Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内(宇)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
度等について法・技術調査を行うために必要な経費。
1 0 ~ 7 級、県内、日帰り 3人 5回 @2,430	36(0)
1 0 ~ 7 級、プロック、日帰り
3人 4回 @15,640	188(0)
② 報告書作成 20部 @1,147	23(0)
ウ 一般管理費
人件費の1 0%	2,426(0)
工 消費税
上記費用の8%	2,154(0)
(6) 7機体制確立に向けた仕様検討	39,330(0)
(要求要旨)宇宙基本計画(平成28年4月閣議決定)に基づき、準天頂衛星システム7機体制確立に必要な5号機~7号機の仕様検討を行う。
ア 人件費	32,862(0)
主任技師 8人 @45,300 18日	6,523(0)
技師(A) 12人 @8,900 15日	7,002(0)
技師(B) 12人 @1,600 15日	5,688(0)
技師(C) 12人 @6,200 18日	5,659(0)
技術員 16人 @2,700 22日	7,990(0)
イ 直接経費	269(0)
① 業務調整旅費	246(0)
(要求要旨)準天頂衛星システム7機体制に必要な性能の実現及び維持管理、利用性向上にあたり、宇宙開発戦略推進事務局との連絡調整、衛星システム製造メーカー、地上システム製造メーカーとの調整を実施するために必要な経費。
1 0 ~ 7 級、県内、日帰り 3人 8回 @2,430	58(0)
1 0 ~ 7 級、プロック、日帰り
3人 4回 @15,640	188(0)
② 報告書作成 20部 @1,147	23(0)
ウ 一般管理費
人件費の1 0%	3,286(0)
工 消費税
上記費用の8%	2,913(0)
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
宙M00
6,917,250	実用準天頂衛星製作等經費(2号機、3号機及び4号機)	4,189,274(11,106,524)
1.システムエンジニアリング費用	0(443,756)
(1)測位補完機能	0(328,104)
(2)測位補強(サブメータ級)機能	0(47,639)
(3)測位補強(センチメータ級)機能	0(47,639)
(4)メッセージ通信機能	0(20,374)
2.衛星システム整備費用
開発費(2号機、3号機及び4号機)	0(902,768)
事項:実用準天頂衛星システム開発等平成24年度国庫債務負担行為
限度額	24年度	25年度	26年度	27年度
議決額	51,340,627	10,267,851	10,268,190	9,208,191
契約額(当初)	50,267,595	10,267,851	10,268,190	10,266,240
契約額(变更後)	50,267,595	0	10,267,851	10,360,726
国债を要しなかった額	1,073,032
契約変更による不用額	0
事項:実用準天頂衛星システム開発等平成27年度国庫債務負担行為
当初議決分	限度額	27年度	28年度	29年度
議決額	5,440,000	1,500,000	1,300,000	2,640,000
契約額	5,440,000	65,000	4,375,000	1,000,000
4.みちびき初号機後継機の開発・整備・打上げ	3,189,274(8,460,000)
事項:実用準天頂衛星システム開発等平成28年度国庫債務負担行為
当初議決分	限度額	28年度	29年度	30年度
議決額	28,730,000	8,460,000	9,970,000	4,160,000
議決額	28,730,000	8,460,000	9,970,000	4,160,000
内(宇)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
021 実用準天頂衛星打上げ経費95016-2125-14-0640 実用準天頂衛星システム開発等委託費	3,070,036	7,459,147	4,389,111	(亩 M00)実用準天頂衛星打ち上げに係る経費(2号機、3号機及び4号機)7,459,147(3,070,036)
事項:実用準天頂衛星打上げ平成25年度国庫債務負担行為
限度額	25年度	25年度	27年度	28年度	29年度	備考
議決額	34,200,000	14,820,000	3,000,000	2,000,000	5,980,000	8,400,000
契約額(当初)	34,195,000	14,820,000	3,000,000	2,000,000	5,980,000	8,395,000
契約額(変更後)	34,195,000	0	17,820,000	2,000,000	6,915,853	7,459,147
国債を要しなかった額	5,000
内(宇)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(単M00)
Q	民間資金等活用实用準天頂衛星維持管理運營經費
0(0)
事項:民間資金等活用实用準天頂衛星施設維持管理運營(单位:千円)
平成24年度国庫債務負担行為
当初議決分	限度額	24年度	25年度	26年度	27~29年度	30~44年度 備考
議決額	117,286,051	0	0	0	0	117,286,051
契約額(当初)	117,284,274	0	0	0	0	117,284,274
国债を要しなかった額	1,777
事項:消費税の税率変更に伴う民間資金等活用实用準天頂衛星施設維持管理運營(平成24年度)に係る限度額の増額平成26年度国庫債務負担行為(単位:千円)
消費増税による増額	限度額	26年度	27~29年度	30~44年度	備考
議決額	1,466,584	0	0	1,466,584
支出予定額	1,466,584	0	0	1,466,584
## 政策ごとの予算との対応(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

（所管）国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	27年度予算額	28年度予算額	比較增△減額
1 国の資産・負債の適正な管理	81,801,547	43,474,642	△38,326,905
(1) 国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制	財務本省	復興債費	復興債償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	948,000	0	△948,000
復興債に係る利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	78,818,265	43,137,614	△35,680,651
復興債に係る償還及び発行に関する諸費財源の国債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	411,530	324,573	△86,957
復興債に係る事務取扱いに必要な経費	1,623,752	12,455	△1,611,297
計	81,801,547	43,474,642	△38,326,905

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 東日本大震災復興特別会計については、財務省所管分のみ掲記している。

3. 27年度予算額は、当初予算額である。
平成 26 年度

政策別コスト情報・

省庁別財務書類の概要

内閣府
# 内閣府の任務と組織等の概要

内閣府の任務（内閣府設置法第3条）

内閣府は、内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。2 前項に定めるもののほか、内閣府は、皇室、栄典及び公式制度に関する事務その他の国として行うべき事務の適切な遂行、男女共同参画社会の形成の促進、市民活動の促進、沖縄の振興及び開発、北方領土問題の解決の促進、災害からの国民の保護、事業者間の公正かつ自由な競争の促進、国の治安の確保、行政手続における特定の個人を識別するための番号等の適正な取扱いの確保、金融の適切な機能の確保、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けた施策の推進、政府の施策の実施を支援するための基盤の整備並びに経済その他の広範な分野に関係する施策に関する政府全体の見地からの関係行政機関の連携の確保を図るとともに、内閣総理大臣が政府全体の見地から管理することがふさわしい行政事務の円滑な遂行を図ることを任務とする。

