Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(沖縄総合事務局)	104(沖縄港湾空港整備事業工事諸費)	43(沖縄港湾空港整備事業工事諸費(必要な経費)	平成27年度支出予定額28,753千円平成28年度以降支出予定額52,2482.平成27年度国庫債務負担行為限度額39,576

43052-1203-09 用地処理事務費	162	借料及び損料会議費69千円93

43052-1203-09 工事雑費	119,748	備品費1,701千円消耗品費6,626被服費468印刷製本費90通信運搬費6,928光熱水料12,748電気料11,652水道料902ガス料194借料及び損料2,098うち国庫債務負担行為の歳出化平成26年度国庫債務負担行為(参考)1,418国庫債務負担行為限度額總計8,450[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成26年度支出額1,300平成27年度支出予定額1,418平成28年度以降支出予定額4,254債金64,908保険料5,808子ども・子育て拠出金59雑役務費18,314うち国庫債務負担行為の歳出化平成27年度国庫債務負担行為(参考)3,186国庫債務負担行為限度額總計12,084平成27年度支出予定額3,186平成28年度以降支出予定額8,898
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(沖縄総合事務局)	104(沖縄港湾空港整備事業工事諸費)	43(沖縄港湾空港整備事業工事諸費に必要な経費)	43199-1133-09 自動車重量税	168	6台
43052-1205-16 国家公務員共済組合負担金	72,036	內閣共済組合長期負担金短期負担金介護負担金事務費負担金
市町村定率
43029-1135-16 国有資產所在市町村交付金	1,054
43052-1959-18 賠償償還及払戾金	75
110沖縄道路環境整備事業工事諸費
44沖縄道路環境整備事業工事諸費に必要な経費	145,000
44052-1201-02 職員基本給	45,805
02-01 職員俸給	42,679

02-02 扶養手当	2,946
02-03 地域手当	180
44052-1201-03 職員諸手当	23,654
03-01 管理職手当	1,380
03-03 通勤手当	1,924
03-04 特殊勤務手当	9

03-07 期末手当	10,549
03-08 勤勉手当	6,086
03-11 住居手当	2,700
03-12 单身赴任手当	624
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(沖縄総合事務局)	106(沖縄国營公園事業工事諸費)	45(沖縄国營公園事業工事諸費に必要な経費)	平成27年度支出予定額2,519千円2,519
備品費保険料雑役務費自動車維持費
45052-1203-09車両費	13,951
11,106
555
45052-1203-09広報費	4,064	697千円3,367
借料及び損料国庫債務負担行為の歳出化9,065千円1.平成23年度国庫債務負担行為1542.平成25年度国庫債務負担行為3,4393.平成26年度国庫債務負担行為2,9694.平成27年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計47,163[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額]6,492平成26年度以前支出額9,065平成27年度支出予定額17,4302.平成27年度国庫債務負担行為限度額95千円1,260被服費133印刷製本費86通信運搬費2,070光熱水料1,704電気料1,307水道料397借料及び損料84債金17,292保険料1,762
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(沖縄総合事務局)	106(沖縄国営公園事業工事諸費)	45(沖縄国営公園事業工事諸費に必要な経費)	子ども・子育て拠出金 雑役務費 4,460
うち国庫債務負担行為の歳出化 平成27年度国庫債務負担行為(參考)
国庫債務負担行為限度額総計 平成27年度支出予定額 平成28年度以降支出予定額
7台
45199-1133-09 自動車重量税	166	内閣共済組合 14,973千円
45052-1205-16 国家公務員共済組合負担金	14,973	長期負担金 10,194
短期負担金 4,383
介護負担金 300
事務費負担金 96
45052-1959-18 賠償償還及払戾金	10	賠償金等
107	沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費
46	沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費に必要な経費	744,110
46052-1201-02 職員基本給	301,395	一般職行政職俸給表(一) 69人
02-01 職員俸給	279,721

02-02 扶養手当	14,814	51人
02-03 地域手当	6,860	12人
46052-1201-03 職員諸手当	193,188	21人
03-01 管理職手当	15,767	20人
03-03 通勤手当	1,604	高所作業手当 9千円
03-04 特殊勤務手当	326
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(沖縄総合事務局)	107	沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費	46	沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費に必要な経費
保險料自動車交換差金自動車維持費
会議費
46052-1203-09 用地処理事務費	10	備品費消耗品費被服費印刷製本費通信運搬費光熱水料電気料水道料ガス料借料及び損料21,894うち国庫債務負担行為の歳出化14,7921.平成23年度国庫債務負担行為2.平成24年度国庫債務負担行為3.平成25年度国庫債務負担行為4.平成26年度国庫債務負担行為5.平成27年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計61,54724,95615,54214,7926,2572,126賃金20,5562,7063210,96122台内閣共済組合	210千円2,5005,207
内閣共済組合
46052-1203-09 用地処理事務費	91,386
借品費消耗品費被服費印刷製本費通信運搬費光熱水料電気料水道料ガス料借料及び損料21,894うち国庫債務負担行為の歳出化14,7921.平成23年度国庫債務負担行為2.平成24年度国庫債務負担行為3.平成25年度国庫債務負担行為4.平成26年度国庫債務負担行為5.平成27年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計61,54724,95615,54214,7926,2572,126賃金20,5562,7063210,96122台内閣共済組合	210千円2,5005,207
90 内閣府所管 沖縄総合事務局

