Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 3－1 主な工事種類の平均工期，標準偏差，標本数（件数）（単純集計）

(单位：日，件)

用途·施工場所	個別工事の受注額	平均工期	標準偏差	標本数(件数)
住宅	一戸建住宅	50万円未満	6.3	9.0	1,404
50万円以上100万円未満	15.4	14.7	473
100万円以上200万円未満	21.4	19.3	740
200万円以上500万円未満	30.2	23.6	610
500万円以上1,000万円未満	56.9	32.0	192
共同住宅	專有部分	50万円未満	7.8	9.3	459
50万円以上100万円未満	18.3	17.2	149
100万円以上200万円未満	20.5	15.6	144
200万円以上500万円未満	35.7	29.0	164
500万円以上1,000万円未満	46.3	28.1	49
共用部分	100万円未満	10.2	14.6	246
100万円以上300万円未満	25.9	18.1	106
300万円以上500万円未満	40.2	22.9	51
500万円以上1,000万円未満	51.1	28.0	70
1,000万円以上3,000万円未満	79.0	33.8	75
非住宅建築物	事務所	100万円未満	14.0	21.9	657
100万円以上500万円未満	28.7	26.8	523
500万円以上1,000万円未満	48.7	36.2	167
1,000万円以上5,000万円未満	76.6	50.5	233
5,000万円以上1億円未満	137.6	93.3	43
店舗	100万円未満	11.2	18.5	694
100万円以上500万円未満	25.6	24.1	446
500万円以上1,000万円未満	33.5	40.6	237
1,000万円以上5,000万円未満	45.3	43.5	262
5,000万円以上1億円未満	77.9	64.7	50
生產施設	100万円未満	14.9	21.4	594
100万円以上500万円未満	34.3	30.5	418
500万円以上1,000万円未満	63.7	50.1	132
1,000万円以上5,000万円未満	96.3	92.3	177
5,000万円以上1億円未満	112.0	68.0	29
学校の校舎	100万円未満	20.0	25.9	255
100万円以上500万円未満	49.2	38.7	153
500万円以上1,000万円未満	99.0	72.4	31
1,000万円以上5,000万円未満	106.6	57.6	109
5,000万円以上1億円未満	175.0	123.6	23

※ 住宅の場合，住宅調査票の設問「5.工事後の住宅の種類」と「6.共同住宅の施工場所」による。

よって，共同住宅の施工場所が「専有部分・共用部分両方」及び「不明」工事は集計から除外している。

※ 非住宅建築物の場合，非住宅調査票の設問「4. 工事部分の主な用途」による。

※ 表示以外の大型工事については、個別条件による工期のばらつきが大きいため、記載していない。
表4－1 住宅に係る工事の 業種・規模（年間完成工事高）別調査対象数と回収数（単純集計）

(单位: 者)

調査対象の区分	住宅に係る調査
業種	規模(住宅に係る建築工事・建築設備工事の年間完成工事高)	調査対象者数	回收数(有効回答数)
合計	2,000	1,073
総合工事業	一般土木建築工事業	計	42	27
3億円未満	37	24
3億円以上100億円未満	3	1
100億円以上	2	2
土木工事業	計	68	44
5,000万円未満	62	40
5,000万円以上	6	4
建築工事業	計	1,231	635
1億円未満	477	273
1億円以上2億円未満	150	85
2億円以上5億円未満	69	30
5億円以上10億円未満	74	36
10億円以上	461	211
職別工事業	計	484	261
1億円未満	161	94
1億円以上	323	167
設備工事業	管工事業	計	76	46
1億円未満	50	30
1億円以上	26	16
電気,機械器具設置工事業	計	99	60
2億円未満	58	32
2億円以上	41	28
表 4－2 非住宅建築物に係る工事の 業種・規模（年間完成工事高）別調査対象数と回収数（単純集計）

(单位：者)

調査対象の区分	非住宅建築物に係る調査
業種	規模(非住宅建築物に係る建築工事・建築設備工事の年間完成工事高)	調査対象者数	回収数(有効回答数)
合計	3,000	1,845
総合工事業	一般土木建築工事業	計	158	97
5億円未満	89	57
5億円以上1,500億円未満	64	36
1,500億円以上	5	4
土木工事業	計	135	106
5,000万円未満	118	93
5,000万円以上	17	13
建築工事業	計	1,132	680
3,000万円未満	377	235
3,000万円以上1億円未満	188	117
1億円以上3億円未満	231	137
3億円以上500億円未満	330	185
500億円以上	6	6
職別工事業	計	565	322
2億円未満	228	142
2億円以上	337	180
設備工事業	管工事業	計	352	219
3億円未満	160	106
3億円以上	192	113
電気,機械器具設置工事業	計	658	421
3億円未満	292	189
3億円以上	366	232

表4－3 住宅に係る個別工事件数の分布（単純集計）

(单位: 件)

個別工事の受注額	件数
計	5,651
50 万円未満	2,182
50 万円以上 100 万円未満	734
100 万円以上 150 万円未満	589
150 万円以上 200 万円未満	430
200 万円以上 250 万円未満	277
250 万円以上 300 万円未満	210
300 万円以上 350 万円未満	188
350 万円以上 400 万円未満	108
400 万円以上 450 万円未満	100
450 万円以上 500 万円未満	59
500 万円以上	774
表 4－4 非住宅建築物に係る個別工事件数の分布（単純集計）

(单位：件)

