Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
労働時間

(2. 2. 2) H=H [CU, -TIME]

稼 動 率

(2. 2. 3) $ CU = CU \left[ GNP, -KFP_{-1}, -LF \right] $

失業率

(2. 2. 4) $ UR = \left(1 - \frac{LE}{LF}\right) \cdot 100 $

3 賃金・物価ブロック

賃金率（1人当り雇用者所得）

(2. 3. 1) $ GF(W) = W \left[ GF(P), 1 / UR, \right. $ 利潤分配率または生産性]

物価（各種デフレーター）

(2. 3. 2) $ GF(P)=P $ $ [GF(W), -GF(GNP/(LE \cdot H)), GF(PMG), GF(CU)] $

## 輸 出 価 格

(2. 3. 3) $ GF(PXG)=PXG $ $ [GF(P), GF(PXG^{*}), GF(FXS)] $

输入 佰 格

(2. 3. 4) PMG = PMGD · FXS

(注) リンク後は, PMGD は貿易連関モデルによって決定される。

4 所得分配ブロック

国民所得

(2. 4. 1) $ Y = GNPV - CCAV - (TI - SB) - SD $

個人所得

(2. 4. 2) $ YP = W \cdot LE + YO $ [GNPV, YC, R] + TRG

個人可処分所得

(2. 4. 3) YD=YP-TYP

法人所得

(2. 4. 4) YC=Y-YP-YG

## 資本減耗

(2. 4. 5) CCAV = CCAV $ [KFP_{-1}, P] $

民間金融純資產

(2. 4. 6) $ FNW = \{(X \cdot PX - M \cdot PM - TRF) - BG\} / 4 + FNW_{-1} $

民間純資產

(2. 4. 7) $ NW = FNW + KFP \cdot PIF + KHP \cdot PIH + KIP \cdot PKIP $

5 財政ブロック

租税

(2. 5. 1) $ TAX = TYP + TYC + TI $

個人直接稅

(2. 5. 2) $ TYP = TYP \left[YP\right] $

法 人 税

(2. 5. 3) $ TYC = TYC \left[ YC \right] $

間 接 税

(2. 5. 4) TI=TI $ [P \cdot GNP] $
政府バランス

(2. 5. 5) BG = TAX - TRG - CG · PCG - IG · PIG - SB

政府債務残高

(2. 5. 6) KBG = -BG / 4 + KBG - 1

6 金融プロック

流 通 現 金

(2. 6. 1) CURP / FNW = CURP [GNPV / FNW, -RS, -(RS * - FP), FNW]

または CURP / P = CURP [GNP, -RS]

要求 払 預 金

(2. 6. 2) DD / FNW = DD [GNPV / FNW, -RS, -(RS * + FP), FNW]

または DD / P = DD [GNP, -RS]

定 期 性 預 金

(2. 6. 3) DT / FNW = DT [GNPV / FNW, RT, -RS, -(RS * + FP), FNW]

マネー・サプライ

(2. 6. 4) M₂ = CURP - DD + DT

銀行の法定準備

(2. 6. 5) RESR = RESR [RRDD · DD, RRDT · DT]

短 期 金 利

(2. 6. 6) RS = RS [RDIS, -(NFA + NGP + OTHM - CURP - RESR) / (DD + DT), G₁(P)]

長 期 金 利

(2. 6. 7) RL = RL [RS, (KBG - NGP) / FNW, G₁(P)]

通貨当局の対外純資産

(2. 6. 8) NFA = NFA [FXS, GFX]

7 国際収支・為替レートブロック

商品 輸 出 額

(2. 7. 1) BPXG = BPXG [XG · PXG]

商品 輸 入 額

(2. 7. 2) BPMG = BPMG [MG · PMG]

貿 易 収 支

(2. 7. 3) BPT = BPXG - BPMG

サービス輸出額

(2. 7. 4) BPXS = BPXS [XS · PXS]

サービス輸入額

(2. 7. 5) BPMS = BPMS [MS · PMS]

移 転 収 支

(2. 7. 6) BPTR = BPTR [-GNPV, GNPV * · FXS]

経 常 収 支

(2. 7. 7) BPC = BPT + BPXS - BPMS + BPTR

長期資本資産

(2. 7. 8) KLA / NW = KLA [-RL, RL *, (FXSE / FXS), GNPV / NW, -KLA - 1 / NW]
長期資本負債

$$ \begin{aligned}(2.\ 7.\ 9)\ KLL/(NW*\cdot FXS)=KLL\ \left\langle RL,\ -RL\ \right.,&-(FXSE/FXS),\ GNPV\ ^{*}/NW\ ^{*},\\-KLL_{-1}/(NW*\cdot FXS)\ }&\end{aligned} $$

長期資本収支

$$ (2.\ 7.\ 10)\ BPLC=(\Delta KLL-\Delta KLA)\cdot4 $$

短期資本資產

(2. 7. 11) KSA / FNW = KSA $ [-RS, (RS * + FP), (FXSE / FXS), BPXG / FNW] $ 短期资本负债

$$ \begin{aligned}(2.\ 7.\ 12)\ KSL/(FNW*\cdot FXS)&=KSL\ \left\langle RS,\ -(\boldsymbol{RS}*+\boldsymbol{FP}),\ -(\boldsymbol{FXSE}/\boldsymbol{FXS}),\right.\\&\left.\quad\boldsymbol{BPMG}/(\boldsymbol{FNW}*\cdot\boldsymbol{FXS})\right]\end{aligned} $$

短期资本收支

(2. 7. 13) $ B P S C = (\Delta K S L - \Delta K S A) \cdot 4 $

通貨当局の積極的介入

(2. 7. 14) GFXA / GFX $ _{-1} $ = GFXA $ \left[-(FXS/FXS_{-1}),(BPMG/FXS)/GFX_{-1}\right] $ 外国為替の超過供給

(2. 7. 15) $ ESFX = (BPC + BPLC + BPSC) / FXS - (GFXA - GFX^{-1}) $

直物為替レート

(2. 7. 16) $ ESFX(FXS)=0 $

(注) 詳細については第3節参照。

先物為替レート

(2. 7. 17) $ FXF/FXS=FXF\left[\left(1+RS/400\right)/\left(1+RS^{*}/400\right)\right] $