3 内閣府は、第一項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。

組織等

年度末定員 ___ 14,407 名

(本省)

大臣官房

公文書管理課（所管法人）（独）国立公文書館

政府広報室（特別会計）東日本大震災復興特別会計

遺棄化学兵器処理担当室

政策統括官（経済財政運営担当）

政策統括官（経済社会システム担当）（特別会計）東日本大震災復興特別会計
政策統括官（経済財政分析担当）

地方創生推進室（特別会計）東日本大震災復興特別会計

政策統括官（科学技術・イノベーション担当）

宇宙戦略室

政策統括官（防災担当）（特別會計）東日本大震災復興特別會計

政策統括官（原子力防災担当）（特別会計）エネルギー対策特別会計

（電源開発促進勘定）

（特別会計）東日本大震災復興特別会計

政策統括官（沖縄政策担当）

沖縄振興局（所管法人）（学）沖縄科学技术大学院大学学園（特）沖縄振興開発金融公庫

政策統括官（共生社会政策担当）

貲勲局

男女共同参画局（特别会计）東日本大震災復興特別会计

食品安全委员会事務局

公益認定等委員会事務局

経済社会総合研究所

迎賓館
(外局等)

北方对策本部（所管法人）（独）北方領土問題対策協会

国際平和協力本部事務局

日本学術会議事務局

官民人材交流センター

沖縄総合事務局

宮内庁

公正取引委員会

警察庁（特別会計）交付税及び譲与税配付金特別会計

（特別会計）東日本大震災復興特別会計

特定個人情報保護委員會

金融庁（所管法人）（認）預金保険機構

（特別会計）東日本大震災復興特別会計

消費者庁（所管法人）（独）国民生活センター

（特別会計）東日本大震災復興特別会計

※法人は、内閣府の省庁別連結財務書類における連結対象法人である。
～政策と組織の関係～

政策	適正な公文書管理の実施	理解、応援、応應による政府施策の	遣棄化学兵器廃棄処理事業の推進	経済財政政策の推進	地域活性化の推進	科学技術政策の推進	宇宙開発利用に関する施策の推進	防災政策の推進	原子力災害対策の充実・強化	沖縄政策の推進	共生社会実現のための施策の推進	栄典事務の適切な遂行	男女共同参画社会の形成の促進	食品の安全性の確保	公益法人制度改革等の推進	経済社会総合研究の推進	迎賓施設の適切な運営
大臣官房
公文書管理課	●
(独)国立公文書館	●
政府広報室	●
遺業化学兵器処理担当室	●
政策統括官(経済財政運営担当)	●
政策統括官(経済社会システム担当)	●
政策統括官(経済財政分析担当)	●
地方創生推進室	●
政策統括官(科学技術・イノベーション担当)	●
宇宙戦略室	●
政策統括官(防災担当)	●
政策統括官(原子力防災担当)	●
政策統括官(沖縄政策担当)	●
沖縄振興局	●
(学)沖縄科学技術大学院大学學園	●
(特)沖縄振興開発金融公庫	●
政策統括官(共生社会政策担当)	●
賞勲局	●
男女共同参画局	●
食品安全委員会事務局	●
公益認定等委員会事務局	●
経済社会総合研究所	●
迎賓館	●
エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	●
東日本大震災復興特別会計	●	●	●	●	●	●
政策	北方領土問題の解決の促進	国際平和協力業務等の推進	研究の連絡する重要事項の審議及び	官民人材交流センターの適切な運営	公正かつ自由な競争の促進	市民生活の安全と平穏の確保	犯罪捜査の的確な推進	組織犯罪対策の強化	安全かつ快適な交通の確保	国の公安の維持	犯罪被害者等の支援の充実	安心できるIT社会の実現	保特定個人情報の適正な取扱いの確	の経済成長の確となる金融システム	利用者の視点に立った金融サービス	策公正・透明で活力のある市場の構	横断的施策	消費者政策の推進
北方対策本部	●
(独)北方領土問題対策協会	●
国際平和協力本部事務局	●
日本学術会議事務局	●
官民人材交流センター	●
公正取引委員会	●
警察庁	●	●	●	●	●	●	●
交付税及び議与税配付金特別会計	●
東日本大震災復興特別会計	●	●	●	●	●	●	●
特定個人情報保護委員会	●
金融庁	●	●	●	●
東日本大震災復興特別会計	●
消費者庁	●
(独)国民生活センター	●
東日本大震災復興特別会計	●
# ～各政策における事業概要～

## 1 適正な公文書管理の実施

## (政策の概要)

平成23年4月1日施行の公文書等の管理に関する法律に基づく適正な文書管理が行政機関においてなされるとともに、歴史資料として重要な公文書その他の文書（歴史公文書等）の確実な移管がなされるよう、公文書管理制度の適正かつ円滑な運用を図る。

## (成果事例)

公文書等の管理に関する法律に基づき、行政機関において管理する行政文書ファイル等の移管又は廃棄の措置（レコードスケジュール）の設定をできる限り早い時期に行うことにより、行政文書等の誤廃棄の防止等行政機関における適正な文書管理を行うことにつながり、また、歴史公文書等（歴史資料として重要な公文書その他の文書）の確実な移管に資することとなる。なお、平成26年度の調査におけるレコードスケジュールの設定割合は91.9%（25年度は90.7%）であった。

## 2 政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進

(政策の現状)

政府の重要施策や各府省の希望等を踏まえて広報テーマを選択し、テーマに応じた適切な広報媒体、実施時期等を考慮しつつ、内外への政府広報を行うとともに、政府施策に対する国民の意見、要望を把握するための広聴を実施している。

## （１）重要施策に関する広報

国内広報では、テレビスポット、ラジオ番組及び新聞・雑誌広告などの各種媒体を活用するとともに、インターネット（政府広報オンライン・政府インターネットテレビ）を活用して、国民生活にかかわりの深いテーマを幅広く紹介している。また、政府の重要な広報テーマについては、上述の各種媒体を組み合わせて、一体的に広報を実施している。

