Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (4) 記号

統計表中に使用した記号は、次のとおりである。

「0」: 单位に満たないもの（例：0.4円→0円）

「0.0」：

（例：0.04kg→0.0kg）

「0.00」: 川(例：0.004時間→0.00時間)

「ー」：事実のないもの

「…」：事実不詳又は調査を欠くもの

「x」：個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「△」：負数又は減少したもの

## (5) 秘匿措置について

統計調査結果について、調査対象者数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、該当結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

## (6) ホームページ掲載案内

本統計のデータについては、農林水産省のホームページの統計情報に掲載している分野別分類の「農家の所得や生産コスト、農業産出額など」で御覧いただけます。

なお、本書発刊後、統計データ等に訂正等があった場合には、同ホームページに正誤表とともに修正後の統計表を掲載します。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

## 5 農業経営統計調査報告書一覧

(1) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（個別経営）（総合編）

(2) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（個別経営）（水田作・畑作経営編）

(3) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（個別経営）（野菜作・果樹作・花き作経営編）

(4) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（個別経営）（畜産経営編）

(5) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計 （組織経営編） （併載：経営形態別経営統計）

(6) 農業経営統計調査報告 経営形態別経営統計（個別経営）

(7) 農業経営統計調査報告 米及び麦類の生産費

(8) 農業経営統計調査報告 工芸農作物等の生産費

(9) 農業経営統計調査報告 畜産物生産費

## 6 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 経営・構造統計課 畜産物生産費統計班

電話：（代表）03-3502-8111（内線 3630）

(直通) 03-3591-0923

FAX : 03-3501-9644
特定個人情報保護委員会におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程を次のように定める。

平成26年1月日

特定個人情報保護委員會訓令第 ___ 号

特定個人情報保護委員会におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程

(目的)

第1条 この規程は，特定個人情報保護委員会職員（以下「職員」という。）がその能率を十分発揮できるような勤務環境を確保することを目的として，セクシュアル・ハラスメントの防止及び排除のための措置並びにセクシュアル・ハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

セクシュアル・ハラスメント 他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び職員が他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動

ニ セクシュアル・ハラスメントの防止及び排除 セクシュアル・ハラスメントが行われることを未然に防ぐとともに，セクシュアル・ハラスメントが現に行われている場合にその行為を制止し，及びその状態を解消すること。

三 セクシュアル・ハラスメントに起因する問題 セクシュアル・ハラスメントのため職員の勤務環境が害されること及びセクシュアル・ハラスメントへの対応に起因して職員がその勤務条件につき不利益を受けること。

(不利益取扱いの禁止)

第3条 職員は，セクシュアル・ハラスメントを行った職員に対する拒否，セクシュアル・ハラスメントに対する苦情の申出，当該苦情等に係る調査への協力その他セクシュアル・ハラスメントに関し正当な対応をしたことのためにいかなる不利益な取扱いを受けない。

(職員の注意すべき事項)

第4条 職員は，別記第1の指針の定めるところに従い，セクシュアル・ハラスメントをしないよう注意しなければならない。

(監督者の責務)

第5条 職員を監督する地位にある者（係長相当職以上の職にあるすべての者をいう。以下「監督者」という。）は，良好な勤務環境を確保するため，次の各号に掲げる事項に注意してセクシュアル・ハラスメントの防止及び排除に努めなければならない。

一　日常の執務を通じた指導等により，セクシュアル・ハラスメントに関し，監督する職員の注意を喚起し，セクシュアル・ハラスメントに関する認識を深めさせること。

ニ セクシュアル・ハラスメントが職場に生じていないか，又は生じるおそれがないか，監督する職員の言動に十分な注意を払い，勤務環境を害する言動を見逃さないようにすること。
三 セクシュアル・ハラスメントに対する苦情の申出，当該苦情等に係る調査への協力その他セクシュアル・ハラスメントに対する職員の対応に起因して当該職員が職場において不利益を受けていないか，又はそのおそれがないか，監督する職員の言動に十分な注意を払い，勤務環境を害する言動を見逃さないようにすること。

四 セクシュアル・ハラスメントに対する苦情の申出，当該苦情等に係る調査への協力その他セクシュアル・ハラスメントに対する職員の対応に起因して当該職員が職場において不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。

五 職員からセクシュアル・ハラスメントに関する苦情の申出及び相談（以下「苦情相談」という。）があった場合には，真摯にかつ迅速に対応すること。

2 監督者は，セクシュアル・ハラスメントに起因する問題が生じた場合には，迅速かつ適切に対処しなければならない。

(研修等)

第6条 セクシュアル・ハラスメントの防止等を図るため，職員に対し，必要な研修等を実施するものとする。

## (苦情相談の申出)

第7条 職員は，次条に定める総括責任者及び相談員に対し，セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談を行うことができる。

(苦情相談窓口)

第8条 職員から苦情相談がなされた場合に対応するため，次のとおり苦情相談窓口を置くものとする。

## 1 総括責任者

一 事務局総務課長を総括責任者とする。

二 総括責任者は，セクシュアル・ハラスメントの防止及び排除に関する啓発施策を実施し，次項に定める相談員の職務を総括する。

## 2 相談員

一 総務課庶務・会計担当課長補佐及び庶務・会計担当係長を相談員とする。

二 総括責任者は，前号に掲げる者に加え必要に応じて相談員を指名することができる。

三 相談員は苦情相談に関し，直接，関係職員からの事情聴取及び指導を行うことができる。

(苦情相談への対応)

第9条 総括責任者及び相談員は，別記第2に掲げる指針に留意し，苦情相談に係る問題の事実関係の確認，当該苦情相談に係る当事者に対する指導及び助言並びに当事者間のあつせん等を自ら行い，当該問題を迅速に解決するよう努めるものとする。

2 職員からの苦情相談への対応に当たっては，関係者のプライバシーや名誉その他の人権を尊重するとともに，知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(再発防止)

第１０条 セクシュアル・ハラスメントに起因する問題が生じた場合には，再発防止に向けて，職員の意識啓発，研修その他の必要な措置を講ずるものとする。

(派遣労働者における適用)
第11条 特定個人情報保護委員会に労働者派遣（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号）第2条第1号に規定する労働者派遣をいう。）されている派遣労働者については，職員とみなして，本規程を適用する。

