Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
をシミュレーション期間中維持することを前提としている。この場合，税の自然増収との差から生じる財政赤字は，全て公債発行によって賄われると想定する。この意味で，金融政策については，財政赤字の拡大を貨幣供給の増加で賄わないことを想定している。

具体的なシミュレーションの方法として，日・米・独の中型モデルについては，中央銀行の供給するマネタリー・ベース（M0）を名目値で外生としているが，モデルでは，結果的にマネー・サプライ（M1，M2，M3）等が増えることは許容される。この場合所得増に伴う貨幣需要の増加が，金利上昇に伴う準備対預金比率の低下を通じて貨幣乗数が上昇する結果貨幣供給が増加することによって満たされるメカニズムが働くからである（なお日本についてマネー・サプライM2を一定とした結果については補論1を参照）。これに対して，その他の6カ国についての小型モデルでは，マネタリーベースが政策変数として入っていないため，各国が政策ターゲットとしているマネー・サプライ（M1，M2，M3等）を名目値で一定としている。

他方，政策変数である公定歩合は，それぞれの国の現実の金融政策の実情に応じて日本では外生としている反面，米国では短期金利の反応関数の形で，また西独では公定歩合の代わりにロンバート・レートを為替レート及び物価の反応関数の形でそれぞれ内生化している（その他6カ国には公定歩合変数は設けていない）。

## 2 ）財政乗数の大きさ

財政支出の増加が実質 GNP を増やす効果の大きさは,主として以下の3つの要因に依存すると考えられる。

第1は 実物面を通じた影響である。これは，政府支出の増加や減税によって国内需要が喚起される度合であり，物価上昇率が小さいほど実質可処分所得の増加が消費に向けられる比率（消費性向）や，生産活動の高まりが投資を誘発する比率（投資性向）が高いほど，また，国内需要の伸びが輸入の増加によって，海外に漏出する比率（輸入性向）が小さいほど，この度合は大きい。

第 2 に，金融面を通じた影響である。これは，主として財政赤字の拡大が金利の上昇を通じて，民間需要の拡大を抑制する効果であり，金融市揚での資金需要のひっ迫が名目金利の上昇に結びつく程度が大きいほど，また，物価上昇率を除いた実質金利の上昇が消費や投資を抑制する効果が大きいほど，内需の抑制される程度は相対的に大きくなる。

第3に，国際収支面を通じた影響である。これは，上記の2つの効果によって，為替レートが変動する方向とその規模で決まる。一般に，内需の拡大は，イ）輸入需要の増大を通じて経常収支を悪化させ，為替レートの減価をもたらす効果と，口）名目金利の上昇を通じて，海外からの資本の純流入の増加をもたらし，為替レートを増価させる効果とがあり，最終の効果の方向は確定しない。仮に前者の効果の方が大きいと為替レートは減価し，実質純輸出を増加させることから財政乗数を高めるが，後者の効果が大きければ結果はその逆となる。

なお，財政支出の増加が経常収支を悪化させる効果は，財政乗数が大きいほど，輸入の所得弾性値が大きいほど，また為替レートが増価の方向に働くほど大きくなる。

## 3 ）財政政策への自国の効果

各国単独の実質財政支出拡大の自国の主要変数に与える効果の比較が第1表に示されている。まず米国の財政乗数（実質 GNP の1%の財政支出の拡大が実質 GNP に与える効果）は1.8～1.9（1～3年目の効果，以下同様）とG5諸国のなかでは最も大きい。これは米国の平均消費性向が90%と他国に比べて高いことから実質内需の伸びが大きいことによる。経常収支はGNP比で0.1%ポイントの悪化と必ずしも大きくはないが，これは米国の輸入依存度が10%と欧州諸国等と比べて小さいためである。しかし，それにもかかわらず，米国経済の規模はOECD経済全体の41%を占めていることから，世界貿易を0.5～2.5%増加させる力があり，その結果，米国自身の輸出へのフィード・
第 1 表 財政政策の自国に及ぼす効果

(実質 GNP 1%の政府支出拡大)

実質GNP(%)	実質内需(%)	短期金利(%)	物価(%)	財政GNP比(%)	失業率(%)	為替レート(%)	经常收支对GNP比(%)
米国	1年目	1.76	1.89	0.65	0.10	-0.33	-0.74	-0.72	-0.07
2年目	1.85	2.17	0.88	0.27	-0.15	-0.65	-1.74	-0.17
3年目	1.86	2.19	1.32	0.53	-0.05	-0.68	-2.23	-0.12
日本	1年目	1.16	1.30	0.09	0.19	-0.58	-0.02	0.48	-0.16
2年目	1.56	1.76	0.13	0.44	-0.35	-0.03	0.48	-0.22
3年目	1.65	1.91	0.15	0.59	-0.35	-0.02	0.53	-0.28
西独	1年目	1.26	1.98	0.03	-0.00	-0.74	-0.22	0.17	-0.72
2年目	1.37	2.03	0.23	0.19	-0.78	-0.46	2.95	-1.00
3年目	1.22	1.63	0.10	0.31	-0.78	-0.59	2.79	-0.69
仏	1年目	1.33	1.64	0.59	0.16	-0.82	-0.35	-0.35	-0.23
2年目	1.57	2.14	0.82	0.44	-0.77	-0.45	0.57	-0.65
3年目	1.89	2.40	1.14	0.97	-0.68	-0.57	2.02	-0.73
英	1年目	1.11	1.56	0.68	0.46	-0.74	-0.27	0.89	-0.54
2年目	1.34	1.84	0.89	0.93	-0.82	-0.30	1.74	-0.75
3年目	1.54	2.09	1.03	1.14	-0.92	-0.32	2.10	-0.90
伊	1年目	1.50	2.21	1.06	0.32	-0.81	-0.06	0.62	-0.80
2年目	2.12	3.14	1.58	0.62	-0.92	-0.13	0.92	-1.21
3年目	2.40	3.54	1.84	0.83	-1.24	-0.22	1.48	-1.49
加	1年目	1.62	2.01	0.01	-0.16	-0.60	-0.44	0.09	-0.38
2年目	1.74	2.38	0.14	0.16	-0.75	0.62	0.87	-0.67
3年目	1.91	2.48	0.18	0.51	-0.89	-0.69	1.87	-0.74
豪	1年目	1.32	1.91	0.76	0.17	-0.81	-0.42	0.79	-0.61
2年目	2.05	2.81	1.08	0.70	-0.83	-0.93	2.94	-0.93
3年目	2.38	3.23	2.08	1.45	-0.96	-1.27	4.03	-1.07
韓国	1年目	1.18	1.62	0.71	0.00	-1.08	-0.06	0	-0.41
2年目	1.61	2.31	1.73	0.18	-1.01	-0.06	0	-0.63
3年目	1.70	2.56	2.22	0.37	-0.74	-0.03	0	-0.76

