Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
という関係にあれば、流動性の罠の下では式(21)が成立せず、均衡ではなくなる。実際、日銀のゼロ金利政策によって、まさに式(53)が成立している。つまり、小泉総理の「税収50兆円のところ、30兆円も国債を発行していてどこが緊縮財政なのか」という主張は、FTPLのロジックに従えばデフレ克服策として正しい。

換言すれば、国債30兆円枠は依然NR型の政策と解釈することが可能であり、日銀のゼロ金利政策とあいまって、デフレ克服のために必要にして十分な政策となる。これでデフレ克服が進まないことは、FTPLの処方箋がどこか間違っているのではないか。

国債管理政策の影響 普通国債残高の平均残存期間をみると、1998年度末の5年10ヶ月まで漸増してきたが、それ以降急速に短くなり、2001年度末では4年11ヶ月となっている。これは、今期の財政余剰のショックが、以前よりも今期の物価水準に反映されやすくなったことを意味する $ ^{*37} $ 。FTPLに従えば、長期債の買入消却を積極的に行うことによって、インフレを起こすタイミングを前倒しすることが可能となる。政府は、2008年度の10年債等の満期集中に備えて、国債の発行額及び償還額の平準化を目的に2003年2月から買入消却を開始することとしているが $ ^{*38} $ 、これをもっと積極的に増額することはデフレの早期克服に有用なはずである。他方、2003年度から導入される物価連動債については、そもそも政府の予算制約式の左辺を実質値で固定しようとするものであり、こうした操作の有用性を殺ぐものである。

このような観点から、国債管理政策についての提言はあまりないようである。本当にFTPLを信じるならば、短期国債で調達した資金で、長期国債の買入消却を積極的に行えばよい。この結果、国債はすべて仮に3カ月ものになってしまったとすれば、そして借り換えを行わないのであれば、デフレは3ヶ月後に克服できるはずである。

☑政府のバランス・シート 第3.4節で議論したように、FTPLによれば、政府のバランス・シートにどこまで含まれるのかは、式(22)の左辺の分子に影響するので、予算制約式を通じる物価水準の決定にとって重要である。また実際、渡辺(2002)は、政府・日銀が民間の「痛み」を引き取る方向の政策をとると、FTPLのメカニズムが働いて、デフレ脱却に有効だという $ ^{*39} $ 。

ここで興味深いのは、これまでの政府による債務承継の事例である。1998年には、国鉄長
期債務及び国有林野事業の債務、計約26兆円を国の一般会計が継承した。仮にこの債務承継によって政府の予算制約式において左辺の名目の政府債務残高が増加し、かつ、右辺の財政余剰がそれに見合って増加しないと認識されると $ ^{*40} $ 、FTPLによれば、物価が上昇するはずであった。

また、2002年10月のペイオフ解禁の延期の決定により、銀行預金に対する政府の保証がなくならずに継続してこともFTPLのケーススタディーとなり得る。もし、FTPLが教科書通りに適用できれば、ペイオフ解禁によって減少するはずであった政府債務が減少しなくなり、他の条件が一定の下で物価水準を引き上げるように作用する $ ^{41} $ 。

こうしたイベント・スタディーは、FTPLの実証分析上、他の実物経済があまり変わらないまま政府債務が外生的に増加するという有意義な機会を提供してくれるように思われる。国債発行を伴う経済対策のイベント・スタディーと比較すれば、経済対策の場合には、対策によって実施された公共投資等によって、実物経済が変化する。したがって、物価はさまざまな実物ショックも受け、判定は困難となる。債務承継等のイベント・スタディーについては、そうした実物ショックの影響は予め最小限に制御されていることが想定される。こうした点についての詳細な検討は、別稿に譲りたい。

