイツ、イギリスとの比較においても、誘発係数の差の6～7割はこの要因で説明できる。
# 個人情報保護委員会の国際的な取組について

個人情報保護委員會
## 目次

### 1. 日ＥＵ間の個人データの越境移転に向けた取組

① 総括

② 各ＥＵ加盟国から第三国への個人データの移転

③ 日本から外国の第三者への個人データの移転

④ 日本・ＥＵ間における個人データの越境スキーム

⑤ 個人データの円滑な国際的流通の確保のための取組

⑥ E U 一般データ 保護規則について

⑦ オーストラリアが十分性決定を受けられなかった理由

⑧ 十分性認定のプロセス

## 2 ．米国及びAPECとの円滑な個人データ流通に向けた取組

① APEC CBPR システム

② 個人データの円滑な国際的流通の確保のための取組（対米国）
## 総括

経済社会活動のグローバル化を踏まえ、我が国と諸外国との相互の円滑なデータ移転を図ることが重要。

日EU間のデータ移転については、改正個人情報保護法（独立機関である個人情報保護委員会の設置など）を前提として相互のデータ流通が可能となる枠組みを想定。

一方、EUにおいては、本年採択されたEU一般データ保護規則（GDPR）が2018年5月に適用されることから、その運用に向けた動きも注視していく必要。

個人情報保護委員会において、発足以来、EUと継続的に対話を行ってきており、引き続き、米国及びAPEC等との連携も視野に置きつつ、上記の点を踏まえた議論を推進。
## 各EU加盟国から第三国への個人データの移転

➢ 欧州から第三国への個人データの移転については、EUデータ保護指令の規定により、原則として次のいずれか手続が必要。

① 十分な保護措置を講じている国として認定を受ける（いわゆる「十分性認定」）（注1）。

② 多国籍企業内でのデータ流通を認める拘束的企業準則（BCR）を申請し、監督機関の許可を得る。

③ 標準契約条項（SCC）を締結する。

④ 本人の同意を得る。

（注1）十分性認定された11の国と地域は以下のとおり。なお、カッコ書きは十分性認定時期を示す。

スイス（2000年7月）、カナダ（民間部門のみ。2001年12月）、アルゼンチン（2003年6月）、

ガーンジー島（2003年11月）、マン島（2004年4月）、ジャージー島（2008年5月）、フェロー諸島（2010年3月）、

アンドラ（2010年10月）、イスラエル（2011年1月）、ウルグアイ（2012年8月）、

ニュージーランド（2012年12月）。

なお、イスラエル、ウルグアイ及びニュージーランドは申請から取得まで3年以上かかった模様。

（注2）日本は十分性認定を受けていないため、各EU加盟国から日本へ個人データを移転する際には、上記②又は③が必要となる。日本は②を行っている企業はまだないが、③は存在。

2016年4月14日に欧州議会において、EUレベルで適用されるデータ保護の統ールールとして、EUデータ保護指令に代わって、EU一般データ保護規則（General Data Protection Regulation : GDPR）が採択され、2018年5月25日より適用される予定。各加盟国内で実施のための国内措置が必要となる「指令」から、加盟国に直接適用される「規則」に格上げされたことにより、EU域内のデータ保護ルールの一元化が図られることになる。
## 日本から外国の第三者への個人データの移転

## ○改正個人情報保護法第24条の内容

以下のいずれかによって、国内と同様に外国の第三者への個人データの提供が可能

①外国にある第三者が個人情報保護委員会が認めた国に所在する場合

②外国にある第三者が個人情報保護委員会の規則で定める基準に適合する体制を整備している場合

③外国にある第三者へ提供することについて本人の同意がある場合
## 日本・EU間における個人データの越境スキーム

## 一 般データ保護規則

## 個人情報保護法

## E U

## 日本

## ➢ 十分性决定

十分な保護水準に関して 欧州委員会が国や地域を評価し決定するもの。

## 拘束的企業準則

企業グループ内の内部行動規範でEUの監督機関が承認するもの。

標準データ保護条項

欧州委員会が採択するもの。

## 本人同意

十分性の決定等がないことによるリスクについての情報が提供された後、明示的に同意。

## E U

## 日本

## 国指定

外国にある第三者が個人情報保護委員会が認めた国に所在する場合。

## 体制整備

外国にある第三者が個人情報保護委員会の規則で定める基準に適合する体制を整備している場合。

## 本人同意

外国にある第三者へ提供することについて本人の同意がある場合。
## 個人データの円滑な国際的流通の確保のための取組

## 〇個人情報保護委員会の取組

個人データの円滑な移転を確保するため、個人情報保護委員会としての方針を決定した。

「個人データの円滑な国際的流通の確保のための取組について」

（平成28年7月29日個人情報保護委員会決定）（抄）

個人情報保護委員会において、個人情報の保護を図りつつ、その円滑な越境移転を図るため諸外国との協調を進めることとし、当面、これまでに一定の対話を行ってきている米国、EU（英国のEU離脱の影響についてその動向を注視。）については、相互の円滑なデータ移転を図る枠組みの構築を視野に定期会合を立ち上げる方向で調整する。