国際広報では、日本経済の再生に向けた我が国企業のグローバルな活動の展開状況や、最近の我が国の領土・領海を取り巻く様々な情勢などを踏まえ、国際社会において事実関係に関する正しい認識と我が国の基本的立場や政策に関する理解の浸透を図るための広報を積極的かつ効果的に行っている。

## (成果事例)

国内広報では、テレビスポット及び新聞広告等の媒体について、広報の「理解度」を広告のわかりやすさとして広報結果の測定基準とし、調査にて目標の達成度合いを測定。

平成26年度の理解度の平均値は、テレビスポット：81%、新聞広告：75%。

また、インターネット媒体については、政府広報オンラインの「総ページビュー数」を広報結果の測定基準として測定。
平成26年度の総ページビュー数は、約2,900万PV。

国際広報では、米国知識層の我が国に対する好感度を測定。平成26年度の好感度は52%。

## （２）世論の調査

広聴は、国民の意識や政府施策に関する意見、要望を的確に把握し、政府施策に反映させるためのもので、基本的な国民意識の動向や政府の重要施策に関する国民の意識を把握するための世論調査を実施するとともに、公募により選定した国政モニターから政府施策に関する意見、要望を聴取する国政モニター制度を運営している。

世論調査では、行政の透明性や国民に対する説明責任が強く求められる中、政府が国民や社会のニーズを反映した政策を企画立案するに当たり、国民世論の動向を把握することは不可欠であり、公正中立な調査票を用いた適切な調査実施に努める。

国政モニター制度では、インターネットを利用したシステム構築を行い、平成24年度から運用を開始している。

(成果事例)

平成 26 年度世論調査結果の各府省の審議会、白書などでの利活用の実績件数は 39 件であり、同年度の調査件数である 18 件を上回っている。

## 3 遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進

(政策の概要)

我が国は、化学兵器禁止条約（1997年（平成9年）4月発効）に基づき、また、日中両国政府間で交わされた中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書（1999年（平成11年）7月）を踏まえて、2000年（平成12年）9月以降、中国各地において、旧日本軍の遺棄化学兵器の発掘・回収作業を実施している。なお、本事業が対象とする遺棄化学兵器は、遺棄されてから70年経過したと考えられる古い化学砲弾等で、その多くが腐食しているほか、変形や内容物の一部が漏えいしているものもある。また、信管等の腐食により爆発するリスクもある。他国においても、長期間他国の土中等に放置された化学兵器を大量に処理した実績はなく、世界的にも前例のない廃棄事業である。2000年（平成12年）9月、黒龍江省北安市において、初の発掘・回収事業を実施して以降、これまでに中国各地から約5.2万発（2014年（平成26年度）末時点におけるOPCW申告ベース）の遺棄化学兵器を発掘・回収した。一方、埋設数量が30～40万発と推定される吉林省敦化市ハルバ嶺の他、各地に遺棄された化学兵器が残っているとみられる。

江蘇省南京市における遺棄化学兵器の廃棄処理については、2010年（平成22年）10月に開始し、これまでに35,681発を処理し、2013年（平成25年）8月に終了した。2014年（平成26年度）は湖北省武漢市に処理設備を移動し、2014年（平成26年）12月より廃棄処理作業を開始し、2014年度（平成26年度）末までに121発を処理したところであり、2015年度（平成27年度）についても廃棄処理作業を継続する予定である。

また、河北省石家荘市においては、2012年（平成24年）12月に廃棄処理作業を開始し、2014年度（平成26年度）末までに1,692発を処理したところであり、2015年度（平成27年
度）についても廃棄処理作業を継続する予定である。

このほか、廃棄作業の更なる加速化を図るべく、移動式処理設備を展開するために所要の準備を進めている。

更に、吉林省敦化市ハルバ嶺においては、2014年（平成26年）12月に試験廃棄処理を開始し、2014年度（平成26年度）末までに56発を処理したところであり、2015年（平成27年度）についても、廃棄処理作業を継続する予定である。

## (成果事例)

当事業は化学兵器禁止条約上の義務であり、環境を保護し、人の安全を確保することを最優先としつつ、中国側の協力を得ながら進めることとなっている。2014年（平成26年度）においては、引き続き中国側の適切な協力を得つつ、各地の発掘・回収を続ける一方、ハルバ嶺での試験廃棄処理を開始する等、廃棄処理についても着実に進めた。

## 4 経済財政政策の推進

## (政策の概要)

内閣府は、国家運営の基本に関わる重要課題である経済財政政策を担当し、経済財政諮問会議を司令塔として、短期及び中長期の経済の運営に関する事項や経済に関する重要な政策の策定にかかる企画立案・総合調整及び内外の経済動向の分析などを行っている。

経済財政諮問会議は、経済財政政策に関し、内閣総理大臣のリーダーシップを十全に発揮させるとともに、関係国務大臣や有識者等の意見を十分に政策形成に反映させることを目的とした合議制の機関であり、経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針の他、経済財政政策に関する重要な事項についての調査審議等を行っている。

同会議は、月平均2回開催しており、平成26年6月に「経済財政運営と改革の基本方針2014（骨太方針2014）」（同日閣議決定）、同年12月に「平成27年度予算編成の基本方針」（同日閣議決定）を答申した。

経済財政運営担当においては、経済財政諮問会議の運営の他、経済情勢に応じて、適切かつ機動的な経済財政運営を行う観点から、「経済対策」や「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（政府経済見通し）などの企画立案及び総合調整を行うほか、時々の政策課題に応じた経済政策を推進している。

※「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」平成26年12月閣議決定

「平成27年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」平成27年2月閣議決定

そのほか、政府調達苦情処理についての周知・広報や、対日直接投資の推進、道州制特区の推進などを行っており、その結果としては以下のような状況である。

・対日直接投資の推進

対日直接投資の推進を図るため、平成26年4月に「対日直接投資推進会議」を開催し、取組方針をまとめた。また、平成27年3月17日の推進会議において総理出席の下、外国企業から日本でのビジネス・生活環境における利便性向上がもとめられてきた事項の改善を図る
「外国企業を日本に誘致するための5つの約束」を決定した。

## ・道州制特区の推進

将来の道州制導入の検討に資するため、特定広域団体（現在は北海道のみ）からの提案を踏まえ、国からの事務・事業の移譲等を進めていき、移譲した事務・事業等について、北海道及び所管省庁に対して調査を行い、適切に実施されているかを確認した。

