Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (5) 空き巣

空き巣の認知件数は、平成10年から14年にかけて急増し、同年には14万7,500件となったが、15年以降は一貫して減少し、19年以降は毎年過去最少を更新した。

図表：2－1－1－5－1（空き巣認知件数 H10-H27 の推移）

空き巣を発生場所別にみると、毎年99%以上の被害が住宅で発生しており、その過半数が一戸建住宅における発生であった。平成14年には住宅で発生した空き巣の20%以上が4階建以上の共同住宅でのものであったが、その割合は年々減少し、24年以降は毎年10%を下回った。

図表：2－1－1－5－2（発生場所別空き巣認知件数 H10-H27 の推移）

区分	年次	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
認知件数（件）	87,393	99,174	117,725	124,387	147,500	146,808	133,159	111,700	91,461
住宅对象	87,040	98,838	117,376	124,127	147,235	146,533	132,945	111,458	91,329
一戸建住宅	51,200	53,105	55,999	62,288	74,414	75,121	68,623	58,489	47,692
4階建以上共同住宅	11,904	18,896	31,052	28,247	32,335	30,183	24,629	20,145	14,869
3階建以下共同住宅	23,936	26,837	30,325	33,592	40,486	41,229	39,693	32,824	28,768
住宅以外	353	336	349	260	265	275	214	242	132

区分	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27
認知件数	76,894	67,526	59,350	54,536	46,899	43,661	40,716	34,171	31,430
住宅对象	76,755	67,417	59,247	54,463	46,801	43,585	40,619	34,116	31,374
一屍建住宅	41,394	37,857	35,097	31,997	28,934	26,736	26,305	21,398	19,875
4階建以上共同住宅	12,664	9,163	6,689	6,385	4,765	4,327	3,866	3,306	3,048
3階建以下共同住宅	22,697	20,397	17,461	16,081	13,102	12,522	10,448	9,412	8,451
住宅以外	139	109	103	73	98	76	97	55	56
侵入手段別に住宅を対象とする空き巣の認知件数をみると、平成16年 $ ^{1} $ から27年までの間の毎年、ガラス破りがほぼ半数を占めた。無締りや合かぎを除く侵入手段の減少には、住宅対象機械警備等自主防犯機器の普及等が影響したものと考えられる。侵入手段別の減少率をみると、最も減少率が高いのは特殊開錠用具関係 $ ^{2} $ で、97.9%減少した。これは、平成12年に、ピッキング用具を使用した侵入窃盗を特定重要窃盗犯に指定 $ ^{3} $ して、対策を推進したこと、15年に、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律（平成15年法律第65号）等が制定されたこと等の効果があったものと考えられる。

図表：2－1－1－5－3（住宅侵入手段別空き巣認知件数H16-H27の推移）

区分	年次	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27
認知件数(件)	132,945	111,458	91,329	76,755	67,417	59,247	54,463	46,801	43,585	40,619	34,116	31,374
ガラス破り	67,383	57,598	46,689	37,439	33,789	29,638	27,583	21,499	20,129	18,823	14,966	14,084
無締り	32,068	26,845	23,424	21,420	19,355	18,573	17,494	16,615	15,441	14,040	12,224	11,049
不明	8,436	6,028	4,760	4,344	4,270	3,433	3,017	2,813	2,643	2,613	2,458	2,156
特殊開錠用具関係	7,434	4,755	3,844	2,258	1,414	491	382	329	248	189	152	155
合かぎ	4,679	4,335	3,225	3,004	2,603	2,118	1,987	2,070	1,808	1,619	1,379	1,428
その他	6,103	5,665	4,405	4,056	3,161	1,835	1,290	1,166	1,105	969	811	689

図表：2－1－1－5－4（機械警備業者の対象施設数 H14-H26 の推移）

年次
区分	H14	H15	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26
機械警備業者の
対象施設数
(施設)	1,164,542	1,386,730	1,427,375	1,770,328	1,875,775	2,014,223	2,115,380	2,470,462	2,579,866	2,628,574	2,748,876	2,767,263	3,066,725
住宅	302,207	403,520	403,389	525,156	610,275	651,194	697,029	1,036,262	1,139,427	1,182,788	1,270,345	1,340,551	1,506,320
住宅以外	862,335	983,210	1,023,986	1,245,172	1,265,500	1,363,029	1,418,351	1,434,200	1,440,439	1,445,786	1,478,531	1,426,712	1,560,405

（財）都市防犯研究センターが空き巣被疑者に対して平成8年に行った調査（以下「第1回調査」という。）によれば、被疑者が、対象宅が留守であるか否かを確認する方法としては、インターホンを鳴らしたり、外から対象宅の動きを見張ったりすることが多いとのことであったが、13-14年に行った調査（以下「第2回調査」という。）では、いずれの回答割合も減少していた。回答者数が必ずしも十分に多数とは言えないことから一般化は困難ではあるが、これを参考に分析すれば、カメラモニター付きドアホンの普及が進んだこと、警察官の増員によりパトロール活動が増加したこと、防犯ボランティア活動が活発化したことにより地域の目が増加したこと等は空き巣の減少に影響があったものと考えられる。
図表：2－1－1－5－5（都市防犯研究センター調査結果）

図表：2－1－1－5－6（住宅用ドアホン生産実績金額 H2-H26 の推移）

出典：一般社団法人インターホン工業会資料

図表：2－1－1－5－7（警察官条例定員 H14-H27 の推移）

区分	年次	H14	H15	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27
警察官条例定員(人)	237,056	241,133	244,343	247,873	251,329	252,888	252,764	253,682	254,530	256,113	256,739	257,098	257,041	257,978
H14からの増加率(%)	-	1.7	3.1	4.6	6.0	6.7	6.6	7.0	7.4	8.0	8.3	8.5	8.4	8.8

