Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
下を相殺しても，実質 GNP は 0.1～0.3% 増となり，失業率も 0.1～0.2% ポイント低下する。輸入物価の上昇と生産活動の拡大とから物価が 0.6～1.2% 上昇し，短期金利も 0.7～0.9% ポイント上昇する。経常収支は 1 年目には J カーブ効果から殆ど改善しないものの，2 年目以降には GNP 比で 0.3% 程度の赤字削減効果が期待できる（第 8 表）。

日本及び欧州の通貨がドルに対して 10％だけ同時に増価した場合には，各国の価格競争力の落ち込みは単独増価の場合に比べて小さくなり（前掲第6（1）表参照），自国に対するデフレ効果の大きさもそれだけ小さくなる。

日本では，輸出競争相手国の価格が単独増価の場合と比べて大幅に上昇することから，輸出量も単独増価の場合の4.1%減少から2.2%減少（1年目の効果）へと落ち込み幅が小さくなり，実質GNPの減少率も0.4%～0.7%と半減する。経常収支への効果を見ると，為替増価によるドル建輸出価格の上昇率自体は単独増価の場合と同じである半面，輸出数量の減少幅は約半分となることから，Jカーブ効果が長引くこととなる。この結果，GNP比でみた経常収支の標準ケースからの乖離差は3年目でようやくゼロとなり，黒字減少は4年目に持ち越されることとなる。

西独，及びその他欧州諸国の実質 GNP の低下率も単独増価の場合と比べて半分程度となり，世界貿易の減少率も 0.4～0.9% にとどまる。

## （4） 米国輸入課徴金と輸出入リンク制シミュレーション

米国において経常収支の赤字削減のためになんらかの貿易政策を求める考え方がある。以下では，米国において，単に輸入課徴金を課した場合と，これと輸出補助金とを組合せた輸出入リンク制度を導入した場合の効果を検討する。

## 1 ) シミュレーションの前提

輸入課徴金シミュレーションでは，輸入品の全てに対して一律に10%の課徴金が課され，それが全て輸入価格（通関後）に転嫁されること，またその収入は全て財政収支の改善に向けられると想定している。この結果，相対価格は輸入財に対して不利となり，輸入数量は減少する。また，輸入価格の上昇は国内の最終需要デフレーターも上昇させる。但し国民経済計算上，輸入はFOB建価格で計上されるため，輸入課徴金は通関前の輸入価格には反映されず，名目輸入額は輸入数量と同率だけ減少することに注意する必要がある。

輸出入リンク・制度は，輸入課徴金収入を財政収支の改善に向ける代わりに，全ての輸出品に対する一定率（輸出量・輸入量比率から内生的に求められる）の輸出補助金として支出されることを想定している。従ってもし，貿易収支が当初均衡していたとすれば，輸入課徴金と輸出補助金の率は同率となる。なお，輸出企業は手取りベースでの受取額を一定に維持すると想定されるため，輸出補助金は自国通貨建の輸出価格を同率だけ引き下げる効果がある。為替レート減価と比べた輸出入リンク制度の利点としては，それがドル・リンク国に対しても米国の競争力の改善をもたらすことにある。

## 2 ）輸入課徴金の効果

10％の輸入課徴金が課されることにより，実質輸入が抑制されるとともに，国内基本価格は3.4～3.7%，消費デフレーターは1.2～1.9%だけ上昇する。この結果，次の二つの経路でデフレ効果が発生する（第9表（1）），第1は，国内物価の上昇から実質消費が減少し，内需を抑制するものであり，第2には，米国の輸入数量の抑制が世界貿易を抑制することを通じて，自国の輸出にマイナスの効果を与えることである。国内景気の停滞から経常収支はGNP比で0.5～0.6%ポイントだけ改善する。財政収支は課徴金収入からGNP比で1年目1.3%ポイントの改善となるが，実質GNPの低下に伴う税収減少から，3年目には0.3%ポイントとその改善幅は急速に低下する。また失業率は0.1～0.7%ポイントの上昇となり，物価上昇と合わせて国内経済へのマイナスの影響は大きなもの
(1) 輸入課徵金の効果（輸入課徵金 10%）

実質GNP(%)	実質内需(%)	短期金利(%)	物価(%)	財政GNP比(%)	失業率(%)	為替レート(%)	経常収支对GNP比(%)
米国	1年目	-0.41	-0.78	1.35	1.15	1.29	0.08	-0.38	0.53
2年目	-1.36	-1.70	0.96	1.85	0.59	0.49	-0.15	0.57
3年目	-1.92	-2.19	0.68	1.91	0.34	0.68	-0.00	0.56
日本	1年目	-0.68	-0.32	0.29	-0.06	-0.15	0.01	-0.24	-0.32
2年目	-1.60	-0.95	0.16	-0.10	-0.45	0.02	0.58	-0.57
3年目	-2.42	-1.52	0.04	-0.17	-0.68	0.03	1.17	-0.79
西独	1年目	-0.39	-0.38	0.55	0.02	-0.07	0.05	-0.48	0.02
2年目	-1.07	-0.96	0.32	-0.11	-0.17	0.25	-2.23	0.12
3年目	-1.67	-1.35	0.13	-0.22	-0.27	0.52	-3.46	0.09
世界	1年目	-1.17
貿易	2年目	-2.96
3年目	-4.36

(２)輸出入リンク制度の効果

実質GNP(%)	実質内需(%)	短期金利(%)	物価(%)	財政GNP比(%)	失業率(%)	為替レート(%)	経常収支对GNP比(%)
米国	1年目	0.15	-0.37	0.96	0.88	0.24	-0.15	-0.69	0.03
2年目	0.15	-0.53	0.82	1.31	-0.03	-0.07	-2.59	0.33
3年目	-0.15	-0.73	0.83	1.35	-0.16	0.04	-3.23	0.27
日本	1年目	-0.54	-0.20	0.20	-0.14	-0.14	0.00	1.30	-0.29
2年目	-1.23	-0.67	0.15	-0.06	-0.35	0.02	4.29	-0.57
3年目	-1.57	-0.96	0.14	0.05	-0.45	0.02	5.41	-0.63
西独	1年目	-0.42	-0.40	0.36	-0.12	-0.06	0.06	0.95	0.07
2年目	-0.92	-1.04	0.51	-0.06	-0.23	0.25	3.97	-0.02
3年目	-1.21	-1.32	0.20	-0.23	-0.24	0.42	3.09	0.30
世界	1年目	-0.53
貿易	2年目	-1.12
3年目	-1.56