## ・政府調達に係る苦情処理についての周知・広報

政府調達における苦情受付・処理を通じた政府調達の透明性・公正性・競争性の一層の向上を図るため、苦情申し立てについて、処理手続きに従い適切に申し立てを受理・検討し、苦情の内容、処理にあたっての考え方を明確に公表した。

経済社会システム担当においては、経済と財政双方の一体的な再生を実現するための中長期の経済財政政策について、企画及び立案並びに総合調整を実施する。その際、時々の経済動向や将来展望の変化を定期的に点検し、その結果と整合性のとれた政策運営に努めている。

そのほか、市民活動の促進、民間資金等活用事業の推進、競争の導入による公共サービスの改革の推進などを行っているが、概要は以下のとおり。

## ・市民活動の促進

特定非営利活動促進法の適切な施行や共助社会づくり懇談会の開催等により、必要な基盤整備、情報発信等を行った。

## ・民間資金等活用事業の推進

「PPP／PFIの抜本改革に向けたアクションプラン」（平成25年6月6日民間資金等活用事業推進会議決定）及び同アクションプランに係る集中強化期間の取組方針（平成26年6月16日民間資金等活用事業推進会議決定）の推進等、PFIの一層の推進を図るという施策の目標達成に進展が見られた。

## ・競争の導入による公共サービスの改革の推進

公共サービス改革基本方針改定に関する事務に加え、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の着実かつ適正な運用を図るため、官民競争入札等の対象事業を実施する各省庁等や地方公共団体に対する支援を含め、実務上生じる様々な課題についての調査・検討を行い、指針等を作成するなど、競争の導入による公共サービスの改革の推進を行った。

経済財政分析担当においては、適切な政策運営に不可欠である経済の動きの正確な把握と的確な分析を行うため、月々の景気判断、経済財政政策に係る調査・分析、内外の経済動向の分析などを担当している。

取組事項としては、国内経済動向、地域経済動向、海外経済動向及び国際金融情勢について幅広い情報の収集と調査・分析を行い、我が国の経済財政政策運営に資する基礎資料として、その結果を主に以下の成果物にまとめ、公表している。

・「月例経済報告」…毎月一回、内外の経済動向に関する客観的な分析・検討を行い、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」等により、政府内での景気認識の共有を図っている。

・「年次経済財政報告」（通称「経済財政白書」）…日本経済が抱える課題の解決等に貢献するため、年一回、我が国経済財政の現状を総合的かつ詳細に分析した結果を取りまとめ、公表し
ている。

・「日本経済」…年一回、「年次経済財政報告」公表後の我が国経済の分析した結果を取りまとめ、公表している。

・「景気ウォッチャー調査」…毎月一回、全国11地域の景気ウォッチャー2,050人からの景気判断に関する回答をとりまとめ、公表している。

・「地域経済動向」……四半期ごとに、全国11地域の経済動向について取りまとめ、公表している。

・「地域の経済」…年一回、地域経済を総合的に分析し、特定のテーマについてより深い調査・分析を行い、公表している。

・「世界経済の潮流」…年二回、海外経済動向・国際金融情勢を幅広く、総合的かつ詳細に分析した結果をとりまとめ、公表している。

なお、成果物については、ホームページ上に掲載し、広く国民への情報発信を行うなど、各方面からのニーズに対応した質の高い調査分析結果の提供を行っている。

## 5 地域活性化の推進

## (政策の現状と課題)

活気に満ちた地域社会をつくるため、地方の創意工夫をいかした自主的な取組を政府一体となって支援する。

## (各政策における事業概要)

## （１） 国家戦略特区の推進

国家戦略特区は、内閣総理大臣主導で、国の成長戦略や地方創生を実現するため、大胆な規制改革等を実行するための突破口であり、国・自治体・民間の各主体が三位一体となって、スピード感をもって実現していくものである。

平成26年5月に指定した国家戦略特区の6区域において、国家戦略特別区域会議14回、国家戦略特別区域諮問会議9回を開催し、合計50の事業を認定している。

平成27年3月には国家戦略特区の2次指定にあたる地方創生特区3区域の指定を決定した。

## （２）中心市街地活性化基本計画の認定

中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することを目的に、市町村が作成した中心市街地活性化基本計画の申請を受け付け、中心市街地の活性化に関する法律や基本方針に定める認定基準に照らして認定作業を行うとともに、認定基本計画に掲げる取組の進歩状況や目標の達成状況等のフォローアップ結果等を受けた認定基本計画の変更作業を行う。

平成26年度における中心市街地活性化基本計画の認定件数は22計画である。

## （３）構造改革特区計画の認定

構造改革特別区域法に基づき地方公共団体が作成する構造改革特別区域計画の認定を行う。地域の特性に応じた規制の特例措置の適用を受けて特定の事業を実施することにより、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、構造改革特別区域法に基づき
地方公共団体が作成する構造改革特別区域計画の認定を行う。

平成26年度における構造改革特区計画の認定件数は23件である。

## （４）地域再生計画の認定

地域再生法に基づき地方公共団体が作成する地域再生計画の認定を行う。

自主的かつ自立的な取組による地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域再生法に基づき地方公共団体が作成する地域再生計画の認定を行う。

平成26年度における地域再生計画の認定件数は204件である。

## （５）地域再生基盤強化交付金の配分計画の策定

地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組みによる地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生などに必要な施設の整備を支援する。

地域再生法の規定により、地方公共団体が作成する地域再生計画に基づき、道、汚水処理施設、港の3つの分野において、省庁の所管を超えて一体的に整備することで経済基盤の強化及び快適で魅力ある生活環境の整備を総合的かつ効果的に行うことができる。

これまでの取組によって、地方公共団体より、交付金のメリットを活用できた事例として、「事業や年度を超えた弾力的な執行」、「事務の効率化」、「事業実施の効率化」、「予算配分の調整」など、全体の約88％が効果的に活用できたと回答し、それぞれ成果を上げている。（成果事例）