図表：2－1－1－5－8（防犯ボランティア団体数・構成員数 H15-H27 の推移）

年次区分	H15	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27
团体数（团体）	3,056	8,079	19,515	31,931	37,774	40,538	42,762	44,508	45,672	46,673	47,084	47,532	48,060
構成員数（万人）	17.8	52.2	119.4	197.9	234.2	250.1	262.9	270.2	271.4	277.4	274.7	277.6	275.9
## (6) 部品ねらい

部品ねらいの認知件数は、平成11年から13年にかけて急増したが、14年以降現在まで減少傾向にある。平成27年には、統計開始以後最多であった13年の12万9,380件から9万6,780件・74.8％減少した。発生場所別に認知件数の減少率をみると、最も高いのが道路上で、平成13年から27年の間に87.8％、次いで駐車（輪）場が81.4%、それぞれ減少した。

図表：2－1－1－6－1（部品ねらい発生場所別認知件数 H11-H27 の推移）

区分	年次	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18	H19
認知件数(件)	73,824	101,338	129,380	128,539	120,726	112,161	103,772	88,739	78,016
うち駐車(輪)場	49,869	69,260	89,968	88,867	85,649	79,042	73,970	63,874	54,605
うち住宅	8,273	11,630	14,691	14,883	13,327	13,430	12,381	11,085	11,569
一戸建住宅	2,720	3,937	4,976	5,020	4,506	5,163	4,652	3,967	3,605
4階建以上共同住宅	3,269	4,643	5,836	5,882	5,007	4,523	4,102	3,701	4,221
3階建以下共同住宅	2,284	3,050	3,879	3,981	3,814	3,744	3,627	3,417	3,743
うち道路上	7,773	10,812	13,276	12,784	11,133	9,515	8,591	6,313	5,049
うち空き地	1,179	1,439	1,676	1,666	1,555	1,355	1,072	848	704
次区分	年次	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27
認知件数	76,109	76,342	68,375	57,981	51,828	45,981	37,797	32,600
うち駐車(輪)場	52,482	52,716	45,376	37,515	30,645	26,370	20,689	16,710
うち住宅	12,602	12,709	13,250	11,342	12,912	11,647	9,530	8,550
一戸建住宅	3,499	3,550	4,007	3,405	4,210	3,871	3,416	2,794
4階建以上共同住宅	4,700	4,791	4,869	4,297	4,472	4,120	3,274	3,164
3階建以下共同住宅	4,403	4,368	4,374	3,640	4,230	3,656	2,840	2,592
うち道路上	4,454	4,108	3,455	3,012	2,521	2,164	1,780	1,616
うち空き地	646	614	577	486	383	383	353	382

部品ねらいの被害品¹の推移をみると、平成16年の被害品で最も多かったナンバープレートは27年まで一貫して減少し、同年には16年に比べ、2万8,235件・67.6%減少した。また、平成16年以降増加し、21、22年にはナンバープレートより被害の多かったカーナビゲーションシステム（以下「カーナビ」という。）は、27年には1,223件となり、最多であった21年に比べ、2万2,914件・94.9%減少した。

ナンバープレート被害が減少した理由としては、平成16年に、国土交通省が、取り外しづらく、無理に取り外すと再使用ができない封印を採用したことのほか、同年以降、警察において、偽造ナンバープレートを装着した盗難自動車の取締りの強化を始めとする偽造ナンバープレート等を悪用して行う各種犯罪への対策を強化したこと等が考えられる。また、カーナビ被害が減少したのは、平成19年に業界団体と連携し、カーナビの製造番号を画面上で確認できるようにして被害品確認を容易にしたこと、23年に愛知県警察の依頼を受けた大手自動車会社がカーナビのパスワードロック及び盗難防止ねじを標準化したこと、25年に同社が盗品売買等防止団体²に承認され、盗難カーナビに関する情報を関係団体に提供し、その流通を防止していること等の効果があったものと考えられる。
図表：2－1－1－6－2（部品ねらい被害品数 H16-H27 の推移）

区分	年次	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27
被害品数(品)	123,491	115,579	96,995	84,605	82,082	83,470	74,134	62,253	55,498	48,425	39,316	33,630
車両用部品	113,823	106,839	90,405	79,034	76,361	77,371	68,737	57,902	51,636	45,145	36,925	31,814
ナンバープレート	41,764	36,021	29,274	25,569	23,207	21,869	20,745	20,482	19,256	17,817	15,509	13,529
カーナビ	14,786	21,873	22,383	21,309	22,292	24,137	22,155	13,182	10,491	6,637	2,196	1,223
カーステレオ	15,260	9,889	4,331	2,097	1,291	1,160	637	385	243	131	84	53
タイヤ・ホイール	7,121	5,938	5,791	5,900	5,425	4,049	2,790
その他の車両用部品	42,013	39,056	34,417	30,059	29,571	23,084	19,262	18,062	15,746	15,135	15,087	14,219
その他	9,668	8,740	6,590	5,571	5,721	6,099	5,397	4,351	3,862	3,280	2,391	1,816

※ タイヤ・ホイールの統計は平成21年に開始しており、20年までは「その他の車両用部品」に含まれる。

## (7) 自動車盗

自動車盜の認知件数は、平成11、12年に急増し、15年の6万4,223件をピークに以後減少傾向にある。自動車盜の認知件数を鍵の状態別にみると、「キーなし」が平成11、12年に急増し、15年をピークに18年まで大きく減少した。一方、「キーあり」は「キーなし」に比べて増減が少なく、11-13年にかけてやや増加し、14年以降漸減を続けている。