(主要国についての詳細項目)

消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財輸出(%)	財輸入(%)	純輸出GNP比	長期金利	卸売物価
米国	1年目	0.17	2.56	4.39	0.16	2.53	-0.13	0.51	0.06
2年目	0.45	4.53	2.96	1.10	5.90	-0.31	0.98	-0.09
3年目	0.61	4.61	2.85	2.27	6.87	-0.33	1.21	0.06
日本	1年目	0.09	0.81	0.45	0.25	1.06	-0.14	0.06	0.04
2年目	0.26	2.84	0.73	0.65	1.72	-0.20	0.16	0.03
3年目	0.36	3.32	0.71	0.74	1.91	-0.25	0.24	0.12
西独	1年目	0.56	1.58	1.25	0.07	2.70	-0.69	0.15	0.02
2年目	0.72	1.24	1.81	1.31	3.18	-0.63	0.32	0.95
3年目	0.68	0.29	0.91	1.83	2.48	-0.39	0.28	1.09
バック効果も他国と比べて相対的に大きく，その結果，クラウディング・アウトが生じる時期が遅れる（補論2では米国の単独モデルとの比較でこの具体的な大きさを検討している）。財政赤字はGNP比で当初0.3%ポイントだけ悪化するが，内需の拡大に伴う自然増収から3年目には0.1%の悪化にとどまる。短期金利の上昇率は0.7～1.3%ポイントと高く，且つ基軸通貨国の特性から国際資本移動の金利弾性値が大きいことから，為替レートは0.7～2.2%増価する（為替レートは各国通貨/ドル・ベースで表示されているためマイナスがドルの実効為替レートの増価を意味する）。このため，内需の大幅な増加にもかかわらず，物価上昇率は0.1～0.3%と緩やかな水準に留まっている。

日本の財政乗数は 1.2～1.7 と米国よりもやや小さい。これは，米国と同様に輸入性向が低いものの，貯蓄性向が米国の倍の大きさであることが影響している。短期金利は，公定歩合が不変であることの影響を強く受けることから，その上昇率は 0.1～0.2% ポイントと小さい。また物価上昇率も小幅にとどまっている。財政収支は GNP 比で 0.6～0.4% の悪化となる。

為替レートは金利の上昇率が小さいことから，資本収支の赤字幅減少よりも経常収支の黒字幅減少の効果をより強く受け，0.5～0.6% の減価となる（この場合，プラスが円の減価を示す）。財政赤字の拡大による経常収支黒字の減少率は，日本の輸入依存度が 12% と小さいこと，及び為替レートが減価することとから，GNP 比で 0.2～0.3% と米国を除いて最も小さい。

西独の財政乗数は，1.3～1.2と9カ国の内でも最も小さい。これは日本と同様に金利の上昇率は0.1～0.2％と小さいものの，日米両国に比べて財政支出の増加が設備投資を誘発する率が小さいこと，また，西独の輸入依存度が22％と米国，日本と比べて大きく，そのため内需拡大による輸入の誘発率が大きいためである。この結果経常収支黒字の減少率はGNP比で0.7～1.0％と大きくなり為替レートは0.2～2.8％の減価となる。

他の欧州諸国の内，仏・英両国は基本的に西独と同様のパターンとなっているが，物価上昇の度合はいずれも西独に比して大きく，金利の上昇率も米国に近い水準となっている。また，伊と豪はいずれも財政支出増加による民間投資の伸びが大きいことから財政乗数が2年目以降，2を上回る大きさとなり，経常収支の悪化の度合も3年目にはGNP比1％を越している。以上の結果を，開放体系におけるマクロ経済政策の効果についての古典的なマンデル・フレミングモデルと比較すると，変動為替相場制の下での財政支出の増加が為替レートを増価させ，経常収支を価格・所得両面から悪化させるメカニズムが成立するのは米国のみであり，日本を始め他の7カ国の為替レートはいずれも減価する。これは米国以外では，国際間の資本移動の利子弾性値が必ずしも十分に高くないことと，国内国融市場においても市場金利が資金需給の変化に必ずしも敏感に反応しないことから，資本収支黒字化よりも経常収支赤字化の効果をより強く受けるためである。

## 4 ）財政政策の他国への波及効果

一国の財政支出拡大の効果は，国内需要の増加と為替レートの変化とを通じて，世界貿易を拡大させる一方で，金利上昇の国際的波及を通じて他国の内需に抑制的な効果を与える。第2表（1）は，表頭の国の財政支出の増加が表側の国の実質GNPに与える波及効果を表したものであり，対角線は自国への効果を示している。また，（2）は，米国の財政政策の他国貿易収支への効果と，米国以外の国の財政政策の米国の貿易収支への効果を比較している。

米国の財政支出の拡大は，すでに見たように，内需の拡大と為替レート増価の双方の要因から輸入需要を拡大し，世界貿易に大きな影響を与えている。特に，対米貿易の依存度の高い日本の貿易収支黒字額は1～3年目平均で22億ドル，また加は15億ドルの増加となる（西独の貿易収支はドル建ではマイナスであるが，自国通貨建では10億マルクの増加となる）。また，
(1) 実質 GNP

第2表 財政政策の他国への波及効果（実質 GNP 1%の政府支出拡大）

(%)

