Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
特殊詐欺の被害額の推移をみると、平成23年から26年までは大きく増加していたが、27年は前年から約83.5億円・14.8%減少した。これに対し、振り込め詐欺のみの被害額をみると、平成23年から27年まで一貫して増加した。とりわけ、架空請求詐欺の被害額の増加は著しく、被害額全体に占める割合は、平成23年には5.1%であったのに対し、27年には38.9%を占めた。

図表：1－2－3－3－ア－3（手口別特殊詐欺被害額 H23-H27 の推移）

次
分	H23	H24	H25	H26	H27
特殊詐欺被害額(円)	20,404,305,829	36,436,112,888	48,949,490,349	56,550,685,877	48,197,981,078
振り込め詐欺被害額	12,719,000,363	16,041,104,000	25,866,648,203	37,978,278,332	39,371,873,021
既遂1件当たり被害額	2,132,629	2,717,910	3,052,832	3,652,460	3,350,227
オレオレ詐欺	10,705,026,363	11,199,903,000	17,132,755,203	17,490,283,836	17,509,045,980
既遂1件当たり被害額	2,426,893	3,434,500	3,610,697	3,602,530	3,410,410
架空請求詐欺	1,038,157,000	3,010,488,000	6,339,024,000	17,581,405,496	18,752,959,041
既遂1件当たり被害額	1,412,459	2,699,989	4,332,894	5,773,861	4,907,867
融資保証金詐欺	721,845,000	703,040,000	706,882,000	914,939,000	563,877,000
既遂1件当たり被害額	1,377,567	1,744,516	1,510,432	1,550,744	1,281,539
還付金等詐欺	253,972,000	1,127,673,000	1,687,987,000	1,991,650,000	2,545,991,000
既遂1件当たり被害額	863,850	1,004,161	939,336	1,043,842	1,080,183
振り込め詐欺以外の特殊詐欺被害額	7,685,305,466	20,395,008,888	23,082,842,146	18,572,407,545	8,826,108,057
既遂1件当たり被害額	7,882,365	9,145,744	8,587,367	9,077,423	8,678,572
金融商品等取引名目	6,944,741,229	18,613,416,073	17,879,863,124	12,504,642,617	6,733,238,288
既遂1件当たり被害額	9,078,093	9,932,453	10,033,593	10,779,864	11,166,233
キッフル必勝法情報提供名目	556,780,047	1,179,496,565	3,139,657,409	2,768,045,778	1,375,785,399
既遂1件当たり被害額	3,237,093	4,536,525	5,385,347	5,991,441	5,172,126
異性との交際あつせん名目	144,265,000	182,040,150	103,618,247	320,306,849	159,242,276
既遂1件当たり被害額	5,770,600	4,233,492	1,955,061	6,043,525	3,388,134
その他	39,519,190	420,056,100	1,959,703,366	2,979,412,301	557,842,094
既遂1件当たり被害額	3,039,938	7,925,587	7,258,161	8,030,761	5,523,189

※ 実務統計による。

※ 被害者がキャッシュカードを犯人に直接手渡すなどする「キャッシュカード手交型」の特殊詐欺におけるAT Mからの引出（窃取）額を含む（オレオレ詐欺以外の手口の統計は、平成25年開始）。
平成 26、27 年における特殊詐欺の被害者は、半数以上が 70 歳以上女性であった。手口別にみると、中でもオレオレ詐欺において当該層の割合が高く、两年ともに 60% 以上を占めた。