・いずれの目標も達成した事業（奈良県十津川村の例・交付金総額：885,029 千円）

① 村内集落間のアクセス改善（緊急車両到着時間5分短縮）

（計画策定時：緊急車両到着時間35分、実績：30分）目標達成率100%

②間伐・下刈り面積12%増

（計画策定時：間伐・下刈面積1200ha、目標1344haに対し2749ha）目標達成率205%

## ③観光客の誘致

（計画策定時：641,657人、目標673,740人に対し754,459人）目標達成率112%

## （６）地域再生支援利子補給金の支給

地域再生の総合的かつ効果的な推進のため、投資を誘発し、地域経済を活性化させ、雇用の創出を図るために金融面で支援を実施。

認定された地域再生計画を基に、事業者が金融機関から事業を実施する上で必要な資金を借り入れる場合に、当該金融機関を指定し、予算の範囲内で利子補給金を支給する。

支給対象となる融資は平成26年度には108億円実行され、これにより1,327人の雇用効果が見込まれている。

## （7） 特定地域再生計画の推進

少子高齢化対応・低未利用資源の有効活用等、我が国の経済社会にとって共通の特定政策課題の解決に資する地域再生計画の策定（特定地域再生計画策定事業）、当該計画に記載された事業の実施（特定地域再生計画推進事業）に対し補助を行う。

平成 26 年度における補助金事業の選定件数は、特定地域再生計画策定事業が 10 件、特定地域再生計画推進事業が 7 件である。
## （８）総合特区の推進

国際戦略総合特区においては、我が国の経済成長のエンジンとなる産業機能の集積拠点の形成、地域活性化総合特区においては、地域資源を最大限活用した地域活性化の取組による地域力の向上に資するため、各特区の特性に応じた規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置を総合的に実施するとともに、「国と地方の協議会」を通じ、地域ニーズに応じた措置を累次追加していく。

平成 26 年度時点における総合特区の指定件数は国際戦略総合特区 7 地域、地域活性化総合特区 41 地域の合計 48 地域である。

財政上の支援措置である総合特区推進調整費は、平成26年度には約54億円が配分された。

また、金融上の支援措置である総合特区支援利子補給金の支給対象となる融資は平成26年度には国際戦略総合特区192億円、地域活性化総合特区109億円がそれぞれ実行された。

## （９）環境未来都市の推進

「環境未来都市」構想は、限られた数の特定の都市・地域を環境未来都市として選定し、そこで環境や超高齢化等の点で優れた成功事例を創出するとともに、それらの国内外への普及展開を図るものである。本事業は、「環境未来都市」構想を実現するため、環境未来都市の取組を推進することを目的とする。各環境未来都市が策定した計画に基づき取組を推進するとともに、各環境未来都市が創出する成功事例の国内外への普及展開の加速化を図るために「環境未来都市」構想全体の普及啓発や、各環境未来都市が行う自らの取組内容等に係る国内外への普及啓発への支援を行う。

平成26年度における環境未来都市の選定件数は11都市である。

## （10） 都市再生安全確保計画の策定の促進

都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域における滞在者等の安全の確保を図る観点から、ハード・ソフト両面の対策が盛り込まれる都市再生安全確保計画の作成・実施による効率的・効果的な防災対策を推進するため、計画の作成に必要な基礎データの収集・分析等の実施事業に対し補助を行う。

平成26年度における都市再生安全確保計画の策定状況は、補助金事業の交付件数が3地域、計画の策定を終えた件数が11地域である。

## （11） 地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の配分計画の策定等

地域消費喚起・生活支援型は、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」（平成26年12月27日閣議決定）に対応し、地方公共団体が実施する地域における消費喚起策やこれに直接効果を有する生活支援策を推進するための事業を実施するために作成した実施計画に基づく事業に要する費用に対して交付を行う。

地方創生先行型は、「まち・ひと・しごと創生法」（平成26年法律第136号）に基づき、地方公共団体による地方版総合戦略の早期かつ有効な策定とこれに関する優良施策等の事業を実施するために作成した実施計画に基づく事業に要する費用に対して交付を行う。

平成 26 年度における地域住民生活等緊急支援交付金の配分計画の策定状況は、地域消費喚起・生活支援型の交付団体数は 1,782 団体、地方創生先行型の交付団体数は、1,775 団体であ
る。

## （12） 地域活性化・効果実感臨時交付金の配分計画の策定

「好循環実現のための経済政策」（平成25年12月5日閣議決定）による公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減を図り、景気回復が波及していない財政力の弱い市町村が事業を円滑に実施することができるよう、市町村が作成したがんばる地域交付金（地域活性化・効果実感臨時交付金）実施計画に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付する。

がんばる地域交付金の活用に関するアンケート調査において「地域の活性化に有効だった」と回答した地方公共団体の割合は、94.3%であり、おおむね目標は達成できた。

## 6 科学技術政策の推進

## (政策の概要)

総合科学技術・イノベーション会議を司令塔とした科学技術イノベーション政策及び原子力政策の推進に取り組んでいる

## （１）総合科学技術・イノベーション会議の役割

天然資源に乏しく、今後も人口減少が見込まれる我が国において、活力ある社会を創っていくためには科学技術イノベーションの推進が不可欠である。平成13年1月の中央省庁再編に伴い、重要政策に関する会議の1つとして内閣府に「総合科学技術会議」が設置された。

同会議は、平成26年5月に「総合科学技術・イノベーション会議」と改組され、イノベーション創出にかかる機能等が強化された。内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（科学技術政策）のリーダーシップの下、科学技術イノベーション政策の推進のための司令塔として、我が国全体の科学技術を俯瞰し、総合的かつ基本的な政策の企画立案及び総合調整を行っている。具体的には、科学技術基本計画及び科学技術イノベーション総合戦略の策定に向けた検討や着実な実行の促進、科学技術関係予算の重点化・効率化のための取組等を行っている

## （２）科学技術イノベーションの戦略的推進

## ①科学技術関係予算等の資源配分

政府全体の科学技術関係予算の戦略を主導する有効なメカニズムとして、科学技術政策担当大臣を議長とし、関係府省等の幹部職員で構成される「科学技術イノベーション予算戦略会議」を開催。この予算戦略会議により、総合科学技術・イノベーション会議が、府省の枠を超えて重要な分野・施策に予算を重点配分等するための資源配分の方針等を策定し、関係府省の予算編成を主導。

## ②科学技術重要施策アクションプランの推進

「科学技術重要施策アクションプラン」は、平成23年度予算編成で試行的に実施。平成24年度予算編成から本格導入。概算要求前に関係府省の連携、協力の下、重要課題に関する施策を総合的に推進するためのアクションプランを提示し、科学技術関係予算の重点化に向けて各省の施策を誘導する。

