Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策別コストの経費別内訳概要

(単位：億円)

区 分	合計	経 費
人件費等	補助金等	委託費	(独)運営費交付金	庁費等	減価償却費	貸倒引当金繰入	その他
1 適正な公文書管理の実施	23	2	0	0	19	0	-	-	0
2 政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進	86	3	-	0	-	80	-	-	2
3 遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進	261	0	-	259	-	0	-	-	0
4 経済財政政策の推進	36	20	4	0	-	8	-	-	2
5 地域活性化の推進	10	0	2	0	-	0	-	-	6
6 科学技術政策の推進	16	8	-	3	-	3	-	-	1
7 宇宙開発利用に関する施策の推進	288	0	-	284	-	3	-	-	0
8 防災政策の推進	560	11	503	0	-	40	-	-	5
9 原子力災害対策の充実・強化	403	4	347	45	-	5	-	-	0
10 沖縄政策の推進	1,263	9	1,023	2	-	2	-	-	225
11 共生社会実現のための施策の推進	630	11	593	0	-	12	-	-	13
12 栄典事務の適切な遂行	35	7	-	0	-	28	-	-	0
13 男女共同参画社会の形成の促進	10	5	1	0	-	1	-	-	2
14 食品の安全性の確保	12	7	-	1	-	2	-	-	0
15 公益法人制度改革等の推進	3	2	-	0	-	1	-	-	0
16 経済社会総合研究の推進	39	27	-	0	-	10	-	-	1
17 迎賓施設の適切な運営	14	5	-	0	-	9	-	-	0
18 北方領土問題の解決の促進	16	1	2	-	12	0	0	-	0
19 国際平和協力業務等の推進	4	2	-	-	-	2	0	-	0
20 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	4	-	-	-	-	0	-	-	4
21 官民人材交流センターの適切な運営	1	1	-	-	-	0	-	-	0
22 公正かつ自由な競争の促進	116	68	-	5	-	8	0	1	32
23 市民生活の安全と平穏の確保	91	28	18	-	-	17	20	-	6
24 犯罪捜査の確当推進	168	50	32	-	-	37	35	-	11
25 組織犯罪対策の強化	148	46	30	-	-	27	33	-	11
26 安全かつ快適な交通の確保	824	19	196	-	-	15	13	-	579
27 国の公安の維持	351	70	160	-	-	51	50	-	18
28 犯罪被害者等の支援の充実	17	1	1	-	-	0	1	-	12
29 安心できるIT社会の実現	1,043	334	216	-	-	181	229	-	80
30 特定個人情報の適正な取扱いの確保	0	-	-	-	-	0	-	-	0
31 経済成長の礎となる金融システムの安定	67	54	-	-	-	9	0	-	2
32 利用者の視点に立った金融サービスの質の向上	57	46	0	-	-	8	-	-	1
33 公正・透明で活力のある市場の構築	60	40	-	0	-	13	4	-	2
34 横断的施策	22	16	-	-	-	3	-	-	2
35 消費者政策の推進	114	26	36	0	27	20	0	-	1
官房経費等	943	425	0	0	-	211	220	-	85
コスト計	7,753	1,362	3,172	605	58	820	610	1	1,120

・単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。

・単位未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「ー」で表示しています。
## 【26 年度政策別コスト情報 会計別内訳】

(单位：億円)

区 分	一般会計	交付税及び議与税配付金特別会計	エネルギー対策特別会計(電源開発促進勘定)	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	政策別計
1 適正な公文書管理の実施	23	-	-	-	-	23
2 政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進	84	-	-	2	-	86
3 遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進	261	-	-	-	-	261
4 経済財政政策の推進	33	-	-	2	-	36
5 地域活性化の推進	9	-	-	0	-	10
6 科学技術政策の推進	16	-	-	-	-	16
7 宇宙開発利用に関する施策の推進	288	-	-	-	-	288
8 防災政策の推進	70	-	-	489	-	560
9 原子力災害対策の充実・強化	280	-	140	88	105	403
10 沖縄政策の推進	1,263	-	-	-	-	1,263
11 共生社会実現のための施策の推進	630	-	-	-	-	630
12 栄典事務の適切な遂行	35	-	-	-	-	35
13 男女共同参画社会の形成の促進	9	-	-	0	-	10
14 食品の安全性の確保	12	-	-	-	-	12
15 公益法人制度改革等の推進	3	-	-	-	-	3
16 経済社会総合研究の推進	39	-	-	-	-	39
17 迎賓施設の適切な運営	14	-	-	-	-	14
18 北方領土問題の解決の促進	16	-	-	-	-	16
19 国際平和協力業務等の推進	4	-	-	-	-	4
20 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	4	-	-	-	-	4
21 官民人材交流センターの適切な運営	1	-	-	-	-	1
22 公正かつ自由な競争の促進	116	-	-	-	-	116
23 市民生活の安全と平穏の確保	91	-	-	0	-	91
24 犯罪捜査の確な推進	167	-	-	0	-	168
25 組織犯罪対策の強化	147	-	-	0	-	148
26 安全かつ快適な交通の確保	871	575	-	0	622	824
27 国の公安の維持	350	-	-	1	-	351
28 犯罪被害者等の支援の充実	17	-	-	0	-	17
29 安心できるIT社会の実現	1,037	-	-	5	-	1,043
30 特定個人情報の適正な取扱いの確保	0	-	-	-	-	0
31 経済成長の礎となる金融システムの安定	67	-	-	-	-	67
32 利用者の視点に立った金融サービスの質の向上	56	-	-	0	-	57
33 公正・透明で活力のある市場の構築	60	-	-	-	-	60
34 機断的施策	22	-	-	-	-	22
35 消費者政策の推進	107	-	-	7	-	114
官房経費等	943	-	-	-	-	943
コスト計	7,163	575	140	601	727	7,753

・単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。

・単位未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「ー」で表示しています。
## ～政策別コストの経費別　前年度比較～

く共生社会実現のための施策の推進等に係るコストが増加〉

・共生社会実現のための施策の推進において、補助金等が増加（576億円）したことにより、内閣府では対前年度末比162億円のコストが増加しました。

(单位：億円)

主な政策コスト（25'→26'）

(单位：億円)

