Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
7 工(電)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 9 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
03-1900 本府省業務調
整手当	0	940	4	940
63191-111-04-0100 超過勤務手当	0	2,643	4	2,643
63191-115-16-7500 国家公務員共济
組合負担金	0	2,163	4	2,163
11 振替定員に伴う経費(そ
の他)	0	6,206	6,206
63191-111-02-0000 職員基本給
02-0100 職員俸給	0	2,272	2,272	1,699
0	1,699	1,699
02-0300 地 域 手 当	0	573	573	1,699
63191-111-03-0000 職員諸手当	0	3,337	3,337	1,169
03-0100 管理職手当	0	1,169	1,169
03-0700 期末手当	0	1,089	1,089	1,169
03-0800 勤勉手当	0	1,079	1,079	1,089
63191-115-16-7500 国家公務員共济
組合負担金	0	597	597	1,079
006 增員要求に伴う経費	0	8,431	8,431
63191-111-02-0000 職員基本給
02-0100 職員俸給	0	4,939	4,939	1,079
0	3,804	3,804	1,079
02-0200 扶養手当	0	312	312	1,079
02-0300 地 域 手 当	0	823	823	1,079
63191-111-03-0000 職員諸手当	0	1,659	1,659	1,079
工(電) 8

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
03-0100 管理 職 手 当	0	0	0	管理 職 手 当 ( 内 閣 府 )	0(
03-0300 通 勤 手 当	0	102	102	通 勤 手 当 ( 内 閣 府 )	102(
通 勤 手 当 ( 環 境 省 )	0(
計	102(
03-0700 期 末 手 当	0	698	698	期末 手 当 ( 内 閣 府 )	698(
期末 手 当 ( 環 境 省 )	0(
計	698(
03-0800 勤 勉 手 当	0	389	389	勤 勉 手 当 ( 内 閣 府 )	389(
勤 勉 手 当 ( 環 境 省 )	0(
計	389(
03-1900 本府省業務調 整 手 当	0	470	470	本府省業務調 整 手 当 ( 内 閣 府 )	470(
本府省業務調 整 手 当 ( 環 境 省 )	0(
計	470(
63191-111-04-0100 超 過 勤 務 手 当	0	1,047	1,047	環 A17
63191-115-16-7500 国家公務員共济 組 合 負 担 金	0	786	786	環 A17
006 人 当 经 費	4,013,211	4,873,705	860,494
63191-111-05-0710 非常勤職員手 当	292,169	328,480	36,311	環 A17
63089-111-05-2100 児 童 手 当	51,120	51,120	0	環 A17
63191-129-06-0110 諸 謝 金	924	364	560	環 A11 ( 環 A17
63191-122-08-2010 職 員 旅 費	183,318	90,962	92,356	環 A11 ( 環 A17
63191-122-08-3010 赴 任 旅 費	21,626	19,376	2,250	環 A17
63191-122-08-6010 委 員 等 旅 費	12,336	12,335	1	環 A11 ( 環 A17
63191-123-09-1010 庁 費	709,506	1,097,284	387,778	環 A11 ( 環 A17
1 . 備品費	40,959(
立地 对 策 備 品 費 ( 经 济 座 業 省 分 )	2,648(
利用 对 策 備 品 費 ( 经 济 座 業 省 分 )	621(
規制 对 策 備 品 費 ( 内 閣 府 )	0(
規制 对 策 備 品 費 ( 環 境 省 分 )	37,690(
2 . 消耗 品 費	81,166(
立地 对 策 備 品 費 ( 经 济 座 業 省 分 )	22,932(
立地 对 策 備 品 費 ( 文 部 科学 省 分 )	1,531(
利用 对 策 備 品 費 ( 经 济 座 業 省 分 )	5,439(
利用 对 策 備 品 費 ( 文 部 科学 省 分 )	284(
規制 对 策 備 品 費 ( 内 閣 府 )	2,106(
規制 对 策 備 品 費 ( 環 境 省 分 )	48,874(
9 工(電)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
4 . 印刷製本費	8,132(	9,513)
立地对策印刷製本費(経済産業省分)	5,452(	5,899)
立地对策印刷製本費(文部科学省分)	315(	536)
利用对策印刷製本費(経済産業省分)	1,285(	1,285)
利用对策印刷製本費(文部科学省分)	0(	221)
規制对策印刷製本費(内閣府)	0(	0)
規制对策印刷製本費(環境省分)	1,080(	1,572)
5 . 通信運搬費	25,739(	24,711)
立地对策通信運搬費(経済産業省分)	6,033(	6,033)
立地对策通信運搬費(文部科学省分)	54(	54)
利用对策通信運搬費(経済産業省分)	3,517(	3,517)
規制对策通信運搬費(内閣府)	2,397(	2,397)
規制对策通信運搬費(環境省分)	13,738(	12,710)
6 . 光熱水料	102,380(	85,933)
(1)電気料(利用对策·経済産業省分)	36(	36)
(1)電気料(規制对策·環境省分)	99,263(	83,235)
(1)電気料(規制对策·内閣府分)	0(	0)
(2)水道料(規制对策·環境省分)
上水道(規制对策·環境省分)	2,080(	1,912)
(2)水道料(規制对策·内閣府分)
上水道(規制对策·內閣府分)	0(	0)
下水道(規制对策·内閣府分)	0(	0)
(3)ガス料(規制对策·環境省分)	1,001(	750)
(3)ガス料(規制对策·內閣府分)	0(	0)
7 . 借料及び損料	60,061(	63,460)
立地对策借料及び損料(経済産業省分)	9,852(	10,056)
立地对策借料及び損料(文部科学省分)	378(	378)
利用对策借料及び損料(経済産業省分)	8,120(	8,120)
利用对策借料及び損料(文部科学省分)	1,903(	1,903)
規制对策借料及び損料(内閣府分)	2,825(	2,825)
規制对策借料及び損料(環境省分)	36,983(	40,178)
8 . 会議費	1,553(	1,572)
立地对策会議費(経済産業省分)	458(	458)
立地对策会議費(文部科学省分)	175(	175)
利用对策会議費(経済産業省分)	918(	918)
利用对策会議費(文部科学省分)	2(	2)
工（電） 10