図表：1－2－3－3－ア－4（手口別特殊詐欺被害者の年齢・性別割合（H26、H27））

区分	年次	H26
合計	19歳以下	20-29歳	30-39歳	40-49歳	50-59歳	60-69歳	70歳以上
特殊詐欺認知件数	男性(%)	28.0	0.2	1.5	1.3	1.8	2.6	4.9	15.8
女性(%)	72.0	0.2	1.4	1.4	2.0	2.8	12.3	51.9
振り込め詐欺	男性	26.8	0.2	1.5	1.2	1.7	2.1	4.5	15.6
女性	73.2	0.2	1.6	1.5	2.1	2.6	12.5	52.7
オレオレ詐欺	男性	21.5	0.0	0.0	0.0	0.1	0.3	2.9
女性	78.5	0.0	0.0	0.0	0.4	1.9	13.2
架空請求詐欺	男性	29.5	0.7	4.1	3.2	3.9	4.3	5.3
女性	70.5	0.6	5.0	4.2	4.8	4.6	8.9
融資保証金詐欺	男性	70.0	0.2	7.9	6.0	10.6	16.1	17.6
女性	30.0	0.4	3.9	6.6	8.9	5.0	4.1
還付金等詐欺	男性	26.2	0.0	0.0	0.0	0.2	0.2	4.1
女性	73.8	0.0	0.0	0.1	0.6	0.6	18.7
振り込め詐欺以外の特殊詐欺	男性	33.9	0.0	1.1	1.6	2.3	4.8	7.1	17.0
女性	66.1	0.0	0.5	0.6	1.8	4.1	11.7	47.4
金融商品等取引名目	男性	29.5	0.0	0.2	0.4	1.1	1.9	5.5
女性	70.5	0.0	0.2	0.0	1.0	2.6	11.6
キッフル必勝法情報提供名目	男性	50.7	0.0	4.1	5.1	4.1	13.5	12.2
女性	49.3	0.0	0.9	2.6	4.9	9.0	14.1
異性との交際あつせ名目	男性	90.6	0.0	3.8	7.5	26.4	26.4	20.8
女性	9.4	0.0	3.8	1.9	0.0	3.8	0.0
その他	男性	19.9	0.0	0.3	0.3	0.8	0.5	4.4
女性	80.1	0.0	0.5	0.0	0.8	2.8	10.3
H27
区分	年次	合計	19歳以下	20-29歳	30-39歳	40-49歳	50-59歳	60-69歳	70歳以上
特殊詐欺認知件数	男性(%)	28.1	0.3	2.2	1.6	2.2	2.4	4.2	15.2
女性(%)	71.9	0.3	2.2	1.9	2.3	2.7	9.8	52.7
振り込め詐欺	男性	27.2	0.4	2.2	1.6	2.1	2.1	3.9	15.0
女性	72.8	0.3	2.3	1.9	2.3	2.5	9.7	53.8
オレオレ詐欺	男性	20.3	0.0	0.0	0.0	0.1	0.1	2.6	17.6
女性	79.7	0.0	0.0	0.1	0.2	1.3	10.7	67.3
架空請求詐欺	男性	32.7	1.1	6.0	4.0	4.8	4.8	5.2	6.7
女性	67.3	1.0	6.6	5.2	5.9	4.6	6.8	37.1
融資保証金詐欺	男性	73.4	0.3	8.9	9.4	14.1	15.4	14.1	11.2
女性	26.6	0.3	3.4	5.2	7.0	3.7	3.1	3.9
還付金等詐欺	男性	27.1	0.0	0.0	0.0	0.2	0.1	3.3	23.4
女性	72.9	0.0	0.0	0.1	0.5	1.4	13.4	57.6
振り込め詐欺以外の特殊詐欺	男性	38.9	0.0	1.4	1.6	3.4	6.4	8.0	18.1
女性	61.1	0.0	1.3	1.3	1.9	5.1	11.2	40.4
金融商品等取引名目	男性	28.1	0.0	0.0	0.0	0.6	2.7	5.7
女性	71.9	0.0	0.2	0.0	0.5	3.5	12.4
キッフル必勝法情報提供名目	男性	63.5	0.0	3.7	4.8	8.5	12.9	13.7	19.9
女性	36.5	0.0	0.4	2.2	4.1	7.7	11.4	10.7
異性との交際あつせ名目	男性	72.3	0.0	6.4	4.3	8.5	27.7	21.3	4.3
女性	27.7	0.0	2.1	10.6	8.5	6.4	0.0	0.0
その他	男性	28.4	0.0	2.0	2.0	5.9	2.9	2.0	13.7
女性	71.6	0.0	10.8	2.9	2.9	7.8	7.8	39.2

※ 実務統計による。
平成26年に減少に転じた特殊詐欺の検挙件数は、27年は再び増加に転じた。手口別にみると、架空請求詐欺の検挙件数が前年から826件・281.9％と大きく増加した一方、金融商品等取引名目の特殊詐欺の検挙件数は312件・42.1％減少した。

また、検挙人員は、平成23年から27年まで一貫して増加した。平成27年の検挙人員を手口別に26年と比較すると、振り込め詐欺の各手口が増加したのに対し、振り込め詐欺以外の特殊詐欺の各手口は減少した。

図表：1－2－3－3－ア－5（手口別特殊詐欺検挙状況 H23-H27 の推移）

次区分	H23	H24	H25	H26	H27
特殊詐欺検挙件数(件)	2,556	2,990	3,419	3,252	4,112
振り込め詐欺	2,419	2,313	2,519	2,351	3,555
オレオレ詐欺	1,668	1,802	1,749	1,793	1,958
架空請求詐欺	706	370	354	293	1,119
融資保証金詐欺	43	25	270	71	65
還付金等詐欺	2	116	146	194	413
振り込め詐欺以外の特殊詐欺	137	677	900	901	557
金融商品等取引名目	73	647	797	741	429
ギャンブル必勝法情報提供名目	63	14	27	64	71
異性との交際あっせん名目	1	9	21	4	13
その他	0	7	55	92	44
特殊詐欺検挙人員(人)	923	1,523	1,774	1,985	2,506
振り込め詐欺	775	1,028	1,213	1,486	2,080
オレオレ詐欺	580	840	1,017	1,233	1,266
架空請求詐欺	178	165	156	231	762
融資保証金詐欺	12	11	20	4	16
還付金等詐欺	5	12	20	18	36
振り込め詐欺以外の特殊詐欺	148	495	561	499	426
金融商品等取引名目	128	474	479	360	339
ギャンブル必勝法情報提供名目	18	17	42	68	41
異性との交際あっせん名目	2	1	2	6	5
その他	0	3	38	65	41

※ 実務統計による。
特殊詐欺を助長する犯罪の検挙件数は平成25年をピークに減少傾向にあるが、検挙人員は23年から27年まで一貫して増加した。

図表：1－2－3－3－ア－6（助長詐欺検挙状況 H23-H27 の推移）

区分	年次	H23	H24	H25	H26	H27
檢举件數(件)	3,851	4,103	4,277	4,222	4,027
口座詐欺·盜品等讓受計	2,138	2,070	2,031	1,935	1,753
犯罪收益移転防止法違反	1,288	1,581	1,729	1,610	1,523
攜帶電話端末詐欺 $ ^{※1} $	392	411	432	624	703
攜帶電話不正利用防止法違反 $ ^{※2} $	33	41	85	53	48
檢举人員(人)	2,371	2,540	2,647	2,723	2,757
口座詐欺·盜品等讓受計	1,085	1,118	1,115	1,085	1,088
犯罪收益移転防止法違反	981	1,167	1,200	1,180	1,168
攜帶電話端末詐欺	277	225	275	406	452
攜帶電話不正利用防止法違反	28	30	57	52	49

※ 実務統計による。

※2 携帯電話不正利用防止法とは、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成17年法律第31号）をいう。