区 分	25年度	26年度	対前年度(増▲減)	主な増▲減要因
共生社会実現のための施策の推進	49	630	580	補助金等の増
沖縄政策の推進	1,860	1,263	▲597	特別会計繰入等の減
原子力災害対策の充実・強化	110	403	293	補助金等の増
防災政策の推進	751	560	▲191	補助金等の減
## ～政策別のストック情報の前年度比較～

## 平成26年度末における政策に関連する主な資産等

・内閣府においては、各政策に関連付けが不可能又は困難な資産（負債）が多いことから、官房経費等に一括計上している土地、建物などの有形固定資産が主なものとなっており、物品等が減少しています。

(单位：億円)

主な政策に関連するストック（25'→26'）

(单位：億円)

区 分	25 年度	26 年度	対前年度（増▲減）	主な増▲減要因
国の公安の維持	696	677	▲18	物品等の減
安心できる IT 社会の実現	3,193	3,130	▲63	物品等の減
官房経費等	5,334	5,389	55	土地（台帳価格改定等）の増
【内閣府】

# 国立公文書館業務

(直接行政サービス事業:間接型)

北海道警察業務

(直接行政サービス事業: 間接型)
政策:1 適正な公文書管理の実施

国立公文書館業務

## 〇国立公文書館業務の概要

独立行政法人国立公文書館は、国の機関及び独立行政法人等から歴史資料として重要な公文書等の移管を受け入れ、特定歴史公文書等として保存し、及び一般の利用に供すること等の事業を行うことにより、歴史公文書等の適切な保存及び利用を図っています。

国立公文書館業務にかかるフルコスト合計

2,718 百万円

国立公文書館業務にかかる自己収入

49 百万円

〇フルコスト・単位当たりコストの推移

〇フルコストの性質別割合

（注1）「人件費」には「業務費用（人件費）」と「引当外賞与見積額」を合算した金額の構成比を表示しています。

（注2）「人件費以外」には「業務費用（人件費以外）」と「損益外減価償却相当額」を合算した金額の構成比を表示しています。

(注3) 国におけるコストの性質別コストのグラフについては、割合比較の便宜のため、倍率を大きくして表示しています。

（注4）構成比は、フルコストの明細に表示されている計数を用いて計算し、小数点第2位を四捨五入して表示しているため、合計が100％とならない場合があります。

### 1. 财务分析

## 【国におけるフルコスト】

平成25年度における性質別割合は、「事業コスト」が0％となっております。これは、国においては、国立公文書館に対する指導・監督という業務を行っていることから、事業コストが発生しないためです。

平成26年度は平成25年度と比較して物にかかるコストが減少（25年度：5百万円⇒26年度：2百万円）していますが、これは、内閣府全体のコストが減少したことによるものです。

## 【国立公文書館におけるフルコスト】

平成26年度における性質別割合は、「業務費（人件費）」が37.6%、「業務費（人件費以外）」が62.4%となっており、「業務費（人件費以外）」の割合が高くなっております。

平成26年度は平成25年度と比較してフルコストが増加（25年度：2,355百万円⇒26年度：2,704百万円）していますが、これは、「JFK一その生涯と遺産」展等を実施するために業務費が増加したことによるものです。

### 2. 单位当たりコスト分析

平成26年度は平成25年度と比較しホームページのアクセス数1アクセスあたりの単価が減少していますが、これは、平成26年度に企画・実施した特別展・企画展の内容が、より国民の関心を高めたことに加え、初めての試みとして「JFK-その生涯と遺産」展の開催、さらに、デジタルアーカイブの利便性向上に取り組み、所蔵資料のデジタル化を推進したことにより、平成25年度に比較して平成26年度にホームページアクセス数が増加したことが大きな要因となっております。
## フルコストの明細

〇国におけるフルコスト

(单位:百万円)

24年度	25年度	26年度
Ⅰ 人にかかるコスト	11	人にかかるコスト	12	人にかかるコスト	12
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額
人件費	9	83.8%	人件費	10	83.0%	人件費	11
退職給付引当金線入額	1	11.4%	退職給付引当金線入額	1	11.5%	退職給付引当金線入額	1
賞与引当金	1	5.1%	賞与引当金	1	5.7%	賞与引当金	1
Ⅱ ①物にかかるコスト	4	①物にかかるコスト	5	①物にかかるコスト
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額
庁費等(主な費目:庁費)	4	100.0%	庁費等(主な費目:庁費)	5	100.0%	庁費等(主な費目:庁費)	2
②庁舍等(減価償却費)	0	②庁舍等(減価償却費)	1	②庁舍等(減価償却費)	0
Ⅲ 事業コスト	-	事業コスト	-	事業コスト	-
国におけるフルコスト合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	15	国におけるフルコスト合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	18	国におけるフルコスト合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	14

(注)物にかかるコストの(主な費目)は、当該コストの主な費目について金額の多い順に表しており、当初予算ベースで整理したものを参考として掲記しています。

○独立行政法人国立公文書館におけるフルコスト(行政サービス実施コスト計算書)

(单位:百万円)

24年度	25年度	26年度
Ⅰ	①業務費用(人件費)	858	①業務費用(人件費)	871	①業務費用(人件費)	1,015
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額
職員給与・職員賞与	694	80.9%	職員給与・職員賞与	676	77.6%	職員給与・職員賞与	747
その他	164	19.1%	その他	195	22.4%	その他	268
②引当外賞与見積額	-1	②引当外賞与見積額	5	②引当外賞与見積額	1
Ⅱ	①業務費用(人件費以外)	1,533	①業務費用(人件費以外)	1,333	①業務費用(人件費以外)	1,539
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額
その他	1,533	100.0%	その他	1,333	100.0%	その他	1,539
②損益外減価償却相当額	208	②損益外減価償却相当額	146	②損益外減価償却相当額	149
Ⅲ(その他)損益外減損損失相当額	0	(その他)損益外減損損失相当額	0	(その他)損益外減損損失相当額	0
独立行政法人国立公文書館におけるフルコスト合計(Ⅰ①+Ⅰ②+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	2,598	独立行政法人国立公文書館におけるフルコスト合計(Ⅰ①+Ⅰ②+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	2,355	独立行政法人国立公文書館におけるフルコスト合計(Ⅰ①+Ⅰ②+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	2,704

(注1)「業務費用(人件費)」は、業務費及び一般管理費における人件費を合算しています。

（注2）「業務費用（人件費以外）」は、業務費及び一般管理費における人件費以外の費用を合算しています。

① フルコスト合計	2,613	フルコスト合計	2,373	フルコスト合計	2,718

○自己收入

(单位:百万円)