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
规制对策会議費(內閣府分)0(19)
规制对策会議費(環境省分)0(19)
9. 賃金189,133(186,642)
規制对策賃金(內閣府分)59,505(60,067)
規制对策賃金(環境省分)129,628(126,575)
10. 保険料16,492(18,169)
規制对策保険料(內閣府分)6,353(5,797)
規制对策保険料(環境省分)10,139(12,372)
11. 子ども・子育て拠出金163(176)
規制对策子ども・子育て拠出金(內閣府分)66(60)
規制对策子ども・子育て拠出金(環境省分)97(116)
13. 雑役務費548,645(207,270)
立地对策雑役務費(経済産業省分)27,568(28,905)
立地对策雑役務費(文部科学省分)11,854(11,854)
利用对策雑役務費(経済産業省分)18,073(18,312)
利用对策雑役務費(文部科学省分)3,073(3,073)
規制对策雑役務費(內閣府分)8,015(8,015)
規制对策雑役務費(環境省分)480,062(137,111)
15. 燃料費472(585)
規制对策雑役務費(內閣府分)0(0)
規制对策雑役務費(環境省分)472(585)
16. 職員厚生経費22,389(21,193)
規制对策職員厚生経費(內閣府分)0(0)
規制对策職員厚生経費(環境省分)22,389(21,193)
計1,097,284(709,506)
46,291	環 A11(環 A17)
1. 備品費
規制对策備品費(環境省分)3,926(0)
2. 消耗品費
規制对策消耗品費(環境省分)621(625)
5. 通信運搬費
規制对策通信運搬費(環境省分)171,228(173,769)
7. 借料及び損料613,475(413,214)
利用对策借料及び損料(経済産業省分)0(36)
規制对策借料及び損料(環境省分)613,475(413,178)
9. 賃金
11 工(電)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
9
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
規制对策賃金(環境省分)	4,465(	0)
1 3. 雜役務費	631,863(	791,679)
立地对策雜役務費(經濟產業省分)	1,230(	1,060)
立地对策雜役務費(文部科学省分)	226(	195)
利用对策雜役務費(經濟產業省分)	1,230(	2,030)
規制对策雜役務費(環境省分)	627,444(	787,422)
雜役務費(內閣府)	1,733(	972)
計	1,425,578(	1,379,287)
63191-123-09-4520国有特許外国出
願費	351	354	3	1 3. 雜役務費
63191-123-09-5010土地建物借料	1,179,260	1,684,843	505,583	經濟產業省分	354(	351)
63191-123-09-5510各所修繕	11,298	3,771	4	7. 借料及び損料	1,684,843(	1,179,260)
63199-133-09-9038消費税	2,565	2,565	0	1 3. 雜役務費
環境省分	3,771(	11,298)
63029-135-16-7700国有資產所在市
町村交付金	884	840	44	環 A11(環 A17)
63191-959-18-4010貨幣交換差減補
填金	168,100	155,325	12,775	1 7. その他	2,565(	2,565)
63191-306-22-0010一般会計へ繰入	467	508	41	經濟產業省分	1,242(	1,242)
05-63電源立地对策に必要な経
費	145,797	152,440	6,643
001人当經費	910	682	228
63191-129-06-0110諸謝金	53,108	58,196	5,088
63191-122-08-2010職員旅費	895	920	25
63191-122-08-6010委員等旅費	90,884	92,642	1,758	2. 消耗品費	283(	283)
4. 印刷製本費	2,933(	2,932)
5. 通信運搬費	1,344(	1,344)
7. 借料及び損料	478(	478)
8. 会議費	958(	960)
9. 賃金	49,481(	47,985)
工（電） 12