この取組方針を踏まえ、以下のとおり、EUとは対話を重ねており、改正法のガイドラインを含めた個人情報保護法制について詳細な説明などを行っている。

○平成28年4月22日 欧州委員会司法総局との協力対話

事務局職員が来日中の欧州委員会司法総局データ保護課長と意見交換を行い、データ保護課長から、当委員会の設置を歓迎し、当委員会の果たす役割に期待する旨の表明があった。

また、日・EUがそれぞれの個人データの保護制度についての理解を更に深め、より一層の協力を進めていくことで一致した。

○平成28年9月28日 欧州委員会司法総局との協力対話

事務局職員が欧州委員会を訪問し、同委員会司法総局と協力対話を行い、こうした意見交換の中で、事務局職員並びに欧州委員会司法総局職員の双方が、今後も日EU間で個人データの保護を図りながら越境移転を促進することが重要であることを強調し、その目標に向かって、日EU間で協力対話を続けていくことで同意した。

○平成28年10月20日 欧州委員会司法総局との協力対話

事務局職員が、欧州委員会司法総局国際データ流通・保護課長と意見交換を行い、相互の円滑な個人データの流通について、民間企業も含めた取組を検討していくことで一致した。
## E U 一般データ保護規則について

## OEU一般データ保護規則の規制内容の例

項目	EU一般データ保護規則における規制
個人情報の取扱い	取得時を含めて、基本的に「本人の同意」が必要
同意の撤回	いつでも可能
削除（消去）請求権	「必要がなくなった場合」（17条1項）など広沢に認められる
プロファイリング規制	・同意以外の一定事由を根拠とするプロファイリングに対して異議を述べる権利あり
・個人情報の自動処理に基づく意思決定に服さない権利あり
Data protection officerの設置	一定の要件を満たす事業者に、独立性が保障されたdata protection officerの設置を義務付け
記録の整備	取扱いの目的、本人及び個人情報の類型、提供先の類型等についての記録を保持しなければならない
事故報告	72時間以内にデータ監督当局に報告しなければならない
## オーストラリアが十分性決定を受けられなかった理由（2001年1月29条作業部会意見）

## ○29条作業部会（注）による指摘事項

（注）EU加盟国のデータ保護機関で構成。

① 小規模事業者（small business）に法が適用されるか否かが不明確（適用される場合とされない場合の双方有）、従業員情報が法の適用対象外

② 他の法を根拠とする利用・開示を一般的に許容

③ 適法に公表された情報が（取得規定以外の）法の適用対象外

④ 利用目的・事業者情報等の本人への通知について、情報取得時までに実施することを原則としつつ、情報の取得後可及的速やかな実施を許容

⑤ 情報の一次利用については通知のみで足り、本人同意不要

⑥ センシティ ブ情報について取得のみ規制（利用は通常の情報と同様の規制）

⑦ コミッショナーによる調査対象がオーストラリア国民・永住者限定（EU市民による権利行使が妨げられている）

⑧ 「受領者によってオーストラリア法に反する情報の取扱いがなされないことを確保するための合理的手段を講じること」を越境移転制限の例外としながら、法の域外適用対象から非オーストラリア人が除外

## ○当時の経緯が伺える記述

➢ 十分性に関するEU-オーストラリア間の交渉も踏まえ、2000年にプライバシー法が改正され、これにより法の適用対象が民間部門に拡大されることとなった

(国際プライバシー専門家協会（IAPP）のニュースレター・Jan Dhont氏及びEmily Hay氏執筆)

2000年プライバシー改正（民間部門）法の原動力のひとつは、プライバシー法がEU指令のために十分とみなされるようにすることで、欧州諸国との取引を促進することにあった

(オーストラリア法制度改革委員会の報告書)
## 十 分性認定のプロセス

## 〇十分性認定のプロセス

① 欧州委員会の提案

② 29条作業部会（注1）の意見

③ 31条専門委員会（注2）の承認

④ 欧州委員会委員の合議体による十分性決定の採択
## ○ APEC CBPRシステムの推進

●CBPRシステムは、APEC参加国・地域において、事業者のAPECプライバシーフレームワークへの適合性を認証する仕組みであり、事業者の個人情報保護の水準を国際的に判断するための有効な仕組みである。

●改正個人情報保護法においては、外国にある第三者への個人データの提供が認められる例として、CBPRの認証を得ていることをガイドライン案で示している。

●平成28年1月には、APEC CBPRシステムの認証団体（アカウンタビリティーエージェント）として我が国で初めて一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が認定されており、日本はCBPRシステムのAPEC地域での普及・推進に取り組んでいるところである。
## 個人データの円滑な国際的流通の確保のための取組（対米国）