24年度	25年度	26年度
自己收入	19	自己收入	24	自己收入	49
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比
事業收入	18	91.3%	事業收入	23	97.3%	事業收入	37	76.4%
財產質貨收入	1	4.6%	財產質貨收入	1	2.2%	寄付金收益	11	22.5%
不用物品売却收入	1	3.5%	財務收益(利子収入)	0	0.5%	財產質貨收入	0	0.8%
財務收益(利子収入)	0	0.4%	寄付金收益	0	0.0%	財務收益(利子収入)	0	0.3%
寄付金收益	0	0.0%	貸倒引当金戻入益	0	0.0%	貸倒引当金戻入益	0	0.0%
貸倒引当金戻入益	0	0.0%	不用物品売却收入	0	0.0%	不用物品売却收入	0	0.0%
その他	0	0.2%	その他	0	0.1%	その他	0	0.0%

(単位:アクセス数)

単位: ホームページアクセス数	225,827	単位: ホームページアクセス数	297,294	単位: ホームページアクセス数	368,021
(単位:円)
1アクセス当たりコスト(① ÷ ③)	11,571	1アクセス当たりコスト(① ÷ ③)	7,980	1アクセス当たりコスト(① ÷ ③)	7,386
(単位:円)
(参考)1アクセス当たりコスト(① - ②) ÷ ③)	11,486	(参考)1アクセス当たりコスト(① - ②) ÷ ③)	7,900	(参考)1アクセス当たりコスト(① - ②) ÷ ③)	7,253
## 【参考】フルコストの算定方法について

国立公文書館業務に係るフルコストの算定にあたっては、政策別コスト情報を活用して算定しております。そのため、政策別コスト情報の共通費の配分方法を踏まえて各コストの算定をしております。

### 1. 人にかかるコスト

国立公文書館業務が属する政策区分全体の「人にかかるコスト」の金額を、国立公文書館業務に細分化するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって細分化しております。

## 2 ．物にかかるコスト

国立公文書館業務が属する政策区分全体の「物にかかるコスト」の金額を、国立公文書館業務に細分化するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって細分化しております。

## 3 ．庁舎等（減価償却費）

国立公文書館業務が属する政策区分全体の「庁舎等（減価償却費）」の金額を、国立公文書館業務に細分化するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって細分化しております。

## 4 ．事業コスト

国立公文書館業務に係る事業コストとして認識しているコストを計上しております。

### 5. 自己收入

国立公文書館事業の実施に伴って発生するコストの財源として、税以外で直接受け入れた収入を計上しております。

### 6. 独立行政法人国立公文書館におけるフルコストの算定方法

国立公文書館業務は、独立行政法人国立公文書館を通じて行政サービスを実施していることから、独立行政法人国立公文書館において国立公文書館業務を実施するにあたって発生したコストについて計上しております。

独立行政法人国立公文書館における国立公文書館業務を実施するにあたって発生したコストについては、同法人における「行政サービス実施コスト計算書」を活用して算定を行っております。
閲覧・写しの交付

展示・貸出し

目録の作成・公開

データ応募・構築

デジタル・アーカイブ

公開審査

アジア歴史資料センター

2001年開設

インターネットを通じ、情報の提供

建 物 地上4階地下2階(4層)

建物面積 11,550m²

書 架 35km

国立公文書館つくば分館

建 物 地上3階

延床面積 11,250m²

書 架 37km

[機能]

保存・利用

中間書庫業務

情報の収集・整理、提供

専門的技術的な助言

調査研究

研修

保存

公文書等の受入れ

中間書庫業務

修復

目録作成・排架

フォーマット変換(電子文書)

国立公文書館
北海道警察業務

## ○業務の概要

北海道警察業務は、北海道における個人の生命、身体及び財産の保護、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持を行うための業務です。

年間業務日数当たりコスト
【フルコスト ÷ 年間業務日数】
34,718 万円

(参考)北海道人口1人1日当たりコスト

【年間業務日数あたりコスト ÷ 北海道人口】

64 円

北海道警察業務にかかるフルコスト合計

126,721 百万円

## 〇フルコスト・単位当たりコストの推移

〇フルコストの性質別割合

(注1)国におけるコストの性質別コストのグラフについては、割合比較の便宜のため、倍率を大きくして表示しています。

(注2)構成比は、フルコストの明細に表示されている計数を用いて計算し、小数点第2位を四捨五入して表示しているため、合計が100%とならない場合があります。

### 1. 財務分析

## 【国におけるフルコスト】

平成26年度の国におけるフルコストの性質別割合は、「人にかかるコスト」が39.8%、「事業コスト」が47.2%となっており、「人にかかるコスト」と「事業コスト」の割合が高くなっております。

これは、国においては、全国警察業務に関係する法令の整備等、補助金の算定・配分等といった業務を行っていることから、人件費や事業コストの割合が高い事業構造となっています。

【都道府県(北海道)におけるフルコスト】

平成26年度における北海道におけるフルコストの性質別割合は、「人にかかるコスト」が77.8%、「物にかかるコスト」が21.8%となっており、「人にかかるコスト」の割合が高くなっております。

26年度においては、人件費が道財政運営健全化のための給与減額措置の水準変動により増加したため、都道府県（北海道）におけるフルコストは増加しております。

### 2. 单位当たりコスト分析

平成26年度は平成24年度と比較し約4%の年間業務日数1日あたりの単価が減少(24年度:約361百万円→26年度:約347百万円)しております。

これは、国における「人にかかるコスト」、国、都道府県（北海道）における「物にかかるコスト」等は、平成24年度とほぼ同水準であることから、都道府県（北海道）における「人にかかるコスト」の減少が大きな要因であると考えられます。
## 【参考】フルコストの算定方法について

北海道警察業務に係るフルコストの算定にあたっては、政策別コスト情報を活用して算定しております。そのため、政策別コスト情報の共通費の配分方法を踏まえて各コストの算定をしております。

### 1. 人にかかるコスト

北海道警察業務が属する政策区分全体の「人にかかるコスト」の金額を、北海道警察業務に配賦するにあたっては、警察庁の全ての政策区分において計上されている金額について、フルコストを算定する都道府県数で按分し、各コストの合計額によって配賦しております。

