Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
徒に分かりやすく説明するための教材（魚の実物大パネル、レプリカ等）が多く挙げられました。

学校給食における水産物の利用促進においては、このような教育現場特有のニーズに対応した情報等を十分に提供していくことが重要と考えられます。

## 図Ⅰ－4－1 学校給食における魚介類及び水産加工品を使った献立の出現頻度と今後の意向

〈現状〉（有効回答数：449）

〈意向〉（有効回答数：447）

ほとんどなし (0.7%) -

週4回 (1.1%) -

「増やす予定がある (11.9%)

週2回(63.5%)	週1回(20.9%)	週3回(13.6%)

週5回 (0.2%)

現時点で増やす予定はないが増やしたい

(74.0%)

増やす必要はないと思う (14.1%)

資料：水産庁「学校給食における水産物利用状況アンケート調査」（（公社）全国学校栄養士協議会の協力により、平成24（2012）年8月に実施、全国の栄養教諭・学校栄養士の中から都道府県ごとに原則10名をサンプルとして抽出し、回答を得た449名分を集計）

コラム

## 学校給食における水産食材の利用促進の課題

青森県は、県下の学校給食における県産食材の利用率向上を図るため、平成24（2012）年度から、学校給食向けの水産加工品の開発を支援する事業に取り組んでいます。この事業では、まず、青森県内の学校給食を提供する全ての施設を対象に、ニーズを把握するためのアンケート調査を実施した後、①学校給食に商品を納めている流通業者、②水産加工業者、③学校栄養士・県庁職員等によるグループを構成し、グループ内での意見交換や試食会を重ねながら、学校給食に適合する水産加工品を開発しました。試食会の際には、子供が好む味を理解している学校栄養士から商品の味付け等に関する

新たに開発された水産加工品を給食で提供（青森県三沢市内の小学校）

る具体的なアドバイスが行われました。商品開発の対象魚種としては、学校給食用の食材として定規格で大きなロットを揃える必要があることから、青森県に多く水揚げされている、イワシ、サバ、スルメイカの3種類に絞りました。この事業によって開発された商品は、平成25（2013）年4月から実際に青森県下の小中学校等の給食として提供されています。

学校給食用の食材の納入に当たっては、衛生面や価格面等の配慮が必要であり、商業的に採算の合う持続的な取引を行うためには、この点をクリアすることが不可欠です。このためには、水産物の商品特性や流通・配送の実情を勘案して、安定的に供給できる商品を厳選することが重要と考えられます。例えば、八丈島漁協女性部では地元産のトビウオやムロアジを都内約1,900校と取引のある（公財）東京都学校給食会に納入していますが、商品アイテムを大量加工と冷凍保存が可能なミンチ製品に限定することで、安定的な取引関係を維持しています。
## 平成28年度港湾事業に係る建設事業計画表

(单位:千円)

区 分	事業計画額	一般財源	復興財源	港湾管理者負担金等	受益者負担金
(一般会計)	231,712,000	176,891,000	-	54,346,000	475,000
港湾環境整備事業費	3,351,979	3,351,979	-	-	-
港湾事業費	176,615,356	126,672,406	-	49,942,950	-
工本ルギー・鉄鋼港湾施設工事費	920,214	296,117	-	163,990	460,107
和歌山下津港	920,000	296,010	-	163,990	460,000
営繕宿舍費	214	107	-	-	107
離島振興事業費	4,807,670	4,559,670	-	248,000	-
港湾事業	4,807,670	4,559,670	-	248,000	-
北海道開発事業費	13,903,000	10,532,000	-	3,371,000	-
港湾事業	13,903,000	10,532,000	-	3,371,000	-
港湾事業調査諸費	82,346	82,346	-	-	-
港湾空港整備事業工事諸費	18,029,435	17,836,482	-	178,060	14,893
北海道港湾空港整備事業工事諸費	3,107,000	3,107,000	-	-	-
沖縄開発事業費	10,122,367	9,680,367	-	442,000	-
港湾事業	10,122,367	9,680,367	-	442,000	-
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	772,633	772,633	-	-	-
(東日本大震災復興特別会計)	32,631,000	-	19,158,000	13,473,000	-
東日本大震災復興事業費	32,543,840	-	19,070,840	13,473,000	-
港湾事業	32,543,840	-	19,070,840	13,473,000	-
東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費	87,160	-	87,160	-	-
合 計	264,343,000	176,891,000	19,158,000	67,819,000	475,000

1 社会資本整備事業特別会計港湾勘定の一般会計化に伴い、これまで予算書に添付していた社会資本整備事業特別会計港湾勘定の当該年度の事業計画表に代えて、港湾事業に関するものについてホームページに掲載するものである。

2 「港湾管理者負担金等」のうち(一般会計)港湾空港整備事業工事諸費欄の金額は、受託工事に係る諸費分の収入額である。

3 港湾事業費には、これまで一般会計で計上していた特定離島港湾施設整備事業も含む。
# 経済分析

第 111 号 昭和 62 年 9 月

☆第3次世界経済モデルによる政策シミュレーションの分析

经济企画厅经济研究所编集
# 経 济 分析

第 111 号

昭和62年9月

経済企画庁経済研究所

## 目次

<分析>

第3次世界経済モデルによる政策シミュレーションの分析

要旨.....2

1. EPA世界経済モデル作成の経緯.....4

2. 世界経済モデルの基本構造.....5

3. 主要シミュレーションの結果.....15

(1) 財政政策シミュレーション.....15

(2) 金融政策シミュレーション.....20

(3) 為替レート変化シミュレーション.....24

(4) 米国輸入課微金と輸出入リンク製導入シミュレーション.....30

4. 経済政策協調の一つのシナリオ.....32

5. 残された課題.....34

(補論)

(1) 日本の財政政策シミュレーションについての補足.....35

(2) 財政政策の自国へのフィード・バック効果.....36

(3) 代替的な金融政策の仮定の下での財政政策の国際的な波及効果.....37

(4) 代替的な金融政策の効果.....38

(5) 為替レートが固定と変動の場合の金融政策の効果の相違.....39

(6) 為替レート変化シミュレーションについての補足.....41
（7）個人所得税減税の効果 .....42
（8）石油価格上昇の効果 .....43
付属資料
世界経済モデルの主要乗数表 .....45
1．9カ国の政策の各国への波及効果 .....53
2．3大国の政策が9カ国の主要経済変数へ及ぼす影響 .....61
3．9カ国の政策が自国経済変数及び世界変数（3大国のケースのみ）
へ及ぼす影響 .....81
4．3大国についての補足 .....119
# 第3次世界経済モデルによる政策シミュレーションの分析