個別工事の受注額	工事部分の主な用途
計	事務所	店舗	生産施設(工場・作業場)	倉庫・流通施設	学校の校舎	医療施設	宿泊施設	老人福祉施設	その他非住宅建築物	不明
計	8,146	1,665	1,716	1,381	316	597	491	295	206	1,409	70
100万円未満	3,387	657	694	594	126	255	224	107	104	594	32
100万円以上 200万円未満	1,064	239	181	191	54	69	62	44	24	194	6
200万円以上 300万円未満	572	139	110	98	31	52	19	25	10	77	11
300万円以上 400万円未満	395	85	92	75	18	15	22	12	7	63	6
400万円以上 500万円未満	290	60	63	54	12	17	17	12	7	47	1
500万円以上 600万円未満	194	50	56	35	7	5	11	5	5	19	1
600万円以上 700万円未満	179	45	58	24	5	10	5	3	4	25	0
700万円以上 800万円未満	154	29	51	29	5	5	6	6	1	21	1
800万円以上 900万円未満	128	19	39	19	4	7	13	4	0	23	0
900万円以上 1,000万円未満	126	24	33	25	6	4	5	3	6	19	1
1,000万円以上 2,000万円未満	636	126	155	103	26	41	43	21	10	105	6
2,000万円以上 3,000万円未満	307	48	61	40	7	44	19	12	12	61	3
3,000万円以上 4,000万円未満	163	36	27	23	4	18	18	7	4	26	0
4,000万円以上 5,000万円未満	108	23	19	11	4	6	5	7	0	33	0
5,000万円以上 6,000万円未満	84	16	17	10	1	10	1	5	3	20	1
6,000万円以上 7,000万円未満	55	8	12	7	0	6	3	3	2	14	0
7,000万円以上 8,000万円未満	35	8	13	4	0	1	3	1	1	4	0
8,000万円以上 9,000万円未満	29	6	6	5	0	4	0	2	1	5	0
9,000万円以上 1億円未満	18	5	2	3	0	2	0	3	0	2	1
1億円以上 2億円未満	109	14	17	18	3	16	6	3	3	29	0
2億円以上 3億円未満	52	11	6	6	2	7	2	4	2	12	0
3億円以上 4億円未満	18	5	1	2	0	0	3	3	0	4	0
4億円以上 5億円未満	13	4	2	2	0	1	0	0	0	4	0
5億円以上	30	8	1	3	1	2	4	3	0	8	0

表4－5 すべての元請建築工事のうち，建築物リフォーム・リニューアル工事が占める割合 調査対象者数の分布（単純集計） （単位：者）

すべての元請建築工事(新築,別棟増築,全部改築等を含む)のうち,リフォーム・リニューアル工事が占める割合	住宅	非住宅建築物
計	781	1,185
20%未満	216	176
20%以上40%未満	52	81
40%以上60%未満	18	64
60%以上80%未満	27	83
80%以上	468	781

※すべての建築工事の受注高が0及び不明の調査対象者を除く。
表 5－1 平成 27 年度 用途別建築物リフォーム・リニューアル工事受注高（全数推定） (単位：億円，対前比 %，対前年同期比 %)

用途	平成27年度受注分	平成27年度上半期受注分	平成27年度下半期受注分
前年比	前 年 同期比	前 年 同期比
合 計	119,456	19.9	59,894	17.2	59,562	22.8
住宅	40,566	7.2	20,796	4.7	19,770	10.0
一戸建住宅	15,711	▲7.9	8,847	▲5.7	6,864	▲10.6
一戸建店舖等併用住宅	1,205	62.5	794	109.5	412	13.4
長屋建住宅	100	▲17.5	53	▲48.9	47	164.9
共同住宅	23,125	20.8	11,053	12.5	12,072	29.6
専有部分	3,092	1.1	1,361	1.4	1,732	0.9
共用部分	13,952	18.0	7,396	14.9	6,556	21.7
専有部分·共用部分両方	5,976	50.9	2,243	16.6	3,733	83.3
不明	105	▲65.2	53	▲57.4	51	▲70.8
不明	425	▲44.5	49	▲71.6	376	▲36.7
非住宅建築物	78,890	27.7	39,098	25.1	39,792	30.4
事務所	13,697	2.5	6,592	▲4.3	7,105	9.8
店舖	12,753	111.1	7,248	145.7	5,506	78.1
生產施設(工場,作業場)	10,396	35.4	4,544	18.0	5,852	53.0
倉庫·流通施設	2,775	42.6	1,102	72.0	1,673	28.2
学校の校舎	12,631	4.4	8,901	10.0	3,730	▲6.8
医療施設	4,309	41.8	1,543	▲2.6	2,766	90.3
宿泊施設	3,314	▲3.2	1,435	41.8	1,878	▲22.1
老人福祉施設	1,589	▲21.2	729	0.2	860	▲33.2
その他の非住宅	17,156	59.8	6,912	49.0	10,244	68.0
不明	271	▲81.2	92	▲89.3	179	▲69.2

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「合計」は必ずしも一致しない。
(参考)

参考表1～9は，サンプル数の少なさ，不明の多さ等の理由から，参考資料として示す。

参考表 1 業種・規模（年間完成工事高）別 住宅に係るリフォーム・リニューアル工事受注件数・受注高（全数推定）

※サンプル数が少ないため，内訳の推定誤差は大きい。

(单位: 者, 件, 億円)

調査対象の区分	調査対象者数	受注件数	受注高
業種	規模(住宅に係る建築工事・建築設備工事の年間完成工事高)
合計	85,982	2,531,890	19,770
一般土木建築工事業	計	3,522	6,484	103
3億円未満	3,095	5,546	76
3億円以上100億円未満	396	396	6
100億円以上	31	543	21
土木工事業	計	4,561	15,205	57
5,000万円未満	4,177	3,968	25
5,000万円以上	384	11,236	32
建築工事業	計	50,237	1,757,941	14,003
1億円未満	38,580	330,124	2,539
1億円以上2億円未満	5,716	179,357	1,378
2億円以上5億円未満	3,623	92,389	973
5億円以上10億円未満	1,338	75,669	819
10億円以上	979	1,080,402	8,294
職別工事業	計	15,629	582,036	4,234
1億円未満	14,615	138,376	1,313
1億円以上	1,014	443,660	2,921
管工事業	計	5,306	135,293	685
1億円未満	4,769	53,410	102
1億円以上	537	81,883	583
電気,機械器具設置工事業	計	6,726	34,931	688
2億円未満	6,516	16,290	462
2億円以上	210	18,641	227

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「合計」は必ずしも一致しない。

※ 調査対象者数とは，各区分において，住宅に係る建築工事・建築設備工事の実績のあるすべての調査対象者数で，建設工事施工統計調査から推定したもの。
## 参考表 2 業種・規模（年間完成工事高）別 非住宅建築物に係るリフォーム・リニューアル工事受注件数・受注高（全数推定）