となる。

他国への波及効果では，日本に対する影響としては，米国輸入の減少から輸出が2.6～7.1％と大幅に減少することから，設備投資も落ち込み，実質GNPは0.8～2.6％の低下となる。経常収支はGNP比で0.3～0.8％ポイントの黒字減少となる。また，西独については，輸出の落ち込み幅は0.5～2.6％と日本に比べれば小さいものの，実質GNPへのデフレ効果は0.4～1.7％となる。世界貿易に対しては1.2～4.4％の大幅なマイナスの効果を考える。

## 3 ）輸出入リンク制の効果

仮に輸入課徴金からの財源を輸出補助金として支出する輸出入リンク制度を設けた場合の効果を見ると，米国については，輸入課徴金だけの場合と比べて，輸出が増えることから最初の2年間について実質GNPが増加に転じる（第9表（2））。しかし，この結果，輸入の増加と経済規模の拡大から，GNP比でみた経常収支の改善度合は3年目でも0.3%ポイントと半減する。他方では，為替増価から物価上昇の度合は緩和し，失業率も0.1%ポイントの上昇にとどまる。

他国に対する効果では,米国輸入の落ち込み
幅が平均して半分程度となることから，日本，西独のデフレ効果も小さくなり，世界貿易の減少率も0.5～1.6％にとどまる。また，日本の経常収支黒字の減少はGNP比で0.3～0.6％ポイントとなる。

4）米国輸入課徴金と輸出入リンク制の評価

以上のように，米国の輸入課徴金の導入は，自国の経常収支の赤字削減には効果があるものの，国内経済に物価上昇の下での失業率の上昇との最悪の組合せをもたらすのみならず，世界経済にも大きなデフレ効果を及ぼす。これが米国の輸出補助金とリンクされると，世界経済のデフレ効果は抑制され，その経済効果はドル減価の場合に近づくものの，世界経済に及ぼすデフレ効果はなお大きい。

## 4 ．経済政策協調の一つのシナリオ

## （１）経済政策協調の必要性

昭和60年9月のG5以降1年間のドルの円及び欧州通貨に対する40%以上の減価は，既に見たように他の条件を一定とすれば，2年目以降，米国の経常収支をGNP比で1％近く改善する効果が見込まれる一方で，輸入物価の上昇から国内物価上昇率も4～5%上昇するリスクが生じる。幸いG5以降の1年間は，石油価格の大幅な下落から為替減価に伴うインフレは半分以上相殺されたと見られる。しかし，62年度に入ってからのドルの新たな下落は，石油価格の下げどまりから反騰の下での新たな局面を迎えており，これ以上のドル下落が生じると，インフレ期待の高まりから金利の上昇とそれに伴う景気抑制のリスクが一層大きくなるという問題が生じる。他方，日本や西独等，大幅な為替増価国では，実質純輸出の大幅減少から国内景気が停滞し，それが為替増価による価格面からの輸入促進効果を抑制する大きな要因となっている。こうしたなかで，米国においてはインフレを抑制し，また日本・西独においてはデフレを防止するとともに，所得面から為替レート調整の経常収支不均衡是正効果を補完し，主要国の対外不均衡を毎年継続的に改善するために財政・金融政策を主要国が協調して行うことの必要性が一層高まっている。

## （２）財政政策を用いた協調政策の例

前掲第2表でみたように，米国の財政支出削減が日本と西独の経常収支へ波及する効果は，自国の財政支出の拡大が自国の経常収支黒字を削減する効果にほぼ等しいのに対し，日本・西独の財政支出の増加が米国の経常収支赤字を減らす効果は極めて限られている。また，既に生じている米国と日本・西独の経常収支不均衡はGNP比で3～4％と大幅な水準に達していることからも，世界的な経常収支不均衡の着実な改善のためには，何よりもまず，米国の財政赤字の継続的な削減が必要であり，その他の国々の財政政策の活用は，あくまでも，米国の内需減少に伴うデフレ効果を相殺する役割にとどまる。問題は，仮に日本と西独が，中期的な財政安定路線を損なわない範囲内で，財政赤字を同時に拡大した場合に，世界貿易の落ち込みをどの程度まで防ぐことが出来るかである。

このため第 10 表では以下の二つのシミュレーションケースを例示している。第 1 は，米国が GNP の 1% 相当額の財政支出を累積的に削減すると同時に，日本と西独が，仮に各々 GNP 比で 0.5% が相当の財政支出を累積的に拡大すると想定した場合の 3 カ国及び世界貿易への効果を見たものである（第 10 表（2））。まず，米国の実質 GNP は 1.7～5.5% と大幅に減少する（実質 GNP 成長率で各々の年次について 1.8% 程度だけ標準ケースよりも引き下げ）反面，経常収支赤字は GNP 比で 0.1～0.5% ポイントの低下となる。この間，財政収支の改善から短期金利が 0.6～2.6% ポイントの低下となることから，為替レートは 0.1～4.9% 減価する。また物価上昇率は，国内景気の停滞による下落と為替レート減価による上昇効果とが互いに相殺する結果，0.1～0.6% の下落にとどまる。

他方，日本，西独については，米国の財政赤
（１）米国 GNP1％相当実質政府支出の累積的削減（日本・西独の政策不变）ケース

実質GNP(%)	実質内需(%)	短期金利(%)	物価(%)	財政GNP比(%)	失業率(%)	為替レート(%)	经常收支对GNP比(%)
米国	1年目	-1.77	-1.90	-0.64	-0.09	0.35	0.77	0.75	0.08
2年目	-3.72	-4.15	-1.45	-0.27	0.48	1.49	2.69	0.25
3年目	-5.70	-6.46	-2.69	-0.61	0.50	2.26	5.17	0.40
日本	1年目	-0.32	-0.13	-0.16	-0.11	-0.09	0.00	-1.11	-0.13
2年目	-1.31	-0.65	-0.40	-0.46	-0.39	0.02	-3.28	-0.49
3年目	-2.86	-1.54	-0.76	-0.88	-0.81	0.03	-5.13	-1.04
西独	1年目	-0.10	0.04	-0.38	-0.08	0.03	0.01	-1.82	0.07
2年目	-0.57	0.04	-0.93	-0.32	0.02	0.10	-6.13	-0.02
3年目	-1.57	-0.25	-1.59	-0.64	-0.08	0.36	-11.38	-0.24
世界	1年目	-0.49
貿易	2年目	-2.08
3年目	-4.67

(2)(1)+日・独GNP0.5%相当実質政府支出を累積的に増加ケース

米国	1年目	-1.73	-1.88	-0.62	-0.08	0.37	0.75	0.80	0.10
2年目	-3.60	-4.09	-1.40	-0.25	0.54	1.44	2.58	0.31
3年目	-5.49	-6.35	-2.59	-0.59	0.61	2.18	4.92	0.49
日本	1年目	0.30	0.53	-0.11	-0.01	-0.38	-0.01	-0.93	-0.19
2年目	0.15	0.95	-0.28	-0.15	-0.84	-0.01	-2.92	-0.64
3年目	-0.53	1.06	-0.56	-0.29	-1.47	-0.01	-4.54	-1.30
西独	1年目	0.53	1.03	-0.37	-0.08	-0.34	-0.10	-1.78	-0.28
2年目	0.73	2.07	-0.82	-0.26	-0.73	-0.25	-4.98	-0.82
3年目	0.29	2.60	-1.43	-0.46	-1.23	-0.27	-9.37	-1.40
世界	1年目	-0.28
貿易	2年目	-1.47
3年目	-3.62