図表：2－1－1－7－1（鍵の状態別自動車盗認知件数 H10-H27 の推移）
これをさらに発生場所別にみると、平成10年から15年までの増加数2万8,339件中73.5%が「キーなし」の駐車（輪）場における発生増であるが、15年から27年までの減少数5万402件に占める同区分の割合は54.0%に過ぎない。平成15年から27年までの間の減少率が最も高いのは道路上における発生で、「キーあり」で91.0%、「キーなし」で93.1%減少した。

図表：2－1－1－7－2（鍵の状態・発生場所別自動車盗認知件数 H10-H27 の推移）

区分	年次	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
認知件数(件)	35,884	43,092	56,205	63,275	62,673	64,223	58,737	46,728	36,058
10万台当たり	51.4	61.0	78.5	87.3	85.6	87.1	79.2	62.3	47.7
キーあり	18,752	19,234	21,195	21,743	20,204	18,568	15,999	13,186	10,355
駐車(輪)場	7,432	8,044	8,957	9,381	9,142	8,608	7,258	5,979	4,746
道路上	5,802	5,834	6,179	6,006	5,043	4,542	3,676	2,859	2,048
住宅	1,969	1,780	1,931	1,987	1,958	1,864	1,666	1,366	1,097
その他	3,549	3,576	4,128	4,369	4,061	3,554	3,399	2,982	2,464
キーなし	17,132	23,858	35,010	41,532	42,469	45,655	42,738	33,542	25,703
駐車(輪)場	11,065	16,260	24,144	28,572	29,238	31,891	29,825	23,057	17,600
道路上	2,889	3,268	4,171	4,714	4,574	4,568	3,527	2,660	1,780
住宅	1,272	1,776	2,618	3,029	3,172	3,710	4,090	3,356	2,361
その他	1,906	2,554	4,077	5,217	5,485	5,486	5,296	4,469	3,962

区分	年次	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27
認知件数	31,790	27,668	25,960	23,970	25,238	21,319	21,529	16,104	13,821
10万台当たり	41.9	36.6	34.5	31.9	33.6	28.2	28.3	21.0	17.9
キーあり	8,695	7,663	7,066	6,396	6,362	5,537	5,149	4,279	3,523
駐車(輪)場	4,212	3,460	3,324	2,887	2,965	2,221	1,960	1,562	1,307
道路上	1,441	1,343	1,109	907	860	749	673	502	410
住宅	967	837	871	871	830	936	917	836	713
その他	2,075	2,023	1,762	1,731	1,707	1,631	1,599	1,379	1,093
キーなし	23,095	20,005	18,894	17,574	18,876	15,782	16,380	11,825	10,298
駐車(輪)場	15,323	12,777	12,163	10,378	11,642	8,716	8,621	5,598	4,696
道路上	1,416	1,325	1,021	821	762	589	542	415	316
住宅	2,407	1,985	2,041	2,241	2,501	2,754	2,647	2,337	2,384
その他	3,949	3,918	3,669	4,134	3,971	3,723	4,570	3,475	2,902

鍵の状態及び主たる被疑者の国籍別に検挙件数をみると、「キーあり」の検挙件数に占める日本人の割合は、「キーなし」の検挙件数に占める日本人の割合より高い。また、鍵の状態・主たる被疑者の国籍・共犯形態別に検挙件数の推移をみると、日本人による「キーあり」被害を除き、平成12-14年に単独事件から共犯事件へと主たる形態が変容している。すなわち、「キーなし」の認知件数急増理由として、組織的に敢行されるものの増加と、外国人によるものの増加が想定される。

警察庁では、平成12年に「組織的に敢行される自動車盗」を特定重要窃盗犯に指定して、以後対策を推進した $ ^{1} $ 。また、「国際組織犯罪等対策に係る今後の取組について」（平成13年8月29日国際組織犯罪等対策推進本部 $ ^{2} $ 決定） $ ^{3} $ を受け、官民が一丸となった自動車の盗難と盗難自動車の不正輸出への
対策を講じた。さらに、総合対策のほか、平成15年12月には犯罪対策閣僚会議において「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」が策定され、犯罪の温床となる不法滞在者を5年間で半減させるなどの方針が示され、出入国管理及び難民認定に関する法律の改正による出入国管理の厳格化、不法滞在者の罰則強化、警察と入国管理局等による合同摘発等が行われた。

これらの効果のほか、駐車場の照度基準の改正や防犯カメラの普及、鍵を挿入することなくエンジン等が始動・停止するシステム（スマートエントリー等）の普及等により、鍵をメインスイッチ（イグニッションスイッチ）に差したまま車両を離れるケースが減少したことも影響して、自動車盗の発生は減少したものと考えられる。

## 図表：2－1－1－7－3（鍵の状態・主たる被疑者の国籍別

自動車盗検挙件数における共犯形態別割合 H 元-H27 の推移)
図表：2－1－1－7－4（鍵の状態・主たる被疑者の国籍・共犯形態別自動車盗検挙件数 H10-H27 の推移）

区分	年次	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
キーあり検挙件数(件)	10,662	9,036	6,138	6,063	5,573	4,970	4,438	4,619	3,849
日本人	10,159	8,745	5,999	5,866	5,373	4,770	4,098	4,316	3,530
単独犯事件	8,057	7,149	4,631	4,037	3,685	3,364	2,696	2,998	2,286
共犯事件	2,102	1,596	1,368	1,829	1,688	1,406	1,402	1,318	1,244
外国人	503	291	139	197	200	200	340	303	319
単独犯事件	364	223	105	117	92	79	131	92	59
共犯事件	139	68	34	80	108	121	209	211	260
キーなし検挙件数(件)	7,344	6,035	5,077	7,110	6,964	6,624	8,702	9,582	8,687
日本人	6,756	5,781	4,897	6,670	5,972	6,022	7,427	7,989	7,187
単独犯事件	4,805	3,839	2,798	2,761	3,102	2,906	3,007	3,094	2,559
共犯事件	1,951	1,942	2,099	3,909	2,870	3,116	4,420	4,895	4,628
外国人	588	254	180	440	992	602	1,275	1,593	1,500
単独犯事件	338	155	46	99	199	164	417	250	112
共犯事件	250	99	134	341	793	438	858	1,343	1,388

