Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ２．９カ国の財政・金融政策が自国経済変数へ及ぼす影響

## (1) 財政政策の影響

イ）アメリカの政府支出（実質）を実質GNPの1％増加した場合

口）日本の政府支出（実質）を実質 GNP の 1% 増加した場合

ハ）ドイツの政府支出（実質）を実質 GNP の 1% 増加した場合

二）フランスの政府支出（実質）を実質GDPの1％増加した場合

ホ）イギリスの政府支出（実質）を実質GDPの1％増加した場合

へ）イタリアの政府支出（実質）を実質GDPの1％増加した場合

ト）カナダの政府支出（実質）を実質GDPの1％増加した場合

チ）オーストラリアの政府支出（実質）を実質GDPの1％増加した場合

リ）韓国の政府支出（実質）を実質 GNP の 1% 増加した場合

## (2) 金融政策の影響

イ）アメリカの短期金利を 1％ポイント引下げた場合

口）日本の短期金利を 1％ポイント引下げた場合

ハ）ドイツの短期金利を 1％ポイント引下げた場合

二）フランスの短期金利を 1% ポイント引下げた場合

ホ）イギリスの短期金利を 1% ポイント引下げた場合

へ）イタリアの短期金利を 1％ポイント引下げた場合

ト）カナダの短期金利を 1％ポイント引下げた場合

チ）オーストラリアの短期金利を 1％ポイント引下げた場合

リ）韓国の短期金利を 1％ポイント引下げた場合
(2) - ホ ) イギリスの金融政策（短期金利 1%ポイントの引き下げ） イギリスの27変数への効果

TO	C	IP	A	XGS	MGS	GDP	GDPV	LE
(2) - へ) イタリアの金融政策（短期金利 1%ポイントの引き下げ） イタリアの27変数への効果

TO	C	IP	A	XGS	MGS	GDP	GDPV	LE

TO	BFR
YEAR	BIL	LIRE
EX	EN
83	1	-14.21	-3.38
2	-51.99	-6.88
3	-107.9	-1.95
4	-173.1	12.62
84	1	-240.0	40.79
2	-303.6	59.07
3	-362.7	59.94
4	-414.0	49.51
85	1	-458.0	15.81
2	-497.4	-2.82
3	-538.3	-30.43
4	-579.9	-65.51

83	-86.80	0.10
84	-330.1	52.32
85	-518.4	-20.74
88	-861.0	-424.8
(2) - ト ) カナダの金融政策（短期金利 1％ポイントの引き下げ） カナダの27変数への効果

TO	C	IP	A	XGS	MGS	GDP	GDPV	LE

TO	BFR
YEAR	MIL CA$
EX	EN
83	1	-47.09	-47.00
2	-158.2	48.08
3	-320.8	161.09
4	-532.7	223.04
84	1	-708.6	104.33
2	-856.0	-145.8
3	-986.5	-437.4
4	-1093.	-710.4
85	1	-1207.	-978.6
2	-1321.	-1222.
3	-1448.	-1459.
4	-1559.	-1681.

83	-264.7	96.30
84	-911.0	-297.3
85	-1384.	-1335.
88	-2895.	-3073.
(2) - チ ) オーストラリアの金融政策（短期金利 1％ポイントの引き下げ） オーストラリアの27変数への効果

TO	C	IP	A	XGS	MGS	GDP	GDPV	LE
(2) - リ ) 韓国の金融政策（短期金利 1%ポイントの引き下げ） 韓国の26変数への効果

TO	C	IP	A	XGS	MGS	GNP	GNPV	LE
YEAR	%	%	%	%	%	%	%	%
EX	EN	EX	EN	EX	EN	EX	EN	EX	EN	EX	EN	EX	EN	EX	EN
83	1	-0.00	0.00	-0.00	0.00	-0.00	0.00	-0.00	0.00	-0.00	0.00	-0.00	0.00	-0.00	-0.00	-0.00	0.00
2	-0.00	0.00	0.00	0.00	-0.00	0.00	-0.00	0.00	-0.00	0.00	-0.00	0.00	-0.00	0.00	-0.00	0.00
3	0.10	0.10	0.06	0.06	0.08	0.08	-0.00	-0.00	0.02	0.02	0.07	0.07	0.07	0.07	0.00	0.00
4	0.19	0.19	0.26	0.26	0.18	0.18	-0.00	-0.00	0.06	0.06	0.16	0.16	0.27	0.17	0.01	0.01
84	1	0.27	0.27	0.49	0.49	0.28	0.28	-0.01	-0.01	0.10	0.10	0.25	0.25	0.26	0.27	0.02	0.02
2	0.34	0.34	0.57	0.57	0.35	0.35	-0.01	-0.01	0.13	0.13	0.32	0.32	0.33	0.33	0.02	0.02
3	0.41	0.41	0.71	0.71	0.41	0.41	-0.01	-0.01	0.15	0.15	0.37	0.37	0.39	0.39	0.03	0.03
4	0.46	0.46	0.82	0.82	0.47	0.47	-0.01	-0.01	0.18	0.18	0.41	0.41	0.44	0.44	0.03	0.03
85	1	0.50	0.50	0.87	0.87	0.50	0.50	-0.02	-0.02	0.20	0.20	0.45	0.45	0.48	0.48	0.03	0.03
2	0.54	0.54	0.93	0.94	0.54	0.54	-0.02	-0.02	0.22	0.22	0.47	0.47	0.52	0.52	0.03	0.03
3	0.57	0.57	0.94	0.94	0.58	0.58	-0.03	-0.03	0.24	0.24	0.49	0.49	0.55	0.55	0.03	0.03
4	0.59	0.59	0.95	0.95	0.59	0.59	-0.04	-0.04	0.24	0.24	0.50	0.50	0.58	0.58	0.03	0.03

