Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (3) 委託費の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
拉致被害者等生活相談等事務委託費	地方公共団体	3	帰国被害者等の円滑な社会適応・早期自立促進のための派遣形式による研修等の実施事務の委託
遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費	民間団体	25,948	遺棄化学兵器の廃棄処理に必要な調査研究、発掘改修等の委託
経済調査等委託費	民間団体	2	社会環境の変化に対応した経済社会のあり方に関する調査等
国家戦略特別区域調査委託費	民間団体	6	国家戦略特区における新たな課税の特例措置による経済波及効果等の調査等
中心市街地活性化調査委託費	民間団体等	2	「中心市街地の活性化に関する法律」に基づく計画の策定等に係る委託
総合特別区域調査委託費	民間団体	0	総合特別区域に関する調査等の委託
環境未来都市構想推進事業委託費	民間団体等	52	「環境未来都市」構想の推進に必要な計画の策定等に係る委託
科学技術基礎調査等委託費	民間団体等	75	総合科学技術政策の企画立案等のための調査委託
宇宙開発利用推進調査委託費	民間団体等	318	宇宙開発利用促進に資する施策に関する調査分析の委託
実用準天頂衛星システム開発等委託費	民間団体等	28,180	「実用準天頂衛星システム事業の推進の基本的な考え方」（H23閣議決定）に基づく衛星システムの開発整備の委託
沖縄振興開発調査委託費	民間団体・県	33	沖縄の振興開発を進める上で重要な諸課題について、迅速に適切な解決策や展開方策等を検討することが可能となるよう、駐留軍用地実地調査等を行う
鉄軌道等導入課題検討基礎調査委託費	民間団体等	106	沖縄県の交通体系については様々な課題を抱えているため、鉄軌道をはじめとする新たな公共交通システムの導入に向けた諸課題を検討する調査を行う
所有者不明土地実態調査等委託費	地方公共団体	85	沖縄戦の結果生じた所有者不明土地の全筆を確定させ、実態の把握、課題の洗い出し等を行うことにより、所有者不明土地問題の解決に向けた課題の検討を進める
対馬丸遭難学童遺族特別支出金支給事務委託費	県	0	対馬丸遭難学童遺族特別支出金の支給に関し、請求書の受付、調査、連絡通知等の事務委託
位置境界明確化調査等委託費	県	8	「沖縄県の区域内における位置境界不明確地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法」第25条及び同法施行令第16条第3項の規定に基づき沖縄県知事が行う位置境界明確化調査等
沖縄振興推進調査委託費	民間団体・県	44	沖縄の振興開発を進める上で重要な諸課題について、迅速に適切な解決策や展開方策等を検討することが可能となるよう、駐留軍用地実地調査等を行う
食品健康影響評価技術研究委託費	民間団体等	187	食品健康影響評価の確実実施に資するための評価基準の策定等に関する研究の委託
経済調査等地方公共団体委託費	都道府県	11	各種経済政策の基礎となる国民所得等の調査ならびに国民経済計算体系の整備促進のための調査等
経済調査等委託費	民間団体	38	国際共同研究の推進、新たな景気分析手法の開発のための調査等
科学技術基礎調査等委託費	民間団体等	72	戦略的イノベーション創造プログラムに係る調査等の委託
科学技術イノベーション創造推進委託費	民間団体等	156	戦略的イノベーション創造プログラムに係る運営等の委託
消費税転嫁等対策委託費	民間団体	501	消費税の転嫁拒否等の調査に係る業務の委託
国際会計基準事務委託費	公益財団法人財務会計基準機構	28	国際会計基準審議会等の議論への対応事務等の委託
消費者政策委託費	民間団体等	89	電子商取引モニタリング事業
合計	55,956
## (4) 支出金の明細

名称	相手先	金額	支出目的
対馬丸遭難学童遺族特別支出金	遭難学童の遺族	2	学童疎開船対馬丸の遭難に伴う死没学童の遺族に対し支給する特別支出金
合計	2

(单位：百万円)

## (5) 分担金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
国際学術連合会議等分担金	学術団体	99	国際学術連合会議定款第XⅡ章第41条等
国際競争組織分担金	国際競争ネットワーク(ICN)	0	国際競争ネットワーク（ICN）運営のために必要な経費の分担金の負担
国際刑事警察会議等分担金	国際刑事警察機構等	986	「国際刑事警察機構憲章」第38条の規定等による分担金の負担
証券監督者国際機構等分担金	証券監督者国際機構等	27	証券監督者国際機構規約第26条等による分担金の負担
合計	1,113

## (6) 拠出金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
国際機関等拠出金	海外シンクタンク等	176	海外のシンクタンク等による我が国の重要広報テーマに関するシンポジウム等の実施協力に要する経費
国際防災戦略事務局拠出金	国際防災戦略事務局	408	国際連合（国際防災戦略（UN/ISDR））主催の国際防災世界会議の成果評価活動に要する経費の拠出
政府開発援助経済協力開発機構等拠出金	経済協力開発機構等	99	経済協力開発機構が行う非加盟国（特にアジア新興市場国）に対する金融セクター改革のための技術支援等に必要な資金等に係る拠出
経済協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	24	消費者政策委員会（OECD/CCP）が行う消費者保護問題に関わるプロジェクト事業のために必要な経費の拠出
合計	709