組織	項	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(沖縄総合事務局)	107	沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費	46	沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費に必要な経費
長期負担金短期負担金介護負担金事務費負担金賠償金等

46052-1959-18 賠償償還及払戾金	35
115	沖縄水産基盤整備事業調査諸費
46	沖縄水産基盤整備事業調査諸費に必要な経費	3,863
46052-1202-08 職員旅費	1,914

46052-1203-09 庁費	1,949
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(宮内庁)	111(宮内庁)	95(宮内庁に必要な)經費	95016-2129-06 諸 謝 金	4,735	委 嘱 謝 金
95016-2122-08 職 員 旅 費	7,031	内 国 旅 費
調 查 旅 費
管理 旅 費
研 修 旅 費
95016-2122-08 赴 任 旅 費	2,177	内 国 旅 費
95016-2122-08 皇室活動随伴等旅費	57,630	接 伴 関 係 旅 費
陵 墓 関 係 旅 費
地 方 連 絡 旅 費
供 奉 旅 費
国 際 親 善 旅 費
皇室用物品関係旅費
皇族外国御訪問随行旅費
皇族外国御訪問随行随從旅費
95016-2123-09 庁 費	235,537	備 品 費
消 耗 品 費
印 刷 製 本 費
通 信 運 搬 費
光 熱 水 料
電 気 料
水 道 料
才 义 料
借 料 及 び 損 料
会 議 費
賃 金
保 険 料
雑 役 務 費
自 動 車 維 持 費
職 員 厚 生 經 費

95016-2123-09 病 院 費	33,937	備 品 費
消 耗 品 費
被 服 費
印 刷 製 本 費
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(宮内庁)	111(宮内庁)	95(宮内庁に必要な)經費	借料及び損料雑役務費
備品費
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,962	備品費
95016-2123-09 情報処理業務庁費	433,166	備軒品費
通信運搬費
借料及び損料
うち国庫債務負担行為の歳出化
1.平成23年度国庫債務負担行為
2.平成24年度国庫債務負担行為
3.平成25年度国庫債務負担行為
4.平成26年度国庫債務負担行為
5.平成27年度国庫債務負担行為
(參考)
1.国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額]
平成26年度以前支出額
平成27年度支出予定額
平成28年度以降支出予定額
2.平成27年度国庫債務負担行為限度額
雑役務費
うち国庫債務負担行為の歳出化
1.平成26年度国庫債務負担行為
2.平成27年度国庫債務負担行為
(參考)
1.国庫債務負担行為限度額総計
平成26年度以前支出額
平成27年度支出予定額
平成28年度以降支出予定額
2.平成27年度国庫債務負担行為限度額
一般修繕費11,117m²
95016-2123-09 各所修繕	29,220	特別修繕費
21,384
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(公正取引委員会)	121(公正取引委員会)	95(公正取引委員会)	(必須)	平成28年度支出予定額
雑役務費
うち国庫債務負担行為の歳出化
1.平成24年度国庫債務負担行為
2.平成25年度国庫債務負担行為
3.平成26年度国庫債務負担行為
4.平成27年度国庫債務負担行為
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額
平成26年度以前支出額
平成27年度支出予定額
平成28年度以降支出予定額
2.平成27年度国庫債務負担行為限度額
借料及び損料
95016-2123-09電子計算機等借料	55,316	うち国庫債務負担行為の歳出化
1.平成23年度国庫債務負担行為
2.平成24年度国庫債務負担行為
3.平成25年度国庫債務負担行為
4.平成26年度国庫債務負担行為
5.平成27年度国庫債務負担行為
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額
平成26年度以前支出額
平成27年度支出予定額
平成28年度以降支出予定額
2.平成27年度国庫債務負担行為限度額
一般修繕費12,245.43m²
95016-2123-09各所修繕	10,285	3台
95199-2133-09自動車重量税	98	内閣共済組合
95016-2115-16国家公務員共済組合負担金	968,203	968,203千円
104 内閣府所管 公正取引委員会

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(公正取引委員会)	121(公正取引委員会)	95(競争政策の普及 啓発等に必要な 經費)	独禁法等施行関係調査旅費4,342千円外国旅費国際会議等出席旅費46,323独占禁止懇話会等出席旅費344千円独占禁止政策協力委員等意見聴取旅費1,240経済実態調査等検討会出席旅費6,316適用除外及び政府規制検討会等出席旅費729国際会議等出席旅費2,816海外有識者等招へい旅費730千円消耗品費6,152印刷製本費1,287借料及び損料3,483会議費1,115賃金376雑役務費5,444消耗品費3,793千円印刷製本費1,060通信運搬費1,408借料及び損料823会議費43賃金2,168保険料339雑役務費10,196
95016-2122-08外国人招へい旅費2,414
95016-2123-09庁費18,587
106 内閣府所管 警察庁

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
警察庁	321,550,812	特別職国家公安委员会委员3人
131警察庁共通費	87,972,041
95国家公安委员会に必要な経費	111,342
95014-2111-02職員基本給	50,891
02-01職員俸給	43,128

02-03地域手当	7,763	3人
95014-2111-03職員諸手当	18,776	1人
03-03通勤手当	214	3人
03-07期末手当	18,562	国家公安委员会委员手当
95014-2111-05委員手当	32,280	講師謝金
95014-2129-06諸謝金	276	内国旅費指導旅費会議旅費外國旅費調查旅費1,868
95014-2122-08職員旅費	3,487

