Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (6) 被害量

農作物の栽培が開始されてから収納がされるまでの期間に、災害等によって損傷を生じ、基準収量から減収した量をいう。

なお、被害量の単位は、切り花及び種苗・苗木類は千本、球根は千球、鉢もの類は千鉢、切り葉は千枚、芝は10 a、それ以外の作物は t である。

## (7) 被害見込金額

被害見込金額は、被害量に各農作物の単価を乗じて算出したものである。各農作物の単価の算出については、都道府県ごとに以下のとおり行っている。

## ア 水稲

$$ \begin{aligned} 当 \text{年 産 の農作物単価 }=\frac{(B+C+D)\big/3}{(A+B+C)\big/3}\times\frac{ 生産農業所得統計の推計採用価格の最近 }{5 年のうち最高及び最低を除く3 年平均 }\end{aligned} $$

各記号については以下のとおり。

$$ A=4 年前 \emptyset 相对取引加重平均俑格 \quad B=3 年前 \emptyset 相对取引加重平均俑格 $$

$$ C=2 年前 \emptyset 的相对取引加重平均俪格 \quad D= 前年 \emptyset 的相对取引加重平均俪格 $$

相対取引加重平均価格とは、全国出荷団体と卸売業者等の主食用米の相対取引における1等米の数量及び価格により加重平均した「相対取引価格」を、産地品種銘柄ごとの検査数量により加重平均したものである。また、「前年の相対取引加重平均価格」（D）については、該当年の9月から翌年2月までの相対取引価格を対象とする。

なお、作況指数が94以下又は106以上の年次の相対取引加重平均価格については、上記算式から除外して算出する。

## イ 小麦、二条大麦、六条大麦及びはだか麦

$$ \begin{aligned} 当 \text{年 産 }\mathcal{O} 貴作物単価 =\frac{ 当年産 \mathcal{O} 指標価格 }{ 前年産 \mathcal{O} 指標価格 }\times\frac{ 生産農業所得統計 \mathcal{O} 推計採用価格 \mathcal{O} 最近 }{5 年 \mathcal{O} うち最高及び最低を除 <3 年平均 }\end{aligned} $$

指標価格とは、一般社団法人全国米麦改良協会における入札取引結果について、産地品種銘柄ごとの落札価格を落札数量により加重平均したものである。

## ウ 大豆

$$ \begin{aligned} 当 \text{年 産 の農作物単価 }=\frac{(B+C+D)\big/3}{(A+B+C)\big/3}\times\begin{array}{c} 生産農業所得統計の推計採用価格の最近 \\5 年のうち最高及び最低を除く 3 年平均 \end{array}\end{aligned} $$

各記号については以下のとおり。

$$ A=5 年前 \emptyset 落札加重平均価格 \quad B=4 年前 \emptyset 落札加重平均価格 $$

$$ C=3 年前 \emptyset 落札加重平均価格 \quad D=2 年前 \emptyset 落札加重平均価格 $$

落札加重平均価格とは、公益財団法人日本特産農産物協会における入札取引結果について、産地品種銘柄ごとの落札価格を落札数量により加重平均したものである。

なお、10a当たり平均収量対比が94%以下又は106%以上の年次の落札加重平均価格については、上記算式から除外して算出する。

## エ 葉たばこ

$$ \begin{array}{l} 当 年 産 \ の \\ 農作物単価 =\frac{ 当年産 \ の買入れ価格 }{ 前年産 \ の買入れ価格 }\times\begin{array}{l} 生産農業所得統計 \ の推計採用価格 \ の最近 \\ 5 年 \ のうち最高及び最低を除く 3 年平均 \end{array}\end{array} $$

才 その他の農作物

$$ \begin{array}{l} 当 年 産 の \\ 農作物単価 =\begin{array}{l} 生産農業所得統計の推計採用価格の最近 5 年のうち最高及び最低を \\ 除く 3 年平均 ( 果樹のうち隔年結果が顕著な作物については、算定 \\ 年次に見込まれる結果状況と同様な年次の直近 3 年平均とする。)\end{array}\end{array} $$
## (8) 関連病害

当該災害が誘因となって発生し、又はそれにより著しく増加した病害は、当該災害の関連病害として当該災害発生以降から調査時点までの分を当該災害による被害とした。

## (9) 栽培開始期

ア 1 年生作物

(7) 直まき栽培の場合

種まき作業が完了した時期を栽培開始期とした。したがって、発芽不良のため追いまきや再は種を行った場合は、前のものは対象とせず後のものをもって栽培の開始とした。

## (イ) 移植をする作物の場合

ほ場に移植した時期をもって栽培開始期とした。したがって、苗代、苗床等の期間は調査の対象とはしていない。

## ☑ 多年生作物（牧草等）

種まき又は移植した時期を第1年目の栽培開始期とし、第2年目以降は前年の収穫直後の時期をもって栽培開始期とした。

## ウ 永年性作物（果樹、桑、茶等）

前年産の収穫直後の時期をその年次の栽培開始期とした。ただし、果樹は結果樹のみを対象としたが、樹体損傷の調査の場合は未結果樹も含めて調査した。

また、調査は被害発生年次のみを対象として行い、次年以降への影響は基準収量の低下として取り扱うこととしている。

## (10) 叹纳

農作物が収穫され、保存又は販売をし得る状態にして収納舎等に入れられた状態をいう。

そのため、水陸稲、麦類の場合の刈取り後にほ場、稲架等で乾燥中のものや長雨等のため未乾燥のまま収納舎に入れた場合は、収納とみなさない。

## (11) 果樹の品質低下

災害により果実が損傷を受け品質・規格が著しく低下することをいう。

なお、調査において品質低下は基本的に被害とせず、収量として計上し得るものは、たとえそれが品質の悪いものであっても収量とした。

## (12) 果樹・桑・茶の樹体損傷

樹体の幹枝の折（切）損・裂傷、流失埋没、倒伏・根の切損、落葉等により樹体に損傷が30％以上発生したものをいう。

なお、被害見込金額には樹体損傷による樹体被害金額は含まれていない。

## 3 利用上の注意

(1) 統計表に掲載した全国農業地域の区分とその範囲は、次のとおりである。

全国農業地域名	所 属 都 道 府 县 名
北海道	北海道
東 北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北 陸	新潟、富山、石川、福井
関東・東山	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
東 海	岐阜、静岡、愛知、三重
近 畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中 国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四 国	徳島、香川、愛媛、高知
九 州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖 縄	沖縄
## (2) 数值の四捨五入について