### 2. 物にかかるコスト

北海道警察業務が属する政策区分全体の「物にかかるコスト」の金額を、北海道警察業務に配賦するにあたっては、警察庁の全ての政策区分において計上されている金額について、フルコストを算定する都道府県数で按分し、各コストの合計額によって配賦しております。

## 3 ．庁舎等（減価償却費）

北海道警察業務が属する政策区分全体の「庁舎等（減価償却費）」の金額を、北海道警察業務に配賦するにあたっては、警察庁の全ての政策区分において計上されている金額について、フルコストを算定する都道府県数で按分し、各コストの合計額によって配賦しております。

## 4 ．事業コスト

北海道警察業務が属する政策区分全体の「事業コスト」の金額を、北海道警察業務に配賦するにあたっては、警察庁の全ての政策区分において計上されている金額について、フルコストを算定する都道府県数で按分し、各コストの合計額によって配賦しております。

### 5. 自己收入

北海道警察事業の実施に伴って発生するコストの財源として、税以外で直接受け入れた収入を計上しております。

### 6. 北海道におけるフルコストの算定方法

北海道警察業務は、地方公共団体である北海道において行政サービスを実施していることから、北海道において北海道警察業務を実施するにあたって発生したコストについて計上しております。

北海道における北海道警察業務を実施するにあたって発生したコストについては、北海道における「行政コスト計算書」を活用して算定を行っております。
## ～ 北海道警察の業務 ～

## ○地域部

地域部の仕事は、地域住民の身近な場所で、犯罪や事故のない安心して暮らせる北海道を実現することです。交番312箇所・駐在所418箇所（平成27年1月現在）を主な拠点としたパトロールを通じて、防犯指導、不審者への職務質問、交通取締り等の活動を行うほか、事件や事故の発生時には真っ先に現場へ駆けつけます。

## ☐刑事部

国民の生命・身体・財産に重大な被害を与える犯罪の検挙や、安全で平穏な生活を脅かす暴力団等反社会的勢力の取締りに全力を尽くしているのが刑事部です。社会情勢の変化とともに悪質化・巧妙化・組織化する犯罪に立ち向かうため、警察署の刑事と10の専門部署が連携して日夜捜査に当たっています。

## ☐ 生活安全部

安心して暮らすことのできる犯罪の起きにくい社会づくりを行うため、地域住民が不安を感じる犯罪の予防と解決に努めているのが生活安全部です。社会問題化しているサイバー犯罪や少年非行、風俗犯罪、悪質商法、環境犯罪など、幅広い分野に関する犯罪の予防・検挙に取り組んでいます。

## ○交通部

交通死亡事故の抑止と安全な交通社会を実現するため、パトカーや白バイによる交通違反の指導取締り、交通事故現場の検証、事故データの分析などを行うのが交通部です。自動車の利用が多く、冬期間の道路環境が厳しい北海道の特性を考慮しながら活動を行っています。

## ○警備部

国家の治安と人々の安全を守るのが警備部です。治安維持、テロの未然防止のための情報収集・分析を行うとともに、高い能力を持った警備部隊が大規模な国際会議の警備や国内外の要人警護、災害・テロ発生時の救出活動等にあたります。また、近年のサイバー攻撃への対処にも取り組んでいます。

## ○総務・警務部

警察組織の円滑な運営や、第一線の警察活動をあらゆる面からサポートするのが総務・警務部です。総務部は、議会や公安委員会との連絡・調整、文書・情報管理、道民への情報発信や装備資機材の整備・管理などを担当します。警務部は、警察職員の採用・人事や組織運営のための企画・調整、犯罪被害者の支援などを行います。
## 省庁別財務書類とは

省庁別財務書類は、内閣府のこれまでの予算執行の結果である資産や負債などのストックの状況、当該年度の費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から企業会計の考え方及び手法（発生主義、複式簿記）を参考として、平成14年度決算分より作成・公表しているものです。

省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計を合算した「省庁別財務書類」のほか、参考として各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人などを連結した「省庁別連結財務書類」も作成・公表しています。

## 貸借対照表（平成26年度末）

(単位：十億円)

前年度(平成26年3月31日)	26年度(平成27年3月31日)	前年度(平成26年3月31日)	26年度(平成27年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
貸付金	51	47	未払金
有形固定資産	1,073	1,066	賞与引当金
国有財産(公共用財産除<）	927	932	退職給付引当金
物品	146	133	その他の負債
無形固定資産	8	8
出資金	103	102	負債合計
その他の資産	19	21	<資産・負債差額の部>
資産・負債差額
資産合計	1,256	1,247	負債及び資産・負債差額合計

## 業務費用計算書（平成26年度）

(単位：十億円)

前年度	26年度
（自平成25年4月1日）	（自平成26年4月1日）
（至平成26年3月31日）	（至平成27年3月31日）
人件費	113	125
退職給付引当金等線入額	18	11
補助金等	254	317
交通安全対策特別交付金	64	57
委託費等	33	63
運営費交付金	7	5
特別会計への線入	84	22
庁費等	89	82
減価償却費	57	61
資産処分損益	1	4
その他	32	25
業務費用合計	759	775
# ～省庁別財務書類（内閣府）の概要～

内閣府の省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計（交付税及び譲与税配付金特別会計、エネルギー対策特別会計（電源開発促進勘定）、東日本大震災復興特別会計）を合算して作成しています。

また、ここでは、「貸借対照表」と「業務費用計算書」を中心に説明していますが、省庁別財務書類においては、このほか、資産・負債差額の増減を要因別に表している「資産・負債差額増減計算書」、財政資金の流れを決算を組み替えて区分別に明らかにしている「区分別収支計算書」、さらに各計算書の附属明細書も作成しています。

詳細については、別途公表している「省庁別財務書類」、「特別会計財務書類」をご参照ください。

## ～貸借対照表のポイント～

## (資產)

○ 貸付金は、地方公共団体への災害援護貸付金 443 億円及び総合研究開発機構への無利子貸付金 31 億円を計上しています。

有形固定資産については、1 兆 662 億円と金額も大きく資産総額の8 割以上を占めていますが、これは、主に庁舎敷地等に係る土地、建物、工作物などの国有財産（9,326 億円）及び車両、事務機器などの物品（1,335 億円）となっています。