八代尚宏(主任研究官)

池田実（主任研究官）

梅溪健兕(日本)

中須賀 稔（米 国，加）

田邊靖夫(西独)

柿崎昭裕（西独，仏）

上久保 英 治（貿易連関，韓国）

田中守(伊)

古城謙治(英)

中島光章(日本,豪州)

城石和秀(仏)

蘇田正之(韓国)*
## 要 旨

### 1. 第3次世界経済モデルの特色

経済研究所では昭和57年度に世界経済モデルを開発した後，国内外においてその活用を図ってきたが，主要国の国民経済計算のデータの基準改定を契機に，昭和61年度より世界経済モデルの再推計作業を開始し，今回フルリンクモデルによる内挿シミュレーション作業を完成した。この間，61年12月には中間報告として米・日・独の主要3カ国リンクモデルによる政策シミュレーションを結果を公表した。

第3次世界経済モデルの特色は以下の3点に要約される。

イ）米・日・独の主要3カ国については，予測及び各種の政策シミュレーションが可能な中規模モデル（例えば日本モデルの推定式は64本）を維持し，改善を加えた。

☐) その他の欧州 3 カ国，加，豪州，韓国については各国モデルの比較分析を容易にし，且つ作業負担を軽減するために，方程式体系の統一化・小型化（20本前後の推定式）を図った。

八）第1次石油危機以降の構造変化や，最近時点での経済変動の特性をより良く反映するため，標本期間は原則として昭和50～59年の10年間に限定した。

## 2 ．主要なシミュレーションの結果

## （１）財政政策の効果

イ）財政乗数の大きさは，各国の単独モデルの乗数と比べていずれの国でも大きくなっている。これは内需拡大の他国への波及効果が世界貿易の拡大を通じて自国にフィード・バックする国際連関メカニズムが働くためである。また内需拡大に伴う貿易収支の悪化幅も，単独モデルに比べて輸出が一層増加することから小さくなる。このフィード・バック効果は日本・西独に比べ，世界経済に大きな比重を占める米国について特に大きい。

☐) 為替レートが変動する場合の自国の財政乗数は，為替レート固定の場合と比べて米国で若干小さくなる反面，日本・西独では大きくなる。これは米国では財政赤字の拡大が内需拡大を通じて経常収支を悪化させる度合が，金利上昇を通じて資本収支を改善する効果より小さいことから為替レートが増価するのに対し，日本・西独では，財政赤字増加が金利を上昇させる度合が相対的に小さいため経常収支の悪化要因が大きく，為替レートが減価するためである。

ハ）財政政策の他国への波及効果について見ると，米国の財政支出増加が日本・西独の実質GNPや貿易収支に及ぼす効果に比べて，日本・西独の財政支出の増加が米国に波及する効果は極めて小さく，米国と日本・西独との間には大きな非対称性が見られる。これは両国間の経済規模の違いに加えて，米国の輸入の所得弾性値が日本・西独に比べて大きいこと，また財政赤字の拡大が米国ではドルを増価させるのに対して，日本・西独では円・マルクをそれぞれ減価させるとの相違によるものである。

（２）金融政策の効果

イ）各国の短期金利の1％ポイントの引き下げが実質 GNP に与える効果は，それが内需を拡大させる効果と，資本流出を通じて為替レートを減価させ純輸出を増加させる効果とを合わせたものとなる。

☐）金融乗数の大きさは，各国の単独モデルの乗数と比べて小さくなる。まず，米国の場合にはドル減価が世界貿易へマイナスの影響を及ぼすことと，米国金利低下の影響が他国に波及し，その金利を低下させることにより米国の対外投資収益の受取額が減少する効果が大きい。また日本については，金利低下の他国及び世界貿易への影響が小さいことから単独モデルとの差はほとんどない。

ハ) 為替レートが変動する場合の自国の金融乗数は, 為替レート減価により純輸出が各国と
も増加することから，為替レート固定の場合と比較して大きくなる。この増加の度合は米国に比べて，日本・西独で相対的に大きい。また，貿易収支は米国・西独では内需拡大に伴い悪化するが，日本では為替レート減価による価格競争力の改善の度合が内需拡大による輸入増を上回ることから改善する。

二）米国の短期金利引き下げの日本・西独への影響は，米国の内需拡大による輸出増を通じたプラス効果よりも，円・マルクの増価を通じた価格競争力の低下によるマイナスの効果が大きいために実質 GNP は増加しない。

（３）為替レート増価の効果

イ）為替レート増価は，各国とも純輸出の減少を通じて自国の実質 GNP にマイナスの効果を与える。他方，内需に対しては，米国では為替レート増価が物価下落を通じて内需を増加させる効果が相対的に大きいのに対して，日本・西独では為替レート増価が輸出の減少を通じて国内設備投資を抑制する効果が大きいため内需はマイナスとなる。

ロ）日本について，円が他の全ての通貨に対して増価した場合（ロのケース）には，円と欧州通貨が共にドルに対して増価した場合（イ

表 1．財政政策の効果（実質 GNP1%の実質政府支出の持続的増加，貨幣供給不变，

為替変動（括弧内は為替固定）)

被影響国影響国	実質GNP(%)	貿易収支(対名目GNP比,％P)	世界貿易(%)
リンク乗数	(リンク乗数)	非リンク乗数	(リンク乗数)
米 国	日 本	西 独	米 国	日 本	西 独
米国1982年	1.61	1.76(1.77)	0.32	0.10	-0.10	-0.08	0.09	-0.08	0.5
1983年	1.40	1.85(1.89)	1.00	0.46	-0.20	-0.17	0.24	0.03	1.6
1984年	1.09	1.86(1.94)	1.54	0.91	-0.21	-0.12	0.31	0.16	2.5
日本1982年	1.15	0.02	1.16(1.11)	-0.00	-0.15	0.01	-0.14	0.00	0.1
1983年	1.53	0.05	1.56(1.46)	0.00	-0.18	0.02	-0.18	-0.01	0.2
1984年	1.58	0.07	1.65(1.55)	0.01	-0.22	0.03	-0.20	0.01	0.2
西独1982年	1.19	0.05	0.07	1.26(1.23)	-0.66	0.02	0.03	-0.63	0.3
1983年	1.26	0.10	0.11	1.37(1.10)	-0.73	0.03	0.02	-0.77	0.7
1984年	1.09	0.09	0.12	1.22(0.82)	-0.41	0.01	0.01	-0.41	0.7