統計数値については、下記の方法によって四捨五入しており、合計と内訳の計が一致しない場合がある。

原数	7桁以上	6桁	5桁	4桁	3桁以下
(100万)	(10万)	(1万)	(1,000)	(100)
四捨五入する桁数(下から)	3桁	2桁	1桁	四捨五入しない
例	四捨五入する前(原数)	1,234,567	123,456	12,345	1,234	123
四捨五入した数値(統計数値)	1,235,000	123,500	12,300	1,230	123

(3) 災害のうち被害見込金額が10億円以上のものについて「平成25年主要災害種類別被害概況」として掲載し、10億円未満の被害はその後に「〔参考〕1平成25年被害情報（災害種類別被害概況）」として掲載した。

## (4) 統計表の見方

ア 被害面積欄に示されている「30％以上」は、被害量が平年（平均）収量の30％以上あった面積をいう。

その他農作物は切り花、種苗・苗木類等である。

ウ 被害量の単位は、切り花及び種苗・苗木類は千本、鉢もの類は千鉢、切り葉は千枚、それ以外の作物は t である。

(5) 統計表に掲載した表中の記号は、次のとおりである。

「0」：単位に満たないもの（例：0.4ha → 0ha）

「ー」: 事実のないもの

## (6) お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 生産流通消費統計課 解析班

電話：（代表）03-3502-8111 内線3683

(直通) 03-3502-5670

FAX: 03-5511-8771
資料 3

# 特定個人情報保護評価指針の解説 (案)

平成26年4月〇日

特定個人情報保護委員會

この解説は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第26条第1項に基づく特定個人情報保護評価指針について、問合せの多い事項について特定個人情報保護委員会事務局で回答した事例等のうち特定個人情報保護評価を実施するに当たり参考となるものの要旨を掲載したものです。

この解説は、必要に応じて更新することを予定しています。
## 目次

第1 特定個人情報保護評価の意義 ..... 1
1 特定個人情報保護評価の基本理念 ..... 1
2 特定個人情報保護評価の目的 ..... 1
（1）事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止 ..... 2
（2）国民・住民の信頼の確保 ..... 2
3 特定個人情報保護評価の内容 ..... 2
第2 定義 ..... 4
第3 特定個人情報保護評価の実施主体 ..... 15
1 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられる者 ..... 15
2 実施が義務付けられる者が複数いる場合等の特定個人情報保護評価 ..... 19
第4 特定個人情報保護評価の対象 ..... 24
1 基本的な考え方 ..... 24
2 特定個人情報保護評価の単位 ..... 25
3 特定個人情報ファイル ..... 27
4 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない事務 ..... 43
（1）実施が義務付けられない事務 ..... 43
（2）特定個人情報保護評価以外の番号法の規定の適用 ..... 43
第5 特定個人情報保護評価の実施手続 ..... 52
1 特定個人情報保護評価計画管理書 ..... 52
（1）特定個人情報保護評価計画管理書の作成 ..... 52
（2）特定個人情報保護評価計画管理書の提出 ..... 52
2 しきい値判断 ..... 55
3 特定個人情報保護評価書 ..... 69
（1）基礎項目評価書 ..... 71
（2）重点項目評価書 ..... 73
（3）全項目評価書 ..... 76
（4）特定個人情報保護評価書の公表 ..... 82
4 特定個人情報保護評価書の見直し ..... 85
5 特定個人情報保護評価を実施した事務の実施をやめたとき等の通知 ..... 87
第6 特定個人情報保護評価の実施時期 ..... 89
1 新規保有時 ..... 89
（1）システム用ファイルを保有しようとする場合の実施時期 ..... 89
（2）その他の電子ファイルを保有しようとする場合の実施時期 ..... 89
2 新規保有時以外 ..... 96
（1）基本的な考え方 ..... 96
（2）重要な変更 ..... 98
（3）しきい値判断の結果の変更 ..... 102
（4）一定期間経過 ..... 106
第7 特定個人情報保護評価書の修正 ..... 107
1 基礎項目評価書 ..... 107
2 重点項目評価書・全項目評価書 ..... 107
第8 番号法及び行政機関個人情報保護法に基づく事前通知 ..... 108
第9 特定個人情報保護評価の評価項目 ..... 111
1 基本的な考え方 ..... 111
2 評価項目 ..... 111
（1）基礎項目評価書 ..... 111
（2）重点項目評価書 ..... 111
（3）全項目評価書 ..... 112
第10 委員会の関与 ..... 115
1 特定個人情報保護評価書の承認 ..... 115
（1）承認対象 ..... 115
（2）審査の観点 ..... 115
2 承認の対象としない特定個人情報保護評価書の確認 ..... 118
第11 特定個人情報保護評価書に記載した措置の実施 ..... 119
第12 特定個人情報保護評価に係る違反に対する措置 ..... 120
1 特定個人情報保護評価の未実施に対する措置 ..... 120
2 特定個人情報保護評価書の記載に反する特定個人情報ファイルの取扱いに対する措置 ..... 120
別表 ..... 121