95014-2123-09庁費	3,534	備品費消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議费雑役務費615

95014-2129-17交際費	2,098
95警察庁一般行政に必要な経費	86,697,212
95014-2111-02職員基本給	35,554,487
02-01職員俸給	30,571,983	一般職7,329人[外6簡月16人内689]
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(警察庁)	131(警察庁共通費)	95(警察庁一般行政に必要な経費)	検査旅費6,109千円共済組合監査旅費2,205研修旅費4,567保全工事旅費66,435行政官長期外国留学旅費29人

95014-2122-08 外国留学旅費	73,349
95014-2122-08 赴任旅費	252,329
95014-2122-08 委員等旅費	2,176
95014-2123-09 庁費	4,327,713
備品費139,128千円消耗品費201,705印刷製本費28,052通信運搬費41,475光熱水料2,689,541電気料1,392,971水道料682,578ガス料613,992借料及び損料206,017うち国庫債務負担行為の歳出化12,1141.平成24年度国庫債務負担行為2712.平成25年度国庫債務負担行為1,4553.平成26年度国庫債務負担行為5,4964.平成27年度国庫債務負担行為4,892(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計109,665[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額32,409]平成26年度以前支出額10,636平成27年度支出予定額12,114平成28年度以降支出予定額54,5062.平成27年度国庫債務負担行為限度額53,835会議費20,036保険料14,850雑役務費944,624うち国庫債務負担行為の歳出化324,0731.平成24年度国庫債務負担行為198,2642.平成26年度国庫債務負担行為125,809
110 内閣府所管 警察庁

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(警察庁)	131(警察庁共通費)	95(警察庁一般行政に必要な経費)	(參考)国庫債務負担行為限度額総計1,188,898千円[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額7,279]

平成26年度以前支出額720,795
平成27年度支出予定額324,073
平成28年度以降支出予定額136,751
燃料費2,191
職員厚生経費40,094
95014-2123-09 国会図書館支部庁費	1,832	消耗品費1,499千円
雑役務費333
95014-2123-09 移転費	14,113	雑役務費借料及び損料74,866千円東北管区警察局庁含借料5,727中部管区警察局庁含借料37,537九州管区警察局庁含借料31,602
95014-2123-09 各所修繕	474,855	一般修繕費1,631,573m²
95014-2123-09 公共施設等維持管理運営費	134,682	民間資金等活用官庁施設維持管理運営費国庫債務負担行為の歳出化134,682千円1.平成21年度国庫債務負担行為2.平成26年度国庫債務負担行為(參考)国庫債務負担行為限度額総計1,526,733[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額210,628]選定事業者との契約による支出不要額及び支出不要見込額平成26年度以前支出額223,568平成27年度支出予定額134,682平成28年度以降支出予定額956,270
95199-2133-09 自動車重量税	7,621	385台
95081-2715-16 警察共済組合特定健康診査・保健指導補助金	4,823	警察共済組合
95014-2115-16 国家公務員共済組合負担金	13,489,590	警察共済組合13,489,590千円
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(警察庁)	132(警察庁施設費)	95(警察庁施設整備)	1,094,691	平成26年度国庫債務負担行為(參考)	74,358千円
国庫債務負担行為限度額總計	123,930
平成26年度支出額	49,572
平成27年度支出予定額	74,358
民間資金等を活用した警察庁施設整備に必要な経費	95014-1204-15 不動産購入費	民間資金等活用警察庁施設不動産購入費	1,094,691千円
国庫債務負担行為の歳出化	1,094,691千円
1.平成16年度国庫債務負担行為	171,694
2.平成18年度国庫債務負担行為	266,520
3.平成21年度国庫債務負担行為	656,477
(參考)
国庫債務負担行為限度額總計	18,720,996
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額	5,172,748]
平成26年度以前支出額	4,204,693
平成27年度支出予定額	1,094,691
平成28年度以降支出予定額	8,248,864
133 生活安全警察費
市民生活の安全と平穏の確保に必要な経費	124,391
95014-2129-06 諸謝金	3,102	367千円
1,860
375
500
95014-2123-09 警察裝備費	121,289	1,187千円
18,836
1,121
100,145
134 刑事警察費
犯罪搜查の確な推進に必要な経費	214,883
95014-2129-06 諸謝金	1,059	429千円
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(警察庁)	138(皇宮警察本部)	95(皇宮警察本部に必要な経費)	95014-2111-02 職員基本給	4,227,044	一般職	919人(内6箇月4人)
02-01 職員俸給	3,467,846	指定職俸給表	1行政職俸給表(一)39公安職俸給表(一)878(内6箇月4人)

02-02 扶養手当	135,354	494人
02-03 地域手当	623,844	912人
95014-2111-03 職員諸手当	1,752,243	26人
03-01 管理職手当	25,878	908人
03-03 通勤手当	104,485	夜間特殊業務手当	38,251千円
03-04 特殊勤務手当	49,698	護衛等手当	11,447
4箇所
03-06 宿日直手当	27,140	919人
03-07 期末手当	943,461	919人
03-08 勤勉手当	551,415	919人
03-10 寒冷地手当	535	9人
03-11 住居手当	37,842	105人
03-12 单身赴任手当	8,160	15人
03-13 管理職員特別勤務手当	3,608	1人
03-17 広域異動手当	21	時間外手当	665,632千円
95014-2111-04 超過勤務手当	989,207	休日給夜勤手当	177,099146,476