■財政拡大で物価上昇を起こすことができるか 松岡 (2002) は、式 (22) において、名目政府債務の動きと物価の動きから、実質財政余剰の現在価値の期待値を逆算し、その値と OECD が推計した構造プライマリー収支との動きを G7 諸国について調べた。その結果、日・米・英・伊においては、構造プライマリー黒字の減少の後で、将来の実質財政余剰の割引現在価値の期待値は有意に増加することを見つけ、他の3国については無相関であった。つまり、拡張的な財政政策の実施（構造プライマリー黒字の減少）は、将来の実質財政余剰の割引現在価値の期待値を減少させることにならない。このファインディングは、たとえ FTPL が成立しても、拡張的な財政政策は物価上昇に結びつかないことを意味していると解釈できる $ ^{*42} $ 。
### 5.4 小括

以上、第5節の主な検討結果をまとめれば、以下の通りである。

- 通常の場合、R 型の財政政策とテイラー・ルールによる金融政策というポリシー・ミックスが経済の安定化に望ましい。

しかし、流動性の罠に陥ってしまうと、NR型財政政策とマネタリー・ターゲットの組み合わせが望ましい。これは、こうした政策の組み合わせによって、流動性の罠の状態では横断性の条件が満たされないことが予見され、これが均衡でなくなるためである。

ただし、横断性の条件を満たさないようにするためには、均衡財政とゼロ金利政策という組み合わせでも十分である。FTPLの下では、財政赤字のゼロ金利政策という日本のポリシーミックスは流動性の罠からの脱却のために十分なはずである。

2002 年度当初予算における財政赤字 30 兆円枠という政策も、FTPL の観点からすれば流動性の罠から脱却するのに十分なはずである。

- FTPL が正しければ、現状よりもさらに拡張的な財政政策を行う必要はなく、短期国債で調達した資金で長期国債を買入消却すればデフレを克服できるはずである。

## 6 結び

FTPL の教科書的な主張は、現在の名目政府債務を与件として、物価水準が政府の予算制約式において将来の実質財政余剰の割引現在価値と実質政府債務が等しくなるように決定されるというものである。ただし、この主張は、種々の仮定の下で NR 型財政政策が採られた場合に成立するものであり、現実の経済への適用を念頭に置いた場合、以下の点に留意が必要である。

まず、金融政策が（金利ターゲットではなく）マネタリー・ターゲットで運営される場合には、物価は金融政策によって決定されるので、物価水準が過剰に決定される可能性が出てくる。また、政府の債務に（短期債でなく）長期債がある場合には、債券価格（すなわち金利）が変動することによって、実質財政余剰が変化しても物価が変動することには必ずしもならない。（また、国債がインデックス債だけになれば、理論の再構築が必要となる。）

さらに、NR型財政政策が行われていることが議論の前提だが、これが理論的にはともかく、どの程度現実に妥当するか、不明である。NR型財政政策が行われているかどうかは、実証分析上の大きな焦点であるが、その識別のためには、均衡への調整過程において、物価水準が動くのか、財政政策が動くのかがわからなければならず、これは通常、事後的には観察不可能である。ただ、実質財政余剰に対する正のショックは政府債務を減少させるというファインディングは、R型の政策がとられていると解釈するのがもっともらしい。国債管理政策による物価
上昇率の平準化を図る場合にはこうしたデータが生じる可能性もあるが、こうした議論は、日本においては国債管理政策が物価上昇率の平準化をしていないという実証分析 (土居, 2000) があることに鑑みると、そうした反論はあまり説得的ではない。

日本のデフレ克服との関係においては、FTPLに基づいて更なる財政拡大を主張する論者(竹田(2002)、渡辺・岩村(2002)、渡辺(2002)等)がいる。だが、FTPLに基づく処方窓がどれくらい妥当なものか、筆者は（半信半疑ではなく）二信八疑である。たとえば、国債発行30兆円枠はゼロ金利政策と併せれば、「流動性の罠」からの脱却に十分なはずである。FTPL論者の主張に従い財政拡大を行った場合には、物価水準が上昇するのではなく、単にリスクプレミアムの増加による金利上昇を招く可能性が大きい。こうした形での金利上昇は望ましいシナリオではない。