先物プレミアム

(2. 7. 18) $ FP = \left( FXF / FXS - 1 \right) \cdot 400 $

予想直物為替レート

$$ \begin{aligned}(2.\ 7.\ 19)\ FXSE/FXS_{-1}=FXSE\ \left[(FXF/FXS)_{-1},\ -(1+RS/400)/\left(1+RS\ \text{*/}400\right),\right.\\\left.-(PGNP\ \text{*/}\cdot FXSE_{-1}/PGNP),\ -(BPT/GNPV),\ -\Delta\left(BPT/GNPV\right)\right]\end{aligned} $$

変数記号
BG = 政府バランス
BPC = 経常収支
BPLC = 長期資本収支
BPMG = 商品輸入額
BPMS = サービス輸入額
BPMC = 短期資本収支
BPT = 貿易収支
BPTR = 移転収支
BPXG = 商品輸出額
BPXS = サービス輸出額
C = 民間最終消費（実質）
CCAV = 資本減耗引当
CG = 政府最終消費（実質）
CU = 稼動率

CURP = 流通現金
CD = 要求払預金
DT = 定期性預金
ESFX = 外国為替超過供給
FNW = 民間金融純資産
FP = 先物プレミアム
FST = 海上運賃指数
FXF = 先物為替レート
FXS = 直物為替レート
FXSE = 予想直物為替レート
GFX = 外貨準備高
GFXA = 目標外貨準備高
GNP = 国民総生産（実質）
GNPV = 同上（名目）
H = 労働時間
IFP = 民間設備投資（実質）
PGM = サービス輸入デフレーター

IG = 政府固定投資（Ⅱ）
PX = 財・サービスの輸出デフレーター

IHP = 民間住宅投資（Ⅱ）
PXG = 財の輸出デフレーター

IIP = 民間在庫投資（Ⅱ）
PXS = サービス輸出デフレーター

IIPV = 同上（名目）
R = 平均金利

KA = 対外資産残高
RDIS = 公定歩合

KBG = 政府債務残高
RESR = 銀行の法定準備

KFP = 民間設備ストック（実質）
RL = 長期金利

KHP = 民間住宅ストック（Ⅱ）
RRDD = 要求払預金準備率

KIP = 民間在庫ストック（Ⅱ）
RRDT = 定期性預金準備率

KL = 対外負債残高
RS = 短期金利

KLA = 対外長期資産残高
RT = 定期預金金利

KLL = 対外長期負債残高
SB = 補助金

KSA = 対外短期資産残高
SD = 統計上の不奨合

KSL = 対外短期負債残高
TAX = 租税

LE = 就業者
TI = 間接税

LF = 労働力人口
TIME = 1次のタイム・トレンド

M = 財・サービスの輸入（実質）
TRF = 海外への経常純移転

MG = 財の輸入（実質）
TRG = 政府からの純移転

MS = サービスの輸入（実質）
TYC = 法人税

M2 = マネー・サプライ
TYR = 個人直接税

NFA = 通貨当局の対外純資産
TM = 世界貿易額（実質）

NGP = 通貨当局の対政府債権
UR = 失業率

NW = 民間純資産
W = 賃金率（1人当り雇用者所得）

OTHM = 通貨当局のその他純資産
X = 財・サービスの輸出（実質）

P = デフレーターまたは物価指数
XG = 財の輸出（実質）

PC = 民間最終消費デフレーター
XS = サービスの輸出（実質）

PCG = 政府最終消費デフレーター
Y = 国民所得

PIF = 民間設備投資デフレーター
YC = 法人所得

PIG = 政府固定投資デフレーター
YD = 個人可処分所得

PIH = 民間住宅投資デフレーター
YG = 公的企業所得

PKIP = 民間在庫残高デフレーター
YO = その他個人所得

PM = 財・サービスの輸入デフレーター
YP = 個人所得

PMG = 財の輸入デフレーター
σf = 民間設備ストック減価償却率

PMGD = 同上（ドル表示）
σh = 民間住宅ストック減価償却率

## 第3節 為替レート内生化の方法

為替レートの内生化は，当プロジェクトの研究課題の中でも優先度の高いものの1つであった。というのは，世界経済モデルの重要な目的が，管理フロート制度下の世界経済の動向を分
析し，その中での日本経済の短期的推移を把握するとともに，主要諸国間におけるマクロ経済政策協調の在り方を探ることに置かれているからである。したがって，わが国だけではなく，主要諸国について通貨の対外価値を何らかの形で決定できるようなモデルの構築が要請されていた。

1973年初頭における変動レート制度の一般化によって為替レート変動の決定要因に関する理論的・計量的研究は著しく刺激され，それによって為替レート決定理論や変動レート制度下のマクロ経済理論に関するわれわれの知識は飛躍的に増加した³。にもかかわらず，マクロ計量経済モデルの中で為替レートを内生化する方法として最も適切なものは何かという問題については，われわれは未だ確固とした基礎を持っていないように思われる。為替レートの決定要因に関する計量的研究の多くが，少数の方程式から導かれる誘導型としての為替レート決定式を推定するという方法をとっており，その基礎とされている方程式がマクロ計量モデルの構造方程式と必ずしも整合的でない仮説に基づいているために，それらの為替レート決定式を単純にマクロ計量モデルに接合できない場合が多いからである。

本節では，まず代表的な為替レート決定式をマクロ計量モデルに用いる際に生じる問題点を指摘した後，世界経済モデルの主要国モデルで採用されている構造的接近去の特徴について述べる。

### 3. 1 単一方程式接近法とマクロ計量経済モデル

経済動向の予測やシミュレーション分析に用いられているマクロ計量経済モデルは，通常つぎのような特徴を備えている。第1に，価格は完全伸縮的ではない。第2に，完全雇用は自動的に達成されるわけではなく，失業率や稼動率を説明することがモデルの重要な目的とされている。そして，第3に，それらは単純なフロー・モデルあるいは単純なストック・モデルではなく，多くのストック・フロー間の相互作用を含む動学モデルである。しかし，単一の方程式（誘導型）によって為替レートを説明しようとするアプローチの中には，上記の特徴と対立するような前提に依存しているものもある。