(3)(1)+日・独GNP1.0%相当実質政府支出を累積的に増加ケース

米国	1年目	-1.70	-1.87	-0.60	-0.07	0.38	0.73	0.84	0.11
2年目	-3.48	-4.03	-1.35	-0.23	0.59	1.39	2.48	0.36
3年目	-5.29	-6.24	-2.49	-0.55	0.72	2.09	4.78	0.58
日本	1年目	0.91	1.20	-0.05	0.09	-0.66	-0.02	-0.75	-0.25
2年目	1.60	2.54	-0.16	0.16	-1.26	-0.03	-2.57	-0.79
3年目	1.79	3.65	-0.37	0.29	-2.06	-0.04	-4.00	-1.55
西独	1年目	1.16	2.02	-0.36	-0.09	-0.71	-0.21	-1.73	-0.63
2年目	2.00	4.06	-0.71	-0.19	-1.47	-0.58	-3.85	-1.62
3年目	2.05	5.35	-1.29	-0.29	-2.36	-0.87	-7.71	-2.53
世界	1年目	-0.08
貿易	2年目	-0.86
3年目	-2.60
字削減によるデフレ効果をほぼ相殺するだけの内需の拡大により，米国の内需削減の波及効果と合わせて経常収支黒字の対 GNP 比は，3年目の効果で見ると，日本で1.3%ポイント，西独で1.4%ポイントの減少となる。この反面，財政赤字は GNP 比で各々1.5%ポイント，1.2%ポイントだけ高まる。また日本，西独については，大幅な内需の拡大にも関わらず，米国金利の低下幅が相対的に大きいことから資本が流入し，為替レートが増価する。この結果，日独とも物価は安定した水準を維持する。しかし，日本，西独以外の国では，米国のデフレ効果の影響を受け，世界貿易は0.3～3.6%の減少となる。

これに対して第2のシミュレーションケースでは，米国における同率の財政支出削減の仮定の下で，日本と西独がいずれもGNP比で米国と同率の財政支出の拡大を行うことを想定している（第10表（3））。この場合，日本については，実質GNPは0.9～1.8％の増加となり，GNP比でみた経常収支黒字も0.3～1.6％ポイントの低下と大幅なものとなる。また，世界貿易の落ち込みも0.1～2.6％にとどまるものの，財政赤字はGNP比で前ケースよりも3年目で1％ポイントだけ悪化する。

以上のように，米国の財政支出が削減された場合に，日本，西独のGNPの落ち込みを防ぐためには，自国の財政支出を各々米国の削減率の半分程度だけ増加させるだけで十分であるが，他方，世界貿易の落ち込みを相殺するには，米国の削減率と同程度の増加率でも不十分であり，且つ財政赤字拡大のコストも大きくなる。

### 5. 残された課題

今回再推計を終えた世界経済モデルについては，以下のような問題点が残されている。

第一に，米国の財政支出増加シミュレーションで，世界貿易が持続的に拡大する傾向が見られることである。これは，イ）1980年代前半の米国経済の実情を反映して米国輸入の所得弾性値が1.8と他国と比べて著しく大きいこと，口）外国からの資本流入（資本流出）が国内金利を低下（上昇）させるメカニズムが十分働かないことから，資本移動にもかかわらず米国とその他の国々との間の金利格差が縮小せず，ドルの増価が止まらないこと，ハ）輸出の増加から実質GNPが増加しても，それによって国内の物価や金利の上昇が生じる効果が必ずしも大きくないこと，等が主な要因としてあげられる。こうした国際資本移動が国内金融市場に与えるメカニズム，及び国内における需要の継続的な拡大が供給面からの要因によって制約されるメカニズム等をより明示的に取り込む必要性がある。

第二に，各国間の資本取引の整合性の確保が問題となる。世界経済モデルでは，各国の貿易取引は，貿易連関モデルを通じて世界全体で整合的に解かれるものの，資本取引については，データ上の制約が大きいこともあり，世界全体で受取と支払いとが一致することは保証されていない。この点についての対応を長期的に検討する必要がある。

第三に，欧州通貨制度（EMS）の取扱いがある。世界経済モデルでは，欧州諸国の為替レートも他の国と同様に自国の総合収支で決定される。従って，EMSの制約条件を考慮しないでシミュレーションを行うと，例えば西独と仏との為替レートが全く異なった方向に動く可能性もある。これについて，EMS諸国の為替レートが一定の範囲内にとどまるような政策調整メカニズムを反応関数の形で設定することが考えられるが，これを整合的な形でモデル体系内に取り込むことにはなお検討の余地がある。

最後に，日本を除く各国の輸入関数が石油とその他の財に分かれていないため，省エネルギー等による原燃料輸入の節減が，輸入全体で計測された所得・価格弾性値にバイアスを与えている可能性がある。

今後，以上の問題点を踏まえて世界経済モデルの改善を図って行く必要がある。
（補論1）日本の財政政策シミュレーションについての補足

### 1. 「非許容的金融政策」についての代替的仮定を用いた場合の効果

世界経済モデルでは，財政政策シミュレーションの際に，米国，日本，西独モデルについては，政府支出の増加に伴う財政赤字の拡大を中央銀行の対政府信用の増加で賄わず，且つ対外純資産の変化の影響は完全に不胎化する政策を前提としており，マネタリー・ベース（M0）は不変にとどまる。しかし，他方では，財政支出増加による経済活動水準の高まりから，貨幣需要が増加し，それに対応して市中銀行の貸付額が内生的に増加するメカニズムが働く。すなわち，中央銀行がマネタリー・ベース（M0）を不変に維持したとしても、市中銀行の信用創造メカニズムからマネー・サプライ（M2）は内生的に増加することになる。

これに対して，サックス・マッキビン等の小型世界経済モデル NBER Working Paper，（1985）では，マネー・サプライは M1 のみであることから，財政赤字の拡大の下でこれを一定に維持すると仮定していることは，即ち中央銀行が市中銀行貸出をも含めマネー・サプライを完全にコントロール出来るという，極めて強い仮定に基づいていると言える。もし，世界経済モデルによる財政支出シミュレーションをマネタリー・ベース（M0）一定ではなく，サックスと同様にマネー・サプライ（M1, M2）を一定に維持するような想定の下で行うとすると，上記のような，市中銀行の信用創造拡大によるマネー・サプライの増加を相殺するだけのマネタリー・ベース（M0）の削減又は必要準備率の引上げが必要となり，これは，結果的に財政拡大と金融引締を組み合わせたシミュレーションになる。