政策国
影響国	米 国	日 本	西 独	仏	英	伊	加	豪	韓 国	米国を除く合計値
米国	1年目	1.8	0.0	0.1	0.0	0.0	0.1	0.0	0.0	0.2
2年目	1.9	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.0	0.0	0.5
3年目	1.9	0.1	0.1	0.1	0.1	0.2	0.0	0.0	0.6
日本	1年目	0.3	1.2	0.1	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	-
2年目	1.0	1.6	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.0	-
3年目	1.5	1.7	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	-
西独	1年目	0.1	-0.0	1.3	0.1	0.1	0.1	0.0	0.0	-
2年目	0.5	0.0	1.4	0.2	0.1	0.2	0.0	0.0	-
3年目	0.9	0.0	1.2	0.2	0.2	0.3	0.0	0.0	-
仏	1年目	0.0	0.0	0.2	1.3	0.1	0.2	0.0	0.0	-
2年目	-0.2	0.0	-0.1	1.6	0.0	0.1	0.0	0.0	-
3年目	-0.1	0.0	-0.4	1.9	0.0	0.1	0.0	0.0	-
英	1年目	0.0	-0.0	0.0	0.0	1.1	0.0	0.0	0.0	-
2年目	0.1	-0.0	0.0	0.0	1.3	0.1	0.0	0.0	-
3年目	0.2	0.0	0.0	0.0	1.5	0.1	0.0	0.0	-
伊	1年目	0.0	0.0	0.2	0.1	0.1	1.5	0.0	0.0	-
2年目	0.3	0.0	0.4	0.2	0.1	2.1	0.0	0.0	-
3年目	0.5	0.0	0.4	0.3	0.2	2.4	0.0	0.0	-
加	1年目	0.5	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	1.6	0.0	-
2年目	1.0	0.1	0.1	0.0	0.1	0.1	1.7	0.0	-
3年目	0.9	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	1.9	0.0	-
豪	1年目	0.1	0.1	0.1	0.0	0.0	0.1	0.0	1.3	0.0
2年目	0.3	0.2	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	2.1	0.0
3年目	0.5	0.2	0.1	0.1	0.2	0.1	2.4	0.0	-
韓国	1年目	0.5	0.2	0.2	0.1	0.1	0.1	0.0	0.1	1.2
2年目	1.7	0.5	0.4	0.2	0.2	0.2	0.1	1.6	-
3年目	2.8	0.7	0.5	0.2	0.3	0.3	0.2	1.7	-
世界	1年目	0.5	0.1	0.3	0.1	0.2	0.2	0.1	0.0	1.0
貿易	2年目	1.6	0.2	0.7	0.3	0.3	0.4	0.2	0.0	2.0
3年目	2.5	0.2	0.7	0.4	0.4	0.5	0.3	0.1	2.6

## (2) 貿易収支

(10億ドル)

米 国	日 本	西 独	仏	英	伊	加	豪	韓 国	米国を除く合計値
米国	1年目	-3.9	0.9	-1.0	0.5	-0.1	0.2	1.1	0.1	0.3	2.0
から	2年目	-7.6	2.7	-0.8	0.7	0.1	0.3	1.6	0.2	0.6	5.4
他国	3年目	-7.2	3.9	0.1	1.0	0.0	0.3	1.8	0.3	0.7	8.1
他国	1年目	-	0.4	0.5	0.1	0.3	0.3	0.7	0.2	0.1	2.9
から	2年目	0.5	1.0	0.4	0.5	0.9	1.1	0.3	0.1	4.8
米国	3年目	0.6	0.3	0.5	0.5	1.3	1.2	0.4	0.2	5.0
このような米国の財政支出増加による各国の輸出の増加と，それに伴う生産活動の上昇により，各国の設備投資は米国金利上昇の波及効果を考慮してもなお増加する。以上の結果，実質GNPは日本で0.3～1.5%増，西独で0.1～0.9%増，加で0.5～0.9%増と大幅な成長促進効果を持っている。さらに世界貿易も0.5～2.5%の増加となる。

これに対して日本の財政支出の拡大が他国に与える効果は豪州，韓国を除いて小さく世界貿易を拡大する効果は0.1～0.2％にとどまる。西独の影響力は欧州において大きく，世界貿易を0.3～0.7％増加させるが，これは日本の影響力と比べて約倍程度の大きさとなる。また，豪州，韓国の実質GNPは世界貿易の拡大に大きく依存している。なお，仏の米国や西独からの影響が2年目以降マイナスとなるのは，主として米国金利の上昇が国内金利に波及し，内需抑制効果が働くことによるものである（なお，米国の財政赤字をマネタリ・ベースの増加で賄うように金融政策の前提を代えた場合の財政政策の効果については補論3を参照）。

ここで注目すべき点は，米国の財政支出拡大の他国に対する影響力と他国の米国に対する影響力との間の著しい非対称性である。米国の財政政策がその他8カ国の貿易収支黒字を1～3年目平均で51億ドル増やすのに対して，8カ国の財政政策の効果を合わせても米国の貿易収支赤字の40億ドルの減少，実質GNPを0.5%程度増加させるにとどまる（仮に，これを日本と西独の財政政策だけに限定すると，その効果は米国の貿易収支赤字を11億ドル，実質GNPを0.2%だけ，それぞれ改善するに過ぎない）。また，これを世界貿易に対する影響で見ると，米国単独の効果と日本・欧州4カ国合計の効果がほぼ等しく，日本・西独だけでは米国のほぼ半分程度の効果にとどまる。

以上のように，米国とその他の国との間で財政政策の他国への波及効果に非対称性が見られるのは，他国と比べてイ）米国の経済規模が大きいこと，口）米国の輸入の所得弾性値が1.8と著しく大きいこと，及びハ）米国の内需の拡大は為替レートを増価させ，対外競争力を低下させることから，所得・価格の両面から他国への需要の波及効果が高まること，等の要因によるものである。

## （２）金融政策シミュレーション

## 1 ）シミュレーションの前提

金融政策の手段としては，貨幣供給量の増加や公定歩合の引き下げ等が考えられるが，現実には，各国の金融当局がターゲットに選んでいる貨幣の種類が異なっていること，及び，それら政策の市場金利に与える効果には，国によって大きな違いがあるため，客観的な政策効果の比較は困難である。従って，ここでは，そうした貨幣供給量の増加や公定歩合の引き下げ等の効果の大きさ自体よりも，各国で同率の短期金利の低下の効果，特に（i）名目需要の増加が物価上昇と実質生産増加とに分かれる程度，及び（ii）為替レートの変化を通じた国際的波及効果の大きさを比較することに重点を置くため，短期金利を標準ケースと比べてシミュレーション期間中に常に1％ポイントだけ低下したケースを想定している（なおマネー・サプライ増加と公定歩合引き下げに関するシミュレーションについては補論4を参照）。

なお，この場合，物価上昇率が変化しても，政府支出は全て実質値で一定と想定している（以下のシミュレーションでも同様）。

## 2 ）金利低下の効果

名目金利の低下は，物価安定の条件のもとでは，実質金利の低下を通じて実物経済に影響しその具体的な大きさは消費や投資の金利弾性値に依存する。これと同時に内外金利差の拡大から資本の海外への純流出を促進し，為替レートの減価を通じて純輸出を増加させる。この効果の大きさは，資本移動の金利弾性値と，輸出入の為替弾性値に依存する。この結果，自国の経常収支，及びそれを通じる他国の経済活動に及ぼす効果は，上記の内需拡大による所得面からの赤字効果と，為替減価による価格面からの黒字効果との相対的な大きさに依存する。
第 3 表 金融政策の自国に及ぼす効果（短期金利 1% ポイントの引き下げ）