区分	年次	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27
キーあり検挙件数	3,464	3,113	2,661	2,429	2,302	2,069	2,134	1,710	1,674
日本人	3,124	2,916	2,432	2,240	2,156	1,817	1,921	1,560	1,505
単独犯事件	2,012	1,835	1,619	1,447	1,506	1,257	1,290	994	970
共犯事件	1,112	1,081	813	793	650	560	631	566	535
外国人	340	197	229	189	146	252	213	150	169
単独犯事件	75	56	36	35	41	66	38	42	32
共犯事件	265	141	193	154	105	186	175	108	137
キーなし検挙件数	9,386	8,873	6,364	5,502	5,573	4,985	5,216	4,529	4,638
日本人	7,104	7,408	5,126	4,820	4,952	3,869	4,179	3,792	3,608
単独犯事件	2,710	2,806	1,778	1,813	2,615	1,647	1,835	1,481	1,694
共犯事件	4,394	4,602	3,348	3,007	2,337	2,222	2,344	2,311	1,914
外国人	2,282	1,465	1,238	682	621	1,116	1,037	737	1,030
単独犯事件	210	129	73	19	62	206	76	99	81
共犯事件	2,072	1,336	1,165	663	559	910	961	638	949

$ ^{*} $ 解决事件を除く。
## (8) ひったくり

ひったくりの認知件数は、平成9年から13年にかけて大きく増加し、14年には統計開始後最多の5万2,919件に達した。しかし、翌平成15年以降は毎年減少しており、27年にはピーク時から4万8,777件・92.2％減の4,142件となった。

ひったくりの検挙件数は、平成11年を第1のピーク、14年を第2のピークとして、以降ほぼ一貫して減少してきた。被疑者の年齢層別にみれば、第1のピークである平成11年は14-19歳のピークであり、14年は20-24歳のピークであった。

図表：2－1－1－8－1（ひったくり認知件数、年齢層別検挙件数 H9-H27 の推移）

区分	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
認知件数(件)	26,980	35,763	41,173	46,064	50,838	52,919	46,354	39,399	32,017	26,828
検挙件数(件)	13,274	19,515	20,487	14,722	12,784	18,310	14,683	13,493	10,353	10,032
14-19歲	8,302	10,558	12,169	7,873	7,241	8,156	6,091	4,684	3,313
20-24歲	1,966	3,967	3,995	3,138	2,011	4,940	3,487	3,088	2,797
25-29歲	1,377	2,331	1,748	1,309	1,776	2,296	1,987	2,039	2,135
30-39歲	822	1,297	1,249	1,483	1,237	1,641	1,974	2,425	1,316
40歲以上	807	1,362	1,326	919	519	1,277	1,144	1,257	792

区分	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27
認知件数	23,687	19,165	19,053	14,587	12,493	10,097	7,909	6,201	4,142
檢举件数	11,227	11,190	9,006	6,290	6,247	4,616	4,152	3,657	2,384
14-19歲	2,831	2,637	2,907	1,307	1,207	909	534	479
20-24歲	3,560	2,423	2,424	1,418	942	1,224	416	539
25-29歲	1,366	3,045	1,553	1,216	1,011	1,069	1,079	1,033
30-39歲	2,289	2,331	1,526	1,563	2,511	993	1,534	1,138
40歲以上	1,181	754	596	786	576	421	589	468

$ ^{*} $ 解决事件を除く。

認知件数がピークであった平成14年と27年の検挙件数を被疑者の逃走手段別に比較すると、オートバイ利用は1万2,776件・88.8%減少した。

これらを踏まえると、ひったくりが減少したのは、平成12年に「少年等によるひったくり」を特定重要窃盗犯に指定して以降25年まで対策を推進したこと $ ^{1} $ 、非行集団等に対する実態把握等の強化 $ ^{2} $ による少年犯罪抑止等に加え、総合対策や街頭防犯カメラの普及等によりひったくりを含む街頭における犯罪への対策が進んだこと、オートバイの防盜性を高める取組等の効果があったものと考えられる。
図表：2－1－1－8－2（逃走時の交通手段別ひったくり検挙件数H9-H27の推移）

年次区分	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
逃走時に交通機関を用いた検挙件数(件)	12,531	18,468	19,444	13,978	12,230	17,568	14,032	12,786	9,678	9,319
うちオートバイ	9,032	13,722	15,201	11,203	9,581	14,387	10,418	9,124	7,236	7,067
盗難車	4,274	6,696	6,550	4,541	4,775	8,098	5,136	4,433	2,851	3,631
盗難車以外	4,758	7,026	8,651	6,662	4,806	6,289	5,282	4,691	4,385	3,436
うち自転車	2,167	2,911	2,596	1,707	1,493	1,881	1,778	1,630	1,052	1,285
うち自動車	930	1,264	1,169	830	893	1,061	1,476	2,013	1,352	952
盗難車	397	333	361	175	280	249	455	737	653	276
自己所有	340	576	489	363	367	541	710	971	464	532
その他	193	355	319	292	246	271	311	305	235	144

区分	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27
逃走時に交通機関を用いた検挙件数	10,522	10,624	8,320	5,642	5,810	4,215	3,807	3,354	2,138
うちオートバイ	9,236	8,689	6,528	4,350	4,258	3,168	3,024	2,515	1,611
盗難車	3,761	5,217	3,471	2,429	1,946	1,485	848	766	955
盗難車以外	5,475	3,472	3,057	1,921	2,312	1,683	2,176	1,749	656
うち自転車	721	1,190	1,008	781	1,084	646	574	520	324
うち自動車	556	735	783	507	447	398	206	316	199
盗難車	179	141	117	72	90	71	21	41	27
自己所有	251	342	497	305	233	190	121	190	103
その他	126	252	169	130	124	137	64	85	69