## (7) 補給金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
地域再生支援利子補給金	内閣総理大臣が指定する金融機関	172	「地域再生法」第14条及び第15条に基づき、事業者に対し指定金融機関が行う融資に対する利子補給金
総合特区支援利子補給金	内閣総理大臣が指定する金融機関	508	「総合特別区域法」第28条及び第56条に基づき、事業者に対し指定金融機関が行う融資に対する利子補給金
沖縄振興開発金融公庫補給金	特殊法人沖縄振興開発金融公庫	77	沖縄振興開発金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金に必要な経費他
合計	758
## (8) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
国立公文書館	1,960	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付
北方領土問題対策協会	1,214	同上
国民生活センター	2,716	同上
合計	5,891
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
官業收入	病院收入	42
小計	42
回收金等收入	東日本大震災復興放射性物質污染対策緊急除染等事業費回收金收入	10,265
小計	10,265
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	806
国有財産使用收入	25
利子収入	0
小計	832
納付金	雑納付金	法人等	39,743
小計	39,743
諸収入	特別会計受入金	自動車安全特別会計	124
許可及手数料	0
懲罰及び没収金	62,204
弁償及返納金	614
物品売払収入	5
雑入	252
小計	63,202
合計	114,087

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等(受)	財務省一般会計	2,364	土地等	売払い等
東日本大震災復興特別会計	21	工作物	所管換
その他	4	特許権等	所管換
小計	2,389
財産の無償所管換等(渡)	財務省一般会計	△1,318	土地等	引継等
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	△676	土地等	所管換
文部科学省一般会計	△4	建物	引継等
小計	△1,999
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定の前渡不動産差額	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	287
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定の未渡不動産差額	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	1,968
その他	△2	未収金	債権額の変更
△27	土地	実測
△7	建物	報告漏れ
124	工作物	報告漏れ
2,339	物品	所管換
0	その他
小計	2,427
誤診訂正	10,646	未払金	誤診訂正
△791	退職給付引当金	誤診訂正
△537	土地	誤診訂正
446	建物	誤診訂正
122	工作物	誤診訂正
4	その他
小計	9,891
合計	14,964
## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産を除く)	-	17,512	17,512
行政財産	-	17,512	17,512
土地	-	17,272	17,272	国有財産台帳の価格改定
立木竹	-	239	239	国有財産台帳の価格改定
無形固定資産
国有財産	-	△ 0	△ 0
行政財産	-	△ 0	△ 0
特許権等	-	△ 0	△ 0	国有財産台帳の価格改定
出資金
(市場価格のないもの)	△ 27,363	27,208	△ 154	国有財産台帳の価格改定
合計	△ 27,363	44,720	17,357

## (4) その他資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金额
不明差額	△ 4
合計	△ 4
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
官業收入	病院收入	42
小計	42
国有財産処分收入	国有財産売払収入	2,287
小計	2,287
回収金等收入	貸付金等回収金収入	4,153
東日本大震災復興放射性物質污染対策緊急除染等事業費回収金収入	10,265
小計	14,419
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	816
国有財産使用収入	25
利子収入	0
小計	842
納付金	雑納付金	法人等	39,983
小計	39,983
諸収入	特別会計受入金	自動車安全特別会計	124
許可及手数料	0
懲罰及沒収金	62,204
弁償及返納金	612
物品売払収入	336
雑入	251
小計	63,530
合計	121,106

## (2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金额
前年度末残高	16
本年度受入	66
本年度払出	73
本年度末残高	9
## 2 内閣府の組織及び定員

内閣府組織図 (平成26年度)定員2,314人 (平成26年度末)	内閣府	(重要政策に関する会議)
大臣官房	政策統括官 (経済財政運営担当)	内閣総理大臣
内閣官房長官
特命担当大臣
内閣官房副長官(3)
副大臣(8)*1
大臣政務官(8)*2
事務次官
内閣府審議官(2)
内閣府審議官(2)
(施設等機関)
経済社会総合研究所
迎賓
(特別の機関)
北方対策本部
金融危機対応会議
民間資金等活用事業推進会議
子ども・若者有成支援推進本部
食育推進会議
少子化社会対策会議
高齢社会対策会議
中央交通安全対策会議
犯罪被害者等施策推進会議
自殺総合対策会議
子どもの貧困対策会議
消費者政策会議
国際平和協力本部
事務局
日本学術会議
事務局
官民人材交流センター
原子力立地会議
再就職等監視委員会
再就職等监視委員会
事務局
退職手当審査会
消費者委員会
事務局
沖縄振興審議会
規制改革会議
税制調査会
(地方支分部局)
(外局)
公正取引委員会
国家公安委員会
特定個人情報保護委員会
金儲融審査者
消費者
消費者庁組織図(平成26年度)

消費者庁
(内部部局)
総務課	消費者政策課	消費者制度課	消費者教育・地方協力課	消費者調査課	消費者安全課	取引対策課	表示対策課	食品表示企画課
(单位：百万円)