95014-2111-05 短時間勤務職員給与	11人
05-01 再任用短時間勤務職員給与	42,203
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(營察庁)	141(情報技術犯罪対策費)	95(情報技術犯罪対策に必要な経費)	借料及び損料209,309
雑役務費209,309
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成26年度国庫債務負担行為(参考)139,077
国庫債務負担行為限度額総計278,154
平成26年度支出額139,077
平成27年度支出予定額139,077
142 科学警察研究所	2,092,400
13 科学警察研究所に必要な経費	1,266,584
13014-2111-02 職員基本給	610,419
02-01 職員俸給	552,170	一般職121人(内6箇月1人)指定職俸給表2行政職俸給表(一)10行政職俸給表(二)2公安職俸給表(一)5研究職俸給表102(内6箇月1人)
02-02 扶養手当	13,170	52人
02-03 地域手当	45,079	121人
13014-2111-03 職員諸手当	340,016
03-01 管理職手当	66,647	75人
03-02 初任給調整手当	431	1人
03-03 通勤手当	23,643	118人
03-04 特殊勤務手当	2,031	鑑識作業手当
03-06 宿日直手当	2,054	1箇所
03-07 期末手当	141,885	121人
03-08 勤勉手当	88,344	121人
03-11 住居手当	12,768	33人
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(警察庁)	142(科学警察研究所)	13(科学警察研究所)	03-12 单身赴任手当	2,028	2人
03-17 広域異動手当	185	2人
13014-2111-04 超過勤務手当	15,998	時間外手当
13014-2111-05 委員手当	240	科学警察研究所特別研究員手当
13014-2111-05 非常勤職員手当	1,919	事務補佐員1人
13014-2111-05 短時間勤務職員給与	6人行政職俸給表(一)1人研究職俸給表5
05-01 再任用短時間勤務職員給与	20,166

13089-2111-05 児童手当	7,355	内 国 旅 費1,485千円
13014-2122-08 職員旅費	1,485	会 議 旅 費964
連 絡 旅 費339
研修旅費182
13014-2122-08 委員等旅費	916	出席旅費
13014-2122-08 入校生旅費	33,847	研修旅費
13014-2123-09 庁費	234,223	備品費395千円
消耗品費17,123
印刷製本費101
通信運搬費956
借料及び損料3,687
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成25年度国庫債務負担行為(參考)191
国庫債務負担行為限度額総計6,921
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額6,379]
平成26年度以前支出額351
平成27年度支出予定額191
会議費124
保険料307
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(營察庁)	142(科学警察研究所)	13(科学警察研究所)	必須	雑役務費	210,509千円
職員厚生経費	1,021
13研究・鑑定等に必要な経費	825,816
13014-2129-06諸謝金	2,362	847千円
委員謝金	1,157
協力謝金	154
委嘱謝金	204
13014-2122-08職員旅費	12,677	8,038千円
会議旅費	2,920
調査旅費	3,859
学会出席旅費	1,259
外国旅費
学会出席旅費	4,639
内国旅費	3,108千円
13014-2122-08活動旅費	3,108	1,196
搜查旅費	1,912
指導旅費
外国警察官招へい旅費
13014-2122-08外国人招へい旅費	2,631	211,223千円
13014-2123-09試験研究費	783,014	140,517
消費品費	4,269
印刷製本費	1,989
通信運搬費	174,880
光熱水料	67,490
電気料	17,366
水道料	90,024
ガス料	78,842
借料及び損料	44,124
うち国庫債務負担行為の歳出化	37,123
1.平成25年度国庫債務負担行為	7,001
2.平成27年度国庫債務負担行為	(參考)
1.国庫債務負担行為限度額總計	191,446
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(警察庁)	143(警察活動基盤整備費)	95(警察活動基盤の整備に必要な経費)	借料及び損料1,075,388千円549,5091.平成25年度国庫債務負担行為の歳出化2.平成26年度国庫債務負担行為3.平成27年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計2,728,7627,890平成26年度以前支出額9,698平成27年度支出予定額549,509平成28年度以降支出予定額2,161,6652,694,838雑役務費4,431,490360,2491.平成24年度国庫債務負担行為2.平成26年度国庫債務負担行為(參考)国庫債務負担行為限度額総計1,875,52395,500平成26年度以前支出額1,059,547平成27年度支出予定額360,249平成28年度支出予定額360,227燃料費1,369
通信運搬費
95014-2123-09警察電話専用料	4,210,508	被服費
95014-2123-09警察官被服費	26,540	借料及び損料8,381千円和歌山県警察学校土地借料5,848兵庫県警察学校土地借料2,533
借料及び損料11,401,232千円1.平成23年度国庫債務負担行為26,4402.平成24年度国庫債務負担行為
132 内閣府所管 特定個人情報保護委員會

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(特定個人情報保)	201(特定個人情報保)	95(特定個人情報保)	95016-2129-06 諸 謝 金	468	375千円93