※サンプル数が少ないため、内訳の推計誤差は大きい。

(单位: 者, 件, 億円)

調査対象の区分	調査対象者数	受注件数	受注高
業種	規模(非住宅建築物に係る建築工事・建築設備工事の年間完成工事高)
合計	57,496	1,055,492	39,792
一般土木建築工事業	計	3,450	80,366	7,595
5億円未満	2,750	17,467	624
5億円以上1,500億円未満	695	29,750	2,369
1,500億円以上	5	33,149	4,602
土木工事業	計	3,871	4,749	743
5,000万円未満	3,118	1,911	109
5,000万円以上	753	2,838	634
建築工事業	計	25,037	321,455	12,836
3,000万円未満	13,545	37,926	669
3,000万円以上1億円未満	6,068	57,832	943
1億円以上3億円未満	2,954	36,401	1,085
3億円以上500億円未満	2,463	170,496	7,602
500億円以上	6	18,800	2,537
職別工事業	計	8,790	221,745	5,014
2億円未満	8,121	77,096	1,552
2億円以上	669	144,649	3,462
管工事業	計	5,670	176,335	7,730
3億円未満	5,196	56,514	1,023
3億円以上	474	119,821	6,707
電気,機械器具設置工事業	計	10,678	250,844	5,873
3億円未満	9,914	118,076	1,586
3億円以上	764	132,768	4,287

※ 復元集計のため、丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「合計」は必ずしも一致しない。

※ 調査対象者数とは、各区分において、非住宅建築物に係る建築工事・建築設備工事の実績のあるすべての調査対象者数で、建設工事施工統計調査から推定したもの。
参考表 3 施工地域別 建築物リフォーム・リニューアル工事受注高（全数推定） ※サンプル数が少ないため，内訳の推計誤差は大きい。

(单位：億円)

施工地域	住宅	非住宅建筑物
計	19,756	39,758
1.北海道	631	2,111
内,札幌市	426	1,219
2.青森県	92	477
3.岩手県	260	452
4.宮城県	209	779
内,仙台市	75	352
5.秋田県	88	487
6.山形県	101	122
7.福島県	205	246
8.茨城県	435	838
9.栃木県	204	923
10.群馬県	334	874
11.埼玉県	758	1,003
内,さいたま市	279	336
12.千葉県	813	1,553
13.東京都	4,867	7,768
内,東京特別区	3,795	6,492
14.神奈川県	1,425	2,933
内,横浜市	698	1,514
内,川崎市	415	323
15.新潟県	375	563
16.富山県	115	909
17.石川県	71	664
18.福井県	186	786
19.山梨県	92	156
20.長野県	303	322
21.岐阜県	281	853
22.静岡県	221	769
23.愛知県	1,001	1,861
内,名古屋市	309	550
24.三重県	329	519
25.滋賀県	154	848
26.京都府	481	501
内,京都市	376	311
27.大阪府	1,156	3,095
内,大阪市	369	998
28.兵庫県	1,525	1,032
内,神戸市	799	261
29.奈良県	67	153
30.和歌山県	75	526
31.鳥取県	64	121
32.島根県	50	211
33.岡山県	136	359
34.広島県	490	252
内,広島市	295	172
35.山口県	110	174
36.徳島県	58	192
37.香川県	177	321
38.愛媛県	149	522
39.高知県	64	40
40.福岡県	668	1,243
内,福岡市	495	586
41.佐賀県	238	806
42.長崎県	193	150
43.熊本県	135	368
44.大分県	79	149
45.宮崎県	67	196
46.鹿児島県	138	360
47.沖縄県	87	170

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「合計」は必ずしも一致しない。

※ 人口 100 万人以上の都市のみ，内数を掲載している。
参考表 4 建築の時期別構造別 建築物リフォーム・リニューアル工事受注高（全数推定）

(单位：億円)

建築年	合計	木造	非木造	不明
合計	59,562	7,402	47,806	4,354
住宅	19,770	6,624	12,085	1,061
1950年以前	58	41	16	0
1951～1960年	117	115	2	0
1961～1970年	724	82	641	1
1971～1980年	975	75	893	6
1981～1990年	1,579	362	1,214	2
1991～2000年	2,712	362	2,347	3
2001年以降	1,719	415	1,271	33
不明	11,887	5,172	5,700	1,015
非住宅建築物	39,792	778	35,721	3,293
1950年以前	279	44	235	1
1951～1960年	99	0	99	0
1961～1970年	576	3	573	0
1971～1980年	1,889	0	1,870	20
1981～1990年	3,731	16	3,714	1
1991～2000年	3,595	20	3,484	91
2001年以降	2,349	59	2,240	49
不明	27,272	636	23,505	3,131

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「合計」は必ずしも一致しない。
参考表 5 用途別 主たる工事目的とした建築物リフォーム・リニューアル工事受注件数（全数推定）

(单位：件)

用途	工事目的	計	劣化や壊れた部位の更新・修繕	省エネルギー対策	高齢者・身体障害者対応	防災・防犯・安全性向上	用途変更	耐震性向上	屋上緑化、壁面緑化	アスペスト対策	その他	不明
住宅	2,311,971	1,832,600	78,279	68,205	36,303	16,798	15,902	6,062	182,743	75,080
一戸建住宅	1,455,401	1,103,593	66,892	59,578	23,674	9,839	8,983	5,722	122,939	54,182
一戸建店舗等併用住宅	47,887	36,498	944	349	3,159	5,865	1,072
長屋建住宅	5,045	5,045
共同住宅	專有部分	764,576	665,241	7,416	8,277	10,875	3,460	6,919	340	48,238	13,810
共用部分	39,063	22,223	3,027	350	1,405	340	5,701	6,017
專有部分・共用部分両方
不明
不明
非住宅建築物	953,619	630,353	57,778	9,545	36,362	18,184	14,827	198	1,433	152,119	32,821
事務所	187,791	123,616	11,750	792	7,738	3,108	940	104	32,711	7,034
店舗	195,504	122,343	9,486	1,327	3,987	6,669	876	99	442	45,740	4,537
生産施設(工場、作業場)	166,509	107,997	16,134	5,778	2,362	2,959	380	24,971	5,927
倉庫・流通施設	38,307	24,518	1,804	2,510	419	223	5,826	3,007
学校の校舎	76,452	48,060	4,650	1,912	3,487	1,468	6,337	99	7,417	3,022
医療施設	56,518	37,485	2,037	598	2,883	1,525	354	10,566	1,071
宿泊施設	35,870	26,381	1,781	570	131	321	4,388	2,297
老人福祉施設	23,449	16,146	920	2,431	845	652	92	1,730	633
その他の非住宅	164,314	118,628	8,574	2,387	8,057	1,851	2,725	507	16,860	4,724
不明	8,906	5,179	641	99	508	1,912	568