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
9
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
8	15-63 電源利用对策に必要な経
費
001 人 当 经 費
63191-129-06-0110 諸 謝 金
63191-122-08-2010 職 員 旅 費
63191-122-08-6010 委 員 等 旅 費
63191-123-09-1010 庁 費	72,524	70,925	△	1,599
1,832	2,060	228	環 A17
20,370	18,232	2,138	環 A17
1,649	1,622	27	環 A17
47,000	47,118	118	環 A17
2.消耗品費	605(	605)
4.印刷製本費	1,142(	1,154)
7.借料及び損料	127(	130)
8.会議費	119(	110)
9.賃金	14,150(	13,719)
10.保険料	101(	78)
11.子ども・子育て損出金	17(	0)
12.雑役務費	30,811(	31,168)
經濟産業省分	15,923(	15,923)
環境省分	14,888(	15,245)
16.職員厚生經費	46(	36)
計	47,118(	47,000)
13.雑役務費	204(	0)
環 A11(環 A17)
7.借料及び損料
環境省分	1,689(	1,673)
13 工(電)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(1) 備品費(內閣府分)	0(	0)
(2) 備品費(環境省分)	3,567(	3,269)
2. 消耗品費	16,708(	14,176)
(1) 消耗品費(內閣府分)	0(	0)
(2) 消耗品費(環境省分)	16,708(	14,176)
3. 被服費	6,350(	6,192)
(1) 被服費(內閣府分)	2,290(	2,290)
(2) 被服費(環境省分)	4,060(	3,902)
4. 印刷製本費	8,467(	8,944)
(1) 印刷製本費(內閣府分)	0(	0)
(2) 印刷製本費(環境省分)	8,467(	8,944)
5. 通信運搬費	21,543(	19,254)
(1) 通信運搬費(內閣府分)	0(	0)
(2) 通信運搬費(環境省分)	21,543(	19,254)
7. 借料及び損料	150,418(	104,307)
(1) 借料及び損料(內閣府分)	0(	0)
(2) 借料及び損料(環境省分)	150,418(	104,307)
8. 会議費	797(	1,119)
(1) 会議費(內閣府分)	42(	42)
(2) 会議費(環境省分)	755(	1,077)
9. 賃金	79,995(	70,284)
(1) 賃金(內閣府分)	0(	0)
(2) 賃金(環境省分)	79,995(	70,284)
10. 保険料	6,035(	4,779)
(1) 保険料(內閣府分)	0(	0)
(2) 保険料(環境省分)	6,035(	4,779)
11. 子ども・子育て拠出金	58(	43)
(1) 子ども・子育て拠出金(內閣府分)	0(	0)
(2) 子ども・子育て拠出金(環境省分)	58(	43)
13. 雑役務費	116,081(	100,043)
(1) 雑役務費(內閣府分)	5,209(	5,209)
(2) 雑役務費(環境省分)	110,872(	94,834)
14. 自動車維持費	431(	431)
(1) 自動車維持費(內閣府分)	0(	0)
(2) 自動車維持費(環境省分)	431(	431)
15. 燃料費
工（電） 14

算
15 工(電)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 9 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
10	63191-123-09-5010土地建物借料	11,901	10,605	(1) 雑役務費(內閣府分)	956,167(	656,245)
(2) 雑役務費(環境省分)	10,358,475(	8,138,706)
14.自動車維持費	26,945(	15,124)
(1) 自動車維持費(內閣府分)	7,870(	7,347)
(2) 自動車維持費(環境省分)	19,075(	7,777)
計	12,429,830(	9,538,942)
(環 A17)
7.借料及び損料(環境省)	10,605(	11,901)
(環 A17)
自動車重量税(環境省)	366(	464)
自動車重量税(內閣府)	74(	74)
計	440(	538)
平成 26 年度

財務省 省庁別連結財務書類
連 結 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成26年3月31日)	本会計年度(平成27年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	12,783,050	19,201,834
金地金	144,683	165,089
売掛金	3,298	2,981
有価証券	148,720,965	162,005,464
たな卸資産	907,569	966,427
未収金	5,173,533	5,030,358
未収収益	867,643	853,879
未収(再)保険料	26,905	28,207
前払金	19	81
前払費用	6,593	5,658
買現先勘定	202,733	5,299
繰延税金資産	182	399
貸付金	157,719,779	159,103,201
破産更生債権等	74,511	63,182
他会計繰戻未収金	784,939	18,315
その他の債権等	2,562,591	3,139,089
貸倒引当金	△501,199	△452,993
有形固定資産	7,308,199	7,220,809
国有財産等(公共用財産を除く)	7,256,036	7,165,133
土地	6,077,084	5,938,830
立木竹	6,359	7,146
建物	839,826	836,911
工作物	321,628	327,414
機械器具	1,252	0
船舶	3,750	3,572
建設仮勘定	6,133	51,258
物品等	52,163	55,675
無形固定資産	77,143	89,019
出資金	13,132,758	14,770,691
支払承諾見返等	2,529,832	2,739,811
投資損失引当金	△459	△525
その他の投資等	2,924	2,882
資産合計	352,528,201	374,959,165