## 附則

この訓令は，平成26年1月1日から適用する。
資料3

# 「中間サーバーに関する特定個人情報保護評価の実施に当たって(案)」に関する内容の適合性・妥当性

中間サーバーのソフトウェアの一括開発を行う総務省が、「中間サーバーに関する特定個人情報保護評価の実施に当たって(案)(以下「記載要領本体」という。)」、「(別紙)特定個人情報保護評価(全項目評価書)(案)(以下「評価書記載例」という。)」及び「システム方式設計書」により、中間サーバーに係る事務の特定個人情報保護評価書を作成する地方公共団体に対し、必要となる情報の提供・支援を行うことを目的として、記載要領本体及び評価書記載例について特定個人情報保護委員会の了承を得た上で、中間サーバーに関連する項目の記載要領を示すもの。

審査の観点(指針第10(2))	今回特に着目した事項	記載要領の該当箇所	所見	コメント
○適切な時期に実施しているか。	—	—	問題は認められない	·地方公共団体が特定個人情報保護評価を行う際、中間サーバに関する記載が必要となるが、中間サーバ一の仕様等については、当該ソフトウェアを一括開発する総務省が地方公共団体へ必要な情報を提供することとされている。
·各地方公共団体における評価実施時期は、各地方公共団体の各事務において主として使用するシステムの改修時期により判断するため、各地方公共団体の事務ごとに異なるが、今年度中にシステム改修を行う地方公共団体も想定される。今回の情報提供によって、地方公共団体は、中間サーバ一の仕様等に係る記載例等を事前に把握し、中間サーバ一に関する記載も含め、各事務における評価書を作成することができる。
○適切な実施主体が実施しているか。	○特定個人情報ファイルを保有する者以外に特定個人情報ファイルに関わる者が特定個人情報保護評価が適切に実施されるよう協力する内容となっているか。	(記載要領本体P1)1.はじめに2.中間サーバ一に係る特定個人情報保護評価の前提(記載要領本体P4)3.特定個人情報保護評価計画管理書及び特定個人情報保護評価書に関して(2)個別留意事項	問題は認められない	·中間サーバ一において保有される特定個人情報ファイルを保有するのは地方公共団体であるため、地方公共団体が評価実施主体となることは指針に適合している。
·中間サーバ一のリスク対策等、地方公共団体が各事務の評価をする上で記載が必要となるものの、中間サーバ一のソフトウェアを一括開発している総務省しか知り得ない情報について情報提供していること、地方公共団体情報システム機構が整備・運用する中間サーバ一・プラットフォームを活用する地方公共団体向けに中間サーバ一・プラットフォームの仕様等に関する記載例を示していることは、指針第3の2「特定個人情報ファイルを保有しようとする者又は保有する者以外に特定個人情報ファイルに関わる者が存在する場合は、その者は、特定個人情報保護評価が適切に実施されるよう協力するものとする。」に適合している。
審査の観点(指針第10(2))	今回特に着目した事項	記載要領の該当箇所	所見	コメント
○特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定個人情報保護評価書様式で求められる全ての項目について検討し、記載しているか。○特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定しているか。○記載例等を示していない項目について、記載例等を示していないことは評価の趣旨に照らし妥当か。	○特定個人情報保護評価が適切に実施されるよう評価実施機関に協力する者として、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、情報提供すべき内容について検討し、記載しているか。	—	問題は認められない	·記載要領本体において、地方公共団体が特定個人情報保護評価書の記載がしやすいよう、評価項目ごとに考え方を示しており、かつ、システム方式設計書の参照すべき部分についても示している。また、リスク対策等については、評価書記載例において、全項目評価書における記載例を示している。【記載要領本体】·評価書において、中間サーバー・ソフトウェア及び中間サーバー・プラットフォームに係る仕様に関する記載を行う必要がある箇所を示すほか、当該部分について評価書を作成するに当たっての留意事項等を示したもの。各地方公共団体は、「別紙」の記載例と「システム方式設計書」を参照することとなる。【評価書記載例】·中間サーバーのソフトウェア機能及び中間サーバー・プラットフォームにおける措置について、記載例を示している。各地方公共団体は、記載例を参考に各団体の事情を考慮して記載することとされている。【システム方式設計書】(中間サーバーの基本要件及びシステム化方式を記載したもの)·設計書中、「ネットワーク構成」「中間サーバーの概要」「機能要件の概要」「符号管理機能」「情報提供機能」等を参照するよう、上記の記載要領本体において指示されている。
○記載例等を示していない項目について、記載例等を示していないことは評価の趣旨に照らし妥当か。	(評価書記載例)I 1.3.4.5.6.7.8.Ⅱ1.2.3.4.5.6.Ⅲ1.2.3.4.5.7.	問題は認められない	記載例等を示していない項目とその妥当性については次のとおり。·特定個人情報ファイルを取り扱う事務の名称、対象人数、特定個人情報ファイルを取り扱う理由、担当部署等の基本情報の記載例等がないが、これらは各機関における事務の実態に応じて記載すべきであることから、記載例等を示していなくても問題は認められないと考えられる。·特定個人情報ファイルの取扱いの委託についての記載例等がないが、中間サーバー・プラットフォームの保守・運用業者は特定個人情報ファイルにアクセスできず、特定個人情報ファイルを取り扱うことはないため、記載例等を示していなくても問題は認められないと考えられる。·情報提供ネットワークシステムを通じた入手又は提供を除いた特定個人情報の入手・使用・提供・移転についての記載例等がないが、中間サーバーで情報提供ネットワークシステムを通じた入手又は提供を除いた特定個人情報の入手・使用・提供・移転を行うことはないため、記載例等を示していなくても問題は認められないと考えられる。·特定個人情報の保管期間や、特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスクについての記載例等がないが、中間サーバーは自動削除等の機能はなく、保管期間等は各機関で適切に記載すべき事項であることから、記載例等を示していなくても問題は認められないと考えられる。
審査の観点(指針第10(2))	今回特に着目した事項	記載要領の該当箇所	所見	コメント
○特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。	○特定個人情報ファイルを取り扱う理由は妥当であるか。	(記載要領本体P2)2. 中間サーバーに係る特定個人情報保護評価の前提(2)特定個人情報ファイルの考え方	問題は認められない	次の理由から、中間サーバーにおいて保有される副本や情報提供等記録は、業務システムにおいて保有する特定個人情報ファイルと一体のものと整理しているが、これらの理由は妥当なものと認められる。
·中間サーバーにおいて保有される特定個人情報は単独で入手等されるものではなく、特定個人情報保護評価に係る事務を処理する既存システムにおける個人情報の副本となるものであることから、中間サーバーにおいて保有される特定個人情報のうち、業務システムで保有する業務情報の副本に係る特定個人情報については、業務情報と一体的に扱われる特定個人情報ファイルと整理している。