※1 携帯音声通信事業者から携帯電話端末等を詐取する手口をいう。
## (1) 無錢

詐欺の認知件数を手口別にみると、平成20年から24年までの毎年、無銭が最多であった。この手口の検挙率は比較的高く、平成17年から27年まで常に50%を上回った。

年齢層別に無銭の検挙人員をみると、平成17年には50歳代が最も多かったが、27年までに639人・57.5％減少し、27年の最多層は20歳代となった。また、年齢層別人口10万人当たりの当該年齢層の検挙人員の推移をみると、平成17年から21年までは14-19歳が最多層であったが、22年以降は20歳代が最多層となった。

図表：1－2－3－3－ア－7（年齢層別無銭検挙人員、

年齢層別人口 10 万人当たり無銭検挙人員 H17-H27 の推移)

区分	年次	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27
検挙人員(人)	5,130	5,665	5,357	5,166	5,446	4,878	4,190	3,997	3,470	2,863	2,718
14-19歳	606	734	704	603	678	552	488	431	296	296	212
人口10万人当たり	7.8	9.6	9.4	8.2	9.3	7.6	6.7	5.9	4.1	4.1	3.0
20-29歳	981	1,099	1,069	1,044	1,146	1,149	950	932	777	595	585
人口10万人当たり	6.3	7.2	7.1	7.1	7.9	8.3	7.0	7.0	5.9	4.6	4.5
30-39歳	786	818	792	769	800	751	629	622	565	455	397
人口10万人当たり	4.2	4.3	4.2	4.1	4.4	4.1	3.5	3.6	3.4	2.8	2.5
40-49歳	874	866	860	841	854	798	689	639	599	514	523
人口10万人当たり	5.5	5.5	5.4	5.2	5.2	4.7	4.0	3.6	3.3	2.8	2.8
50-59歳	1,111	1,201	1,053	1,027	1,031	782	646	611	554	446	472
人口10万人当たり	5.8	6.2	5.7	5.8	6.1	4.8	4.0	3.9	3.6	2.9	3.1
60-69歳	599	704	664	648	729	602	586	563	478	395	360
人口10万人当たり	3.7	4.5	4.1	3.8	4.1	3.3	3.2	3.1	2.6	2.2	2.0
70歳以上	173	243	215	234	208	244	202	199	201	162	169
人口10万人当たり	0.9	1.3	1.1	1.2	1.0	1.2	0.9	0.9	0.9	0.7	0.7
## (ウ) 売付

平成17年の詐欺の認知件数を手口別にみると、最も多くを占めたのは売付の2万2,052件で、詐欺全体の25.8%を占めた。その後は毎年減少し、平成23年には17年に比べ83.7%減の3,585件、詐欺全体の10.3%まで減少したが、24年から26年にかけては再び増加した。

検挙率は、平成17年には20.0%であったが、23年には50.2%まで上昇した。平成24年からは3年連続して低下し、26年には17.7%となったが、27年は2.7ポイント回復した。

検挙人員を年齢層別にみると、平成17年から27年まで常に20歳代が最多であった。また、各年齢層別人口10万人当たりの当該年齢層の検挙人員の推移をみると、平成17年から20年までは14-19歳が最も高かったが、21年以降は20歳代が上回った。

図表：1－2－3－3－ア－8（年齢層別売付検挙人員、

年齢層別人口 10 万人当たり売付検挙人員 H17-H27 の推移)

区分	年次	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27
検挙人員(人)	289	425	372	355	330	419	350	376	437	518	499
14-19歳	41	84	61	62	50	60	49	52	39	56	41
人口10万人当たり	0.5	1.1	0.8	0.8	0.7	0.8	0.7	0.7	0.5	0.8	0.6
20-29歳	79	137	113	106	123	152	106	118	155	185	168
人口10万人当たり	0.5	0.9	0.8	0.7	0.9	1.1	0.8	0.9	1.2	1.4	1.3
30-39歳	67	99	77	78	74	85	84	90	107	136	138
人口10万人当たり	0.4	0.5	0.4	0.4	0.4	0.5	0.5	0.5	0.6	0.8	0.9
40-49歳	44	45	52	43	34	53	58	59	53	71	73
人口10万人当たり	0.3	0.3	0.3	0.3	0.2	0.3	0.3	0.3	0.3	0.4	0.4
50-59歳	36	30	39	44	24	38	32	34	40	36	41
人口10万人当たり	0.2	0.2	0.2	0.2	0.1	0.2	0.2	0.2	0.3	0.2	0.3
60歳以上	22	30	30	22	25	31	21	23	43	34	38
人口10万人当たり	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1
## イ 構造的な不正事案

## (7) 政治・行政をめぐる不正事案

政治・行政をめぐる不正事案（公職選挙法違反事件を除く。）の検挙事件数は、平成19年以降減少傾向にあり、27年は18年から82件・68.9%減少した。

図表：1－2－3－3－イ－1（政治・行政をめぐる不正事案検挙事件数 H17-H27 の推移）

区分	年次	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27
検挙事件数(件)	84	119	73	77	52	55	56	45	38	46	37
贈収賄	65	74	47	50	38	41	36	31	25	29	29
談合・公契約関係競売等妨害	17	42	26	27	14	12	15	13	11	16	8
あっせん利得処罰法違反	1	2	0	0	0	0	1	1	1	1	0
政治資金規正法違反	1	1	0	0	0	2	4	0	1	0	0

※ 実務統計による。

※ 公契約関係競売等妨害には、偽計入札妨害を含む。

## (1) 公職選挙法違反事件

## a 第 47 回衆議院議員総選挙違反取締り（平成 26 年 12 月 14 日施行）

第 47 回衆議院議員総選挙における期日後 90 日（平成 27 年 3 月 14 日）現在の検挙事件数は 31 事件、検挙件数は 87 件、検挙人員は 105 人（うち逮捕者 20 人）で、前回（第 46 回衆議院議員総選挙）の期日後 90 日（平成 24 年 3 月 16 日）現在に比べ、検挙事件数が 33 事件、検挙件数が 21 件、検挙人員が 36 人（うち逮捕者 13 人）、それぞれ減少した。