前会計年度(平成26年3月31日)	本会計年度(平成27年3月31日)
<負債の部>
買掛金	1,487	1,706
未払金	877,771	1,722,317
未払費用	1,426,502	1,427,035
保管金等	1,288	3,131
前受金	23	65
前受収益	62,181	72,929
賞与引当金	49,946	51,787
政府短期証券	117,443,254	117,934,472
国庫余裕金繰替金	4,600,000	-
公債	852,909,613	879,070,276
日本政策投資銀行債券	4,237,221	4,569,308
日本政策金融公庫債券	744,944	679,980
国際協力銀行債券	2,711,377	3,049,490
借入金	1,439,719	1,418,679
預託金	25,776,972	28,543,142
責任準備金	1,072,777	1,193,444
保険契約準備金	1,371,312	1,480,020
退職給付引当金	1,224,220	1,079,434
環境安全対策引当金	2,083	1,721
補償損失引当金	37,938	32,934
その他の引当金	228	158
繰延税金負債	11,202	39,793
支払承諾等	2,529,832	2,739,811
その他の債務等	7,601,264	8,316,780

負債合計	1,026,133,165	1,053,428,425
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	△673,604,963	△678,469,259
(うち他省庁等からの出資)	(203,190)	(145,905)
負債及び資産・負債差額合計	352,528,201	374,959,165
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
平成25年4月1日)
(至
平成26年3月31日)	本会計年度
(自
平成26年4月1日)
(至
平成27年3月31日)
人件費	642,991	691,606
賞与引当金繰入額	42,901	44,626
退職給付引当金繰入額	10,445	17,673
正味支払保険金	419,688	317,537
特定国有財産本年度完成工事原価	36,051	1,416
(再)保険費	7,003	3,723
補助金等	67,431	70,561
委託費等	105,565	92,852
交付税及び議与税配付金特別会計への繰入	650,000	-
庁費等	152,807	160,480
公債事務取扱費	27,831	25,118
その他の経費	302,589	356,883
減価償却費	111,254	107,120
責任準備金繰入額	110,432	229,375
貸倒引当金繰入額	40,588	14,696
投資損失引当金繰入額	-	65
その他の引当金繰入額	51	24
支払利息	9,689,806	9,521,316
公債償還損益	42,899	47,652
資産処分損益	△192,177	△238,406
資産評価損	2,337	2,793
本年度業務費用合計	12,270,501	11,467,120
## 連結資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成25年4月1日)(至平成26年3月31日)	本会計年度(自平成26年4月1日)(至平成27年3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△657,508,989	△673,604,963
Ⅱ 本年度業務費用合計	△12,270,501	△11,467,120
Ⅲ 財源	△21,095,733	△11,338,829
租税及印紙収入	46,952,947	53,970,700
その他の主管の財源	718,248	880,996
他省庁への財源の配賦	△77,303,022	△72,566,473
自己収入	5,536,687	4,396,906
目的税等収入	1,698,685	924,078
他会計からの受入	68,498	27,975
独立行政法人等収入	1,232,222	1,026,986
Ⅳ 無償所管換等	△20,041	△203,060
Ⅴ 資産評価差額	374,238	4,087,806
Ⅵ 為替換算差額	17,272,560	14,348,710
Ⅶ その他資産・負債差額の増減	△356,496	△291,803
Ⅷ 本年度末資産・負債差額	△673,604,963	△678,469,259
## 連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成25年4月1日)(至平成26年3月31日)	本会計年度(自平成26年4月1日)(至平成27年3月31日)
Ⅰ業務収支
1 財源
租税及印紙収入	46,952,947	53,970,700
その他の主管の収納済歳入額	996,220	1,117,994
他省庁への財源の配賦	△77,303,022	△72,566,473
自己収入	6,094,291	4,526,146
目的税等収入	1,698,685	924,078
独立行政法人等収入	82,959	82,739
貸付金の回収による収入	69,707,802	57,768,740
出資金の回収による収入	5,147	4,521
株式の売却による収入	153,276	236,869
有価証券の売却・償還による収入	129,460,971	288,591,728
固定資産の売却による収入	10,039	2,379
その他の収入	1,423,437	820,514
前年度剩余金等受入	37,972,810	37,787,438
新規連結による現金・預金の増加額	660	23
財源合計	217,256,228	373,267,401
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△702,934	△743,948
(再)保険費	△7,003	△3,723
補助金等	△67,431	△70,561
委託費等	△44,041	△26,099
一般会計への線入	△0	△0
交付税及び議与税配付金特別会計への線入	△650,000	-
貸付けによる支出	△67,607,415	△52,455,811
出資による支出	△195,452	△126,042
庁費等の支出	△166,400	△184,421
有価証券の取得による支出	△129,393,822	△286,198,965
その他の支出	△2,135,006	△904,636
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△200,969,509	△340,714,211
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△409	△2
立木竹に係る支出	△1	△0
建物に係る支出	△14,799	△18,548
工作物に係る支出	△2,354	△2,945
船舶に係る支出	△487	△64
建設仮勘定に係る支出	△4,138	△3,148
独立行政法人等における固定資産取得支出	△34,643	△70,120
施設整備支出合計	△56,834	△94,830
業務支出合計	△201,026,344	△340,809,041
株式会社日本政策投資銀行の業務活動によるキャッシュ・フロ	806,015	824,122
株式会社日本政策金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロ	19,687	△265,598
株式会社国際協力銀行の業務活動によるキャッシュ・フロ一	△691,670	31,321
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の業務活動による キャッシュ・フロ一	1,430	△643
業務収支	16,365,346	33,047,561
Ⅱ 財務収支
公債の発行による収入	176,273,625	148,240,023
公債の償還による支出	△148,291,031	△151,676,810
政府短期証券の発行による収入	609,560,446	651,152,656
政府短期証券の償還による支出	△610,117,230	△652,021,660
他会計からの受入（他省庁の借入金返済等のための収入）	28,871,119	30,039,412
借入金の返済による支出	△26,067,318	△27,611,704
株式の発行による収入	38,067	26,505
預託金の受入による収入	29,164,575	34,918,346
預託金の払戻による支出	△29,242,198	△32,152,175
国庫余裕金の受人による収入	58,300,000	63,100,000
国庫余裕金の返還による支出	△57,300,000	△67,700,000
リース債務の返済による支出	△4,071	△4,146
P F I 債務の返済による支出	△19,301	△19,573
預託金利息	△248,473	△237,912
利息の支払額	△9,614,683	△9,594,769
公債事務取扱に係る支出	△27,845	△25,118
資金からの受入	690,000	675,000
資金への繰入	△652,672	△679,503
財務収支	21,313,009	△13,571,429
本年度収支	37,678,356	19,476,131
連結除外による現金・預金の減少	-	△903
収支に関する換算差額	128,835	591,907
旧臨時軍事費特別会計に係る控除額	△19,753	-
翌年度歳入繰入等	37,787,438	20,067,136
特別会計に関する法律第47条第1項の規定による借換国債収 入額	-	28,834,063
資金本年度末残高	1,051,718	1,847,558
その他歳計外現金・預金本年度末残高	600	2,662
余裕金の運用	△26,056,706	△31,549,586
本年度末現金・預金残高	12,783,050	19,201,834
1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