実質GNP(%)	実質内需(%)	長期金利(%)	物価(%)	財政GNP比(%)	失業率(%)	為替レート(%)	経常収支対GNP比(%)
米国	1年目	0.31	0.35	-0.49	0.10	0.19	-0.14	1.03	-0.08
2年目	0.46	0.42	-0.85	0.39	0.30	-0.19	2.33	-0.06
3年目	0.32	0.18	-0.87	0.68	0.30	-0.13	3.09	-0.01
日本	1年目	0.27	0.16	-0.45	0.24	0.10	-0.00	1.88	0.00
2年目	0.64	0.37	-0.63	0.57	0.22	-0.01	2.18	0.13
3年目	0.65	0.38	-0.64	0.63	0.23	-0.00	2.00	0.15
西独	1年目	0.46	0.52	-0.15	0.07	0.06	-0.06	1.52	-0.23
2年目	0.85	0.90	-0.20	0.13	0.14	-0.23	2.04	-0.20
3年目	0.95	1.00	-0.23	0.15	0.17	-0.36	2.19	-0.23
仏	1年目	0.19	0.07	-0.39	0.23	0.03	-0.06	1.15	0.02
2年目	0.56	0.38	-0.44	0.47	0.11	-0.17	1.46	0.08
3年目	0.79	0.65	-0.44	0.67	0.16	-0.27	1.96	-0.03
英	1年目	0.08	0.14	-0.46	0.31	0.06	-0.02	0.66	-0.08
2年目	0.18	0.19	-0.48	0.78	0.12	-0.04	1.64	-0.07
3年目	0.31	0.25	-0.51	1.33	0.14	-0.07	2.83	-0.10
伊	1年目	0.31	0.35	-0.69	0.16	0.14	-0.03	1.15	-0.11
2年目	0.77	0.93	-0.83	0.37	0.43	-0.07	1.86	-0.18
3年目	1.05	1.34	-0.86	0.50	0.69	-0.11	2.01	-0.24
加	1年目	0.18	0.10	-0.34	0.26	0.06	-0.06	1.70	-0.10
2年目	0.72	0.45	-0.41	0.53	0.27	-0.24	3.26	-0.04
3年目	1.12	0.74	-0.43	0.66	0.45	-0.38	3.65	0.03
豪	1年目	0.10	0.09	-0.73	0.05	0.06	-0.02	0.45	0.00
2年目	0.35	0.32	-0.92	0.22	0.22	-0.14	1.15	-0.01
3年目	0.37	0.37	-0.95	0.34	0.30	-0.22	1.21	-0.02
韓国	1年目	0.06	0.09	-	0.01	0.01	-0.00	0.0	-0.03
2年目	0.07	0.12	-	0.02	0.02	-0.00	0.0	-0.04
3年目	0.07	0.11	-	0.03	0.01	-0.00	0.0	-0.04

(主要国についての詳細項目)

消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財輸出(%)	財輸入(%)	純輸出GNP比	卸売物価
米国1年目	0.25	0.48	0.89	0.14	0.01	-0.04	0.31
2年目	0.26	1.00	0.71	0.60	-0.44	0.05	0.84
3年目	0.14	0.68	-0.45	0.60	-1.17	0.14	1.19
日本1年目	0.00	0.47	0.69	0.65	-0.04	0.11	0.58
2年目	0.00	1.63	1.03	1.49	0.03	0.26	0.81
3年目	-0.04	2.05	0.54	1.40	0.10	0.26	0.79
西独1年目	0.27	0.64	0.93	0.38	0.59	-0.06	0.31
2年目	0.72	1.45	1.32	0.92	1.02	-0.05	0.55
3年目	0.92	1.93	1.23	0.95	0.96	-0.05	0.63
## 3 ）金融政策の自国への効果

各国がそれぞれ単独で短期金利を1％ポイントだけ引き下げるだけの金融緩和政策を行った時の効果を示したものが第3表である。

まず米国の長期金利は，0.5～0.9ポイントの低下と3年目には，ほぼ短期金利と同程度の低下となる。実質GNPに与える効果では1年目0.3から2年目0.5に上昇した後，3年目には再び0.3に低下する。これは，内需が当初，実質金利低下により増大するものの，次第に物価上昇（0.1～0.7%）によってその効果が小さくなるためである。ここで注目すべきことは，財政政策の効果と比べて，実質GNPの増加の割に物価上昇率がはるかに高いことである。これには為替レートの変化の方向が，財政支出増加ケースでは増価するのに対し，金利低下ケースでは減価するとのように，正反対となっていることが大きく影響している。経常収支は，為替レートの減価にもかかわらず，内需の増加から赤字化する。

日本については，金融乗数は0.3～0.9％と次第に高まるパターンとなっている。これは，米国と比べて，為替レート減価が輸出の増加を通じて設備投資の増加に結びつくメカニズムが相対的に強く働くためである。経常収支は，為替レート減価の効果が大きく，2～3年目にGNP比で0.1％ポイントだけ黒字化する。

また，西独では金利低下の内需拡大効果が日米よりも大きい反面，物価が安定していることから金融乗数は0.5～1.0となる。財政政策の場合と同様に，内需の増加が輸入増加に結びつく度合が大きいことから，為替レート減価にもかかわらず，純輸出はマイナスとなり，経常収支は3年間を通じて赤字化する。その他の国々では，仏，加が日本と同じく純輸出が実質GNPを押し上げ，内需の増大と経常収支の黒字化が両立するのに対し，英，伊，豪，韓国では内需増加の効果がより大きく，経常収支は赤字化する。しかし，いずれの国についても，為替レートが変化しない場合よりも，減価した場合のほうが，実質GNPを高める方向に働いている。この為替レート変化の自己増殖効果は，特に日本について大きい（為替レートが不变の場合とで金融乗数の大きさを比較したものとして補論5を参照）。

## 4 ）単独金利引き下げの他国への効果

次に，一国の短期金利引き下げが他国の実質GNPに及ぼす影響を見たものが第4表である。

まず，米国の短期金利の1％ポイントの低下が他国に与える影響は，イ）米国が内需の拡大を通じて他国の対米輸出を増加させ，それらの国の経済成長率を高める反面，口）他国への資本の流出を通じて，その為替レートを増価させ実質GNPを低める効果（近隣窮乏化効果）を持っている。日本，伊，及び西独（3年目）については，為替レートの増価効果が前者の内需拡大効果を上回るため実質GNPは減少するが，英，加，豪，韓国の諸国に対しては，ドルの減価による米国の価格競争力の向上よりも，米国の内需増大に伴う輸入拡大効果が上回り，それらの国々の実質GNPにプラスの効果を与えている。