参考までに世界経済モデルを用いて，日本についてサックスと同様に，財政赤字拡大のもとで M2 を一定に維持したような仮定を用いた場合と，日本でも米国と同様に，市場金利の動向に合わせて公定歩合の水準を弾力的に変えるような政策が用いられたと仮定した場合に，財政政策の効果がどのように変化するかを比較したものが補表－1である。

これによれば,まず,口)のケースのように,M2を一定に維持したままで財政支出（実質GNPの1%相当額）を増加した場合,短期金利が1%ポイント近い上昇となり,資本の流入増から為替レートは増価する。この結果,GNP比でみた経常収支黒字は0.2~0.4%ポイントの減少となるものの,実質GNPは0.9%増にと

補表－1 代替的仮定を用いた場合の日本の財政政策の効果

実質GNP(%)	実質内需(%)	短期金利(%)	マネーサプライ(%)	物価水準(%)	為替レート(%)	経常収支GNP比(%)
イ) M0 及び公定歩合を一定に維持した場合
1年目	1.16	1.30	0.09	1.39	0.19	0.48	-0.16
2年目	1.56	1.76	0.13	1.70	0.44	0.48	-0.22
3年目	1.65	1.91	0.15	1.75	0.59	0.53	-0.28
ロ) M2 及び公定歩合を一定に維持した場合
1年目	0.90	1.15	1.02	0.0	-0.03	-1.26	-0.17
2年目	1.01	1.44	0.98	0.0	-0.06	-1.34	-0.34
3年目	1.09	1.60	1.01	0.0	0.05	-1.19	-0.41
ハ) M0 一定とし公定歩合は内生化した場合
1年目	1.11	1.27	0.28	1.07	0.15	0.15	-0.16
2年目	1.42	1.69	0.37	1.22	0.32	-0.04	-0.25
3年目	1.48	1.82	0.41	1.20	0.44	-0.01	-0.32
どまる。

他方，ハ）のように M0 一定のままで，日本の公定歩合を米国，西独の場合と同様に市場金利に追随して弾力的に決められると仮定し，シミュレーションを行うと，短期金利の上昇率は 0.3～0.4％と高まり，やはり資本流入増から為替レートは2年目以降，若干の増価となる。

以上のように，日本の財政支出の増加が為替レートに与える効果は，資本移動の金利弾性値のみならず，財政赤字の拡大が市場金利をどの程度引き上げるかに大きく依存し，これはまた財政支出拡大の下でどのマネーサプライを一定に維持するかにかかっている。どちらの想定がより望ましいかは，究極的には現実の通貨当局の行動によって決められるべきであるが，本文の分析では，M2ではなくM0を固定することが望ましいとの前提に基づいている。

## (補論2) 財政政策の自国へのフィード・バック効果

米国の財政支出増加による内需の増加が，世界貿易の拡大を通じて米国自身へとフィード・バックする効果の大きさは，そうしたメカニズムを持たない米国単独モデルの乗数と比較することにより明らかになる。

以下の表で見られるように，米国については，

イ）実質輸出の伸びが，単独モデルでは国内物価上昇による価格競争力の低下からマイナスとなるのに対して，本文のフルリンクモデルでは米国輸入の増大が世界貿易の拡大を通じて0.2～2.3％の増加となる。

ロ）この結果，フルリンクモデルでは世界貿易の拡大を通じた自国へのフィード・バック効果がクラウディンク・アウト効果を相殺し，実質 GNP の伸びは 3 年目については 1.9% 増と，単独の場合と比べて 0.8% ポイント程度の増加となる。

ハ）また，米国の実質輸入は，実質 GNP の増大と国内物価の上昇によって，単独モデルの2.3～4.9％増からフルリンクモデルの2.5～6.9％増へと，一層増加する。

同様の効果は日本についても見られるものの，その大きさは米国と比べて著しく小さく，実質 GNP を 3 年目で 0.1% ポイント程度引き上げるにとどまる。西独については，他の欧州諸国との間に米国の場合と同様のフィード・バック効果が働き，輸出が増加するものの，これに対する輸入の増加も大きいことから実質 GNP の増加率は 0.1% ポイントにとどまる。

補表 - 2 フルリンクモデルと単独モデルとの比較（為替レート内生）

(单位 % )

実質 GNP	実質輸出	実質輸入
フルリンク	単 独	フルリンク	単 独	フルリンク	単 独
米 国	1 年目	1.76	1.61	0.16	- 0.05	2.54	2.25
2 年目	1.85	1.40	1.00	- 0.32	5.90	4.63
3 年目	1.86	1.09	2.27	- 0.70	6.87	4.94
日 本	1 年目	1.16	1.15	0.25	0.20	1.06	1.05
2 年目	1.56	1.53	0.65	0.50	1.72	1.67
3 年目	1.65	1.58	0.74	0.51	1.91	1.82
西 独	1 年目	1.26	0.19	0.07	- 0.11	2.71	2.60
2 年目	1.37	1.26	1.32	0.90	3.20	2.96
3 年目	1.22	1.09	1.83	1.32	2.50	2.20
## (補論3)代替的な金融政策の仮定の下での財政政策の国際的な波及効果

米国の財政支出増加の他国への波及効果は，本文で示されたように，米国の国内需要増加及び為替レート増価に伴う輸出入を通じたプラス効果と，金利上昇の波及を通じた金融面からのマイナス効果とに分けることが出来る。仮に，米国の財政政策が財政赤字の拡大を全て貨幣供給量の増加で賄い，金利を不変に維持するような金融政策を行ったと仮定すると，財政政策の他国への波及効果は輸出入を通じたもののみとなる。以下の表は，マネタリー・ベース一定と金利一定との代替的な金融政策の仮定の下での米国の財政政策の効果を比較したものである。

財政赤字拡大の下でも金利を一定にとどめるような金融政策を用いたとした場合，金利上昇によるクラウディング・アウトが無くなることから，米国の実質 GNP はマネタリーベース一定の場合に比べて 2～3 年目に 0.5% ポイントさらに上昇する。また，金利上昇が起らないことにより為替レートが増価しなくなる。この結果他国への影響は，米国の内需が一層高まった