ＯＱＡの目次

項目	Qの番号	Qの内容	頁
第1 特定個人情報保護評価の意義	—
1 特定個人情報保護評価の基本理念	—
2 特定個人情報保護評価の目的	—
3 特定個人情報保護評価の内容	—
第1の1-1	特定個人情報保護評価は個人のプライバシー等の権利利益を保護することを基本理念としていますが、これはどのような考え方なのでしょうか。	3
第2 定義	—
第2の2-1	「行政機関の長等」「行政機関等」「地方公共団体等」の違いはどのようなものでしょうか。	8
第2の6-1	重大事故の定義中に「個人情報」とありますが、「特定個人情報」ではないのでしょうか。	8
項目	Qの番号	Qの内容	頁
第2の6-2	重大事故の定義中に「評価実施機関の従業者」とありますが、「従業者」とは具体的にどのような者を指すのでしょうか。正規職員だけでなく、非正規職員やアルバイトも含むのでしょうか。	9
第2の6-3	重大事故の定義中に「配送事故等のうち当該評価実施機関の責任に帰さない事由によるものを除く」とありますが、具体的にどのようなものでしょうか。	9
第2の6-4	(特定)個人情報を取り扱う事務を委託している場合、重大事故には委託先での事故は含まれるのでしょうか。	10
第2の6-5	(特定)個人情報を取り扱う事務を委託している場合、「委託先の重大事故」には、委託業務以外の事故も含まれるのでしょうか。	11
第2の9-1	特定個人情報の移転の考え方を教えてください。	11
第2の11-1	「システム用ファイル」と「その他の電子ファイル」との違いはどのようなものでしょうか。	14
第3 特定個人情報保護評価の実施主体	-
1 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられる者	-
第3の1-1	「行政機関の長」とはどのようなものを指すのでしょうか。	16
第3の1-2	「地方公共団体の機関」とはどのようなものを指すのでしょうか。一つの地方公共団体の中に複数の「地方公共団体の機関」がある場合、「地方公共団体の機関」ごとに特定個人情報保護評価を実施する必要があるのでしょうか。	17
第3の1-3	「独立行政法人等」とはどのようなものを指すのでしょうか。	17
第3の1-4	「情報連携を行う事業者(番号法第19条第7号に規定する情報照会者及び情報提供者のうち、上記(1)から(5)までに掲げる者以外のものをいう。)」とはどのようなものを指すのでしょうか。	18
2 実施が義務付けられる者が複数いる場合等の特定個人情報保護評価	-
第3の2-1	特定個人情報ファイルを保有しようとする者又は保有する者が複数存在する場合とは、どのような場合が考えられるのでしょうか。	20
第3の2-2	特別地方公共団体については、特定個人情報保護評価の実施主体はどのようになるのでしょうか。	21
第3の2-3	地方公共団体は中間サーバーを用いて情報連携を行う予定ですが、これについてはどのように特定個人情報保護評価を行うのでしょうか。	21
第3の2-4	番号制度関連システム、既存住基システム、住基ネットCS(コミュニケーションサーバー)、住基ネット都道府県サーバーについては、地方公共団体はどのように特定個人情報保護評価を行うのでしょうか。	22
第4 特定個人情報保護評価の対象	-
1 基本的な考え方	-
2 特定個人情報保護評価の単位	-
第4の2-1	一つのシステムで多くの事務を実施している場合、事務を統合して特定個人情報保護評価を実施することは可能でしょうか。	25
項目	Qの番号	Qの内容	頁
第4の2-2	別表第二に掲げる事務や特定個人情報については特定個人情報保護評価を実施しなくてもよいのでしょうか。	26
第4の2-3	同一機関内における共通システムの評価の単位は、どのようになるのでしょうか。	26
3 特定個人情報ファイル	-
第4の3-1	既存番号で連携しているデータベースやテーブルについては、全て特定個人情報ファイルに該当するのでしょうか。	37
第4の3-2	アクセス制御を行えば特定個人情報ファイルには該当しないとのことですが、アクセス制御とはどのようなものでしょうか。	38
第4の3-3	特定個人情報と特定個人情報ファイルの差異とはどのようなものでしょうか。	40
第4の3-4	個人番号を含まないものは、特定個人情報に該当しないのでしょうか。	40
第4の3-5	地方公共団体の個人情報保護条例等において特定個人情報ファイルについての定義が設けられていない場合は、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられないのでしょうか。	41
第4の3-6	ワープロソフトウェア等を用いて作成されたファイルは、特定個人情報ファイルに含まれるのでしょうか。	41
第4の3-7	個人番号の記載された申請書を添付した決裁文書が格納された文書管理システムも特定個人情報保護評価の対象となるのでしょうか。	41
第4の3-8	特定個人情報ファイルと個人情報ファイルは、それぞれ独立したデータベースでなければならないのでしょうか。特定個人情報ファイルと個人情報ファイルを一つのデータベースの別テーブルとして管理し、アクセス制御を行うという方法は認められるのでしょうか。	42
第4の3-9	特定個人情報保護評価の対象としての特定個人情報ファイルを住所別に分ける、あるいは年齢別に分ける、といった取扱いをすることはできるのでしょうか。	42
4 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない事務	-
(1) 実施が義務付けられない事務	-
(2) 特定個人情報保護評価以外の番号法の規定の適用	-
第4の4(1)-1	職員又は職員であった者等の人事、給与、福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録した特定個人情報ファイルのみを取り扱う事務について特定個人情報保護評価の実施が義務付けられないのは、どのような理由なのでしょうか。	44
第4の4(1)-2	手作業処理用ファイルのみを取り扱う事務について特定個人情報保護評価の実施が義務付けられないのは、どのような理由なのでしょうか。	45
第4の4(1)-3	対象人数が1,000人未満の事務について特定個人情報保護評価の実施が義務付けられないのは、どのような理由なのでしょうか。	45
項目	Qの番号	Qの内容	頁
第4の4(1)-4	複数の特定個人情報ファイルを取り扱う事務において、個々の特定個人情報ファイルに記録される本人の数が1,000人未満である場合も、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられるのでしょうか。また、その中に、手作業処理用の特定個人情報ファイルや職員の福利厚生に関する事項を記録した特定個人情報ファイルが含まれる場合、対象人数はどのように考えればよいのでしょうか。	46
第4の4(1)-5	「1つの事業所の事業主が単独で設立した健康保険組合又は密接な関係を有する2以上の事業所の事業主が共同若しくは連合して設立した健康保険組合が保有する被保険者若しくは被保険者であった者又はその被扶養者の医療保険に関する事項を記録した特定個人情報ファイルのみを取り扱う事務」とはどのようなものが該当するのでしょうか。また特定個人情報保護評価の実施が義務付けられないのは、どのような理由なのでしょうか。	48
第4の4(1)-6	公務員又は公務員であった者の共済に関する事項を記録した特定個人情報ファイルのみを取り扱う事務について特定個人情報保護評価の実施が義務付けられないのは、どのような理由なのでしょうか。	49