これに対して，日本や西独の1％ポイントの短期金利低下は，米国から日本・西独への影響の場合と同様に，米国の成長率や経常収支に対してマイナスの効果を与えるものの，その程度は極めて小さく，米国と日本・西独の間には，金融政策についても，その波及効果の程度に大きな非対称性が見られる。

こうした非対称性の要因としては，財政政策の場合と同様に，米国と他国との経済規模の違いと，金利の為替レートに対する影響力の差がある。米国金利の1％ポイントの低下は，日本・欧州の為替レートを3年目で3～4％増価させるのに対し，日本や西独の金利低下が米国の為替レートに与える効果は，0.5％程度と小さい。

## 5 ）協調的金利引き下げの効果

以上のように，各国が独自に金利引き下げを行った場合には，為替レート減価を通じて他国の実質 GNP 成長率にマイナスの影響が生じ
第 4 表 金融政策の他国への波及効果（短期金利 1%ポイントの引き下げ）

(1) 実質 GNP

政策国影響国	米 国	日 本	西 独	仏	英	伊	加	豪	韓 国	米国を除く合計値
米国	1年目	0.3	-0.0	-0.0	-0.0	-0.0	-0.0	-0.1	0.0	0.0	-0.2
2年目	0.5	-0.0	-0.0	-0.0	-0.0	-0.0	-0.2	0.0	0.0	-0.2
3年目	0.3	-0.0	-0.0	-0.0	-0.1	0.0	-0.2	0.0	0.0	-0.3
日本	1年目	-0.0	0.3	-0.0	-0.0	-0.0	-0.0	-0.0	0.0	0.0	-
2年目	-0.1	0.6	-0.1	-0.0	-0.0	-0.0	-0.1	0.0	0.0	-
3年目	-0.2	0.7	-0.1	-0.1	-0.0	0.0	-0.1	0.0	0.0	-
西独	1年目	0.1	-0.0	0.5	-0.0	0.0	0.0	-0.0	-0.0	0.0	-
2年目	0.1	-0.1	0.9	-0.0	-0.0	0.0	-0.0	-0.0	0.0	-
3年目	-0.1	-0.1	1.0	-0.0	-0.0	0.1	-0.1	-0.0	0.0	-
仏	1年目	0.1	-0.0	0.1	0.2	0.0	0.0	-0.0	-0.0	0.0	-
2年目	0.4	-0.1	0.2	0.6	-0.0	0.0	-0.0	-0.0	0.0	-
3年目	0.4	-0.0	0.3	0.8	-0.0	0.0	-0.0	-0.0	0.0	-
英	1年目	0.0	-0.0	-0.0	-0.0	0.1	-0.0	-0.0	-0.0	0.0	-
2年目	0.1	-0.1	-0.1	-0.0	0.2	0.0	-0.0	-0.0	0.0	-
3年目	0.0	-0.1	-0.1	-0.0	0.3	0.0	-0.1	-0.0	0.0	-
伊	1年目	-0.0	0.0	0.0	-0.0	0.0	0.3	0.0	-0.0	0.0	-
2年目	-0.1	-0.0	0.1	-0.1	0.0	0.8	0.0	-0.0	0.0	-
3年目	-0.1	-0.0	0.1	-0.0	0.0	1.1	0.0	0.0	0.0	-
加	1年目	0.2	0.0	0.0	-0.0	-0.0	-0.0	0.2	0.0	0.0	-
2年目	0.7	-0.0	-0.0	-0.0	-0.0	-0.0	0.7	0.0	0.0	-
3年目	1.1	-0.0	-0.0	-0.0	-0.0	0.0	1.1	0.0	0.0	-
豪	1年目	0.1	-0.0	-0.0	-0.0	0.0	-0.0	-0.0	0.1	0.0	-
2年目	0.3	-0.1	-0.1	-0.0	-0.0	0.0	-0.0	0.4	0.0	-
3年目	0.3	-0.1	-0.0	-0.0	-0.0	0.0	-0.1	0.4	0.0	-
韓国	1年目	0.4	-0.0	-0.0	-0.0	0.0	0.0	-0.0	-0.0	0.1	-
2年目	1.1	0.0	0.1	-0.1	-0.0	0.0	-0.1	0.0	0.1	-
3年目	1.2	0.1	0.1	-0.1	-0.0	0.1	-0.1	0.0	0.1	-
貿易	1年目	-0.0	0.0	0.1	-0.0	0.0	0.0	-0.0	0.0	0.0	0.1
2年目	-0.1	0.0	0.2	-0.0	0.0	0.1	-0.1	0.0	0.0	0.4
3年目	-0.3	-0.0	0.3	-0.0	0.0	0.1	-0.1	0.0	0.0	0.3

（２）他国の短期金利に対する波及効果

米 国	日 本	西 独	仏	英	伊	加	豪	韓 国
米国	1年目	-1.0	-0.2	-0.6	-0.3	0.1	-0.0	-0.8	0.1
から	2年目	-1.0	-0.3	-0.6	-0.3	0.1	-0.0	-0.9	0.2
他国	3年目	-1.0	-0.3	-0.5	-0.3	0.0	-0.1	-0.9	0.4
他国	1年目	-	-0.0	-0.1	-0.0	-0.0	-0.0	-0.1	-0.0
から	2年目	-	-0.1	-0.1	-0.0	-0.0	0.0	-0.1	-0.0
米国	3年目	-	-0.1	-0.1	-0.1	-0.1	0.0	-0.2	-0.0
第 5 表 金利同時引き下げの効果

(9 カ国短期金利 1%ポイント同時引下げ)

実質GNP(%)	実質内需(%)	長期金利(%)	物価(%)	財政GNP比(%)	失業率(%)	為替レート(%)	経常収支対GNP比(%)
米国	1年目	0.19	0.30	-1.00	0.04	0.12	-0.09	-0.11
2年目	0.29	0.35	-1.00	0.23	0.21	-0.12	-0.11
3年目	0.17	0.16	-1.00	0.43	0.19	-0.07	-0.07
日本	1年目	0.17	0.11	-1.00	0.07	0.04	-0.00	0.02
2年目	0.33	0.25	-1.00	0.07	0.10	-0.00	0.07
3年目	0.26	0.21	-1.00	0.01	0.10	-0.00	0.05
西独	1年目	0.25	0.41	-1.00	-0.06	0.09	-0.04	-0.00
2年目	0.34	0.79	-1.00	-0.18	0.14	-0.11	-0.17
3年目	0.31	0.83	-1.00	-0.14	0.11	-0.13	-0.35
世界	1年目	0.09
貿易	2年目	0.10
3年目	0.00