独立行政法人等の名称	出資額(百万円)	出資割合	子会社数
株式会社日本政策投資銀行	1,453,904	100.0%	55 (30)
株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定)	1,230,445	99.7%	-
株式会社日本政策金融公庫(信用保険等業務勘定)	1,965,779	100.0%	-
株式会社日本政策金融公庫(危機対応円滑化業務勘定)	814,620	85.1%	-
株式会社国際協力銀行	1,391,000	100.0%	-
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社	5,102	100.0%	-
独立行政法人酒類総合研究所	9,833	100.0%	-
独立行政法人造幣局	61,255	100.0%	-
独立行政法人国立印刷局	147,509	100.0%	-

(注1) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成27年3月31日時点によっている。

(注2) 子会社数の欄に記載された（）内の数は、連結対象から除外した子会社数である。

（注3）前会計年度において、連結を行った独立行政法人日本万国博覧会記念機構については、同機構が解散となったため本年度より連結除外となっている。

## 2 独立行政法人等の子会社のうち連結対象から除外したもの

独立行政法人等の子会社のうち、以下の子会社については連結対象から除外している。

独立行政法人等の名称	連結対象から除外した主な子会社	除外した理由
株式会社日本政策投資銀行	UDSコーポレート・メザニン2号投資事業有限責任組合	非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集团の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外している。

## 3 出納整理期間における現金の受払いの修正

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 4 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り寄附金、資産見返寄附金及び資産見返目的積立金は、財源等へ振替えている。

## (2) 法令に基づく引当金等

法令に基づく引当金等で、負債性が認められないものについては、取崩している。

## (3) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (4) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累
計額等は、業務費用へ振替えている。

## 5 省庁別財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 消費稅等

省庁別財務書類においては税込処理によっているが、連結対象法人のうち、株式会社日本政策投資銀行、株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定、信用保険等業務勘定、危機対応円滑化業務勘定）、株式会社国際協力銀行、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社、独立行政法人造幣局及び独立行政法人国立印刷局は税抜処理によっている。

## (2) 退職給付引当金

省庁別財務書類においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、独立行政法人造幣局においては、役員については、期末要支給額を、また職員については、期末における退職給付債務及び退職共済年金に係る整理資源に係る債務に基づき退職給付引当金を計上している。独立行政法人国立印刷局は、役員については、期末要支給額を、また職員については、期末における退職給付債務並びに退職共済年金に係る整理資源及び恩給負担金に係る債務に基づき退職給付引当金を計上している。株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定、信用保険等業務勘定、危機対応円滑化業務勘定）及び株式会社国際協力銀行は、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上している。

## (3) 連結区分別収支計算書の作成方法

省庁別財務書類においては直接法により区分別収支計算書を作成しているが、株式会社日本政策投資銀行、株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定、信用保険等業務勘定、危機対応円滑化業務勘定）、株式会社国際協力銀行及び輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社においては連結区分別収支計算書の基礎となるキャッシュ・フロー計算書を間接法により作成している。これらの営業活動に係るキャッシュ・フローについては、「業務活動によるキャッシュ・フロー」として、「業務支出合計」と「業務収支」との間に表示している。

## (4) 準備金の計上方法

省庁別財務書類においては将来の再保険金支払いに備えるため、「特別会計に関する法律」第33条第1項の規定により、損益差額を全額繰入することによって責任準備金を計上しているが、株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定）は、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第9条第1項に基づき責任準備金と支払備金の合計額を計上している。また同条第2項に基づき当該保険契約準備金では将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、追加して保険契約準備金を計上している。