TO	RRSPIP	M2	BPTDOL	BPCDOL	BPT@GNPV	BPC@GNPV	BFR@GNP	FXS
YEAR	%	PT	%	BIL	$	BIL	$	%	PT	%	PT	%	PT	%
EX	EN	EX	EN	EX	EN	EX	EN	EX	EN	EX	EN	EX	EN	EX	EN
83	1	-1.00	-1.00	5.25	5.25	-0.00	0.01	-0.00	0.01	-0.00	0.00	-0.00	0.00	-0.00	0.00	0.0	0.0
2	-1.00	-1.00	1.23	1.23	-0.01	0.01	-0.01	0.02	-0.00	0.00	-0.00	0.00	-0.00	0.00	0.0	0.0
3	-1.01	-1.01	1.57	1.57	-6.06	-6.05	-6.06	-6.05	-0.01	-0.01	-0.01	-0.01	-0.01	0.0	0.0	0.0
4	-1.02	-1.02	2.79	2.79	-17.2	-17.2	-17.3	-17.3	-0.02	-0.02	-0.02	-0.02	-0.02	-0.02	0.0	0.0
84	1	-1.02	-1.02	4.57	4.57	-30.0	-30.0	-30.3	-30.3	-0.04	-0.04	-0.03	-0.03	-0.03	-0.03	0.0	0.0
2	-1.01	-1.01	2.09	2.09	-40.6	-40.6	-41.2	-41.2	-0.05	-0.05	-0.04	-0.04	-0.04	-0.04	0.0	0.0
3	-1.01	-1.01	2.22	2.22	-49.5	-49.5	-50.6	-50.6	-0.05	-0.05	-0.04	-0.04	-0.04	-0.04	0.0	0.0
4	-1.02	-1.02	3.43	3.43	-55.5	-55.4	-57.3	-57.3	-0.08	-0.08	-0.07	-0.07	-0.06	-0.06	0.0	0.0
85	1	-1.02	-1.03	3.27	3.27	-60.5	-60.5	-63.3	-63.2	-0.07	-0.07	-0.06	-0.06	-0.06	-0.06	0.0	0.0
2	-1.03	-1.03	3.00	3.00	-65.3	-65.3	-69.0	-69.0	-0.08	-0.08	-0.07	-0.07	-0.07	-0.07	0.0	0.0
3	-1.04	-1.04	3.10	3.10	-71.8	-71.7	-76.5	-76.5	-0.09	-0.09	-0.08	-0.08	-0.09	-0.09	0.0	0.0
4	-1.04	-1.04	3.35	3.35	-74.9	-74.9	-80.7	-80.7	-0.09	-0.09	-0.09	-0.09	-0.09	-0.09	0.0	0.0
AGGREGATE
83	-1.01	-1.01	2.79	2.79	-5.83	-5.81	-5.84	-5.83	-0.01	-0.01	-0.01	-0.01	-0.01	-0.01	0.0	0.0
84	-1.01	-1.01	3.43	3.43	-43.9	-43.9	-44.9	-44.8	-0.06	-0.06	-0.05	-0.05	-0.04	-0.04	0.0	0.0
85	-1.03	-1.03	3.35	3.35	-68.1	-68.1	-72.4	-72.4	-0.08	-0.08	-0.08	-0.08	-0.08	-0.08	0.0	0.0
88	-1.04	-1.04	3.99	3.99	-158.	-158.	-179.	-179.	-0.15	-0.15	-0.16	-0.16	-0.20	-0.20	0.0	0.0

TO	BFR
YEAR	BIL WON
EX	EN
83	1	-0.00	0.00
2	-0.01	0.01
3	-5.55	-5.53
4	-15.65	-15.62
84	1	-27.22	-27.17
2	-36.49	-36.41
3	-44.39	-44.27
4	-52.33	-52.18
85	1	-58.89	-58.71
2	-65.02	-64.79
3	-73.66	-73.36
4	-81.95	-81.62