## ○米国との対話

## ●平成28年8月8日 在日米国大使館公使との面談

事務局長が在日米国大使館の商務担当公使及び経済・科学担当公使と意見交換を行い、日米二国間での密接な対話と連携を行っていくことについて認識を共有するとともに、より一層の協力を進めていくことで一致した。

## ●平成28年9月5日 米商務省幹部との面談

事務局長が来日中の米商務省次官補代理と意見交換を行い、当委員会と商務省が定期的な会合を続けていくこと及び緊密に連携することの重要性について認識を共有するとともに、APEC越境プライバシールール（CBPR）システムへの参加を促進することにより、その活性化に向けて協力していくことで一致した。

## ●平成28年10月19日 米商務省幹部との面談

事務局長が来日中の米商務省次官補代理と意見交換を行い、個人情報保護委員会と米国商務省は、定期的に会合を行い、自国のステークホルダーと共に、CBPRに関する周知活動及び、APEC加盟エコノミーに対する参加促進を行うことで一致した。
# 平成26年度継続課題に係る継続評価書（平成25年度採択課題向け）

研究機関 ：富士通 (株)、NRI セキュアテクノロジーズ (株)、国立大学法人名古屋大学

研究開発課題：サイバー攻撃の解析・検知に関する研究開発

研究開発期間 ： 平成 25～29 年度

代表研究責任者：塩崎 哲夫

☑ 総合評価：適（適／条件付き適／不適の3段階評価）

(評価点 19 点／ 25 点中)

(総論)

研究開発の継続が望まれる。

(コメント)

● 研究開発の独自性を維持し、期待される大きなアウトカム目標の達成に向けて研究開発を継続すべき。

● 関連するテーマを扱う機関同士の連携には留意が必要。
(1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況及びアウトカム目標の達成に向けた取組の実施状況

（5～1の5段階評価）：評価 4点

## (総論)

独自性の高い成果が得られており、全体を通して概ね目標を達成している。

(コメント)

● 特に「利用者の行動特性に基づくサイバー攻撃を検知する技術」や「既存のログに依存しない利用者環境の特性を活用したサイバー攻撃の侵入経路及び進行状況を解析する技術」といった研究開発テーマで、深く理解が進んでいる。

● 個人情報の取扱については、現在政府でも議論が進められており状況が変化しているが、これらの動向にしっかりと対応した取組が行われている。

## (2) 当該年度における研究資金使用状況

（5～1の5段階評価）：評価 4点

(総論)

研究資金の効率的執行のための工夫を行うなど、優れた取組が認められる。

(コメント)

● 予算計画作成時と比べサーバ機器等が大きく高騰しているが、可能な場合には実環境ではなくクラウド環境を利用するというように、研究資金の効率的執行のための工夫が行われている。
# (3) 研究開発実施計画及びアウトカム目標の達成に向けた取組

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3点

(総論)

工程としては妥当な計画である。研究開発の独自性の維持に注力することが必要。

(コメント)

研究開発のための環境構築が計画通り進捗しており、次年度に大きな成果が期待される。

● 研究開発の独自性がやや後退した計画になった印象がある。利用者の行動特性への着目は本研究開発を特徴付ける大きな強みであり、引き続き注力するべき。

## (4) 予算計画

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4点

(総論)

圧縮された予算の中で、効率的な予算計画が組まれている。

(コメント)

● 予算が圧縮されたものの、目標達成に向けて効率的な予算計画が組まれている。

## (5) 实施体制

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4点

(総論)

力のある研究者等から成る適切な実施体制が組まれている。

(コメント)

● 非常に力のある研究者等によりチームが構成されている。

● アドバイザリボードからの助言が有効に活用されている。

● 関連するテーマを扱う機関同士の連携には留意が必要。
Serial No. 77

# 消防研究所报告

通 卷 77 号

1994年3月

## 目次

1993年北海道南西沖地震による石油タンクのスロッシング
……座間信作，井上涼介……(1)

対向流拡散火炎を用いた消火剤の性能評価

—希釈剤による予備的研究—……佐宗祐子，斎藤直，廖赤虹，尾川義雄……(11)

石油タンクの隅肉溶接部近傍の弾塑性解析

—その1単純曲げの場合—……西晴樹，亀井浅道，山田實……(21)

所外発表論文……(29)

消防厅消防研究所

東京都三鷹市
# REPORT OF FIRE RESEARCH INSTITUTE OF JAPAN

Serial No. 77

—Contents—

March 1994

Sloshing of Liquid in Oil Storage Tanks due to the 1993

Hokkaido Nansei-oki Earthquake

Shinsaku Zama and Ryosuke Inoue..... 1

Evaluation of Fire Suppression Efficiency of Fire-Extinguishing

Agents using Counterflow Diffusion Flame

—— A Preliminary Study with Diluents ——

Yuko Saso, Naoshi Saito, Chihong Liao, and Yoshio Ogawa..... 11

Elasto-Plastic Analysis of the Toe of Fillet Welded

Joint in Oil Storage Tanks

Haruki Nishi, Asamichi Kamei, and Minoru Yamada..... 21

Articles of Staff FRI published by Outside Organization..... 29

Published by

Fire Research Institute

14-1, Nakahara 3-chome, Mitaka, Tokyo, Japan
# 1993年北海道南西沖地震による石油タンクのスロッシング

座間信作，井上涼介 $ ^{*} $

(平成5年11月26日受理)

