Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
該当箇所	番号	寄せられた主な御意見	御意見に対する考え方
するためにも、米国とEU間のPrivacy Shield合意のような枠組みの制定に向けた取組を早期に進めていただきたい。
8	削除されたOECDプライバシーガイドライン8原則は記載した方が望ましい。	OECDプライバシーガイドラインの8原則については、基本方針とは別の資料に記載し、公表することを検討してまいります。
1（4）情報セキュリティ対策の取組	9	「情報セキュリティ対策の取組」を新設頂けた点を評価。	賛同の御意見として承ります。
10	これまで個人情報取扱事業者ではなかった中小規模の事業者が、情報セキュリティ対策に適切に取り組むことの重要性について強調した方が良い。	現状の記述で御理解いただけるものと考えます。なお、1（2）②の第2段落において、「改正法の施行により新たに法の適用対象となる、個人情報を取り扱う件数の少ない事業者に対しては、より丁寧な広報活動を行うことが求められる。」と記述しています。

## 2 国が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する事項

目次	番号	寄せられた主な御意見	御意見に対する考え方
2（2）事業者の保有する個人情報の保護の推進	11	改正法令に基づいた省庁横断的なガイドラインについて、改正法令の施行以前に企業が対応できる十分な周知期間を置いた上で公表されることを要望。	御指摘のガイドラインにつきましては、当委員会において案を作成した上で、平成28年10月4日から11月2日までパブリックコメントを実施しているところです。
12	委員会が権限等を事業所管大臣等に委任するに当たっては、法改正の趣旨に鑑み、金融機関に対する報告徴求・立入検査等の重畳的な行使を回避するべく、同権限等の行使は一義的に委員会の委任先のみが行う体制とすることを明確化すべき。	当委員会と事業所管大臣間で、重畳的な執行を回避すべく緊密な連携・調整を行うことは、現状の記述で御理解いただけるものと考えます。なお、御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。

## 3 地方公共団体が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項

目次	番号	寄せられた主な御意見	御意見に対する考え方
3（1）地方公共団体の保有する個人情報の保護の推進	13	「過剰反応」についての記述が削除されていることについて、地方公共団体においても、法の趣旨にのっとり、条例の適切な解釈・適用を行うことは引き続き求められると考える。	1（2）②の第2段落において、「各地方公共団体においては、…法の趣旨にのっとり、条例の適切な解釈・運用を行うことが求められる。」と記述しており、現状の記述で御理解いただけるものと考えます。
6 個人情報取扱事業者等が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項

目次	番号	寄せられた主な御意見	御意見に対する考え方
6（1）個人情報取扱事業者が取り扱う個人情報に関する事項	14	法改正により新たに個人情報取扱事業者となる中小規模の事業者に対し、明示的に個人情報の保護に対する取組が必要であるということを強調した方が良い。	現状の記述で御理解いただけるものと考えます。なお、1（2）②の第2段落において、「改正法の施行により新たに法の適用対象となる、個人情報を取り扱う件数の少ない事業者に対しては、より丁寧な広報活動を行うことが求められる。」と記述しています。
15	「事業者が行う措置の対外的明確化」などの項目が削除されており、理由として「基本方針」ではなく「ガイドライン」に入れるべきであるためと説明されているが、それぞれ重要な項目のため、各事業者で徹底されるよう引きつづき普及啓発に務めるべき。	現行の基本方針の6（1）①～⑤の記述については、基本的にガイドライン等で示すべき項目であるため削除しています。なお、御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。

## ☐全般

目次	番号	寄せられた主な御意見	御意見に対する考え方
-	16	題名を例えば“個人情報の保護及び活用に関する基本方針”のように変えるべき。	基本方針の名称については、個人情報保護法第7条において、「個人情報の保護に関する基本方針」と定められています。
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）（平成26年特定個人情報保護委員会告示第6号）の一部改正案の新旧対照表

○平成26年特定個人情報保護委員会告示第6号（特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編））（傍線部分は改正部分）