たとえば，為替レート決定に対するマネタリー・アプローチを取り上げてみよう。フレンタル＝ビルソン・タイプのマネタリー・アプローチでは，毎期間について購買力平価（PPP）の関係が成立つものと仮定されている $ ^{4} $ 。そして，自国と外国の一般物価水準は，外生的に与えられた貨幣供給と貨幣需要等しくするように決定されるものと仮定されるのである。これに対して，通常のマクロ計量モデルでは，価格関数は，単位生産費と循環的要因に依存するマーク・アップ率を説明変数とする場合が多く，したがって，貨幣賃金率が貨幣需給の状態に相当敏感に反応しないかぎり，物価の動きはどちらかといえば緩慢である。ところで，国内金利の低下が生じた場合を考えてみると，マネタリー・アプローチでは，国内貨幣需要が増大するが，貨幣供給が一定に保たれているかぎり，需給均衡は一般物価の低下によって回復されると考えられる。したがって，PPP関係により，国内金利の低下が自国通貨を増価させると主張されるのである。しかし，国内物価が粘着的であれば，国内金利の低下が自国通貨を増価させる根拠がなくなってしまう。つまり，マネタリー・アプローチによる為替レート決定式をマクロ計量モデルに導入するためには，物価関数や利子率決定関数を同アプローチと整合的なものに置き換えることが必要である。

このアプローチに関するもう1つの問題は, PPP関係が毎期成立しているという仮定である。この仮定の背後にある考え方は,「一物一価の法則」であるが,この基本的想定と,マク
ロ計量モデルの輸出入関数に見られる短期的価格弾力性とは，どのように両立させられるのであろうか。もし短期の価格弾力性が著しく高いのであれば，国際収支の他の諸項目にどんなことが生じても，PPP関係からの僅かな乖離があれば商品の迅速な国際移動が行われて，為替レートはPPPの水準からは離れることができない。このような場合には，国際収支制約式は，貿易収支を残差として決定するものとなるであろう。しかし，輸出入関数の価格弾力性は，多くの計量的研究においても決してそれほど高いとはいえず，しかも短期的には，いわゆるJカーブ効果の可能性を排除できない場合がしばしば見られる。

フランケルによる実質金利差アプローチ $ ^{5)} $ は, PPP 関係の成立を長期についてのみ仮定しており, 上記のような問題は生じない。短期的には為替レートは先物カバーなしの金利平価関係によって決定されるものと仮定される。すなわち, 当期の直物為替レートは, 予想実質金利差と予想長期均衡為替レートによって決定される。そして, この予想長期均衡為替レートがPPP関係に基づいて形成されるというものである。したがって, 分析の焦点は, 完全弾力的な商品裁定から, 完全弾力的な利子裁定へとシフトしている。というのは異なった国における証券が完全代替的であると仮定されているからである。ここでは, 国際収支制約式は民間資本収支を残差として決定する役割を持つこととなる。

実質金利差アプローチの2つの基本的前提である資本の完全移動性と長期的購買力平価説の成立が現実妥当性を持つかどうかは，経験的な問題である。しかし，このアプローチでは，国際資本取引に影響を及ぼす可能性のある他の諸要因が最初から捨象されており，また，長期的構造変化が長期的均衡為替レートをPPPから乖離させる可能性も無視されている。フーパーとモートンは，これらの2つの点を考慮して実質金利差アプローチを拡張したが $ ^{6)} $ ，完全な資本の移動性の仮定が除かれると，民間資本取引が国際収支の他の部分で生じる国際決済を自動的に補正するということはもはやできなくなる。為替レート決定式は，つぎに述べる資産市場アプローチの1つの変形として考えられねばならない。

資産市場アプローチは，典型的には自国および外国の資産に対する需給均衡の成立から為替レートの決定を説明しようとする。ここでは，このアプローチがどのようにしてマクロ計量モデルの中に取入られるかを考察しよう。いま，自国の対外資産・負債残高を，いずれも外国通貨で表わして，それぞれAおよびLとする。資産選択が予想収益率格差に基づいてなされるものと仮定すれば資産市場の均衡条件は，

(3. 1) $ S \cdot A / W = f \left[ -(r - r^{*}), (S^{e} / S) \right] $

(3. 2) $ L / W^{*} = g \left[ (r - r^{*}), -(S^{e} / S) \right] $ のように表わされる。ここで，W = 自国通貨表示の自国の民間純資産残高， $ W^{*} = $ 外国通貨表示の外国の民間純資産残高，r = 自国資産の収益率， $ r^{*} = $ 外国資産の収益率，S = 直物為替レート， $ S^{e} = $ 予想直物為替レートである。関数 f および g に含まれる変数にはその偏微係数が正となるように符号が付けられている。

自国の対外純資産残高をKNで表わせば，均衡において，

$$ \begin{aligned}(3.3)&KN{=}A{-}L\\&=f\left[-(r{-}r^{*}),(S^{e}/S)\right]\cdot W/S\\&-g[(r{-}r^{*}),-(S^{e}/S)]\cdot W^{*}\end{aligned} $$

となるから，これをSについて解けば，

$$ \begin{aligned}(3.4)&S{=}S\left[-(r{-}r^{*}),S^{e},W,-W^{*},\right.\\&\left.-KN\right]\end{aligned} $$

のような為替レート決定式が得られる $ ^{7)} $ 。理論的文献では，KN, W, W*等のストック変数は，すべて一定の時点における状態変数と考えられるが，この種の方程式が計量的研究で用い
られる場合，それらの変数は期末残高とされる。したがって，

(3. 5) $ KN=(BC-\Delta R)+KN_{-1} $

である。ただし，BC=経常収支， $ \Delta R= $ 外貨準備高の変化（いずれも外貨表示）である。

上記のアプローチにおいて，ストック調整に時間がかかると仮定して導かれる為替レート決定式は，これまで多くの人々によって用いられてきた。いま，対外資産・負債の調整が部分的調整過程に従い，調整速度が同一であると仮定すれば，

$$ \begin{array}{r}{(3.6)A-A_{-1}=k\cdot f\left[-(r-r^{*}),\right.}\\ {\left.(S^{e}/S)\right]\cdot W/S-k A_{-1}}\end{array} $$

$$ \begin{array}{r}{(3.7)L-L_{-1}=k\cdot g\left[(r-r^{*}),\right.}\\ {\left.-(S^{e}/S)\right]\cdot W^{*}-k L_{-1}}\end{array} $$