第4の4(1)-7	情報連携を行う事業者が実施する事務のうち、情報連携を行わない事務について特定個人情報保護評価の実施が義務付けられないのは、どのような理由なのでしょうか。	50
第4の4(1)-8	会計検査院が検査上の必要により保有する特定個人情報ファイルのみを取り扱う事務について特定個人情報保護評価の実施が義務付けられないのは、どのような理由なのでしょうか。	50
第4の4(1)-9	特定個人情報保護評価の対象となる事務において、システムで取り扱われる特定個人情報ファイルについて特定個人情報保護評価を実施している場合に、一時的な作業のために指針第2の11で定義されている「その他の電子ファイル」を保有し、当該ファイルに記録される主な項目をシステムで取り扱われる特定個人情報ファイルに記録される項目の一部としているときは、当該ファイルについて特定個人情報保護評価を実施しなければならないのでしょうか。	51
第4の4(1)-10	特定個人情報保護評価の実施が義務付けられる事務以外であれば、特定個人情報ファイルに対する特段の措置は不要となるのでしょうか。	51
第5 特定個人情報保護評価の実施手続	-
1 特定個人情報保護評価計画管理書	-
(1) 特定個人情報保護評価計画管理書の作成	-
(2) 特定個人情報保護評価計画管理書の提出	-
第5の1-1	特定個人情報保護評価計画管理書を作成する目的はどのようなものでしょうか。	53
第5の1-2	特定個人情報保護評価の対象となる事務がなくても、特定個人情報保護評価計画管理書を作成する必要があるのでしょうか。	53
項目	Qの番号	Qの内容	頁
第5の1-3	特定個人情報保護評価の対象となる事務が1つしかなくても、特定個人情報保護評価計画管理書を作成する必要があるのでしょうか。	54
第5の1-4	全体を非公表とすることができる特定個人情報保護評価書（犯罪の捜査、犯則事件の調査、公訴の提起又は維持のために保有する特定個人情報ファイルに関するもの）についても、特定個人情報保護評価計画管理書に記載する必要があるのでしょうか。	54
第5の1-5	特定個人情報保護評価計画管理書等に記載することになっている「法令上の根拠」について、法令の数が数百あり全て記載することが困難な場合はどのようにすればよいのでしょうか。	54
2 しきい値判断	-
第5の2-1-1	対象人数は、どのように考えればよいのでしょうか。	59
第5の2-1-2	対象人数の最新値を常に正確に把握することは困難です。どのようにしたらよいのでしょうか。	59
第5の2-1-3	特定個人情報保護評価を実施する事務において、最初に保有している個人情報には個人番号が紐付かないものの、個人番号に紐付く個人情報が徐々に増え、対象人数が徐々に増えていくような場合、対象人数をどのように考えればよいのでしょうか。	59
第5の2-1-4	1つの事務において、複数の特定個人情報ファイルを取り扱う場合は、対象人数をどのように数えたらよいのでしょうか。	60
第5の2-1-5	地方公共団体の宛名システムのような個人番号と既存番号の対照テーブルを参照できる場合は、対象人数をどのようにカウントすればよいのでしょうか。	60
第5の2-1-6	特定個人情報保護評価を実施する事務において、システムではなく、表計算ソフトで特定個人情報ファイルを管理し、既存番号を入手する等のために、宛名システムのような個人番号と既存番号の対象テーブルにアクセスする場合、対象人数はどのようになるのでしょうか。	64
第5の2-1-7	特定個人情報保護評価を実施する事務において、その事務で取り扱う特定個人情報ファイルの一部が、紙ファイルのように、特定個人情報保護評価書に記載する必要のない特定個人情報ファイルの場合、そのファイルに記録される本人の数は対象人数に含まれるのでしょうか。	64
第5の2-1-8	死者は対象人数に含まれるのでしょうか。	65
第5の2-1-9	住民基本台帳事務において、住民登録外の特定個人情報は対象人数に含まれるのでしょうか。	65
第5の2-1-10	住民基本台帳事務において、転出により除票された人についても特定個人情報を持ち続けることになりますが、それらの人についても対象人数に含まれるのでしょうか。	65
項目	Qの番号	Qの内容	頁
第5の2-2-1	しきい値判断の取扱者数とは実際に取扱っている人の数をいうのでしょうか。	66
第5の2-2-2	住民記録システムのように、住民記録の担当部署だけでなく、他の事務を担当する部署の職員も当該システムにアクセスできるような場合、そのような他の部署の職員も取扱者数に含めるのでしょうか。	66
第5の2-2-3	特定個人情報保護評価を実施する事務において、その一部が紙ファイルのみを用いて実施するなどの使用により特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない事務であり、その義務付けられない事務にのみ従事する者は、取扱者に該当するのでしょうか。	66
第5の2-2-4	特定個人情報ファイルの取扱いを外部に委託している場合、特定個人情報ファイルの取扱者数はどのように計上すればよいのでしょうか。	67
第5の2-2-5	特定個人情報ファイルの取扱者数には、システム保守のために特定個人情報にアクセスできる者も含まれるのでしょうか。	67
第5の2-3-1	しきい値判断における重大事故の発生の対象は、「特定個人情報に関する」事故に限られていますが、そのような限定がかかっていない全項目評価書や重点項目評価書とは対象が異なるということでしょうか。	67
第5の2-3-2	重大事故の発生について、「評価実施機関における」とありますが、特定個人情報保護評価の対象の事務と全く関わりのない他部署が重大事故を発生させた場合も該当するのでしょうか。	67
第5の2-4-1	基礎項目評価の対象だが、任意で重点項目評価や全項目評価を実施することができるとありますが、どのような場合に実施したらよいのでしょうか。	68
3 特定個人情報保護評価書	-
第5の3-1	番号法に「基礎項目評価」「重点項目評価」「全項目評価」についての規定がないにもかかわらず、なぜこれらの評価の実施が義務付けられるのでしょうか。	69
(1) 基礎項目評価書	-
(2) 重点項目評価書	-
第5の3(2)-1	基礎項目評価書と重点項目評価書を委員会にまとめて提出することもできるのでしょうか。	75
第5の3(2)-2	重点項目評価については、国民（地方公共団体等にあっては住民等）からの意見聴取、（地方公共団体等の場合）第三者点検を受ける必要はないということでしょうか。	75
(3) 全項目評価書	-
第5の3(3)-1	意見聴取の期間を30日より短縮することが認められる特段の理由とは、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。	79
項目	Qの番号	Qの内容	頁
第5の3(3)-2	基礎項目評価書と全項目評価書を委員会にまとめて提出することもできるのでしょうか。	79
第5の3(3)-3	第三者点検ではどのような議論を行うのでしょうか。	79
第5の3(3)-4	地方公共団体等の実施する全項目評価書については、第三者点検を受けることとなっていますが、どのような方法があるのでしょうか。	80
第5の3(3)-5	第三者点検を行う者のスキルや資格は、どの程度のレベルまで考慮すべきでしょうか。	80
第5の3(3)-6	第三者点検を諮問機関以外で行う場合、セキュリティの問題があるため、一部を省略した全項目評価書で行うことはできるのでしょうか。	80
第5の3(3)-7	広域連合や一部事務組合など特別地方公共団体は、普通地方公共団体と同様、自ら第三者点検を行うこととなるのでしょうか。	81