歳 入	歳 出
歳入予算額	107,219	歳出予算額	968,234
懲罰及沒収金	69,838	内閣本府	557,663
雑納付金	30,337	警察庁	337,067
貸付金等回収金収入	3,911	金融庁	23,176
国有財産売払収入	1,431	消費者庁	13,955
国有財産貸付収入	854	公正取引委員会	11,124
その他	844	その他	25,247
徴収決定済額	121,193	前年度線越額	199,999
放射性物質污染対策緊急除染等事業費回収金	10,265	内閣本府	182,518
警察庁	17,079
懲罰及沒収金	62,204	その他	401
雑納付金	40,062	予備費使用額	3,452
貸付金等回収金収入	4,153	公正取引委員会	3,302
国有財産売払収入	2,287	警察庁	149
その他	2,218	予算決定後移替増減額
内閣本府	△ 86,924
収納済歳入額	121,106	歳出予算現額	1,084,762
放射性物質污染対策緊急除染等事業費回収金	10,265	内閣本府	653,257
警察庁	354,296
懲罰及沒収金	62,204	金融庁	23,176
雑納付金	39,983	公正取引委員会	14,427
貸付金等回収金収入	4,153	消費者庁	14,213
国有財産売払収入	2,287	その他	25,391
その他	2,210	支出済歳出額	707,773
警察庁	319,947
不納欠損額	71	内閣本府	318,134
雑納付金	69	金融庁	21,761
その他	1	公正取引委員会	12,920
消費者庁	10,915
宮内庁	10,380
収納未済歳入額	15	沖縄総合事務局	10,059
雑納付金	9	北方対策本部	1,636
国有財産貸付収入	2	日本学術会議	969
その他	4	国際平和協力本部	458
特定個人情報保護委員会	411
官民人材交流センター	177
歳入予算額と収納済歳入額との差	13,886	翌年度線越額	282,903
放射性物質污染対策緊急除染等事業費回収金	10,265	内閣本府	263,273
警察庁	16,731
懲罰及沒収金	△ 7,634	その他	2,899
雑納付金	9,645	不用額	94,084
貸付金等回収金収入	241	内閣本府	71,849
国有財産売払収入	855	警察庁	17,617
その他	511	公正取引委員会	1,507
金融庁	1,240
その他	1,869
秘
農林水産省

## 集落営農実態調査 集落営農実態調査票 (平成26年2月1日現在)

都道府県名：___

資料

市町村名: ___

通し番号	集落営農の名称	代表者氏名	住 所	基本指標コード	農業地域類型コード	1 継続等区分	2 設立年次	3 集落営農の組織形態
## 集落営農実態調査 集落営農実態調査票 (平成26年2月1日現在)

通番号	[1] 集落営農の概要(つづき)
## 集落営農実態調査 集落営農実態調査票 (平成26年2月1日現在)

通番号	[1] 集落営農の概要(つづき)	[2] 集落営農の営農状況
## 集落営農実態調査 集落営農実態調査票 (平成26年2月1日現在)

通番号	[2] 集落営農の営農状況
3 集落営農の活動内容(複数回答可)	4 集落営農における主たる従事者数	5 収支の共同経理の状況について
農産物等の生産・販売活動	農産物等の生産・販売以外の活動	農業機械の利用・管理に係る収支	オベレーターなどの賃金等に係る収支	資材の購入に係る収支	生産物の出荷・販売に係る収支	農業共済に係る収支
水稻・陸稲を生産・販売	麦、大豆、でん菜、原料用ばれいしょのうち、いずれかを生産・販売	その他の作物(畜産物を含む)を生産・販売	農産加工品の生産・販売	機械の共同所有・共同利用を行う	防除・収穫等の農作業受託を行う	農家の出役により、共同で農作業(農業機械を利用した農作業以外)を行う	作付地の団地化など、集落内の土地利用調整を行う
該当すれば11を記入	人	該当すれば11を記入
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
## 特定個人情報保護評価指針の解説の見直しについて

当委員会において特定個人情報保護評価指針の解説を平成26年4月に公表しましたが、その後評価実施機関から問合せの多かった事項や、状況に変化があった事項について、今般、下記のとおり特定個人情報保護評価指針の解説の見直しを行いました。

(変更箇所は朱書き)

## 記

特定個人情報保護評価指針の解説 変更箇所一覧

Qの番号	変更内容
第2の9-2	新規追加
第3の2-3	回答内容更新
第3の2-4	問及び回答内容更新
第4の4（1）-2②	新規追加
第5の3（3）-3	回答内容更新
第5の3（3）-8	回答内容更新
第6の1-8	新規追加

【記載要領の内容更新】

別添 1 特定個人情報保護評価書計画管理書 [記載要領]

別添 2 特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）[記載要領]

別添 3 特定個人情報保護評価書（重点項目評価書） [記載要領]

別添 4 特定個人情報保護評価書（全項目評価書） [記載要領]

【新規追加】

別添5 特定個人情報保護評価指針第10の1（2）に定める審査の観点における主な考慮事項（平成26年8月26日 特定個人情報保護委員会公表）
（「特定個人情報保護評価指針の解説（平成26年4月20日）」からの変更箇所）

Q第2の9−2

手作業処理用ファイルのみを扱う事務で、住民基本台帳システム（以下「住基システム」という。）端末を使用し、個人番号を検索キーとして4情報等の検索・確認を行っていますが、住民基本台帳に関する事務から見た場合、この事務に対して特定個人情報の移転をしていることになるのでしょうか。また、この場合、特定個人情報保護評価は、どのように行えばよいのでしょうか。

(A)

この場合、住民基本台帳に関する事務から当該事務への特定個人情報の移転に当たると考えられます。以下、詳細に説明します。

特定個人情報の移転とは、「第2定義」で示されているとおり、評価実施機関内において、特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を特定個人情報保護評価の対象となる事務以外の事務を処理する者の使用に供することをいいます。また、特定個人情報の使用とは、特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を特定個人情報保護評価の対象となる事務において用いることをいいます。

☐ 手作業処理用ファイルのみを扱う事務を含め、どのような事務であっても住基システム端末を使用し、個人番号を検索キーとして住民票情報を閲覧することは、当該事務において、個人番号を利用して、住基システム内の特定個人情報を使用することになりますので、住民基本台帳に関する事務から当該事務への特定個人情報の移転に当たると考えられます。また、個人番号を検索キーとして使用しなくても、閲覧した情報が当該事務において個人番号と紐付けて使用されるのであれば、これも特定個人情報の移転に当たると考えられます。