ことによる所得効果と，ドルの実効レートがマネタリーベース固定ケースの場合より減価することから，価格競争力が相対的に強まることとの相対的な力関係に依存する。日本と伊は，米国の為替減価の効果をより強く受けることから実質 GNP にマイナスの効果が生じる反面その他の国では米国の内需拡大によるプラスの効果がより大きくなるとの相違が見られる。ここで仏の実質 GNP が米国金利上昇のマイナスの波及効果を受けないので増加している点が注目される（補表 3 -（1））。日本と西独については，財政支出の増加の下でマネタリーベースを一定に維持する金融政策の下でも，公定歩合又はロンバートレートが固定されていることの影響から短期金利の上昇率は 0.1 ~ 0.2% にとどまることから，自国への影響についてみると金利一定の金融政策との差は米国に比べて小さい。また両国の米国に対する影響で見ると，金利が変化しない場合の方が円やマルクの対米ドルレートが減価することから，内需拡大の米国の実質 GNP に対するプラスの効果は若干ながら割引かれる（補表 3 -（2））。

補表-3（1）代替的な金融政策の仮定の下での米国の財政政策の効果（為替レート内生）

金利一定ケースイ)	M0一定ケースロ)	イ) - ロ)	金利一定ケースイ)	M0一定ケースロ)	イ) - ロ)
米国1年目	2.08	1.76	0.32	伊 1年目	0.03	0.04	- 0.01
2年目	2.40	1.85	0.55	2年目	0.23	0.29	- 0.06
3年目	2.36	1.86	0.50	3年目	0.42	0.54	- 0.12
日本1年目	0.30	0.35	- 0.05	加 1年目	0.71	0.50	0.21
2年目	0.89	1.03	- 0.14	2年目	1.77	0.96	0.81
3年目	1.31	1.56	- 0.25	3年目	2.20	0.87	1.33
西独1年目	0.15	0.10	0.05	豪州 1年目	0.16	0.08	0.08
2年目	0.53	0.46	0.07	2年目	0.55	0.27	0.28
3年目	0.81	0.91	- 0.10	3年目	0.89	0.49	0.40
仏 1年目	0.08	0.00	0.08	韓国 1年目	0.90	0.47	0.43
2年目	0.28	- 0.19	0.47	2年目	3.00	1.72	1.28
3年目	0.42	- 0.12	0.54	3年目	4.32	2.79	1.53
英 1年目	0.05	0.02	0.03	貿易 1年目	0.49	0.50	- 0.01
2年目	0.13	0.06	0.07	2年目	1.51	1.61	- 0.10
3年目	0.21	0.18	0.03	3年目	2.53	2.53	0.00
(%)

補表 - 3（2）代替的な金融政策の仮定の下での日本・西独の財政政策の効果（為替レート内生）

自国への効果	米国への効果
金 利 一定
ケース イ)	M 0 一定
ケース ロ)	イ) - ロ)	金 利 一定
ケース イ)	M 0 一定
ケース ロ)	イ) - ロ)
日本 1 年目	1.19	1.19	0.00	1 年目	0.02	0.02	0.00
2 年目	1.69	1.61	0.08	2 年目	0.05	0.06	- 0.01
3 年目	1.87	1.67	0.20	3 年目	0.06	0.08	- 0.02
西独 1 年目	1.54	1.26	0.28	1 年目	0.04	0.05	- 0.01
2 年目	2.48	1.37	1.11	2 年目	0.08	0.10	- 0.02
3 年目	2.61	1.22	1.39	3 年目	0.07	0.09	- 0.02

（補論４）代替的な金融政策の効果

## (1) マネー・サプライ増加

マネー・サプライ 1% 増加の短期金利に与える効果は，米国では 1 年目 0.9% ポイント引き下げる反面，日本，欧州諸国では 0.1～0.2% ポイントと小さく，国によって大きな違いがある。これは，米国では短期金利がほぼ市場の需給条件で決まるのに対して，日本や西独では公定歩合やロンバート・レート等の政策金利に大きな利点があります。

補表 - 4（1）マネー・サプライ増加（1%）の効果（自国への効果）

実質GNP(%)	実質内需(%)	短期金利(%)	物価水準(%)	為替レート(%)	経常収支GNP比(%)
米 国	1年目	0.33	0.35	-0.89	0.12	0.16	-0.08
2年目	0.27	0.21	-0.55	0.33	1.66	-0.02
3年目	0.10	0.01	-0.50	0.46	1.85	0.01
日 本	1年目	0.02	0.01	-0.06	0.01	0.11	0.00
2年目	0.04	0.03	-0.05	0.03	0.12	0.01
3年目	0.05	0.04	-0.05	0.04	0.11	0.01
西 独	1年目	0.01	0.01	-0.02	0.00	0.03	-0.00
2年目	0.02	0.02	-0.02	0.00	0.04	-0.00
3年目	0.02	0.02	-0.02	0.00	0.04	-0.00
仏	1年目	0.00	0.00	-0.02	0.00	0.02	0.00
2年目	0.01	0.01	-0.02	0.01	0.02	0.00
3年目	0.01	0.01	-0.01	0.01	0.03	-0.00
英 国	1年目	0.02	0.04	-0.26	0.08	0.17	-0.02
2年目	0.04	0.04	-0.21	0.19	0.39	-0.02
3年目	0.07	0.05	-0.17	0.29	0.62	-0.02
伊	1年目	0.12	0.14	-0.37	0.06	0.44	-0.04
2年目	0.26	0.31	-0.27	0.12	0.57	-0.06
3年目	0.30	0.39	-0.23	0.14	0.52	-0.07
加	1年目	0.02	0.01	-0.05	0.02	0.11	-0.01
2年目	0.03	0.02	-0.01	0.01	0.06	0.00
3年目	0.02	0.01	-0.00	0.01	0.04	0.00
豪 州	1年目	0.05	0.04	-0.44	0.03	0.23	0.00
2年目	0.14	0.13	-0.28	0.09	0.42	-0.01
3年目	0.12	0.12	-0.38	0.12	0.39	-0.00
韓 国	1年目	0.05	0.07	-0.80	0.01	0.0	-0.03
2年目	0.06	0.09	-0.77	0.01	0.0	-0.04
3年目	0.05	0.09	-0.78	0.02	0.0	-0.04
きく依存するためである。また欧州諸国や加では，短期金利がユーロ・ダラー金利にも大きく依存することからマネー・サプライの増加がそのまま金利の低下に結び付かないことも影響している。

## （２）公定歩合の引き下げ

公定歩合政策の効果は国によって大幅に異なる。公定歩合1%ポイントの引き下げが短期金利に与える効果は，米国では0.3～0.2%ポイントにとどまるのに対し，日本ではほぼ同率の低下，また西独では0.9～0.8%ポイントと相対的に大きい。この結果，実質GNPに対しては，米国で0.1%ポイント増に比べ，日本で0.3～0.9%ポイント，西独では0.4～0.8%ポイントと大きな差が生じる。もっとも，金利の低下が日本では為替レートの減価から外需の増加をもたらす面が相対的に大きいのに対し，西独では，内需の拡大に向かう効果がより大きいとの違いがある。この結果，物価上昇率では日本で0.2～0.7%ポイントと西独に比べて高い。