·中間サーバーで保存する情報提供等の記録についても、特定個人情報保護評価に係る事務を処理する中で自動的に生成されるものであることから、同様に事務に係る特定個人情報ファイルと一体のものと整理している。
○特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する中間サーバーの内容の機能に関する記載は妥当かつ具体的か。	(記載要領本体P4)3. 特定個人情報保護評価計画管理書及び特定個人情報保護評価書に関して(2)個別留意事項	問題は認められない	·中間サーバーの機能として、ハードウェアを含まないアプリケーション群である「中間サーバー・ソフトウェア」と、中間サーバーの拠点となる「中間サーバー・プラットフォーム」がある。中間サーバー・ソフトウェアは、地方公共団体において共通的に整備することが必要となるものであるため、全ての地方公共団体は総務省が一括開発したソフトウェアを使用するが、中間サーバーを自庁に設置する場合、中間サーバー・プラットフォームを活用せず各地方公共団体でハードウェアを整備・運用するため、中間サーバー・プラットフォームに係る記載をしない団体も想定される。
この点、本体及び記載例は「中間サーバー・ソフトウェア」と「中間サーバー・プラットフォーム」を明確に分けて記載しており、かつ、内容も具体的であるため、妥当である。
また、中間サーバーにおいて副本を保有することを明示するよう指示していることも、中間サーバーの機能の具体化に資するものであり、妥当である。
審査の観点(指針第10(2))	今回特に着目した事項	記載要領の該当箇所	所見	コメント
○特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。○記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	○特定個人情報の入手	(評価書記載例P3)Ⅲ特定個人情報の取扱いプロセスにおけるリスク対策6.情報提供ネットワークシステムとの接続	問題は認められない	<中間サーバー・ソフトウェアにおけるリスク対策>·目的外の入手が行われるリスク対策として、情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可照合リストとの照合を情報提供ネットワークシステムに求め、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能をシステム上備えることなどが具体的に記載されている。·安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク対策として、中間サーバーは、特定個人情報保護委員会との協議を経て、総務大臣が設置・管理する情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみ実施できるよう設計されていることについて記載されている。·入手した特定個人情報が不正確であるリスク対策として、中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報提供用個人識別符号により紐付られた照会対象者に係る特定個人情報のみを入手することについて記載されている。·入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク対策として、中間サーバーは、特定個人情報を暗号化して情報提供ネットワークシステムを使用して送信し、照会者の中間サーバーでしか復号できない仕組みとなっていることについて記載されている。
審査の観点(指針第10(2))	今回特に着目した事項	記載要領の該当箇所	所見	コメント
○特定個人情報の提供	(評価書記載例P4)Ⅲ特定個人情報の取扱いプロセスにおけるリスク対策6.情報提供ネットワークシステムとの接続	問題は認められない	<中間サーバー・ソフトウェアにおける措置>·不正な提供が行われるリスク対策として、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供の要求の受領及び情報提供を行う機能(情報提供機能)を利用して、情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかをチェックできるということが明確に記載されている。·不適切な方法で提供されるリスク対策として、情報提供ネットワークシステムに送信する情報については暗号化して情報提供を行うこととされていること、ログイン時の職員認証等不適切なオンライン連携の防止措置が講じられていることについて記載されている。·誤った情報又は誤った相手に提供してしまうリスク対策として、情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供許可証と情報照会者への経路情報を受領した上で、情報照会内容に対応した情報提供を行うこと等について具体的に記載されている。<中間サーバー・プラットフォームにおける措置>·不適切な方法で提供されるリスク対策として、中間サーバーと関係するシステム間において、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワークを使用していること、通信を暗号化していること、中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者においては、特定個人情報に係るアクセスができないよう管理されていることについて分かりやすく記載されている。
○特定個人情報の保管·消去	(評価書記載例P2、P5)·Ⅱ特定個人情報ファイルの概要6.特定個人情報の保管·消去·Ⅲ特定個人情報の取扱いプロセスにおけるリスク対策7.特定個人情報の漏えい·滅失·毀損リスク	問題は認められない	<中間サーバー・プラットフォームにおける措置>·特定個人情報の保管·消去、特定個人情報の漏えい·滅失·毀損リスクに係る措置として、データセンターに構築する中間サーバー・プラットフォームについて、設置場所への入退室者管理、有人監視及び施錠管理などの物理的対策や、ウイルス対策ソフトの導入、パターンファイルの更新、必要に応じたセキュリティハッチの更新などの技術的対策を行うことについて、具体的に記載されている。
審査の観点(指針第10(2))	今回特に着目した事項	記載要領の該当箇所	所見	コメント
○分散管理の徹底	(評価書記載例P4)Ⅲ特定個人情報の取扱いプロセスにおけるリスク対策6.情報提供ネットワークシステムとの接続リスク2:安全が保たれない方法によって入手が行われるリスクリスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスクリスク6:不適切な方法で提供されるリスク情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置Ⅳその他のリスク対策	問題は認められない	<中間サーバー・ソフトウェアにおける措置>•中間サーバー・ソフトウェアについては、情報連携にのみ情報提供用個人識別符号を用いること、許可されていないシステムからのアクセス禁止等の措置について記載されている。<中間サーバー・プラットフォームにおける措置>•中間サーバー・プラットフォームでは、データベースを地方公共団体ごとに区分管理(アクセス制御)するほか、中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者は特定個人情報にはアクセスできないようにすることで、中間サーバーにおいて保有される特定個人情報の保有者である地方公共団体以外の者は、当該特定個人情報には一切アクセスできないこととしており、分散管理の徹底が図られていると考えられる。