$ ^{*} $ 解决事件を除く。
## 2 検挙人員の年齢についての分析

平成 14 年の検挙人員を年齢層別にみると、14-19 歳が 14 万人を超えて検挙人員全体の 41.0% を占めていたのに対し、27 年の同年齢層の検挙人員は 4 万人を下回り、全体の 16.5% にとどまった。平成 27 年の検挙人員は 14 年から 10 万 8,203 人・31.1% 減少したが、減少数のうち 95% 以上を 14-19 歳が占めた。

各年齢層別人口千人当たりの検挙人員をみると、14-19歳が大きく減少したのに対し、その他多くの年齢層ではほぼ横ばいであった。

图表：2−1−2−1（年龄层别刑法犯検举人員、

年齢層別人口千人当たり刑法犯検挙人員 H14 と H27 の比較)

検挙人員(人)	人口千人当たり検挙人員(人)
H14	H27	増減数	増減率(%)	H14	H27	増減数
14-19歳	142,594	39,489	-103,105	-72.3	16.8	5.5	-11.3
20-24歳	34,800	22,775	-12,025	-34.6	4.3	3.7	-0.7
25-29歳	23,796	17,664	-6,132	-25.8	2.5	2.6	0.1
30-34歳	20,673	17,287	-3,386	-16.4	2.2	2.3	0.1
35-39歳	16,718	17,442	724	4.3	2.0	2.0	0.0
40-44歳	15,005	19,302	4,297	28.6	1.9	2.0	0.0
45-49歳	16,005	17,175	1,170	7.3	2.0	2.0	0.0
50-54歳	22,264	14,189	-8,075	-36.3	2.1	1.8	-0.3
55-59歳	17,346	12,592	-4,754	-27.4	2.0	1.6	-0.4
60-64歳	14,116	13,808	-308	-2.2	1.7	1.5	-0.2
65-69歳	11,070	15,373	4,303	38.9	1.5	1.7	0.2
70-74歳	7,147	12,942	5,795	81.1	1.2	1.6	0.5
75-79歳	3,913	10,163	6,250	159.7	0.8	1.6	0.8
80-84歳	1,528	6,364	4,836	316.5	0.5	1.3	0.8
85-89歳	500	2,360	1,860	372.0	0.3	0.8	0.5
90歳以上	83	430	347	418.1	0.1	0.3	0.2
合計	347,558	239,355	-108,203	-31.1	3.1	2.1	-1.0
## 第2 昭和48年との刑法犯認知・検挙状況の比較

## 1 総括

平成27年の刑法犯認知件数は、戦後最少であった昭和48年を42年ぶりに下回り、戦後最少となった。昭和48年と平成27年の刑法犯認知件数はほぼ同数であるが、人口は27年の方が多いため、人口千人当たりの認知件数でみれば、25年以降過去最少を更新し続けている。同年には昭和48年をわずかに下回る10.3件、平成26、27年にはそれぞれ前年を更に下回る9.5件、8.6件となった。

また、昭和48年と比べ、平成27年の検挙件数は48.1%、検挙人員は33.1%少なく、人口千人当たりの検挙人員は半減している。

図表：2－2－1－1（刑法犯認知・検挙状況 S48 と H27 の比較）

区分	年次等	S48	H27	S48を100とした場合のH27の指数
認知件数(件)	1,190,549	1,098,969	92
人口千人当たり認知件数(件)	11.0	8.6	79
検挙件数(件)	688,328	357,484	52
検挙率(%)	57.8	32.5	56
検挙人員(人)	357,738	239,355	67
14歳以上人口千人当たり検挙人員(人)	4.3	2.1	50
うち少年事件	108,211	38,921	36
14-19歳人口千人当たり少年事件検挙人員	11.1	5.4	49

## 2 包括罪種ごとの認知の状況

包括罪種別に昭和48年と平成27年の認知件数を比較すると、凶悪犯の減少率が最も高く42.7%、知能犯、粗暴犯、窃盗犯、風俗犯と続く。唯一増加した「その他の刑法犯」は、昭和48年の約4.5倍となった。各包括罪種の刑法犯認知件数に占める割合をみると、窃盗犯が昭和48年の81.8%から73.5%に低下した。

図表：2－2－2－1（包括罪種別認知件数 S48 と H27 の比較）

区分	S48	H27	增減数(件)	增減率(%)
認知件数(件)	構成率(%)	認知件数	構成率
刑法犯総数	1,190,549	100.0	1,098,969	100.0	-91,580	-7.7
凶悪犯	9,803	0.8	5,618	0.5	-4,185	-42.7
粗暴犯	88,119	7.4	64,049	5.8	-24,070	-27.3
窃盗犯	973,876	81.8	807,560	73.5	-166,316	-17.1
知能犯	70,152	5.9	43,622	4.0	-26,530	-37.8
風俗犯	11,669	1.0	11,032	1.0	-637	-5.5
その他の刑法犯	36,930	3.1	167,088	15.2	130,158	352.4
## 罪種・手口ごとの認知の状況

増減は罪種・手口により大きく異なった。

増加した主な罪種・手口は、強盗（21.3％増）、暴行（20.2％増）、脅迫（31.1％増）、自転車盗（62.4％増）、部品ねらい（20.2％増）、自動販売機ねらい（41.1％増）、万引き（24.9％増）、職場ねらい（144.9％増）、強制わいせつ（108.9％増）、公然わいせつ（60.6％増）、住居侵入（72.0％増）、器物損壊等（1,837.7％増）、占有離脱物横領（467.0％増）、公務執行妨害（23.4％増）であった。