○ 出資金は、特殊法人沖縄振興開発金融公庫及び認可法人預金保険機構、並びに国民生活センターなどの独立行政法人に対する出資金です。

## (負債)

○ 退職給付引当金については、1,732 億円と負債総額の約7割を占めています。これは、退職手当、共済年金の整理資源及び国家公務員災害補償年金に係る引当金です。

## (その他)

○ 資産合計は1兆2,476億円であり、物品の減価償却（325億円）等により有形固定資産が対前年度末比▲75億円となった影響を受け、対前年度末比▲85億円となりました。

○ 負債合計は、退職給付引当金が対前年度末比▲146 億円となった影響を受け、対前年度末比▲282 億円となりました。
## 〜業務費用計算書のポイント〜

○業務費用計算書は、政策別コスト情報の経費を国の予算・決算の科目に対応した形態別に表示している計算書です。

## (業務費用)

○職員の給与等である人件費が1,252億円と業務費用合計額の約2割を占め、補助金等につぎコストがかかっています。

## (その他)

○業務費用が対前年度末比 162 億円の増加となっていますが、その主な事由は、保育緊急確保事業に要する経費に充てるための補助金が増加したこと等により、「補助金等」が対前年度末比 628 億円増加したこと等のためです。
## ストックの状況（貸借対照表）

## 資産（1兆2，476億円）

主な増減要因等について（対前年度末比▲85 億円）
➢ 有形固定資産（1 兆 662 億円：対前年度末比▲75 億円）
・物品の減価償却等により減少となりました。
➢ 貸付金（475 億円：対前年度末比▲37 億円）
・平成 26 年度において、総合研究開発機構に対する貸付金の償還（31 億円）があったため減少となりました。

（億円）合計：1兆2,561億円 合計：1兆2,476億円
負債（2，367億円）

主な増減要因等について（対前年度末比▲282億円）

退職給付引当金（1,732億円：対前年度末比▲146億円）

・平成26年度において、退職給付引当金等の取崩しが多かったことにより減少となりました。
## フローの状況

## 費用（7,753億円）（業務費用計算書より）

主な増減要因等について（対前年度比＋162 億円）

➢ 補助金等（3,172億円：対前年度比+628億円）

・平成 26 年度においては、保育緊急確保事業に要する経費に充てるための補助金の増加等によりコストが増加しました。
## （参考）連結財務書類について

連結財務書類は、省庁の財務書類に独立行政法人などの財務諸表を連結した省庁別の連結財務書類を参考情報として作成しています。

## 連結貸借対照表（平成26年度末）

(単位：十億円)

前年度26年度(平成26年3月31日)	(平成27年3月31日)	前年度26年度(平成26年3月31日)	(平成27年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	390	412	未払金等 45 40
有価証券	4,815	5,780	賞与引当金 8 8
未収金等	9	13	沖縄振興開発金融公庫債 174 164
貸付金	1,655	1,485	預金保険機構債 1,930 1,830
貸倒引当金	▲ 362	▲ 273	借入金 1,214 965
有形固定資産	1,140	1,138	退職給付引当金 193 178
国有財産(公共用財産除<）	986	995	支払承諾等 8 6
物品	153	143	その他の負債 1,892 2,551
無形固定資産	10	11
出資金	241	49	負債合計 5,468 5,746
その他の資産	25	15	<資産・負債差額の部>
資産合計	7,926	8,632	負債及び資産・負債差額合計 7,926 8,632

## 連結業務費用計算書（平成26年度）

(単位：十億円)

前年度	26年度
(自平成25年4月1日)	(自平成26年4月1日)
(至平成26年3月31日)	(至平成27年3月31日)
人件費	126	139
退職給付引当金等線入額	19	11
補助金等	242	296
交通安全対策特別交付金	64	57
委託費等	33	63
減価償却費	62	65
貸倒引当金線入額	▲ 8	▲ 78
支払利息	15	13
資産処分損益	2	5
貸出金償却損	4	0
その他	883	871
業務費用合計	1,446	1,446
連結財務書類 ストックの状況（貸借対照表）

資產（8兆6，329億円）

主な増減要因等について（対前年度末比＋7,064億円）

有価証券（5兆7,802億円：対前年度末比+9,643億円）

・預金保険機構が保有する有価証券（国債）の増加等により増加となりました。
## 負債（5兆7，465億円）

主な増減要因等について（対前年度末比+2.785億円）

➢ 借入金（9,655億円：対前年度末比▲2,493億円）

・預金保険機構における借入金が減少したこと等により減少しています。

その他の負債（2兆5,517億円：対前年度末比+6,590億円）

・預金保険機構における責任準備金の増加により増えています。
## 費用（1兆4,462億円）（業務費用計算書より）

主な増減要因等について（対前年度比＋2億円）

➢ 補助金等（2,960億円：対前年度比+539億円）

・平成 26 年度においては、保育緊急確保事業に係る補助金等が内閣府において増加したことなどから増えています。

（億円）合計：1兆4,460億円 合計：1兆4,462億円
## 連結対象法人の範囲と会計処理について

連結財務書類は、各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている法人を連結対象としています。

なお、この各省庁との「業務関連性」により連結する独立行政法人などは、『各省庁が監督権限を有し、各省庁から財政支出を受けている法人』とし、監督権限の有無及び財政支出の有無によって業務関連性を判断することとしています。

また、連結に際しては、本来であれば会計処理の基準を統一することが望ましいと考えられますが、事務負担などの観点から困難であるため、基本的には、独立行政法人などの既存の財務諸表を利用し、独立行政法人などに固有の会計処理について、連結に際して必要な修正を行った上で連結することとしています。

※平成26年度連結財務書類における連結対象法人は、以下のとおりです。

○独立行政法人 3 法人

1. 国民生活センター

2．国立公文書館

3. 北方領土問題対策協会

## O特殊法人等 3 法人

1. （特）沖縄振興開発金融公庫

2.（認）預金保險機構

3\. （学）沖縄科学技術大学院大学学園

合計 6 法人
# デフレ期待は信用乗数を低下させたか

服部 茂幸 $ ^{*} $

本誌第171号（2003年12月）の飯田泰之・原田泰・浜田宏一「信用乗数の変化はいかに説明できるか」（以下、飯田他（2003）と省略する）は1983-2001年、信用乗数が低下した1992-2001年の2つの期間について分析を行なっている。その結果から前者の期間のモデルに基づいた場合には期待インフレ率1％の上昇は2年前後の信用乗数を10％近く、後者の期間のモデルに基づいた場合には3-4％を引き上げると主張する（64ページ）。