このため、このような事務を実施する部署は、住民基本台帳に関する事務における特定個人情報保護評価書の「移転先」として記載していただく必要があります。また、この場合、住基システム端末を使用する者は、住民基本台帳に関する事務において保有する特定個人情報ファイルにアクセスできることから、住民基本台帳に関する事務のしきい値判断における取扱者数にも含まれることになります。

○ 一方、当該事務で保有するファイルは、手作業処理用ファイルのみとなりますので、当該事務における特定個人情報保護評価は、義務付けられないこととなります。

ただし、番号法別表第一に掲げられる個人番号利用事務のうち、番号法別表第二に掲げる情報提供ネットワークシステムを用いて特定個人情報の照会・提供を行う事務については、情報連携を行うために中間サーバーにその事務で取り扱う情報の副本を格納し、中間サーバー内において当該情報と符号(個人番号)が紐付くことか
ら、指針第2の10に示すシステム用ファイルを保有することになります。このため、手作業処理用ファイルのみを取り扱う事務とはいえず、対象人数が1,000人未満の場合等を除き特定個人情報保護評価が義務付けられると考えます。

（※）Q第4の4（1）－2②も併せて御参照ください。

## (参考)

個人番号の「利用」とは、行政機関における個人番号が記載された申請手続などの書類の受理、個人番号を用いた当該個人番号に係る者の情報の呼出し、情報の内部管理・保存、他の書類への個人番号の転記やデータの入力、各種行政相談等、個人番号を用いる行為を指すものである。（内閣府大臣官房番号制度担当室「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律【逐条解説】」から抜粋。）

図のような場合、太稔の部分が特定個人情報保護評価が義務付けられる特定個人情報ファイル（しきい値判断の対象人数が1,000人未満等を除く。）
Q第3の2−3

地方公共団体は中間サーバーを用いて情報連携を行う予定ですが、これについてはどのように特定個人情報保護評価を行うのでしょうか。

(A)

○ 地方公共団体は、情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携を行うため、中間サーバー内に、特定個人情報ファイルを取り扱う事務で使用する個人情報の副本等を保有することになります。このため、情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携を行う事務について特定個人情報保護評価を実施するときは、個人情報の副本等も当該事務において保有する特定個人情報ファイルの範囲に含まれることになります。

また、特定個人情報保護評価の対象は、システムやサーバそのものではなく、それらを用いて特定個人情報ファイルを取り扱う事務です。このため、システムやサーバ単独で評価するのではなく、事務ごとに作成する特定個人情報保護評価書の中において、主に特定個人情報の提供等の方法として、地方公共団体における中間サーバーについての評価を記載することになります。

○ 地方公共団体における中間サーバーのソフトウェアは、総務省が一括開発しますので、特定個人情報保護評価書の当該ソフトウェアに関する記載については、総務省が、特定個人情報保護委員会の了承を得た上で地方公共団体に対し提供した「特定個人情報保護評価書の作成の際に必要となる中間サーバーに関する情報の提供について（平成26年8月8日）」により、特定個人情報保護評価書の作成に必要となる情報を提供しています。さらに、総務省は、住民等の意見聴取及び第三者点検においても、必要に応じて地方公共団体に協力することとしています。

また、ハードウェアについて「中間サーバー・プラットフォーム（仮称）」を地方公共団体が活用する場合においては、特定個人情報保護評価書の当該プラットフォームに関する記載については、総務省が、特定個人情報保護委員会の了承を得た上で各地方公共団体に対し提供した「特定個人情報保護評価書の作成の際に必要となる中間サーバーに関する情報の提供について（平成26年8月8日）」により、特定個人情報保護評価書の作成に必要となる情報を提供しています。さらに、総務省は、住民等の意見聴取及び第三者点検においても、必要に応じて地方公共団体に協力することとしています。
Q第3の2−4

番号制度関連システム、住民基本台帳システム、市町村ＣＳ、都道府県サーバについては、地方公共団体はどのように特定個人情報保護評価を行うのでしょうか。

(A)

○ 特定個人情報保護評価の対象は、システムやサーバそのものではなく、それらを用いて特定個人情報ファイルを取り扱う事務です。このため、システムやサーバ単独で評価するのではなく、

① 市町村は、住民基本台帳に関する事務について作成する特定個人情報保護評価書の中で、既存住民基本台帳システム（以下「既存住基システム」という。）及び市町村ＣＳについての評価を記載し、

② 都道府県は、住民基本台帳ネットワークに係る本人確認情報の管理及び提供等に関する事務について作成する特定個人情報保護評価書の中で、都道府県サーバについての評価を記載することになります。

ただし、市町村ＣＳ及び都道府県サーバについては、地方公共団体情報システム機構（Ｊ-LＩＳ）（※）が開発していますので、評価書における市町村ＣＳの仕様等や都道府県サーバの仕様等に関する記載については、Ｊ-LＩＳが特定個人情報保護委員会の了承を得た上で、平成２６年６月３０日に各地方公共団体に対して必要な情報を提供していますので、住民基本台帳に関する事務等についての評価の実施に当たっては、それを参考にしてください。さらに、Ｊ-ＬＩＳは、住民等の意見聴取及び第三者点検においても、必要に応じて地方公共団体に協力することとしています。

（※）平成26年4月1日に、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が設立され、財団法人地方自治情報センター（LASDEC）の権利義務を承継。

なお、個人番号生成システム、住基全国サーバ及び個人番号カード管理システムについては、J-LISが実施した住民基本台帳ネットワーク及び番号制度関連事務全項目評価書の中で、記載されています。
Q第4の4（1）-2②

手作業処理用ファイルのみを扱う事務で情報連携を行う際は、中間サーバー端末を直接使用し、情報の入力や照会を行っていますが、特定個人情報保護評価はどのように実施すればよいのでしょうか。