図表：2－2－3－1（主な罪種・手口別認知件数 S48 と H27 の比較）

区分	年次等	S48	H27	增減数
(件)	增減率
(%)
認知件数(件)	構成率(%)	認知件数	構成率
凶悪犯	9,803	100.0	5,618	100.0	-4,185	-42.7
殺人	2,048	20.9	933	16.6	-1,115	-54.4
強盗	2,000	20.4	2,426	43.2	426	21.3
放火	1,576	16.1	1,092	19.4	-484	-30.7
強姦	4,179	42.6	1,167	20.8	-3,012	-72.1
粗暴犯	88,119	100.0	64,049	100.0	-24,070	-27.3
傷害	43,385	49.2	25,183	39.3	-18,202	-42.0
暴行	27,079	30.7	32,543	50.8	5,464	20.2
恐喝	14,652	16.6	2,614	4.1	-12,038	-82.2
脅迫	2,823	3.2	3,700	5.8	877	31.1
凶器準備集合	180	0.2	9	0.0	-171	-95.0
窃盜犯	973,876	100.0	807,560	100.0	-166,316	-17.1
侵入盜	323,085	33.2	86,373	10.7	-236,712	-73.3
うち空き巣	159,706	16.4	31,430	3.9	-128,276	-80.3
うち忍込み	38,737	4.0	12,251	1.5	-26,486	-68.4
うち居空き	16,415	1.7	2,410	0.3	-14,005	-85.3
乗り物盜	229,018	23.5	309,837	38.4	80,819	35.3
うち自動車盜	29,418	3.0	13,821	1.7	-15,597	-53.0
うちオートバイ盜	39,191	4.0	35,486	4.4	-3,705	-9.5
うち自転車盜	160,409	16.5	260,530	32.3	100,121	62.4
非侵入盜	421,773	43.3	411,350	50.9	-10,423	-2.5
うちすり	20,378	2.1	4,222	0.5	-16,156	-79.3
うち車上ねらい	72,373	7.4	65,023	8.1	-7,350	-10.2
うち部品ねらい	27,123	2.8	32,600	4.0	5,477	20.2
うち自動販売機ねらい	9,387	1.0	13,242	1.6	3,855	41.1
うち万引き	93,936	9.6	117,333	14.5	23,397	24.9
うち職場ねらい	4,434	0.5	10,859	1.3	6,425	144.9
知能犯	70,152	100.0	43,622	100.0	-26,530	-37.8
詐欺	55,473	79.1	39,432	90.4	-16,041	-28.9
橫領	5,498	7.8	1,536	3.5	-3,962	-72.1
偽造	7,672	10.9	2,550	5.8	-5,122	-66.8
污職	1,250	1.8	70	0.2	-1,180	-94.4
背任	259	0.4	34	0.1	-225	-86.9
風俗犯	11,669	100.0	11,032	100.0	-637	-5.5
賭博	4,377	37.5	270	2.4	-4,107	-93.8
強制わいせつ	3,233	27.7	6,755	61.2	3,522	108.9
公然わいせつ	1,813	15.5	2,912	26.4	1,099	60.6
その他わいせつ	2,246	19.2	1,095	9.9	-1,151	-51.2
その他の刑法犯	36,930	100.0	167,088	100.0	130,158	352.4
住居侵入	9,949	26.9	17,112	10.2	7,163	72.0
器物損壊等	5,828	15.8	112,931	67.6	107,103	1837.7
占有離脱物橫領	4,674	12.7	26,500	15.9	21,826	467.0
公務執行妨害	2,181	5.9	2,691	1.6	510	23.4
逮捕監禁	708	1.9	341	0.2	-367	-51.8
略取誘拐・人身売買	281	0.8	192	0.1	-89	-31.7
その他	13,309	36.0	7,321	4.4	-5,988	-45.0
自転車盗について、自転車保有台数1万台当たりで比較すると、昭和48年が41.0件であるのに対し、平成27年は36.4件と減少しており、認知件数の増加は自転車保有台数が増加した結果と考えられる。また、自転車保有台数の増加は占有離脱物横領の増加理由にもなっているものと考えられる $ ^{1} $ 。

住宅対象侵入窃盗についてみると、世帯数が約2,873万世帯から約5,210万世帯へと約1.8倍に増加しているのに対し、空き巣、忍込み、居空きはいずれも減少しており、住宅の防犯性能の向上等の効果と考えられる。

図表：2－2－3－2（窃盗の主な手口の被害率 S48 と H27 の比較）

区分	年次	S48	H27
侵入盜認知件数(件)	323,085	86,373
うち空き巣	159,706	31,430
1万世帯当たり	55.6	6.0
うち忍込み	38,737	12,251
1万世帯当たり	13.5	2.4
うち居空き	16,415	2,410
1万世帯当たり	5.7	0.5
乗り物盜認知件数(件)	229,018	309,837
うち自動車盜	29,418	13,821
登録台数1万台当たり	12.7	1.8
うちオートバイ盜	39,191	35,486
保有台数1万台当たり※	44.3	30.9
うち自転車盜	160,409	260,530
保有台数1万台当たり	41.0	36.4

※ オートバイの保有台数は、一般社団法人日本自動車工業会ホームページから引用した昭和50年の二輪車保有台数。

## 4 検挙人員の構成の変化

## (1) 年齢層の変化

検举人員を年齢層別にみると、昭和48年は20歳代が最も多く11万8,441人で、人口千人当たりの検举人員は、14-19歳が最も多く、11.1人であった。一方、平成27年は、60歳以上が最も多く6万1,440人で、人口千人当たりの検举人員は、14-19歳が最も多く、5.5人であった。