改正案	現行
(別添)特定個人情報に関する安全管理措置(行政機関等・地方公共団体等編)【目次】1(略)2 講ずべき安全管理措置の内容A、B(略)C 組織的安全管理措置a～c(略)d 情報漏えい等事案に対応する体制等の整備e(略)D 人的安全管理措置a(略)b 事務取扱担当者等の教育c 法令・内部規程違反等に対する厳正な対処E(略)F 技術的安全管理措置a、b(略)c 不正アクセス等による被害の防止等	(別添)特定個人情報に関する安全管理措置(行政機関等・地方公共団体等編)【目次】1(略)2 講ずべき安全管理措置の内容A、B(略)C 組織的安全管理措置a～c(略)d 情報漏えい等事案に対応する体制の整備e(略)D 人的安全管理措置a(略)b 事務取扱担当者の教育(新設)E(略)F 技術的安全管理措置a、b(略)c 不正アクセス等の防止
改正案	現行
d (略)	d (略)
1 (略)	1 (略)
2 講ずべき安全管理措置の内容	2 講ずべき安全管理措置の内容
A、B (略)	A、B (略)
C 組織的安全管理措置	C 組織的安全管理措置
a～c (略)	a～c (略)
d 情報漏えい等事案に対応する体制等の整備	d 情報漏えい等事案に対応する体制の整備
情報漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合に、適切かつ迅速に対応するための体制及び手順等を整備する。	情報漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合に、適切かつ迅速に対応するための体制を整備する。
情報漏えい等の事案が発生した場合、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、事案に応じて、事実関係及び再発防止策等を早急に公表することが重要である。	情報漏えい等の事案が発生した場合、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、事案に応じて、事実関係及び再発防止策等を早急に公表することが重要である。
《手法の例示》	《手法の例示》
* 情報漏えい等の事案の発生時に、次のような対応を行うことを念頭に、体制及び手順等を整備することが考えられる。	* 情報漏えい等の事案の発生時に、次のような対応を行うことを念頭に、体制を整備することが考えられる。
· 情報漏えい等の事案が発覚した際の報告・連絡等
· 事実関係の調査及び原因の究明	· 事実関係の調査及び原因の究明
· 影響を受ける可能性のある本人への連絡	· 影響を受ける可能性のある本人への連絡
· 委員会及び主務大臣等への報告	· 委員会及び主務大臣等への報告
改正案	現行
• 再発防止策の検討及び決定• 事実関係及び再発防止策等の公表* 不正アクセス、ウイルス感染の事案に加え、標的型攻撃等の被害を受けた場合の対応について、関係者において定期的に確認又は訓練等を実施する。e 取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し 監査責任者（地方公共団体等においては相当する者）は、特定個人情報の管理の状況について、定期に及び必要に応じ時に点検又は監査（外部監査を含む。）を行い、その結果を総括責任者（地方公共団体等においては相当する者。以下同じ。）に報告する。総括責任者は、点検又は監査の結果等を踏まえ、必要があると認めるときは、取扱規程等の見直し等の措置を講ずる。D 人的安全管理措置a （略）b 事務取扱担当者等の教育 総括責任者及び保護責任者は、事務取扱担当者に、特定個人情報等の適正な取扱いについて理解を深め、特定個人情報等の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を行う。 また、特定個人情報等を取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する職員に対し、特定個人情報等の適切な管理のために、情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策に関して必	• 再発防止策の検討及び決定• 事実関係及び再発防止策等の公表e 取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し 監査責任者（地方公共団体等においては相当する者）は、特定個人情報の管理の状況について、定期に又は随時に点検又は監査（外部監査を含む。）を行い、その結果を総括責任者（地方公共団体等においては相当する者。以下同じ。）に報告する。総括責任者は、点検又は監査の結果等を踏まえ、必要があると認めるときは、取扱規程等の見直し等の措置を講ずる。D 人的安全管理措置a （略）b 事務取扱担当者の教育 総括責任者及び保護責任者は、事務取扱担当者に、特定個人情報等の適正な取扱いについて理解を深め、特定個人情報等の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を行う。また、特定個人情報等を取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する職員に対し、特定個人情報等の適切な管理のために、情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行う。
改正案	現行
要な教育研修を行う。 総括責任者は、保護責任者に対し、課室等における特定個人情報等の適正な管理のために必要な教育研修を行う。 総括責任者及び保護責任者は、事務取扱担当者に、特定個人情報等の適切な管理のために、教育研修への参加の機会を付与する等の必要な措置を講ずる。 c 法令・内部規程違反等に対する厳正な対処 法令又は内部規程等に違反した職員に対し、法令又は内部規程等に基づき厳正に対処する。E (略)F 技術的安全管理措置a、b (略)c 不正アクセス等による被害の防止等 情報システムを外部等からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組み等を導入し、適切に運用する。また、個人番号利用事務の実施に当たり接続する情報提供ネットワークシステム等の接続規程等が示す安全管理措置を遵守する。 個人番号利用事務において使用する情報システムについて、インターネットから独立する等の高いセキュリティ対策を踏まえたシステム構築や運用体制整備を行う。	総括責任者及び保護責任者は、事務取扱担当者に、特定個人情報等の適切な管理のために、教育研修への参加の機会を付与する等の必要な措置を講ずる。(新設)E (略)F 技術的安全管理措置a、b (略)c 不正アクセス等の防止 情報システムを外部等からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用する。また、個人番号利用事務の実施に当たり接続する情報提供ネットワークシステム等の接続規程等が示す安全管理措置を遵守する。
《手法の例示》*特定個人情報等を取り扱う情報システムと外部ネットワーク（又はその他の情報システム）との接続箇所に、ファイアウォール等を設置し、不正アクセスを遮断する。*情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェア等（ウィルス対策ソフトウェア等）を導入する。*導入したセキュリティ対策ソフトウェア等により、入出力データにおける不正ソフトウェアの有無を確認する。*機器やソフトウェア等に標準装備されている自動更新機能等の活用により、ソフトウェア等を最新状態とする。*定期に及び必要に応じ随时にログ等の分析を行い、不正アクセス等を検知する。*不正アクセス等の被害に遭った場合であっても、被害を最小化する仕組み（ネットワークの遮断等）を導入し、適切に運用する。*情報システムの不正な構成変更（許可されていない電子媒体、機器の接続等、ソフトウェアのインストール等）を防止するために必要な措置を講する。*情報漏えい等の防止特定個人情報等をインターネット等により外部に送信する場合、通信経路における情報漏えい等を防止するための措置を講ずる。特定個人情報ファイルを機器又は電子媒体等に保存する必要が
改正案	現行
ある場合、原則として、暗号化又はパスワードにより秘匿する。 《手法の例示》* 通信経路における情報漏えい等の防止策としては、通信経路の暗号化等が考えられる。* 暗号化又はパスワードによる秘匿に当たっては、不正に入手した者が容易に復元できないように、暗号鍵及びパスワードの運用管理、パスワードに用いる文字の種類や桁数等の要素を考慮する。	《手法の例示》* 通信経路における情報漏えい等の防止策としては、通信経路の暗号化等が考えられる。* 情報システム内に保存されている特定個人情報等の情報漏えい等の防止策としては、データの暗号化又はパスワードによる保護等が考えられる。
## 国土交通省（自動車安全特別会計自動車検査登録勘定）

## 国の債権に係る情報の公表

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成22年度	平成23年度	平成24年度
管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額
前年度以前発生未消滅債權分	本年度発生分	前年度以前發生分	本年度發生分	前年度以前發生未消滅債權分	本年度發生分	前年度以前發生分	本年度發生分	前年度以前發生未消滅債權分	本年度發生分	前年度以前發生分	本年度發生分
不納欠損額	不納欠損額	不納欠損額	不納欠損額	不納欠損額	不納欠損額	不納欠損額
合 計	34,216	488	33,728	33,731	2	-	33,728	-	34,313	487	33,825	33,827	2	-	33,825	-	34,390	487	33,903	33,904	1	-	33,903
備 考	【前年度以前發生分】 退納金債權 483 物件使用科債權 2 【本年度發生分】 自動車檢查登錄印註兌於代債權 32,466 免許科及び手數科債權 1,011	【前年度以前發生分】 物件使用科債權 2 【本年度發生分】 自動車檢查登錄印註兌於代債權 32,466 免許科及び手數科債權 1,011	【前年度以前發生分】 退納金債權 485 【本年度發生分】 自動車檢查登錄印註兌於代債權 31,164 免許科及び手數科債權 1,615	【前年度以前發生分】 退納金債權 1 【本年度發生分】 自動車檢查登錄印註兌於代債權 31,164 免許科及び手數科債權 1,615	【前年度以前發生分】 退納金債權 484 損害賠償金債權 1 【本年度發生分】 自動車檢查登錄印註兌於代債權 31,568 免許科及び手數科債權 1,896	【前年度以前發生分】 退納金債權 1 【本年度發生分】 自動車檢查登錄印註兌於代債權 31,568 免許科及び手數科債權 1,896