(A)

この場合、手作業処理用ファイルのみを取り扱う事務とはいえず、特定個人情報保護評価を実施する必要があります。以下、詳細に説明します。

☐ 番号法別表第一に掲げられる個人番号利用事務のうち別表第二に掲げる情報提供ネットワークシステムを用いて情報連携を行う事務については、特定個人情報の照会・提供を行う際に使用する中間サーバー内に「符号」を保有することになります。番号法第2条第8項では「特定個人情報」とは、「個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。）をその内容に含む個人情報」と定義されており、中間サーバー内に保有する「符号」をその内容に含む個人情報ファイルは、指針第2の10に示すシステム用ファイルに該当します。

したがって、この場合、システム用ファイルを取り扱っていますので、手作業処理用ファイルのみを取り扱う事務とはいえず、情報提供ネットワークシステムを利用して照会や提供を行うために使用する特定個人情報ファイルの取扱いについて、特定個人情報保護評価を実施する必要があります。

## Q第5の3（3）-3

## 第三者点検ではどのような議論を行うのでしょうか。

(A)

○ 特定個人情報保護評価の実施主体は評価実施機関であり、特定個人情報保護評価の内容を決定するのは評価実施機関です。第三者点検は、評価実施機関が特定個人情報保護評価の内容を決定するに当たって外部の有識者の意見を伺うことで、特定個人情報保護評価の適合性・妥当性を客観的に担保することを目的としており、具体的な議論の内容は各評価実施機関の判断に委ねられています。

○ 一般的には、規則及び指針で定める第三者点検は、指針第 10 の 1 （2）に定める審査の観点や「特定個人情報保護評価指針第 10 の 1 （2）に定める審査の観点における主な考慮事項」（別添 5）を参考に、特定個人情報保護評価の適合性・妥当性について点検を行うことを想定しています。評価実施機関はその意見を聞いて、必要に応じて特定個人情報保護評価の内容を見直すことが求められます。
Q第5の3（3）-8

第三者点検における点検の基準のようなものはないのでしょうか。

(A)

☐ 指針第10の1（2）で、委員会による全項目評価書の承認に際しての審査の観点として、適合性及び妥当性の2つを示しています。また、「特定個人情報保護評価指針第10の1（2）に定める審査の観点における主な考慮事項」（別添5）を参考とすることができます。

Q第6の1－8

被災者台帳の作成等災害対応等に係る事務については、特定個人情報保護評価の実施時期はいつですか。

(A)

○ 災害が発生したときの対応等、特定個人情報保護評価を実施せずに特定個人情報ファイルを保有せざるを得ない場合は、指針において、特定個人情報ファイルの保有後可及的速やかに特定個人情報保護評価を実施するものとされています。例えば、災害が発生したため、特定個人情報ファイルである被災者台帳を作成したとき（手作業処理用ファイルのみを取り扱う場合を除く。）は、作成後可及的速やかに特定個人情報保護評価を実施することとなりますが、具体的な実施時期については、個別に委員会に御相談ください。

○ 一方、例えば、被災者台帳について、特定個人情報ファイルを保有することとなるのは災害発生後であるものの、特定個人情報ファイルを保有することを想定した被災者台帳を作成するためのシステムを、災害発生前に開発する場合には、原則どおり、当該システムのプログラミング開始前の適切な時期に特定個人情報保護評価を実施する必要があると考えられます。

なお、この場合の対象人数については、システム設計上の想定人数を基に判断しても構いません。実際に特定個人情報ファイルを保有したときに、想定人数との間に相違があった場合には、評価書の修正又は評価の再実施を行ってください。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地方創生の推進(「環境未来都市」構想の推進)
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	4-①
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	200,000	79,694	76,746	71,808	78,170

補正予算(千円)
線越し等(千円)
計(千円)	200,000	79,694	76,746
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	655,086	52,920	69,984

政策評価結果の概算要求への反映状況
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地方創生の推進(都市再生安全確保計画の策定の推進)
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	4-②
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	100,000	90,600	45,300	37,750	0
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	100,000	90,600	45,300
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	36,504	7,517	25,250

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成27年度政策評価において、期限を区切った上で(平成28年度末まで)最低限必要な予算措置を講じていくこととしており、政策(都市再生特別措置法の目的である、都市の再生及びこれに併せて都市の防災機能の確保)の呼び水となる都市再生安全確保計画の策定の促進に必要な経費については、測定指標である当該計画の策定見通しを踏まえ、平成29年度においては要求しないものとした。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地方創生の推進(地方創生リーダー人材の育成・普及の推進)
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	番号	4-③
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	455,714
補正予算(千円)	1,385,785
繰越し等(千円)	-1,385,785
計(千円)	0	0	0
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)

政策評価結果の概算要求への反映状況
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地方創生の推進(地方創生推進に関する知の基盤の整備)
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	4-④
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	91,902	114,721	145,836
補正予算(千円)	1,317,635
繰越し等(千円)	△1,340,854
計(千円)	0	0	68,683
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	31,558

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ地方版総合戦略の推進に必要な経費のうちフォーラムの開催に必要な費用等を新規に計上する一方、前年度の執行実績を踏まえ謝金について要求額を縮減する等、概算要求へ反映。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地方創生の推進(国家戦略特区の推進)
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	目標超過達成	番号	4-⑤
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	177,506	271,110	275,439	370,579
補正予算(千円)	-158,970
線越し等(千円)
計(千円)	0	177,506	112,140
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	6,941	7,020