## (5) 外貨建資産・負債の換算方法

省庁別財務書類においては「特別会計に関する法律」第79条の規定に従い、基準外国為替相場等により換算しているが、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社国際協力銀行は、決算日の為替相場による円換算額を付して作成している。

## 6 重要な会計方針の変更等

国債整理基金特別会計における「特別会計に関する法律」第47条第1項の規定による借換国債の発行収入金については、区分別収支計算書の「公債の発行による収入」に含めて表示していたが、「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」（平成25年法律第76号。以下「改正法」という。）第1条の規定により、翌年度における国債の整理又は償還のために発行する借換国債の発行収入金は、国債整理基金特別会計の歳入外として国債整理基金に編入することとなったため、区分別収支計算書の「特別会計に関する法律第47条第1項の規定による借換国債収入額」に表示する方法に変更した。

この変更により、本会計年度の区分別収支計算書において、「公債の発行による収入」が28,834,063百万円減少し、「特別会計に関する法律第47条第1項の規定による借換国債収入額」が同額増加している。
## 7 追加情報

(1) 表示科目の内容（連結対象法人を中心に説明）

## ① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、現金、日本銀行預金、外貨預け金及び連結対象法人が保有する定期預金等を計上している。

・「金地金」には、外国為替資金特別会計の国際通貨基金（IMF）報酬の一部として受けた分及びIMF保有金の売戻し分を計上している。

・「売掛金」には、独立行政法人国立印刷局の印刷物の売払代等を計上している。

「有価証券」には、主に財務省、株式会社日本政策投資銀行、株式会社日本政策金融公庫（危機対応円滑化業務勘定）及び株式会社国際協力銀行の地方債、社債、株式、国庫短期証券及び譲渡性預金を計上している。

・「たな卸資産」には、主に一般会計、独立行政法人造幣局の原材料及び独立行政法人国立印刷局の印刷物を計上している。

・「未収金」には、主に一般会計、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定）の未収金を計上している。

・「未収収益」には、主に外国為替資金特別会計、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社国際協力銀行の貸付金利息の未収相当額を計上している。

・「未収（再）保険料」には、財務省及び株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定）の保険料の未収額を計上している。

・「前払金」には、主に一般会計における国有崖地崩落防止工事に係る前払額を計上している。

・「前払費用」には、主に株式会社日本政策投資銀行の賃貸借契約に基づく前払費用を計上している。

・「買現先勘定」には、株式会社日本政策投資銀行の買現先取引による貸付金を計上している。

・「繰延税金資産」には、主に株式会社日本政策投資銀行の繰延税金資産を計上している。

・「貸付金」には、主に株式会社日本政策投資銀行及び株式会社国際協力銀行の貸付金を計上している。

「破産更生債権等」には、主に株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）の破産、会社更生、民事再生等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、一般会計の他会計繰戻未収金を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、主に株式会社日本政策投資銀行、株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）及び株式会社国際協力銀行における貸付金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等（公共用財産を除く）」には、国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、主に株式会社日本政策投資銀行及び独立行政法人国立印刷局が保有する土地を計上している。

・「立木竹」には、主に独立行政法人造幣局が保有する立木を計上している。

・「建物」には、主に株式会社日本政策投資銀行及び独立行政法人国立印刷局が保有する建物を計上している。

・「工作物」には、主に株式会社日本政策投資銀行及び独立行政法人国立印刷局が保有する工作物を計上している。

・「機械器具」には、一般会計が保有する機械器具を計上している。

・「船舶」には、一般会計が保有する船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に独立行政法人造幣局及び独立行政法人国立印刷局における建設仮勘定を計上している。
・「物品等」には、主に株式会社日本政策投資銀行及び独立行政法人国立印刷局の機械装置等を計上している。

・「無形固定資産」には、主に株式会社日本政策投資銀行、株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）及び輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社のソフトウェア及び電話加入権を計上している。

・「出資金」には、一般会計、財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計から連結対象法人以外に対する出資金を計上している。

・「支払承諾見返等」には、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社国際協力銀行の支払承諾見返を計上している。

「投資損失引当金」には、株式会社日本政策投資銀行において、時価のない株式に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り計上した額を計上している。

・「その他の投資等」には、主に株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）の敷金及び独立行政法人国立印刷局の賃貸用不動産を計上している。

## イ 負債の部

・「買掛金」には、主に輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の情報処理設備使用料及び独立行政法人国立印刷局の原材料購入に伴い発生した債務を計上している。

・「未払金」には、主に一般会計、独立行政法人造幣局及び独立行政法人国立印刷局の未払金を計上している。

・「未払費用」には、主に一般会計、株式会社日本政策投資銀行、株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）及び株式会社国際協力銀行の未払費用を計上している。

・「保管金等」には、主に一般会計、株式会社日本政策投資銀行及び独立行政法人国立印刷局の預り金を計上している。

・「前受金」には、主に輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社及び独立行政法人造幣局の前受金を計上している。

・「前受収益」には、主に株式会社国際協力銀行の前受収益を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「政府短期証券」には、外国為替資金特別会計において発行している外国為替資金証券を計上している。

「国庫余裕金繰替金」には、前会計年度において、外国為替資金特別会計において「特別会計に関する法律」第83条の規定により外国為替資金の現金不足に充てるために繰り替えて使用した国庫余裕金の残高を計上している。