83	-5.30	-5.28
84	-40.11	-40.01
85	-69.88	-69.62
88	-199.3	-199.4
# 平成 26 年度

# 內閣府 一般会計省庁別財務書類

〔留意事項〕

・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。

一般会計省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。

一般会計省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会计年度(平成26年3月31日)	本会计年度(平成27年3月31日)	<負債の部>	前会计年度(平成26年3月31日)	本会计年度(平成27年3月31日)
現金・預金	16	9	未払金	37,951
たな卸資産	1	0	保管金等	16
未収金	5,351	4,952	賞与引当金	8,044
前払費用	22	20	退職給付引当金	187,846
貸付金	38,000	33,454	その他の債務等	31,122
その他の債権等	602	890
貸倒引当金	△66	△159
有形固定資産	1,073,821	1,066,258
国有財産(公共用財産を除く)	927,654	932,689
土地	622,917	638,595
立木竹	2,188	2,433
建物	180,350	177,573
工作物	99,236	92,743
船舶	3,823	4,165
航空機	14,089	15,245
建設仮勘定	5,047	1,933
物品	146,167	133,568	負債合計	264,981
無形固定資産	8,274	8,916	<資産・負債差額の部>
出資金	103,081	102,927	資産・負債差額	964,123
資産合計	1,229,105	1,217,270	負債及び資産・負債差額合計	1,229,105
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成25年
4月
1日)
(至
平成26年
3月31日)	(自
(至
平成26年
4月
1日)
(至
平成27年
3月31日)	(自
(至
平成26年
4月
1日)
(至
平成27年
3月31日)
人件費	113,773	125,140
賞与引当金繰入額	8,044	8,258
退職給付引当金繰入額	10,782	2,473
補助金等	181,698	249,723
委託費	27,394	55,956
支出金	6	2
分担金	878	1,113
拠出金	308	709
補給金	804	758
独立行政法人運営費交付金	7,366	5,891
交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入	-	62,204
エネルギー対策特別会計への繰入	11,050	10,544
社会資本整備事業特別会計への繰入	84,260	-
自動車安全特別会計への繰入	-	22,390
東日本大震災復興特別会計への繰入	4,019	-
庁費等	88,827	81,257
その他の経費	31,456	23,999
減価償却費	57,960	61,084
貸倒引当金繰入額	66	162
支払利息	199	366
資産処分損益	1,602	4,361
本年度業務費用合計	630,501	716,398
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成25年
4月
1日)
(至
平成26年
3月31日)	(自
(至
平成26年
4月
1日)
(至
平成27年
3月31日)	(自
(至
平成26年
4月
1日)
(至
平成27年
3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	929,978	964,123
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 630,501	△ 716,398
Ⅲ 財源	621,176	700,754
主管の財源	119,689	114,087
配賦財源	501,486	586,667
Ⅳ 無償所管換等	47,638	14,964
Ⅴ 資産評価差額	△ 4,167	17,357
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△ 0	△ 4
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	964,123	980,797
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会计年度(自平成25年4月1日)(至平成26年3月31日)	本会计年度(自平成26年4月1日)(至平成27年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	125,183	121,106
配賦財源	501,486	586,667
財源合計	626,669	707,773
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△140,363	△151,294
補助金等	△181,698	△249,723
委託費	△27,394	△55,956
支出金	△5	△3
分担金	△875	△1,107
拠出金	△308	△709
補給金	△455	△581
独立行政法人運営費交付金	△7,366	△5,891
交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入	-	△62,204
エネルギー対策特別会計への繰入	△11,050	△10,544
社会資本整備事業特別会計への繰入	△84,260	-
自動車安全特別会計への繰入	-	△22,390
東日本大震災復興特別会計への繰入	△4,019	-
貸付けによる支出	△44	△52
出資による支出	△600	-
庁費等の支出	△131,851	△98,093
その他の支出	△20,809	△23,471
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△611,104	△682,023
(2)施設整備支出
立木竹に係る支出	△3	△12
建物に係る支出	△1,806	△368
工作物に係る支出	△7,286	△6,816
船舶に係る支出	△703	△920
航空機に係る支出	△2,593	△6,578
建設仮勘定に係る支出	△3,173	△1,483
施設整備支出合計	△15,565	△16,179
業務支出合計	△626,669	△698,203
業務収支	-	9,570
Ⅱ 財務収支
リース債務の返済による支出	-	△ 6,575
P F I 債務の返済による支出	-	△ 2,628
利息の支払額	-	△ 366
財務収支	-	△ 9,570
本年度収支	-	-
翌年度歳入繰入	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	16	9
本年度末現金・預金残高	16	9
(5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率 : 2.9%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率から算出)

· 割 引 率 ： 4.2%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な運用利回りから算出)

## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償請求上告・上告受理申立事件	30	最高裁平成24(才)1737最高裁平成24(受)2150	平成18年10月20日提訴平成21年5月28日控訴平成24年7月4日上告・上告受理申立て米軍人による凶悪犯罪が多発していることを認識していながら、パトロールの強化等必要な対策を講じてなかったために本件強盜殺人事件が起きたとして提訴
損害賠償請求上告・上告受理申立事件	3	最高裁平23(才)1191最高裁平23(受)1344	平成21年10月20日提訴平成22年6月24日控訴平成23年4月13日上告・上告受理申立て前歴が誤登録されている旨を申し立てたのに、人権擁護委員会に申立てを行うまで放置されたなどとして提訴
損害賠償等請求事件	7	盛岡地裁平22(才)452	平成22年6月30日提訴アリバイがあるにもかかわらず息子を殺人犯と決めつけ、捜査特別報奨金の広告をしたため、名誉を毀損されたなどとして提訴
損害賠償請求控訴事件	154	東京高裁平26(才)1619	平成23年5月16日提訴(勝訴)平成26年1月28日控訴国際テロインターネット情報流出事件
損害賠償等請求上告・上告受理事件	2	最高裁平26(才)153最高裁平26(受)199	平成23年8月26日提訴(勝訴)平成24年11月26日控訴(勝訴)平成25年10月16日上告警察庁が保有している原告の被疑者写真、指紋のデータの抹消等を求めて提訴
損害賠償等請求控訴事件	5	東京地裁平25(才)3817	平成23年9月6日提訴(勝訴)平成25年6月10日控訴警察庁が保有している原告の被疑者写真、指紋のデータの抹消等を求めて提訴
損害賠償請求控訴事件	22	東京高裁平26(才)1619	平成23年5月16日提訴(勝訴)平成26年1月28控訴国際テロインターネット情報流出事件
損害賠償請求事件	1	東京地裁平24(才)4758	平成23年12月15日提訴国家公安委員会には警視庁が苦情処理を適切に実施するよう監督する義務があるのに、これを怠ったとして提訴
(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償請求控訴事件	11	東京高裁平26(ヘ)1619	平成24年2月7日提訴(勝訴)平成26年1月28控訴国際テロインターネット情報流出事件
損害賠償請求事件	3	東京地裁平24(ヘ)11241	平成24年1月10日提訴国家公安委員会には警視庁が苦情処理を適切に実施するよう監督する義務があるのに、これを怠ったとして提訴
損害賠償請求上告受理事件	100	最高裁平26(受)178	平成24年4月23日提訴(勝訴)平成25年4月1日控訴(勝訴)平成25年10月31日上告理由がないのに風営法違反として違法逮捕され、廃業に追い込まれたとして提訴
損害賠償請求事件	1	東京高裁平25(ヘ)5898	平成24年9月28日提訴(勝訴)平成25年9月19日控訴軽自動車の保管場所届出の際、本来必要のない委任状の提示を強要された上、届け出を拒否されたとして提訴
損害賠償請求事件	138	東京地裁平成24(ヘ)36185	平成24年12月21日提訴戦前、夫(故人)が特高によるでつち上げ逮捕や取調時の拷問等により損害を被ったとして提訴
損害賠償等請求控訴事件	55	大阪高裁平26(行)29	平成25年6月27日提訴(勝訴)平成26年2月3日控訴警察庁長官宛でに捜査依頼の手紙を出したのに何ら対応しないとして提訴
損害賠償等請求事件	8	東京地裁平25(ヘ)22343	平成25年8月23日提訴警察庁が保有している原告の被疑者写真、指紋のデータの抹消等を求めて提訴
損害賠償請求控訴事件	3	東京高裁平27(ヘ)595	平成25年9月13日提訴(勝訴)平成27年1月8日控訴職務質問や所持品検査を拒否したのに強制的に受けさせられたほか、取扱後に所持品の一部がなくなっていたとして提訴
損害賠償請求事件	12	鳥取地裁平26(ヘ)169	平成26年10月15日提訴鳥取県情報通信部職員による人身交通事故
損害賠償請求控訴事件	30	福岡高裁宮崎支部平27(ヘ)89	平成26年10月15日提訴(勝訴)平成27年3月28日控訴鹿児島県出水署の警察官による嫌がらせについて申し入れているのに、本部長が適切な対応をしないとして提訴
損害賠償請求事件	2	名古屋地裁平27(ヘ)14	平成27年1月6日提訴愛知県千種署の捜査員が告訴を受理しなかったとして提訴
損害賠償請求訴訟	135	東京地方裁判所平成25(行)430	関東財務局長が原告に対し発出した有価証券報告書の訂正報告書提出命令について、本件提出命令は、原告が平成21年3月期に「実態のない風力発電機販売斡旋取引に係る売上計上」をしたという認定に基づいているが、当該販売斡旋取引では販売斡旋の役務を実際に提供し、その対価として販売斡旋手数料の支払いを受けているものであるから、「実態のない取引」ではないことは明らかであるほか、行政庁の処分には、聴聞手続や説明義務などの点において、手続上の重大な瑕疵があるなどとして、同命令により生じた損害の賠償を求めるというもの。
(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
国家賠償請求訴訟	1	東京高等裁判所平成27年(ネ)2336	控訴人は、自らが被審人となっている審判手続において、審判官が、指定職員提出の外国語で作成された証拠書類を、その全部又は一部に訳文が添付されていないにもかかわらず証拠採用したことは違法であり、これによって適正かつ慎重な手続補償を受ける権利を侵害されたなどと主張して、国家賠償を求めている事案。原審は国勝訴。
国家賠償請求訴訟	2	東京地方裁判所平成26年(ワ)26951	原告は、自らが被審人となっている審判手続において、審判長が、参考人審問において違法な補充尋問を行ったことなどによって適正かつ公正な手続を受ける権利を侵害されたなどと主張して、国家賠償を求めている事案。
課徵金納付命令処分取消等請求訴訟	3	東京地方裁判所平成27年(行ウ)51	金融庁長官による課徵金納付命令の取消しを求めるとともに、課徵金納付命令により、シンガポールにおいて投資運用業務が継続できなくなったなどと主張して、国家賠償を求めている事案。
損害賠償請求訴訟	25	札幌地方裁判所平成27年(ワ)229	特定の上場会社の創業家と被告証券会社の投資ファンドが協働して実施したTOBが不成立となったことにより、当該上場会社の株価が下落し、元株主である原告は損失を被ったとして、当該証券会社に対して損害賠償を求めるとともに、同社に対して適切な指導を行わなかった過失があると主張して国家賠償を求めている事案。