表 2. 金融政策の効果（短期金利 1% ポイント単独引き下げ，為替変動（括弧内は為替固定））

被影響国影響国	実質GNP(%)	貿易収支(対名目GNP比,％P)	世界貿易(%)
非リンク乗数	(リンク乗数)	非リンク乗数	(リンク乗数)
米 国	日 本	西 独	米 国	日 本	西 独
米国1982年	0.49	0.31(0.29)	-0.02	0.05	-0.04	-0.03	0.03	0.07	-0.0
1983年	0.83	0.46(0.35)	-0.10	0.06	-0.08	-0.02	0.02	-0.08	-0.1
1984年	0.88	0.32(0.17)	-0.16	-0.10	-0.05	0.01	0.01	-0.17	-0.3
日本1982年	0.27	-0.01	0.27(0.13)	-0.03	-0.01	0.00	-0.01	0.00	0.0
1983年	0.66	-0.01	0.64(0.26)	-0.08	0.08	-0.01	0.07	-0.01	0.0
1984年	0.70	-0.01	0.65(0.25)	-0.11	0.08	-0.01	0.07	-0.01	0.0
西独1982年	0.51	-0.03	-0.02	0.46(0.32)	-0.28	0.01	-0.01	-0.22	0.1
1983年	0.90	-0.04	-0.06	0.85(0.57)	-0.14	-0.00	-0.03	-0.18	0.2
1984年	1.03	-0.03	-0.07	0.95(0.61)	-0.21	-0.01	-0.03	-0.18	0.3
表 3. 為替レート増価の効果（米国についてはドルの対円・欧州通貨に対する10%増価，また日本・西独については円・マルクの各々他の全ての通貨に対する10%増加，為替外生）

リンク乗数
被影響国	実質GNP(%)	内需(%)	買易収支(対名目GNP比,%P)
影響国	米国	日本	西独	米国	日本	西独	米国	日本	西独
米国1982年	-0.1	0.4	0.5	0.3	0.1	0.2	-0.01	-0.18	-0.36
1983年	-0.3	0.7	0.9	0.4	0.2	0.4	-0.24	0.04	0.06
(1)1984年	-0.1	0.7	1.2	0.6	0.2	0.8	-0.25	0.09	-0.02
日本1982年	0.0	-1.0	0.3	-0.1	-0.3	0.2	-0.01	-0.08	-0.03
1983年	0.1	-1.8	0.5	-0.1	-0.7	0.4	0.05	-0.47	0.02
(1)1984年	0.1	-2.0	0.6	-0.1	-0.8	0.5	0.06	-0.48	0.03
西独1982年	0.0	0.2	-1.2	-0.1	0.1	-0.7	-0.01	0.11	0.66
1983年	0.1	0.5	-1.9	-0.1	0.2	-1.0	0.07	0.20	-0.04
(八)1984年	0.1	0.6	-2.1	-0.2	0.3	-1.2	0.07	0.18	0.02

（注）円の10％増価による日本の価格競争力の変化（単位%）

輸入(円ベース)	輸出(ドルベース)
輸入価格	国内価格	輸入競争力	輸出価格	輸出競争価格	輸出競争力
円の他の全て	1982年	-9.8	-3.4	-6.4	5.8	0.6	-5.2
の通貨に対する1983年	1983年	-9.6	-4.2	-5.4	5.9	0.8	-5.1
る10%増価	1984年	-9.6	-4.4	-5.2	5.8	0.8	-5.0
円・欧州通貨	1982年	-7.5	-2.7	-4.8	7.9	5.7	-2.2
のドルに対する1983年	1983年	-7.4	-3.3	-4.1	8.0	5.9	-2.1
る10%増価	1984年	-7.5	-3.5	-4.0	7.9	5.6	-2.3

のケース，米国為替增価の日本への効果の符号を逆に読む）に比べて実質 GNP と内需の落ち込み幅はいずれも大きくなり，また貿易収支への効果も大幅なものとなる。

ハ）これは，円が他の全ての通貨に対して増価した場合に比べて，円と欧州通貨が共にドルに対して増価した場合には，ドル建輸出価格の上昇率には大差がないものの，海外輸出競争価格の上昇率が高まることから輸出競争力の悪化度合は半減し，また輸入価格（自国通貨建）の下落率も小さくなることから，輸出入数量への影響が相対的に小さくなるためである。

### 1. EPA 世界経済モデル作成の経緯

（１）世界各国経済間の相互依存関係が強まっている。そうしたなかで，当経済研究所は，イ）主要国の経済政策の変化が為替レートの変動等を通じて，世界経済にどのような効果をもたらすか，口）また世界経済の安定性の確保のために主要国はどのようなマクロ経済政策の協調を行うべきか，という問題を定量的に分析するため，昭和54年度からEPA世界経済モデルの開発に着手した。約3年の作業のすえ57年2月に第1次世界経済モデルが完成した。次いで58年度にはデータの更新に伴いモデルの再推定を開始し，59年2月に第2次世界経済モデルが完成した。これらの世界経済モデルを用いた各種の
分析結果については，当経済研究所の「経済分析」シリーズで公表されたほか，当研究所主催の3回にわたる世界経済モデルに関する国際シンポジウム（57年10月，59年3月，61年3月），さらには世界の4大世界経済モデルによる比較シミュレーションを行ったリンク・プロジェクト会議（58年10月）や12の世界モデルグループが集まったブルッキングス研究所モデル会合（61年3月，62年1月）等多くの国際会議に発表されてきた $ ^{注1} $ 。このようにEPA世界経済モデルは活発に利用されてきており，かつ内外の研究機関，研究者，モデル専門家から高い評価を得て来ている。

（２）当研究所は，主要国の国民経済計算データの全面改定に伴い，６１年度から第３次世界経済モデルを作成するための改定作業に入った。標本期間は原則として５０年第１四半期から５９年第４四半期までの１０年間とした。世界経済モデルは９カ国の国別モデル（米国，日本，西独，仏，英国，伊，加，豪州，及び韓国），地域モデル（アジア，中南米，中近東，社会主義国，その他西欧，その他世界の６地域），並びにこれらの国及び地域を結合する貿易連関モデルからなる大規模モデルである。