1993年北海道南西沖地震における石油タンクのスロッシングの状況を調査した。それによると苦小牧で最大2.4m余りのスロッシング上昇量があり，3基のタンクで油の溢流があった。また震央距離約500kmの新潟では最大1.7mの上昇量が観測され，4基で石油タンクの浮屋根上への油の飛散が認められた。これらのスロッシング上昇量を説明する目的で，最寄りの気象官署の地震記録を収集し，応答解析を行なった。その結果，上昇量をよく説明できる場合とできない場合とがあることが分かった。この原因として，スロッシング上昇量の測定方法の曖昧さ，タンクへの入力地震動評価の不適切さが考えられることを指摘した。

### 1. はじめに

地震時の大型石油タンクのスロッシングについての解析は，1983年日本海中部地震を契機に幾つかなされてきた。工藤・坂上（1984）は，日本海中部地震の新潟で得られたSMAC型強震計*記録を数値化し，速度応答スペクトル法²に基づいてスロッシング最大上昇量を推定し実測値と比較を行なった。その結果，2／3のデータについては大局的には満足できるがその他についてはその限りではないとしてる。この場合，長周期帯域で精度が落ちるSMAC型強震計記録から得た地動の精度に問題が残る。苦小牧のスロッシングデータについて，座間（1985）³は苦小牧測候所で得られた気象庁1倍強震計記録から実地動を求め，新しく開発した2次元スロッシング応答解析法を用いて実測値の説明を試み，最大上昇量・卓越方向をうまくシミュレートできることを示した。嶋田・他（1986）は，スロッシングの非線形性の効果を導入して新潟，秋田，苦小牧のデータの説明を試みている。山田・他（1987）⑤は振り切れた気象庁1倍強震計記録を修復する方法を開発し，それを新潟での記録に適用して地動を求めスロッシング応答解析を行なった。それによれば，工藤・坂上（1984）の結果より実測値を良く説明している。

このように1983年日本海中部地震のデータについてはある程度の説明がなされたのであるが，実地動評価の曖昧さの問題は依然として残っている。一方，座間・他（1986，1989）6.7は，より精度の高いスロッシング計測とタンク直近での高精度の地震動観測を1万kl水タンクで行い，液面及び動水圧の時刻歴波形までも良くシミュレートできることを示した。しかし，この場合のスロッシング最大上昇量は高々30cm程度であり，より大きなスロッシングの時にどうなるかは不明のままである。

1993年7月12日北海道南西沖を震源とするM7.8の地震が発生した。この地震による死者・行方不明は
Fig. 1 Relation between maximum wave height and natural period of sloshing at Tomakomai, Niigata Aomori, Mitsu-Ogawara, Hakodate, Akita, and Oga Districts. Closed circles in the figure of Tomakomai show the sloshing data of overflowed tanks.
231名で（9月15日現在，自治省消防庁による），その内の殆どが津波によるものである。この地震は，地震発生場所，地震規模，津波被害の点で1983年日本海中部地震（M7.7）に良く似ている。このことから今回の地震でも日本海中部地震と同様，石油タンクのスロッシングが発生している可能性が考えられたため，地震直後からスロッシングに関するデータの収集を行なった。また，気象庁では1988年から78官署において，高精度の87型ディジタル強震計による地震観測を行なっており $ ^{8} $ ，上述の1983年当時の地震計による実地動評価の曖昧さを無くす絶好の機会であると考えられたことから，タンクサイトに近い官署の地震記録も収集した。

本報告では，スロッシング最大上昇量に着日し，先ず今回の地震によるスロッシングの状況を明かにし，次いで入手した地震記録に基づく応答解析結果と実測値との比較を行い，地震時の大型石油タンクのスロッシング評価に関する問題点を示す。

## 2 ．石油タンクのスロッシング最大上昇量

各地の消防本部，事業所及び消防庁危険物規制課から入手した石油タンクの諸元から次式 $ ^{8)} $ に基づきスロッシング固有周期（Ts）を求め，それに対応する最大上昇量をプロットしたものをFig.1に示す。

$$ \mathrm{Ts}=2\pi\sqrt{\frac{\mathrm{D}}{\mathrm{g}}\frac{1}{3.682}\coth\frac{3.682\mathrm{~H}\ell}{\mathrm{D}}} $$

ここで，D，Hℓ，gはそれぞれタンク直径，地震時の液面高さ，重力加速度である。

苦小牧のデータは3事業所からのもので，測定方法はタンク内側板の油痕による。最大は243.6cmとなっているが，このタンクを含め3基で少量の油の溢流があり（Fig.1中黒丸），最大値はもっと大きいことが予想される。これについては後述する。大きな応答値は，Ts約8秒から11秒のタンクに見られる。ほとんどのタンクでTs約11秒となっているが，上昇量は100から150cmに分散している。