（備考）9カ国の短期金利を相互波及効果を考慮しつつ，事後的に1％ポイント引き下げたケース。

る。もし，各国が同時に短期金利を引き下げるとするならば，為替減価の影響は最小限度にとどまり，主として内需拡大の効果のみが残ることになる。第5表は9カ国がそれぞれ短期金利を標準ケースと比べて事後的に1%ポイントだけ引き下げた場合を想定している。なおこの場合，例えば米国が短期金利を1%ポイントだけ引き下げた場合には，金利裁定により日本の短期金利は0.2%ポイントだけ政策不变の下でも低下し，また西独については0.6～0.5%ポイント程度だけ低下する関係があることから，金融政策協調ケースでは，日本の短期金利を残りの0.8%ポイント引き下げるだけの金融緩和を行ったと想定していることに注意する必要がある（厳密には，日本や西独の短期金利引き下げにより，米国の短期金利もさらに低下するというフィード・バック作用も織り込んでいる）。

この場合，金融乗数は米国で0.2～0.3，日本で0.2～0.5，西独で0.3前後と，単独引き下げの場合と比して小さくなっているものの，物価上昇率も同様に低下していることから，単独金利引き下げが持つ近隣窮乏化効果は是正されるとともに，多くの国で物価安定のもとでの同時的な経済成長率の上昇が達成されるという利点がある。

## （３）為替レート変化シミュレーション

## 1 ) シミュレーションの前提

世界経済モデルでは，為替レートは内生的に求められているが，ここでは為替レートを外生とした上で，米国を除く各国の為替レート（及び期待為替レート）が，外的な要因により，標準ケースに比べて10％増価した場合を想定している。

為替レートシミュレーションは，具体的には次の二つのケースについて行った。

第一は，単独増価のケースであり，米国を除く8カ国がそれぞれ他の全ての国の通貨に対して，単独で10％だけ切り上げた場合を想定している。第二は，ドルの全面安のケースであり，日本と欧州諸国（西独，仏，英，伊）の5カ国の為替レートがそれぞれ10％だけ増価し，その結果として米国の実効為替レートが9.9％だけ減価したケースである。この場合，加，豪，韓国及びその他の地域の為替レートは，いずれも米国に対して不变に留まっていると想定している。なお，為替レートを外生にするのではなく，期待為替レートの変化を通じて為替レートが内生的に求められるシミュレーションについては補論6で行った。
## 2 ）為替レート増価の効果

為替レートの増価が各国経済に与える影響は，イ）価格競争力の低下が価格弾性値を通じて輸出を減らし，輸入を増やす過程，口）輸出入数量の変化が、国内物価の下落による国内実質所得の増加効果と相殺されつつ，国内生産活動に影響を与える過程，ハ）国内生産活動の変化が所得弾性値を通じて再び輸出入数量に影響する過程，の三つに分けることが出来る。また価格競争力は，ドル建輸出価格，海外輸出競争価格，国内価格の変化に依存する。

## イ）価格競争力の変化

為替レートの大幅な変化は，必ずしもそれと同率の価格競争力の変化に機械的に結びつくものではない。これは以下の理由によるものである。

## i）ドル建輸出価格の変化

第1に，ドル建で見た輸出価格の変化は，為替レートの変化率に比例しないことである。これは，例えば日本，西独の場合に，為替レートの増能率の一部が円・マルク建輸出価格の引き下げによって吸収され，その分だけドル建輸出価格への転嫁率が小さくなるためである $ ^{注3} $ 。円・マルクが各々，他の全ての通貨に対して単

## （1） 価格競争力

第6表 為替レート変化の効果の決定要因

輸入価格
(国内通貨建)	国内価格
(国内通貨建)	輸入競争力
(1)-口)	輸出価格
(1)-口)	輸出競争力
(1)-口)	輸出競争力
(1)-口)
イ)ドル減価(対円・欧州通貨10%)
米国1年目	5.2	1.8	3.4	2.1	6.9	4.8
2年目	5.2	2.1	3.1	2.5	7.1	4.6
3年目	5.0	2.2	2.8	2.5	6.8	4.3
平均	5.1	2.0	3.1	2.4	6.9	4.5
ロ)円増価(円以外の通貨に対して10%)
日本1年目	-9.8	-3.4	-6.4	5.8	0.6	-5.2
2年目	-9.6	-4.2	-5.4	5.9	0.8	-5.1
3年目	-9.6	-4.4	-5.2	5.8	0.8	-5.0
平均	-9.7	-4.0	-5.7	5.8	0.7	-5.1
ハ)マルク円増価(マルク以外の通貨に対して10%)
西独1年目	-7.7	-2.4	-5.3	9.1	2.0	-7.2
2年目	-7.7	-2.9	-4.8	7.8	1.9	-5.8
3年目	-7.8	-3.1	-4.7	7.6	1.9	-5.8
平均	-7.7	-2.8	-4.9	8.2	1.9	-6.3
二)円・マルク増価(円・マルク以外の通貨に対して10%)
日本1年目	-8.6	-3.0	-5.6	6.9	3.1	-3.8
2年目	-8.5	-3.7	-4.8	7.0	3.1	-3.9
3年目	-8.6	-3.9	-4.7	6.9	2.9	-4.0
平均	-8.6	-3.5	-5.1	6.9	3.0	-3.9
ホ)円・欧州通貨増価(ドル以外の通貨に対して10%)
日本1年目	-7.5	-2.7	-4.8	7.9	5.7	-2.2
2年目	-7.4	-3.3	-4.1	8.0	5.9	-2.1
3年目	-7.5	-3.5	-4.0	7.9	5.6	-2.3
平均	-7.5	-3.2	-4.3	7.9	5.7	-2.2

（注3）この場合，為替レート増価のドル建輸出価格への転嫁率が小さいほど，輸出需要の落ち込みは小幅にとどまるものの，それだけ企業利潤は圧迫され，輸出に向けられる生産活動は抑制されるとともに，中期的には海外生産または輸入への代替が進むことが考えられる。世界経済モデルでは，この内，短期的に見た輸出需要の減少と輸出のための生産の抑制がインプリシットに含まれているが，中期的な産業構造の転換への効果は含まれていない。
（２）輸出入の価格・所得弾性値の比較

輸出の弾性値	輸入の弾性値	備考
価格	所得	価格	所得
米国	-0.62	1.45	-0.95	1.80
日本鉱物性燃料食料原材料製品	-1.40	1.56	-0.40-0.05-0.23-1.20	1.141.080.452.10	輸入ウェイトによる加重平均値
西独	-0.93	1.19	-0.63	0.221.36	消費除く消費
仏	-0.61	1.44	-0.97	1.70
英	-0.79	1.37	-0.68	0.771.18	消費+政府支出投資+輸出
伊	-0.63	1.53	-0.34	1.75
加	-0.25	0.92	-0.80	1.56
豪	-0.89	1.35	-0.66	0.511.10	消費+輸出投資+政府支出
韓国	-1.33	2.23	-0.30	0.490.60	消費+政府支出投資+輸出