95016-2122-08 職 員 旅 費	399	內 国 旅 費
一般事務旅費
95016-2122-08 赴 任 旅 費	778	內 国 旅 費
95016-2122-08 委 員 等 旅 費	341	一般事務旅費
95016-2123-09 庁 費	90,334	備品費14,838千円6,7291,0213,8362,9102,0448666,68866
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(金融庁)	152(金融政策費)	95(金融機能安定確保に必要な経費)	国庫債務負担行為限度額総計7,864千円[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額4]
平成26年度以前支出額4,391
平成27年度支出予定額1,982
平成28年度支出予定額1,487
金融サービス向上推進に必要な経費	84,749
95016-2129-06 諸 謝 金	26,448	会議出席等謝金708千円金融制度等調査謝金25,380360
内 国 旅 費6,228千円事務連絡等旅費1,7944,434
金融機能冊化推進旅費4,434
外 国 旅 費4,156
95016-2122-08 委 員 等 旅 費	262	会議等出席旅費104千円講師旅費158
消 耗 品 費497千円印刷製本費2,09017,45219,718
95016-2123-09 金融政策業務庁費	39,757	借料及び損料3,919千円雑役務費3,979
国庫債務負担行為の歳出化7,898
1.平成23年度国庫債務負担行為7,678
2.平成26年度国庫債務負担行為220
(參考)
国庫債務負担行為限度額総計52,184
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額17,193]
平成26年度以前支出額27,093
平成27年度支出予定額7,898
144 内閣府所管 金融庁

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(金融庁)	152(金融政策費)	95(金融市場整備推進に必要な経費)	3.平成26年度国庫債務負担行為4.平成27年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成26年度以前支出額平成27年度支出予定額平成28年度以降支出予定額2.平成27年度国庫債務負担行為限度額69,225
146 内閣府所管 消費者庁

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
消費者庁	11,999,212	一般職	309人
161消費者庁共通費
95消費者庁一般行政必要な経費	4,802,128
95016-2111-02職員基本給	1,488,066
指定職俸給表6行政職俸給表(一)	302

検察官1

02-01職員俸給	1,229,847
02-02扶養手当	26,963
02-03地域手当	231,256
95016-2111-03職員諸手当	702,234
03-01管理職手当	27,948
03-03通勤手当	50,927
03-07期末手当	343,080
03-08勤勉手当	194,527
03-11住居手当	27,212
03-12单身赴任手当	1,320
03-19本府省業務調整手当	57,220
95016-2111-04超過勤務手当	270,654
95016-2111-05委員手当	11,711

95016-2111-05非常勤職員手当	131,769
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(消費者庁)	161(消費者庁共通費)	95(消費者庁一般行政必要な経費)	67,095千円
6,598
52
68,665
2,009
3,456

95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,832	消 耗 品 費
95016-2123-09 情報処理業務庁費	662,611	備品費
3,311千円
11,651
借料及び損料
159,728

うち繰越明許費
中央合同庁含第4号館移転関係経費
うち国庫債務負担行為の歳出化
159,701
150,373
2.平成26年度国庫債務負担行為
4,296
3.平成27年度国庫債務負担行為
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額
平成26年度以前支出額
平成27年度支出予定額
平成28年度以降支出予定額
2.平成27年度国庫債務負担行為限度額
雑役務費
487,921
うち国庫債務負担行為の歳出化
1.平成25年度国庫債務負担行為
2.平成26年度国庫債務負担行為
3.平成27年度国庫債務負担行為
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額
平成26年度以前支出額
平成27年度支出予定額
288,648
275,007
7,857
5,784
(参考)
1,032,750
46,100
198,399
288,648
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(消費者庁)	162(消費者政策費)	95(消費者政策に必要な経費)	消費者安全の啓発旅費3,080千円消費者の安全確保のための施策推進旅費2,411消費者事故調査等関係旅費9,498消費者取引対策旅費6,116消費者表示対策旅費4,769食品表示対策旅費3,873外国旅費2,421基本的な消費者政策企画立案旅費400個人情報保護推進旅費2,021
消費者表示対策旅費借料及び損料3,240千円雑役務費133,194
95016-2122-08 参考人等旅費122
95016-2123-09 情報処理業務庁費136,434
備品費118千円消耗品費3,037印刷製本費18,049通信運搬費4,429借料及び損料15,987会議費797債金保険料35,213子ども・子育て拠出金351雑役務費446,694
消費者政策調査費8,966
95016-2123-09 審査活動費8,966	消費者収引対策調査委託費国庫債務負担行為の歳出化1.平成25年度国庫債務負担行為87,0942.平成26年度国庫債務負担行為2,134(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計266,550平成25年度支出額87,094
(参 考)南ス-ダン国際平和協力業務関連経費
組 織	項 目	要 求 額 (千円)	組 織	項 目	要 求 額 (千円)
国際平和協力本部	95016-2122-08 国際平和協力業務旅費	16,098
071 国際平和協力本部	82,423	95016-2123-09 国際平和協力業務庁費	34,213
95016-2111-03 職員諸手当	32,112
## (参考)独立行政法人平成27年度計画予算見積り

（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （1） 独立行政法人国立公文書館

## 平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 営 費 交 付 金	2,249,284	公 文 書 等 保 存 利 用 经 費	1,180,458
事 業 収 入	21,269	ア ジ ア 歴 史 資 料 情 報 提 供 事 業 費	283,039
事 業 外 収 入	684	一 般 管 理 費	239,369
人 件 費	568,371
合 計	2,271,237	合 計	2,271,237
## 2 ．富士山が世界文化遺産に登録

平成25(2013)年6月、ユネスコ(UNESCO $ ^{*1} $ )の第37回世界遺産委員会において、我が国が世界文化遺産に推薦していた富士山を「富士山－信仰の対象と芸術の源泉」として世界遺産一覧表に記載することが決定されました。森林は、その構成資産面積(約2万ha)の9割を占め、「富士山」の神聖性と芸術性を作り出す自然や景観において、不可欠の構成要素となっています。