【総評】

記載要領本体において、地方公共団体が中間サーバーに関して特定個人情報保護評価書を作成する場合の考え方や、参照すべきシステム方式設計書の該当箇所が適切に示されている。また、評価書記載例において、中間サーバーにおける特定個人情報の取扱いについて、リスク対策が具体的かつ分かりやすく示されており、国民の懸念(情報の一元管理等)にも対応していると考えられることから、特段の問題は認められないと考えられる。
## 4 実証分析の論点

政府の予算制約式が物価水準を決めるのはNR型の財政政策が取られている場合であり、R型の財政政策の場合には決定されない。そこでFTPLの実証分析においては、果たして実際にNR型の財政政策が取られているか、そもそもどのように財政政策をR型とNR型とに識別するかが課題となっている。物価が財政政策で決定されることを直接テストしたものはまだあまり見当たらない $ ^{*21} $ 。

以下ではまず、FTPL のいわば「前史」として、ソルベンシー・テストと財政当局の反応関数についての実証分析のサーベイを行い、その分析結果をどのように解釈すべきか、FTPL を検証する観点から検討する。その上で、まだ数は少ないものの、FTPL の実証分析をサーベイする。FTPL の実証分析においては、実質財政余剰が予算制約式を満たす値でない時に、どの変数がどのように反応するかをみることがポイントになるが、これは後述するように、一つの結果を R 型からも NR 型からも解釈できるため、識別が困難である。

### 4.1 前史

#### 4.1.1 ソルベンシー・テスト

Hamilton and Flavin (1986) 以降、政府の予算制約式 (22) が実際に成立するか否かを直接検証した研究が多数行われている。もし「政府の予算制約式が成立しない」という結論であれば、これは NR 型財政政策が取られているということを意味しよう。ただ、このテストは、実質金利の仮定によって結論が左右され、成立に肯定的な結果 (Hamilton and Flavin, 1986) もあれば、否定的な結果もある (Wilcox, 1989)。こうした点を回避するため、例えば Ahmed and Rogers (1995) は、3 変数 $ (\tau_{t}, g_{t}, r_{t-1} b_{t-1}) $ が cointegration vector (1, -1, -1) で cointegrate されているか、つまり財政赤字 $ (\tau_{t} - g_{t} - r_{t-1} b_{t-1}) $ が定常過程 (stationary process) であるか否か $ {}^{*\ast22} $ を英米両国の非常に長期のデータを用いてテストした結果、仮説は棄却されなかった $ {}^{*23} $ 。

日本の財政政策については、Fukuda and Teruyama (1994) が 1965～1992 年のデータに Hamilton and Flavin (1986) のテストと Cointegration テストを適用し、国の財政は維持不可能
という帰無仮説を棄却している $ ^{*24} $ 。ただし、この分析は国の財政状況が大幅に悪化した1990年代半ば以降の時期を含んでいないことに注意する必要がある。

このように結論は未確定であるが、この分析結果の解釈に当たっては以下の二つの注意が必要だろう。まず、そもそも「政府の予算制約式が成立する」という結果が得られたとして、これは果たしてR型財政政策がとられていることを必ずしも意味しない。なぜなら、NR型であっても、(FTPLが正しければ)物価水準の調整によって均衡では政府の予算制約式は成立するはずである。つまり、観測可能なデータにおいては、財政政策のルールに関わらず政府の予算制約式は事後的に成立する。次に、政府債務についてのデータの問題である。国債残高だけが政府の債務ではなく、一般的に賦課方式の公年金制度を運営する政府は巨額の年金債務をいわば「簿外債務」として抱えているが（例えば、Roseveare, Leibfritz, Fore and Wurzel (1996)）、これを含めて分析してはいない。ただ、年金債務を含めると、将来の負担と給付をどう想定するかという新たな問題が生じる。また、年金債務を債務として認識した際に、Ahmed and Rogers (1995)の行ったテストにおいて、財政赤字が非定常過程になるか否かは必ずしも先験的に明らかではない。

#### 4.1.2 財政当局の反応関数

Bohn (1998a) は、米国データ（1916～1995 年）を用いて、政府債務の累増に伴いどのようにプライマリー・バランスが変化するのかという政策ルールについて、式 (26) を推計し（ただし変数は対 GDP 比）、係数 ε が正であることをみつけた $ ^{*25} $ 。さらに、政府債務が高水準になった時にはプライマリー黒字が増加関数であることが、政府の予算制約式が成立する条件となっていることを示し、利子率の仮定を要しないソルベンシー・テストと解釈できるメリットを強調している。

日本については、Ihori, Doi and Kondo (2001)が1956～1998年度の国の一般会計データにBohn(1998a)のテストを適用している。この結果によれば、係数が有意に正でなく、横断性条件を満たしていないので、日本の財政はサステイナブルな状況でないとしている。その一因として、1990年代にプライマリー黒字と政府の負債との関係が減少関数となっていることを挙げている。

こうした分析を踏まえ、OECD (2002) のデータ（1985～2001 年）を用いて、OECD 加盟国にサンプルを広げてみてみよう。付図のように、政府債務残高と構造プライマリー・バランスとの関係は、(1)多くの国で時計と反対周りの動きが見られる。こうした動きは、1990 年代初めの米国や、EMU の加入条件を満たすためのヨーロッパ諸国での財政再建努力を反映してい
ると考えられ、残高が一定程度の水準に達すると緊縮財政をとるという解釈が自然なように思われる。(2)ただ、日本については、Ihori et al. (2001)が報告しているように、プライマリー黒字と政府の負債との負の相関関係を確認できる。

しかし、係数 $ \varepsilon $ が正であると推計されても、R 型の財政政策が行われているとは必ずしもいえない。まず、政府債務の増加とプライマリー黒字の増加の因果関係を明らかにする必要がある。R 型の政策レジームにおいては、財政引締めは政府債務の累増への政策対応と解釈するが、NR 型の政策レジームでは、将来のプライマリー黒字の増加を予見して政府債務が増加し、実際に（予見した通り）プライマリー黒字が増加したと解釈できる。このように、R 型では backward looking な、NR 型では forward looking な解釈によって、どちらのレジームにおいても政府債務とプライマリー黒字の正の相関を説明できる。