今回の改定に当たっては，米国，日本，西独の国別モデル，地域モデル，及び貿易連関モデルの改定を先行させた。その結果，これらのモデルについては61年秋には一応の改定を終えたのでそれらを連結した主要3カ国リンクモデルを作成し，さらに当該モデルを用いた政策シミュレーションの分析結果を第3次世界経済モデル作成の中間報告として公表した（「為替レート調整後のマクロ経済政策協調の分析」（61年12月））。

（3）残りの6カ国モデルの改定については，各国の比較分析を容易にしかつ今後の作業負担を軽減する目的で，方程式の定式化をできるだけ統一化するとともに，モデルの規模を小型化した。そして以上9個の国別モデル（米国，日本，西独は中型モデル，残り6カ国は小型モデル），地城モデル及び貿易連関モデルを連結し，第3次世界経済モデルが完成した。

（４）以下では，世界経済モデルの基本構造の概略と当該モデルを用いたシミュレーション分析の結果を順次解説する。

### 2. 世界経済モデルの基本構造

世界経済モデルは，前述のように（i）米国，日本，西独の中型モデルと，その他の6カ国の小型モデルからなる9個の国別モデル，（ii）地域モデル，及び（iii）貿易連関モデルよりなる。以下においては，次表に各国別，プロック別のモデル式数及び各国別モデルと貿易連関モデルの関係を表示したあと，国別モデル（中型モデル，小型モデル）と貿易連関モデルについて概説する。

## （１）中型国別モデル

まず，中型国別モデルについて，日本モデルの基本構造を代表例として説明する。米国モデル，西独モデルが日本モデルと大きく異なるときはその違いについてふれる。

中型国別モデルの基本構造は第2次版をほぼ踏襲しており，7つのプロック【(i)支出，(ii)生産・稼働率・雇用，(iii)賃金・価格，(iv)分配所得，(v)財政，(vi)金融，(vii)国際収支・為替レート】に分けられる。

## イ）支出ブロック

本ブロックは GNP 及びその構成項目からなるブロックであり，GNP は以下の定義式によって与えられる。
第1表 世界経済モデル各国モデルの式数等

米国	日本	西独	仏	英国	伊	加	豪州	韓国	計
推 計 式	78	64	49	20	21	21	22	18	13	306
1.支出(貿易は7.(i)に含める)	4	4	5	2	2	2	2	3	2	26
2.雇用・労働時間・稼働率	7	7	4	1	1	1	2	2	1	26
3.価格・賃金	15	15	11	6	6	6	6	6	5	76
4.所得分配	10	9	0	0	0	1	0	0	0	20
5.財 政	6	5	4	1	2	1	2	2	0	23
6.金 融 (i)量	7	4	6	0	0	0	0	0	0	17
(ii)金 利	11	3	6	2	2	2	2	2	1	31
7.国際収支 (i)経 常	11	10	5	3	1	2	2	1	2	37
(ii)資 本	6	5	5	2	4	3	3	1	2	31
(iii)為替レート	1	2	3	3	3	3	3	1	0	19
その他の式(除く貿易リンケージ,比率・伸率等)	128	142	74	44	47	43	39	38	40	595
計	206	206	123	64	68	64	61	56	53	901

$ GNP=C+IFP+IHP+IIP+G+X-M $

ここで,

C : 民間最終消費支出

IFP : 民間企業設備投資

IHP : 民間住宅投資

IIP : 民間企業在庫投資

G : 政府支出

X : 輸出等

M : 輸入等

なお，以下（1），（2）の説明において，変数について名目値と特に表示しないかぎり実質値を示す。

## （i）民間最終消費支出

民間最終消費支出は，恒常所得仮説をベースに資産効果と金利効果を加味した定式化を行っている。

$ C=f(YD/PC, NW_{-1}/PC, R-\pi, C_{-1}) $

ここで

C ：民間最終消費支出

YD ：名目個人可処分所得

NW ：名目民間純資産

PC ：民間消費デフレータ

R ：名目金利

：期待インフレ率(現在及び過去のインフレ率の分布ラグで代用，以下同じ。)

なお，以下ラグの表示について - は過去を示している。

## （ii）民間企業設備投資

民間企業設備投資は加速度タイプモデルに実質金利と固定的ストック調整原理を加味した定式化を行っている。

IFP=f(A(L)GNP, R-π, KFP-1)

ここで

IFP : (粗) 民間企業設備投資

A(L) GNP: GNP の分布ラグ
R : 名目金利
π : 期待インフレ率
KFP : 粗資本ストック

米国モデルでは，実質金利に代え，実質使用者コストで説明している。

## （iii）民間住宅投資

民間住宅投資は，ストック調整原理を基本として，実質所得と実質金利を加味して定式化している。

IHP=f(YD/PH, R - π, KHP-1)
ここで
IHP : 粗民間住宅投資
YD : 名目個人可処分所得
PH : 住宅投資デフレータ
R : 名目金利
π : 期待インフレ率
KHP : 住宅ストック
(iv) 民間企業在庫投資

民間在庫投資は期待需要，実質短期金利，ストック調整要因によって定式化している。

$IIP=f(D,RS-\pi,KIP_{-1})$
ここで
IIP : 民間企業在庫投資
D : 期待需要（鉱工業生産で代理）
RS : 名目短期金利
π : 期待インフレ率
KIP : 在庫ストック

（ｖ）政府部門の支出（実質）は外生扱いとなっている。また実質輸出等（X），実質輸入等（M）については，貿易連関モデルや国際収支プロックで決定される財，サービスの輸出入（実質）に一定の転換比率を乗じたり，ブリッジ式を推計すること等によって導いている。

## ☐）生産・稼働率・雇用ブロック

このブロックは最終需要の変化が既存資本設備の稼働の変化や労働市場の変数の変化に波及していくプロセスを取り扱う。

主要変数は稼働率と失業率であるが，これらの定式化は国によって異なる。

（i）稼働率については，日本モデルでは簡便的に求めた生産能力と現実の生産によって決定されている。それに対して米国，西独モデルの稼働率は生産関数を計測し，それから導かれる潜在 GNP と現実の GNP から決定される。

（ii）失業率については，日本モデルでは直接労働市場の需給関係から計測している。すなわち供給側要因として労働力率を，需要側要因として企業者にとっての実質賃金と稼働率をそれぞれ説明変数として定式化している。

$$ \frac{U}{LF} = f \left( \frac{LF}{N}, \frac{W}{P}, CU \right) $$
ここで
U : 失業者
LF : 労働力人口
N : 生産年齢人口
W : 名目賃金
P : GNP デフレータ
CU : 稼働率