補表 - 4（2）公定歩合引き下げの効果

(1%ポイント)

実質GNP(%)	実質内需(%)	短期金利(%)	物価(%)	財政GNP比(%)	失業率(%)	為替レート(%)	经常収支对GNP比(%)
米国	1年目	0.10	0.11	-0.30	0.04	0.06	-0.05	0.41
2年目	0.12	0.10	-0.22	0.13	0.08	-0.05	0.73
3年目	0.06	0.02	-0.21	0.19	0.07	-0.02	0.82
日本	1年目	0.27	0.15	-0.99	0.24	0.10	-0.00	1.88
2年目	0.63	0.36	-0.96	0.57	0.22	-0.01	2.17
3年目	0.63	0.36	-0.96	0.61	0.22	-0.00	1.98
西独	1年目	0.41	0.47	-0.90	0.06	0.05	-0.06	1.39
2年目	0.74	0.78	-0.87	0.11	0.12	-0.20	1.85
3年目	0.80	0.83	-0.84	0.12	0.15	-0.31	1.83

（備考）西独はロンバート・レートを公定歩合の代わりに用いている。

（補論5）為替レートが固定と変動の場合の金融政策の効果の相違

短期金利 1%ポイントの引き下げは，内需を増大させる効果と為替レート減価を通じて外需を増加させる効果とがあるが，この内前者の効果だけを見る場合には為替レート固定のケースが適当である。

米国について，実質 GNP の増加は主として内需の増加によってもたらされ，金利の引き下

補表 - 5 異なる為替レートの仮定の下での短期金利 1%ポイント引き下げ効果の比較

実質GNP(%)	貿易収支(10億ドル)
為替内生
イ)	為替外生
ロ)	イ) - ロ)	為替内生
イ)	為替外生
ロ)	イ) - ロ)
米	国1年目	0.31	0.29	0.02	-1.05	-0.78	-0.27
2年目	0.46	0.35	0.11	-1.29	-1.82	0.53
3年目	0.32	0.17	0.15	-0.59	-2.03	1.44
日	本1年目	0.27	0.13	0.14	-0.39	-0.11	-0.28
2年目	0.64	0.26	0.38	0.51	-0.26	0.77
3年目	0.65	0.25	0.40	0.48	-0.23	0.71
西	独1年目	1.26	1.23	0.03	-3.36	-1.40	-1.94
2年目	1.37	1.10	0.27	-2.43	-2.72	0.29
3年目	1.22	0.82	0.40	-2.75	-2.94	0.19
げが為替レート減価を通じて実質 GNP を拡大する効果は相対的に小さい。これに対して日本では，為替レートの減価が純輸出を増大させる効果が大きく，実質 GNP は 2～3 年目には為替レート内生ケースでは外生ケースの倍以上の大きさとなり，貿易収支も赤字化から黒字化へと転じる。西独では，為替レートが減価することの実質 GNP への効果は日本に近い大きさとな

補表-6（1）期待為替レート増価の効果

（円及び欧州通貨の対ドル10％増価ケース）

実質GNP(%)	実質内需(%)	短期金利(%)	物価(%)	財政GNP比(%)	為替レート(%)	純輸出GNP比(%)	経常収支GNP比(%)
米国	1年目	0.17	-0.14	0.49	0.38	0.19	6.43	0.31	0.07
2年目	0.31	-0.23	0.63	0.78	0.12	7.40	0.53	0.25
3年目	0.27	-0.32	0.80	1.01	0.13	7.91	0.61	0.29
日本	1年目	-0.41	-0.10	0.05	-0.95	-0.23	-8.42	-0.30	0.17
2年目	-0.73	-0.18	0.04	-1.79	-0.29	-8.79	-0.53	-0.08
3年目	-0.69	-0.14	0.07	-1.95	-0.24	-8.82	-0.53	-0.09
西独	1年目	-0.65	-0.39	-0.02	-0.34	0.05	-8.70	-0.26	0.52
2年目	-1.03	-0.48	-0.02	-0.38	-0.09	-8.90	-0.54	-0.02
3年目	-1.14	-0.69	-0.02	-0.38	-0.14	-9.01	-0.43	0.10
仏	1年目	0.28	-0.01	0.29	0.63	0.02	-2.40	0.29	-0.18
2年目	0.32	0.17	-0.15	0.46	0.07	-4.95	0.15	0.03
3年目	-0.20	-0.04	-0.49	0.04	-0.04	-6.21	-0.16	-0.16
英	1年目	-0.16	-0.05	-0.32	-0.94	-0.01	-6.20	-0.11	0.05
2年目	-0.25	-0.10	-0.36	-1.00	-0.03	-6.93	-0.15	0.04
3年目	-0.31	-0.15	-0.40	-1.10	-0.05	-7.38	-0.16	0.07
伊	1年目	-0.62	-0.48	-0.49	-0.42	-0.14	-7.44	-0.14	0.21
2年目	-0.83	-0.66	-0.71	-0.58	-0.12	-8.40	-0.16	0.28
3年目	-0.80	-0.65	-0.74	-0.63	0.00	-8.70	-0.15	0.36
加	1年目	-0.09	-0.23	0.56	0.61	-0.09	0.89	0.14	-0.13
2年目	0.44	0.06	0.54	0.63	-0.04	0.37	0.35	0.08
3年目	0.58	0.25	0.68	0.54	-0.05	-0.54	0.31	0.03
豪	1年目	0.55	0.25	0.38	0.65	0.05	0.39	0.31	-0.08
2年目	1.01	0.77	0.76	1.21	0.14	0.46	0.23	-0.08
3年目	0.89	0.71	1.02	1.32	0.04	0.09	0.19	-0.14
韓国	1年目	0.46	0.22	1.36	1.62	-0.05	0.0	0.26	-0.36
2年目	0.19	0.10	2.45	2.65	-0.10	0.0	0.09	-0.48
3年目	-0.33	-0.33	2.41	3.09	-0.19	0.0	-0.01	-0.57

(主要国の詳細項目)

消費(%)	設備投資(%)	財輸出(%)	財輸入(%)	期待為替レート(%)
米国	1年目	-0.18	-0.02	0.89	9.81
2年目	-0.39	0.04	2.60	9.85
3年目	-0.47	0.02	3.10	9.94
日本	1年目	0.29	-1.14	-2.24	-10.00
2年目	0.53	-2.54	-3.74	-10.00
3年目	0.52	-2.69	-3.61	-10.00
西独	1年目	-0.01	-0.25	-1.96	-10.00
2年目	-0.35	-0.81	-3.09	-10.00
3年目	-0.52	-1.89	-2.54	-10.00
っているが,輸入増加の効果が大きいことから貿易収支の黒字化効果は日本に比べて小さい。