新潟のデータは6事業所からのもので，測定方法は1事業所で液面計記録（18データ）によって他は，油痕による。液面計記録による値は，液面計からの出力のサンプリング時間が10秒から30秒程度と長いこと，ディスプレーサ型液面計の場合液面の速い揺動に追随しないことから，液面上昇量としては実際より小さめになりがちである。新潟における最大の上昇量は震央距離が約500kmもあるのにも拘らず170cmと大きく，このタンクを含め4基で浮き屋根上に油の飛散が認められた。ちなみに新潟での震度は1である。1983年日本海中部地震でも震央距離約270kmで最大450cmというスロッシング上昇量を観測しており $ ^{10} $ ，新潟はスロッシングが励起され易い特異な地域なのかも知れない。

青森及びむつ小川原については，同じ青森県であること，Tsがむつ小川原の場合はほ11秒にあって，青森とは明確に分離されることから一つの図に繰めて示した。青森のデータ測定方法は液面計による。但し，液面計はフロート型であるため，追随性は良いと考えられる。また，液面計からの出力信号は常時集中監視されており，その信号がタンク内溶液の漏洩，液面高さ上下限，流量等に関する様々な警報レベルを超えた時，該当するタンクのその時点の液面高さや警報内容等の情報がプリンター等に出力される。従って得られたデータはほぼ信頼できるものと考えられるが，液面計は1タンク1ヶ所にしか設置されていないので，必ずしも最大値を与えるものではない。むつ小川原の場合は油塩によるものである。苦小牧，新潟でTs約11秒のタンクで100cm以上の上昇量があったが，むつ小川原では50cm程度となっており地域性が現われている。

函館も液面計モニター記録によっており，液面計のタイプから判断して信頼度は青森と同程度と考えられる。上昇量は，Ts 5秒以下でも90cm程度あることが特徴的である。

秋田のデータはTs8秒付近のものと4秒付近（痕跡なし）のもので，測定は油痕によっている。最大の上昇量は210cmで多くは150cm以上となっており，男鹿の地中タンクに比べ2倍程度の応答になっている。日本海中部地震では，男鹿におけるスロッシング上昇量は秋田に比べ1／6程度と小さく $ ^{10} $ ，男鹿は長周期帯域では揺れにくい地域と思われる。

この他，川崎では液面指示計の目視観測から3～5cm程度，横浜では痕跡としては不明であるが液面計指示では数mm程度の変動が認められている。また，室蘭，酒田，富山ではスロッシングは確認できなかった。以上の結果から，上昇量の測定方法に問題は残るものの，スロッシングは概ねTa8～11秒で卓越しているといえる。スロッシング現象が内容液と地震動の共
Fig. 2 Ground motion and Fourier spectra observed at JMA stations of Tomakomai, Niigata, Aomori, Hakodate, and Akita.

Solid, broken, and dashed-dotted lines correspond to EW, NS, and, UD component, respectively. Closed circles show the response spectral values estimated from maximum sloshing wave heights using equation(2).
振として解釈される $ ^{6)} $ ことから，地震動もこの帯域にピークを持つことが推測される。

### 3. 地震動の特徴

スロッシングが測定された地域の地震記録として，早期に入手可能なものは気象庁の強震記録に限られる。88年から稼働中の87型電磁式強震計は，0.01～10Hzの周波数帯でほぼフラットな振幅特性を持っており，多くの大型石油タンクのスロッシング固有周期である数秒から十数秒の帯域において，極めて精度が高い。ディジタル記録された各官署の地震波形は，磁気テープに繰められ公的機関の要求に応えて配布されている。今回はその中から，苦小牧，秋田，新潟の記録を用いた。函館については，地震当時87型強震計が不調で欠測であったが，1倍強震計が作動していたので，これを用いることとした。青森については，磁気テープの中に納められておらず，結局87型強震計変位出力紙コピーを用いた。

実地動評価には，87型ディジタル強震記録については0.1秒間隔データをそのまま用い（加速度），1倍強震計記録については半自動読み取りシステム $ ^{1)} $ で読み取り，0.2秒等間隔データとして1倍強震計の計器特性の補正を加えた。また青森については，同システムを用いて数値化した0.2秒間隔の変位データを用いた。各地点での波形（加速度または変位）及び対応する加速度フーリエスペクトルをFig.2に示す。