デフレ期待の他にも名目利子率、過剰負債、鉱工業生産指数増加率（ただし、消費者物価指数をかけた一種の名目値である）の変化についてもその影響を計測している。しかし、その効果は、上記の期待インフレ率で表されるデフレ期待の効果に比べると小さなものであると結論する。特に名目利子率は既に0％に達しているので、効果がないとする。

しかし、ここで注意しなければならないことは計測結果の有意性の問題である。グレンジャー因果性に関してインフレ期待は信用乗数の上昇に関して有意性を持たない。実は他の要因についても同様であり，唯一有意な結果を得ているのは鉱工業生産上昇率（の変化）である（全期間で1％水準。57ページ）。

また、飯田他(2003)は24ヶ月後までの期間について期待インフレ率の変化が信用乗数にどの程度の影響を与えるかを図示している（59-64ページ）。全部で5つの計量モデルのうち、その全ての計測期間に関して5%（片側2.5%）の信頼区間の中に0が含まれない期間があるのは1つだけである。特に問題なのは信用乗数低下期（1992-2001年）に関する2つのモデル（結果は図6と図8に掲載）である。この2つの図では5％の信頼区間はプラスとマイナスの両方向に大きく広がっている。

飯田他（2003）のこのような計量分析の結果は（特にデフレ期に関しては）むしろデフレ期待が信用乗数に無関係であると解釈する方が妥当である。私としては、特に、量的緩和政策導入後の信用乗数の急低下はデフレ期待では説明できないと考える。これは単に金融緩和によってマネタリーベースが増加したためである。
# 信用乗数の決定因としての期待インフレ率

飯田泰之 $ ^{*} $

原田 泰

浜田宏一

はじめに我々の論文への丁寧なコメントと今後の研究への示唆を頂いたことを感謝したい。

コメントの中心的な論点はインパルス応答関数の有意水準に関するものである。指摘頂いたとおり、80年代以降のデータを用いた分析に比べ、92年以降の推計においてはすべての有意水準が低下している。しかしながら、特定期間の影響関係やイベントスタディーに限定されない、信用乗数水準に対する一般的な決定因も我々の大きな関心事である。80年代以降の推計については、標準的な仮定を用いるならば期待インフレ率は5%有意に、信用乗数の自律変化を重視した推計においても10%有意に信用乗数に影響を与えている。この傾向は90年代に関しても、有意性は保たれないものの、逆転していない。サンプル数低下の影響を考慮すると、これらの発見は信用乗数決定因として期待インフレ率に留意する必要性を否定するものではない。

さらに、期待インフレ率から信用乗数へのグレンジャー因果が検出されないとのコメントも有益である。ただし、論文中の推計はごく単純な Pair-Wise のグレンジャー因果を調べたのみであり、コレスキー順序決定の目安を提供するための予備的推計である。

なお、結びで言及されている量的緩和後の信用乗数の低下について、その原因がマネタリーベースの急増であるとの指摘には疑問が残る。短期に限定せずとも、継続性がない、またはそれが信認されない緩和は、期待インフレ率、そして他の実物変数に影響をあたえないため、マネーを拡大させない。この時、マネタリーベースの拡大と信用乗数の低下が同時に生じる。これは量的緩和政策が金融緩和政策として十分な内実を伴わない証左ということは出来ても、金融緩和が信用乗数を低下させるという議論には結びつかない。信用乗数を決定するのはあくまで動学的な金融政策姿勢である。
## 法務省 平成 26 年度省庁別財務書類の概要

## 省庁別財務書類について

### 1. 作成目的

一般会計及び特別会計を合算した法務省の財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁内部における取引等を相殺消去）。

3. 各財務書類の表す財務情報

（貸借対照表）

資産及び負債の状況を開示。

(業務費用計算書)

本年度に発生した費用の状況を開示。

（資產·負債差額增減計算書）

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。

（区分別收支計算書）

歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。

法務省の業務等の概要

基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理

2. 定員数

52,427 人（特別職を含む）

3. 主な財政資金の流れ

日本司法支援センターへの運営費交付金等

155 億円

4. 歳入歳出決算の概要

歲入計 995 億円 歲出計 7,620 億円

## 参考情報

①公債関連情報(仮定計算により算定)

公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として配分される本年度末公債残高98,395億円、本年度公債発行額6,323億円、本年度利払費1,003億円

貸借対照表

25年度末	26年度末	增減	25年度末	26年度末	增減
＜資産の部＞	＜負債の部＞
現金・預金	575	675	100	未払金	26	24
有形固定資産	1,381	1,355	△26	賞与引当金	26	27
国有財産(公共用財産除く)	1,340	1,315	△25	退職給付引当金	560	527
(うち土地)	779	779	0	その他の負債	581	636
(うち建物)	410	397	△13
物品	12	12	△0
その他固定資産	29	28	△1
無形固定資産	5	5	△0
その他の資産	10	9	△1
負債合計	1,195	1,216
＜資産・負債差額の部＞
資産・負債差額	777	829
資産合計	1,972	2,045	72	負債及び資産・負債差額合計	1,972	2,045

25年度	26年度	增減
人件費	371	403	32
退職給付引当金等繰入額	38	39	0
委託費等	28	30	1
運営費交付金	12	15	2
庁費等	48	51	3
減価償却費	45	44	△1
資産処分損益	1	0	△0
その他の業務費用	127	129	2

業務費用計算書

(单位:十億円)

(单位:十億円)

資產・負債差額増減計算書 (单位:十億円)

25年度	26年度	增減
前年度末資產·負債差額	729	777	48
本年度業務費用合計(A)	△674	△716	△41
財源合計(B)	702	762	59
その他の財源	702	762	59
無償所管換等	25	1	△24
資産評価差額	△4	4	9

本年度末資產·負債差額	777	829	51
(参考) (A) + (B)	27	46	18

区分別收支計算書

(单位:十億円)

25年度	26年度	增減
業務收支
財源	702	762	59
業務支出	△699	△758	△59
財務收支	△3	△3	0
本年度收支(業務收支+財務收支)	-	-	-
資金残高等	575	675	100