## (補論6) 為替レート変化シミュレーションについての補足

本文の為替レートシミュレーションでは，世界経済モデルでは本来内生変数である為替レートを，シミュレーションの操作上の制約から外生的に10%増価させた場合について見てきた。しかし，供給面からのショックがなく，また財政・金融政策が不变であったとした場合の為替レートの変動は，人々の期待の変化によるものと考えれば，期待為替レートの変化を通じて直物為替レート（以下，単に為替レートとする）が変動するシミュレーションが望ましい。以下では，イ）日本及び欧州各国期待為替レートが同時にドルに対して10%増価した場合の為替レート及びその他の変数に与える効果，口）日本と西独について期待為替レートの所与の増価を通じて，各々の為替レートが結果的に10%だけ増価したケース，及び八）日本と西独だけが期待為替レートの増価を通じて同時に為替レートを10%だけ増価したケースについて検討する。

イ）各国の期待為替レート 10% 増価ケース(補表 6 - (1))

期待為替レートの増価は，もっぱら資本移動の変化を通じて為替レートを変化させる。各国の為替レートへ与える効果は，3年間の平均で見て，日本，西独，伊で為替レートを8～9%増価させるのに対し，米国，英国では7%，仏では5%未満にとどまる。

☐）為替レート10％増価に相当する期待為替レートの増価ケース（補表6-(2)-イ）口）本文の第5表（為替レートの外生的な10%増価）と比べて，自国の為替レートを内生的に増価させていることから，それに対応した他国の

補表-6（2）期待為替レートの変化による為替増価ケース

イ）円の10％増価ケース

実質GNP(%)	実質内需(%)	短期金利(%)	物価(%)	財政GNP比(%)	純輸出GNP比(%)	為替レート(%)	経常収支対GNP比(%)
米国	1年目	0.05	-0.07	0.19	0.16	0.06	0.12	2.49
2年目	0.11	-0.10	0.25	0.31	0.04	0.21	2.64
3年目	0.09	-0.14	0.29	0.39	0.03	0.23	2.60
日本	1年目	-0.91	-0.25	-0.05	-1.41	-0.42	-0.65	-10.0
2年目	-1.77	-0.61	-0.12	-2.61	-0.66	-1.16	-10.0
3年目	-1.92	-0.70	-0.13	-2.89	-0.65	-1.20	-10.0
西独	1年目	0.25	0.20	0.00	0.06	0.03	0.05	-0.13
2年目	0.52	0.43	0.01	0.11	0.09	0.09	-0.11
3年目	0.70	0.55	0.01	0.16	0.12	0.14	0.43

ロ）マルクの10％増価ケース

実質GNP(%)	実質内需(%)	短期金利(%)	物価(%)	財政GNP比(%)	純輸出GNP比(%)	為替レート(%)	経常収支对GNP比(%)
米国	1年目	0.06	-0.09	0.25	0.21	0.08	0.14	2.40
2年目	0.11	-0.13	0.29	0.37	0.04	0.24	2.69
3年目	0.09	-0.17	0.35	0.47	0.04	0.27	2.82
日本	1年目	0.18	0.05	0.07	0.11	0.07	0.13	-0.48
2年目	0.40	0.17	0.09	0.18	0.13	0.23	-0.70
3年目	0.47	0.23	0.10	0.20	0.15	0.23	-0.79
西独	1年目	-1.23	-0.78	-0.04	-0.59	0.04	-0.45	-10.0
2年目	-1.90	-0.99	-0.04	-0.72	-0.18	-0.90	-10.0
3年目	-2.07	-1.18	-0.04	-0.81	-0.25	-0.87	-10.0
ハ）円・マルクの10％増価ケース

実質GNP(%)	実質内需(%)	短期金利(%)	物価(%)	財政GNP比(%)	純輸出GNP比(%)	為替レート(%)	経常収支对GNP比(%)
米国	1年目	0.10	-0.16	0.43	0.36	0.14	0.26	4.80
2年目	0.21	-0.22	0.52	0.67	0.08	0.43	5.19
3年目	0.17	-0.31	0.64	0.85	0.07	0.49	5.39
日本	1年目	-0.70	-0.20	0.02	-1.24	-0.34	-0.49	-10.0
2年目	-1.31	-0.43	-0.03	-2.29	-0.50	-0.87	-10.0
3年目	-1.35	-0.45	-0.01	-2.49	-0.45	-0.87	-10.0
西独	1年目	-0.97	-0.57	-0.03	-0.53	0.07	-0.39	-10.0
2年目	-1.38	-0.55	-0.03	-0.62	-0.08	-0.81	-10.0
3年目	-1.44	-0.67	-0.03	-0.68	-0.13	-0.75	-10.0

為替レートの変化が織り込まれていることが大きな違いである。例えば，円の対ドル10％増価により，マルクは3年目で0.4％の減価となる。しかし，結果的に見て，実質GNPや経常収支に与える効果には大きな違いはない。

八）日本・西独の為替レートの増価ケース（補表6-(2)-八）

口）の日本と西独の対ドル増価効果を加えたものにほぼ等しく，各々の海外輸出競争価格が単独増価の場合よりも高まることから，輸出の落ち込み幅は相対的に小さい。

## （補論7）個人所得税減税の効果

個人所得税減税を日本・米国・西独について名目 GNP 比 1% 相当額の規模だけ行った時の効果を，同規模の名目財政支出の効果と比較したものが，補表 -7 に示されている。まず米国については，実質 GNP を消費支出を中心に 1 年目 1.2% だけ押し上げる。これは同額の政府支出増加の内需拡大効果よりも小さいが，短期金利上昇効果はむしろより大きい。これは，消費の拡大が貨幣需要の増加を通じて資金需給を逼迫させる効果が財政支出増加ケースよりも大きいためであり，この結果，為替レート増価の程度もより大きい。このため，物価に与える効果はより小さく，実質 GNP への効果も 3 年目ではほぼ等しくなる。

日本では，減税乗数は1年目0.6の後，3年目には1.3と名目財政乗数に近い水準となる。消費の伸びが大きいことは米国と同様であるが，金利の上昇度合は財政支出の場合よりも幾分小さい。西独についても同様のパターンが見られるが，消費の増加率は3カ国の内で最も大きく，実質GNPに対する効果でみても3年目には財政支出増加の効果を上回る。