※ 件数：当該工事目的が，選択肢の工事目的（「不明」を含む10工事。）に照らして，「主たるもの」と回答した件数である。なお，0件の項目は，便宜上空欄としている。
参考表6 建築年別 主たる工事部位とした建築物リフォーム・リニューアル工事受注件数（全数推定）

(单位: 件)

工事部位
建築年別	計	建
基礎壓体	屋根屋上	外壁	內装	建具	その他
建築	防災閉連
設備	空気調和
換気設備	給水給湯
排水衛生
器具設備	廃棄物
処理設備	電気設備	昇降機
設備	太陽光
発電設備	中央監視
設備	その他
設備	外構	その他	不明
住 宅	1,872,496	50,258	208,261	282,917	460,320	98,550	85,241	6,824	26,673	407,815	2,803	38,144	1,037	33,502	27,510	78,700	30,535	33,405
2001年以降	207,245	11,205	23,231	47,989	35,587	11,530	10,375	793	4,341	22,403	5,618	5,699	3,880	15,751	6,422	2,423
1991～2000年	201,822	8,306	21,502	34,914	52,760	9,977	9,548	515	3,701	36,683	277	5,812	1,645	5,095	8,166	277	2,645
1981～1990年	125,500	3,963	12,988	20,124	32,550	5,920	7,885	944	1,410	27,807	323	1,293	277	720	3,463	3,646	1,308	881
1971～1980年	51,232	1,308	4,616	7,636	13,141	4,795	2,432	246	13,105	2,033	618	900	78	326
1961～1970年	13,668	1,308	603	555	2,349	1,585	323	6,183	246	515
1951～1960年	3,507	1,356	326	326	277	841	379
1950年以前	2,393	515	326	277	759	515
不明	1,267,128	22,297	144,996	171,701	323,281	64,189	53,920	4,326	17,221	300,278	2,202	23,143	760	24,820	14,172	51,060	21,633	27,129
非住宅建築物	841,197	17,735	62,403	60,038	176,616	49,644	38,027	17,024	97,399	93,802	4,926	153,589	3,188	8,225	1,927	23,831	13,179	11,400	8,245
2001年以降	52,742	2,050	2,785	4,606	11,796	4,658	5,532	1,399	3,356	3,155	7,756	101	1,039	1,582	1,916	760	251
1991～2000年	41,614	955	2,751	2,214	8,746	2,403	1,950	1,142	6,625	4,279	7,066	742	498	76	1,047	587	102	432
1981～1990年	37,437	1,004	1,887	2,353	8,540	1,803	1,207	1,189	5,598	3,841	76	6,803	713	76	87	1,448	550	60	202
1971～1980年	16,584	497	1,362	556	2,961	821	268	329	1,834	2,671	4,530	76	162	342	115	60
1961～1970年	7,661	317	346	322	2,083	1,009	115	165	1,016	345	1,689	139	115
1951～1960年	1,723	87	278	497	173	374	314
1950年以前	1,547	627	87	87	107	115	298	152	76
不明	681,889	12,199	52,908	49,901	141,886	38,661	28,955	12,800	78,971	78,838	4,850	125,279	1,557	6,450	1,626	19,335	10,010	10,418	7,245

※ 件数：当該工事部位が，選択肢の工事部位（「不明」を含む18項目。）に照らして，「主たるもの」と回答した件数である。0件の項目は，便宜上空欄としている。
参考表 7 主たる工事目的に対する該当ある工事部位の割合（単純集計）

(单位：%)

該当ある工事部位
主たる工事目的	計	建築	設備	外構	その他	不明
基礎転体	屋根屋上	外壁	内装	建具	その他
建築	防災関連
設備	空気調和
換気設備	給水給湯
排水衛生
器具設備	廃棄物
处理設備	電気設備	昇降機
設備	太陽光
発電設備	中央監視
設備	その他
設備
住宅	劣化や壕れた部位の更新・修繕	100.0	2.3	11.2	13.5	21.9	10.4	5.5	0.7	3.2	19.1	0.4	6.1	0.1	0.1	0.0	1.4	2.2	1.5	0.4
省エネルギー対策	100.0	0.7	5.9	5.3	7.9	13.8	2.0	0.3	3.9	11.5	8.6	36.5	2.0	0.3	1.3
高齢者・身体障害者対応	100.0	2.8	3.7	6.8	32.6	14.8	6.5	0.6	3.7	15.4	0.3	6.5	0.9	0.3	1.8	2.8	0.6
防災・防犯・安全性向上	100.0	0.9	6.5	3.7	4.7	11.2	6.5	11.2	1.9	5.6	0.9	12.1	0.9	4.7	22.4	6.5
用途変更	100.0	4.1	4.1	7.2	30.9	14.4	3.1	5.2	15.5	2.1	12.4	1.0
耐震性向上	100.0	14.9	7.4	16.5	14.9	12.4	5.0	1.7	2.5	8.3	1.7	9.9	0.8	2.5	1.7
屋上緑化、壁面緑化	100.0	52.4	23.8	4.8	9.5	4.8	4.8
アスベスト対策	100.0
その他	100.0	2.7	4.0	5.9	24.7	9.9	5.0	0.4	4.7	13.1	0.9	9.0	0.1	0.6	0.1	3.0	10.2	5.3	0.3
不明	100.0	1.3	7.4	10.0	13.5	5.2	3.9	0.4	1.3	18.7	0.4	4.3	0.9	3.0	6.5	0.9	22.2
非住宅建築物	劣化や壕れた部位の更新・修繕	100.0	1.7	9.9	9.9	18.0	9.2	5.0	1.8	10.7	12.3	0.5	14.0	0.2	0.1	0.2	2.7	1.8	1.4	0.4
省エネルギー対策	100.0	0.5	3.3	1.3	6.4	2.6	0.5	1.3	15.2	2.7	0.2	52.3	0.4	8.6	0.7	2.0	0.5	1.3	0.2
高齢者・身体障害者対応	100.0	3.0	1.8	2.4	23.7	11.8	13.0	2.4	5.3	17.8	0.6	8.3	1.8	1.8	4.7	1.8
防災・防犯・安全性向上	100.0	4.4	5.5	5.3	11.1	11.3	7.4	19.6	2.5	1.6	0.5	19.4	0.9	0.5	0.2	2.8	4.8	1.8	0.5
用途変更	100.0	1.6	2.4	5.2	21.3	10.7	3.8	5.4	12.5	13.3	0.6	18.5	0.4	0.2	1.4	1.8	0.6	0.2
耐震性向上	100.0	14.0	7.8	12.6	16.7	6.5	7.5	3.8	3.4	5.8	0.3	15.7	0.7	0.3	1.7	1.7	0.7	0.7
屋上緑化、壁面緑化	100.0	100.0
アスベスト対策	100.0	43.8	18.8	18.8	12.5	6.3
その他	100.0	2.4	2.7	3.1	25.3	9.3	5.4	4.6	9.8	9.1	0.6	19.6	0.4	0.7	0.2	3.2	1.2	2.2	0.2
不明	100.0	1.9	2.8	4.1	23.5	7.5	5.3	1.9	12.2	8.2	18.8	0.6	0.3	4.1	0.9	0.9	6.9