と書くことができる。ただし，$k=\text{調整係数である。}(A-A_{-1})-(L-L_{-1})=(BC-\Delta R)$ であるから，為替レート決定式は，

$$ \begin{aligned}(3.\ 8)\ S=&S\ \left[-(r-r^{*}),\ S^{e},\ W,\ -W^{*},\right.\\&\left.-(BC-\Delta R),\ -KN_{-1}\right]\end{aligned} $$

となる $ ^{8} $ 。このような考え方は，時として「資本収支の逆関数アプローチ（an inverted capital-flow equation approach）」と呼ばれることもあるが，本質的には資産市場アプローチの一種である。

上記のような資産市場アプローチをマクロ計量モデルの中で利用するについては，いくつかの実際上の問題が生じてくる。第1に，推定された方程式が，理論的に期待されるものとは逆の符号を示す係数を持ったり，係数が統計的に有意でなかったりすることが多い。経験によれば，とりわけ，KN，W，W*等の係数について問題が生じ易い。これは，国際資本移動の利子感応度が実際に著しく高いことを示していることに起因すると考えられるかもしれないが，また，きわめて多様な国際資本取引を集計し過ぎたことに伴う， $ f \cdot g $ 関数のミス・スペシフィケーションや，多元共線性によるものであるかもしれない。

第2に，経常収支がJカーブ効果を持つような動きをする場合には，（3.4）あるいは（3.8）式のような為替レート決定式に不安定要因が含まれることに注意しなければならない。たとえば，Sを高めるような攪乱が生じたとき，短期的にはJカーブ効果によってBCは減少するが，これはKNを減少させ，一層のSの上昇を引き起こすからである。このような場合，為替レート方程式自体の諸統計量が優れた結果を示していても，体系全体の動学特性やファイナル・テストの結果が良いという保証はない。

第3に，KNが（3.5）のような定義式によって決定され，さらにそこから対外資産残高や負債残高が決定される場合，経常収支に生じた誤差が増幅される可能性が生じる。たとえば，経常収支の過大推定が生じた場合，対外純資産残高の増大が投資収益純受取額を高め，経常収支の一層の過大推定をもたらすであろう。これは，第2点の不安定性を高めるとともに，投資収益が国民所得に占めるウェイトの高い国では，所得決定過程にもゆがみをもたらすであろう。

なお, 上記の第1および第2の論点との関連で, 単一方程式アプローチと構造的接近法との異同について説明を補っておこう。議論の単純化のために, いま経常収支が

(3. 9) $ BC = \alpha_{0} - \alpha_{1}S + \alpha_{2}S - 1 - \alpha_{3}Y + \alpha_{4}Y^{*} $ のように表わされるものとする。ここで, Y, Y* は自国および外国の実質 GNP であり, 係数 $ \alpha_{i} $ はすべて正とする。S の係数が負で, S-1 のそれが正であるという形で J カーブ効果が表わされている。自国の対外純資産残高については,

(3. 3) 式を線形で近似して

$$ \begin{aligned}(3.10)\ KN=&\beta_{0}-\beta_{1}(r-r^{*})+\beta_{2}S^{e}-\beta_{3}S\\&+\beta_{4}W-\beta_{5}W^{*}\end{aligned} $$

と表わされるものとする。また，外貨準備高の変動は，通貨当局の次のような介入行動によって説明されるものとする。

$$ (3.11)\ \Delta R=-\gamma_{1}(S-S_{-1})-\gamma_{2}(S-\overline{S}) $$
ここで, 第1項は為替レートの変動に抵抗するような介入を, また第2項は目標水準 $ \overline{S} $ からの乖離を是正しようとする行動を示している。

以上の関係を国際収支の均衡条件

(3.12) $ BC - \Delta KN - \Delta R = 0 $

に代入し，S について解けば

(3.13)

$$ \begin{aligned}S=&\frac{1}{\delta}\ \left[\left(-\alpha_{0}+\beta_{0}\right)+\beta_{2}\Delta\ S^{e}-\beta_{1}\Delta\left(r-r^{*}\right)\right.\\&\left.+\left(-\alpha_{2}+\beta_{3}+\gamma_{1}+\gamma_{2}\right)S_{-1}+\gamma_{2}\overline{S}\right.\\&\left.+\alpha_{3}Y-\alpha_{4}Y^{*}+\beta_{4}\Delta\ W-\beta_{5}\Delta\ W^{*}\right]\end{aligned} $$

が得られる。ただし，$\delta=-\alpha_{1}+\beta_{3}+\gamma_{1}+\gamma_{2}$ であり，ここではそれが正であると仮定しよう。

さて，もし（3.10）式において，$\beta_{1}$，$\beta_{2}$が無限大であれば，“open interest parity”の条件が成立し，（3.13）式の形では

(3. 14) $ \Delta S = \Delta S^{e} - \Delta (r - r^{*}) $

となるであろう。これは，実質金利差アプローチの出発点となった関係である。しかし， $ \beta_{1}, \beta_{2} $ が有限であれば，（3.13）式において他の諸変数が為替レートの決定に参与する。そして， $ a_{1} $ が小さいほど，また $ \beta_{3}, \gamma_{1} $ ，および $ \gamma_{2} $ が大きいほど，対外決済上の攪乱に対する為替レートの反応は小さい。

単一方程式接近法は，（3.13）式をそのままの形で推定して為替レート決定式として用いるが，構造的接近法では，（3.9）—（3.12）式をそれぞれ用いて，それらの解として為替レートが決定される。したがって，両接近法においてパラメータの値がすべて同一であるかぎり，両者の間には何の違いも存在しないことはいうまでもない。しかし，既に述べたように，（3.13）式の実際の推定においては，多くの説明変数の係数がゼロと有意に異ならないということが生じ，結果的にモデルの構造が異なったものとなるのである。