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成22年度末現在額	平成23年度末現在額	平成24年度末現在額
一般分(微收停止分を除く。)	微收停止分	微收停止分
本年度発生債權分	前年度以前発生債權分	合計	本年度発生債權分	前年度以前発生債權分	本年度發生債權分	前年度以前発生債權分	合計	本年度發生債權分	前年度以前発生債權分	本年度發生債權分	前年度以前發生債權分	本年度發生債權分
履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	本年度發生債權分	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限到來額	履行期限到來額	履行期限到來額	履行期限到來額	履行期限到來額	履行期限到來額	履行期限到來額	履行期限到來額	履行期限到來額
債權の種類	歳入(款)雑收入(項)雑收入(項)雑收入(項)雑收入(

2. 「特別会計に関する法律」附則第六十七条第一項第八号の規定により設置された自動車損害賠償保障事業特別会計が廃止されたことに伴い、同法附則第二百二十八条第七項の規定により

※1. 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

3. 「特別会計に関する法律」附則第六十七条第一項第九号の規定により設置された自動車検査登録特別会計が廃止されたことに伴い、同法附則第二百四十七条第三項の規定により

自動車検査登録特別会計の平成十九年度末における権利義務は、本特別会計の本勘定に帰属した。
## Ⅱ 予算に関する情報

☐ 平成 25 年度当初予算（社会資本整備事業特別会計業務勘定）

・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歲入	歲出
他勘定より受入	218,548	業務取扱費	222,270
運用収入	14,872	都市開発資金貸付金	12,689
運用金回收	14,685	収益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	297
利子収入	187	国债整理基金特別会計へ繰入	2,178
償還金収入	297	予備費	100
雑収入	3,448
前年度剩余金受入	368
合計	237,535	合計	237,535

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

☐ 平成 25 年度暫定予算（業務勘定）

・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歳 入	歳 出
他勘定より受入	27,961	業務取扱費	28,852
雑収入	522
前年度剩余金受入	368
合計	28,852	合計	28,852

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。
## ☐ 平成 25 年度補正予算（特第 1 号）（業務勘定）

## ・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歳 入	当初予算額	補 正	改予算額
追加額	修正減少額
他勘定より受入	218,548	-	▲ 4,402	214,146
運用収入	14,872	-	-	14,872
運用金回收	14,685	-	-	14,685
利子収入	187	-	-	187
償還金収入	297	-	-	297
雑収入	3,448	-	-	3,448
前年度剩余金受入	368	-	-	368
合 計	237,535	-	▲ 4,402	233,133

歲出	当初予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
業務取扱費	222,270	-	▲4,402	217,867
都市開発資金貸付金	12,689	-	-	12,689
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会计へ繰入	297	-	-	297
国债整理基金特別会计へ繰入	2,178	-	-	2,178
予備費	100	-	-	100
合計	237,535	-	▲4,402	233,133

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。
## 論点整理② 利用目的の範囲の考え方

特定個人情報保護ガイドライン検討会（事業者グループ）等において寄せられた意見・質問等に基づいて「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（素案）Ｖｅｒ．２」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（素案）」につき見直しを行った結果、上記各素案について、【別紙１】「論点整理② 利用目的の範囲の考え方（新旧対照表）（事業者編）」及び【別紙２】「論点整理② 利用目的の範囲の考え方（新旧対照表）（金融業務）」のとおり修正を行うこととした。

具体的には、上記各素案よりも、利用目的の特定及び通知等の程度を簡易にするとともに個人番号の利用目的の範囲につき広く考えることとし、上記各素案において利用目的の変更及び通知等を行うことが必要であるとしていた個人番号の利用事例についても、利用目的の範囲内にとどまるものと解して、その利用を認めることとしている。
論点整理 $ ^{②} $