図表：1－2－3－3－イ－2（衆議院議員総選挙における検挙状況（第46、47回））

第47回	第46回
事件数(件)	件数(件)	人員(人)	事件数	事件数	人員	事件数	事件数
買 收	6	57	72	10	13	55	75	11
自 由 妨 害	11	14	11	9	19	19	19	15
文 書 違 反	1	1	2	0	8	8	15	0
詐 偽 投 票 等	6	6	6	0	9	9	10	3
投 票 干 涉	3	4	10	1	6	6	9	2
投 票 偽 造	1	1	1	0	0	0	0	0
地 位 利 用	0	0	0	0	1	3	3	0
そ の 他	3	4	3	0	8	8	10	2
合 計	31	87	105	20	64	108	141	33

※ 実務統計による。
## b 第 18 回統一地方選挙違反取締り（平成 27 年 4 月 12、26 日施行）

第 18 回統一地方選挙における後段期日後 90 日（平成 27 年 7 月 25 日）現在の検挙事件数は 95 事件、406 件、検挙人員は 673 人（うち逮捕者 104 人）で、前回（第 17 回統一地方選挙）の後段期日後 90 日（平成 23 年 7 月 23 日）現在に比べ、検挙事件数が 69 事件、検挙件数が 148 件、検挙人員が 407 人（うち逮捕者 53 人）、それぞれ減少した。

図表：1－2－3－3－イ－3（統一地方選挙における検挙状況（第17、18回））

第18回	第17回
事件数(件)	件数(件)	人員(人)	事件数	事件数	人員	事件数	事件数
買 収	35	314	550	69	80	399	944	119
自 由 妨 害	21	23	21	16	26	30	26	19
投 票 干 涉	3	5	5	4	2	2	3	1
詐 偽 投 票 等	15	37	55	8	19	33	41	12
投 票 偽 造	3	3	6	4	1	1	3	2
文 書 違 反	10	11	20	3	19	20	30	0
戸 別 訪 問	1	3	9	0	1	2	1	0
そ の 他	7	10	7	0	15	52	17	2
政治資金法違反	0	0	0	0	1	15	15	2
合 計	95	406	673	104	164	554	1,080	157

※ 実務統計による。

## c 一般地方選挙違反取締り

一般地方選挙において、平成26年は平川市長選挙における現金買収事件（青森）、三豊市議会議員選挙における現金買収事件（香川）等を、27年は尾花沢市議会議員選挙における現金買収事件（山形）、鹿沼市議会議員選挙における供応買収事件（栃木）等を検挙した。

## (ウ) 金融・不良債権関連犯罪

金融・不良債権関連犯罪の検挙事件数は、平成18年をピークに減少傾向にあり、27年は、18年から97件・76.4％減少した。

図表：1－2－3－3－イ－4（金融・不良債権関連事犯検挙事件数 H17-H27 の推移）

区分	年次	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27
検挙事件数(件)	116	127	79	72	108	84	93	76	68	43	30
うち暴力団関係	51	36	25	17	45	35	54	39	36	26	12
融資過程	20	32	19	18	50	41	53	40	46	30	16
うち暴力団関係	12	14	15	12	39	33	45	28	34	26	12
債権回収過程	47	27	13	10	6	4	10	11	2	0	2
うち暴力団関係	38	21	10	5	6	2	9	11	2	0	0
その他金融機関役職員	49	68	47	44	50	39	30	25	20	13	12
うち暴力団関係	1	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0

※ 実務統計による。
## ウ 偽造

偽造の認知件数は平成17年以降減少傾向にあり、27年には17年から6,860件・72.9%減少した。認知件数の内訳をみると、文書偽造が最も多く、次いで通貨偽造が多いが、とりわけ通貨偽造の減少率は高く、同期間中に3,186件・84.6%減少した。

また、偽造の検挙件数も同期間中に 5,309 件・74.0%減少しており、中でも通貨偽造は 2,038 件・92.9%減少した。

通貨偽造の検挙率は平成17年の58.3%をピークに大きく低下し、26年には17.1%となったが、27年には回復して26.9%となった。文書偽造の検挙率は期間を通じて高水準であった。

図表：1－2－3－3－ウ－1（偽造認知・検挙状況 H17-H27 の推移）

区分	年次	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27
認知件數(件)	9,410	7,010	5,941	6,544	5,830	5,008	4,372	3,596	3,020	2,665	2,550
うち通貨偽造	3,765	1,479	1,410	1,234	1,968	1,840	1,577	1,152	752	613	579
うち文書偽造	4,747	4,832	3,994	4,786	3,385	2,723	2,304	2,134	2,005	1,768	1,690
検挙件数(件)	7,175	5,433	4,442	5,097	3,992	3,429	2,915	2,497	2,189	1,853	1,866
うち通貨偽造	2,194	622	419	395	557	572	476	298	186	105	156
うち文書偽造	4,249	4,258	3,582	4,289	3,085	2,519	2,034	1,910	1,781	1,535	1,522
検挙人員(人)	2,033	1,847	1,898	1,810	1,710	1,617	1,491	1,466	1,562	1,397	1,350
うち通貨偽造	209	74	68	87	80	78	65	58	51	37	34
うち文書偽造	1,455	1,574	1,711	1,581	1,517	1,419	1,322	1,322	1,421	1,292	1,268
検挙率(%)	76.2	77.5	74.8	77.9	68.5	68.5	66.7	69.4	72.5	69.5	73.2
うち通貨偽造	58.3	42.1	29.7	32.0	28.3	31.1	30.2	25.9	24.7	17.1	26.9
うち文書偽造	89.5	88.1	89.7	89.6	91.1	92.5	88.3	89.5	88.8	86.8	90.1