本年度末現金·預金残高	575	675	100

主な科目の内訳

（カッコ内は前年度からの増減額）
（貸借対照表）
・現金・預金	6,757 億円（+1002 億円）
日本銀行預金	6,726 億円（+996 億円）
現金	30 億円（+5 億円）
・その他の負債	6,369 億円（+555 億円）
保管金等	6,344 億円（+589 億円）
その他の債務等	24 億円（△34 億円）
（業務費用計算書）
・退職給付引当金等繰入額	397 億円（+8 億円）
賞与引当金繰入額	277 億円（+13 億円）
退職給付引当金繰入額	120 億円（△4 億円）
・その他の業務費用	1,299 億円（+24 億円）
業務費	1,233 億円（+26 億円）
その他の経費	66 億円（△2 億円）

## 主な増減内容等

1. 貸借対照表(資産)
現金・預金…日本銀行預金の増加 +996 億円
有形固定資産…国有財産のうち建物の減少
△130 億円
…工作物の減少△139 億円
出資金…評価差額の減少(負債)	△31 億円
退職給付引当金
…退職手当に係る引当金の減少	△213 億円
…整理資源に係る引当金の減少	△120 億円
その他の負債…保管金等の増加	+589 億円

### 2. 業務費用計算書

人件費…人件費の増加 +323 億円

庁費等…資産計上されない施設整備費の増加

+36 億円

3. 資產·負債差額增減計算書

平成26年度業務費用合計と財源合計との差額(財源超過)

461億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純利益」に相当

### 4. 区分别收支计算书

業務支出…「人件費」の増加 △306 億円

「その他」の増加 △402 億円

「建物に係る支出」の減少＋227 億円
省庁別連結財務書類について

法務省の業務と関連する独立行政法人等を連結した財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁別財務書類と独立行政法人等を合算し、法務省と独立行政法人等の債権債務等を相殺消去）。

### 3. 連結の範囲等

(連結対象法人)

日本司法支援センター

（連結対象法人と法務省の業務関連性）

日本司法支援センターは、総合法律支援法（平成16年法律第74号）に基づき、総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的として設立された法人であり、法務省は、その主務省として、同センターの中期目標を定めるなどしている。

## (連結の基準)

法務省が所掌している業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人等を連結（監督権限及び財政支出の有無により判断）。

## (使用財務諸表)

日本司法支援センターの法定財務諸表でもって連結。

4. 省庁別連結財務書類の留意点

連結に際して、連結対象法人の会計処理を、省庁別財務書類の会計処理に統一していない。

- 連結対象法人に特有の会計処理については、連結に際して修正を行っている。

法務省 平成 26 年度省庁別連結財務書類の概要

貸借対照表

(单位:十億円)

省庁ベース 連結ベース 差額	省庁ベース 連結ベース 差額
＜資産の部＞	＜負債の部＞
現金・預金	675	683	7	未払金	24	29	5
未収金等	5	44	38	賞与引当金	27	28	0
貸倒引当金	△1	△32	△30	退職給付引当金	527	530	2
有形固定資産	1,355	1,356	1	その他の負債	636	637	0
国有財産(公共用財産除く)	1,315	1,315	0
(うち土地)	779	779	-
(うち建物)	397	398	0
物品等	12	12	0
その他固定資産	28	28	-
無形固定資産	5	5	0
その他の資産	5	4	△0
負債合計	1,216	1,225	9
＜資産・負債差額の部＞
資産・負債差額	829	836	7
資産合計	2,045	2,062	16	負債及び資産・負債差額合計	2,045	2,062	16

業務費用計算書

(单位:十億円)

省庁ベース	連結ベース	差額
人件費	403	411	7
退職給付引当金等繰入額	39	40	0
委託費等	30	14	△16
運営費交付金	15	-	△15
庁費等	51	51	-
減価償却費	44	45	0
資産処分損益	0	0	-
その他の業務費用	129	155	25

資產・負債差額増減計算書

省庁ベース 連結ベース	差額
前年度末資産・負債差額	777	785
本年度業務費用合計（A）	△716	△719
財源合計（B）	762	762
その他の財源	762	762
無償所管換等	1	1
資産評価差額	4	7

本年度末資産・負債差額	829	836
（参考）（A）+（B）	46	42

区分別收支計算書

省庁ベース	連結ベース	差額
業務収支
財源	762	781	19
業務支出	△758	△770	△11
財務収支	△3	△3	△0
本年度収支(業務収支+財務収支)	-	7	7
資金への繰入等	-	-	-
収支に関する換算差額	-	0	0
資金残高等	675	683	7
本年度末現金・預金残高	675	683	7

省庁ベースとの主な相違

2. 業務費用計算書

人件費 +78 億円

委託費等… 相殺消去 △160 億円

運営費交付金… 相殺消去 △155 億円

3. 資産・負債差額増減計算書

平成26年度業務費用合計と財源合計との差額(財源超過+429億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純利益」に相当

業務費用… 連結による増 +346億円

相殺消去 △315億円

その他の財源… 連結による増 +346億円

相殺消去 △347億円

### 4. 区分别收支计算书

財源… 連結による増

相殺消去

+543 億円

△347 億円

業務支出…連結による増 +467 億円

相殺消去 △347 億円
## 法務省一般会計 平成 26 年度省庁別財務書類の概要

## 一 般会計省庁別財務書類について

1. 作成目的

法務省の一般会計の財務状況を開示

2. 作成方法

「一般会計省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成。

## 法務省の業務等の概要

基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理

2. 定員数

52,360 人（特別職を含む）

3. 主な財政資金の流れ

日本司法支援センターへの運営費交付金等

146 億円

4. 歳入歳出決算の概要

歲入計 984 億円歳出計 7,592 億円

## 参考情報

①公債関連情報(仮定計算により算定)

公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として配分される本年度末公債残高98,395億円、本年度公債発行額6,323億円、本年度利払費1,003億円

貸借対照表

25年度末	26年度末	增減	25年度末	26年度末	增減
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	575	675	100	未払金	26	24
有形固定資産	1,381	1,355	△26	賞与引当金	26	27
国有財産(公共用財産除<)(うち土地)	1,340	1,315	△25	退職給付引当金	560	527
(うち土地)	779	779	0	その他の負債	581	637
(うち建物)	410	397	△13
物品	12	12	△0
その他固定資産	29	27	△1	負債合計	1,195	1,216
無形固定資産	5	5	△0
その他の資産	10	9	△1	<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	777	828

資産合計	1,972	2,045	72	負債及び資産・負債差額合計	1,972	2,045

(单位:十億円)