（注1）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成27年3月31日現在の請求金額を記載している。

（注2）請求金額が1百万円以上の件名を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 188,840 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 262,269 百万円

## 4 追加情報

(1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、燃料を計上している。

・「未収金」には、価格協定等違反者納付金及び損害賠償金債権等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自動車損害賠償責任保険料の前払保険料等を計上している。

・「貸付金」には、総合研究開発機構への無利子貸付金及び地方公共団体への貸付金を計上している。

・「その他の債権等」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産を計上している。

・「貸倒引当金」には、価格協定等違反者納付金等の貸倒見積額を計上している。
・「国有財産（公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に庁舎敷地等に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に庁舎敷地の樹木を計上している。

・「建物」には、主に庁舎を計上している。

・「工作物」には、主に庁舎に係る工作物を計上している。

・「船舶」には、警察用船舶を計上している。

・「航空機」には、警察用航空機を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の庁舎施設等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品（美術品については300万円以上）について、美術品を除く物品は取得価格（見積価格）から減価償却費相当額を控除した後の価額、美術品は取得価格（見積価格）で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェア仮勘定、特許権等については取得価格等、ソフトウェアについては取得に要した費用又は国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、沖縄振興開発金融公庫等に対する出資額を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、PFⅠ事業等に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金として受け入れた見合いの額の残高を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、リース債務等を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものから施設整備支出にかかるものを控除した額を計上している。

・「委託費」には、実用準天頂衛星システム開発等委託費等を計上している。

・「支出金」には、対馬丸遭難学童遺族特別支出金を計上している。

・「分担金」には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・「拠出金」には、国際防災戦略事務局拠出金等を計上している。

・「補給金」には、総合特区支援利子補給金等を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第10条第2項の規定による交通安全対策特別交付金の交付等の財源として特別会計に繰り入れた額を計上している。

・「エネルギー対策特別会計への繰入」には、原子力安全規制対策に要する経費の財源として特別会計に繰り入れた額を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計への繰入」には、前会計年度において、社会資本整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰り入れた額を計上している。

・「自動車安全特別会計への繰入」には、空港の整備に要する経費の財源として特別会計に繰り入れた
額を計上している。

・「東日本大震災復興特別会計への繰入」には、前会計年度において、航空機の購入に要する経費の財源として特別会計に繰り入れた額等を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額及び貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「支払利息」には、PFⅠ事業に関して発生した利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産、無形固定資産の売却、除却及び有償譲渡により生じた損益を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、主管歳入の徴収決定済額から政府資産整理収入等を除いた額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「無償所管換等」には、財務省一般会計からの資産の受渡等に伴う資産・負債差額の増減額等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、財務書類作成上生じた発生原因が不明な差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、主管歳入の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費」には、実用準天頂衛星システム開発等委託費等を計上している。

・「支出金」には、対馬丸遭難学童遺族特別支出金を計上している。

・「分担金」には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・「拠出金」には、国際防災戦略事務局拠出金等を計上している。

・「補給金」には、総合特区支援利子補給金等を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第10条第2項の規定による交通安全対策特別交付金の交付等の財源として特別会計に繰り入れた額を計上している。

・「エネルギー対策特別会計への繰入」には、原子力安全規制対策に要する経費の財源として特別会計に繰り入れた額を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計への繰入」には、前会計年度において、社会資本整備事業に要する経
費の財源として特別会計に繰り入れた額を計上している。

・「自動車安全特別会計への繰入」には、空港の整備に要する経費の財源として特別会計に繰り入れた額を計上している。

「東日本大震災復興特別会計への繰入」には、前会計年度において、航空機の購入に要する経費の財源として特別会計に繰り入れた額等を計上している。

・「貸付けによる支出」には、災害援護貸付金を計上している。

・「出資による支出」には、前会計年度において、沖縄振興開発金融公庫に対する政府出資を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち立木竹の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、警察施設等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち工作物の取得に係る支出を計上している。

・「船舶に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち船舶の取得に係る支出を計上している。

・「航空機に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち航空機の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち未完成資産等に係る経費を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「リース債務の返済による支出」には、リース物件に係る支払額を計上している。

・「PF I 債務の返済による支出」には、PF I に係る支払額を計上している。

・「利息の支払額」には、リース債務及びPFⅠ債務に係る利息の支払額を計上している。

・「財務収支」には、「リース債務の返済による支出」及び「PFI債務の返済による支出」、「利息の支払額」の合計額を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、契約保証金等一般会計において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