単一方程式アプローチのもう1つの考え方は，発見的アプローチ（a heuristic approach）とでもいえるもので，市場為替レートに影響するであろうと考えられる各種の説明変数を用いて為替レート方程式を推定するものである。その典型的な例は，ヒックマンの研究に見出される $ ^{9} $ 。そこでの為替レート方程式のスペシフィケーションは，

$$ \begin{aligned}(3.15)\ S=&S\ \left[(PX/PX\ \text{*}),\ -(i-i^{*}),\right.\\&\left.-(BC/GNPV)\right]\end{aligned} $$

のようなものである。ただし，S＝各国通貨表示のドルの直物価格，PX＝当該国の自国通貨表示輸出価格，PX $ ^{*} $ =米国の輸出価格，i，i $ ^{*} $ =自国および米国の短期利子率，BC＝自国通貨表示経常收支，GNPV＝自国の名目国民総生産である。ヒックマンの研究におけるように，このような方程式を多数の国に適用する場合には，説明変数の選択は，当初考えられるほど恣意的なものではない。というのは，選ばれた変数は，多くの国について同一の符号を持ち，統計的に有意な係数を示さなければならないからである。

しかし，このような為替レート決定式が体系の他の構造方程式とどのような関係にあるかが明示的に示されていないために，それに明確な理論的基礎を与えることは必ずしも容易ではない。恐らく1つの考え方としては，(3.15)式が政策当局の目標為替レート設定のための一種の反応関係を表わしているという解釈を挙げることができるかもしれない。事実，フェアは，彼の世界経済モデルにおいて，22か国の為替レート決定式を推定し，それらを政策当局の反応関数として基礎づけている $ ^{10} $ 。この場合には，為替レートは政策当局によって市場の決定要因に配慮しながら決定されることになり，国際収支制約式は，ブレトンウッズ時代のアジャスタブル・ペッグ制度の下と同じように，公的決済収支を残差として決定するものとなる。しかし，このような考え方は，為替レートの変動をもっぱら市場現象と見なす他のアプローチと極端な対照をなすものといわねばならない。

(3.15) 式については, もう一つの解釈を与え
ることが可能である。それは，先物為替に対する投機的超過需要関数が，予想直物レートの水準で完全に弾力的であり，同時に直先スプレッドが金利裁定の条件をつねに満たしている状況を想定していると考えることである。この場合には，直物レートは予想直物レートと内外の短期金利差だけで決定されるから，（3.15）式右辺の第1，第3の変数が予想直物レートを決定する要因であると考えることができる。したがって，国際収支制約式の役割は，先の解釈とは異なり，通貨当局の介入額が何らかの方法で与えられたときに，民間資本収支を残差として決定することとなる。

このように両極端の考え方が（3.15）式と両立し得るということは，発見的アプローチが為替レートの決定を必ずしも明確な体系的枠組の中で考えていないことに起因するといえよう。

### 3. 2 世界経済モデルにおける為替レートの内生化

EPA世界経済モデルでは，韓国モデルで為替レートが政策変数として外生化されているのを除き，8カ国の国別モデルで為替レートが内生化されている。このうち，カナダおよびオーストラリア・モデルにおいては，後に説明するような単一方程式接近法が用いられているが，他の主要国モデルでは，フレックス・アプローチとわれわれが呼んでいる構造的接近法が採用されている $ ^{11} $ 。

フレックス・アプローチは，通常第2節で示したような国際収支プロックと，以下で説明する為替レート決定プロセスとを組合わせることによって，各期における外国為替の需給を均衡させるような直物為替レートの水準を求めようとするものである $ ^{12} $ 。第2節付録の（2.7.1）—（2.7.13）式で示された国際収支の諸項目は，一般に当期の直物為替レートFXSの関数であり，したがって，これらの式から，ある与えられた水準のFXSに対応して通貨当局の外国為替取引を除いた事前的な国際収支，つまり公的外貨取引を除いた外国為替の超過供給の大きさを求めることができる。他方，（2.7.14）式は外国為替市場における通貨当局の反応関数であり，2種類の積極的な介入行動を表わしている。すなわち，為替レートの変動に抵抗しようとする平滑化操作と，適切な対外流動性ポジション（たとえば，名目輸入額に対する外貨準備高の比率で測られる）を保持しようとする介入とがそれである。これらの動機に基づく外国為替の需給は，通貨当局のかなり規則的な行動を表わしているものと考えられるから，以下ではそれを積極的介入と呼ぶこととする。（2.7.15）式は，このような積極的介入を含めて外国為替の超過供給を定義したものである。もっとも現実の外貨準備高の変化は，必ずしも積極的介入額につねに一致するとは限らない。それは，通貨当局が特定水準の為替レートを「防衛」するために，その水準で大量の外国為替の売買に応じることが時として行われるからである。われわれは，そのような介入を「消極的介入」と呼ぶこととする。換言すれば，通貨当局が防衛すべき為替レートの水準を持っており，それが外国為替の超過供給ESFXをゼロとするような為替レートの水準と異なっている場合に，GFXはGFXAとは一致しなくなる。

ESFX と FXS の関係が与えられると, 各期の直物為替レートは下記のような方法で決定される。
為替レート決定ブロック

為替レートの上限

(3.16) $ BDU=(1+BANDX)\cdot FXS_{-1} $

為替レートの下限

$$ (3.17)\ BDL=(1-BANDX)\cdot FXS_{-1} $$

為替レート調整の必要性を示す指標

為替レート変更のためのスイッチ変数

(3.19) $ L1=\left(Sign\left(X1\right)+Sign\left(X1\right)^{2}\right)/2 $ 調整後の為替レート

$$ \begin{aligned}(3.20)REX1=&L1\cdot FXS+(1-L1)\cdot(FXS\\&-\beta ETA\cdot ESFX)\end{aligned} $$

為替レート上限到達を示す指標

$$ (3.21)\ X2=BDU-REX1 $$

為替レート上限制約のためのスイッチ変数

(3.22) $ L2=(Sign(X2)+Sign(X2)^{2})/2 $

調整後の為替レート

$$ \begin{aligned}(3.23)REX2=&L2\cdot REX1\\ +&(1-L2)\cdot BDU\end{aligned} $$

為替レート下限到達を示す指標

$$ (3.24)X3=REX2-BDL $$

為替レート下限制約のためのスイッチ変数

(3.25) $ L3=(Sign(X3)+Sign(X3)^{2})/2 $

調整後の為替レート

$$ \begin{aligned}(3.26)REX3&=L3\cdot REX2\\&+(1-L3)\cdot BDL\end{aligned} $$

直物為替レート

$$ \begin{aligned}(3.27)\ FXS=&ZREX\cdot REX3\\ +&(1-ZREX)\cdot FXSX\end{aligned} $$