【別紙 1】利用目的の範囲の考え方（新旧対照表）（事業者編）

パブコメ案	素案 Ver.2
B 利用目的を超えた個人番号の利用禁止a 利用目的を超えた個人番号の利用禁止(番号法第29条第3項により読み替えて適用される個人情報保護法第16条第1項、番号法第32条)事業者は、個人番号の利用目的をできる限り特定しなければならない(個人情報保護法第15条第1項)が、その特定の程度としては、本人が、自らの個人番号がどのような目的で利用されるのかを一般的かつ合理的に予想できる程度に具体的に特定する必要がある。* 個人番号関係事務の場合、「源泉徴収票作成事務」、「健康保険・厚生年金保険加入等事務」のように特定することが考えられる。	B 利用目的を超えた個人番号の利用禁止a 利用目的を超えた個人番号の利用禁止(番号法第29条第3項により読み替えて適用される個人情報保護法第16条第1項、番号法第32条)事業者は、個人番号の利用目的をできる限り特定しなければならないが(個人情報保護法第15条第1項)、その特定の程度としては、本人が、自らの個人番号がどのような目的で利用されるのかを一般的かつ合理的に予想できる程度に具体的に特定する必要がある。* 個人番号関係事務の場合、「雇用契約等に基づく給与所得の源泉徴収票作成事務」、「雇用契約等に基づく健康保険・厚生年金保険の加入等事務」のように特定することが考えられる。
番号法は、個人情報保護法とは異なり、本人の同意があったとしても、利用目的を超えて特定個人情報を利用してはならないと定めている。したがって、個人番号についても利用目的(個人番号を利用できる事務の範囲で特定した利用目的)の範囲内でのみ利用することができ、利用目的を超えて個人番号を利用する必要が生じた場合には、個人番号を適法に保管していたとしても、原則として、改めて利用目的の特定及び本人への通知等を行った上で、個人番号の提供を求めなければならない。	番号法は、本人の同意があったとしても、利用目的(個人番号を利用できる事務の範囲で特定した利用目的)を超えて特定個人情報を利用してはならないと定めている。この点は、本人の同意があれば、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用することができる個人情報保護法と異なる点である。利用目的を超えて個人番号を利用する必要が生じた場合には、個人番号を適法に保管していたとしても、原則として、改めて利用目的の特定及び本人への通知等を行った上で、個人番号の提供を求めなければならないが、支払調書作成事務という点で共通する等、当初の利用目的と合理的な関連性が認められる場合であれ
パブコメ案	素案 Ver.2
(利用が認められる場合)*〈当年以後の源泉徴収票作成事務に用いる場合〉前年の給与所得の源泉徴収票作成事務のために提供を受けた個人番号については、同一の雇用契約に基づいて発生する当年以後の源泉徴収票作成事務のために利用することができると解される。*〈退職者について再雇用契約が締結された場合〉前の雇用契約を締結した際に給与所得の源泉徴収票作成事務のために提供を受けた個人番号については、後の雇用契約に基づく給与所得の源泉徴収票作成事務のために利用することができると解される。*〈講師との間で講演契約を再度締結した場合〉前の講演契約を締結した際に講演料の支払に伴う報酬、料金、契約及び賞金の支払調書作成事務のために提供を受けた個人番号については、後の契約に基づく講演料の支払に伴う報酬、料金、契約及び賞金の支払調書作成事務のために利用することができると解される。	ば、利用目的の変更及び本人への通知等（個人情報保護法第15条第2項、第18条第3項）を行った上で、その個人番号を利用することができる。したがって、従業員等との法律関係等に基づいて当初から複数の個人番号関係事務で個人番号を利用することが必要である場合には、個人番号を入手する際に、複数の利用目的の特定及び本人への通知等を行っておくことが考えられる。（利用目的の変更が認められる場合）*〈退職者について再雇用契約が締結された場合〉前の雇用契約に基づく給与所得の源泉徴収票作成事務のために提供を受け、利用した個人番号を適法に保管している場合は、利用目的の変更及び本人への通知等を行った上で、後の雇用契約に基づく給与所得の源泉徴収票作成事務のために利用することができると解される。*〈講師との間で講演契約を再度締結した場合〉前の講演契約に基づく講演料の支払に伴う報酬、料金、契約及び賞金の支払調書作成事務のために提供を受けた個人番号を適法に保管している場合、利用目的の変更及び本人への通知等を行った上で、後の契約に基づく講演料の支払に伴う報酬、料金、契約及び賞金の支払調書作成
パブコメ案	素案 Ver.2
* <不動産の賃貸借契約を追加して締結した場合> 前の賃貸借契約を締結した際に支払調書作成事務のために提供を受けた個人番号については、後の賃貸借契約に基づく賃料に関する支払調書作成事務のために利用することができると解される。 (利用が認められない場合) * 給与の源泉徴収事務のために提供を受けた個人番号を、健康保険・厚生年金保険届出事務に利用しようとする場合は、改めて個人番号の提供を受ける必要がある。 したがって、事業者は、給与の源泉徴収事務だけでなく健康保険・厚生年金保険届出事務等を行う場合には、従業員等から個人番号の提供を受けるに当たり、これらの事務の全てを利用目的として特定して、本人への通知等を行うことが考えられる。なお、通知等の方法としては、従来から行っている個人情報の取得の際と同様に、社内LANにおける通知、利用目的を記載した書類の提示、就業規則への明記等の方法が考えられる。	事務のために利用することができると解される。 * <不動産の賃貸借契約を追加して締結した場合> 前の賃貸借契約に基づく賃料に関する支払調書作成事務のために提供を受けた個人番号を適法に保管している場合、利用目的の変更及び本人への通知等を行った上で、後の賃貸借契約に基づく賃料に関する支払調書作成事務のために利用することができると解される。 (利用目的の変更が認められない場合) * 給与の源泉徴収事務のために提供を受けた個人番号を、健康保険・厚生年金保険届出事務に利用しようとする場合は、利用目的の変更はできないため、改めて個人番号の提供を受ける必要がある。 したがって、事業者は、給与の源泉徴収事務だけでなく健康保険・厚生年金保険届出事務等を行う場合には、従業員等から個人番号を入手するに当たり、これらの事務の全てを利用目的として特定して、本人への通知等を行うことが考えられる。なお、通知等の方法としては、従来から行っている個人情報の取得の際と同様に、社内LANにおける通知、利用目的を記載した書類の提示、就業規則への明記等の方法が考えられる。
## 論点整理 $ ^{②} $