FTPL が政策オプションとして現実への妥当性を高めるためには、理論的な枠組みとしても以下の2点について検討する必要があると考えられる。まず、民間経済主体の期待が絶えず裏切られる状況が均衡として成立することの是正である。FTPLにおいては、通常はデフォルト・リスクも考慮されない。モデルにおいて成立する均衡は、ワルラス均衡であるが、さらにゲーム理論的な観点からこれらの均衡を再検討する必要があると考えられる。次に、さらに根本的には、物価に担わせている財の価格という役割と、政府債務の実質実効価値という役割の2つを切り離すことである。そのためには、従来のモデルに国債価格決定方程式、または価格決定式を導入することが必要となろう。その際、Woodfordの主張する資産効果を明示的に織り込んだ価格式を定式化することが望ましい。こうした拡張を行えば、実証分析による現実妥当性のチェックは、(i)財政政策がR型かNR型か、(ii)現在の名目政府債務を与伴として、国債価格は将来の実質財政余剰をどの程度反映するのか、(iii)実質政府債務がどの程度資産効果を生み出すか、(iv)需要変化がどの程度価格水準を変化させるか、という4段階の要素分解に基づいて行うことが可能となろう。現在不足しているのは、(i)と(ii)の分析である。特に(i)は、このような4段階の要素分解によって分析が容易にならないので、特段の研究が必要となろう。

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平 成 2 5 年

# 木材需給表

平 成 26 年 6 月

(平成28年4月修正公表)

(令和 4 年 9 月 修正公表)

林野庁企画課
## 目次

I 解說 …… 1
1 木材需給表の作成方法 …… 1
（1）区分及び使用統計 …… 1
（2）丸太換算率 …… 1
2 木材需給の概要 …… 2
（1）木材需要 …… 2
（ア）用材 …… 2
（イ）しいたけ原木及び薪炭材 …… 2
（ウ）総数 …… 2
（2）木材供給 …… 3
（ア）用材 …… 3
（イ）しいたけ原木及び薪炭材 …… 3
（ウ）総数 …… 3
（3）木材自給率 …… 4
Ⅱ 平成25年木材需給表 …… 5
Ⅲ 参考資料 …… 6
参考1 木材需給の推移 …… 7
参考2 木材の需要量（用途別）の推移 …… 8
参考3 木材の供給量（形態別）の推移 …… 9
参考4 丸太換算率を適用している木材製品の概要 …… 10
## I 解說

## 1 木材需給表の作成方法

## （１）区分及び使用統計

本表は、平成25年（1～12月）における木材需給の状況を明らかにするため、林野庁において、以下の区分により関係統計を用いて作成した。

注：( )書きのHSコードとは、HS条約（商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約）の品目表に基づく貿易統計上の分類番号である。

## （2） 丸太换算率

本表における木材需要・供給量は丸太換算材積であり、丸太以外の形態で輸入又は輸出されたものについては、以下の換算率を用いて丸太材積に換算した。

木材製品名	単位	丸太換算率	木材製品名	単位	丸太換算率
製材品	針葉樹	m³	63.7%	その他木材製品	改良木材	m³	100.0%
広葉樹	m³	54.8%	再生木材	m³	100.0%
木材パルプ	t	1 t=3.3 m³	集成材	m³	60.0%
木材チップ	針葉樹	t	1 t=2.2 m³	構造用集成材	m³	60.0%
広葉樹	t	1 t=1.7 m³	セルラ-ウットパネル	m²	100 m²=7.92 m³
合板等	合板	m³	61.8%	加工材	針葉樹	m³	60.0%
薄板・単板	m³	61.8%	広葉樹	m³	50.0%
フロック-ト等	m³	40.9%	薪炭材	木炭	t	1 t=7.407 m³
薪等	t	1 t=1.282 m³
## 2 木材需給の概要