「富士山」のうち、静岡県側の森林のほとんどは国有林野（「富士山」の構成資産面積の約3割）です。林野庁では、学術的に価値のある森林や原生的な森林等の優れた自然環境を有する森林については、「保護林」 $ ^{*2} $ に設定し、原則として自然の推移に委ねるとともに、人工林については、景観に配慮した森林整備を行うなど、富士山の特徴を踏まえた保全管理に取り組んでいます。

また、山梨県側の森林のほとんどは山梨県有林 $ ^{*3} $ （「富士山」の構成資産面積の約5割）となっています。山梨県では、標高が高い森林を中心に針広混交林化を目指し、針葉樹の人工林の一部を伐採して跡地に広葉樹を植栽するなど、公益的機能を重視した森づくりを進めています。

一方、富士山には、近年、夏期の2か月間で30万人に及ぶ登山者があり、世界遺産委員会から来訪者の管理戦略の作成等を勧告されています。また、構成資産内の森林では、ニホンジカによる食害も見られます。こうした課題への対応を含めて、「富士山」の森林の保全管理を推進していく必要があります。

我が国の世界遺産と森林の関わりは、世界自然遺産（4地域）の陸域のほとんどが森林であることに加え、「富士山」以外の世界文化遺産にも、その文化と密接なつながりを持つ森林が含まれていることが少なくありません。さらに、世界文化遺産に登録されている寺社等の伝統的な木造建築は、建築当時の森林資源や木材の加工及び利用技術の賜物であり、我が国の木の文化の表れでもあります。

平成25 (2013) 年は、我が国初の世界自然遺産として「白神山地」と「屋久島」が世界遺産一覧表に記載されてから20周年に当たる年です。今後とも、林野庁を含む関係行政機関・団体、地域の関係者や専門家が連携して、これらの世界遺産としての価値の維持及び向上に取り組むことが求められています。

本栖湖からの富士山

富士山大沢カラマツ・イラモミ・ウラジロモミ群落

林木遺伝資源保存林（富士山国有林）
## トピックス

### 5. 林業・木材産業関係者が天皇杯等を受賞

林業・木材産業の活性化に向けて、全国で様々な先進的取組がみられます。このうち、特に内容が優れていて、広く社会の賞賛に値するものについては、毎年、秋に開催される「農林水産祭」において、天皇杯等三賞が授与されています。ここでは、平成25(2013)年度の天皇杯等受賞者(林産部門)を紹介します。

# 天皇杯

## 出品財：生活（生活改善）

くりはらけいこはんのうし

栗原慶子氏 埼玉県飯能市

ひがしあがの

栗原氏は、「東吾野林業婦人の会」(現東吾野女性林研「ときめ木」)の昭和59(1984)年の結成時から会員として育林技術の習得等に取り組み、平成元(1989)年からは2代目会長として特産品づくりを子どもたちへ指導するなど、女性グループのリーダーとして幅広く活動しています。また、平成9(1997)年には埼玉県の林業女性会議「結木の会」を結成し代表を務め、さらに「全国林業研究グループ連絡協議会女性会議」の初代代表となるなど、各地の林業女性グループの結成に尽力してきました。同氏は、今もなお、女性の林業界での地位向上と男女共同参画の推進を牽引しています。

# 内閣総理大臣賞

出品財：產物（木材）

くつざわ くっざわ かずひで おおだてし

株式会社沢澤製材所(代表：沢澤一英 氏) 秋田県大館市

沓澤製材所は、戦後、長期にわたり、天然秋田杉を原料として高品質材の生産を主体に事業展開してきましたが、天然秋田杉の減少とスギ人工林の充実という地域資源の変化を背景に、スギ人工林を活用した板類主体の一般材製品への転換、高付加価値化に取り組んでいます。同社では、防腐防蟻処理した下地材の部材加工に力を入れることで、住宅現場のニーズに即した製品の供給に取り組んでいます。また、早い時期から人工乾燥機を導入し、地域内で「木材乾燥技術研究会」を立ち上げるなど、地域を牽引する取組を行っています。

# 日本農林漁業振興会会長賞

出品財：產物（乾椎茸）

# 加藤 至誠 氏・加藤 美恵子 氏 大分県竹田市

加藤夫妻は、しいたけ栽培において、短期間での良質なほだ木の育成や、スギと落葉広葉樹の混植、散水施設の活用、林内作業路網の作設等によるほだ場環境の整備と集約化により、作業の効率化を図りつつ、高度な技術栽培で高収量かつ高単価を実現しています。また、全国の消費者への直接販売にも取り組んでおり、経営力向上も実現しています。県内外から訪れる視察等に対しては、栽培技術を積極的に教示し、しいたけ産業の振興に大きく寄与しています。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	防災に関する普及・啓発〔政策9．防災政策の推進〕
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	7-①
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	557,774	561,772	579,859	589,057	614,031

補正予算(千円)	-16,333	0	-2,410
繰越し等(千円)	255,000	-22,975	0

計(千円)	796,441	538,797	577,449
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	540,250	497,781	564,260

政策評価結果の概算要求への反映状況
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国際防災協力の推進〔政策9．防災政策の推進〕
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	進展が大きくない	番号	7-②
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	177,199	698,224	231,934	287,168	299,621

補正予算(千円)	0	0	0
繰越し等(千円)	0	317,178	-20,000

計(千円)	177,199	1,015,402	211,934
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	148,797	1,253,841	199,639