届出等により警察が押収した日本銀行券の枚数（発見枚数）は減少傾向にあり、平成25年には過去最少の966枚となったが、27年は1,208枚発見された。500円貨幣については平成24年及び26年にそれぞれ前年から半減しており、27年は前年とほぼ同数となった。

図表：1－2－3－3－ウ－2（偽造日本銀行券の発見枚数 H22-H27 の推移）

区分	年次	H22	H23	H24	H25	H26	H27
合计(枚)	6,299	5,161	3,822	2,324	2,872	1,843
纸幣合計	3,609	1,536	1,950	966	2,235	1,208
一万円券	2,427	1,157	1,457	587	1,581	793
五千円券	474	85	109	74	108	33
二千円券	327	3	4	2	1	16
千円券	381	291	380	303	545	366
五百円貨幣	2,690	3,625	1,872	1,358	637	635

※ 実務統計による。
## (4) 風俗犯（重要犯罪に該当する手口を除く。）

## ア 公然わいせつ

公然わいせつの認知件数は平成22年以降増加傾向にあったが、26、27年はそれぞれ前年から減少した。検挙件数は、平成24年に2,000件を超えたが、25～27年は毎年減少した。検挙率は、平成17年以降23年まで70%を超えていたものの、24年には69.3%となり、25年以降は60%程度で推移している。

図表：1－2－3－4－ア－1（公然わいせつ認知・検挙状況 H17-H27 の推移）

区分	次
年
認
知
件
数
(件)	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27
うちショーによるもの	2,420	2,602	2,286	2,365	2,359	2,655	2,638	2,979	3,175	3,143	2,912
うちショーによるもの	10	14	8	15	5	4	4	5	5	2	2
検
挙
件
数
(件)	1,741	1,999	1,718	1,782	1,810	1,953	1,926	2,064	1,921	1,870	1,773
うちショーによるもの	7	14	7	12	4	4	3	5	4	2	1
検
挙
人員
(人)	1,502	1,715	1,618	1,613	1,626	1,727	1,700	1,745	1,662	1,554	1,491
うちショーによるもの	14	56	78	58	26	21	31	50	17	13	1
検
挙
率
(%)	71.9	76.8	75.2	75.3	76.7	73.6	73.0	69.3	60.5	59.5	60.9
うちショーによるもの	70.0	100.0	87.5	80.0	80.0	100.0	75.0	100.0	80.0	100.0	50.0

年齢層別に検挙人員をみると、平成17年から22年までは30歳代が最多層であったが、23、24年は30歳代と40歳代が拮抗、25年以降は40歳代が最多層となった。年齢層別人口10万人当たりの当該年齢層の検挙人員の推移をみると、平成17年には30歳代が最も高かったものの減少傾向にあり、27年には20歳代が最も高くなった。

図表：1－2－3－4－ア－2（年齢層別公然わいせつ検挙人員、

年齢層別人口 10 万人当たり公然わいせつ検挙人員 H17-H27 の推移)

区分	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27
検挙人員（人）	1,502	1,715	1,618	1,613	1,626	1,727	1,700	1,745	1,662	1,554	1,491
14-19歳	67	75	63	89	92	80	86	101	117	85	92
人口10万人当たり	0.9	1.0	0.8	1.2	1.3	1.1	1.2	1.4	1.6	1.2	1.3
20-29歳	330	302	291	289	292	322	292	308	297	275	295
人口10万人当たり	2.1	2.0	1.9	2.0	2.0	2.3	2.1	2.3	2.3	2.1	2.3
30-39歳	436	538	455	467	471	453	425	425	376	339	294
人口10万人当たり	2.3	2.8	2.4	2.5	2.6	2.5	2.4	2.5	2.3	2.1	1.8
40-49歳	329	384	395	367	376	419	425	422	443	402	351
人口10万人当たり	2.1	2.4	2.5	2.3	2.3	2.5	2.5	2.4	2.5	2.2	1.9
50-59歳	211	261	231	226	236	234	240	260	227	244	221
人口10万人当たり	1.1	1.4	1.2	1.3	1.4	1.4	1.5	1.7	1.5	1.6	1.4
60-69歳	92	116	131	121	109	157	162	152	135	131	160
人口10万人当たり	0.6	0.7	0.8	0.7	0.6	0.9	0.9	0.8	0.7	0.7	0.9
70歳以上	37	39	52	54	50	62	70	77	67	78	78
人口10万人当たり	0.2	0.2	0.3	0.3	0.2	0.3	0.3	0.3	0.3	0.3	0.3
## イ わいせつ物頒布等

わいせつ物頒布等の認知・検挙件数は、平成23年に前年から大きく増加したが、25年には減少に転じ、以後ほぼ横ばいで推移している。検挙率は、90％を超える高水準で推移していたが、26年には90％をわずかに下回った。

図表：1－2－3－4－イ－1（わいせつ物頒布等認知・検挙状況 H17-H27 の推移）

区分	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27
認知件数(件)	693	795	810	816	797	837	1,186	1,320	1,089	1,151	1,095
檢举件数(件)	671	770	787	787	768	783	1,158	1,270	1,010	1,033	998
檢举人員(人)	814	913	892	857	820	805	1,061	1,132	896	787	757
檢举率(%)	96.8	96.9	97.2	96.4	96.4	93.5	97.6	96.2	92.7	89.7	91.1