また、日本のデータについても、異なる解釈が可能かもしれない。まず、経済の低迷を受けて累次の経済対策を継続的に実施し、その結果、政府債務が増加したという backward-looking な解釈（R 型財政政策）がある。しかし、forward-looking な解釈（NR 型財政政策）として、プライマリー黒字の減少は一時的であり、何らかの理由でプライマリー・バランスの割引現在価値はむしろ上昇し、そのために政府債務は増加すると考えることも可能かも知れない。プライマリー・バランスの割引現在価値が上昇する理由としては、(i) 公共投資の乗数が大きく、そして公共投資によるインフラ整備の結果、サプライサイドが改善し、(公共投資の乗数効果) ×（税収の GDP 弾力性）が長期的にみて 1 を上回ること、(ii) 将来の増税等の政策変更によって、当初のプライマリー・バランスの悪化を十分補う改善があることが十分予想されていること $ ^{*26} $ 、等が考えられる。日本の現状で FTPL によって現実の物価動向を説明しようとすれば、この NR 型の財政政策の解釈に頼らざるを得ないが、これは果たしてどれ位説得的であろうか。(i) の点については、例えば、堀・鈴木・萱園 (1998) にみられるように、マクロ・モデルにおいては、あまり支持されない。

### 4.2 NR 型と R 型の識別

#### 4.2.1 識別は可能か

Canzoneri et al. (2001b) は、どのような政策が R 型であるか検討し、式 (26) のような反応関数において、反応の強さを規定する係数の要件はかなり緩くても NPG ルールと整合的であることを示した。数学的には、式 (26) において、係数が可変であることをみとめた $ s_{t} = \varepsilon_{t} b_{t} + \zeta_{t} $ において $ 0 \leq \varepsilon_{t} \leq 1 $ かつ $ \limsup \varepsilon_{t} > \varepsilon^{*} > 0 $ という条件であり、ここで $ \varepsilon^{*} $ は任意の正の数である。

もし、この結果を額面どおり受け取れば、有限個の観測データの中では国債残高の増加に対
応して緊縮財政をとらなくても R 型財政政策である可能性すらありえ、概して財政政策は NR 型であるという Woodford (1995) の推測に反して、財政政策のうちかなりの部分が R 型に分類される可能性がある。おそらく実態的な制約条件は、民間経済主体の財政政策ルールに対する信認、すなわち、いつか政府は国債累増に対応して緊縮財政をとるだろうという期待がいつまで持続するか、という点にかかってくると考えられる。

他方、以上のような理論的な結論は、実証的にR型か、NR型かという識別をより困難にする。そもそもデータを説明するのに予算制約式という同じ式を用いているので、R型とNR型とを識別する条件を見つけるのは困難である。さらに、実際に観察されるのは、均衡状態にあって予算制約式が成立している財政余剰と物価水準のみであり、観測されない事前の不均衡の状態においてどのような調整が行われたか、歳出又は歳入が変化することで成立するか（R型）、物価水準が変化するか（NR型）を知ることはできない。この調整メカニズムの違いがR型とNR型との識別には必要である。以上のような困難を踏まえれば、正式なテストは不可能かもしれない（Canzoneri, Cumby and Diba, 2002）。

#### 4.2.2 Forward-looking な解釈は妥当か

そこで一つのやり方として、データの中から発見された規則性を説明するのに、R型とNR型のどちらがよりもともらしく解釈できるかというアプローチが取られる。Canzoneri et al. (2001b)は、米連邦政府の債務残高及びプライマリー・バランス（どちらも対GDP比、1951～1995年）を使ってVARモデルを推計し、国債の残高の変化がforward lookingな行動によるものか、backward lookingな行動によるものかを検証した。そのインパルス反応関数によれば、 $ s_{t} $ を増加させるショックは $ a_{t+j},(j=1,2,3...) $ を減少させ、しかも $ s_{t} $ へのショック自体は正の自己相関をもっている。

この結果は、R型では財政余剰の増加を債務の返済にあてたと容易に解釈できるが、NR型では解釈が困難である。なぜなら、NR型の政策ルールにおいては、 $ s_{t} $ の増加が $ s_{t+j} $ の増加を意味するのであれば、予算制約式の右辺が増加することになり、それを反映して左辺である $ a_{t} $ も増加するはずであり、データの動きを説明できないからである。そこからCanzoneri et al. (2001b)は、米国においてはR型財政政策が採られていたと結論している。日本の財政政策については、竹田(2002)が、同様の手法を用いて検討した。これによれば、1970～1998年度の全期間を通してR型財政政策が採られていた可能性が高く、少なくとも1990年度までは明らかにR型財政政策が妥当する(p.173)。

■インフレ率の平準化の含意 Canzoneri et al. (2001b) が見つけたデータの動きは、R 型の財政政策を意味するとは限らない。Cochrane (2001) は、政府が物価上昇率の変動の最小化を目的に国債管理政策を行う場合、財政余剰と債務残高が短期的には負の相関を示すが、長期的に
は正の相関を示す可能性を示した。換言すれば、FTPLが成立していることと、データの示す財政余剰と債務残高は負の相関は、必ずしも矛盾しないことになる。ここで、財政余剰には、景気循環的な部分と長期(または構造)的な部分があり、政府は構造的部分への攪乱項をコントロールできると仮定すると、政府の最適政策は、構造的部分への攪乱項を通じて景気循環的な部分の攪乱項をオフセットするようにすることである $ ^{*27} $ 。この結果、財政余剰は、短期的な動きと長期的な動きが逆であるような確率過程から生まれていることになる。したがって、短期的に実質財政余剰と債務残高が負の相関を示しても、長期的には正の相関が生まれるので、NR型財政政策と矛盾しない。