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果において、提案募集やメニューの追加、区域指定などの特区制度の仕組みや、制度活用による事業実現の具体例について、広く認識してもらい、特区制度の活用を促進することを課題としたところ。法12条に基づく評価を実施し、その適切な反映により、事業の更なる推進を図るとともに、利子補給制度を含め、特区プロモーションの充実・強化、東京開業ワンストップセンターの利便性向上等を行うものとすることによって、特区の更なる活用と成果の全国への横展開を進めていくこととした。これらの新たな効率化等の取組の導入を図った上で、執行実績及び今後の執行見込を踏まえた予算要求を行った。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地方創生の推進(中心市街地活性化基本計画の認定)
評価方式	総合·実績·事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	4-⑥
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	10,802	12,271	11,012	10,235	12,328

補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	10,802	12,271	11,012
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	4,511	3,477	9,652

政策評価結果の概算要求への反映状況	—
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域創生の推進(構造改革特別計画の認定)
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	4-⑦
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	25,105	25,064	24,911	13,350	12,413

補正予算(千円)	△18
線越し等(千円)
計(千円)	25,087	25,064	24,911
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	22,156	23,488	24,800

政策評価結果の概算要求への反映状況
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地方創生の推進(地域再生の推進)
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	4-⑧
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	50,472,435	45,396,114	50,411,662	319,754	385,771

補正予算(千円)	12,499,994	5,000,000	△94
繰越し等(千円)	29,539,437	31,784,365	22,418,018

計(千円)	92,511,866	82,180,479	72,829,586

執行額(千円)	59,824,995	58,311,364	51,452,954

政策評価結果の概算要求への反映状況
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地方創生の推進(総合特区の推進)
評価方式	総合実績·事業	政策目標の達成度合い	データ間に合わず	番号	4-9
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	12,715,089	9,972,159	5,612,916	3,191,266	3,213,716
<0>	<0>	<0>	<0>
補正予算(千円)	0	0	0	0
<0>	<0>	<0>	<0>
線越し等(千円)	459,680	△95,141	266,530
<0>	<0>	<0>
計(千円)	13,174,769	9,877,018	5,879,446
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	2,925,744	5,697,833	2,523,751

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価における測定指標では、各特区の評価項目の進捗及び評価項目の妥当性等を有識者委員により総合的に評価した結果に基づいて実績値を算出している。27年度の政策評価の実績値は、6月半ばを目途に指定地方公共団体等から自己評価書が提出され、有識者委員による総合特別区域評価・調査検討会を経て10月を目途にとりまとめ、公表する予定である。現時点で実績値はとりまとめられていないが、今後も継続して総合特区の目標達成を図るために必要となる経費を計上するとともに、実績等の状況を踏まえた上で、不要な経費については削減を行った。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地方創生の推進(地方版総合戦略に基づく取組の推進)
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	番号	4-⑩
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	100,000,000	117,596,130
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	0	0	0
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)

政策評価結果の概算要求への反映状況
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	地方創生の推進	番号	4	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	内閣本府	地方創生支援費	地方創生の支援に必要な経費	224,279	1,844,788
●	2	一般	地方創生推進事務局	地方創生推進事務局	地方創生の推進に係る計画認定等に必要な経費	1,371,896	2,233,086
●	3	一般	地方創生推進事務局	総合特区推進調整費	総合特区の推進調整に必要な経費	2,500,000	2,500,000
●	4	一般	地方創生推進事務局	地方創生推進費	地方創生の推進に必要な経費	58,432,000	68,366,000
●	5	一般	地方創生推進事務局	地方創生基盤整備事業推進費	地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費	41,568,000	48,634,000
小計	104,096,175の内数	123,577,874の内数
合計	104,096,175の内数	123,577,874の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	地方創生の推進	番号	4	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	増△減額
該当なし
(7) 公立学校·都道府県市別・実施率 ①公立・幼小中高計・項目別実施率－都道府県市別集計表(平成26年度)

1)校内委员会设置	2)実態把握の実施	3)特別支援教育コーティオーターの指名
1)校内委员会の設置	2)実態把握の実施	3)特別支援教育コーティネーターの指名	4)個別の指導計画の作成	5)個別の教育支援計画の作成	6)巡回相談員の活用	7)専門家チームの活用	8)特別支援教育に関する教員研修の受講状況
開催回数	指名人数	作成済	作成済
設置済	0回	1回	2回	3回	4回以上	実施済	支援方案の変動	指名済	1人	2人	3人以上	連携調整等の実施	専任	作成済	(該当者無し者の勤し者)	設置	全て作成済	在籍	全て作成済	作成済	作成定	合計	作成済	(該当者無し者の勤し者)	設置	全て作成済	在籍	全て作成済	作成済	作成定	合計	活用済	活用予定	合計	受講済	管理報受講済	受講済	管理報受講済	受講済	管理報受講済	受講

※「済」は平成26年9月1日現在で既に実施している学校の割合、「予定」は平成26年度末までに実施する予定がある学校の割合を示す。

※1)のうち、「開催回数」については、平成26年4月1日～平成26年9月1日の間に開催した回数を示す。

※4)のうち、「該当者無しを除いた値」とは、指導計画を作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から除いた場合の作成率を示す。

※4)のうち、「特別支援学級」の「全て作成済」については、個別の指導計画を作成している学校のうち特別支援学級を設置しており、同学級に在籍する全ての児童生徒の個別の指導計画を作成している学校の割合を示す。

※4)のうち、「通級による指導」の「在籍」については、個別の指導計画を作成している学校のうち、通級による指導を受けている児童生徒が在籍している学校の割合を示す（他校通級や巡回指導も含む）。

また、「通級による指導」の「全て作成済」については、個別の指導計画を作成している学校のうち通級による指導を受けている児童生徒が在籍しており、指導を受けている全ての児童生徒に個別の指導計画を作成している学校の割合を示す。