補表－7 個人所得税減税・名目財政支出増加の効果

(1) 個人所得減税（名目 GNP の 1% 相当額）

実質GNP(%)	実質内需(%)	短期金利(%)	物価(%)	財政GNP比(%)	失業率(%)	為替レート(%)	経常収支对GNP比(%)
米国	1年目	1.21	1.28	0.77	0.03	-0.60	-0.52	-0.95
2年目	1.61	1.92	1.10	0.05	-0.37	-0.57	-2.57
3年目	1.70	2.08	1.53	0.19	-0.25	-0.61	-3.31
日本	1年目	0.63	0.71	0.05	0.10	-0.77	-0.01	0.32
2年目	1.10	1.25	0.08	0.29	-0.58	-0.02	0.41
3年目	1.27	1.48	0.10	0.42	-0.54	-0.02	0.44
西独	1年目	0.52	0.79	-0.09	-0.07	-0.86	-0.08	-1.32
2年目	0.94	1.49	0.05	-0.09	-0.82	-0.26	-0.64
3年目	1.12	1.59	0.12	0.03	-0.80	-0.43	0.38
(2) 名目財政支出増加（名目 GNP の 1% 相当額）

実質GNP(%)	実質内需(%)	短期金利(%)	物価(%)	財政GNP比(%)	失業率(%)	為替レート(%)	経常収支对GNP比(%)
米国	1年目	1.88	2.03	0.69	0.11	-0.34	-0.79	-0.78
2年目	1.68	2.00	0.84	0.28	-0.12	-0.57	-1.75
3年目	1.51	1.80	1.20	0.51	-0.01	-0.56	-2.05
日本	1年目	1.10	1.24	0.09	0.18	-0.59	-0.02	0.46
2年目	1.48	1.67	0.12	0.42	-0.38	-0.03	0.46
3年目	1.55	1.80	0.14	0.56	-0.38	-0.02	0.49
西独	1年目	1.24	1.96	0.03	-0.01	-0.73	-0.21	0.18
2年目	1.29	1.91	0.23	0.19	-0.74	-0.45	2.91
3年目	1.10	1.45	0.09	0.30	-0.70	-0.55	2.62

(3) 主要 GNP 項目の比較

個人所得減稅	名目財政支出增加
消費	投資	財輸出	財輸入	消費	投資	財輸出	財輸入
米 国 1年目	0.67	1.61	0.07	1.72	0.18	2.77	0.18	2.76
2年目	1.25	3.72	0.55	5.46	0.45	4.40	1.05	5.88
3年目	1.57	4.21	1.76	7.03	0.56	3.95	2.19	6.06
日 本 1年目	0.86	0.38	0.14	0.56	0.09	0.77	0.24	1.01
2年目	1.27	1.77	0.46	1.18	0.25	2.71	0.62	1.63
3年目	1.45	2.50	0.58	1.46	0.34	3.14	0.70	1.80
西 独 1年目	0.85	0.69	-0.38	0.56	0.56	1.56	0.07	2.68
2年目	1.60	1.00	-0.52	1.27	0.68	1.15	1.30	3.02
3年目	1.93	0.61	0.19	1.40	0.63	0.18	1.76	2.24

## (補論8) 石油価格上昇の効果

石油価格シミュレーションの前提としては，原油価格（外生変数）が10%上昇した場合を想定している。この場合，中東地域の輸出価格の上昇が貿易連関モデルを通じて各国の輸入価格を引き上げる効果を見ている。但し，日本以外の国のモデルでは，石油輸入とその他の輸入とが区分されていないことから，シミュレーションでは，原油価格の上昇は，平均輸入価格の上昇として現れている点，及び，日本についても，石油価格の上昇がそのまま鉱物性燃料価格の上昇に反映されるという前提となっている点に注意する必要がある。また，石油価格上昇による産油国の輸出金額の増加は，モデル上はそれらの国の実質輸入の増加に直ちに結びつかないとの点で，短期的な効果を示すものと言える。

石油価格 10% 上昇の米国に与える効果は，1年目にまず価格効果による実質輸入の減少により実質 GNP を若干高める効果がある。しかし，輸入物価上昇が次第に国内物価に転嫁され消費デフレーターが 0.3～0.5% ポイントの上昇となることから，内需が抑制され，実質 GNP は 3 年目には 0.3% 減となる（補表 - 8）。

日本については，石油の輸入依存度の高さから，消費デフレーターの上昇率は0.8～1.5％と米国の3倍程度の高さとなり，内需の落ち込みから実質GNPは3年目0.3％減となる。他方，経常収支はGNP比で1年目0.5％ポイントの低下となるが，為替レート減価から実質純輸出の伸びが次第に高まることから2～3年目には0.3％ポイントの低下にとどまる。また，世界貿易も1～3年目に0.1～0.2％減にとどまる。

この場合，仮に為替レートが不変に維持され
たと仮定すると，為替減価を通じた純輸出の増加メカニズムが働かないことから，日本の経常収支は変動為替レートの場合と比べ，約倍程度の悪化となり，また，実質 GNP も3年目には0.7%減とより大きく低下する。また世界貿易の落ち込み幅も若干ながらさらに大きくなる。このように，為替レートの変動が，供給面からのショックから実物経済を隔離する効果は，日本の場合に良く働いていると言える。

補表 - 8 石油価格上昇の日本・米国への効果

(10%上昇のケース)

## (1) 為替レート変動ケース

実質GNP(%)	実質内需(%)	短期金利(%)	物価(%)	財政GNP比(%)	失業率(%)	為替レート(%)	经常收支对GNP比(%)
米国	1年目	0.09	-0.10	0.34	0.28	0.11	-0.06	0.17
2年目	-0.03	-0.24	0.29	0.46	-0.02	0.01	-0.21
3年目	-0.15	-0.34	0.29	0.49	-0.08	0.05	-0.16
日本	1年目	-0.01	-0.08	0.12	0.76	0.07	0.00	0.91
2年目	-0.04	-0.22	0.14	1.51	0.03	0.01	1.79
3年目	-0.21	-0.34	0.13	1.55	-0.05	0.01	1.74
世界	1年目	-0.00
貿易	2年目	-0.18
3年目	-0.17

## (２) 為替レート固定ケース

実質GNP(%)	実質内需(%)	短期金利(%)	物価(%)	財政GNP比(%)	失業率(%)	為替レート(%)	経常収支対GNP比(%)
米国	1年目	0.07	-0.09	0.31	0.25	0.11	-0.05	0.0	0.02
2年目	-0.04	-0.25	0.30	0.46	-0.02	0.01	0.0	0.07
3年目	-0.14	-0.34	0.30	0.51	-0.08	0.04	0.0	0.06
日本	1年目	-0.13	-0.12	0.10	0.64	0.02	0.00	0.0	-0.51
2年目	-0.41	-0.38	0.11	1.10	-0.11	0.01	0.0	-0.38
3年目	-0.63	-0.55	0.10	1.06	-0.20	0.01	0.0	-0.40
世界	1年目	-0.00
貿易	2年目	-0.15
3年目	-0.22