※ 該当ある工事部位：当該工事部位が，選択肢の工事部位（「不明」を含む18項目。）に照らして「主たるもの」又は「該当あるもの」とした件数である。

※ 主たる工事目的：当該工事目的が，選択肢の工事目的（「不明」を含む10項目。）に照らして，「主たるもの」と回答した件数である。

※ 0件の項目は，便宜上空欄としている。
参考表8 主たる工事部位に対する該当ある工事部位の割合（単純集計）

(单位：%)

該当ある工事部位主たる工事部位	計	建築	設備	外構	その他	不明
基礎壓体	屋根屋上	外壁	内装	建具	その他建築	防災関連設備	空気調和換気設備	給水給湯排水衛生器具設備	廃棄物处理設備	電気設備	昇降機設備	太陽光発電設備	中央監視設備	その他設備
住宅	建築	基礎壓体	100.0	12.4	17.9	19.9	16.5	13.9	5.8	1.4	4.6	8.4	1.2	6.9	1.5	0.3	1.2	2.0
屋根屋上	100.0	41.1	9.7	10.3	8.8	0.9	0.9	3.6	0.3	3.0	0.9	2.7	3.9
外壁	100.0	7.4	34.5	12.9	12.3	11.4	1.2	2.0	5.1	0.2	3.6	0.2	0.6	4.4	4.4
内装	100.0	2.1	3.3	6.4	26.2	4.8	1.3	6.7	26.6	0.3	16.7	0.1	0.1	0.1	2.0	1.8	1.6
建具	100.0	8.3	8.3	14.7	27.4	7.5	0.8	7.9	9.1	0.8	10.7	1.6	1.2	1.6
その他建築	100.0	7.7	13.3	14.0	16.1	14.7	0.7	2.1	9.8	0.7	7.7	1.4	2.8	1.4	7.7
設備	防災関連設備	100.0	2.9	16.7	16.7	16.7	16.7	14.5	14.5	1.8	16.7	1.4	1.4	1.4	5.8	1.4	1.4
空気调和換気設備	100.0	4.3	30.4	7.2	1.4	0.8	7.8	1.8	27.5	1.4	1.8	0.8	0.9
給水給湯排水衛生器具設備	100.0	4.7	41.8	16.5	5.5	0.8	7.8	50.0	13.5	0.1
廃棄物处理設備	100.0	5.6	7.9	20.2	12.4	5.6	2.2	11.2	15.7	1.1	2.2	1.1	5.6	3.4
電気設備	100.0	5.6	7.9	20.2	12.4	5.6	2.2	11.2	15.7	1.1
昇降機設備	100.0	15.8	5.3	5.3	5.3	5.3	5.3	31.6	21.1	10.5
太陽光発電設備	100.0	2.4	2.4	12.2	7.3	4.9	4.9	31.7	24.4	4.9	4.9
中央監視設備	-
その他の設備	100.0	7.7	23.1	15.4	7.7	7.7	3.8	19.2	11.5	3.8
外構(門、塀等)	100.0	11.5	34.6	23.1	7.7	7.7	3.8	7.7	11.5	7.7
その他	100.0	11.5	34.6	23.1	7.7	7.7	3.8	7.7	11.5	7.7
不明	100.0	11.5	34.6	23.1	7.7	7.7	3.8	7.7	11.5	7.7
非住宅建築物	建築	基礎壓体	100.0	13.6	17.1	15.4	10.8	6.3	5.2	6.6	7.0	1.7	8.4	1.7	1.1	0.4	1.0	4.2	0.7
屋根屋上	100.0	29.5	14.0	7.0	12.3	3.5	5.3	4.9	0.4	7.7	1.4	1.1	0.4	2.8	1.4
外壁	100.0	23.1	17.9	11.1	8.3	3.5	7.6	7.9	0.9	9.6	0.9	0.1	0.1	2.0	1.4	1.3
内装	100.0	2.9	6.8	20.0	5.4	7.2	14.0	14.7	0.5	21.5	0.3	0.1	0.1	2.0	1.4	1.3
建具	100.0	5.1	10.8	29.0	10.8	5.1	6.8	8.0	1.7	12.5	1.7	2.3	0.6
その他建築	100.0	8.4	8.4	19.1	11.2	3.4	9.6	9.0	0.6	10.7	1.7	6.7	3.9	1.1
設備	防災関連設備	100.0	6.3	7.0	12.6	7.7	7.0	10.5	7.7	1.4	26.6	2.1	0.7	0.8	1.1	0.8	0.8
空気调和換気設備	100.0	4.5	6.1	17.9	6.8	6.1	5.0	20.8	1.8	23.7	1.1	0.8	1.1	0.8	1.1	0.8
給水給湯排水衛生器具設備	100.0	3.8	6.8	25.4	11.1	9.8	4.0	15.3	1.5	12.8	0.8	0.3	3.3	1.3	1.0
廃棄物处理設備	100.0	2.2	8.9	15.6	13.3	2.2	6.7	13.3	17.8	4.4	2.2	2.2	2.2	2.2	2.2	2.2
電気設備	100.0	3.5	3.2	18.2	6.7	6.7	12.5	16.7	9.0	0.5	1.2	0.7	1.2	10.0	1.7	2.5	0.2
昇降機設備	100.0	10.4	6.3	8.3	16.7	10.4	8.3	6.3	8.3	2.1	10.4	63.0	3.7	3.7	4.2
太陽光発電設備	100.0	3.7	25.9	15.6	10.4	8.3	8.3	16.7	16.7	16.7	50.0	29.2	2.9	2.9	2.9	2.9
中央監視設備	100.0	3.1	1.5	20.0	3.1	18.5	15.4	4.6	29.2	2.9	2.9	2.9	2.9	2.9	2.9	2.9
外構(門、塀等)	100.0	5.7	14.3	11.4	17.1	8.6	14.3	2.9	2.9	2.9	2.9	2.9	2.9	2.9	2.9	2.9
その他	100.0	2.8	2.8	33.3	8.3	5.6	19.4	5.6	22.2	22.2	22.2	22.2	22.2	22.2	22.2	22.2
不明	-	100.0	22.2	22.2	22.2	22.2	22.2	22.2	22.2