第5の3(3)-8	第三者点検における点検の基準のようなものはないのでしょうか。	81
第5の3(3)-9	第三者点検を諮問機関以外で行う場合、番号法第48条、第72条の趣旨に鑑み、罰則は設けないのでしょうか。	81
(4)	特定個人情報保護評価書の公表	-
第5の3(4)-1	セキュリティ上のリスクを高めるおそれから非公表とすることができる特定個人情報保護評価書の項目は、「解説」の表に掲げるものに限られるのでしょうか。	84
4	特定個人情報保護評価書の見直し	-
第5の4-1	特定個人情報保護評価書の見直しでは、どのようなことをすればよいのでしょうか。	85
第5の4-2	特定個人情報保護評価書を見直した結果、記載内容の変更が必要となった場合は、どのように処理すればよいのでしょうか。	85
5	特定個人情報保護評価を実施した事務の実施をやめたとき等の通知	-
第6	特定個人情報保護評価の実施時期	-
1	新規保有時	-
(1)	システム用ファイルを保有しようとする場合の実施時期	-
(2)	その他の電子ファイルを保有しようとする場合の実施時期	-
第6の1-1	番号法第27条第1項では「特定個人情報ファイルを保有する前に…（評価書）を公示し」とあり、規則第9条第1項では、法第27条第1項の規定による評価書の公示・基礎項目評価書の提出・重点項目評価書の提出・規則第7条第1項の規定による公示を行う時期が規定されているが、これらの規定により定められる時期までに、「公示」や「提出」のみを行えばよいということでしょうか。	92
第6の1-2	特定個人情報ファイルを取り扱う事務において、パッケージシステムをノンカスタマイズで適用する場合、特定個人情報保護評価はいつまでに実施すればよいのでしょうか。	92
項目	Qの番号	Qの内容	頁
第6の1-3	単年度中に設計・プログラミングが完了するようなシステムや大規模システムについても、要件定義の終了までに特定個人情報保護評価を実施するべきでしょうか。	93
第6の1-4	委員会の承認が必要な特定個人情報保護評価書の場合、要件定義での特定個人情報保護評価の実施が困難な場合は、委員会とあらかじめ実施時期を協議するとのことですが、どの時期に、どのように協議をすればよいのでしょうか。	93
第6の1-5	個人番号を利用するためのシステム改修の後に情報連携のためのシステム改修を行い、それぞれシステム改修の時期が異なる場合、特定個人情報保護評価の実施はどのようにするか。	94
第6の1-6	指針第6の1（1）ウで定められた経過措置の場合、特定個人情報ファイルを保有する前に特定個人情報保護評価を実施することが求められますが、運用開始前までに実施すればよいのでしょうか。それともテストの段階までに実施する必要があるのでしょうか。	94
第6の1-7	経過措置の場合、特定個人情報保護評価の結果はどのように扱えばよいのでしょうか。	95
2 新規保有時以外	-
(1) 基本的な考え方	-
第6の2(1)-1	特定個人情報保護評価の再実施とは、具体的には何を再び実施するのでしょうか。	97
(2) 重要な変更	-
第6の2(2)-1	「重要な変更」の対象である重点項目評価書・全項目評価書の記載項目の変更であっても、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを明らかに軽減させる変更は重要な変更に当たらないとしているのはどのような理由なのでしょうか。	99
第6の2(2)-2	「特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを明らかに軽減させる変更」とは具体的にはどのようなものでしょうか。技術進歩に伴うシステムの更新は通常リスクを軽減させることになりますが、重要な変更に当たらないということでしょうか。	100
第6の2(2)-3	重大事故の発生は重要な変更に当たらないとしながら、「特定個人情報に関する重大事故の発生に伴い評価実施機関がリスク対策等を見直すことが想定され、この場合は、重要な変更に該当することがある。」としているが、どのような場合でしょうか。	100
第6の2(2)-4	基礎項目評価書の変更は、重要な変更に当たらないのでしょうか。	101
(3) しきい値判断の結果の変更	-
第6の2(3)-1	特定個人情報ファイルを取り扱う事務の対象人数が1,000人を超えた場合や、手作業処理用ファイルを電子ファイルに変えた場合は、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられるのでしょうか。	103
項目	Qの番号	Qの内容	頁
第6の2(3)-2	しきい値判断の結果が変わり、新たに重点項目評価を実施することが必要となりましたが、国民(地方公共団体等にあっては住民等)からの意見聴取を実施する必要があるのでしょうか。	103
第6の2(3)-3	しきい値判断の結果が変わり、新たに重点項目評価又は全項目評価を実施しなければならないとなった場合、いつ評価を実施すればよいのでしょうか。	104
第6の2(3)-4	しきい値判断における重大事故は「評価実施機関における」とあります。評価実施機関内の全く関係のない部署において重大事故が発生した場合でも、しきい値判断の結果の変更として、特定個人情報保護評価を再実施しなければならないのでしょうか。	104
第6の2(3)-5	評価実施機関内の他部署で重大事故が発生しましたが、元々全項目評価を実施していたため、しきい値判断の結果は変わりません。この場合は、特定個人情報保護評価を再実施することは必要でしょうか。	105
(4) 一定期間経過	-
第6の2(4)-1	特定個人情報保護評価は、5年ごとに実施すれば十分ということでしょうか。	106
第7 特定個人情報保護評価書の修正	-
1 基礎項目評価書	-
2 重点項目評価書・全項目評価書	-
第8 番号法及び行政機関個人情報保護法に基づく事前通知	-
第8-1	基礎項目評価のみの実施の場合は、事前通知を行ったものとみなされないのでしょうか。	110
第9 特定個人情報保護評価の評価項目	-
1 基本的な考え方	-
2 評価項目	-
(1) 基礎項目評価書	-
(2) 重点項目評価書	-
(3) 全項目評価書	-
第9-1	「リスクを軽減するための適切な措置を講じていることを確認の上、宣言するものとする。」とありますが、具体的にどのように宣言すればよいのでしょうか。	114
第10 委員会の関与	-
1 特定個人情報保護評価書の承認	-
(1) 承認対象	-
(2) 審査の観点	-
第10の1-1	委員会は、全項目評価書が提出されてからどの程度の期間で承認することを予定しているのでしょうか。	117
2 承認の対象としない特定個人情報保護評価書の確認	-
第11 特定個人情報保護評価書に記載した措置の実施	-
第12 特定個人情報保護評価に係る違反に対する措置	-
1 特定個人情報保護評価の未実施に対する措置	-
項目	Qの番号	Qの内容	頁
2特定個人情報保護評価書の記載に反する特定個人情報ファイルの取扱いに対する措置	-
別表(重要な変更の対象である記載項目)	-
別表-1	「重要な変更」の対象である評価項目のリスク対策から、重大事故の発生を除いているのはどのような理由なのでしょうか。	122
特定個人情報保護評価計画管理書	-
基礎項目評価書	-
重点項目評価書	-
全項目評価書	-
その他	-
他-1	政府統一基準群、ISMS適合評価制度、ITセキュリティ評価及び認証制度(JISEC)などの認定を受けている評価実施機関は、特定個人情報保護評価を実施する必要があるのでしょうか。	123