ただし，変数記号の意味は下記のとおりである。

BANDR =前期の外貨準備高を基準として測られた外貨準備高許容変動帯の片側変動幅

$$ \begin{aligned}BANDX&= 前期の直物為替レートを基準と \\& して測られた為替レート許容変動 \\& 帯の片側変動幅 \end{aligned} $$

BDU, BDL=直物為替レートの上限および下限

BETA = 為替レート調整パラメター

$$ ESFX\quad= 外国為替 \begin{aligned}&\text{の超過供給 }\end{aligned} $$

$$ FXS\quad=\begin{aligned} 邦貨 \end{aligned} 直物為替 \begin{aligned} レ一 \end{aligned} 卜 $$

$$ \begin{aligned}FXSX\quad=& 外生的に与えられる直物為替レー \\& ト \end{aligned} $$

$$ GFX\qquad= 外貨準備高 $$

$$ L1{\sim}L3= スイッチ変数 $$

$$ REX1\sim REX3= 代替的為替 \begin{aligned}\end{aligned} レート変数 $$

$$ \begin{aligned}Sign\left(X\right)=&X\ が正 ,\ 負 ,\ ゼロ \ のとき ,\ 1,\ -1,\\&0\ の値をとる関数 \end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}X\ 1&\sim X\ 3= スイッチ変数 L\ 1-L\ 3 の値を確定 \\& するための指標 \end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}ZREX&= 為替レート内生化のためのスイッチ変数。1 のとき為替レート内生 ,\\&0 のとき為替レート外生。\end{aligned} $$

上記の方法は，より多くの代替的為替レート制度を含むフレックス・アプローチのうち管理フロート制度の部分だけを汎用シミュレーション・プログラムで用い得る形に書き直したものである $ ^{13} $ 。為替レートが内生化されている場合 $ (ZREX=1) $ には，BANDR，BANDX，およびBETAが与えられると，各期の直物為替レートが下記の条件のいずれか一つを満たすように決定される。

$$ \begin{aligned}(3.28a)\quad&(1+BANDX)\cdot FXS_{-1}>FXS>\\&(1-BANDX)\cdot FXS_{-1}\\& かつ \end{aligned} $$

$$ \left|ESFX\right|\leq BANDR\cdot GFX^{-1} $$

$$ \begin{aligned}(3.28b)\quad FXS=&(1+BANDX)\cdot FXS_{-1}\\& かつ ESFX<0\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}(3.28c)\quad&FXS=(1-BANDX)\cdot FXS_{-1}\\& かつ ESFX>0\end{aligned} $$

為替レートの調整パラメターBETAは，計算技術上のパラメターであって，複数均衡が存在しない限り，その値は均衡解に影響を与えるものではないが，収束過程を発散的としたり，収束回数を多くしたりしないためには，その値がESFXのFXSに関する徴係数（超過供給曲

13) 詳しくは，天野（1982），244—248ページ，またはAmano, Maruyama, and Yoshitomi（1982），Vol. I, Appendix to Chapter II参照。
線の傾き）にできるだけ近いことが望ましい。

BANDR は，準備変動帯案のような為替レート制度が採用されているとすれば，重要な役割を果たすであろうが，通常は0に近い値が与えられる。

BANDX は，消極的介入の強さを表わすもので，期間によって異なった値をとるかもしれない。フレックス・アプローチの一つの欠点は，各期における

BANDX の値の選び方に恣意性が存在することである。たとえば，標本期間内における直物為替レートと外貨準備高の平方誤差の加重和を最小にするといった方法で

BANDX の値を特定期間毎に推定する方法が存在するかもしれないが，現在はそのような方法は開発されていない。1つの便宜的な方法は，過去における為替レートの最大変動幅を用い，場合によっては，直物レートの同一方向への変動が小さいにも拘らず，外貨準備高が大きく増減している時期にその値を修正することである。

多くの国別モデルにおいては，資本取引決定関数の説明変数として，先物為替レートおよび予想直物為替レートが重要な役割を果たしている。第2節付録の（2.7.17）式は金利平価に基づく先物レート関数を，また（2.7.19）式は予想レート形成関数を示している。（2.7.19）式の基礎にある仮定は，前期の先物レートに反映された過去の情報と，利子率，物価，および貿易収支等の当期の動きに関する新しい情報に基づいて予想直物レートが形成されるというものである。このような為替レート予想に影響を及ぼす変数の選択や推定方法についても恣意性が存在するが，これはフレックス・アプローチに固有のものではない $ ^{14} $ 。ただ，内挿期間における動学的シミュレーション・テストの結果から，当期の予想直物レートと次期の直物レートとの間に組織的な偏りがあるかどうかを検討して予想レート形成関数を修正することは可能である。

多国モデルの枠組の中で為替レートを内生化する際に考慮すべき1つの問題として，「欧州のへび」やEMSに見られる地域的通貨取決めがある。これらの取決めに参加している国の間の為替レートは，一定の制度的条件に縛られて決定されねばならないが，個々の国毎に単一方程式接近法を適用した場合には，そのような地域的取決めをモデル化することは困難であろう。しかし，フレックス・アプローチではこの問題を比較的容易に処理することができる。

たとえば，フランス・モデルを例にとって考えてみよう。ここでは，フランス・フランが米ドルに対しては管理フロート制下にあるが，対ドイツ・マルクおよびイタリア・リラに対しては，それぞれ狭い変動帯の中でしか変動を認められていないものとする。いま，フラン，マルク，およびリラの対米ドル自国通貨建直物レートをFXS，FXS^{DM}およびFXSLITで表わす。また，フランス・モデルにおける為替レート変動幅および中心レートをそれぞれBANDXおよびPARとし，通貨の種類を添字で示すこととする。（たとえば，PAR^{DM}はフランの対マルク中心レート，BANDX^{DM}はその片側変動幅である。添字を省略した場合は，対米ドルを示すものとする。）各期のFXSは，（3.29）式の制約条件をすべて満たすように決定されなければならない。