※4)のうち、「通常学級」の「作成済」については、「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある一部の児童生徒に作成している学校」及び「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある全ての児童生徒に作成している学校」の割合を示す。

※ 5) のうち、「該当者無しを除いた値」とは、教育支援計画を作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から除いた場合の作成率を示す。

※ 5)のうち、「特別支援学級」の「全て作成済」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち特別支援学級を設置しており、同学級に在籍する全ての児童生徒の個別の教育支援計画を作成している学校の割合を示す。

※5)のうち、「通級による指導」の「在籍」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち、通級による指導を受けている児童生徒が在籍している学校の割合を示す。

また、「通級による指導」の「全て作成済」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち通級による指導を受けている児童生徒が在籍しており、指導を受けている全ての児童生徒に個別の教育支援計画を作成している学校の割合を示す。

※5)のうち、「通常学級」の「作成済」については、「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある一部の児童生徒に作成している学校」及び「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある全ての児童生徒に作成している学校」の割合を示す。

※「ー」は、「データ無し」を示す。

※ 8)については、「平成15年4月1日～平成26年9月1日」と「平成19年4月1日～平成26年9月1日」の間に研修を受講した教員の割合を示す。
## (7) 公立学校·都道府県市別·実施率

②公立·幼稚園·項目別実施率－都道府県市別集計表(平成26年度)

1)校内委员会设置	2)実態把握の実施	3)特别支援教育コーティネターの指名
1)校内委员会の設置	2)実態把握の実施	3)特别支援教育コーティネターの指名

※「済」は平成26年9月1日現在で既に実施している学校の割合、「予定」は平成26年度末までに実施する予定がある学校の割合を示す。

※1)のうち、「開催回数」については、平成26年4月1日～平成26年9月1日の間に開催した回数を示す。

※4)のうち、「該当者無しを除いた値」とは、指導計画を作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から除いた場合の作成率を示す。

※4)のうち、「特別支援学級」の「全て作成済」については、個別の指導計画を作成している学校のうち特別支援学級を設置しており、同学級に在籍する全ての児童生徒の個別の指導計画を作成している学校の割合を示す。

※4)のうち、「通級による指導」の「在籍」については、個別の指導計画を作成している学校のうち、通級による指導を受けている児童生徒が在籍している学校の割合を示す（他校通級や巡回指導も含む）。

また、「通級による指導」の「全て作成済」については、個別の指導計画を作成している学校のうち通級による指導を受けている児童生徒が在籍しており、指導を受けている全ての児童生徒に個別の指導計画を作成している学校の割合を示す。

※4)のうち、「通常学級」の「作成済」については、「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある一部の児童生徒に作成している学校」及び「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある全ての児童生徒に作成している学校」の割合を示す。

※ 5) のうち、「該当者無しを除いた値」とは、教育支援計画を作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から除いた場合の作成率を示す。

※ 5)のうち、「特別支援学級」の「全て作成済」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち特別支援学級を設置しており、同学級に在籍する全ての児童生徒の個別の教育支援計画を作成している学校の割合を示す。

※ 5)のうち、「通級による指導」の「在籍」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち、通級による指導を受けている児童生徒が在籍している学校の割合を示す。

また、「通級による指導」の「全て作成済」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち通級による指導を受けている児童生徒が在籍しており、指導を受けている全ての児童生徒に個別の教育支援計画を作成している学校の割合を示す。

※5)のうち、「通常学級」の「作成済」については、「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある一部の児童生徒に作成している学校」及び「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある全ての児童生徒に作成している学校」の割合を示す。

※「ー」は、「データ無し」を示す。
## (7) 公立学校·都道府県市別·実施率

③公立·小学校·項目別実施率－都道府県市別集計表(平成26年度)

1)校内委员会の設置	2)実態把握の実施
1)校内委员会の設置	2)実態把握の実施	3)特别支援教育コーティネーターの指名

※「済」は平成26年9月1日現在で既に実施している学校の割合、「予定」は平成26年度末までに実施する予定がある学校の割合を示す。

※1)のうち、「開催回数」については、平成25年4月1日～平成26年9月1日の間に開催した回数を示す。

※4)のうち、「該当者無しを除いた値」とは、指導計画を作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から除いた場合の作成率を示す。

※4)のうち、「特別支援学級」の「全て作成済」については、個別の指導計画を作成している学校のうち特別支援学級を設置しており、同学級に在籍する全ての児童生徒の個別の指導計画を作成している学校の割合を示す。

※4)のうち、「通級による指導」の「在籍」については、個別の指導計画を作成している学校のうち、通級による指導を受けている児童生徒が在籍している学校の割合を示す（他校通級や巡回指導も含む）。

また、「通級による指導」の「全て作成済」については、個別の指導計画を作成している学校のうち通級による指導を受けている児童生徒が在籍しており、指導を受けている全ての児童生徒に個別の指導計画を作成している学校の割合を示す。

※4)のうち、「通常学級」の「作成済」については、「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある一部の児童生徒に作成している学校」及び「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある全ての児童生徒に作成している学校」の割合を示す。

※ 5) のうち、「該当者無しを除いた値」とは、教育支援計画を作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から除いた場合の作成率を示す。

※ 5) のうち、「特別支援学級」の「全て作成済」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち特別支援学級を設置しており、同学級に在籍する全ての児童生徒の個別の教育支援計画を作成している学校の割合を示す。

※ 5)のうち、「通級による指導」の「在籍」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち、通級による指導を受けている児童生徒が在籍している学校の割合を示す。