年齢層別に検挙人員をみると、平成17年から27年まで、毎年、30歳代及び40歳代で全検挙人員の過半数を占めた。年齢層別人口10万人当たりの当該年齢層の検挙人員の推移をみると、平成17年から22年までは30歳代が最も高かったが、23年以降の最多層は毎年異なり、14-19歳が最多層となることもあった。

図表：1－2－3－4－イ－2（年齢層別わいせつ物頒布等検挙人員、

年齢層別人口 10 万人当たりわいせつ物頒布等検挙人員 H17–H27 の推移)

区分	年次	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27
検挙人員(人)	814	913	892	857	820	805	1,061	1,132	896	787	757
14-19歳	7	10	8	5	16	17	99	127	73	50	56
人口10万人当たり	0.1	0.1	0.1	0.1	0.2	0.2	1.4	1.8	1.0	0.7	0.8
20-29歳	167	168	175	154	96	116	190	217	184	151	151
人口10万人当たり	1.1	1.1	1.2	1.0	0.7	0.8	1.4	1.6	1.4	1.2	1.2
30-39歳	268	337	299	253	278	260	263	269	226	191	189
人口10万人当たり	1.4	1.8	1.6	1.4	1.5	1.4	1.5	1.6	1.4	1.2	1.2
40-49歳	161	188	196	218	216	233	330	300	229	228	215
人口10万人当たり	1.0	1.2	1.2	1.3	1.3	1.4	1.9	1.7	1.3	1.2	1.2
50-59歳	142	137	149	132	137	107	118	150	132	117	100
人口10万人当たり	0.7	0.7	0.8	0.7	0.8	0.7	0.7	1.0	0.9	0.8	0.6
60歳以上	69	73	65	95	77	72	61	69	52	50	46
人口10万人当たり	0.2	0.2	0.2	0.3	0.2	0.2	0.2	0.2	0.1	0.1	0.1
## (5) その他の刑法犯

## ア 公務執行妨害

公務執行妨害の認知件数は平成19年以降、検挙件数は20年以降減少傾向にある。検挙率は、95%前後の高水準で推移している。

図表：1－2－3－5－ア－1（公務執行妨害認知・検挙状況 H17-H27 の推移）

区分	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27
認知件数(件)	3,327	3,576	3,569	3,242	3,072	2,973	3,031	3,123	2,968	2,834	2,691
檢举件数(件)	3,188	3,402	3,459	3,071	2,952	2,881	2,863	2,932	2,870	2,763	2,559
檢举人員(人)	2,868	3,118	3,181	2,945	2,698	2,547	2,476	2,501	2,540	2,367	2,152
檢举率(%)	95.8	95.1	96.9	94.7	96.1	96.9	94.5	93.9	96.7	97.5	95.1

## 亻器物損壊等

器物損壊等の認知件数は平成17年以降一貫して減少しており、27年は、17年に比べて9万2,381件・45.0％減少した。検挙件数は平成19年以降減少傾向にあり、検挙率は10％未満の低水準で推移している。

図表：1－2－3－5－イ－1（器物損壊等認知・検挙状況 H17-H27 の推移）

区分	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27
認知件数(件)	205,312	194,824	185,472	179,134	170,336	158,501	149,524	145,711	140,809	126,818	112,931
檢举件数(件)	12,884	13,816	13,617	13,129	12,062	11,554	10,948	11,204	10,711	10,509	10,387
檢举人員(人)	6,362	6,551	6,575	6,480	6,160	5,864	5,839	5,975	6,042	5,775	5,588
檢举率(%)	6.3	7.1	7.3	7.3	7.1	7.3	7.3	7.7	7.6	8.3	9.2

被害器物別に器物損壊等の認知件数をみると、平成17年以降27年までの毎年、自動車が全被害器物の過半数を占めた。特に減少率が高いのが自動販売機で、3,115件・80.5%減少した。

図表：1－2－3－5－イ－2（被害器物別器物損壊等認知件数 H17-H27 の推移）

区分	年次	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27
被害器物別認知件数(件)	205,306	194,823	185,472	179,133	170,336	158,498	149,523	145,704	140,802	126,811	112,927
車両	119,323	113,172	108,157	105,082	101,151	94,750	90,208	86,550	82,865	75,197	67,060
自動車	105,964	100,072	94,949	91,932	89,116	83,933	79,602	75,792	71,162	64,643	57,643
オートバイ	6,474	6,266	6,165	5,999	5,463	4,732	4,563	4,379	4,445	3,885	3,292
自転車	4,765	4,827	5,163	5,463	5,140	4,806	4,930	5,239	5,832	5,465	5,021
その他	2,120	2,007	1,880	1,688	1,432	1,279	1,113	1,140	1,426	1,204	1,104
家屋・建造物	66,650	62,424	57,276	52,968	49,433	45,536	41,934	40,540	39,211	34,566	30,359
自動販売機	3,871	2,920	2,662	2,407	2,167	1,710	1,584	1,563	1,355	1,023	756
看板	2,378	2,461	2,549	2,504	2,380	2,239	2,127	2,229	2,057	1,858	1,790
動植物	1,066	976	1,039	1,303	1,012	914	738	835	869	816	833
その他	12,018	12,870	13,789	14,869	14,193	13,349	12,932	13,987	14,445	13,351	12,129

※ 認知件数は、被害器物があるものに限る。
## (6) その他

## ア人質立てこもり

人質立てこもりの認知・検挙件数は平成17年以降10件以下で推移しており、27年は6件であった。認知した事件は、全て年内に検挙した。

図表：1－2－3－6－ア－1（人質立てこもり認知・検挙状況 H17-H27 の推移）

区分	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27
認知事件数(件)	7	3	6	4	2	4	10	2	1	3	6
檢举事件数(件)	7	3	6	4	2	4	10	2	1	3	6
檢举人数(人)	7	3	6	4	2	4	10	2	1	3	6