しかし、日本において、国債管理政策によってインフレ率の平準化が行なわれているという主張には議論の余地があろう。FTPLの観点から日本の国債管理政策について検討した土居(2000)によれば、国債管理政策が物価水準に及ぼすと思われる影響は、1970年代前半の高インフレ率や1990年代後半以降のデフレ傾向といった、「インフレ率の趨勢をある程度うまく捕捉できる」という $ ^{*28} $ (p.200)。つまり、国債管理政策は1970年代、90年代の物価変動を増幅させており、変動を抑えてはいない。このように、国債管理政策によって物価上昇率の平準化が図られなかったのであれば、日本において債務残高と財政余剰の負の関係はFTPLの観点からどのように説明できるのか、という疑問が残る。

また、計量的な側面においては、Cochrane (2001) は、実質財政余剰と債務残高は、ともに政府の政策変数であって、joint process として推計する必要があり、前者だけの一変数の確率過程として推計する misspecification によって、短期的な動きと長期的な動きの負の相関を見逃す可能性を指摘している。しかし、Canzoneri et al. (2001b) の結果によれば、joint process に従うのであれば、R 型財政政策となるので、FTPL が成り立たず、予算制約式で物価水準が決まらない。換言すれば、FTPL が成立するということを前提にする限りにおいて、1 変数の推計は正しい推計方法である。そこで、強い外生性 (strong exogeneity) を満たすかどうかテストを行えば、R 型か NR 型かというテストを行っていることになる。

#### 4.2.3 イベント・スタディー

■アジア危機 Burnside, Eichenbaum and Rebelo (2001) は、1997 年のアジア危機の際に、銀行危機から生じる財政赤字の予想が固定為替相場 (より正確には事実上のドル・ペッグ, de
facto dollar peg) を崩壊させたと主張している。彼らによれば、銀行危機が予想され、その結果、大規模な財政資金が必要とされるが、それを賄うのに十分な税収を上げることは不可能であり、財政状況が大幅に悪化すると予想されたことが原因である。これは、第3.4節で取り上げたCTPLの実例であって、ファンダメンタルズによる説明である。すなわち、危機を予想させるようなマクロ変数のデータ上の変化がなかったために、自己実現的な期待が原因であるとする分析も多いが、こうしたものとは異なる。

この説明が正しいとしても、はたしてFTPLの正しさを実証しているかどうかについては疑問もある。つまり、政府の予算制約式へのショックの予想が固定為替相場を崩壊させたとしても、それがどのチャネルを通じたのかが、必ずしも明らかではない。このショックの結果、将来の物価上昇期待が生じたとしても、Sargent and Wallace (1981)のようにそれがマネー・サプライの増加を招くからなのか、それともFTPLのように直接（つまりマネー・サプライが増加することなく）物価水準が動くからなのか、については不明である。

■日本の1990年代 福田・計(2002)は、1990年代の経済対策が、株式・国債・為替市場にどのようなインパクトを与えたかというイベント・スタディーを行った。彼らは、経済対策が市場に与えた影響が、1990年代前半と後半では表1に要約されるように異なることを見つけた。そして、この違いは、1990年代後半になると、人々は政府の予算制約式を認識し始め、短期的な拡大効果よりも財政赤字累増の負の効果を意識したためと解釈し、Perotti(1999)やSutherland(1997)等が主張する非ケインズ効果が発生したという立場と整合的であるとしている。しかし、経済対策後に長期金利が上昇し、為替レートが円安になるという動きは、非ケインズ効果が発生したというだけでは整合的に説明できず $ ^{*29} $ 、FTPLと整合的だと論じている。つまり、「物価の硬直性」を仮定して $ ^{*30} $ 、NR型の財政政策が取られている場合、政府の予算制約式を成立させるために、式(41)で債券価格（つまり長期金利）が動く（又は式(30)で考
表1 福田・計(2002)のファインディング

期間	株価	国債利回り	為替市場
1990年代前半1990年代後半	上昇下落	?上昇(90年代末)	円高円安?

えればディスカウント・ファクターが動く）必要があり、長期金利が上昇する。また、FTPLが想定するような物価の上昇が将来生じることを予想して為替も円安に動く。

しかし、FTPLが以下のような他の説明と比べて、1990年代後半の経済対策後の動向をよりうまく説明できるかといえば疑問が残る。例えば、効果の乏しい財政拡大によって、市場参加者が財政の維持可能性に疑問を抱くようになったと仮定しよう。この場合、Sargent and Wallace (1981)が想定するようなメカニズムで、monetizationからインフレが生じると考えれば、そう考えた時点でリスク・プレミアムの上昇による金利上昇と、円安が生じると考えられる。FTPLが想定するメカニズムが働いているというためには、単に「整合性」を問うだけでなく、他の説明と比べて、何が新たに説明できるかを精査する必要があろう。

### 4.3 資產効果

FTPL における物価水準の変動の説明には、資産効果が大きな役割を果たしている（第2.1.3参照）。実質財政余剰 $ s_{t} $ を一定とし、その流列の割引現在価値を w とすると、 $ w = sr / (r - 1) $ となる。ここで r = 1.05 と仮定すれば、w = 21s となる。そこで、実質財政余剰の変化 $ \Delta s $ は $ \Delta w = 21 \Delta s $ だけ資産価格（名目）を変化させる。ここでさらに、(i) 資産額が消費（そして GDP）を $ \zeta = \Delta c / \Delta w $ だけ増加させ、(ii) GDP の増加は、物価水準を $ \psi = (\Delta P / P) / (\Delta GDP / GDP) $ だけ変化させると仮定しよう。すると、

$$ \frac{\Delta P}{P}=\psi\frac{\Delta GDP}{GDP}=\psi\frac{\Delta c}{GDP}=\psi\zeta\frac{\Delta w}{GDP}=21\psi\zeta\frac{\Delta s}{GDP} $$