(備考)

1. 輸出入関数の定式化は原則として以下の通り

$$ \log X=a_{0}+a_{1}\cdot\log YV+a_{2}\cdot\log\left(PX/PXC\right) $$

$$ \log M=b_{0}+b_{1}\cdot\log\left(G N P+M\right)+b_{2}\cdot\log\left(P M/P D\right) $$

ここで，

X：実質輸出，M：実質輸入，YV：自国に対する世界需要，PX：輸出価格，PM：輸入価格，

PXC：輸出競爭価格，PD：国内卸売価格

なお，相対価格の弾性値はラグ付きで，上記の数字はいずれも長期の弾性値を示す。

2．推計期間は1975年から84年

3. 輸入の所得変数は，国によっては $ GNP+M $ の代わりに備考欄に示された需要項目に分かれる場合がある。

独で増価した場合，各国の1年目のドル建輸出価格の上昇率は，第6表（1）に示されているように，日本で6%弱に対して，西独では8%強となっている。ここで，西独の方が日本に比べてドル建輸出価格の上昇率が高いことの一つの短期的な要因としては，輸出に占める自国通貨建契約比率が日本の輸出額の約3割に対して，西独では欧州域内での貿易取引の比率が高いこともあって輸出額の約9割と高いことがある。

ii）実効ベースでの為替レートの変化

第2に，自国の価格競争力は，対ドルレートだけでなく，ドル以外の通貨に対する変化にも依存する。世界経済モデルでは，実質輸出を自国の輸出価格と海外輸出競争価格（ドル建，輸出競争相手国の輸出価格の加重平均値）の相対比で説明しており，この海外輸出競争価格の上昇率が他国の通貨の動向に依存して変化する。例えば日本について，ドルに対する単独増価の場合には，海外輸出競争価格は1％弱の上昇にとどまるものが，マルクが共に増価した場合には3％強，更に円と欧州通貨が同時に増価した場合には6％弱と大きく変化する（前掲第6表）。この様に，同じ円高であっても，それがドルだけに対するものか，それとも他国の通貨
全てに対するものかによって，日本の輸出競争力に対する効果は大きく異なることに注目する必要がある。

## iii）国内価格の変化

第3に，輸入面については，国内価格が変化することである。為替レート増価の場合，自国通貨建でみた輸入価格の水準は低下することから，国産品の輸入品に対する競争力は一般に低下する。しかし，他方では，原材料・燃料等の輸入価格が下落することのフィード・バック効果から，国内で生産される製品のコストが低下し，その面から国産品の輸入品に対する競争力が改善する効果も考慮する必要がある。また他国に対しては，逆に日本製品の輸出価格の上昇（ドル建）がその国内物価を押し上げ，輸入品に対する競争力が低下する効果もある。

例えば，円の単独増価のケースについて見ると，10％の円高により円建輸入価格は1年目の効果で見てほぼ同程度だけ低下するのに対し，国内卸売価格は4％程度下落することから，その結果，円増価による国産品の輸入品に対する競争力の低下の度合は，6％弱にとどまる。他方，米国については，逆に，輸入コストの高まりにより，国産品価格の上昇が輸入品の競争力低下の度合を相対的に弱めることから，為替レート減価の輸入抑制効果はそれだけ小さくなる。

以上のように，為替レート変化の輸出入に与える効果を見る場合には，単に為替レートの変化率ではなく，相手国との相対価格及び自国の物価への影響を通じた新たな競争力の変化で考える必要がある。

## 3 ）価格競争力の輸出入に及ぼす効果

以上のような価格競争力の変化により，現実の経常収支の不均衡がどの程度改善されるかは，輸出入の価格弾性値の大きさに依存する。もし，輸出入の価格弾性値が十分大きければ，所与の価格競争力の変化によって輸出入数量は大幅に変化し，経常収支不均衡の改善が進むことになる。今回の世界経済モデルで用いている価格弾性値の和は，第6（2）表で示されるように，全ての国で長期的には1を上回っており，為替レートの増価（減価）によって各々の国の経常収支の不均衡が改善するための条件は満たされている。

なお，日本について輸入の価格弾性値が 0.4 と小さいことは，鉱物性燃料や食料・原材料の比率が他国と比べて著しく高いことによるものであり，製品だけについて見ると 2.0 と高い値となっている。

## 4 ）所得効果の影響

しかし，為替レート変化の効果を抑制する要因としては，貿易面での相対価格の変化に伴う数量調整の遅れだけでなく，国内の所得変化の要因も重要である。すなわち，為替レート増価の場合には輸出の抑制・輸入の促進を通じた国内の生産活動に対する抑制効果と，物価上昇率の下落を通じて国内実質所得を高める効果とが生じ，これが価格・所得面の変化を通じて再び輸出入にフィード・バックするメカニズムである。日本について，10％の円の単独増価は，実質 GNP を 1～2% 低下させ，輸入をほぼ同率だけ減少させる。米国について，同率のドル減価による実質 GNP の増加率ははるかに小さいものの，輸入の所得弾性値が 1.8 と大きいことから，輸入抑制効果それだけ減殺される。

## 5 ）為替レート変化の総合的な効果

## イ）各国単独為替レート増価の効果

米国を除く各国の通貨がそれぞれ単独で10％増価した場合の自国経済に与える効果が第7表に示されている。

日本では，円が他の全ての通貨に対して増価した場合に，純輸出の減少が国内の設備投資を抑制することから，物価下落による個人消費の増大にもかかわらず，内需全体ではマイナスとなり，実質 GNP は 1.0～2.0% の減少となる。景気の停滞から名目金利は低下するものの，米国金利上昇の影響から，0.1～0.2% の小幅なものにとどまり，実質金利が上昇することも投資の抑制に影響する。経常収支は，2 年目以降 GNP 比で 0.5% 程度の黒字削減となる。