昭和48年と平成27年の人口千人当たりの検挙人員を比較すると、14-19歳が半減しているのに対し、60歳以上は2.1倍となった。
图表：2−2−4−1−1（年龄层别刑法犯検举人員、

年齢層別人口千人当たり刑法犯検挙人員 S48 と H27 の比較)

区分	年次等	S48	H27	增減数	增減率(%)
検挙人員(人)	357,738	239,355	-118,383	-33.1
14-19歳	108,604	39,489	-69,115	-63.6
構成率(%)	30.4	16.5	-13.9	ポイント
人口千人当たり	11.1	5.5
20-29歳	118,441	40,439	-78,002	-65.9
構成率	33.1	16.9	-16.2	ポイント
人口千人当たり	6.0	3.1
30-39歳	69,692	34,729	-34,963	-50.2
構成率	19.5	14.5	-5.0	ポイント
人口千人当たり	4.0	2.2
40-49歳	37,870	36,477	-1,393	-3.7
構成率	10.6	15.2	4.6	ポイント
人口千人当たり	2.6	2.0
50-59歳	14,646	26,781	12,135	82.9
構成率	4.1	11.2	7.1	ポイント
人口千人当たり	1.5	1.7
60歳以上	8,485	61,440	52,955	624.1
構成率	2.4	25.7	23.3	ポイント
人口千人当たり	0.7	1.5

60 歳以上の検举人員を包括罪種別にみると、粗暴犯や窃盗犯が大幅に増加しているのに比べ、知能犯や風俗犯はあまり増加しなかった。

図表：2－2－4－1－2（包括罪種別60歳以上検挙人員S48とH27の比較）

区分	S48	H27	增減数	增減率(%)
60歳以上検挙人員(人)	8,485	61,440	52,955	624.1
凶悪犯	107	589	482	450.5
構成率(%)	1.3	1.0	-0.3	ポイント
粗暴犯	897	8,889	7,992	891.0
構成率	10.6	14.5	3.9	ポイント
窃盗犯	4,277	42,159	37,882	885.7
構成率	50.4	68.6	18.2	ポイント
知能犯	1,075	1,744	669	62.2
構成率	12.7	2.8	-9.9	ポイント
風俗犯	648	725	77	11.9
構成率	7.6	1.2	-6.4	ポイント
その他の刑法犯	1,481	7,334	5,853	395.2
構成率	17.5	11.9	-5.6	ポイント
## (2) 再犯者率の変化

刑法犯検挙人員を初犯・再犯の別にみると、昭和48年には検挙人員の35.3%を再犯者が占めたが、平成27年にはその割合が48.0%に上昇した。

とりわけ、万引きの再犯者率は、昭和48年には1割程度であったが、平成27年には5割を超えた。

図表：2－2－4－2－1（窃盗犯の主な手口別再犯者割合 S48 と H27 の比較）

区分	年次等	S48	H27
合計	再犯者	再犯者率(%)	合計	再犯者	再犯者率
検挙人員(人)	357,738	126,269	35.3	239,355	114,944	48.0
うち窃盗犯	174,003	47,178	27.1	123,847	61,532	49.7
うち自転車盗	25,087	4,717	18.8	9,553	3,236	33.9
うちオートバイ盗	12,145	3,358	27.6	2,743	1,503	54.8
うち部品ねらい	4,443	957	21.5	811	478	58.9
うち万引き	58,368	5,874	10.1	75,114	38,997	51.9

## 5 被害者の年齢層の変化

刑法犯認知件数 $ ^{1} $ を被害者の年齢層別にみると、平成27年における刑法犯認知件数に占める19歳以下の被害割合は、昭和48年に比べて7.6%増加した。19歳以下の刑法犯認知件数について、同年齢層の人口千人当たりでみると、昭和48年が3.3件であるのに対し、平成27年は6.8件に増加した。一方、25歳以上の各層の人口当たり認知件数は減少した。

図表：2－2－5－1（被害者の年齢層別刑法犯認知件数、

年齢層別人口千人当たり刑法犯認知件数 S48 と H27 の比較)

区分	年次等	S48	H27	增減数	增減率(%)
認知件数(件)	1,147,472	862,395	-285,077	-24.8
0-19歲	114,849	151,644	36,795	32.0
人口千人当たり	3.3	6.8
0-5歲	821	496	-325	-39.6
人口千人当たり	0.1	0.1
6-13歲	22,950	30,017	7,067	30.8
人口千人当たり	1.7	3.4
14-19歲	91,078	121,131	30,053	33.0
人口千人当たり	9.3	16.9
20-24歲	141,967	96,620	-45,347	-31.9
人口千人当たり	13.8	15.6
25-29歲	137,546	74,843	-62,703	-45.6
人口千人当たり	14.4	11.2
30-39歲	286,086	137,226	-148,860	-52.0
人口千人当たり	16.5	8.5
40-49歲	230,322	138,620	-91,702	-39.8
人口千人当たり	15.6	7.5
50-59歲	137,121	99,399	-37,722	-27.5
人口千人当たり	14.0	6.4
60歲以上	99,581	164,043	64,462	64.7
人口千人当たり	8.1	3.9
被害が増加した 19 歳以下について、年齢を 3 区分（5 歳以下、6～13 歳、14 歳以上）し、主な罪種別にみると、14 歳以上では強姦の被害が減った一方で、強制わいせつの被害が増加した。また、恐喝については、14 歳以上の被害件数が大きく減少した。