別添 1 特定個人情報保護評価計画管理書 [記載要領]

別添 2 特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）[記載要領]

別添 3 特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）[記載要領]

別添 4 特定個人情報保護評価書（全項目評価書）[記載要領]
この指針は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）第26条第1項の規定に基づく指針であって、行政機関の長等が、番号法第27条の規定に基づき特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響に関する評価（以下「特定個人情報保護評価」という。）を自ら実施し、これらの事態の発生を抑止することその他特定個人情報を適切に管理するために講ずべき措置を定めるものである。

## 第 1 特定個人情報保護評価の意義

## 1 特定個人情報保護評価の基本理念

番号法によって導入される社会保障・税番号制度（以下「番号制度」という。）は、社会保障制度、税制、災害対策その他の分野における行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として導入されるものである。一方で、番号制度の導入に伴い、個人のプライバシー等の権利利益の保護の観点からは、国家による個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等への懸念が示されてきた。個人情報の適正な取扱いという観点からは、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号。以下「行政機関個人情報保護法」という。）等の個人情報保護法令が整備されているが、これに加え、番号制度においては、このような懸念に対して、特定個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）による監視・監督その他の制度上の保護措置を定めるとともに、特定個人情報の提供には原則として情報提供ネットワークシステムを使用するなどシステム上の安全措置を講ずることとしている。

特定個人情報保護評価は、このような番号制度の枠組みの下での制度上の保護措置の1つであり、特定個人情報ファイルの適正な取扱いを確保することにより特定個人情報の漏えいその他の事態の発生を未然に防ぎ、個人のプライバシー等の権利利益を保護することを基本理念とするものである。特定個人情報保護評価の実施により、評価実施機関が個人情報保護法令の趣旨を踏まえ、より主体的な措置を講ずることで、個人のプライバシー等の権利利益の保護につながることが期待される。

## 2 特定個人情報保護評価の目的

特定個人情報保護評価は、次に掲げることを目的として実施するものである。
(1) 事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止情報の漏えい、滅失、毀損や不正利用等により個人のプライバシー等の権利利益が一度侵害されると、拡散した情報を全て消去・修正することが困難であるなど、その回復は容易でない。したがって、個人のプライバシー等の権利利益の保護のためには、事後的な対応ではなく、事前に特定個人情報ファイルの取扱いに伴う特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、このようなリスクを軽減するための措置を講ずることが必要である。特定個人情報保護評価は、このような事前対応の要請に応える手段であり、これにより個人のプライバシー等の権利利益の侵害を未然に防止することを目的とするものである。 事前対応を行うことで、事後の大規模なシステムの仕様変更を防ぎ、不必要な支出を防ぐことも期待される。
(2) 国民・住民の信頼の確保 番号制度の導入に対して示されてきた個人のプライバシー等の権利利益が侵害されることへの懸念を払拭する観点からは、特定個人情報ファイルを取り扱う者が、入手する特定個人情報の種類、使用目的・方法、安全管理措置等について国民・住民に分かりやすい説明を行い、その透明性を高めることが求められる。特定個人情報保護評価は、評価実施機関が、特定個人情報ファイルの取扱いにおいて個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを自ら宣言し、どのような措置を講じているかを具体的に説明することにより、国民・住民の信頼を確保することを目的とするものである。
3 特定個人情報保護評価の内容 特定個人情報保護評価は、評価実施機関が、特定個人情報ファイルを取り扱う事務における当該特定個人情報ファイルの取扱いについて自ら評価するものである。評価実施機関は、特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する場合は、当該特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に与え得る影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じていることを確認の上、基礎項目評価書、重点項目評価書又は全項目評価書（以下「特定個人情報保護評価書」と総称する。）において自ら宣言するものである。 特定個人情報保護評価は、諸外国で採用されているプライバシー影響評価（Privacy Impact Assessment: PIA）に相当するものであり、個人のプライバシー等の権利利益の保護のために必要最小限の措置を講じているか
否かについてのチェックにとどまらず、評価実施機関が自らの取組について積極的、体系的に検討し、評価することが期待される。