※ 実務統計による。
## イ 銃砲刀剣類等を使用した犯罪

銃器使用事件の認知件数は平成17年以降一貫して減少していたが、26年は前年から20件・15.7%増加した。平成27年は再び減少に転じ、前年から37件・25.2%減少した。

刀剣類・刃物類使用事件の認知件数は微減傾向にあり、平成27年は17年に比べて2,592件・34.1％減少した。主な罪種別にみると、増加したのは脅迫のみであった。

平成27年の主な罪種別認知件数に占める銃器使用の割合をみると、いずれも1％を下回ったが、刀剣類・刃物類使用の割合をみると、殺人が最も高い49.8％で、強盗28.8%、脅迫23.0%と続いた。

図表：1－2－3－6－イ－1（銃砲刀剣類等使用事件の認知件数 H17-H27 の推移）

次
分	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27
認知件数(件)	2,269,293	2,050,850	1,908,836	1,826,500	1,713,832	1,604,019	1,502,951	1,403,167	1,314,140	1,212,163	1,098,969
うち銃器使用	412	366	324	276	253	205	180	153	127	147	110
うち拳銃使用	207	189	183	139	162	126	100	91	73	82	58
うち刀劍類・刃物類使用	7,596	6,604	6,004	5,844	6,319	5,740	5,525	5,564	5,305	5,348	5,004
殺人	1,392	1,309	1,199	1,301	1,095	1,068	1,052	1,032	938	1,054	933
うち銃器使用	24	23	34	19	14	19	19	17	13	15	5
うち拳銃使用	21	21	27	19	12	16	17	15	11	12	5
うち刀劍類・刃物類使用	718	713	653	677	567	553	557	558	478	566	465
強盗	5,988	5,108	4,567	4,298	4,535	4,051	3,695	3,691	3,324	3,056	2,426
うち銃器使用	111	111	94	75	100	60	44	44	16	26	17
うち拳銃使用	91	96	79	67	95	57	37	40	14	26	16
うち刀劍類・刃物類使用	1,992	1,625	1,445	1,502	1,689	1,464	1,299	1,220	1,106	1,051	699
強姦	2,076	1,948	1,766	1,590	1,415	1,293	1,193	1,266	1,409	1,250	1,167
うち銃器使用	3	2	4	2	2	2	1	0	0	0	2
うち拳銃使用	3	2	3	1	2	2	1	0	0	0	1
うち刀劍類・刃物類使用	237	179	152	122	121	110	89	83	84	64	64
暴行	25,815	31,002	31,966	31,670	29,670	29,636	29,319	31,863	31,545	32,372	32,543
うち銃器使用	42	36	17	21	8	10	6	20	12	17	17
うち拳銃使用	6	4	5	6	2	5	2	5	4	2	4
うち刀劍類・刃物類使用	362	321	300	294	219	190	187	195	221	230	255
傷害	34,484	33,987	30,986	28,386	26,545	26,634	25,922	28,053	27,864	26,653	25,183
うち銃器使用	20	13	14	8	8	5	12	6	9	5	7
うち拳銃使用	4	3	2	1	4	0	4	1	2	0	1
うち刀劍類・刃物類使用	967	823	806	649	673	640	677	687	641	636	629
脅迫	2,479	2,658	2,553	2,658	2,354	2,304	2,321	3,253	3,452	3,738	3,700
うち銃器使用	24	11	27	19	20	15	8	14	15	16	12
うち拳銃使用	18	9	19	13	14	11	6	13	12	12	12
うち刀劍類・刃物類使用	613	607	582	622	617	560	612	773	762	782	852
恐喝	10,978	8,636	7,384	6,383	5,556	5,233	4,329	4,181	3,621	3,041	2,614
うち銃器使用	14	12	14	6	6	6	6	8	1	4	6
うち拳銃使用	9	10	11	6	5	4	6	7	1	4	5
うち刀劍類・刃物類使用	210	159	124	101	87	87	66	61	60	47	49
強制わいせつ	8,751	8,326	7,664	7,137	6,723	7,068	6,929	7,321	7,654	7,400	6,755
うち銃器使用	4	4	1	4	6	3	2	2	2	6	0
うち拳銃使用	4	1	0	3	3	2	1	0	2	5	0
うち刀劍類・刃物類使用	261	210	173	160	155	145	125	134	113	105	68
器物損壊等	205,312	194,824	185,472	179,134	170,336	158,501	149,524	145,711	140,809	126,818	112,931
うち銃器使用	121	96	79	86	53	59	51	23	36	33	24
うち拳銃使用	23	20	15	13	15	16	15	5	18	8	4
うち刀劍類・刃物類使用	1,866	1,676	1,489	1,431	1,923	1,684	1,599	1,493	1,584	1,625	1,654
その他	1,972,018	1,763,052	1,635,279	1,563,943	1,465,603	1,368,231	1,278,667	1,176,796	1,093,524	1,006,781	910,717
うち銃器使用	49	58	40	36	36	26	31	19	23	25	20
うち拳銃使用	28	23	22	10	10	13	11	5	9	13	10
うち刀劍類・刃物類使用	370	291	280	286	268	307	314	360	256	242	269
## ウ カードの窃盗被害状況とカード使用犯罪

カードを被害品に含む窃盗事件に係る平成27年の認知件数は、前年から減少した。カード別にみると、プリペイドカード及び消費者金融カードの被害は微増であり、手口別にみると忍込みと仮睡者ねらいが増加した。