【別紙2】利用目的の範囲の考え方（新旧対照表）（金融業務）

パブコメ案	素案
B 利用目的を超えた個人番号の利用禁止a 利用目的を超えた個人番号の利用禁止(番号法第29条第3項により読み替えて適用される個人情報保護法第16条第1項、番号法第32条)金融機関は、個人番号の利用目的をできる限り特定しなければならない(個人情報保護法第15条第1項)が、その特定の程度としては、本人が、自らの個人番号がどのような目的で利用されるのかを一般的かつ合理的に予想できる程度に具体的に特定する必要がある。*「金融商品取引に関する支払調書作成事務」、「保険取引に関する支払調書作成事務」のように特定することが考えられる。	B 利用目的を超えた個人番号の利用禁止a 利用目的を超えた個人番号の利用禁止(番号法第29条第3項により読み替えて適用される個人情報保護法第16条第1項、番号法第32条)金融機関は、個人番号の利用目的をできる限り特定しなければならないが(個人情報保護法第15条第1項)、その特定の程度としては、本人が、自らの個人番号がどのような目的で利用されるのかを一般的かつ合理的に予想できる程度に具体的に特定する必要がある。*「金融商品取引に関する支払調書作成事務」、「保険契約に基づく支払調書作成事務」のように特定することが考えられる。
番号法は、個人情報保護法とは異なり、本人の同意があったとしても、利用目的を超えて特定個人情報を利用してはならないと定めている。したがって、個人番号についても利用目的(個人番号を利用できる事務の範囲で特定した利用目的)の範囲内でのみ利用することができ、利用目的を超えて個人番号を利用する必要が生じた場合には、個人番号を適法に保管していたとしても、原則として、改めて利用目的の特定及び本人への通知等を行った上で、個人番号の提供を求めなければならない。	番号法は、本人の同意があったとしても、利用目的(個人番号を利用できる事務の範囲で特定した利用目的)を超えて特定個人情報を利用してはならないと定めている。この点は、本人の同意があれば、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用することができる個人情報保護法と異なる点である。利用目的を超えて個人番号を利用する必要が生じた場合には、個人番号を適法に保管していたとしても、原則として、改めて利用目的の特定及び本人への通知等を行った上で、個人番号の提供を求めなければならないが、当初の利用目的と合理的な関連性が認められる場合であれば、利用目的の変更及び本人への通知等(個人情報保護法第15条第2項、第18条第3項)を行った上で、
パブコメ案	素案
* 前の保険契約を締結した際に保険金支払に関する支払調書作成事務のために提供を受けた個人番号については、後の保険契約に基づく保険金支払に関する支払調書作成事務のために利用することができると解される。* 金融機関が顧客から個人番号の提供を受けるに当たり、想定される全ての支払調書作成事務等を利用目的として特定して、本人への通知等を行うことが考えられる。なお、通知等の方法としては、従来から行っている個人情報の取得の際と同様に、利用目的を記載した書類の提示等の方法が考えられる。	* 前の保険契約に基づく保険金支払に関する支払調書作成事務のために提供を受けた個人番号を適法に保管している場合、利用目的の変更及び本人への通知等を行った上で、後の保険契約に基づく保険金支払に関する支払調書作成事務のために利用することができると解される。* 金融機関が顧客から個人番号を入手するに当たり、契約関係等に基づいて想定される全ての支払調書作成事務等を利用目的として特定して、本人への通知等を行うことが考えられる。なお、通知等の方法としては、従来から行っている個人情報の取得の際と同様に、利用目的を記載した書類の提示等の方法が考えられる。
## 3 ．ハイパワード・マネーの寄与分解

以上我々はマネー・サプライの決定について、銀行部門の資産選択行動を通して論じてきた。しかしはじめにも述べたように、銀行部門が無制限に資産を拡大できるわけではない。いうまでもなく預金に対する準備を通してハイパワード・マネーというアンカーが存在するためである。実際通常の教科書的な説明では、

マネー・サプライ = ハイパワード・マネー / 準備率

という関係より、準備率とハイパワード・マネーの供給を中央銀行が決定できることから、結局マネー・サプライを中央銀行によって決定可能な外生的政策変数とみなすのである。しかし実際には事はそれほど単純ではない。わが国の準備制度の下では、各月16日から翌15日にかけて、最終日の15日からみれば前月の預金残高に対する必要準備を平残で積むことが義務づけられている（準備制度の詳細についてはたとえば鈴木・黒田・白川[1988]を参照）。各月とも積みの後半についてみれば、必要準備およびそれをまかなうのに十分なハイパワード・マネーの供給量は既定となっている。したがって前月の銀行行動の結果として既に決まっているマネー・サプライに対応して、日本銀行は必要なハイパワード・マネーの供給量を受動的に供給せざるをえない（いわゆる日銀理論）。しかし実際上は日々の活動において、「積みの進捗率」（前掲鈴木ほか[1988]参照）を通して日銀は、銀行部門の与信行動に影響を与えることにより、いわば間接的にマネー・サプライをコントロールしているのである。したがって前節でみたように、マネー・サプライの変化を銀行行動を通して分析してゆくことには十分な意味がある。

この点を確認した上で、次に銀行の行動を制約する要因としてのハイパワード・マネーの供給サイドを分析することにしよう。そのために以下では、マネー・サプライの場合と同様、ハイパワード・マネー（ここでは銀行準備）についてもその成長率の寄与分解を行い、銀行の与信活動との対応関係を明らかにしていくことにする。使用するのはマネー・サプライと同様、日銀の「マネタリー・サーベイ」であるが、これに従うと、通貨当局である日本銀行のバランス・シートは図VII-7のように表される。ハイパワード・マネーは日銀の負債部分（C+R）に他ならない。

図VII - 7 マネタリー・サーベイ 通貨当局勘定

民間銀行向け信用CP	日銀貸出	政府預金DG
現金通貨C
政府向け信用CG	国债
純对外資産NFA	準備預金R
純その他資産NUA

日銀のバランス・シートに基づき、マネー・サプライの場合と同じように、ハイパワード・マネー（ここでは準備預金の成長率について）の寄与率・寄与度分解を行った。結果は資料表VII-5・表VII-6（後掲）の通りである。「マネタリー・サーベイ」ではなく、日銀の「資金需給実績」が利用されている。「マネタリー・サーベイ」と「資金需給実績」の違いは、「資金需給実績」では、日銀が銀行部門から既発国債を購入した場合、それは、「日本銀行信用」に一括して含められ、他のオペレーション手段と区別ができないのに対し、「マネタリー・サーベイ」と「資金需給実績」が利用されている。
イ」では、「政府向け信用」として分離されている点である。政府の国債発行が、最終的に日銀に引き受けられた場合にはこの違いは重要である。70年代の後半には、政府による大量の国債発行が見られたが、それが最終的に日銀引受けとしてファイナンスされたかぎりでは、「マネタリー・サーベイ」ではこの「政府向け信用」の拡大がみられるはずである。

民間銀行向け信用（ $ C_{P} $ ）のうち日銀貸出については、寺西 [1982] で指摘されたように日銀信用（民間銀行向け信用に、政府向け信用（ $ C_{G} $ ）に含まれる民間銀行からの国債等の買才ペを加えたもの）に占める割合は遅減しつつある。しかし、日銀貸出は低利の公定歩合を利子率とするために、日銀が日銀信用と準備預金の同時操作による準備預金の積みの進捗率に対する影響を通じて能動的に金融政策を運営する上で、重要であると考えられる。