最大加速度は苦小牧の東西成分25galであるが，レベル的には低い。しかし，特に新潟の記録では長周期成分が非常に卓越しており，しかも200秒以上に及ぶ極めて長い震動継続時間を示し，特異な加速度記録になっている。日本海中部地震でも新潟ではこのように長周期地震動が長時間続いた。苦小牧の南北成分，秋田の後続位相にも長周期成分が顕著にみられる。一方，青森，函館の変位記録では長周期成分が認められるものの，その震動継続時間は短くなっている。加速度フーリエスペクトルをみると，苦小牧，新潟，秋田では周期約8～9秒，11秒にピークがあり，前述のスロッシング上昇量の分布から推測した卓越周期とほぼ一致する。ピーク値は苦小牧で約200gal・sec，新潟では約500kmの震央距離にも拘らず140gal・secで両地点とも非常に大きな値となっている。一方，函館では周期2秒から11秒付近までほぼ平坦で30gal・sec程度と震源に近い割には低いレベルとなっている。青森も顕著なピークはみられず，周期3秒までの短周期側で100gal・secを超えるところもあるが，それより長周期側では低くなっており，長周期地震動の生成・伝播特性に地域性が存在することが示唆される。

## 4 ．スロッシング上昇量からみた地震動強さ

石油タンクのスロッシング上昇量の近似的評価法として，速度応答スペクトル法 $ ^{2)} $ がある。これは，タンクは円筒で剛，貯液は非圧縮性で渦無し，微小波高とし，地震力としては1方向で1次のモードのみを考慮するという仮定の下で得られ，最大液面上昇量（ $ \eta_{max} $ ）は次式のように与えられる。

$$ \eta_{\mathrm{m a x}}=\frac{\mathrm{D}}{2\mathrm{~g}}\cdot0.837\left(\frac{2\pi}{\mathrm{T s}}\right)\cdot\mathrm{S}_{\mathrm{v}} $$

ここで，Svは対象とする地震動を入力した時の1自由度振動系の最大速度応答値で，速度応答スペクトルと呼ばれるものである。Svは振動系（ここではスロッシング）の固有周期，減衰定数の関数として与えられる。石油タンクのスロッシングの場合の減衰定数は大変小さく，通常0.1％が採用される。ちなみに，座間・他（1986）が1万kJ水タンク（コーンルーフ型）で測定した減衰定数は，0.07％である。最大上昇量が与えられれば，(2)式からSvの値を求めることが出来る。従って，この値とタンク直近で得られた地震記録から計算される速度応答スペクトルとを比較すれば，(2)式の妥当性の検討が可能になる。但しここでは，減衰定数が微小の場合の速度応答スペクトルが地震動の加速度フーリエスペクトルにほぼ等しいことから，この比較には前出の気象庁強震記録の加速度フーリエスペクトルを用いることとする。(2)式によって求めたSvをFig.2中の黒丸で示す。これから，青森，新潟，苦小牧では両者の対応は比較的良いことが分かる。一方，函館では数倍，秋田では2倍程度スロッシング上昇量から求めたSvの方が大きくなっている。1983年日本海中部地震の際の函館の場合，スロッシング上昇量から求めたSvは1倍強震計記録から求めたそれの2倍程度となり同じ傾向を示す。鳴田・他（1986）によれば，秋田についてはやはり2倍程度大きくなっている。但し，実地動の評価はSMAC型強震計記録に基づいている。
## 5 ．2次元スロッシング応答解析

(2)式は1方向加振で1次のモードのみを考慮した場合の近似式である。実際には水平2方向及び上下動が同時にタンクに作用する。ここでは，上下動の影響は大きくないことが分かっているので $ ^{6} $ ，次式に示す水平2方向入力地震動に対するスロッシング応答解析法 $ ^{3} $ を用い，3次モードまでのスロッシングの時刻歴(η)を計算し最大上昇量を求める。

$$ \eta=-\frac{\mathrm{~D~}}{2\mathrm{~g~}}\left\{\ddot{\mathrm{U}}\cos\theta+\ddot{\mathrm{V}}\sin\theta+\sum_{\mathrm{i}=1}^{\infty}\mathrm{~J~}_{\mathrm{i}}(\varepsilon_{\mathrm{i}})\cosh\right. $$

$$ \left(\varepsilon_{i}\frac{2\mathrm{~H~}\ell}{\mathrm{~D~}}\right)\left(\stackrel{\cdot\cdot}{\mathrm{p}}_{i}\cos\theta+\stackrel{\cdot\cdot}{\mathrm{q}}_{i}\sin\theta\right)\right\} $$