## （３）戦略的イノベーション創造プログラム

戦略的イノベーション創造プログラム（SIP：Cross-ministerial Strategic Innovation
Promotion Program）は、平成25年6月に閣議決定された「日本再興戦略」及び「科学技術イノベーション総合戦略」に基づき創設された。SIPは、府省・分野の枠を超えた横断型のプログラムであり、総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮し、基礎研究から出口（実用化・事業化）までを見据え、規制・制度改革や特区制度の活用等も視野に入れて推進する。研究推進力の向上、核となるイノベーションモデルを適用し、社会的課題を解決、新たな市場・雇用の創出、産業競争力の強化等により日本経済の再生に貢献する。

## （４）革新的研究開発推進プログラム

革新的研究開発推進プログラム（ImPACT : Impulsing PAradigm Change through disruptive Technologies）は、目標達成の困難さゆえに確実な成功は見込みにくくとも、失敗を恐れずに挑戦することによって、実現すれば産業や社会のあり方に大きな変革をもたらす革新的な科学技術イノベーションを創出することを目的として創設されたプログラムである。平成25年度補正予算に計上された550億円により国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）にImPACT運営のための基金が設置され、ハイリスク・ハイインパクトな研究開発が進められている。

## （5） 原子力政策

原子力委員会は、原子力基本法に基づき、原子力の研究、開発及び利用に関する事項（安全の確保のうちその実施に関するものを除く。）について企画し、審議し、及び決定することとされている。

また、原子力委員会は、必要なときに、内閣総理大臣を通じて、関係行政機関の長に勧告することができる。

## 7 宇宙開発利用に関する施策の推進

## (政策の概要)

平成24年7月に内閣府に宇宙戦略室を設置。我が国の宇宙開発利用に関する政策の企画及び立案並びに総合調整等の宇宙政策の司令塔機能を行うとともに、準天頂衛星システム等の開発・整備・運用等の施策を実施している。

## （１）宇宙基本法の成立

宇宙基本法は、平成20年5月に成立。課題解決の手段として宇宙を利用し、宇宙開発利用を国家戦略として推進することを目指している。また、宇宙基本法では総理を本部長とする宇宙開発戦略本部が我が国宇宙政策の憲法ともいえる宇宙基本計画の策定等を担うこととなった。

## （２）宇宙政策委員会の役割

平成24年7月に内閣府に宇宙政策委員会が設置され、宇宙開発利用に関する政策、関係行政機関の宇宙開発利用に関する戦略的予算配分方針等の重要事項の調査審議等を実施している。

## （３）宇宙基本計画の策定

平成27年1月に宇宙開発戦略本部において新たな宇宙基本計画が本部決定された。

新たな宇宙基本計画では、「国家安全保障戦略」に示された新たな安全保障政策を十分に反
映したものであり、産業の投資の予見可能性を高め産業基盤の維持・強化に資するべく、今後20年程度を見据えた10年間の長期的・具体的整備計画とするとともに、厳しい財政制約を踏まえ、出来る限り施策の優先順位を明らかにすることとなっている。

具体的には、「宇宙安全保障の確保」を我が国の宇宙政策の目標の一つに位置づけるとともに、産業界の投資の予見可能性を高める観点から、人工衛星の整備年次を記載し、人口衛星を「いつ」「何機」打ち上げるのかを明示した。さらに、本文に加えて工程表を作成することで、本文に記載された個別のプロジェクトのプロセスを具体化するとともに、毎年工程表を改訂することで宇宙基本計画を硬直化させることなく政策の一貫性と柔軟な政策展開の両立を目指している。

## （４）宇宙開発利用に関する戦略的予算配分方針（経費の見積り方針）

我が国の厳しい財政状況を踏まえ、政府による宇宙開発利用関係施策の重複を排除し、連携を深めるなど、より効率的かつ効果的な成果を上げることができるよう、毎年、関係府省に対して、宇宙開発利用に関する戦略的予算配分方針を示すこととしている。

☐ 平成 28 年度予算の重点配分では、宇宙政策委員会が関連施策を俯瞰して、特に重点的に検討を行った 19 の項目について今後の検討深化の方向性を示した「宇宙政策委員会中間取りまとめ（平成 27 年 6 月 24 日）」を各省に通知を行った。

## （５）準天頂衛星システムの開発・整備・運用

## (事業の概要)

衛星測位システムは社会経済活動の基盤的なインフラであることから、各国が競って衛星測位システムの構築を進めている。我が国も、宇宙基本計画（平成27年1月9日宇宙開発戦略本部決定）において、持続測位が可能となる7機体制の確立のために必要となる追加3機については、平成29年度をめどに開発に着手し、平成35年度をめどに運用を開始することが決定した。

具体的には、測位衛星の補完機能（測位可能時間の拡大）や、測位の精度や信頼性を向上させる補強機能等を有する準天頂衛星システムを開発・整備・運用することにより、産業の国際競争力強化、産業・生活・行政の高度化・効率化、アジア太平洋地域への貢献と我が国プレゼンスの向上、日米協力の強化及び災害対応能力の向上等広義の安全保障に資する。

## (成果事例)

衛星システム、地上システムの契約を行うことにより、準天頂衛星システムの開発・整備・運用に着手した。また、準天頂衛星システムの利用促進に係る調査・実証・評価を実施するとともに、また、準天頂衛星初号機後継の概念検討に着手した。

## 8 防災政策の推進

## (政策の概要)

災害から国民が自ら生命、財産及び生活を守ることができるよう、防災・減災対策（「防災に関する普及・啓発」、「国際防災協力の推進」、「災害復旧・復興に関する施策の推進」、「防災行政の総合的推進（防災基本計画）」及び「地震対策等の推進」）を着実に推進する。
## （１）防災に関する普及・啓発

災害から国民が自ら生命、財産及び生活を守ることができるよう、各種普及・啓発活動を通じて、防災・減災対策を着実に推進し、社会全体の防災力の向上を図っている。

防災に関するさまざまな情報を集約、発信するポータルサイト「TEAM 防災ジャパン」を立ち上げた他、防災ポスターコンクールや、津波防災に対する意識向上を図るためのシンポジウム等の各種行事を行った。