米国モデルでは，生産関数を用いて労働需要を推計し，これと労働需要に影響される労働供給関数とから失業率を求めている。

$$ \begin{aligned}&LE{=}f(K,W/P,T)\\&LF/POP{=}f(LE/POP,T)\\&U{=}LF\text{·}LE,UR{=}\frac{U}{LF}\times100\\ \end{aligned} $$

また，西独モデルでは労働需要と失業者数を推計し，また両者から労働供給を求めさらに失業率を算出している。

$$ \begin{aligned}&LE=f(\frac{GNPV}{W\cdot H},CU,T)\\&U=f(LE)\\&LF=LE+U\\ \end{aligned} $$
$$ UR{=}\frac{U}{LF}\times100 $$

## ここで

## (i) 賃金

名目賃金は「期待で拡張された Phillips 曲線」の考え方に基づき定式化されている。

$\dot{W}=f(U,\pi,\dot{\eta})$
ここで
$\dot{W}$ ：賃金上昇率
$U$ ：失業率
$\pi$ ：期待インフレ率
$\dot{\eta}$ ：生産性上昇率

## (ii) 価格

生産物価格は，主として供給側の条件から限界生産力原理により求められた最小平均コストにマークアップ率を加味することにより定式化されている。この際マーク・アップ率は短期的には財市場の需要を示す稼働率に影響され，また輸入価格変動が直接間接に国内価格に影響を与えることから，価格決定式は以下のようになる。

$$ P=f(\textit{W},\textit{\eta},\textit{CU},\textit{PM}) $$

## ここで

W ：名目賃金

$ \eta $ ：労働生産性

この価格決定式を基本となる価格（日本モデルでは在庫残高デフレータ）に適用し，また他の支出項目別のデフレータ等の価格変数については，基本価格と当該その他価格変数に固有の変数を説明変数とする定式化を行っている。

## 八 ）所得分配ブロック

(i) 日本及び米国モデルにおいては, 国民所得の分配についてかなり詳しくモデル化している。

前回まで日本モデルは法人所得を構造方程式で推計し，「統計上の不突合」を内生変数としていたが，今回は米国モデルと同様「統計上の不突合」を外生変数として，法人所得を残差として決定する方法をとっている。

$$ \begin{aligned}&Y=YW+YSE+YR+YC\\&=GNPV-CCA-TI+SB-SD\\ \end{aligned} $$

## ここで

個人可処分所得は以下の式で求められる。

$$ \begin{aligned}YD=&YW+YSE+YR+BSS+SAG\\&-TYP-CSS-TRP-INTP\end{aligned} $$

## ここで

INTP：消費者負債利子（外生）

（以上すべての変数は名目値）

（ii）一方，西独モデルにおいては，消費関数の説明変数である個人可処分所得を定式化するにとどめている。
## ホ）政府財政ブロック

日本及び米国モデルにおいては，財政バランスの各項目を外生変数として与えるか，又は構造方程式を推計することにより財政バランスを求めるようになっている。

すなわち，日本モデルでは

$$ \begin{aligned}&BG=SG+CCACG+TRAC+TRGOC\\ &\quad\text{·}(IGGV+LANDGG)\\ &SG=TAX+YG+CSS\text{·}(CGV+INTG\\ &\quad\text{·}SB+SAG+TRG+BSS)\\ &TAX=TYP+TYC+TYCG+TIC\\ &\quad\text{·}TIM\\ \end{aligned} $$

## ここで

BG ：一般政府バランス

SG ：一般政府貯蓄

CCACG ：一般政府固定資本減耗

TRAC ：海外から一般政府への資本移転

（純）

TRGOC ：居住者から一般政府への資本移転（純）

IGGV ： 一般政府固定資本形成

LANDGG ： 一般政府の土地の購入（純）

TAX ： 税収総額

YG ： 一般政府財産所得

CSS ： 社会保障負担

CGV ： 政府最終消費支出

INTG ： 一般政府利子支払

SB ： 補助金

SAG ： 社会扶助金

TRG ： 一般政府からのその他の経常移転（純）

BSS ： 社会保障給付

TYP ： 個人税，罰金及び強制的手数料

TYC ： 法人税及び罰金

___：公的企業の直接税

TIC ： 間接税（除く関税）

TIM ： 関税

(以上変数はすべて名目値)

なお – (バー) 付き変数は外生扱いしている。

一方，西独モデルでは，より簡略化された形で財政収支が求められている。

## へ）金融ブロック

このプロックで決定される主要変数は短期金利と長期金利である。

## (i) 短期金利

短期金利は基本的には自由準備の需給によって決定される money market approach をとっている。

自由準備の供給は定義式から求められる。

RESFS=MBU - CUR - RESR

$ MBU=NFA+NGP+OTHM $

$ RESR=q \cdot D $

ここで

RESFS：自由準備の供給

MBU：非借入マネタリーベース

CUR：現金通貨

RESR：必要準備

NFA：中央銀行海外純資産

NGP：中央銀行対政府信用

OTHM：中央銀行その他の資産

q：必要準備率

D：預金

（以上変数はすべて名目値）

一方，自由準備の需要は商業銀行の利潤最大化行動から，次のような定式化を行っている。

$ RESFD=f(RDIS, RS) $

ここで

RESFD : 自由準備の需要

RDIS : 公定歩合

RS : 名目短期金利

(以上変数はすべて名目値)

短期金利は以上二つの式の均衡点によって決定することができるが，実際のモデル化にあたっては，上式を短期金利を求める式に変形しさらに国内短期金利と代替関係にある外国の短期金利を説明変数に加えて定式化している。

## （ii）長期金利

長期金利は，期間構造仮説をベースにフィッシャー効果を加味して定式化している。

$$ RL{=}f\left(A\left(L\right)RS,B\left(L\right)\pi\right. $$
ここで，

RL ：名目長期金利

$ A(L)RS $ ：名目短期金利の分布ラグ

$ B(L)\pi $ ：インフレ期待の分布ラグ

## (iii) 貨幣需要閱数

マネーサプライ $ M_{2} $ は現金通貨,要求払預金,定期性預金に細分化されており,それぞれの金融純資産に対する比が名目 GNP（又は名目アブソープション）,自己金利及び代替金利によって決定されるという資産選択型アプローチに従って定式化されている。