政策評価結果の概算要求への反映状況
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	災害復旧・復興に関する施策の推進〔政策9．防災政策の推進〕
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	7-③
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	65,158	77,168	77,905	85,297	77,760

補正予算(千円)	0	0	0
繰越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	65,158	77,168	77,905
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	56,569	52,999	65,088

政策評価結果の概算要求への反映状況
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地震对策等の推進〔政策9．防災政策の推進〕
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	7-④
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	929,449	728,615	727,329	753,187	1,231,221

補正予算(千円)	0	37,152	-110,249

線越し等(千円)	86,714	-58,980	-67,947

計(千円)	1,016,163	706,787	549,133
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	595,207	464,143	416,597

政策評価結果の概算要求への反映状況
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	防災行政の総合的推進〔政策9．防災政策の推進〕
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	7-⑤
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,428,846	1,489,617	1,516,380	1,467,643	1,606,171

補正予算(千円)	1,188,982	560,545	893,294

線越し等(千円)	1,203,464	-119,355	610,875

計(千円)	3,821,292	1,930,807	3,020,549
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	1,963,272	1,491,393	2,395,445

政策評価結果の概算要求への反映状況
## 別紙10-3

## 政策評価調書（個別票2）

政策名	政策9. 防災政策の推進	番号	7	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	内閣本府	防災政策費	防災基本政策の企画立案等に必要な経費	3,182,352	3,828,804
●	2	東日本大震災復興特別	復興庁	地域活性化等復興政策費	防災基本政策の企画立案等に必要な経費

小計	3,182,352	3,828,804
合計	3,182,352	3,828,804
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	防災政策の推進	番号	7	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	増△減額
該当なし
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	政府調達に係る苦情処理とその周知・広報
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	3-①
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	3,079	3,247	2,943	2,825	2,812

補正予算(千円)	0	0	0	0
繰越し等(千円)
計(千円)	3,079	3,247	2,943
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	0	1,643	61

政策評価結果の概算要求への反映状況	概算要求においては、苦情申立てに対して適切に対応できるよう、苦情申立てが行われた際に苦情検討委員会を開催する上で最低限必要となる所要額を要求した。また、政府調達苦情処理体制の周知を図るため、パンフレット作成経費(印刷製本費等)を要求した。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	対日直接投資の推進
評価方式	総合	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	3-②
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	8,573	9,238	12,163	9,910	11,520

補正予算(千円)	0	0	0	0
繰越し等(千円)
計(千円)	8,573	9,238	12,163
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	2,190	3,082

政策評価結果の概算要求への反映状況	「外国企業の日本への誘致に向けた5つの約束」の決定等により、国内事業環境の改善に資する取組を推進し、相当程度の進展があったと判断したことから、引き続き、本事業の司令塔である「対日直接投資推進会議」の運営に必要な経費のほか、セミナーやシンポジウム等の広報活動に必要な経費等を要求した。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	道州制特区の推進
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	3-③
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,179	1,161	1,140	1,024	1,021

補正予算(千円)	0	0	0	0

線越し等(千円)
計(千円)	1,179	1,161	1,140
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	304	250

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成27年度の政策評価結果で「引き続き道州制特区を推進する」としており、概算要求においては必要な経費を精査しつつ、実施状況調査等に必要な経費を要求している。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	サービス業の生産性向上の推進
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	番号	3-④
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	0	0	0	0	0

補正予算(千円)	0	0	1,200,000	0

線越し等(千円)	-1,200,000	1,200,000

計(千円)	0	0	0
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)

政策評価結果の概算要求への反映状況	本事業は28年度までであり、29年度は概算要求を行わない。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	民間資金等活用事業の推進(PFI基本方針含む)
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	3-⑤
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	97,359	100,249	139,637	169,101	321,905

補正予算(千円)	△1,149	△2,134	△684
線越し等(千円)
計(千円)	96,210	98,115	138,953
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	81,827	64,623	122,063

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成27年度秋の年次公開検証(「秋のレビュー」)において、地域プラットフォームの形成促進等を進めるよう指摘されたことや、「経済・財政再生アクション・プログラム」(平成27年12月24日経済財政諮問会議決定)において、PPP/PFIの事業規模、PPP/PFI優先的検討の仕組みの構築、地域プラットフォームの形成数等に関するKPIが設定されたことを踏まえ、「PPP/PFI推進アクションプライン」(平成28年5月18日民間資金等活用事業推進会議決定)に掲げる事業規模目標や具体的施策を積極的に推進するために必要な予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	市民活動の促進
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	3-6
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	122,925	129,623	131,061	124,783	129,580
補正予算(千円)
線越し等(千円)
計(千円)	122,925	129,623	131,061
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	83,749	113,406	97,112

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ、引き続き、NPO法人データベースの改修のための予算を計上し、国民に分かりやすい情報発信をめざし、システムの強化に努める。また、改正特定非営利活動促進法の制度周知を引き続き行い、所轄庁と密に連携しながら、法の円滑な施行に取り組んでいく。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	「絆力（きずなりよく）」を活かした復興・被災者支援の推進
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	番号	3-⑦
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算（千円）	203,355	203,355
補正予算（千円）	0
繰越し等（千円）
計（千円）	0	0	0
<0>	<0>	<0>
執行額（千円）

政策評価結果の概算要求への反映状況
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	内外の経済動向の分析
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	番号	3-⑧
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	202,612	209,186	263,530	265,773	322,266