(3) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 重要な会計処理の誤謬の修正

前年度の貸借対照表の「未払金」において、集計上の誤りにより10,646百万円の過大計上となっていたため、本年度の貸借対照表の「未払金」及び資産・負債差額増減計算書の「無償所管換等」において、それぞれ同額を修正計上している。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

内容	本年度末残高
政府預金（日本銀行預金）	9
合計	9

## ②たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	たな卸資産評価損	評価差額	本年度末残高
燃料	1	4	4	-	-	0
合計	1	4	4	-	-	0

（注）燃料については、販売を目的としていないことから、取得原価より平均原価法によって評価し、計上している。

## ③ 未収金の明細

內容	相手先	本年度末残高
不動産売払債権	個人	7
物件貸付料債権	個人等	83
利息債権	個人等	2
返納金債権	個人等	1
損害賠償金債権	法人等	212
延滞金債権	法人等	8
価格協定等違反者納付金	価格協定等違反者	4,636
立替金返還金債権	個人	0
合計	4,952

(单位：百万円)

## ④ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
総合研究開発機構	6,220	-	3,110	3,110	「総合研究開発機構法を廃止する法律」附則第11条第1項に基づく貸付金
地方公共団体	31,780	52	1,489	30,344	「災害弔慰金の支給等に関する法律」第12条に基づく貸付金
合計	38,000	52	4,599	33,454

## ⑤ その他の債権等の明細

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定に対する前渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	890	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産
合計	890

(单位：百万円)
## ⑥ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金	4,946	△ 310	4,636	66	92	159	未収金のうち徴収停止等債権については、全額を回収不能見込額として計上し、履行期限到来等債権については、過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額又は個別債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
徴収停止等債権	37	82	119	37	82	119
履行期限到来等債権	4,753	△ 237	4,516	29	9	39
上記以外の債権	155	△ 155	-	-	-	-
合計	4,946	△ 310	4,636	66	92	159

## ⑦ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産を除く)	927,654	22,560	7,876	27,160	17,512	932,689
行政財産	927,638	22,532	7,847	27,159	17,512	932,676
土地	622,917	898	2,493	-	17,272	638,595
立木竹	2,188	13	7	-	239	2,433
建物	180,337	5,470	306	7,939	-	177,561
工作物	99,235	7,167	437	13,223	-	92,742
船舶	3,821	920	3	574	-	4,164
航空機	14,089	6,578	0	5,422	-	15,245
建設仮勘定	5,047	1,483	4,597	-	-	1,933
普通財産	15	27	29	0	-	13
建物	12	24	24	0	-	12
工作物	0	-	-	0	-	0
船舶	2	3	5	0	-	0
航空機	0	0	0	-	-	0
物品	146,167	27,385	7,241	32,741	-	133,568
物品(美術品を除く)	145,612	27,377	7,098	32,741	-	133,148
美術品	554	8	143	-	-	419
小計	1,073,821	49,945	15,118	59,902	17,512	1,066,258
(無形固定資産)
国有財産	4	4	8	-	△0	0
行政財産	4	4	8	-	△0	0
著作権及び特許権等	4	4	8	-	△0	0
ソフトウェア	4,550	1,811	-	1,181	-	5,180
ソフトウェア仮勘定	122	51	78	-	-	96
電話加入権	3,596	52	8	-	-	3,640
小計	8,274	1,920	96	1,181	△0	8,916
合計	1,082,095	51,865	15,214	61,084	17,512	1,075,174
（注）以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

## ⑧ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本
年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のないもの】
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	68,328	△ 30,627	-	-	30,621	-	68,322
○認可法人
預金保険機構
(一般勘定)	150	△ 150	-	-	150	-	150
(東日本大震災事業者再生支援勘定)	18,679	0	-	-	△ 1	-	18,678
(地域経済活性化支援勘定)	2,995	4	-	-	△ 4	-	2,995
○独立行政法人
国立公文書館	4,720	2,459	-	-	△ 2,544	-	4,635
国民生活センター	7,943	958	-	-	△ 1,056	-	7,845
北方領土問題対策協会
(一般業務勘定)	264	△ 8	-	-	44	-	300
合計	103,081	△ 27,363	-	-	27,208	-	102,927

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	一般会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	842,890	765,304	77,586	75,827	66,773	88.05%	68,322	68,322	法定財務諸表
○認可法人
預金保険機構
(一般勘定)	2,500,447	2,499,992	455	455	150	32.96%	150	150	法定財務諸表
(東日本大震災事業者再生支援勘定)	18,678	0	18,678	18,680	18,680	100.00%	18,678	18,678	法定財務諸表
(地域経済活性化支援勘定)	25,636	9,660	15,976	16,000	3,000	18.75%	2,995	2,995	法定財務諸表
○独立行政法人
国立公文書館	5,443	808	4,635	7,179	7,179	100.00%	4,635	4,635	法定財務諸表
国民生活センター	10,173	2,328	7,845	8,901	8,901	100.00%	7,845	7,845	法定財務諸表
北方領土問題対策協会
(一般業務勘定)	599	299	300	256	256	100.00%	300	300	法定財務諸表
合計	3,403,869	3,278,392	125,476	127,300	104,941	-	102,927	102,927