## ト）国際収支及び為替レートブロック

## (i) 為替レート

直物為替レートは FLEX 方式によって内生的に決定されている。 FLEX 方式の概要は次のとおりである。

（a）モデルの収束演算により国際収支の諸項目が求められ，最終的に総合収支が算出される。

（b）一方，通貨当局が為替レートの急激な変動を抑制するような介入を行うという介入関数により最適介入額が算出される。

(c)(a) と (b) で求められた総合収支の額と介入額は一般には一致せず，この差が通貨当局の介入によっても吸収されない外国為替の需給，すなわち超過供給（需要）として求められる。

（d）この外国為替の超過供給（需要）が前期外貨準備高の一定割合におさまるような為替レートの値を FLEX サブルーチンにおける繰り返し計算によって求める。すなわち，FLEX 方式の基本的枠組みは，国際収支の諸項目から外国為替の需給を推定し，それを均衡させるような為替レートを求めるという，いわゆる B.O.P アプロ - チである。

なお，米国モデルにおいては，それぞれ FLEX 方式で求めた円，西独マルク，仏フラン，英国ポンド，伊リラ及び加ドルの対ドルレート（自国通資建）の逆数の加重平均値によってドルの実効為替レートが決定されている。

## 口期待為替レート

期待為替レートについては，今回も旧版モデルと同様に後向き（backward looking）の方式を採用することとした。すなおち，現在時点で予想した1期先の期待為替レート（直物レートの1期先のデータを使用）は，今期に成立する1期先の契約為替レートである先物レートをベースに，内外金利差および経常収支によって決定されるとの基本的考え方に基づき次のような定式化を行った。米国ドルの期待為替レートについては，実効為替レートを求めた場合と同様に，各国期待為替レートの加重平均から決定される。

$ FXSE=f(FXF, R^{*} - R, BPC) $
ここで
FXSE : 期待為替レート
FXF : 先物為替レート
$ R^{*} $ : 外国の金利
R : 自国の金利
BPC : 経常収支

以下においては，国際収支諸項目の定式化を略述する。

(ii) 经常取引

イ財の輸入関数は,所得要因と相対価格要因によって定式化する通常の方式をとっている。

$M=f(GNP, P_{0}/(P_{m} \cdot FXS))\quad$ ここで

$M$ ：実質財輸入

$P_{0}$ ：国内価格

$P_{m}$ ：輸入価格（ドル建）

FXS ：直物為替レート

とこで $ P_{m} $ は貿易連関モデルから内生的に求められている。

日本モデルは，食料・原料，鉱物性燃料及び加工製品の輸入に3分割して，それぞれを上式にのっとり定式化している。

財の輸出関数は,所得要因と相対価格要因によって定式化され,貿易連関モデルにおいて決定される。
$$ X = f(YV, PX/PXC) $$

ここで

X : 実質財輸出

YV ：世界からの需要

PX ：輸出価格（ドル建）

PXC：競争相手国の輸出価格の加重平均値（ドル建）

ここにおける YV, PXC は貿易連関モデルから内生的に求められている。

## 八 貿易連関モデル

当研究所世界経済モデルでは，国際的連関の作用を組み入れるに当たって，重要かつデータ上の制約が少ない商品貿易については「貿易連関モデル」によって連関させ，その他の変数については直接的に連関させる方法を採用している。

貿易連関モデルの概要は以下の通りである。

（a）国別モデル及び地域モデルによって実質財輸入と輸出価格が内生的に決定され，貿易連関モデルに送られる。

（b）貿易連関モデルに送られた実質財輸入と輸出価格から各国の財輸出に対する世界需要と競争相手国の輸出価格の加重平均値を求める。

（c）財輸出に対する世界需要と相対価格（輸出価格と（b）で求められた競争相手国の輸出価格の加重平均値との比）を説明変数として，各国の実質財輸出を内生的に決定する。（ここで求められた実質財輸出の総和と（a）で決定された実質財輸入の総和は一般には一致しない。）

(d) 実質財輸出の総和と実質財輸入の総和の差を，輸出関数の推定誤差の標準偏差でウェイト付けして実質財輸出に振り分ける。

(e)(d)までに決定された実質財輸出入と基準年次の貿易シェアマトリクス（実績値）を使用し，RAS法によって各期の貿易シェアマトリクスを作成する。

各期の貿易シェアマトリクス ,実質財輸出入，輸出価格から輸入価格や世界貿易等が定義的に作成される。

ここで作成された実質財輸出，輸入価格等は国別モデルへ送られ，各国の GNP や国内物価などに波及することになる。

なお，貿易シェアマトリックスをどのように求めるかについて，いくつかの手法があるが EPA 世界経済モデルでは第 2 次版以降サミュエルソン・栗原法を採用している。

## ニサービス取引については,受取側と支払側ともに投資収益とそれ以外のサービス取引に分割して定式化している。

（iii）資本取引

短期資本取引

Tsian・Zohmen の理論に基づき，対外短期負債残高（純）は，先物力バー付きの内外金利が等しい状況の下において為替投機の取引とみなし，先物為替レートと直物の期待為替レートを説明変数とする定式化を行っている。

$$ KSNL/FNW=f(FXF,FXSE) $$

ここで

KSNL：对外短期负债残高（純）

FNW ：金融純資產

FXF ：先物為替レート

FXSE：直物期待為替レート

（以上変数はすべて名目値）

西独モデルでは，Tsian・Zohmen 型の定式化ではなく，民間銀行部門の資産，負債及び民間非金融部門の純負債の3項目に分けて推計しており，内外金利差，実物要因，為替期待要因等により定式化している。

☐ 長期資本取引

長期の対外資産，対外負債への需要については，資産市場アプローチの考え方に基づいて定式化している。長期対外資産関数は次のとおり。

$$ KA/NW=f(\ R_{L}^{*},\ R_{L},\ FXSE/FXS\ ) $$

同様に長期対外負債関数は次のとおり

$$ \begin{aligned}&KL/NW^{*}=f(R_{L}^{*},R_{L},FXSE|FXS)\\ & ここで \\ \end{aligned} $$
KA ：対外長期資産残高
NW ：自国の純資産
$ R_{L}^{*} $ ：外国の長期金利
$ R_{L} $ ：自国の長期金利
FXS ：直物為替レート
FXSE ：直物期待為替レート
KL ：対外長期負債残高
$ NW^{*} $ ：外国の純資産
（以上変数はすべて名目値）