また、評価実施機関には、個人情報又はプライバシーの保護に関する技術の進歩、社会情勢の変化等に対応し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減するための取組を継続的に実施することが期待される。

## Q第1の1−1

特定個人情報保護評価は個人のプライバシー等の権利利益を保護することを基本理念としていますが、これはどのような考え方なのでしょうか。

(A)

☐ 番号制度は、行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として導入されるものですが、その導入に対しては、国家による個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等への懸念が示されてきたところです。

☐ 番号法は、これらの懸念に対し、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の特別法として、制度上の保護措置等を規定しており、特定個人情報保護評価も制度上の保護措置の一つです。

○ 個人情報保護法第1章から第3章までは、個人情報保護法制の基本法制として、民間事業者のみならず、行政機関、独立行政法人等、地方公共団体等にも適用されますが、個人情報保護法は、個人情報は個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであるとの基本理念に基づき、プライバシーの保護を含めた個人の権利利益を保護することを目的としています。（個人情報保護法第1条及び第3条並びに個人情報の保護に関する基本方針1（2）①参照。）

このようなことから、特定個人情報保護評価は、個人情報保護法を基本法制とする、個人情報の保護に関する一般法に定められた、プライバシーの保護を含めた個人の権利利益の保護（「個人のプライバシー等の権利利益の保護」）を基本理念とすることとしました。

特定個人情報保護評価の実施により、評価実施機関が個人情報保護法等の法令の趣旨を踏まえ、より主体的な措置を講ずることで、個人のプライバシー等の権利利益の保護につながることが期待されます。
## 第2 定義

この指針において使用する用語は、番号法及び特定個人情報保護評価に関する規則（平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号。以下「規則」という。）において使用する用語の例によるほか、次の定義に従うものとする。

1 評価実施機関 番号法第 27 条及び規則の規定に基づき特定個人情報保護評価を実施する番号法第 2 条第 14 項に規定する行政機関の長等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人及び地方公共団体情報システム機構並びに番号法第 19 条第 7 号に規定する情報照会者及び情報提供者）をいう。

2 行政機関等 評価実施機関のうち、行政機関の長、独立行政法人等、地方公共団体情報システム機構並びに番号法第19条第7号に規定する情報照会者及び情報提供者（規則第2条第3号に規定する地方公共団体等（以下単に「地方公共団体等」という。）を除く。）をいう。

3 特定個人情報保護評価計画管理書 規則第3条に規定する、評価実施機関が保有する特定個人情報ファイルについての特定個人情報保護評価の計画、実施状況等を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をいう。

4 全項目評価書 番号法第 27 条第 1 項各号に掲げる事項を評価した結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（行政機関等においては番号法第 27 条第 4 項及び規則第 8 条の規定、地方公共団体等においては規則第 7 条第 6 項の規定に基づく公表の対象となるもの）をいう。

5 情報連携 行政機関の長等の間の情報提供ネットワークシステムを使用する特定個人情報の提供の求め又は提供をいう。

6 重大事故 評価実施機関が法令に基づく安全管理措置義務を負う個人情報を漏えい、滅失又は毀損した場合であって、故意による又は当該個人情報の本人（個人情報によって識別される特定の個人であって、当該評価実施機関の従業者を除く。）の数が101人以上のもの（配送事故等のうち当該評価実施機関の責めに帰さない事由によるものを除く。）をいう。

7 特定個人情報の入手 特定個人情報ファイルに記録されることとなる特定個人情報を、特定個人情報保護評価の対象となる事務において用いるために取得することをいう。

8 特定個人情報の使用 特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を特定個人情報保護評価の対象となる事務において用いることをいう。

9 特定個人情報の移転 評価実施機関内において、特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を特定個人情報保護評価の対象となる事務以外の事務を処理する者の使用に供することをいう。
10	システム用ファイル 電子計算機で取り扱われる特定個人情報ファイルであって、要件定義、基本設計、詳細設計、プログラミング及びテストの段階を経て運用に供される電子情報処理組織で保有される特定個人情報ファイルをいう。
11	その他の電子ファイル 電子計算機で取り扱われる特定個人情報ファイルであって、システム用ファイル以外のものをいう。

(解說)