(3.29)

$$ \begin{cases}(1-BANDX)\bullet FXS_{-1}\leqeq FXS\leqq(1+BANDX)\bullet FXS_{-1}\ $ 1-BANDX^{DM})\bullet PAR^{DM}\leqq FXS/FXS^{DM}\leqq(1+BANDX^{DM})\bullet PAR^{DM}\ $ 1-BANDX^{LIT})\bullet PAR^{LIT}\leqq FXS/FXS^{LIT}\leqq(1+BANDX^{LIT})\bullet PAR^{LIT}\end{cases} $$

あるいは,
$$ \begin{cases}BDU=min\left\{(1+BANDX)\bullet FXS_{-1},(1+BANDX^{DM})\bullet PAR^{DM}\bullet FXS^{DM},\right.\\\left.\quad(1+BANDX^{LIT})\bullet PAR^{LIT}\bullet FXS^{LIT}\right\}\\BDL=max\left\{(1-BANDX)\bullet FXS_{-1},(1-BANDX^{DM})\bullet PAR^{DM}\bullet FXS^{DM},\right.\\\left.\quad(1-BANDX^{LIT})\bullet PAR^{LIT}\bullet FXS^{LIT}\right\}\end{cases} $$

と定義した場合に,

### (3.31) $ BDL \leq FXS \leq BDU $

の制約が満たされねばならない。したがって，各国モデルがそれぞれ上記の制約の範囲内で対米ドルレートを同時に決定するように，フレックス・アプローチを修正すれば，それぞれの通貨間のクロスレートは地域通貨取決の条件を逸脱することなく決定されているであろう。

さて，第3・1表は，世界経済モデルの中でフレックス・アプローチにより為替レートを内生化している国別モデルについて，同アプローチによる為替レート決定過程がどのように作動しているかを例示したものである。ただし，同表においては，ヨーロッパ諸国はそれぞれ独自に対米ドルレート管理フロート制を採用している場合が想定されている $ ^{15} $ 。表中の数字は，標本期間内の内挿テストの結果から取られたものであり，各国とも為替レートの大幅な変動が生じた期間を例示のため選んでいる。フレックス・アプローチでは，直物為替レートの水準が与えられるとそれに対応した外国為替超過供給額が求められるので，2つの為替レートの水準（すなわち，1つは収束計算の初期値，もう1つは当該期間の解となる収束値）に対応する外国為替超過供給額から，超過供給額を変化させるのに国際収支各項目がどのように貢献しているかを知ることができる。第3・1表の数字は，各国モデルをそれぞれ単独のモデルとして操作した場合に，正または負の超過供給額を縮小させるのに貢献した項目（安定化要因）の寄与率をプラス，逆にそれを拡大する方向に変化している項目（不安定化要因）の寄与率をマイナスで示したものである。

国別モデルはすべて四半期モデルであるから，同表の数字は一四半期内における為替レート決定過程の特徴を示している。同表から，つぎのような一般的な特徴が観察されるであろう。

第1に, 貿易収支は, Jカーブ効果のために, すべての国で不安定化要因となっている。フランス・モデルのJカーブ効果はやや強すぎると思われるが, 輸出入関数の価格弾力性が短期的には小さいという特徴が多くの国別モデルに共通に見られるのである。サービス収支は, フランス・モデルを除いて安定化要因であるが, その安定化効果はほとんどの場合貿易収支の強い不安定化効果を相殺することができず, 米国モデルを別とすれば, 経常収支全体としては不安定化効果が残っている。米国の場合には, 海外からの投資収益受取が巨額にのぼり, それが資本移動と類似の動きを示すため, 他の国とは異なった情況にある点に留意しなければならない。なお, 第3・2表は, 米国, 英国, 西ドイツ, および日本モデルのやや以前のヴァージョンを用いて, 為替レート外生ケースで直物レートを10%切下げた場合の貿易収支ならびに, 経常収支の反応を調べたものである。米国の経常収支を除き, 貿易収支および経常収支の即時的効果は悪化の方向に変化しているが長期的効果はすべて正常である。

第2に，上記のことからも明らかなように，外国為替市場における安定的な需給調整のためには，資本勘定における強い安定化効果が必要である。第3・1表に示されているように，米国およびカナダ・モデルにおいては，それはほぼすべて民間資本取引から生じている。これに対して，ヨーロッパ諸国のモデルでは，通貨当局による積極的介入の安定化効果が重要な役割を
第3・1表 外国為替市場における短期的調整への貢献度 (%)

EPA世界経済モデルの構造

国別モデル国際収支項目	米 国	英国	西ドイツ	フランス	イタリア	カナダ	日本
経 常 収 支	10.3	-10.6	-6.5	-76.4	-1.3	-0.2	-7.1
貿 易 収 支	-5.2	-23.6	-21.0	-63.1	-17.7	-1.3	-7.6
サ ビ ス 収 支	15.4	13.0	11.9	-17.0	14.3	1.1	0.6
資 本 収 支	89.7	57.2	59.5	89.1	22.4	96.0	77.6
長 期 資 本	-	28.5	-4.1	10.0	-	0.0	3.7
短 期 資 本	-	28.7	63.6	79.1	-	96.0	73.8
直 接 投 資	9.5	-	-	-	-	-	-
証 券 投 資	22.3	-	-	-	-	-	-
非 銀 行 部 門	14.1	-	-	-	5.2	-	-
銀 行 部 門	43.9	-	-	-	17.2	-	-
積 極 的 介 入	-	53.4	47.0	97.3	78.9	4.2	29.5
計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

出所：Amano, Maruyama, and Yoshitomi (1982), Vol.II.