## （iv）通貨当局介入

通貨当局は急激な為替レートの変動をおさえるような（leaning against the wind）タイプの介入を行うと想定し以下のように定式化されている。

$ ( GFX - R_{s}^{*} , GFX_{-1} ) / GFX_{-1} $

$ = f( FXS / FXS_{-1} ) $
ここで

$ GFX : $ 外貨準備高

$ R_{s}^{*} $ : 外国の短期金利

(以上変数はすべて名目値)

## （２）小型国別モデル

次に，定式化の統一化が図られた小型国別モデルの基本構造を説明する。中型国別モデルと同様な場合は省略する。小型モデルでは所得分配プロックがほとんど省略化されているので，6つのプロック【（i）支出，（ii）労働，（iii）賃金・価格，（iv）所得・財政，（v）金融，（vi）国際収支・為替レート】からモデルが構成されている。

## イ）支出ブロック

モデルの規模を小型化するため，投資については，民間企業設備投資，民間住宅投資及び民間企業在庫投資を一本化し，民間投資として定式化した。また輸出入については，それぞれ投資収益の受取，支払いを除いたサービスの輸出入と財の輸出入を合計した財，サービス輸出入として定式化した。したがって GNP は以下の定義式によって与えられる。

$ GNV=C+IP+G+XGS-MGS+XI $
ここで
C ：民間最終消費支出

IP : 民間投資
G : 政府支出
XGS : 財，サービス輸出（投資收益の受取を除く）
MGS : 財，サービス輸入（投資收益の支払いを除く）
XI : 投資收益受取（純）
(i) 民間最終消費支出

消費関数については，中型国別モデルと同様恒常所得仮説をベースに，資産効果と金利効果を加味して定式化した。ここで，所得の項として従来は個人可処分所得が用いられてきたが，小型モデルは所得ブロックがほとんど省略されているため，「名目 GNP マイナス個人所得税」で代理させた。

C=f{(GNPV-TYP)/PC,
FNW-1/PC, RS-PC, C-1}
ここで
C ：民間最終消費支出
GNPV ：名目 GNP
TYP ：個人所得稅（名目）
PC ：民間消費デフレータ
FNW ：名目金融資産
RS ：名目短期金利

## （ii）民間投資

民間投資については，前述のとおりモデルの規模を小型化するため民間企業設備投資，民間住宅投資及び民間在庫投資を合計した投資活動全体を被説明変数とした。説明変数としては，実質需要要因と相対価格要因に加え，資本コストの代理変数としての実質金利とストック調整要因としての資本ストックを採用した。

IP=f(GNP, PIP/PGNP,
RL - π, KP-1)
ここで
IP : 民間投資
PIP : 民間投資デフレータ
PGNP : GNP デフレータ
RL : 名目長期金利
KP : 資本ストック
(iii) 財・サービスの輸出入
SNA ベースの輸出入については財貿易とサービス貿易（投資収益は除く）を一本化して輸出入関数を推計する。

すなわち，まず財・サービス輸出（投資収益の受取を除く）を，貿易連関モデルで決定される財輸出に一定の転換比率を乗じて導く。財輸出関数は中型モデルと同様，所得要因と相対価格要因（自国の輸出価格と競争国の輸出価格の加重平均値との比）で決定される。

ここで

XGS：財・サービス輸出

輸出）

X : 財輸出

YV : 世界からの需要

PX : 輸出価格

PXC：競争国の輸出価格の加重平均値

次に財の輸入とサービスの輸入（上と同様投資収益の支払は控除）を合計した財・サービスの輸入を所得要因と相対価格要因（輸入価格と国内価格の比）で説明した。

$ MGS=f(GNP,PMGS/PGNP) $
ここで

$ MGS : 財・サービスの輸入 $

$ PMGS : 財・サービスの輸入デフレータ $

$ PGNP : GNP デフレータ $

(iv) 投資收益受取（純）

国際収支ブロックで決定した投資収益収支を実質化したもので説明している。

☐）労働ブロック

雇用者（LE）に対する需要が基本的に労働投入の限界条件から，既存の資本設備と実質賃金率により説明されるよう定式化した。さらに景気の波による変動を明確に把握するため稼働率を説明変数に加えた。

ここで，稼働率については，ミニモデルでは各国共通にオーカン法 $ ^{(注2)} $ により潜在 GNP を計測し，それと現実の GNP との比を稼働率の代理変数とする方式をとった。

このように決定された雇用者を外生変数として与えられる労働力人口(LF)から差し引いて失業者(U)を,さらに失業率(UR)を導く。

$ LE=f(KP-1,W/PA,GNP/GNPC) $

$$ U{=}LF-LE,UR=\frac{U}{LF}\times100 $$

ここで

LE ：雇用者

KP ：資本ストック

W : 名目賃金

PA : アブソープションデフレータ

GNPC：潜在 GNP

LF ：労働力人口

U : 失業者

UR ：失業率

この式によってうまく定式化できない場合には労働供給を労働需要(LE),所得(GNP),実質賃金(W/PGNP)等の変数に依存して決まると定式化する方法も選択可能とした。

八）賃金・価格ブロック

（i）賃金関数は，中型国別モデル同様「期

（注2）オーカン法とは，実質 GNP と失業率の間の安定的な関係（オーカンの法則）を利用して潜在 GNP を計測する一つの方法である。
すなわち
GNPC - GNP = K ( UR - URN )
GNPC: 潜在 GNP, GNP: 実質 GNP, UR: 失業率（実績）, URN: 完全雇用失業率
K > 0
簡略化のため，潜在成長率は一定，完全失業率は一定であると仮定すると，対数変形を行い次のような回帰式が推定できる。
log GNP=α + β · log UR + γ · T
T : タイム・トレンド, β : オーカン係数, γ : 潜在成長率
γ を求めて GNPC を算出した。
待で拡張されたフィリプス仮説」をあてはめた。

（ii）価格についても，中心価格変数を中型国別モデルと同様の基本式で決定した。また，他の価格変数についてはその中心価格変数を基本説明変数として，さらにその他当該価格変数に固有の説明変数を適宜加えて定式化している。中心となる価格変数としてはアブソープション・デフレータか卸売物価を採用している。

## 二 ）所得・財政ブロック

（i）分配所得関係は省略化した。ただ，後述する累積一般政府バランス（SBG）に国際収支プロックで決定される累積経常収支（SBPC）を加えたものを金融資産（FNW）と定義した。また，金融資産と資本ストックの合計を純資産（NW）と定義した。これらの変数が消費支出や資本収支に影響を与えることになる。