図表：1－2－3－6－ウ－1（カードの種類・窃盗の手口別カードを被害品に含む窃盗認知件数 H26、H27）

カード区分
手口区分	H26
キャッシュカード	クレジットカード	プリペイドカード	消費者金融カード	合計
カード被害窃盗
認知件数(件)	47,359	31,840	3,717	331	83,247
侵入窃盗	4,587	3,065	261	33	7,946
空き巣	1,544	858	87	13	2,502
忍込み	1,700	1,410	76	9	3,195
居空き	434	289	19	5	747
その他	909	508	79	6	1,502
非侵入窃盗	42,473	28,389	3,411	294	74,567
置引き	12,097	7,520	1,206	75	20,898
車上ねらい	11,672	7,941	570	88	20,271
仮睡者ねらい	2,621	2,105	39	27	4,792
ひったくり	2,373	1,785	48	6	4,212
すり	2,362	1,877	73	12	4,324
職場ねらい	1,263	730	71	9	2,073
脱衣場ねらい	1,172	873	60	5	2,110
その他	8,913	5,558	1,344	72	15,887
乗り物盗	299	386	45	4	734

カード区分
手口区分	H27
キャッシュカード	クレジットカード	プリペイドカード	消費者金融カード	合計
カード被害窃盗
認知件数	42,828	29,871	3,928	354	76,981
侵入窃盗	4,424	3,081	260	19	7,784
空き巣	1,361	726	78	6	2,171
忍込み	1,879	1,647	78	6	3,610
居空き	379	231	21	3	634
その他	805	477	83	4	1,369
非侵入窃盗	38,151	26,451	3,634	326	68,562
置引き	11,028	7,102	1,312	85	19,527
車上ねらい	10,741	7,463	567	106	18,877
仮睡者ねらい	2,571	2,246	46	23	4,886
ひったくり	1,493	1,123	55	6	2,677
すり	2,131	1,715	68	13	3,927
職場ねらい	1,203	763	82	8	2,056
脱衣場ねらい	1,032	826	66	12	1,936
その他	7,952	5,213	1,438	73	14,676
乗り物盗	253	339	34	9	635
カード偽造犯罪（刑法に規定する支払用カード電磁的記録に関する罪）の認知件数は、平成17年から25年までおおむね減少傾向にあったが、26、27年はそれぞれ前年から増加した。

検挙率は、平成24年には132.0％となったが、その後は低下を続け、27年には64.6％と、17年以降初めて70％を下回った。

図表：1－2－3－6－ウ－2（カード偽造犯罪の認知・検挙状況 H17-H27 の推移）

区分	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27
総計	認知件数(件)	563	395	381	322	330	265	348	128	99	162	181
検挙件数(件)	502	319	298	277	259	192	286	169	95	125	117
検挙人員(人)	279	121	64	68	58	47	28	7	5	14	12
検挙率(%)	89.2	80.8	78.2	86.0	78.5	72.5	82.2	132.0	96.0	77.2	64.6
支払用力ード電磁的記録不正作出	認知件数	30	17	13	9	12	17	10	4	8	9	2
検挙件数	3	18	8	5	8	5	4	6	1	5	2
検挙人員	3	2	7	3	6	1	2	3	0	2	1
検挙率	10.0	105.9	61.5	55.6	66.7	29.4	40.0	150.0	12.5	55.6	100.0
不正作出支払用力ード電磁的記録供用	認知件数	272	181	306	245	265	221	320	115	75	148	173
検挙件数	249	155	242	225	216	161	268	151	83	111	106
検挙人員	50	31	33	33	27	27	20	3	2	9	8
検挙率	91.5	85.6	79.1	91.8	81.5	72.9	83.8	131.3	110.7	75.0	61.3
不正電磁的記録カードの譲り渡し、貸渡し、輸入	認知件数	8	11	1	2	13	4	0	0	0	1	0
検挙件数	7	8	1	2	6	4	0	0	0	1	2
検挙人員	8	5	1	3	8	3	0	0	0	0	2
検挙率	87.5	72.7	100.0	100.0	46.2	100.0	-	-	-	100.0	-
不正電磁的記録カード所持	認知件数	216	80	30	29	22	17	10	4	8	3	5
検挙件数	214	77	28	27	20	16	9	5	6	4	6
検挙人員	181	63	19	18	13	12	5	1	1	2	1
検挙率	99.1	96.3	93.3	93.1	90.9	94.1	90.0	125.0	75.0	133.3	120.0
支払用力ード電磁的記録不正取得	認知件数	10	95	26	24	11	3	0	1	3	0	0
検挙件数	3	52	14	9	4	1	0	1	3	0	0
検挙人員	3	8	1	3	2	0	1	0	2	1	0
検挙率	30.0	54.7	53.8	37.5	36.4	33.3	-	100.0	100.0	-	-
支払用力ード電磁的記録不正提供	認知件数	1	0	0	0	1	1	1	0	0	1	0
検挙件数	0	0	0	0	0	2	1	0	0	1	0
検挙人員	1	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0
検挙率	0.0	-	-	-	0.0	200.0	100.0	-	-	100.0	-
支払用力ード不正記録情報保管	認知件数	12	5	0	6	2	2	4	2	3	0	0
検挙件数	12	5	0	5	1	2	3	3	2	1	0
検挙人員	15	10	0	3	1	2	0	0	0	0	0
検挙率	100.0	100.0	-	83.3	50.0	100.0	75.0	150.0	66.7	-	-
支払用力ード不正作出器械、原料準備	認知件数	14	6	5	7	4	0	3	2	2	0	1
検挙件数	14	4	5	4	4	1	1	3	0	2	1
検挙人員	18	2	3	5	1	1	0	0	0	0	0
検挙率	100.0	66.7	100.0	57.1	100.0	-	33.3	150.0	0.0	-	100.0