また、「通級による指導」の「全て作成済」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち通級による指導を受けている児童生徒が在籍しており、指導を受けている全ての児童生徒に個別の教育支援計画を作成している学校の割合を示す。

※5)のうち、「通常学級」の「作成済」については、「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある一部の児童生徒に作成している学校」及び「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある全ての児童生徒に作成している学校」の割合を示す。

※「ー」は、「データ無し」を示す。

※ 8)については、「平成15年4月1日～平成26年9月1日」と「平成19年4月1日～平成26年9月1日」の間に研修を受講した教員の割合を示す。
## (7) 公立学校·都道府県市別·実施率

④公立·中学校·項目別実施率－都道府県市別集計表(平成26年度)

1)校内委员会の設置	2)実態把握の実施	3)特別支援教育コーティネターの指名
1)校内委员会の設置	2)実態把握の実施	3)特別支援教育コーティネーターの指名

※「済」は平成26年9月1日現在で既に実施している学校の割合、「予定」は平成26年度末までに実施する予定がある学校の割合を示す。

※1)のうち、「開催回数」については、平成26年4月1日～平成26年9月1日の間に開催した回数を示す。

※4)のうち、「該当者無しを除いた値」とは、指導計画を作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から除いた場合の作成率を示す。

※4)のうち、「特別支援学級」の「全て作成済」については、個別の指導計画を作成している学校のうち特別支援学級を設置しており、同学級に在籍する全ての児童生徒の個別の指導計画を作成している学校の割合を示す。

※4)のうち、「通級による指導」の「在籍」については、個別の指導計画を作成している学校のうち、通級による指導を受けている児童生徒が在籍している学校の割合を示す（他校通級や巡回指導も含む）。

また、「通級による指導」の「全て作成済」については、個別の指導計画を作成している学校のうち通級による指導を受けている児童生徒が在籍しており、指導を受けている全ての児童生徒に個別の指導計画を作成している学校の割合を示す。

※4)のうち、「通常学級」の「作成済」については、「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある一部の児童生徒に作成している学校」及び「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある全ての児童生徒に作成している学校」の割合を示す。

※ 5) のうち、「該当者無しを除いた値」とは、教育支援計画を作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から除いた場合の作成率を示す。

※ 5) のうち、「特別支援学級」の「全て作成済」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち特別支援学級を設置しており、同学級に在籍する全ての児童生徒の個別の教育支援計画を作成している学校の割合を示す。

※ 5)のうち、「通級による指導」の「在籍」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち、通級による指導を受けている児童生徒が在籍している学校の割合を示す。

また、「通級による指導」の「全て作成済」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち通級による指導を受けている児童生徒が在籍しており、指導を受けている全ての児童生徒に個別の教育支援計画を作成している学校の割合を示す。

※5)のうち、「通常学級」の「作成済」については、「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある一部の児童生徒に作成している学校」及び「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある全ての児童生徒に作成している学校」の割合を示す。

※「ー」は、「データ無し」を示す。

※8)については、「平成15年4月1日～平成26年9月1日」と「平成19年4月1日～平成26年9月1日」の間に研修を受講した教員の割合を示す。
## (7) 公立学校·都道府県市別·実施率

⑤公立·高等学校（全日制·定時制·併置計）·項目別実施率－都道府県市別集計表（平成26年度）

1)校内委员会の設置	2)実態把握の実施
1)校内委员会の設置	2)実態把握の実施	3)特别支援教育コーティネターの指名

※「済」は平成26年9月1日現在で既に実施している学校の割合、「予定」は平成26年度末までに実施する予定がある学校の割合を示す。

※1)のうち、「開催回数」については、平成26年4月1日～平成26年9月1日の間に開催した回数を示す。

※4)のうち、「該当者無しを除いた値」とは、指導計画を作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から除いた場合の作成率を示す。

※4)のうち、「特別支援学級」の「全て作成済」については、個別の指導計画を作成している学校のうち特別支援学級を設置しており、同学級に在籍する全ての児童生徒の個別の指導計画を作成している学校の割合を示す。

※4)のうち、「通級による指導」の「在籍」については、個別の指導計画を作成している学校のうち、通級による指導を受けている児童生徒が在籍している学校の割合を示す（他校通級や巡回指導も含む）。

また、「通級による指導」の「全て作成済」については、個別の指導計画を作成している学校のうち通級による指導を受けている児童生徒が在籍しており、指導を受けている全ての児童生徒に個別の指導計画を作成している学校の割合を示す。

※4)のうち、「通常学級」の「作成済」については、「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある一部の児童生徒に作成している学校」及び「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある全ての児童生徒に作成している学校」の割合を示す。

※ 5) のうち、「該当者無しを除いた値」とは、教育支援計画を作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から除いた場合の作成率を示す。

※ 5)のうち、「特別支援学級」の「全て作成済」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち特別支援学級を設置しており、同学級に在籍する全ての児童生徒の個別の教育支援計画を作成している学校の割合を示す。

※ 5)のうち、「通級による指導」の「在籍」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち、通級による指導を受けている児童生徒が在籍している学校の割合を示す。

また、「通級による指導」の「全て作成済」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち通級による指導を受けている児童生徒が在籍しており、指導を受けている全ての児童生徒に個別の教育支援計画を作成している学校の割合を示す。

※「ー」は、「データ無し」を示す。

※5)のうち、「通常学級」の「作成済」については、「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある一部の児童生徒に作成している学校」及び「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある全ての児童生徒に作成している学校」の割合を示す。
⑥公立·高等学校(全日制)·項目別実施率－都道府県市別集計表(平成26年度)

1)校内委员会の設置	2)実態把握の実施	3)特別支援教育コーディネーターの指名