西独では,輸出依存度が高いことから輸出抑
第7表 為替レート増価の効果

（各国通貨の他の全ての通貨に対する10％増価ケース）

実質G N P(%)	実質内需(%)	長期金利(%)	物価(%)	財政GNP比(%)	失業率(%)	純輸出GNP比(%)	經常収支对GNP比(%)
日本	1年目	-0.97	-0.31	-0.06	-1.42	-0.44	0.01	-0.65
2年目	-1.83	-0.70	-0.14	-2.64	-0.70	0.01	-1.12
3年目	-1.99	-0.82	-0.15	-2.94	-0.68	0.01	-1.15
西独	1年目	-1.19	-0.74	-0.04	-0.58	0.04	0.17	-0.43
2年目	-1.89	-0.98	-0.04	-0.72	-0.17	0.53	-0.90
3年目	-2.13	-1.22	-0.04	-0.83	-0.26	0.84	-0.89
仏	1年目	-1.51	-0.28	-2.37	-2.13	-0.22	0.47	-1.25
2年目	-3.24	-1.60	-2.50	-3.26	-0.68	0.96	-1.68
3年目	-3.50	2.29	-2.39	-3.66	-0.79	1.13	-1.24
英	1年目	-0.77	-0.22	-1.45	-4.58	-0.05	0.22	-0.54
2年目	-1.09	-0.42	-1.55	-4.74	-0.08	0.21	-0.68
3年目	-1.18	-0.52	-1.56	-4.76	-0.10	0.21	-0.66
伊	1年目	-1.52	-1.19	-1.29	-1.26	-0.30	0.26	-0.33
2年目	-1.87	-1.36	-1.72	-1.60	-0.17	0.29	-0.50
3年目	-1.86	-1.35	-1.81	-1.72	0.12	0.31	-0.50
加	1年目	-0.70	0.33	-0.59	-1.65	0.08	0.28	-0.99
2年目	-2.95	-1.37	0.19	-1.67	-0.56	0.98	-1.53
3年目	-3.39	-1.88	0.18	-1.92	-0.84	1.20	-1.51
豪	1年目	-1.90	-0.95	-1.05	-1.51	-0.21	0.38	-0.98
2年目	-2.85	-2.23	-1.59	-2.35	-0.42	1.26	-0.62
3年目	-2.81	-2.27	-2.30	-2.75	-0.24	1.47	-0.61
韓国	1年目	-1.29	-0.88	-3.93	-3.95	-0.15	0.14	-0.44
2年目	-1.80	-1.42	-6.36	-5.81	-0.26	0.19	-0.41
3年目	-1.44	-1.21	-7.09	-6.59	-0.21	-0.00	-0.24

(主要国の GNP 項目)

消費(%)	設備投資(%)	財輸出(%)	財輸入(%)
日本 1年目	0.38	-2.28	-4.09	0.68
2年目	0.59	-5.32	-7.02	0.81
3年目	0.47	-6.07	-6.91	0.54
西独 1年目	-0.11	-0.60	-3.31	-1.20
2年目	-0.65	-1.58	-5.22	-1.21
3年目	-0.94	-3.00	-4.89	-0.91

制効果は大きく，また国内物価の低下幅が相対的に小幅にとどまることから国内消費拡大のメカニズムが十分に働かないことも，為替増価による実質 GNP の減少率を 1.2～2.1％と大幅なものとしている要因となっている。

この他，仏，加，豪の国々については，10％の為替レート増価により，実質 GNP は 3 年目で 3％前後の減少と大幅なデフレ効果が生じている。これは小国のため輸出依存度が大きいことから，輸出の落ち込みが大きく響いている面もあるが，他方では短期金利が米国金利の影響から物価上昇率に比して低下の程度が小さく，その結果，実質金利が上昇することも影響している。

ロ）ドルの円・欧州通貨に対する減価の各国への効果

米国では, 対外競争力の改善から純輸出が増加することによって, 物価上昇に伴う内需の低
(ドルの円・欧州通貨に対する10%減価ケース)

実質GNP(%)	実質内需(%)	短期金利(%)	物価(%)	財政GNP比(%)	失業率(%)	純輸出GNP比(%)	経常収支GNP比(%)
米国	1年目	0.08	-0.28	0.66	0.57	0.19	-0.09	0.36
2年目	0.25	-0.38	0.77	1.05	0.08	-0.12	0.63
3年目	0.10	-0.55	0.86	1.24	0.02	-0.05	0.65
日本	1年目	-0.40	-0.12	0.08	-1.06	-0.23	0.00	-0.27
2年目	-0.66	-0.19	0.06	-1.93	-0.28	0.00	-0.46
3年目	-0.67	-0.16	0.08	-2.11	-0.23	-0.00	-0.50
西独	1年目	-0.48	-0.22	-0.02	-0.27	0.06	0.06	-0.25
2年目	-0.91	-0.41	-0.01	-0.28	-0.07	0.23	-0.48
3年目	-1.18	-0.76	-0.01	-0.32	-0.15	0.42	-0.41
仏	1年目	-0.71	-0.21	-1.38	-0.79	-0.14	0.21	-0.50
2年目	-1.36	-0.79	-1.35	-1.15	-0.31	0.39	-0.58
3年目	-1.54	-1.11	-1.34	-1.34	-0.36	0.48	-0.43
英	1年目	-0.30	-0.09	-0.60	-1.82	-0.02	0.08	-0.21
2年目	-0.45	-0.18	-0.63	-1.80	-0.05	0.09	-0.27
3年目	-0.52	-0.25	-0.67	-1.87	-0.07	0.10	-0.27
伊	1年目	-0.59	-0.47	-0.50	-0.45	-0.13	0.09	-0.12
2年目	-0.74	-0.56	-0.65	-0.55	-0.09	0.10	-0.17
3年目	-0.89	-0.70	-0.79	-0.64	-0.03	0.12	-0.18
加	1年目	-0.22	-0.29	0.66	0.67	-0.11	0.01	0.07
2年目	0.24	-0.11	0.72	0.75	-0.10	-0.08	0.34
3年目	0.54	0.12	0.80	0.75	-0.12	-0.20	0.40
豪	1年目	0.76	0.38	0.57	0.91	0.08	-0.15	0.39
2年目	1.13	0.89	0.91	1.47	0.15	-0.51	0.23
3年目	1.01	0.82	1.23	1.62	0.03	-0.53	0.21
韓国	1年目	0.72	0.36	2.08	2.28	-0.03	-0.07	0.38
2年目	0.21	0.13	3.35	3.50	-0.13	-0.06	0.08
3年目	-0.64	-0.55	2.91	3.83	-0.27	0.06	-0.11

(主要国の GNP 項目)

消費(%)	設備投資(%)	財輸出(%)	財輸入(%)
米国	1年目	-0.29	-0.23	-2.52
2年目	-0.57	-0.22	-3.76
3年目	-0.64	-0.43	-3.55
日本	1年目	0.34	-1.37	0.11
2年目	0.60	-2.89	-0.02
3年目	0.60	-3.11	-0.08
西独	1年目	0.05	-0.06	-0.46
2年目	-0.24	-0.66	-0.75
3年目	-0.55	-1.80	-0.99