※ 該当ある工事部位：当該工事部位が，選択肢の工事部位（「不明」を含む18項目。）に照らして「主たるもの」又は「該当あるもの」とした件数である。

※ 主たる工事部位：当該工事部位が，選択肢の工事目的（「不明」を含む18項目。）に照らして，「主たるもの」と回答した件数である。

※ 0件の項目は，便宜上空欄としている。
# 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長 (公印省略)

「身体障害者障害程度の再認定の取扱いについて」の一部改正について

身体障害者の障害程度の再認定の取扱いに係る事務の詳細については、「身体障害者障害程度の再認定の取扱いについて」（平成12年3月31日障第276号厚生省大臣官房障害保健福祉部長通知）により示しているが、本通知の一部について、別紙のとおり改正し、平成26年4月1日から適用することとしたので、留意の上、その取扱いにつき遺憾なきょう願いたい。

なお、改正内容につき、平成26年3月31日までに申請のあったものについては、従前の取扱いのとおりとする。ただし、平成26年3月31日までに身体障害者福祉法第15条第1項に規定する医師の診断書及び同条第3項に規定する意見書が作成された場合であって、同年4月1日から同年6月30日までに申請のあったものについては、同年3月31日までに申請があったものとみなし、従前の取扱いのとおりとする。

本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言（ガイドライン）として位置づけられるものである。
(別紙)

改正後	現行
身体障害者障害程度の再認定の取り扱いについて(略)記1～2 (略)3 (略)(1) (略)(2) 診査を実施する年月については、手帳に記載するとともに、手帳を交付する際に、様式第1により、手帳の交付を受ける者に対し通知すること。(3)～(5)(略)4～6 (略)7 法別表に該当する障害の状態が更生医療の適用等により変化すると予想されると認められた場合は、当該身体障害の症状に応じ、障害認定日又は再認定実施日(時)から1年以上5年以内の期間内に再認定を実施すること。なお、再認定を実施する時期は、診断医師の意見を参考にするとともに身体障害者の更生援護に関する相談所の意見を聴取する等医学的判断に基づき決定して差し支えない。ただし、ペースメーカ及び体内植え込み(埋込み)型除細動器(ICD)を植え込みした者(先天性疾病患により植え込みしたものを除く。)については、当該植え込みから3年以内の期間内に再認定を実施すること。	身体障害者障害程度の再認定の取り扱いについて(略)記1～2 (略)3 (略)(1) (略)(2) 診査を実施する年月については、手帳を交付する際に、様式第1により、手帳の交付を受ける者に対し通知すること。(3)～(5)(略)4～6 (略)7 法別表に該当する障害の状態が更生医療の適用等により変化すると予想されると認められた場合は、当該身体障害の症状に応じ、障害認定日又は再認定実施日(時)から1年以上5年以内の期間内に再認定を実施すること。なお、再認定を実施する時期は、診断医師の意見を参考にするとともに身体障害者の更生援護に関する相談所の意見を聴取する等医学的判断に基づき決定して差し支えない。
改正後	現行
8 (略)	8 (略)
樣式 1 (略)	樣式 1 (略)
内閣府所管(金融庁)

平成28年度概算要求定員表

(单位:人)

区 分	27年度末定 員	28年度要求人員增△减
新規增員	削減	振替	差引增减	28年度末予算定員	積算內訳	職種	級	月数	增△減人員数
定員合理化目標数	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
予算定員(組織)金融庁	1,571	34	△11	<23>△23	23	1,594	(新規增員)計34人庁内情報システムに係る情報セキュリティ対策強化のための体制整備金融国際審議官補佐官の設置国際的な資金洗浄及びテロ資金供与対策に関する体制整備グローバル金融連携センターに関する体制強化金融分野のサイバーセキュリティ対策に対応するための横断的組織の整備マクロプルーデンスの視点に立った金融行政を推進するための体制整備マイナンバー制度への対応等のための体制整備金融市場インララ構築に係る内外一体的な対応及び店頭デリッパ・短期金融市場の制度整備などを実施するための体制強化コーポレートガバナンスの更なる推進のための体制整備財務局検査の質の向上金融モニタリング体制の充実強化JAバックに対する金融庁のモニタリングを強化するための体制整備特定金融指標算出者の監督体制の整備保険業法改正に伴う監督体制拡充に係る体制整備適格機関投資家等特例業務届出者等に対する監督体制の強化適格機関投資家等特例業務届出者等に対する検査体制の強化クロスポーダー取引等を利用した内外プロ投資家による不公正取引事案に対する審判・訴訟対応体制の整備海外監査監督当局との協力・連携機能の充実・強化に向けた体制整備(定員合理化目標数)計△11人定員合理化に基づく減	行(一)行(一)行(一)行(一
内(金) 96