また、日銀貸出とは逆に、日銀信用に占める割合を増している国債については、日本銀行の財政部門からの独立性という観点から捉えることができる。黒田 [1988] によれば、日本の公社債市場は国債を中心にして発達してきた。国債の発行市場においては、日銀は保有国債の借換引受けを行っていた。一方流通市場においては、財政部門が発行条件の悪化をおそれて、民間引受けシンジケート団が保有する国債の市中での売却を昭和52年まで禁止していたために、経済成長に必要な成長通貨は日銀による国債の買いオペレーションによって供給されていた。こうした引受け金融機関の保有する国債の対市中売却禁止指導は漸次緩和されるが、日銀の保有国債は日銀の財政部門との関係を見る上で重要である。

純対外資産（NFA）には、その時々の日銀の為替政策のスタンスが現れてくる。図VII-8は、純対外資産の寄与率を為替レートと同時にプロットしたものである。ほぼ円が上昇しているときには寄与率が上昇、逆の場合は逆というように、為替レートを安定化させるように、日銀が介入を行ってきたことがわかる。もっとも、日銀の市中銀行からのドルの買い入れは、それ自体としては準備預金の拡大、ひいてはマネー・サプライの拡大に繋がるわけであるが、70年代、80年代を通じて、為替介入のもたらすこうした影響はほぼ不胎化されてきたと言えよう。

図VII - 8 為替レートと通貨当局勘定・対外資産（外貨準備）の寄与度
図VII - 8 のつづき

図VII - 8 のつづき
図8のつづき

また表をみると、金融引締め局面でハイパワード・マネーの成長率が拡大したり、緩和局面で低下するというように一見奇妙な現象が観察されるが、これは日銀が準備率の改定（引締め時に上昇、逆は逆）を行ったことにともない、一時的に準備を吸収したり、放出したりしたことによるものである。

## 4 ．景気循環過程における金融政策スタンス

民間の資金需給がほぼ完全に予見できる“季節循環”の過程においてはともかくとして、より長期的な視点をもって民間主体が行動している“景気循環”の過程においては、金融当局が民間の資金需給を完全に把握する事は困難である。具体的には、1年のうちで最も消費活動が盛んなクリスマスの時期に民間の資金需給が旺盛になることを予想して中央銀行がマネーを供給することはできても、景気循環の源泉である民間企業の設備投資が来期以降どれくらいの規模で行われるか、そのためにどれだけの資金が必要かを判断するのはきわめて困難であろう。こうした事が可能であるためには当該企業の将来予想を知ることが必要だが、それは日銀の短期経済観測（いわゆる短観）をもってしても投資計画Revisionを考えれば不十分であり不可能である。一方1ヶ月単位で考える季節循環の過程においても、日本においては日銀関係者のいうような準備預金の完全な後積み方式が採用されているわけではなく、民間銀行は毎月15日までに前月1日から月末までの預金残高から計算される所要準備額を平残で積めばよいことになっている（いわゆる後積み・同時積み混合方式）。したがって中央銀行は月の前半の民間銀行の資金過不足に対しては受動的に信用供与を行えざるをえないとしても、月の後半については民間銀行の所要準備が確定していないので必ずしも受動的にも対応するわけではない $ ^{1} $ ）。また貸出量・レートに関する銀行内部の本支店間の指令のFrequencyは約月1回であるといわれているから、中央銀行の政策スタンスを示す余地が1ヶ月というきわめて短い期間においても
なお理論的には存在する。こうした諸点に鑑み、本節では景気循環の過程においては、「日銀理論」が強調するようにマネー需要をアコモデートする形で受動的にハイパワードマネーが供給される局面と、教科書のIS-LMモデルで想定されるように日銀の積極的な政策スタンスの変更を反映する形でハイパワードマネーが外生的に供給される局面の両者が存在すると考える。その上で一体各景気循環の局面で日銀が実体経済の動きに対して受動的に対応していたのか、あるいは能動的に政策運営を行っていたのかをモデルのインプリケーションをもとにデータを眺めることにより推測することにしたい。 $ ^{2} $ 。

こうした現実の金融政策運営をモデル化しその歴史を説明するのに、「最適」な金融政策に関するフィードバック・ルールを導出するモデルは役に立たない。なぜなら金融政策を運営する金融当局の行動は、いわゆる“サイエンス”というよりは“アート”に属すると考えられるからである。金融当局の「匙加減」を分析するのに、最適化モデルでは味気なさすぎるのだ。金融政策のクノロジーについては、既にⅡ章でそれを試みているのであるが、マネーサプライおよびハイパワードマネーの要因分解をふまえ、われわれはさらに立ち入った分析を行うことができる。ここではまず分析に先立ち、ポイントをごく簡単な金融モデルの中で整理することから始めることにしよう。金融政策のスタンスは次の3つに分類できることになる。

せる。

1 .(a)は、季節循環の過程で典型的に見られるが、景気循環のプロセスでもかなり観察される。2.は積極的な政策スタンスの変更がとられる場合、具体的には独立的なハイパワードマネーの増減・準備率操作・窓口指導が行われる場合である。1.(b)は両者の中間であると考えよう。こうした点をふまえて以下、モデルで論点を整理しよう。その上で1970年代以降に関して、モデルのインスプリケーションとの比較から、各景気循環過程における金融当局の政策スタンスを推測する。また現実の経済の動きと比べることにより、当時の金融政策のアートを後ずける作業を行う。最後に先行研究の結果と比べながら結論を述べることにする。
モデル

## 貸出市場と準備市場

モデルが対象とする主体は中央銀行・民間銀行・非金融民間部門の3つ、資産は準備（R）・貸出（L）・預金（D）・コール（C）の4つ、利子率は準備には利子が付かないので各資産それぞれに $ i^{l}\cdot i^{d}\cdot i^{c} $ とする。ただし預金に関しては銀行が非金融部門から受動的に受けられると仮定し、預金金利 $ i^{d} $ は規制されていてモデルでは外生扱いとする。各主体のバランスシートは以下のとおりである。

以上からワルラス法則よりコール市場以外の、準備・貸出両市場における均衡

図VII - 9 バランスシート

中央銀行	銀 行	民間非金融
R s	R d	R dL sC s	R sDC d	D	L d

$ (\mathbb{R}^{*}, \mathbb{L}^{*})(\mathrm{i}^{1*}, \mathrm{i}^{\mathrm{c}*}) $ を考えればよいことになる。