・「公債」には、主に普通国債等の残高（額面額）より債券発行差金を控除又は加算した額を計上している。

「日本政策投資銀行債券」には、株式会社日本政策投資銀行が発行している債券の額面額から債券発行差金を控除または加算した額を計上している。

「日本政策金融公庫債券」には、株式会社日本政策金融公庫が発行している債券の額面額から債券発行差金を控除または加算した額を計上している。

「国際協力銀行債券」には、株式会社国際協力銀行が発行している債券の額面額から債券発行差金を控除または加算した額を計上している。

・「借入金」には、主に株式会社日本政策投資銀行及び株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）における借入金を計上している。

・「預託金」には、他省庁の特別会計等の財政融資資金への預託金の年度末残高を計上している。

・「責任準備金」には、地震再保険特別会計において「特別会計に関する法律」第33条第1項の規定により積み立てられたものを計上している。

・「保険契約準備金」には、株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定）において株式会社
日本政策金融公庫の会計に関する省令第9条第1項に基づき責任準備金と支払備金の合計額を計上している。また同条第2項に基づき当該保険契約準備金では将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、追加して保険契約準備金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当等に係る引当金を計上している。

「環境安全対策引当金」には、独立行政法人造幣局及び独立行政法人国立印刷局における環境安全対策に係る引当金を計上している。

「補償損失引当金」には、株式会社日本政策金融公庫（危機対応円滑化業務勘定）における損害担保契約に関して生じる損失に備えるための損失負担見込額を計上している。

「投資損失引当金繰入額」には、株式会社日本政策投資銀行における投資損失引当金繰入額を計上している。

・「その他の引当金」には、偶発損失引当金及び役員退職慰労引当金を計上している。

・「繰延税金負債」には、株式会社日本政策投資銀行の繰延税金負債を計上している。

「支払承諾等」には、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社国際協力銀行の支払承諾を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、財務省における人件費のほか連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、財務省及び連結対象法人の賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「正味支払保険金」には、株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定）の保険金等の支払額を計上している。

「特定国有財産本年度完成工事原価」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定において、完成後、他省庁の一般会計へ引き渡した新施設の整備に要した整備費等を計上している。

・「(再）保険費」には、再保険金として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

・「委託費等」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び交付金等を計上している。

「交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入」には、前会計年度において、「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」第1条の規定による改正前の「特別会計に関する法律」附属第10条第2項の規定による交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」又は「施設費」となっている支出済歳出額のうち、資産計上されていないものを計上している。

・「公債事務取扱費」には、財務省における公債の取扱に必要な事務費を計上している。

・「その他の経費」には、独立の科目で表示されている費用以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、財務省及び連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「責任準備金繰入額」には、財務省に計上されている責任準備金繰入額のほか、株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定）における保険契約準備金繰入額を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、財務省で計上されている貸倒引当金繰入額のほか、主に株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）における債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「その他の引当金繰入額」には、役員退職慰労引当金への繰入額を計上している。

・「支払利息」には、財務省で計上されている利払費のほか、主に株式会社日本政策投資銀行及び株式会社国際協力銀行における借入金等の利息を計上している。
・「公債償還損益」には、償還期限前における公債の買入償却に伴う損益を計上している。

・「資産処分損益」には、財務省で計上されている資産処分損益のほか、主に株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）及び独立行政法人国立印刷局における固定資産の処分損益を計上している。

「資産評価損」には、主に株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）の償却資産評価損を計上している。

## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、連結貸借対照表の「資産・負債差額」の前年度末残高を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、資産・負債差額の増減要因のうち、連結業務費用計算書で表示・計算されたものを計上している。

・「租税及印紙収入」には、一般会計の予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。

「その他の主管の財源」には、一般会計において当年度末に調査決定を行った徴収決定済額より、予算科目（部）雑収入等のうち特別会計受入金や前年度剩余金受入等の資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた額を計上している。

・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

・「自己収入」には、主に財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計の運用収入を計上している。

・「目的税等収入」には、国債整理基金特別会計におけるたばこ特別税、東日本大震災復興特別会計における復興特別所得税及び復興特別法人税を計上している。

・「他会計からの受入」には、主に他省庁の借入金利子等の支払に充てるための財源受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の業務活動による収益等を計上している。

・「無償所管換等」には、主に財務省にて計上されている無償所管換等であり、これは資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用として処理することが適当でないものを純額で計上している。

・「資産評価差額」には、主に有価証券及び出資金の時価評価による評価差額、国有財産台帳の台帳価格改定に伴う評価差額を計上している。

・「為替換算差額」には、外国為替資金特別会計が保有する外国為替等の評価換えに伴って生じる評価差損益額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、主に財務省における資金の増減のうち歳入歳出外での増減を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、連結貸借対照表の「資産・負債差額」の本年度末残高を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「租税及印紙収入」には、一般会計における予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。

・「その他の主管の収納済歳入額」には、一般会計における予算科目（部）雑収入等を計上している。

・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

・「自己収入」には、主に財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計の運用収入を計上している。

・「目的税等収入」には、国債整理基金特別会計におけるたばこ特別税、東日本大震災復興特別会計における復興特別所得税及び復興特別法人税を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の業務収入等を計上している。