内閣府所管(金融庁)

平成28年度概算要求定員表

(单位:人)

区 分	27年度末定 員	28年度要求人員增△减	28年度末予算定員	積算內訳	職種	級	月数	增△减人員数
新規增員	削減	振替
定員合理化目標数	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
所管計	5	34	△11	【△23】<23>△23	23	1,594	(所管計)所管計のうち(業務改革による減)計△23名金融モニタリング体制強化のための見直しによる減金融分野のサイバーセキュリティ対策に対応するための横断的組織の整備マクロブルーデンスの視点に立った金融行政を推進するための体制整備	行(一
内閣府所管(金融庁)

平成28年度概算要求定員表

(单位:人)

区 分	27年度末定 員	28年度要求人員增△减	28年度末予算定員	積算內訳	職種	級	月数	增△减人員数
新規增員	削減	振替
定員合理化目標数	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
再任用短時間勤務職員(組織)金融庁(項)金融庁共通費	8	3	3	11	(新規增員) 計3人金融モニタリング業務の体制整備に伴う增(31H)	行(一)	6級	12ヶ月1人1人1人1
情報保護評価サブワーキンググループにおける「しきい値」議論の経緯

## ☐ 第1回(平成23年8月8日)

事務方より、海外では、PIAの要否の判断としてしきい値評価(PTA)を実施している旨説明。

## ☐ 第 2 回(平成 23 年 9 月 7 日)

しきい値評価を簡易版の情報保護評価とすることについて議論。

☐ 第 3 回(平成 23 年 9 月 30 日)

事務方提示のしきい値評価の判断基準案について議論。しきい値評価による判断は不可欠であるが、このしきい値をどのように設定するかが検討課題との意見あり。また、しきい値評価書を公表することで定量的かつ形式的な確認が可能との意見あり。

## ☐ 第 4 回(平成 23 年 12 月 22 日)

しきい値評価の様式案（重点項目評価書、全項目評価書の様式案も含む。）について議論。実際に行政機関が情報保護評価を実施する際に統一的、体系的に調査を実施することができるということで非常によい内容との意見あり。

☐ 第 5 回(平成 24 年 3 月 13 日)

しきい値評価の基準について引き続き議論。

☐ 第6回(平成24年8月30日)

しきい値評価 (重大事故) 基準について議論。重大事故の定義 (101 人以上) は、引き続き検討すべきとの意見あり。
## 第 1 回 情報保護評価サブワーキンググループ（抜粋）

## (水町補佐)

全体フローにつきましては、参考資料2の3ページ目以降をごらんいただければと思いますが、各国ともPIAが必要かどうかを最初に判断いたします。このPIAの要否の判断に当たりましてそれぞれ特徴がございますが、アメリカ、オーストラリア、ブリティッシュコロンビア州ではしきい値評価（PTA）を実施しております。このPTAは5～20問程度の簡単な質問票に答えることで、PTAの評価報告書を作成し、それによってPIAが必要かどうかを判断するという手続でございます。

イギリスですと PIA が必要かに当たってスクリーニング判断を実施いたします。こちらのスクリーニング判断を行うことで PIA が不要かどうか、更に必要な場合にはスモールスケール PIA で足りるのか、それともフルスケール PIA が必要なのかについて判断することとなっております。カナダでは、原則的には個人情報を取り扱うシステムかどうかで PIA が必要か判断するものの、そのほか 10 問程度の質問に答えることで PIA が必要かどうか判断されているようでございます。
（中村企画官）

次に、第4の情報保護評価の実施の仕組みに関してですけれども、最初に申し上げましたように関係するシステムの数は非常に多数にわたるということでありまして、2つ目ですが、これらについてすべて第三者機関の承認が必要であるとした場合、実際のフィージビリティ一的面でコストなどを考えますと、やったはいいけれども形式的な取り組みになってしまって有効な評価がなされないということになりかねません。そうなるとむしろ国民の信頼の確保からは望ましくないということで、情報保護評価の目的を達成し、実効性のある仕組みとするためには広く浅く一律な情報保護評価を実施するのではなくて、情報保護評価の必要性に応じたメリハリのある仕組みとしてはどうかということにしております。

その上で、メリハリのある仕組みとする前提としてそういう事前の評価を行う必要性の高さを判断して、それに応じた仕組みとしてはどうかということで、その必要性の判断の目安として最初に申し上げた目的を参考にして、事前対応を行う必要性が高いかどうか、国民の信頼を獲得する必要性が特に高いかどうか、第三者機関による実効性を確保する必要性が特に高いかどうかといったことを、そこに記載しているような項目を参考に判断することといたしまして、次のページですけれども、そういったものを一定の質問に答えていくことによって導き出すような仕組みを考えていったらどうかと考えております。

特に（3）のすぐ上ですけれども、こういった必要性、しきい値評価ということで、英語が threshold analysis なのでそういう日本語訳にしておりますが、こういった評価を行うことで簡易版の情報保護評価も実施できるような形を考えてはどうかと思っております。こうすると仮にこういったしきい値評価を行っただけでもそれなりの情報保護評価はやっている形になるので、目的の面から見ますとこういうやり方がいいのではないかと考えました。

こういった必要性判断を行うといたしまして、以下記載しております内容については参考資料9の表でお示ししておりますので、そちらをごらんください。

具体的にはしきい値評価を行うことによって、割と数問でそんなにクリティカルな問題のあるシステムではないということがわかるような質問を用意して、そこでそういったものと判断できれば、基本的には情報保護評価の対象外というものが出てきてもいいのではないかと考えました。