準備需要は、銀行の超過準備はゼロであるとして預金額（RM）と準備率（）の積に等しい。

$$ \text{l o g R}^{\textup{d}}=\text{l o g M}+\text{l o g}\gamma $$

準備供給は、中央銀行が独立に動かすことが可能なハイパワードマネー（$\overline{\mathrm{R}}$）と、操作目標であるコールルート（$\mathrm{i}^{*}$）をある一定の支配力をもちながらペッグすることが可能である程度を表す、すなわち$\mathrm{d}=+\infty$のケースは$\mathrm{i}^{\mathrm{c}}=\mathrm{i}^{*}$となり完全にペッグする場合に当たる。

$$ \text{l o g}\mathsf{R}^{s}=\text{l o g}\mathsf{R}+\textsf{d}(\text{i}^{c}-\text{i}^{*}) $$

$$ \left(\mathrm{VII}.3\right) $$

貸出需要はローンレート(i¹)と実物要因(Y)に依存する。銀行のバランスシートから、預金すなわちマネーサプライは貸出に等しい。

$$ \begin{aligned}&logM=logL^{d}=-1_{1}I^{-1}+l_{2}log\\&Y\quad(VII.4)\\ \end{aligned} $$

貸出供給は銀行のポートフォリオ選択から、ローンレートとコールレートの差に依存し、また金融当局の窓口指導の程度(α)によっても影響を受ける。

$$ \text{l o g L}^{s}=\beta\left(\text{i}^{1}-\text{i}^{c}\right)-\alpha $$

## 均衡と比較静学

以上のシンプルなモデルの均衡は以下の通りである。導出過程は省略。

$$ \begin{aligned}&1\text{o g}R^{*}=\\ &\frac{1}{\mathrm{d}+\frac{\mathrm{l}_{1\beta}}{\mathrm{l}_{1+\beta}}}\Biggl[\frac{\mathrm{l}_{1}\beta}{\mathrm{l}_{1}+\beta}\log\mathrm{R}+\mathrm{d}\frac{\mathrm{l}_{2}\beta}{\mathrm{l}_{1}+\beta}\mathrm{d}\log\gamma\\ &\\ &-\mathrm{d}+\frac{\alpha}{\mathrm{l}_{1}+\frac{\beta}{\mathrm{l}_{1}}}-\mathrm{d}\frac{\mathrm{l}_{1}\beta}{\mathrm{l}_{1}+\beta}\mathrm{i}*\Biggr]\\ &\\ &\mathrm{i}^{*}=\frac{1}{\mathrm{d}+\frac{\mathrm{l}_{1\beta}}{\mathrm{l}_{1+\beta}}}[-\log\overline{\mathrm{R}}+\frac{\mathrm{l}_{2}\beta}{\mathrm{l}_{1}+\beta}+\log\gamma-\frac{\alpha}{\mathrm{l}_{1+\frac{\beta}{\mathrm{l}_{1}}}}\\ &+\mathrm{d}\mathrm{i}]*]\\ &\\ &1\text{o g L}*\\ &=\frac{1}{\mathrm{d}+\frac{\mathrm{l}_{1\beta}}{\mathrm{l}_{1+\beta}}}[\frac{\mathrm{l}_{1}\beta}{\mathrm{l}_{1}+\beta}\log\mathrm{R}+\mathrm{d}\frac{\mathrm{l}_{2}\beta}{\mathrm{l}_{1}+\beta}-\log\gamma\\ &-\mathrm{d}\frac{\mathrm{l}_{1}}{\mathrm{l}_{1}\beta}\alpha-\mathrm{d}\frac{\mathrm{l}_{1}\beta}{\mathrm{l}_{1}\beta}\mathrm{i}]*]\\ &\mathrm{i}^{*}=\\ &\frac{1}{\mathrm{d}+\frac{\mathrm{l}_{1\beta}}{\mathrm{l}_{1+\beta}}}[\frac{\beta}{\mathrm{l}_{1}+\beta}\log\mathrm{R}+(\mathrm{d}+\beta)\frac{\mathrm{l}_{2}}{\mathrm{l}_{1}+\beta}\\ &+\frac{\beta}{\mathrm{l}_{1}+\beta}\mathrm{d}\log\gamma-\mathrm{d}\frac{\mathrm{d}}{\mathrm{l}_{1}+\beta}\alpha+\mathrm{d}\frac{\beta}{\mathrm{l}_{1}+\beta}\mathrm{i}]*]\\ \end{aligned} $$

こうして導出された均衡値を使って次のような比較静学を行う。

1. 実物ショック△ $\log Y = 1$ に対して

(a) コールレートの△ $\mathrm{i}^{\mathrm{c}^{*}} = 0$ が達成さ
れるように、独立的なハイパワードマネー△

$ log\overline{R} $ を増やす。

（b）マネーサプライを金融当局にとって外生とする△ logR = 0。

2．積極的な政策スタンスの変更

( a ) ハイパワードマネーの増加△ $ \log \overline{R} $ = 1

(b) 準備率の引き下げ△ $ \gamma = -1 $

（ｃ）窓口指導の緩和△α＝－1

上記の各政策スタンスがとられている場合に均衡値がいかなる変動を示すかを図示したのが図VII-10である。定量的分析は補論を参照。図VII-10にある矢印の向きがこのモデルの比較静学から得られるインプリケーションである。

日本の景気循環と金融政策スタンス

以下では1969年以降の景気循環過程に沿って、現実のハイパワードマネーとコールレート、マネーサプライとローンレートの動きを見て、上記のインプリケーションと照らし合わせて各景気循環過程における金融政策のスタンスを推測する。そしてハイパワードマネー・マネーサプライ・銀行貸出の寄与分析を下に各過程での金融当局の判断を探る。

金融政策のスタンス

日本の景気循環過程を区分することは容易ではないが、ここでは第III章と同じくコールレートの動きに合わせて区分する³）。操作目標がコールレートの平準化であるとしているので、政策スタンスを探る上でわれわれの区分は適している。区分は

1）1969年1月-69年6月

2）1969年7月-69年9月

3）1969年10月-70年9月

4）1970年10月-72年7月

5）1972年8月-72年12月

6\) 1973年1月-74年10月

7）1974年11月-75年3月

8）1975年4月-76年1月

9\) 1976年2月-77年2月

10）1977年3月-78年3月

11）1978年4月-79年3月

12）1979年4月-80年7月

13）1980年8月-81年4月

14）1981年5月-85年12月

15）1986年1月-87年4月

16）1987年5月-89年3月

17）1989年4月-90年10月

の17に分けられる。

各期の貸出の伸び率とローンレート、準備の伸び率とコールレートの動きをそれぞれスケッチしたのが図VII - 11である。図VII - 10との比較、及び準備率操作の時期・窓口指導が顕著だった時期を考え合わすと下記の金融スタンスは次のように判断される

1 ) ?