25年度	26年度	増減
人件費	371	403	32
退職給付引当金等繰入額	39	39	0
委託費等	28	30	1
運営費交付金	12	14	1
庁費等	46	51	5
減価償却費	45	44	$ \triangle 1 $
資産処分損益	1	0	$ \triangle 0 $
その他の業務費用	126	128	2

業務費用計算書

(单位:十億円)

資產・負債差額増減計算書

25年度	26年度	増減
前年度末資産・負債差額	728	777	48
本年度業務費用合計(A)	△671	△713	△41
財源合計(B)	699	759	60
その他の財源	699	759	60
無償所管換等	26	1	△24
資産評価差額等	△4	4	9
本年度末資産・負債差額	777	828	51
(参考)(A)+(B)	27	45	18

分別收支計算書

(单位:十億円)

25年度	26年度	增減
業務收支
財源	699	759	59
業務支出	$ \triangle $ 696	$ \triangle $ 756	$ \triangle $ 59
財務收支	$ \triangle $ 3	$ \triangle $ 3	0
本年度收支(業務收支+財務收支)	-	-	-
資金残高等	575	675	100
本年度末現金·預金残高	575	675	100

主な科目の内訳

(カッコ内は前年度からの増減額)
(貸借対照表)
・現金・預金	6,757 億円（+1,002 億円）
日本銀行預金	6,726 億円（+996 億円）
現金	30 億円（+5 億円）
その他の負債	6,375 億円（+556 億円）
保管金等	6,344 億円（+589 億円）
その他の債務等	30 億円（△ 33 億円）
(業務費用計算書)
・退職給付引当金等繰入額	397 億円（+6 億円）
退職給付引当金繰入額	120 億円（△6 億円）
賞与引当金繰入額	276 億円（+12 億円）
・その他の業務費用	1,289 億円（+24 億円）
業務費	1,222 億円（+27 億円）
その他の経費	66 億円（△2 億円）

## 主な増減内容等

1. 貸借対照表

(資產)

現金・預金…日本銀行預金の増加 +996 億円

有形固定資産 …国有財産のうち建物の減少

△130 億円

…工作物の減少 △139 億円

出資金…評価差額の減少 △31 億円

(負債)

退職給付引当金

…退職手当に係る引当金の減少△214 億円

…整理資源に係る引当金の減少△120 億円

その他の負債…保管金等の増加 +589 億円

### 2. 業務費用計算書

人件費…人件費の増加 +323 億円

庁費等…資産計上されない施設整備費の増加

+53 億円

3. 資產·負債差額增減計算書

平成26年度業務費用合計と財源合計との差額(財源超過)

459億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純利益」に相当

4. 区分别收支计算书

業務支出…「人件費」の増加 △305 億円

「その他」の増加 △402 億円

「建物に係る支出」の減少＋227 億円
2 平成25年主要災害種類別被害概況
## （1） 平成24年12月以降の降雪等による農作物被害

平成24年12月以降の降雪等により、主に果樹で樹体損傷等の被害が発生し、被害面積は5,740ha、被害見込金額は20億1,000万円となった。

## ア 気象概況

平成24年12月以降、寒気の影響により低温となった日が続き、北日本の日本海側を中心に降雪量が多かった。

青森県の酸ヶ湯では積雪の深さが566cmとなるなど、記録的な積雪となった。

## 作物别被害

作物別の被害見込金額は、りんご等の果樹が19億7,000万円（被害総額の98%）と最も大きく、次いでほうれんそう等の野菜が1,500万円（同1％）、小麦が1,400万円（同1％）となった。

## ウ 都道府県別被害

都道府県別の被害見込金額は、青森県が19億4,000万円（被害総額の97%）と最も大きく、次いで北海道が2,100万円（同1%）、秋田県が1,900万円（同1%）となった。

表 1－1 被害概况（総括表）

区分	被害面積	被害量	被害見込金額	構成比	主な被害地域
30%以上
総数	ha	ha	t	100万円	%
5,740	902	13,300	2,010	100
4千鉢
麦類	102	91	239	14	1	北海道
雑穀・豆類	10	10	20	6	0	北海道
野菜	4	3	33	15	1	奈良、茨城、秋田
果樹	5,630	798	13,000	1,970	98	青森、秋田、長野
その他農作物	0	0	4千鉢	0	0	埼玉、山形

注：1 被害面積欄に示されている「30％以上」は、被害量が平年（平均）収量の30％以上あった面積をいう（以下の各表において同じ。）。

2 その他農作物は、切り花類、種苗・苗木類等である（以下の各表において同じ。）。

3 被害量の単位は、切り花類及び種苗・苗木類は千本、鉢もの類は千鉢、切り葉は千枚、それ以外の作物は t である（以下の各表において同じ。）。
## (2) 4月中旬以降の降霜による農作物被害

4月中旬から5月上旬にかけての降霜の影響により、主に果樹で結実不良、裂果等、工芸農作物の茶で新芽の変色、枯死等の被害が発生し、被害面積は1万5,400ha、被害見込金額は75億1,000万円となった。

## ア 気象概況

4月中旬から5月上旬にかけて、強い寒気が日本付近に流れ込んだ影響により低温となり、全国の広い範囲で降霜が数日あった。

## 作物别被害

作物別の被害見込金額は、日本なし等の果樹が52億9,000万円（被害総額の70%）と最も大きく、工芸農作物の茶が20億円（同27%）、スイートコーン等の野菜が1億9,200万円（同3%）となった。

## ウ 都道府県別被害

都道府県別の被害見込金額は、長野県が27億5,000万円（被害総額の37%）と最も大きく、次いで静岡県が19億8,000万円（同26%）、栃木県が15億3,000万円（同20%）となった。

表 2－1 被害概况（総括表）

区分	被害面積	被害量	被害見込金額	構成比	主な被害地域
30%以上
総数	ha	ha	t	100万円	%
15,400	4,000	30,800	7,510	100
193 千本
麦類	1,910	-	216	12	0	栃木、長野
野菜	685	47	787	192	3	山梨、長野、茨城
果樹	7,470	1,720	24,400	5,290	70	長野、栃木、茨城
工芸農作物	5,190	2,180	5,320	2,000	27	静岡、神奈川、山梨
桑	88	51	5	10	0	栃木、群馬、埼玉
その他農作物	11	0	193 千本	11	0	長野