## (1) 木材需要

## （ア）用材

平成25年における用材の総需要量は7,386万7千m³で、前年に比べて323万4千m³（対前年増減率（以下同じ。）4.6%）増加した。この内訳をみると、製材用材が253万9千m³（9.7%）、合板用材が93万8千m³（9.1%）の増加となり、パルプ・チップ用材が65万7千m³（△2.1%）の減少となった。また、輸出量は190万1千m³で、前年に比べて49万5千m³（35.2%）増加した。

## （イ）しいたけ原木及び薪炭材

平成25年におけるしいたけ原木の総需要量は38万8千m³で、前年に比べて4万9千m³(△11.2%)減少した。一方、薪炭材の総需要量は120万2千m³で、前年に比べて8万3千m³(7.4%)増加した。

## (ウ) 総数

平成25年における総需要量は7,545万7千 $ m^{3} $ で、前年に比べて326万8千 $ m^{3} $ (4.5%)増加した。

木材需要の動向

区 分	平成25年	平成24年	对前年
增減量
(千m³)	对前年
增減率
(%)
数量
(千m³)	構成比
(%)	数量
(千m³)	構成比
(%)
総
需
要
量	用
材	製
材
用
材	28,592	37.9	26,053	36.1	2,539	9.7
パルフ・チッフ用材	30,353	40.2	31,010	43.0	△657	△2.1
合
板
用
材	11,232	14.9	10,294	14.3	938	9.1
その他用材	3,690	4.9	3,275	4.5	415	12.7
小計	73,867	97.9	70,633	97.8	3,234	4.6
し
い
た
け
原
木	388	0.5	437	0.6	△49	△11.2
薪
炭
材	1,202	1.6	1,119	1.6	83	7.4
計	75,457	100.0	72,189	100.0	3,268	4.5
国内
消
費	用
材	製
材
用
材	28,497	38.7	25,960	36.7	2,537	9.8
パルフ・チッフ用材	28,860	39.2	29,851	42.2	△991	△3.3
合
板
用
材	11,191	15.2	10,262	14.5	929	9.1
その他用材	3,418	4.6	3,153	4.5	265	8.4
小計	71,966	97.9	69,226	97.8	2,740	4.0
し
い
た
け
原
木	388	0.5	437	0.6	△49	△11.2
薪
炭
材	1,189	1.6	1,106	1.6	83	7.5
計	73,542	100.0	70,769	100.0	2,773	3.9
輸
出	用
材	用
材	1,901	99.3	1,406	99.0	495	35.2
うち丸太	273	14.3	122	8.6	151	123.8
薪
炭
材	13	0.7	13	0.9	0	0.0
計	1,914	100.0	1,420	100.0	494	34.8

注：1）合板用材には、薄板、単板、ブロックボードに加工された木材及びLVL（単板積層材）を含む。

2）その他用材には、加工材、再生木材、構造用集成材等を含む。

3）輸出の丸太には、加工材、再生木材等を含む。

4）薪炭材には、木炭、薪、のこくず、木くず及びペレットを含む。

5）数値の合計値は、四捨五入のため計に一致しない場合がある。
## （2） 木材供給

## （ア）用材

平成25年における用材の国内生産量は2,111万7千m³で、前年に比べて143万1千m³(7.3%)増加した。この内訳をみると、丸太は2,081万8千m³で153万4千m³(8.0%)の増加、林地残材は29万9千m³で10万3千m³(△25.6%)の減少となった。

用材の輸入量は5,275万 $ m^{3} $ で、前年に比べて180万3千 $ m^{3} $ (3.5%)増加した。この内訳をみると、丸太の輸入量が33万6千 $ m^{3} $ (6.0%)、木材製品の輸入量が146万8千 $ m^{3} $ (3.2%)増加した。

## （イ）しいたけ原木及び薪炭材

平成25年におけるしいたけ原木の国内生産量は38万8千m³で、前年に比べて4万9千m³(△11.2%)減少した。一方、薪炭材の国内生産量は22万8千m³で、前年に比べて3万2千m³(16.3%)増加し、輸入量は97万4千m³で、前年に比べて5万m³(5.4%)増加した。