となる。上式に2つのパラメータζ,ψを与えると、ΔP/Pを1％ポイント変化させるのに必要な変化Δs/GDPを求めることができる。

日本とアメリカについて、これまでの実証研究を参考に、 $ (\zeta_{j},\psi_{j})=(0.02,0.5) $ ， $ (\zeta_{u},\psi_{u})=(0.03,0.25) $ とすると $ ^{*31} $ 、 $ \Delta P/P $ を1％ポイント変化させるのに必要な変化 $ \Delta s/GDP $ は、それ
それ4.8%、6.3%と計算できる。さらに、この両国のインフレ率の標準偏差を過去40年間のGDPデフレータから計算すると、日本では4.3%ポイント、アメリカでは2.5%ポイントである。FTPLによってこうしたインフレ率の変動を説明しようとすると、日本ではGDP比率20.6%、アメリカでは同15.5%の実質財政余剰の変化が平均的に発生する必要がある。つまり、Woodford(2001)の議論は、経験的に知られているパラメータからは支持されない。

これまで政府によって R 型の財政政策しか実際にとられていないのであれば、経験的に知られているパラメータの値は NR 型の財政政策の下における経済行動について有用でないのは当然かもしれない (Lucas critique)。FTPL があくまでも正しいとすると、NR 型財政政策における行動は、R 型財政政策の下における行動とは全く異なることになるが、この主張の信頼性を判断する情報はほとんどないと考えてよいだろう。

### 4.4 小括

以上、第4節の検討をまとめれば、以下の通りである。

- FTPL の実証分析においては、財政政策が R 型か、それとも NR 型なのか、という識別が焦点となっている。政府の予算制約式は、事後的には常に成立するが、通常、事前的な均衡式が観測されないためにテストは困難である。

財政余剰に加わった正のショックが政府の債務残高を減らすというデータの規則性は、R型財政政策では容易に解釈可能であるが、NR型でも、もし、財政政策がインフレ率の平準化を目的としていれば、解釈不可能ではない。しかし、実際に、日本においてインフレ率の平準化が財政政策の目標であったのかどうかは疑わしい。

FTPL についてテストしたと主張する実証分析の中には、財政余剰に加わったショックが、はたしてマネーサプライの増加を経ることなく、物価水準等の他の変数に影響を及ぼしたのかどうかを検証していないので、本当に FTPL をテストしているのかどうか、疑わしい。

- 実質財政余剰に加わったショックは財市場においては資産効果を通じて顕在化するが、これまで経験的に知られている資産効果は、通常観察される物価上昇率を説明できないくらい小さい。
## 5 デフレ克服についての政策的な含意

日本経済はデフレの中で停滞している。短期金利がほぼゼロとなるなど流動性の罠にはまってしまい、金融政策を活用しようにももはや限界に達しているので、FTPLに脱出口を求める論者もでてきた。本節では、まずテイラー・ルールに基づく金融政策の下でどのような財政政策が望ましいかを検討する。その後、(局所的には望ましいルールとされる)同ルールが大域的には流動性の罠を生む可能性があることを示す。その際に、FTPLに基づけばNR型財政政策によって、経済が流動性の罠から抜け出すことが可能となるという議論を日本に適用することについて、批判的に検討する。

### 5.1 金融引き締めのパラドクス

金融政策のルールとして、これまでの名目金利一定（式(8)）の代わりに、次式のように物価上昇率に対応して名目金利を設定することとする。

$$ R_{t}=R(\pi_{t})\qquad ただし \quad\pi\equiv\left(\frac{P_{t}}{P_{t-1}}\right) $$

$$ =\alpha_{0}+\alpha_{1}\pi_{t}( さらに特定化する場合 ) $$

Taylor (1999) によれば、米国では $ \alpha_{1} $ が期間によって変動し、金融政策のルールには時期によって違いが見られる。これによると第1次大戦前は0.01、1960～1979年は0.81であるが、1987～1997年には1.53と上昇した $ ^{*32} $ 。また、Clarida, Gali and Gertler (1998) は式 (49) のforward looking 版、説明変数として実際の物価上昇率の代わりに期待物価上昇率と目標物価上昇率との乖離を用いて推計し、係数が G3 諸国において1979～1990年代半ばの推計期間に1よりかなり大きい値をとることを見つけた。

Forward looking なモデルにおいて、この $ \alpha_{1} > 1 $ というアクティブなルールは、一時的な経済変動を安定化させるために望ましいと考えられている。なぜなら、（期待）物価の上昇（下落）は、政策ルールによって同率以上の名目金利の上昇（下落）を招き、実質金利が上昇（下落）するので、需要が抑制（喚起）される。 $ \alpha_{1} < 1 $ である場合は、期待の変動といったサンスポット・ショックを金融政策が受け入れて（accommodate）しまって経済が変動することになる。Clarida, Gali and Gertler (2000) は、1980 年代にこの係数が上昇して 1 より大きくなったことが米国経済の安定的な拡大に貢献していたと主張している。

この点は、図3を利用して説明できる。フィッシャー式(8)と式(49)を整理すると、

$$ \pi_{t+1}=\frac{\alpha_{0}}{r}+\frac{\alpha_{1}}{r}\pi_{t} $$
図3: テイラー・ルールによる物価上昇率のダイナミクス

となる。ここで、政策が十分アグレッシブで $ \alpha_{1}/r $ が 1 より大きい場合、物価上昇率の初期値が $ \pi^{*}(\equiv\alpha_{0}/(r-\alpha_{1})) $ と異なると、図 3 の矢印が示すように発散する。このように局所的には唯一の解を確保することによりサンスポット的な変動を排除し、期待ひいては経済を安定化に役立っていると解釈される。ここでなぜ、「局所的」という形容詞を付したのかは次節で明らかにする。

しかし、これは財政政策が R 型の場合である。NR 型の財政政策がとられると、式 (22) から $ P_{0} $ が決まり、その結果、物価上昇率の初期値 $ P_{0}/P_{-1} $ が決まる。この財政政策によって決められる物価上昇率の初期値が $ \pi^{*} $ と偶然一致しないと発散し、インフレ・（又はデフレ）スパイラルが生じる。例えば、物価上昇率が大きいと、式 (49) を通じて金利が引き上げられる。このため、政府の予算制約式において、国債の元利払いの名目値が嵩むため、それをバランスさせるために物価が上昇する。ここではこのようなメカニズムが持続することになる。

Woodford (1996, p.707,714) は、式 (49) において $ \alpha_{1}=1.5 $ という政策ルールが取られていながら物価上昇率が不安定化しなかったのは財政政策が R 型であったことの証拠であると主張している $ ^{*33} $ 。また、Loyo (1997) はブラジルでインフレが加速した原因はアグレッシブな
金融政策と NR 型の財政政策の組み合わせであると主張している。