## （２）国際防災協力の推進

国際防災協力を推進し、国際社会における災害による人的・物的被害の軽減を図るため、防災分野におけるアジアの地域センターとしてのネットワークを有するアジア防災センターを通じて、アジア各国における災害対応力の強化、被害の軽減を図っている。また、2005年1月の国連防災世界会議にて採択された、「兵庫行動枠組」を推進する国連防災戦略活動を総合的・効果的に実施するため、国連を通じた多国間防災協力やアジア防災センターを通じた地域防災協力、中国・韓国などとの政府間防災協力を通じた国際防災協力を推進しているアジア各国の防災行政実務担当者に対する短期研修を実施した。また、アジア防災センターを通じて、アジア地域において我が国の知識・技術を活用した協力を推進した。さらに、「兵庫行動枠組」の後継枠組の策定を行う第3回国連防災世界会議を2015年3月に仙台市で開催し、「仙台防災枠組」が採択された。その機会に、被災地の復興の現状を世界に発信し、防災に関する日本の経験と知見を国際社会と共有した。

## （３）災害復旧・復興に関する施策の推進

被災者生活再建支援制度の適切な運用を図るための支援法適用地方公共団体や支援金支給世帯に対する調査、被災者台帳の整備・推進を図るための地方公共団体等に対する調査、被災者の資力やニーズを踏まえた効率的・効果的な住まいの確保策に関する調査、指定避難所の開設・運営等の実態の把握と課題の整理を行い、被災者の立場に立ったきめ細やかな被災者支援が講じられるよう、必要な検討を行う。また、災害からの復興を円滑かつ迅速に進めるための施策の検討及び関係機関との共有等を図っている。

今後の大規模災害に備え、東日本大震災の教訓や課題等を整理・分析し、地方公共団体等の対策や取組に資するため、『災害復興対策事例集』の改定を作成。『被災者台帳の作成に関する実務指針』等を作成した。

## （４）防災行政の総合的推進

防災行政の総合的推進を図るため、災害対策基本法に基づく防災分野の最上位計画である防災基本計画に法令の改正等を踏まえた防災上の重要課題を的確に反映させるとともに、行政機関・企業の業務継続体制の確立を図っている。

防災基本計画について、実効性の向上に資する検討を実施するとともに、平成26年11月に災害対策基本法の改正等を踏まえた修正、平成27年3月に原子力防災体制の充実・強化に係る修正を行った。

## （５）地震対策等の総合的推進

今後の発生が懸念される大規模地震及びこれに伴う津波への備えや、大規模水害対策、火
山災害対策等を推進し、被害の最小化を図ることを目的に、中央防災会議等の議論を踏まえた被害想定や具体的な対策の検討を行う。また、本事業の成果を活用し、各種ガイドラインや防災戦略等の見直しを行っており、平成27年3月には首都直下地震対策推進基本計画の変更を行い、首都直下地震に関して期限を定めた定量的な減災目標等を設定した。

更に、より被災地の現地に近い都道府県の情報が迅速に収集・共有されるよう、国と都道府県との情報連携の迅速化等、国による情報収集・伝達機能の強化を推進した。

## 9 原子力災害対策の充実・強化

## (施策の概要)

原子力については、万一の事故にも機能する防災体制を日頃から整備しておくことが重要であるため、本施策は、特に原子力施設周辺地域における取組を支援することにより、これらの災害対策の充実・強化を図ろうとするものである。

## (成果事例)

## （１）原子力緊急時連絡網、原子力防災資機材等の整備、住民防護対策の強化

原子力規制委員会が策定した原子力災害対策指針において、原子力災害対策重点区域を目安として概ね30kmとする等の考え方が示されている。

国として、普段から当該区域の対策を重点的に講ずるべく、関係道府県（24道府県）が行う原子力緊急時連絡網、原子力防災資機材等の整備を支援した。

## （２）道府県への地域防災計画策定支援

原子力災害対策重点区域に含まれる道府県（24道府県）においては、原子力災害対策指針等に基づき地域防災計画（原子力災害対策編）を改定する必要がある。これら道府県による地域防災計画の見直しに当たって、国としては、原子力発電所が所在する13地域にワーキングチームを設置し、自治体による計画の策定・充実化の取り組みを支援した。

## （参考）平成26年度関連予算

·原子力発電施設等緊急時安全対策交付金（120.5億円）

原子力災害対策重点区域において、原子力災害から地域住民の安全を確保するために、関係道府県が講じる防災対策に対して所要の支援を行う。

## ・原子力災害対策に必要な経費（90億円）

原子力災害対策指針等を踏まえ、更なる原子力防災対策の充実・強化を図るため、関係道府県が講じる原子力防災対策の支援を行う。

## 10 沖縄政策の推進

## (政策の概要)

成長するアジアの玄関口に位置付けられるなど、沖縄の優位性と潜在力を生かし、日本のフロントランナーとして経済再生の牽引役となるよう、引き続き、国家戦略として、沖縄振興策を総合的・積極的に推進する。
## （１）沖縄の自主性・自立性の確保に係る施策の推進

沖縄の自主性・自立性の確保に係る施策を推進する。

沖縄県が沖縄振興特別措置法に基づき作成した沖縄振興交付金事業計画に基づき沖縄振興一括交付金を（沖縄振興公共投資交付金については）各省へ適時移替え、（沖縄振興特別推進交付金については）沖縄県からの交付申請に応じて交付することにより、沖縄の自主性を尊重しつつ、自立的発展に資する施策の展開を図る。

## （２）沖縄振興計画の推進に関する調査

沖縄の自立的発展と豊かな住民生活の実現を目指した沖縄振興策の更なる効果的な推進を図るため、沖縄振興計画に基づきこれまで実施されてきた沖縄振興策に関する調査・分析を行うとともに、今後の沖縄振興の在り方の検討等を行う。