ここで，U，Vは入力加速度の東西，南北成分，θは東から反時計周りに測った角度，J₁，ε₁はそれぞれ1次の第1種ベッセル関数，J'₁(ε)=0の第i番目の正根である。また，p₁及びq₁は次式の解として与えられる。

$$ \begin{aligned}&\ddot{\textbf{p}}_{i}+\frac{2\textbf{g}\varepsilon_{i}}{\textbf{D}}\tanh\left(\varepsilon_{i}\frac{2\textbf{H}\ell}{\textbf{D}}\right)\textbf{p}_{i}=-2\ddot{\textbf{U}}/\\ &\\&\left(\varepsilon_{i}^{2}-1\right)\textbf{J}_{i}\left(\varepsilon_{i}\right)\cosh\left(\varepsilon_{i}\frac{2\textbf{H}\ell}{\textbf{D}}\right)\\ &\\&\ddot{\textbf{q}}_{i}+\frac{2\textbf{g}\varepsilon_{i}}{\textbf{D}}\tanh\left(\varepsilon_{i}\frac{2\textbf{H}\ell}{\textbf{D}}\right)\textbf{q}_{i}=-2\ddot{\textbf{V}}/\\ &\\&\left(\varepsilon_{i}^{2}-1\right)\textbf{J}_{i}\left(\varepsilon_{i}\right)\cosh\left(\varepsilon_{i}\frac{2\textbf{H}\ell}{\textbf{D}}\right)\\ \end{aligned} $$

Fig. 3は秋田における直径48.4m，地震時液面高さ12.9mのタンクに対する2次元応答解析結果で，タンク東側から反時計周り30°毎の側板での上昇量を示してある。この場合θが150°の時最大となっており，南北方向（θ=90°）に比べ約2倍の応答になっている。この例は，液面計1点だけによる測定値では最大上昇量を表わせないことを明確に示している。同様の計算を苦小牧，函館，青森，秋田，新潟のタンクについて実施して最大値を求め，スロッシング最大上昇量

Fig. 3 Example of sloshing waveforms of the oil storage tank (D=48.4m, H $ \ell $ =12.9m) calculated by the two-dimensional dynamic response analysis method at the points every thirty degrees interval starting from the east (TH=0°) counterclockwise. MAX shows the maximum sloshing wave height.

の実測値と比較した（Fig. 4）。ここで，図中黒丸は2次元応答解析値，白丸，四角はそれぞれ東西，南北方向に関する1次モードだけを考慮した，即ち(2)式に相当する1次元応答値を示している。

秋田ではやや改善が認められるが，計算値は実測値の60～80%程度に留まっている。苦小牧の場合は，ほぼ観測値を説明できている。ただし，実測値が約230cmのタンクの内，溢流した固有周期8.7秒付近のタンクについては計算値は1m以上過大評価している。これについて，苦小牧消防本部の調査（私信）で側板上部から約60cm上方の泡放出口付近に油痕を見つけていることから，ほぼ計算値に近い現象が起こっていたと考えられる。青森の場合もほぼ両者は一致しているが，概して計算値の方が大きい。測定は液面計によっており，仮定を含め(3)式が正しいとするならば，ある一点での測定値は全周にわたる応答計算値より大きくなることはない事を考えると，計算値が大きいのは当然の結果である。函館の場合，依然として数倍実測値の方が大きく，2次元応答解析による改善はほとんどない。新潟の場合は逆に計算値の方が約2倍大きい結果になっている。
Fig. 4 Comparison between the observed and calculated sloshing wave height at Tomakomai, Niigata, Aomori, Hakodate, and Akita. Closed, open circles, and squares show the cases of two-dimensional excitation, EW and NS directional excitation.
Fig. 5 Simulation of Love wave propagation for the deep subsurface structural model between Yumenoshima and Takao, Tokyo, after Zama (1981).

このように，現象をよく説明できる地域と出来ない地域とがあり，それが何に起因するかを明らかにする必要がある。

### 6. 考察

北海道南西沖地震では，幾つかの地区で石油タンクのスロッシングが認められた。これは，1983年日本海中部地震の時の状況に良く似ている。但し，スロッシング現象を定量的に解釈する上で決定的に重要な地震動の評価については，広帯域高ダイナミックレンジの特性を持つ87型電磁式強震計が気象庁で開発され，各官署に導入されていたことから，1983年当時から比べると格段の精度の向上があった。しかしながら，上述のようにこのような地震記録を用いても必ずしも良くスロッシング現象を説明し切れていない。ここでは，幾つかの考えられる原因について述べる。

先ず，Fig. 1の苦小牧，新潟，秋田でみられたように，ほぼ同じスロッシング固有周期を持つタンクで何故応答が数十cm異なるかという問題を考える。最も可能性が高いと考えられる要因として，スロッシング上昇量の測定方法が挙げられる。油痕による測定の場合，例えば浮屋根と側板の間隙から油が飛散した時にどこを測定値とするか曖昧である。実際新潟では4基のタンクで最大約1klの油が浮屋根上に飛散しており，他のタンクでも浮屋根までの飛散はないにしても同様の状況があっても不思議ではない。また，液面計のモニター出力に基づく測定の場合，前述のように過小評価する可能性が大きい。しかし，これら測定方法に係わる誤差がどの程度であるかは現段階では評価することが出来ない。他の要因として各タンクへの入力地震動の違いを挙げることが出来る。苦小牧において最大上昇量が220cm以上あったタンクを所有する事業所は，他地区と約15km離れている。1990年2月20日の伊豆大島近海地震の東京湾岸での観測記録の解析から，35km程度離れた2地点で2倍応答値が異なる $ ^{[2]} $ ことがある事が示されていることからすると，入力地震動の違いを要因の一つに挙げることに無理はないと思われる。