## (ウ) 総数

平成25年における国内生産量は2,173万3千 $ m^{3} $ で、前年に比べて141万5千 $ m^{3} $ (7.0%)増加し、輸入量は5,372万4千 $ m^{3} $ で、前年に比べて185万4千 $ m^{3} $ (3.6%)増加した。

木材供給の動向

区 分	平成25年	平成24年	对前年
增減量
(千m³)	对前年
增減率
(%)
数量
(千m³)	構成比
(%)	数量
(千m³)	構成比
(%)
総供給量	用材	丸太	26,788	35.5	24,918	34.5	1,870	7.5
林地残材	299	0.4	402	0.6	△103	△25.6
輸入木材製品	46,780	62.0	45,312	62.8	1,468	3.2
小計	73,867	97.9	70,633	97.8	3,234	4.6
しいたけ原木	388	0.5	437	0.6	△49	△11.2
薪炭材	1,202	1.6	1,119	1.6	83	7.4
計	75,457	100.0	72,189	100.0	3,268	4.5
国内生產	用材	丸太	20,818	95.8	19,284	94.9	1,534	8.0
林地残材	299	1.4	402	2.0	△103	△25.6
小計	21,117	97.2	19,686	96.9	1,431	7.3
しいたけ原木	388	1.8	437	2.2	△49	△11.2
薪炭材	228	1.0	196	1.0	32	16.3
計	21,733	100.0	20,318	100.0	1,415	7.0
輸入	用材	丸太	5,970	11.1	5,634	10.9	336	6.0
木材製品	製材品	11,835	22.0	10,371	20.0	1,464	14.1
木材パルプ	5,771	10.7	6,033	11.6	△262	△4.3
木材チップ	19,400	36.1	19,652	37.9	△252	△1.3
合板等	6,734	12.5	6,457	12.4	277	4.3
その他	3,040	5.7	2,798	5.4	242	8.6
うち構造用集成材	1,268	2.4	1,123	2.2	145	12.9
細計	46,780	87.1	45,312	87.4	1,468	3.2
小計	52,750	98.2	50,947	98.2	1,803	3.5
薪炭材	974	1.8	924	1.8	50	5.4
計	53,724	100.0	51,870	100.0	1,854	3.6

注：1）林地残材は、立木を伐採した後の林地に残されている根株、枝条等のうち、利用を目的に木材チップ工場に搬入されたものである。

2）薪炭材には、木炭、薪、のこくず、木くず及びペレットを含む。

3）数値の合計値は、四捨五入のため計に一致しない場合がある。
## （3） 木材自給率

平成 25 年における用材の国内生産量と輸入量はともに前年に比べ増加したが、国内生産量の増加率（対前年で 143 万 1 千 $ m^{3} $ 、7.3%の増加）が輸入量の増加率（同 180 万 3 千 $ m^{3} $ 、3.5%の増加）よりも高く、この結果、平成 25 年の木材（用材）自給率は 28.6% と前年に比べて 0.7 ポイント上昇した。