(单位：百万円)

出資先	一般会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	資産評価差額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	66,773	68,322	30,621	29,072	平成14年度
○認可法人
預金保険機構
(一般勘定)	150	150	150	150	平成13年度
合計	66,923	68,472	30,771	29,222
## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
児童手当	職員	164
対馬丸遭難学童遺族特別支出金	個人	0
公務災害補償費	職員等	18
利子補給金	指定金融機関	1,380
PFI事業	法人	23,263
国際学術連合会議等分担金	学術団体	27
合計	24,854

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	133,433	11,746	2,539	124,226
整理資源に係る引当金	52,461	6,252	641	46,850
国家公務員災害補償年金に係る引当金	1,951	141	100	1,910
合計	187,846	18,140	3,281	172,987

（注1）退職手当に係る引当金の本年度取崩額11,746百万円のうち、16百万円は、平成26年度において一般会計から東日本大震災復興特別会計に職員が異動したことによる減少額である。

（注2）退職手当に係る引当金の本年度増加額2,539百万円のうち、0百万円は、平成26年度において東日本大震災復興特別会計から一般会計に職員が異動したことによる増加額である。

## ③ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
リース債務	法人	24,590
未渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	5,668
東日本大震災復興特別会計において計上している退職給付引当金のうち、内閣府一般会計が負担する退職給付引当金相当額	東日本大震災復興特別会計	103
合計	30,362
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 組織別の業務費用の明細

(单位：百万円)

内閣本府	北方対策本部	国際平和協力本部	日本学術会議	官民人材交流センター	沖縄総合事務局	宮内庁
人件費	14,651	105	209	386	146	6,160	8,360
賞与引当金繰入額	780	8	14	30	13	463	537
退職給付引当金繰入額	970	0	△1	△50	12	△80	△389
補助金等	181,155	208	-	-	-	-	-
委託費	55,337	-	-	-	-	-	-
支出金	2	-	-	-	-	-	-
分担金	-	-	-	99	-	-	-
拠出金	585	-	-	-	-	-	-
補給金	758	-	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	1,960	1,214	-	-	-	-	-
交付税及び議与税配付金特別会計への繰入	-	-	-	-	-	-	-
エネルギー対策特別会計へ繰入	10,544	-	-	-	-	-	-
社会資本整備事業特別会計への繰入	-	-	-	-	-	-	-
自動車安全特別会計への繰入	22,390	-	-	-	-	-	-
東日本大震災復興特別会計への繰入	-	-	-	-	-	-	-
庁費等	21,022	66	211	152	18	1,956	549
その他の経費	3,003	34	21	301	0	1,391	61
減価償却費	6,041	0	0	1	-	328	98
貸倒引当金繰入額	-	-	-	-	-	-	-
支払利息	185	-	-	-	-	-	-
資産処分損益	4,202	-	-	-	-	0	△14
本年度業務費用合計	323,592	1,637	454	921	190	10,221	9,203

(单位：百万円)