その上で、こういったものは数問に答えるだけという前提であれば、国民の意見を聞いたりする必要性も特段薄いのではないかと思っておりますが、論点といたしまして、完全に行政機関の裁量でいいのかどうかということで、第三者機関の一定の関与ですとか、結果の公開ぐらいはさせてもいいのではないかといったようなこともあろうかと思
いますので、この点は御議論をいただければと思います。

質問票に全部答えた結果、必要性がそれほど高くない中程度のものと評価されたものについては本当のきちんとした情報保護評価までは行わないのだけれども、先ほど申しましたように、質問票に答えることによって一定の評価を行った形にしておりますので、できればそれで一定の信頼は得られるのではないかと考えてみたものです。ただ、これはやったらやりっ放しではなくて、しきい値の評価報告書については裁量によって国民の意見をなるべく聞くようにするですとか、サンプリングチェックの形で第三者機関が審査をするようなことを考えるとともに、この報告書自体については公開をしてチェックができるというような形にしてはどうかと考えました。

## (略)

## (玉井座長代理)

質問ですが、先ほどもちょっと触れましたけれども、5ページの「ガイドラインの記載事項」の⑤で記載様式の中に質問票があり、8ページにしきい値評価質問票がある。この関係ですけれども、多分しきい値評価質問票の方が簡略されたものであるとは思いますが、あるいはサブセットになっているのでしょうけれども、しかし、今、事務局で想定されているのは、これを含んで同じようなレベルのものが5ページの方の質問票というイメージでしょうか。

## (水町補佐)

しきい値評価の質問票について④の実施の仕組みの中に入れ込むか、または⑤のところでしきい値評価の質問票と統合評価の質問票双方を記載することを考えております。

## (玉井座長代理)

つまりどこに書くということではなくて、質問の内容というか、形式というか、趣旨です。それはレベルが違う、あるいは詳細さが違うというけれども、同じような形式を想定しているのですか。

## (水町補佐)

現在想定しておりますのは、本評価の場合は参考資料2のようなこういう形なのですけれども、しきい値評価につきましては参考資料8の方に諸外国におけるしきい値評価の質問票を設けておりますが、こういった形の簡略化したものをしきい値評価では用いようと思っております。構造としては変わらないかと思うのですけれども、かなり簡略化したものと考えております。
(玉井座長代理)

わかりました。

(宇賀座長)

ほかにいかがでしょうか。

(大谷委員)

「第3 1（1）ガイドラインの汎用性」について、「ガイドライン作成に当たっては、一般的なシステム全般にも広く活用できるよう配慮する」ということについて、この点については余り汎用性がないものをつくることそのものがよろしくないと思うので勿論賛成なのですが、ただやはり「番号」に係る個人情報の特性というか、あるいは「番号」に係る個人情報を取り扱うシステムならでは、あるいは共通番号制度についての特別法に基づいて、どうしても一般的な個人情報の取扱いとは違ってクリアーしなければいけない幾つかのポイントがあるかと思いますので、ガイドラインの全体の構成などは一般的に汎用性の高いものとしつつも、例えば質問票の項目ですとか、しきい値評価のためにする判断事項の切り分けとか、そういったところについてはどうしても汎用化が難しい面が多数出てくると思います。そういう意味で汎用性にこだわるばかりに共通番号制度の信頼性に関わるような重要なポイントが見えにくくなるようなことがないようにしていく必要があると考えております。

例えば先ほども8ページ、玉井先生から御指摘があったところなのですが、しきい値評価の必要性の高さを測る基準など、諸外国の例を出していただいています。これらの項目は一般的なものとしては非常に納得性の高いものなのですが、共通番号制度ということで見てまいりますと、余りにも抽象的過ぎて、これをそのまま参考にしづらい面が大きいと思います。そういう意味である部分かなり特殊なものにしていかざるを得ない面もあると思いますので、限られた期間でもあり、欲張らずにここの部分は進めていただくことの方が優先するのではないかと私は考えております。
(中村企画官)

「2 情報保護評価の実施の仕組みについて」。この部分については、前回その情報保護評価を行う必要度に応じてメリハリを付けた仕組みということを提案させていただきましたけれども、これをもう少し詳細に考えてみたものを御提案しますので、御議論をお願いしたいと思います。

具体的には、必要性の判断の仕方ですけれども、しきい値評価と前回も申し上げましたが、これをやるということですが、参考資料2ということで実際にこんなやり方をしてはどうだろうかというものをお付けしております。簡単に御説明しますと、そもそも最初に概要という欄でチェックマークが付いておりますけれども、マイナンバーを取り扱うとか情報連携基盤を利用することを確認するかどうかといったことをまず確認した上で、幾つかの質問項目がありまして、こういったものを答えていくことによって、フローチャート的に対象外、中程度の必要性、高度の必要性というものが判定されるといった仕組みを想定しています。

1 つ目の質問は、対象者が行政機関などの職員のみかどうかということでありまして、こういった情報については、言わば被用者と使用者の関係の内部的な情報であって、その存在や利用方法も一般的には当事者たる職員にはよく知られているということであるので、必ずしも義務づけてまでさせる必要もないのではないかと考えたものです。

ただ、論点ということで2つほど掲げておりますのが、職員本人の被扶養者ですとか、遺族に関する情報というものも含まれていると思われますので、こういったものをどのように考えるべきかということですが、こういった情報についても、その存在や取扱いについて、ある程度は職員についてわかるということに関しては、本人の情報もそんなに次元が違うものではないと思われますし、そういうことから現に行政機関個人情報保護法においても、こういった被扶養者などの情報が含まれている場合でも事前通知などの対象外となっているということでありますので、同じように考えてもよろしいのではないかと思っております。

もう一つの論点として、ここで特に行政機関を想定しているわけですが、国家公務員共済組合とか地方公務員共済組合といった職域で福利厚生の関係の法人組織ができている場合をどう考えるべきかということですけれども、この加入者というのは共済組合自体の職員ということではないわけでありますが、実態的な関係から見ますと、その職域単位で設立をされて、そこの人たちが入っているということですとか、あるいは特に公務員でありますので、実際に共済組合でどういう情報を持って取り扱われているのかは、本来の職員としての情報と同じように、今は知ることが期待できるというふうにも思いますので、職員の情報と同じように考えても差し支えないといった考え方もできる