しいたけ原木や薪炭材を含めた総数の自給率は28.8％となり、前年に比べて0.7ポイント上昇した。

木材自給率の動向

区 分	平成25年	平成24年	对前年增減量(千m³)	对前年增減率(%)
数量(千m³)	数量(千m³)
用 材	製 材用 材	国内生產	12,058	11,321	737	6.5
輸入	16,534	14,732	1,802	12.2
総需要量	28,592	26,053	2,539	9.7
自給率	42.2%	43.5%	△1.3%	△2.5
パルプ・チップ用材	国内生產	5,177	5,309	△132	△2.0
輸入	25,176	25,702	△526	△2.1
総需要量	30,353	31,010	△657	△2.1
自給率	17.1%	17.1%	0.0%	0.0%
合 板用 材	国内生產	3,255	2,602	653	25.1
輸入	7,977	7,692	285	3.7
総需要量	11,232	10,294	938	9.1
自給率	29.0%	25.3%	3.7%	38.1
その他用 材	国内生產	627	454	173	8.6
輸入	3,063	2,821	242	8.6
総需要量	3,690	3,275	415	12.7
自給率	17.0%	13.9%	3.1%	38.1
計	国内生產	21,117	19,686	1,431	7.3
輸入	52,750	50,947	1,803	3.5
総需要量	73,867	70,633	3,234	4.6
自給率	28.6%	27.9%	0.7%	0.7%
しいたけ原 木	国内生產	388	437	△49	△11.2
輸入	-	-	-	-
総需要量	388	437	△49	△11.2
自給率	100.0%	100.0%	0.0%	0.0%
薪炭材	国内生產	228	196	32	16.3
輸入	974	924	50	5.4
総需要量	1,202	1,119	83	7.4
自給率	19.0%	17.5%	1.5%	0.7%
総数	国内生產	21,733	20,318	1,415	7.0
輸入	53,724	51,870	1,854	3.6
総需要量	75,457	72,189	3,268	4.5
自給率	28.8%	28.1%	0.7%	0.7%

注：1）合板用材には、薄板、単板、ブロックボードに加工された木材及びLVL（単板積層材）を含む。

2）その他用材には、加工材、再生木材、構造用集成材等を含む。

3）木材自給率の算出は次式による。

自給率＝国内生産量÷総需要量×100

4）数値の合計値は、四捨五入のため計に一致しない場合がある。
Ⅱ 平成25年 木材需給表

需要	総需要量

注：1）大中角・盤等の輸入半製品については、「輸入」の「製材品」に含めた。 2）バルブ・チップ用材の（）書は外数であり、工場残材及び解体材・廃材から生産された木材チップである。 3）「林地残材」とは、立木を伐採した後の林地に残されている根株、枝条等のうち、利用を目的に木材チップ工場に搬入されたものである。 4）数値の合計値は、四捨五入のため計に一致しない場合がある。
## Ⅲ 参考資料

参考 1 木材需給の推移

参考 2 木材の需要量（用途別）の推移

参考 3 木材の供給量（形態別）の推移

参考 4 丸太換算率を適用している木材製品の概要
木材需給の推移

年 次	需

注：1) 薪炭材には、木炭、薪、のこくず、木くず及びペレットを含む。 2) 表中に使用した記号のうち、「…」は事実不詳又は調査を欠くものを示している。 3) 数值の合計値は、四捨五入のため計に一致しない場合がある。

参考 1
注：1)パルプ・チップ用材の()書は外数であり、工場残材及び解体材・廃材から生産された木材チップである。この材積は製材用、合板用、その他用の丸太材積に含まれている。

2) その他用材には平成3年より構造用集成材を含め計上している。 3) 表中に使用した記号のうち、「…」は事実不詳又は調査を欠くものを示している。 4) 数值の合計値は、四捨五入のため計に一致しない場合がある。

木材の需要量(用途別)の推移

年次	総 用材 材 量

参考 2
木材の供給量（形態別）の推移

年次	供 絵 材 材 木 藥 材 材 材

注：1）「林地残材」とは、立木を伐採した後の林地に残されている根株、枝条等のうち、2）「輸入」の「その他」には平成3年より構造用集成材を含めて計上している。3）表中に使用した記号のうち、「…」は事実不詳又は調査を欠くものを示している。4）数値の合計値は、四捨五入のため計に一致しない場合がある。