### 5.2 流動性の罠

Benhabib, Schmitt-Grohe and Uribe (2001, 2002) は、上述の枠組みにおいて流動性の罠が生じる可能性を指摘している。式 (48) であらわされる政策ルールにおいて、(i) R は常に物価上昇率の増加関数であり $ (R'(\pi) > 0) $ 、(ii) 金利は常に非負である $ (R(\pi) \geq 1) $ （金利はグロス・レートであることに注意）という制約を課すと、これまでの均衡点のほかにもう一つの均衡点をもつことを示している。これは、式 (8) 及び (48) を描いた 2 本の線が、図 4 で点 E のほかに点 E' で交わることで示すことができる。この結果、初期値が $ \pi^{*} $ より小さいと、 $ \pi^{L} $ の物価上昇率に収束し、 $ \pi^{L} < 1 $ である場合は、デフレの継続が定常状態となる。点 E' が定常状態であるためには、式 (4) 及び (5) が満たされる必要がある。人々が期待物価上昇率を引き下げ、これが名目金利の低下に反映されることで式 (4) が成立し、また金利低下から貨幣需要が増加するが、その結果として消費の限界効用 $ (U_{c}(t)) $ が上昇すれば式 (5) が成立する。したがって、消費財と貨幣がエッジワースの補完財（Edgeworth complements, $ U_{cm}(t) > 0 $ ）であることが必要条件である。

以上のようにアグレッシブな金利ルールとR型財政政策の組み合わせでは、点Eは局所的には唯一の定常状態であるため、そこに復そうとするメカニズムが働き安定的であるが、人々の期待が変化した場合には点E'のような流動性の誤にはまる可能性がある。そこで流動性の誤からの場合の脱出策としては、点Eのような状態においては政府の予算制約式を遵守するR型財政政策を採用するが、点E'のような状態においては遵守しないというNR型財政政策をとることが考えられる。たとえば、式(26)において(i) $ \pi > \bar{\pi} (> \pi^{L}) $ の時は $ \varepsilon > r $ （すなわち $ r(1 - \varepsilon) < 1 $ ）、(ii) $ \pi \leq \bar{\pi} $ の時は $ \varepsilon < r $ （すなわち $ r(1 - \varepsilon) > 1 $ ）とする。この場合の完全予見均衡は点Eである。つまり、点E'まで行ってしまうと、財政政策がNR型になるので、政府の予算制約式から物価水準が決定され、その結果、物価上昇率も決定されるので（Woodford's really unpleasant arithmetic、第2.2節参照）、点E'は定常状態ではありえない。

さらにこのような状況で金融政策のルールがマネタリー・ターゲットの場合はどうなるか、第3.2節の第2図に戻って検討する。ここで実質貨幣残高は、初期値が $ m_{0}>m^{*} $ である場合、発散的に増加し、デフレスパイラルが生じている。しかし、Benhabib et al. (2002)によれば、財政政策がR型である限り $ ^{*34} $ 、定義によって、政府の予算制約式が（したがって家計の予算
図4: 流動性の罠

制約式も）満たされることになるので、これは均衡経路となる。しかし、NR型の財政政策の場合は、これは均衡経路ではなくなり、 $ m^{*} $ に物価水準がジャンプすることで調整される。

以上の議論をまとめて、図4の均衡点EにおけるR型財政政策とアグレッシブな金利ルール、点E'におけるNR型財政とマネタリー・ターゲットの採用を組み合わせることによって流動性の罠が定常状態となるのを排除するのが望ましい政策ルールであるとBenhabib et al.(2002)は論じている。

### 5.3 日本経済への含意

以上のような FTPL が導かれるデフレ克服に有効だという処方箋を、実際に日本経済を当てはめるといったいどのような点が論点になるだろうか。そして、我々はこの処方箋を、ひいて
は FTPL について、どのように考えるべきであろうか。

■ ゼロ金利政策の評価 前節の議論は、流動性の誤に陥った場合に横断性条件が満たされないような特定の政策ルールを採用し、流動性の誤を完全予見均衡から除く（つまり、そこから脱出する）というものである。しかしそのためにはなにもNR型財政政策をとらなければならないわけではない。Benhabib et al. (2002, p.549-550) が示しているように、均衡財政とゼロ金利政策というポリシー・ミックスでも流動性の誤から脱することが可能である。

均衡財政の場合は、実質政府債務は物価上昇分だけ増減することになるので、均衡において等号で成立すべき横断性条件の式(15)は、以下のように書き換えられる。

$$ \operatorname*{l i m}_{T\to\infty}\left(\frac{a_{T}}{r^{T}}\right)=\quad\operatorname*{l i m}_{T\to\infty}a_{0}\prod_{t=0}^{T}R_{t}^{-1} $$

つまり、デフレが継続する限りゼロ金利政策 $ (R_{t}=1) $ がとられると、上式はゼロにはならず、横断性条件は満たされなくなる。以上の議論を信じれば、現在の日本の政策はゼロ金利政策に加え財政赤字を出しているので流動性の罠から脱出するのに、十分過ぎる位である。それでも、デフレが進行するのはなぜか。

2002年度当初予算の目標である財政赤字30兆円枠の評価 2002年度当初予算において、国の財政赤字を30兆円に抑制したことについて、財政引締めであって、デフレ克服に逆行するという議論がある。FTPLに依拠してデフレ克服のため、こうしたR型財政政策をやめてNR型財政政策をとるべしという論者もこの意見に賛成のようである $ ^{*35} $ 。確かに、構造財政収支を推計すればある程度の引き締めになろう $ ^{*36} $ 。

しかし、これが直ちに R 型の政策であるかというとやや疑問がある。30 兆円の財政赤字の結果、財務省によれば国債残高は 2001 年度補正後の約 395 兆円から 2002 年度には約 414 兆円に増加すると予測されていた。つまり、約 5％の増加である。Benhabib et al. (2002) によれば、

$$ \frac{A_{t+1}}{A_{t}}=k $$

という政府債務の k％ルールが、もし、

$$ R(\pi^{L})