「貸付金の回収による収入」には、主に財政投融資特別会計における貸付金等の回収額を計上している。

・「出資金の回収による収入」には、財政投融資特別会計における出資回収金を計上している。

・「株式の売却による収入」には、日本電信電話株式会社株式の売払収入を計上している。
・「有価証券の売却・償還による収入」には、財務省のほか、主に株式会社日本政策投資銀行、株式会社日本政策金融公庫（危機対応円滑化業務勘定）及び株式会社国際協力銀行に計上されている有価証券の売却・償還による収入を計上している。

・「固定資産の売却による収入」には、主に株式会社日本政策投資銀行及び株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）の固定資産の売却による収入を計上している。

・「その他の収入」には、他の科目で計上されているもの以外の収入を計上している。

・「前年度剰余金等受入」には、各会計の前年度剰余金（本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの）及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。本会計年度の前年度剰余金等受入は、前会計年度の「翌年度歳入繰入等」に一致する。

・「新規連結による現金・預金の増加額」には、株式会社日本政策投資銀行の子会社の新規連結に伴う現金・預金の増加額を計上している。

・「人件費」には、財務省において計上されている人件費のほか、主に独立行政法人造幣局及び独立行政法人国立印刷局の人件費に該当する支出を計上している。

・「(再) 保険費」には、再保険金として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金支給額等を計上している。

・「委託費等」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び分担金等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、財政投融資特別会計財政融資資金勘定における失業者退職手当負担金の一般会計への繰入額を計上している。

・「交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入」には、前会計年度において、「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」第1条の規定による改正前の「特別会計に関する法律」附則第10条第2項の規定による交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定への繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、財務省の連結対象法人以外に対する貸付による支出を計上している。

・「出資による支出」には、主に一般会計から連結対象法人以外への政府出資等による支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、財務省における決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないものを計上している。

「有価証券の取得による支出」には、財務省のほか、主に株式会社日本政策投資銀行、株式会社日本政策金融公庫（危機対応円滑化業務勘定）及び株式会社国際協力銀行における有価証券の取得による支出を計上している。

・「その他の支出」には、他の科目で計上されている支出以外の支出を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、立木竹の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「建物に係る支出」には、建物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「工作物に係る支出」には、工作物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「船舶に係る支出」には、税関監視艇の建造に係る経費を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人の資産計上に繋がる支出額を計上している。

・「株式会社日本政策投資銀行の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、間接法により作成している株式会社日本政策投資銀行のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引額を控除した金額を計上している。

・「株式会社日本政策金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、間接法により作成している株式会社日本政策金融公庫のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引額を控除した金額を計上している。
・「株式会社国際協力銀行の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、間接法により作成している株式会社国際協力銀行のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引額を控除した金額を計上している。

「輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、間接法により作成している輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引額を控除した金額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除し、業務活動によるキャッシュ・フローを加減した額を計上している。

## 財務収支

・「公債の発行による収入」には、公債金収入を計上している。

・「公債の償還による支出」には、公債償還費を計上している。

・「政府短期証券の発行による収入」には、政府短期証券の発行収入額を計上している。

・「政府短期証券の償還による支出」には、政府短期証券の償還による支払額を計上している。

・「他会計からの受入（他省庁の借入金返済等のための収入）」には、主に他省庁の借入金返済等に充てるための財源の受入額を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、借入金の返済額を計上している。

「株式の発行による収入」には、主に株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定、危機対応円滑化業務勘定）における株式の発行による少数株主からの受入額を計上している。

・「預託金の受入による収入」には、財政融資資金の預託金受入額を計上している。

・「預託金の払戻による支出」には、財政融資資金の預託金払戻額を計上している。

「国庫余裕金の受入による収入」には、外国為替資金特別会計において本年度中に使用した国庫余裕金の額を計上している。

「国庫余裕金の返還による支出」には、外国為替資金特別会計において本年度中に償還した国庫余裕金の額を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、主に株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）及び輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社におけるリース債務の返済支出を計上している。

・「PFⅠ債務の返済による支出」には、PFⅠ債務の返済額を計上している。

・「預託金利息」には、預託金に係る利息の支払額を計上している。

・「利息の支払額」には、財務省における利息の支払額のほか、株式会社日本政策投資銀行の利息の支払額を計上している。

・「公債事務取扱に係る支出」には、主に国債整理基金特別会計における公債の事務取扱に係る事務費の支出額を計上している。

・「資金からの受入」には、貨幣回収準備資金のうち本会計年度に財政融資資金預託金として預託された額を計上している。

「資金への繰入」には、主に貨幣回収準備資金のうち本会計年度に財政融資資金預託金から払い戻された額を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「連結除外による現金・預金の減少」には、連結対象法人の連結除外に伴う現金・預金の減少額を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、主に外国為替資金特別会計における現金・預金収支に係る外国為替等評価損益（基準外国為替相場等の変更を伴うもの）を計上している。

「旧臨時軍事費特別会計に係る控除額」には、前会計年度において、「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」附則第15条第2項の規定による財政法第41条の剰余金からの控除額を計上している。