参考 3
## 参考 4

## 丸太換算率を適用している木材製品の概要

木材製品名	形 状 (製造方法) 等	主な用途
ブロックボード	心材に木材のブロック、パーティクルボード等を並べて膠着し、表面に外装単板を貼った合板に類するもの。	建材、家具、建具
改良木材	熱硬化性プラスチックを加圧注入する等、化学的又は物理的処理によって木材固有の欠点を改良し、密度又は硬度を増加させることにより、機械的強度、化学的作用に対する抵抗性又は電気抵抗特性を改善した木材。	万年筆等の軸、ドアノブ、ゴルフヘッド、電気用の部品、化学工業用の容器、フローリング(表面材料)
再生木材	パーティクボード	丸太又は木くずを機械的に細片化して得られる木材のチップ又は小片を、通常熱硬化性の樹脂を結合剤として混入し、圧縮又は押し出しによって種々の長さ、幅及び厚さに作られたもの。	家具、建具、電気器具、建築用下地材、キャビネット
リエテットストラドボード	幅の2倍以上の長さを有する薄い木片(ストランド)、あるいは幅の2倍未満の長さの薄い木片(ウェファー)を、何層にも交互に重ね、熱圧成型したもの。堅くて均一な構造用ボード。	屋根、壁下地材等
集成材	ひき板又は小角材等をその繊維方向を互いにほぼ平行にして、長さ、幅及び厚さの方向に集成接着したもの。	建材、家具、建具
構造用集成材	集成材のうち、主として構造物の耐力部材として用いられるもの。	柱、梁、桁
セルラーウッドパネル	芯に桟木(小角又は小舞)を平行又は格子状に空間をもって並べ、その表板に木材、パーティクルボード、繊維板、合板等を貼り合わせたもの。 桟木間の空間部に防音材又は耐熱材(コルク、ガラスウール等)を入れたものもある。	テーブルトップ、こたつ板、収納家具、カラーボックス、戸、壁の仕切り
加工材	溝付け加工、さねはぎ加工、その他これらに類する加工をいずれかの縁又は面に沿って連続的に施した木材。(溝付け加工)	床、壁

注：財務省「関税率表解説」等を参考とした。
19 内閣府所管

平 成 2 7 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 27 年度歳出概算要求額総表 …… 1

2. 平成 27 年度歳出概算要求額明細表 3

（組織）070 警察 庁 3
平 成 2 7 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次

19 内閣府所管

要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
平成27年度蔵出概算要求額総表	1	(頃) 120 科学警察研究所	80
平成27年度蔵出概算要求額明细表	3	17	01-13 科学警察研究所必要な経費	80
(組織) 070 警察庁	3	18	06-13 研究・鑑定等に必要な経費	84
(頃) 010 警察庁共通費	3	(頃) 130 警察活動基盤整備費	93
①	01-95 国家公安委員会に必要な経費	3	19	01-95 警察活動基盤の整備に必要な経費	93
②	06-95 警察庁一般行政に必要な経費	6
3	11-95 国際会議等に必要な経費	27
(頃) 020 警察庁施設費	33
4	01-95 警察庁施設整備に必要な経費	33
5	06-95 民間資金等を活用した警察庁施設整備に必要な経費	39
(頃) 030 生活安全警察費	40
6	01-95 市民生活の安全と平穏の確保に必要な経費	40
(頃) 040 刑事警察費	43
7	01-95 犯罪捜査の確な推進に必要な経費	43
(頃) 050 組織犯罪対策費	46
8	01-95 組織犯罪対策の強化に必要な経費	46
(頃) 060 交通警察費	50
9	01-95 安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	50
(頃) 065 交通反則者納金財源交通安全対策特別交付金等交付税及び議与税配付金特別会計へ線入	52
10	01-95 交通反則者納金財源の交通安全対策特別交付金等に係る交付税及び議与税配付金特別会計へ線入れに必要な経費	52
(頃) 070 警備警察費	54
11	01-95 国の公安の維持に必要な経費	54
(頃) 080 皇宫警察本部	62
12	01-95 皇宫警察本部に必要な経費	62
13	06-95 議衛・警備に必要な経費	67
(頃) 090 船舶建造費	75
14	01-95 船舶建造に必要な経費	75
(頃) 100 犯罪被害給付費	76
15	01-95 犯罪被害給付に必要な経費	76
(頃) 110 情報技術犯罪対策費	78
16	01-95 情報技術犯罪対策に必要な経費	78