公正取引委員会	警察庁	特定個人情報保護委員会	金融庁	消費者庁	合計
人件費	6,903	70,729	238	14,696	2,553	125,140
賞与引当金繰入額	452	4,828	25	929	172	8,258
退職給付引当金繰入額	249	298	190	1,045	230	2,473
補助金等	-	65,360	-	-	2,999	249,723
委託費	501	-	-	28	89	55,956
支出金	-	-	-	-	-	2
分担金	0	986	-	27	-	1,113
拠出金	-	-	-	99	24	709
補給金	-	-	-	-	-	758
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	-	2,716	5,891
交付税及び議与税配付金特別会計への繰入	-	62,204	-	-	-	62,204
エネルギー対策特別会計へ繰入	-	-	-	-	-	10,544
社会資本整備事業特別会計への繰入	-	-	-	-	-	-
自動車安全特別会計への繰入	-	-	-	-	-	22,390
東日本大震災復興特別会計への繰入	-	-	-	-	-	-
庁費等	856	50,450	137	3,600	2,234	81,257
その他の経費	3,575	14,612	14	865	116	23,999
減価償却費	64	53,809	1	733	6	61,084
貸倒引当金繰入額	162	-	-	-	-	162
支払利息	-	180	-	-	-	366
資産処分損益	0	172	-	0	-	4,361
本年度業務費用合計	12,766	323,632	607	22,026	11,144	716,398
## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
独立行政法人国立公文書館施設整備費補助金	独立行政法人国立公文書館	34	独立行政法人国立公文書館が施行する国立公文書館施設の整備費の同法人に対する補助
実践キャリア・アップ戦略事業費補助金	民間団体等	233	実践的な職業能力の評価・認定制度（キャリア段位制度）の実施に要する経費に対する補助
原子力災害対策施設整備費補助金	原子力発電施設所在都道府県等	17,517	原子力緊急事態において、即時避難が困難な要援護者や住民等を安全に避難させるため、要援護者施設等への放射線防護機能を付加して一時的な屋内退避施設を確保するための補助
特定地域再生事業費補助金	地方公共団体	152	「構造改革特別区域法」、「地域再生法」及び「総合特別区域法」に基づく計画の認定等
都市再生安全確保計画策定事業費補助金	民間団体等	7	「都市再生特別措置法」に基づく都市再生安全確保計画の策定に係る経費の民間団体等に対する補助
被災者生活再建支援金補助金	財団法人都道府県会館	448	自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者であって経済的理由等により自立して生活を再建することが困難なものに対し、都道府県が生活扶助の観点から拠出した基金を活用して支給される被害者生活再建支援金に対する補助
特定地震防災対策施設運営費補助金	都道府県	251	特定地震防災対策施設の運営に要する経費に対する補助
津波対策推進事業費補助金	地方公共団体	1	都道府県の実施する津波浸水予測図及び被害想定の作成並びに市町村の実施するハザードマップの作成に要する経費の補助
対馬丸平和祈念事業推進費補助金	沖縄県	15	対馬丸事件を後世代に伝え、対馬丸遭難学童への哀悼と平和を祈念するため沖縄県を通じて補助を行うために必要な経費
沖縄科学技術大学院大学学園補助金	沖縄科学技術大学院大学学園	17,701	沖縄科学技術大学院大学学園が行う教育研究等に要する経費の同学園に対する補助
沖縄科学技術大学院大学学園施設整備費補助金	沖縄科学技術大学院大学学園	3,230	沖縄科学技術大学院大学学園が施行する研究施設の整備費の同学園に対する補助
沖縄北部連携促進特別振興事業費補助金	市町村等	1,152	北部地域の更なる連携を促進するための振興事業に要する経費に対する補助
保育緊急確保事業費補助金	市町村等	57,383	「子ども・子育て支援法」附則第10条に基づき、保育緊急確保事業に要する経費の市町村等に対する補助
北方地域旧漁業権者等貸付事業費補助金	独立行政法人北方領土問題対策協会	155	「北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律」（昭和36年法律第162号）に基づき、北方地域旧漁業権者等その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図ることを目的とする独立行政法人北方領土問題対策協会の北方地域旧漁業権者等貸付事業を補助するために必要な経費に対する補助
独立行政法人北方領土問題対策協会施設整備費補助金	独立行政法人北方領土問題対策協会	52	独立行政法人北方領土問題対策協会が施行する北方領土返還要求施設の整備費の同法人に対する補助
警察共済組合特定健康診査・保健指導補助金	警察共済組合	3	「地方公務員等共済組合法」第113条の規定により警察共済組合に要する経費の一部を負担
都道府県警察施設整備費補助金	都道府県	23,173	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要する経費の一部を負担
千葉県警察成田国際空港警備隊費補助金	千葉県	11,437	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要する経費の一部を負担
都道府県警察費補助金	都道府県	30,718	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要する経費の一部を負担
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<負担金>
災害救助費等負担金	都道府県	341	1.都道府県が行う応急救助に要する経費及び事務費の一部を負担2.国及び都道府県等が共同して行う国民保護訓練に係る費用の一部を負担
災害弔慰金等負担金	都道府県	321	異常な自然現象による災害により死亡した者の遺族及び精神又は身体に著しい障害を受けた者に対し、市町村が支給する災害弔慰金及び災害障害見舞金に要する経費の一部を都道府県に補助
<交付金>
原子力発電施設周辺地域防災対策交付金	原子力発電施設所在都道府県等	26	原子力発電施設の周辺住民が放射線に対する理解を深めるため、公共施設等への放射線測定器の配備並びに、これに伴う説明会及び講習会等に必要な経費を交付。
地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金	地方公共団体	15	「まち・ひと・しごと創生法」第9条第1項及び第10条第1項の規定に基づき、地方公共団体（都道府県及び市町村）による地方版総合戦略の円滑かつ有効な策定と、これに関する優良施策等の実施を支援するために必要な経費を交付
不発弾等処理交付金	地方公共団体	1,888	不発弾等の処理を行う県及び市町村に対し交付
沖縄振興特別推進交付金	地方公共団体	78,396	沖縄振興特定事業計画に基づく沖縄振興特定事業の実施に要する経費に充るため、内閣府令で定めるところにより、予算の範囲内で交付（「沖縄振興特別措置法」第105条の3第2項）
地域少子化対策強化交付金	地方公共団体	1,918	地域における少子化対策強化に要する経費の地方公共団体に対する交付金の交付
地域自殺対策緊急強化交付金	地方公共団体	6	地域における自殺対策緊急強化に要する経費の地方公共団体に対する交付金の交付
女性活躍推進交付金	民間団体、地方公共団体等	110	地域における関係団体の連携を促進し、女性の活躍を加速するため、企業等における女性の登用や女性の創業等に向けた地域ぐるみの取組を支援するために必要な経費を交付
沖縄振興公共投資交付金	沖縄県	26	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要する経費の一部を負担
地方消費者行政活性化交付金	都道府県	2,999	風評被害の防止、消費者と事業者との協働支援など国が提案する政策テーマに対応し、地方公共団体の先駆的な取組に充ることにより、消費者の安全で安心な消費生活の実現及び地域の活性化に資するため、都道府県に設置する消費者行政活性化のための基金の造成に必要な経費を交付
合計	249,723