次の問題として，函館で実測値が計算値と比較して数倍大きくなっていたように，計算値と実測値間に大きな相違が認められる場合があることが挙げられる。その原因として先ず考えられることは，応答解析法の有効性に関する問題である。おそらくそれに対する唯一の検証である1万kl水タンクでの地震動と液面揺動の同時観測結果によれば，高30cm程度の最大上昇量であるものの実測値を極めてよく説明する。非線形性を考慮する必要がある大きなスロッシングの場合については，せいぜい20%程度の影響があるに過ぎないことが理論的研究から分かっていることから，解析法に数倍の違いをすべて押しつけることは困難と思われる。最も可能性のある要因としては，入力地震動としてタンクサイトから離れた気象官署の地震動データを採用したことが挙げられる。例えば函館の場合，両者の距離は高々4km程度しか離れていないが，気象台は洪積世の地盤に，タンクサイトは埋め立て地盤にあることから，地下構造が急変している可能性がある。そのような条件下では長周期地震動性は大きく異なる。Fig. 5は東京夢の島(Yu)と高尾(Ta)間の地下構造モデルに対してラブ波の伝播特性を計算したもので $ ^{13} $ ，基盤が露出する高尾付近で急激に振幅が小さくなることが示されている。高尾付近を函館気象台と考えれば，タンクへの入力地震動が気象台の地震動の数倍となることもおかしくはない。これに関する検証には函館近傍の地下構造を明らかすること，及び気象台とタンクサイトでの地震動の比較観測を行なうことが必要
である。その他の地点についても多少なりとも気象官署からタンクサイトが離れているので、スロッシング現象を明確に把握するために地震動観測を各サイトで行なうことが望まれる。

### 7. おわりに

1993年北海道南西沖地震における石油タンクのスロッシングの状況を調査した。スロッシング上昇量を説明する目的でタンクサイトに最も近い気象官署の強震記録を収集し、応答解析を行なった。その結果は、上昇量をよく説明できる場合と出来ない場合とがあり、これを説明することが今後の課題として残った。東海地震の発生が迫っているといわれている今日、全国の1／4以上の特定屋外タンクを持つ東京湾岸における石油タンクのスロッシングによる災害を防止・軽減するためにも、明確な説明を下すことが急務と考えられる。

## 謝 辞

苫小牧，函館，南渡島，室蘭，青森，秋田，男鹿，野辺地・平内，酒田，新潟，富山，川崎，横浜の各消防本部並びに各事業所の関係諸氏，北海道防災消防課，青森県，秋田県，新潟県消防防災課及び消防庁危険物規制課には，スロッシングデータの収集等につきまして大変な御協力を賜わりました。ここに記して深甚の謝意を表します。

## 参考文献

1）工藤一嘉，坂上実：1983年日本海中部地震による石油タンク被害と地震動の特徴について一新潟における石油タンク溢流の問題点一，地震研究所彙報，59，361－382（1984）

2）坂井藤一：円筒形液体タンクの耐震設計法に関する2，3の提案，圧力技術，18，16−23（1980）

3）座間信作：1983年日本海中部地震による苦小牧で

の石油タンクの液面揺動について，消防研究所報告，60，1－10（1985）

4）嶋田三郎，山田善一，家村浩和，野田茂：円筒タンクの非線形スロッシング解析に基づく長周期応答スペクトルの推定，土木学会論文集，368，383-392（1986）

5）山田善一，野田茂，嶋田三郎，吉田隆治：振り切れた1倍強震計記録の修復波形による長周期応答スペクトル，土木学会論文集，386，418-426（1987）

6）座間信作，吉原浩，亀井浅道：大型円筒貯槽におけるスロッシング観測，消防研究所報告，61，1-8（1986）

7）座間信作，吉原浩，亀井浅道：大型円筒貯槽におけるスロッシング観測（その2），消防研究所報告，67，21－29（1989）

8）若山晶彦，藤沢格，遠山忠明，神定健二，気象庁における電磁式強震計観測の現状，地震学会講演予稿集，1，115（1989）

9) Senda, K. and K. Nakagawa: On the vibration of an elevated water tank, I, Tech. Rep. of Osaka Univ., 117, 247–264 (1954)

10）吉原浩，座間信作，亀井浅道：1983年日本海中部地震による石油タンクのスロッシングとその破害について：消防研究所技術資料，14，31－47（1984）

11）座間信作：アナログ地震記録の読み取りシステムについて，消防研究所報告，74，1－7（1992）

12) 座間信作：東京湾岸で観測されるやや長周期地震動の特徴－1990年2月20日伊豆大島近海の地震－，消防研究所報告，71，1－9（1991）

13）座間信作：不規則構造に対する地震波の挙動

その3．水平方向に不均質な媒質を伝播する

Love波，地震研究所彙報，56，761－777（1981）