2）マネー外生

3）コールペッグ、その後の窓口指導の強化

4）ハイパワードマネーの独立的増加

5）ハイパワードマネーの独立的増加、その後の窓口指導の緩和

6）準備率の引き上げ、その後のハイパワードマネーの独立的減少

7）コールペッグ、その後の窓口指導の強化

8）ハイパワードマネーの独立的増加、その後の準備率の引き下げ

9 ) コールペッグ

10）マネー外生

11）窓口指導の緩和

12）ハイパワードマネーの独立的減少、その後の準備率の引き上げ
図VII - 10 正のリアルショックが生じた場合の均衡値の変動、ケース1の(a)：コールレートをペッグするケース。

ケース1の（b）：ハイパワードマネー外生のケース。

ケース 2 の（a）：ハイパワードマネーの独立的増加のケース。

ケース 2 の（b）：準備率の引き下げのケース。

ケース 2 の（c）：窓口指導の緩和のケース。
1)1969.1-69.6

7)1974.11-75.3

2)1969.7-69.9

8)1975.4-76.1

6)1973.1-74.10

12)1979.4-80.7
13)1980.8-81.4

14)1981.5-85.12

15)1986.1-87.4

16)1987.5-89.3

17)1989.4-90.10

13）マネー外生、その後の準備率の引き下げ

14）コールペッグ

15）準備率の引き下げ

16）コールペッグ

17）ハイパワードマネーの独立的減少

以上の判断において注意すべき点は、2つある。まず政策タンスを判断出来ない局面が存在する点である。具体的には期間1）1969年1月-69年6月と期間11）1978年4月-79年3月の後半期である。とりわけ期間11）に関してはコール市場金利の全面自由化を79年4月に控えた、市場の調整期に当たると考えられるが、期間1）に関しては原因が不明であり今後の分析課題としたい。次にコールレートのペッグの期間に関してである。これらの期間のうち、3）1969年10月-70年9月、7）1974年11月-75年3月、9）1976年2月-77年2月、16）1987年5月-89年3月に関して、理論上のインプリケーションとは異なり、ハイパワードマネーが（対前年同月比で見て）増加しているのに対し、マネーサプライは（前年同月比で）減少していることが確認される。コールレートがペッグされている好況期に限ってこのような奇妙な現象が生じている理由として次の2つのことを考えた。

（a）現行の預金準備制度においては、預金の種類によって準備預金率が異なり、大きく分けて定期預金（T）とその他預金（D）それぞれの預金準備率がおよそ、

$$ \gamma^{\mathrm{D}}=\gamma^{\mathrm{T}}\times3 $$

γ^{T}：定期性預金に対する準備預金率

γ^{D}: その他預金に対する準備預金率

という関係を満たしているとすると、

$$ \begin{aligned}\mathbf{M}&=\mathbf{T}+\mathbf{D}\\\mathbf{H}&=\gamma\times\mathbf{T}+3\gamma\times\mathbf{D}=(3\gamma-2\gamma\times\\&\mathbf{t})\times\mathbf{M}\end{aligned} $$

但し、 $ t=\frac{T}{D+T} $ 、M：マネーサプライ、H：
ハイパワードマネー

よって

$$ \frac{\dot{\mathbf{H}}}{\mathbf{H}}=\frac{-2\mathbf{t}}{(3-2\mathbf{t})\mathbf{t}}\quad\frac{\dot{\mathbf{t}}}{\mathbf{t}}\quad+\frac{\dot{\mathbf{M}}}{\mathbf{M}} $$

上の式によれば、およそ t = 0.6（図VII - 12より）と考えるとハイパワードマネーに対する預金構成比率の弾力性は $ \frac{2}{3} $ になり、マネーサプライの成長率が0であるとすれば預金構成比率の変化率はハイパワードマネーの成長率の約1.5倍のオーダーでなければならない。しかし、図VII - 12よりそれだけのオーダーの比率の変化は観察できない。よって預金構成の変化は上述の現象の説明とはならない。

（b）われわれの分析では民間家計部門を独立して扱っていないために、モデルからのインスプリケーションをもたないが、現金＝消費と考えられるので民間家計部門の現金預金比率が、好況時のコールレートのペッグ期に上昇しているために、マネーサプライは必ずしも増加していないのではないかという説明が考えられる。このことは古典的な信用乗数理論でいえば、

$$ \Delta\mathbf{M}=\Delta\mathbf{C}+\Delta\mathbf{D}=\frac{1+\alpha}{\beta+\alpha}\Delta\mathbf{H} $$

但し、C：民間非金融部門保有の現金、D：同じく預金、α：非銀行部門の現金預金比率、β：準備預金比率

において好況期のコールレートのペッグ期にαが上昇して、信用乗数が低下することに対応する。現預金比率をプロットした図VII-13より、とりわけ期間3）・期間7）に関しては比率の上昇が顕著にみてとれる。よってここでは民間家計部門の現預金比率の上昇をコールペッグ期のハイパワードマネー増加・マネーサプライ減少という現象の説明として有力であることを指摘するに止めておく。

## 寄与分解と政策判断

以下では前述のハイパワードマネー・マネーサプライ、及び各産業向け銀行貸出の寄与分解及び大蔵省発行の『財政金融政策の足どり』を手がかりにして、各過程で金融当局がいかなる判断のもとに金融政策を運営していたかを推測する。

(寄与分解)

ハイパワードマネー・マネーサプライ・各産業向け貸出の寄与分解から各景気循環過程におけるDominante Factorsは以下の通りである。