第3・2表 為替レート10％切下げの即時的効果と累積的効果

国別モデル 効果	米 国 (10億ドル)	英 国 (10億ポンド)	西 ド イ ツ (10億マルク)	日 本 (10億ドル)
貿易収支	経収収支	貿易収支	経収収支	貿易収支	経収収支	貿易収支	経収収支
即時的効果	-2.06	4.92	-23.1	-1.91	-5.49	-1.38	-3.06	-3.37
累積的効果	3.45	6.64	-0.48	0.16	-1.61	2.88	3.21	3.73
1年目	6.84	10.60	0.19	0.85	-1.29	2.07	2.46	3.29
2年目	6.13	10.67	0.49	1.25	1.40	4.39	1.77	2.40
3年目	5.96	11.31	0.61	1.44	2.50	4.95	1.55	2.05

出所：Amano（1981），p.21.

果たしており，日本は両者の中間に位置している。資本勘定諸項目の中では，短期資本ないしは銀行部門資本の安定化効果が相対的に高いようである。いずれにしても，フレックス・アプローチにとっては，当期の直物レートに対して資本勘定の諸取引が高い弾力性を持っていることが不可欠である。第3・1表は，また非北米諸国において，通貨当局の外貨取引がもたらす安定化効果が無視できないことを示唆している。

さて，先にも断っておいたように，カナダ・モデルとオーストラリア・モデルでは，為替レートは単一方程式接近法によって内生化されているので，最後にそれぞれのモデルで用いられた方法を説明しておこう。

まず，カナダ・モデルでは，同国にとって第2の変動レート制度の経験である1970年6月以降の期間について，いわゆる先物為替の近代理論に基づく下記のようなアプローチが採られている。すなわち，外国為替市場の基本的関係が，

$$ (3.32)\ BPSC=-(BPC-FNFA-BPLC+BPEO) $$

(3.33) KSN=KSN-1-BPSC/4

$$ (3.34)\ln FXS=a_{0}-a_{1}ln\ \left\langle FXF\cdot(1+RSF)/(1+RS)\right\rangle-a_{2}(KSN/NW) $$

$$ (3.35)\quad ln\left(FXF/FX^{e}\right)=b_{0}-b_{1}(KSN/NW) $$

$$ (3.36)\ln\left(FXS^{e}/FXS_{-1}=c_{0}+c_{1}\ln\left(FXF_{-1}/FXS_{-1}\right)+\sum_{i-2}^{n}c_{i}\Delta X_{i}\right. $$
の5式によって表わされる $ ^{16)} $ 。ただし，BPSC=短期資本収支，BPC=経常収支，FNFA=公的決済収支，BPLC=長期資本収支，BPEO=誤差脱漏（以上いずれも年率表示），KSN=対外短期純資産残高，FXF，FXS=カナダの対米ドル自国通貨建先物および直物為替レート，FXSe=次期における予想直物為替レート，RS，RSF=カナダおよび外国における短期利子率，NW=カナダの民間純資産，そして $ X_{i}= $ 予想直物レートの他の決定要因である。

(3.32)，(3.33)式は，自明であろう。(3.34)式は，金利裁定曲線，(3.35)式は為替投機曲線と呼ばれ，いずれも為替レートについて正規化されたものである。前者がカバーされた金利差と対外短期純資産の資産選択との関係を，後者が先物投機マージンとそれとの関係を表わしていることはいうまでもない。(3.36)式の予想レート関数によって予想直物レートが決定されれば，金利裁定曲線と為替投機曲線の交点で，直・先両為替レートが決定される。(もちろん，一般に $ X_{i} $ ，BPC，FNFA，BPLC等の変数は為替レートの関数であるから，全変数は同時決定体系の一部である。)先物為替の理論から明らかなように，為替投機曲線が完全弾力的であれば， $ b_{0}=b_{1}=0 $ であり，直物レートは予想レートによって決定されてしまう。他方，金利裁定曲線が完全弾力的であれば， $ a_{0}=a_{2}=0 $ ， $ a_{1}=1 $ であり，金利平価の関係が完全に成立する。したがって，両曲線が同時に完全弾力的であれば，直物レートは予想レートと内外の短期金利によって決定される。これに対して，両曲線が共に完全弾力的でなければ，国際収支諸項目の変化がKSNへの影響を通して為替レートの決定に参与することになる。

（3.34），（3.35）式の推定結果は，下記のとおりであった $ ^{17} $ 。

$$ \begin{aligned}(3.34)\quad ln\ FXS=&0.00113+0.94610ln\ \left\langle FXF\cdot(1+RCD^{US}/394.52)/(1+RSO/400)\right\rangle\\&(5.40)\quad(11.40)\\&+0.05613ln\ \left\langle FXF\cdot(1+REUD/394.52)/(1+RSO/400)\right\rangle\\&(0.68)\\&-0.01368(KSN/NW)\\&(0.80)\\&(3.35)\quad ln\left(FXF/FXS^{e}\right)=0.00036-0.33782(KSN/NW)+0.02783Q\ 778\\&\quad(0.14)\quad(1.69)\\&\quad\begin{array}{l}\overline{R}^{2}=0.999,\ SE=0.001,\ DW=0.93\ $ 1970:III-1978:IV)\end{array}\ $ 3.35)\quad&ln\left(FXF/FXS^{e}\right)=0.00036-0.33782(KSN/NW)+0.02783Q\ 778\\&\quad(0.14)\quad(1.69)\\&\quad\begin{array}{l}\overline{R}^{2}=0.268,\ SE=0.013,\ DW=1.71\ $ 1970:III-1978:IV)\end{array}\end{aligned} $$

ただし， $ RCD^{US}= $ 米国大口 CD 金利， $ RSO= $ カナダの90日もの金融手形レート， $ REUD= $ コーロダラー・レート， $ Q778= $ ダミー変数である。上記の推定結果から明らかなように，カナダの外国為替市場では，金利裁定曲線も，為替投機曲線もきわめて弾力的であると推定される。

なお，第3・1表では，カナダ・モデルにもフレックス・アプローチと同様の解法を適用しているが，これは（3.34），（3.35）式をそれぞれKSNについて解いた式を先物為替の供給および需要関数と考える一方， $ (BPC+BPLC+BPEO+BPSC+FNTA) $ を直物為替の超過供給と考えて，両市場の超過供給をゼロとするよう反復計算によってFXFとFXSを求めているのである。それぞれのレートの変動を制約するパラメターであるBANDXおよびBANDRについて，前者を十分大きく，後者を十分小さく設定しておけば，(3.32)～(3.36)の関係はす