図表：2－2－5－2（主な罪種に係る19歳以下被害者の年齢層別認知件数S48とH27の比較）

年次等
罪種・年齢層	S48	H27	增減数
(件)	增減率
(%)
認知件数
(件)	構成割合
(%)	人口10万人
当たり(件)	認知件数	構成割合	人口10万人
当たり
強姦	4,179	100.0	3.8	1,167	100.0	0.9	-3,012	-72.1
0-5歳	17	0.4	0.1	5	0.4	0.1	-12
6-13歳	426	10.2	3.2	92	7.9	1.0	-334
14-19歳	1,474	35.3	15.1	335	28.7	4.7	-1,139
強制わいせつ	3,233	100.0	3.0	6,755	100.0	5.3	3,522	108.9
0-5歳	235	7.3	2.0	75	1.1	1.2	-160
6-13歳	1,239	38.3	9.4	963	14.3	10.9	-276
14-19歳	561	17.4	5.7	2,158	31.9	30.0	1,597
窃盗犯	973,876	100.0	895.9	634,480	100.0	499.3	-339,396	-34.9
0-5歳	94	0.0	0.8	0	0.0	0.0	-94
6-13歳	19,313	2.0	147.1	25,991	4.1	295.4	6,678
14-19歳	72,897	7.5	744.8	104,249	16.4	1451.3	31,352
恐喝	14,652	100.0	13.5	2,558	100.0	2.0	-12,094	-82.5
0-5歳	0	0.0	0.0	0	0.0	0	-
6-13歳	830	5.7	6.3	109	4.3	1.2	-721
14-19歳	5,930	40.5	60.6	748	29.2	10.4	-5,182
逮捕監禁	708	100.0	0.7	341	100.0	0.3	-367	-51.8
0-5歳	2	0.3	0.0	2	0.6	0.0	0
6-13歳	22	3.1	0.2	9	2.6	0.1	-13
14-19歳	158	22.3	1.6	74	21.7	1.0	-84
略取誘拐・人身売買	281	100.0	0.3	191	100.0	0.2	-90	-32.0
0-5歳	51	18.1	0.4	26	13.6	0.4	-25
6-13歳	81	28.8	0.6	66	34.6	0.8	-15
14-19歳	98	34.9	1.0	56	29.3	0.8	-42
図表 3－1 罪種別刑法犯認知件数

区分	H 17	H 18	H 19	H 20	H 21	H 22
人口(十万人)	1,278	1,278	1,278	1,277	1,275	1,281
刑法犯総数	認知件数	2,269,293	2,050,850	1,908,836	1,826,500	1,713,832	1,604,019
犯 罪 率	1,775.7	1,604.7	1,493.6	1,430.3	1,344.2	1,252.2
重要犯罪	認知件数	20,388	18,649	16,922	15,922	15,271	14,878
犯 罪 率	16.0	14.6	13.2	12.5	12.0	11.6
重要窃盗犯	認知件数	338,967	282,047	241,425	210,530	201,037	181,567
犯 罪 率	265.2	220.7	188.9	164.9	157.7	141.7
凶悪犯	認知件数	11,360	10,124	9,051	8,630	8,392	7,624
犯 罪 率	8.9	7.9	7.1	6.8	6.6	6.0
殺人	認知件数	1,392	1,309	1,199	1,301	1,095	1,068
犯 罪 率	1.1	1.0	0.9	1.0	0.9	0.8
強盗	認知件数	5,988	5,108	4,567	4,298	4,535	4,051
犯 罪 率	4.7	4.0	3.6	3.4	3.6	3.2
放火	認知件数	1,904	1,759	1,519	1,441	1,347	1,212
犯 罪 率	1.5	1.4	1.2	1.1	1.1	0.9
強姦	認知件数	2,076	1,948	1,766	1,590	1,415	1,293
犯 罪 率	1.6	1.5	1.4	1.2	1.1	1.0
粗暴犯	認知件数	73,772	76,303	72,908	69,113	64,140	63,813
犯 罪 率	57.7	59.7	57.0	54.1	50.3	49.8
うち暴行	認知件数	25,815	31,002	31,966	31,670	29,670	29,636
犯 罪 率	20.2	24.3	25.0	24.8	23.3	23.1
うち傷害	認知件数	34,484	33,987	30,986	28,386	26,545	26,634
犯 罪 率	27.0	26.6	24.2	22.2	20.8	20.8
うち恐喝	認知件数	10,978	8,636	7,384	6,383	5,556	5,233
犯 罪 率	8.6	6.8	5.8	5.0	4.4	4.1
窃盗犯	認知件数	1,725,072	1,534,528	1,429,956	1,379,752	1,308,378	1,229,059
犯 罪 率	1,349.8	1,200.7	1,118.9	1,080.5	1,026.2	959.5
侵入窃盗	認知件数	244,776	205,463	175,728	155,270	148,771	136,749
犯 罪 率	191.5	160.8	137.5	121.6	116.7	106.8
乗り物盗	認知件数	556,987	517,815	510,162	504,020	500,869	474,314
犯 罪 率	435.8	405.2	399.2	394.7	392.8	370.3
非侵入窃盗	認知件数	923,309	811,250	744,066	720,462	658,738	617,996
犯 罪 率	722.5	634.8	582.2	564.2	516.7	482.4
知能犯	認知件数	97,500	84,271	75,999	73,451	53,222	44,544
犯 罪 率	76.3	65.9	59.5	57.5	41.7	34.8
うち詐欺	認知件数	85,596	74,632	67,787	64,558	45,318	37,659
犯 罪 率	67.0	58.4	53.0	50.6	35.5	29.4
風俗犯	認知件数	12,085	11,932	11,184	10,590	10,219	10,938
犯 罪 率	9.5	9.3	8.8	8.3	8.0	8.5
うち強制わいせつ	認知件数	8,751	8,326	7,664	7,137	6,723	7,068
犯 罪 率	6.8	6.5	6.0	5.6	5.3	5.5
その他の刑法犯	認知件数	349,504	333,692	309,738	284,964	269,481	248,041
犯 罪 率	273.5	261.1	242.4	223.2	211.4	193.6

※ 万の位を四捨五入し、十万人を単位とした人口を使用。