補正予算(千円)	-247	0	-1,783	0

繰越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	202,365	209,186	261,747
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	189,553	200,150	228,866

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価実施予定時期が平成30年8月のため、現時点で概算要求への反映は行えない。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	经济财政政策の推進	番号	3	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	3	東日本大震災復興特別会計	内閣府	地域活性化等復興政策費	特定非營利活動法人等被災者支援交付金	203,355	203,355
●	3	一般	内閣府本府	経済財政政策費	経済財政政策の企画立案等に必要な経費(主要経費95)	573,416	789,104
●	3
4
小計	776,771	992,459
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>

合計	776,771	992,459
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	経済財政政策の推進	番号	3	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	増△減額
政府調達苦情処理に関する事務	●	3	2,825	2,812	△ 13	概算要求においては、苦情申立てに対して適切に対応できるよう、苦情申立てが行われた際に苦情検討委員会を開催する上で最低限必要となる所要額を要求した。また、政府調達苦情処理体制の周知を図るため、ハンフレット作成経費(印刷製本費等)を要求した。
対日直接投資の推進に関する事務	●	3	9,910	11,520	1,610	「外国企業の日本への誘致に向けた5つの約束」の決定等により、国内事業環境の改善に資する取組を推進し、相当程度の進展があったと判断したことから、引き続き、本事業の司令塔である「対日直接投資推進会議」の運営に必要な経費のほか、セミナーやシンポジウム等の広報活動に必要な経費等を要求した。
道州制特区に関する事務	●	3	1,024	1,021	△ 3	平成27年度の政策評価結果で「引き続き道州制特区を推進する」としており、概算要求においては必要な経費を精査しつつ、実施状況調査等に必要な経費を要求している。
サービス業の生産性向上の推進	●	3	本事業は28年度まであり、29年度は概算要求を行わない。
民間資金等活用事業調査等に必要な経費	●	3	169,101	321,905	152,804	平成27年度秋の年次公開検証(「秋のレビュー」)において、地域ブラットフォームの形成促進等を進めるよう指摘されたことや、「経済・財政再生アクション・プログラム」(平成27年12月24日経済財政諮問会議決定)において、PPP/PFIの事業規模、PPP/PFI優先的検討の仕組みの構築、地域ブラットフォームの形成数等に関するKPIが設定されたことを踏まえ、「PPP/PFI推進アクションブライン」(平成28年5月18日民間資金等活用事業推進会議決定)に掲げる事業規模目標や具体的施策を積極的に推進するために必要な予算要求を行った。
市民活動の促進に必要な経費	●	3	124,783	129,580	4,797	政策評価結果を踏まえ、引き続き、NPO法人テーターへの改修のための予算を計上し、国民に分かりやすい情報発信をめざし、システムの強化に努める。また、改正特定非営利活動促進法の制度周知を引き続き行い、所軒庁と密に連携したが、法の回還な施行に取り組んでいく。
NPO等の「緝力(きずなりより)」を活かした復興・被災者支援事業	●	3	203,355	203,355
内外の経済動向の分析	●	3	265,773	322,266	56,493	政策評価実施予定時期が平成30年8月のため、現時点で概算要求への反映は行えない。

合計	776,771	992,459	215,688
## 第2部 第7章

# 食品の安全性等に関する 情報提供の推進

## 第1節 リスクコミュニケーションの充実

## リスクコミュニケーションの推進

平成15（2003）年7月1日の食品安全基本法の施行により、有害な微生物や化学物質等の食品に含まれる危害要因を摂取することによって人の健康に悪影響を及ぼす可能性がある場合に、その発生を防止し、又はそのリスクを適切なレベルに低減するための枠組である「リスクアナリシス」が導入されました。

リスクアナリシスは「リスク評価」、「リスク管理」及び「リスクコミュニケーション」の三つの要素から成っています。この枠組に基づき、リスク評価機関である食品安全委員会と、リスク管理機関である厚生労働省、農林水産省、消費者庁等が連携・協力して、食品安全行政を展開しています。

このうち、リスクコミュニケーションについては、リスクアナリシスの全過程において、消費者・生産者・食品関連事業者・行政等の関係者間での意見交換を行うとともに、パブリックコメント等を行うことにより公正性や透明性を確保し、国民の意見をリスク評価やリスク管理措置の決定に反映させています。また、食品の安全性に関する国民の知識と理解を深めるため、各種会合や資料を公開するほか、意見交換会の開催、意見・情報の募集、ホームページ、メールマガジン、Facebook等による情報発信等を行っています。

## 意見交換会

食品の安全性等に関するリスクコミュニケーションの取組の一つとして、消費者庁、食品安全委員会、厚生労働省及び農林水産省等が連携して、消費者等を始めとする関係者間での意見交換会を開催しています。

平成 27（2015）年度には、昨年度に引き続き、関係府省で連携し、平成 23（2011）年度から重点的に取り組んでいる食品中の放射性物質対策に関する意見交換会を、地方公共団体の協力を得ながら、全国各地で開催しました。

また、農薬について、消費者にその登録制度、基準設定の考え方や安全確保について理解を深めていただくため、専門家や関係府省担当者から情報を提供し、生産者・消費者を交えて参加者との意見交換を行う意見交換会「食品に関するリスクコミュニケーション—知ろう、考えよう、農薬のこと—」を関係府省で連携して開催しました。