## （３）沖縄における社会資本等の整備

産業の発展を支える道路や空港の整備、県民生活を支える学校施設、医療施設の整備及び災害に強い県土づくりなど、社会資本整備を中心とした沖縄振興開発事業を実施する。

本事業においては、各整備分野における指標は、前年度に比べおおむね順調に伸びた。

## （４）沖縄の特殊事情に伴う特別対策

沖縄の置かれた自然的・歴史的・社会的な特殊事情に鑑み、その諸課題を解決するために必要な対策を実施する。

駐留軍用地跡地利用の推進については、アドバイザー派遣要望のあった全ての市町村にアドバイザーの派遣を実施した。

沖縄振興開発金融公庫については、長期資金を安定的に供給するという政策金融機関としての役割について、一定の評価を得た。

また、沖縄科学技術大学院大学については、各分野における指標は前年度の実績値を上回った。

## （５）沖縄の戦後処理対策

先の大戦において、国内最大の地上戦が行われた沖縄の歴史的背景等を踏まえ、不発弾等処理対策や土地の位置境界明確化事業等の推進を図る。

不発弾等対策、対馬丸記念館等で実施している語り部等については、おおむね目標以上の成果を達成することができた。

沖縄戦関係資料閲覧室については、対前年度比で利用者数などを伸ばすことができた。

位置境界明確化については、慎重に事業の進捗を図り、認証面積を伸ばすことができた。

また、所有者不明土地の調査については、目標に掲げた測量等調査の 540 筆、真の所有者探索の 180 筆の全ての筆数について調査及び探索を実施した。

## 11 共生社会実現のための施策の推進

## (政策の概要)

政策統括官（共生社会政策担当）は、国民一人ひとりが豊かな人間性を育み生きる力を身に付けていくとともに、国民皆で子供や若者を育成・支援し、年齢や障害の有無等にかかわる
りなく安全に安心して暮らせる「共生社会」を実現するため、以下の施策を実施している《青少年健全育成施策》

## ☐事業概要

子ども・若者育成支援施策を総合的かつ計画的に推進するため、調査研究等を行っている。

子ども・若者育成支援推進法に基づく地域協議会の設置促進に係る事業を行っている。また、地域で牽引的役割を担っている青少年育成指導者、少年補導委員等に対して、問題状況を明確化して対処能力の向上を図るための研修等を行っている。

子ども・若者を育成支援する活動に顕著な功績があったもの等に対して子どもと家族・若者応援団表彰等を行っている。

## ☐ 達成狀況（成果事例）

子ども・若者白書の作成及び子ども・若者育成支援推進点検・評価会議の開催により、施策の実施状況について検証するとともに審議状況をとりまとめ、関係省庁に周知を図った。

調査研究により得られた成果は、内閣府だけの活用に留まらず、各省庁においても活用されるなど、広く子ども・若者育成支援施策の企画・立案に資するとともに、HPを通じた公開など適切な活用を図った。

人材育成等事業の推進により、子ども・若者育成支援に携わる者の養成を図ったほか、子ども・若者支援地域協議会の設置を促進した。

「子どもと家族・若者応援団表彰」（内閣総理大臣表彰（子ども・若者育成支援部門：3件）、内閣府特命担当大臣表彰（子ども・若者育成支援部門：14件））及び「社会貢献青少年表彰」（内閣府特命担当大臣表彰（16件））をそれぞれ実施し、顕著な功績のあったものを顕彰したほか、「子どもと家族・若者応援団活動事例紹介事業」により、25件の子ども・若者を育成支援する優れた活動等をホームページ等で広く社会に紹介した。

## 《少子化社会对策》

## ☐事業概要

少子化社会基本法に基づく国会への年次報告の作成。少子化社会対策会議の下で、各種施策についての点検・評価等の実施、重要な課題に関する政策研究・調査を実施している。

家族の大切さについて理解を深め、社会全体で子ども・子育てを応援する社会の実現のための理解促進事業を実施している。また、子育てを支援する活動を表彰している。

地方自治体が実施している企業が参加した子育て世帯への割引等実施事業等を推進するための会議を開催している。

## ☐ 達成狀況（成果事例）

平成 26 年版少子化社会対策白書を作成するとともに、「少子化社会対策の大綱に関するインターネット調査」、「結婚・家族形成に関する意識調査」を実施し、各種施策についての点検・評価、政策研究等を実施した。

家族の大切さについての理解を深めるための「家族の日」、「家族の週間」、作品コンクールの実施。また、自治体の子育て支援事業等を推進するための全国会議を開催し、社会全体で子育て家庭を支援する事業の推進・機運の熟成を図った。
成果目標としては「子育てしやすい環境づくりに関心がある人の割合」（平成26年3月実施の「共生社会政策に関する意識調査」）が64.2％と前年度の63.1％から若干増加したが、目標値の75%を下回った。年代別にみると30代、60代及び70代の関心は高かったが、20代や40代及び50代は60％前後の割合であった。

## 《食育推進》

## ☐事業概要

食育基本法及び第2次食育推進基本計画に基づき、食育白書の取りまとめ及び食育に関する国民の意識調査を実施・公表して、国及び地方公共団体の施策推進の基礎資料を提供するとともに、6月に実施する食育月間の中核的な行事として食育推進全国大会の開催、食育推進ボランティア表彰を実施している。

## ☐ 達成狀況（成果事例）

政府が食育の推進に関して講じた施策に関する報告書（食育白書）の取りまとめ、国民の食生活に関する調査研究の実施・公表、食育月間の中核的な行事としての食育推進全国大会の開催及び食育推進ボランティア表彰の実施等を通し、食育に関する施策を総合的・計画的に推進するとともに、重点的かつ効果的に食育に対する国民の理解を促進する施策を推進することに一定の成果をあげているが、引き続き国民の意識を把握しながら、取組を推進する必要がある。

## 《高齢社会対策》

## ☐事業概要

高齢者の現状や実態、経年変化の状況を把握し、政策の企画立案及び政策の評価等に役立てるため、高齢者を対象とした調査研究を実施している。また、高齢社会対策基本法第8条に基づく「高齢社会の状況及び高齢社会の対策の実施状況についての年次報告」として、「高齢社会白書」を作成している。さらに、今後の少子高齢社会において中高年に求められる社会参加活動を主テーマとした「高齢社会フォーラム」の開催や、年齢にとらわれず自らの責任と能力において自由で生き生きとした生活を送る高齢者や、社会参加活動を積極的に行っている高齢者グループの等を「エイジレス・ライフ実践事例」等として表彰するとともに、ホームページ等を通じて事例を紹介している。

## ☐ 達成狀況（成果事例）

平成 26 年版高齢社会白書を作成し、高齢化の状況や高齢社会対策について周知を図った。また、高齢者の日常生活に関する意識調査及び一人暮らし高齢者に関する意識調査を実施した。さらに、高齢者の社会参加を促進するため、東京と神戸で高齢社会フォーラムを開催するとともに、ホームページ等を通じて「エイジレス・ライフ実践事例」等を紹介した。

## 《障害者施策》

## ☐事業概要

・障害者施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、障害者基本法に基づく障害者基本計画を策定。

・障害者基本計画に関して調査審議するため、障害者政策委員会を開催。