（ii）財政関係については，簡略化された形ではあるが，一般政府バランスを支出と収入面から内生的に求めることができるようにした。一般政府バランスを算出するに当たって支出側を一般政府支出と国債利子支払に分けそれぞれを構造方程式で求めることとした。一方収入側については所得税，法人税，間接税及びその他収入に分け，それぞれを名目 GNP に一定比を乗じで求めることとした。

BG=TYP+TYC+TI+OTHG
- (GGV+IPGD)
ここで
BG ：一般政府バランス
TYP ：所得税
TYC ：法人税
TI ：間接税
OTHG ：その他収入
GGV ：一般政府支出
IPGD ：国債利子支払
（以上変数はすべて名目値）

## ホ）金融ブロック

（i）簡単な貨幣市場の均衡条件を示す式によって定式化した。すなわち，所得と短期金利で説明する貨幣需要が外生変数の貨幣供給と均衡することから

$ M/PGNP=f(GNP, RS) $

となる。

ここで

M ：名目貨幣供給

PGNP ：GNP デフレータ

RS ：名目短期金利

この場合 M については，各国において金融政策の目標とされているもの等，適切なマネーサプライを使用する。

モデルの上では，上式を短期金利（RS）を求める形に変形させる。

なお，近隣国の金利等の影響を強く受ける一部の国においては，短期金利を反応関数（reaction function）で定式化した。

（ii）長期金利は中型キデルと同様の定式化を行っている。

## へ）国際収支ブロック及び為替レート

経常取引勘定については，ミニモブル化に伴う簡略化の一環として，中型国別モデルのように輸出と輸入の両方をまず推計したあとにその差をとるアプローチではなく，はじめから収支差を一本の関数で定式化することとした。資本取引勘定についても，対外資産残高と負債残高両方をまず推計したあとフローの受取と支払いを求めその差を資本収支とするのではなく，はじめから対外負債残高（純）を一本の関数で定式化したあと，フローの収支を導くこととした。一方為替レートの決定については，為替レートを通じた各国間の相互依存関係をきめ細かく織り込むことと各国比較を可能とすることのため可能なかぎり FLEX 方式を採用することとした。以下主な関数について説明する。

## (i) 貿易収支（含むサービス収支）

収支前述のイ)(iii)で求めた財，サービス（投資収益を除く）の輸出と輸入をそれぞれ名目化したものの差から貿易収支と貿易外収支（投資収益を除く）を加えたもの（BPTS）を導いている。

$$ BPTS = f(XGSV - MGSV) $$ (自国通貨建)
又は

$$ \begin{aligned}BPTS=&f\{(XGSV-MGSV)/FXS\}\\&( ドル建 )\end{aligned} $$

ここで

$$ \begin{aligned}&BPTS\quad: 名目貿易収支 + 名目貿易外収支 \\&\quad( 投資収益を除く )\\&XGSV\quad: 名目財 \cdot サービス輸出 \\&\quad( 須須 \quad 須須 )\\&MGSV\quad: 名目財 \cdot サービス輸入 \\&\quad( 須須 \quad 須須 )\end{aligned} $$

## （ii）投資收益收支

投資収益については，(イ)受取りと支払い側ともグロスの長短期の対外資産・負債残高に適切と思われる利子率を乗じた値を説明変数として定式化する方法と，(ロ)ネットの長短期の対外負債残高に適切な利子率を乗じた値を説明変数として，収支差そのものを説明する方法を併用した。

$$ \begin{aligned}BPXI=&f(KLP A_{-1}\times RL^{*},KSPA_{-1}\\&\times RS^{*})-f(KLP L_{-1}\times RL,\\&KSPL_{-1}\times RS\end{aligned} $$

又は

$$ \begin{aligned}BPXI=&f\{\ KLPN_{-}_{1}\times RL\left(or RL^{*}\right),\\KSPN_{-}_{1}\times RS\left(or RS^{*}\right)\}\end{aligned} $$

ここで

BPXI：投資収益収支

KLPA：对外長期資産残高

KSPA：对外短期資産残高

KLPL：对外長期負債残高

KSPL：对外短期負債残高

KLPN：对外長期負債残高（純）

KSPN：对外短期負債残高（純）

RL：長期金利

RL*：外国の長期金利

RS：短期金利

RS*：外国の短期金利

（以上変数はすべて名目値）

## (iii) 对外長期負債残高（純）

ネットの対外長期負債残高への需要は，外国の当該国における長期資産への需要である。したがってそれは外国の資産選択から決まると考え外国の金融資産をスケール・ファクターとして直物為替レートの予想を考慮した内外長期金利差で説明した。こうしたネットのアプローチがうまく定式化できない場合には，対外長期負債残高と資産残高の両方を推計し，その差を対外長期負債残高（純）と定義する方式をとった。

$$ \begin{aligned}&KLPN/\left(FNW^{*}\times FXS\right)=f\{\left(1+RL^{*}\right)/\\&\left(1+RL\right)\times\left(FXSE/FXS\right)\}\\ ここで \\&KLPN: 対外長期負債残高 ( 純 )\\&FNW^{*}: 外国の金融資産 \\&FXS\quad: 直物為替レート \\&RL^{*}\quad: 外国の長期金利 \\&RL\quad: 長期金利 \\&FXSE: 期待為替レート \\&\quad( 以上变数はすべて名目値 )\end{aligned} $$

(iv) 対外短期負債残高（純）関数と通貨当局介入関数については，中型モデルと同様の定式化を行った。

### 3. 主要シミュレーションの結果

本章では，財政・金融政策，為替レート等の変化が，自国及び他国の経済活動に及ぼす効果を，乗数過程の変化を通じて検討する（なお，個人所得税減税及び石油価格上昇の効果については，補論（7），（8）を参照）。

本章での乗数分析は，全て1982年1～3月からスタートし，3年間（12四半期）について行っている。乗数の大きさは，標準ケースからの乖離率又は乖離差で示される。なお，特に断らない限り，シミュレーションは為替レート内生ケースについて行っている。

## (1) 財政政策シミュレーション

## 1 ) シミュレーションの前提

財政政策は，実質政府支出（米国は非賃金支出，日本は公共投資，その他の国々は政府支出一般）を標準ケース（内挿期間の実績値ではなく，モデルで内生的に解かれた推計値）の実質GNPの1％に相当する額だけ増加させ，それ