番号法、規則及びこの指針において規定されている主な定義・用語は、次のとおりです。

用語	定義
評価実施機関(指針第2の1)	番号法第27条及び規則の規定に基づき特定個人情報保護評価を実施する番号法第2条第14項に規定する行政機関の長等(行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人及び地方公共団体情報システム機構並びに番号法第19条第7号に規定する情報照会者及び情報提供者)
行政機関の長等(番号法第2条第14項)	行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人及び地方公共団体情報システム機構並びに番号法第19条7号に規定する情報照会者及び情報提供者
地方公共団体等(規則第2条第3号)	行政機関の長等(評価実施機関)のうち、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人
行政機関等(指針第2の2)	評価実施機関のうち、行政機関の長、独立行政法人等、地方公共団体情報システム機構並びに番号法第19条第7号に規定する情報照会者及び情報提供者(規則第2条第3号に規定する地方公共団体等を除く。)
独立行政法人等(番号法第2条第2項)	独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第2条第1項に規定する独立行政法人等
特定個人情報保護評価計画管理書(指針第2の3)	規則第3条に規定する、評価実施機関が保有する特定個人情報ファイルについての特定個人情報保護評価の計画、実施状況等を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録
基礎項目評価書(規則第2条第1号)	行政機関の長等(評価実施機関)が、指針で定めるところにより、番号法第27条第1項第1号から第4号までに掲げる事項を評価した結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録
用語	定義
重点項目評価書(規則第2条第2号)	行政機関の長等(評価実施機関)が、指針で定めるところにより、番号法第27条第1項第1号から第6号までに掲げる事項及び特定個人情報ファイルの取扱いにより個人の権利利益を害する可能性のある要因の概要を評価した結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録
全項目評価書(指針第2の4)	番号法第27条第1項各号に掲げる事項を評価した結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録(行政機関等においては番号法第27条第4項及び規則第8条の規定、地方公共団体等においては規則第7条第6項の規定に基づく公表の対象となるもの)
情報連携(指針第2の5)	行政機関の長等の間の情報提供ネットワークシステムを使用する特定個人情報の提供の求め又は提供
重大事故(指針第2の6)	評価実施機関が法令に基づく安全管理措置義務を負う個人情報を漏えい、滅失又は毀損した場合であって、故意による又は当該個人情報の本人(個人情報によって識別される特定の個人であって、当該評価実施機関の従業者を除く。)の数が101人以上のもの(配送事故等のうち当該評価実施機関の責めに帰さない事由によるものを除く。)(※)
個人情報(番号法第2条第3項)	行政機関個人情報保護法第2条第2項に規定する個人情報であって行政機関が保有するもの、独立行政法人等個人情報保護法第2条第2項に規定する個人情報であって独立行政法人等が保有するもの又は個人情報保護法第2条第1項に規定する個人情報であって行政機関及び独立行政法人等以外の者が保有するもの
特定個人情報(番号法第2条第8項)	個人番号(個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。)をその内容に含む個人情報
特定個人情報の入手(指針第2の7)	特定個人情報ファイルに記録されることとなる特定個人情報を、特定個人情報保護評価の対象となる事務において用いるために取得すること
特定個人情報の使用(指針第2の8)	特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を特定個人情報保護評価の対象となる事務において用いること
用語	定義
特定個人情報の移転(指針第2の9)	評価実施機関内において、特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を特定個人情報保護評価の対象となる事務以外の事務を処理する者の使用に供すること
特定個人情報の提供	特定個人情報を評価実施機関以外の者に供与すること
個人情報ファイル(番号法第2条第4項)	行政機関個人情報保護法第2条第4項に規定する個人情報ファイルであって行政機関が保有するもの、独立行政法人等個人情報保護法第2条第4項に規定する個人情報ファイルであって独立行政法人等が保有するもの又は個人情報保護法第2条第2項に規定する個人情報データベース等であって行政機関及び独立行政法人等以外の者が保有するもの
特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項)	個人番号をその内容に含む個人情報ファイル
システム用ファイル(指針第2の10)	電子計算機で取り扱われる特定個人情報ファイルであって、要件定義、基本設計、詳細設計、プログラミング及びテストの段階を経て運用に供される電子情報処理組織で保有される特定個人情報ファイル
その他の電子ファイル(指針第2の11)	電子計算機で取り扱われる特定個人情報ファイルであって、システム用ファイル以外のもの

（※）「重大事故」と「従業者」が記載されている箇所は次のとおり。

○「重大事故」

· 指针

第2の6、第5の2、第6の2（2）及び（3）、別表

・指針の解説

第2の解説、第5の2の解説、第5の3(1)の解説、第5の4の解説、第6の2(1)～(4)の解説

· QA

Q第2の6-1、Q第2の6-2、Q第2の6-3、Q第2の6-4、Q第2の6-5、Q第5の2-3.-1、Q第5の2-3.-2、Q第6の2(2)-3、Q第6の2(3)-3、第6の2(3)-4、Q第6の2(3)-5、Q第6の2(4)-1、Q別表-1

☐ 「従業者」

· 指针

第2の6、第5の2、第9の2(2)及び(3)

・指針の解説
## 第2の解説

QA

Q第2の6-2、Q第5の2-2.-1、Q第5の2-2.-4

Q第2の2−1

「行政機関の長等」「行政機関等」「地方公共団体等」の違いはどのようなものでしょうか。

(A)

○ 「行政機関の長等」は番号法第2条第14項の規定に基づくものであり、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられる全ての者を指します。

○ 「行政機関等」は、指針に定義が置かれており、「行政機関の長等」のうち「地方公共団体等」（地方公共団体の機関及び地方独立行政法人）を除いたものをいいます。

○ 「地方公共団体等」は規則に定義が置かれており、「行政機関の長等」のうち地方公共団体の機関及び地方独立行政法人のみをいいます。

## Q第2の6−1

重大事故の定義中に「個人情報」とありますが、「特定個人情報」ではないのでしょうか。

(A)

○ 特定個人情報保護評価において、「重大事故」が登場するのは、次の3点です。

① しきい値判断項目「評価実施機関における特定個人情報に関する重大事故の発生の有無」

② 重点項目評価書 様式 Ⅲ７リスク「②個人情報に関する重大事故の発生」

③ 全項目評価書 様式 Ⅲ７リスク１「⑨個人情報に関する重大事故の発生」

①しきい値判断項目については、重大事故の対象を（個人番号を含まない個人情報ではなく）特定個人情報に限定しています。

これは、特定個人情報保護評価は、特定個人情報の適正な取扱いを確保することを目的とするものであり、しきい値判断項目としては、特定個人情報に関する重大事故の発生の有無が適当であるとしたものです。また、対象を個人情報とした場合、特定個人情報保護評価の導入当初に実施するしきい値判断において、制度が導入される以前に発生した事故の影響を受けることとなりますが、これについては各評価実施機関において当該事故について対応が既に講じられていることが想定され、改
めて当該事故を判断項目とすることは適当でないとしたものです。なお、指針では、しきい値判断項目に関しては「特定個人情報に関する」重大事故と明記しています。

☐ ②重点項目評価書及び③全項目評価書の記載事項としての重大事故については対象を個人情報としています。

これは、番号法第27条第1項第3号において、「過去の個人情報ファイルの取扱いの状況」を評価書の記載事項としていることを反映したものです。なお、重大事故の発生自体が、②重点項目評価又は③全項目評価の再実施が必要となる重要な変更に直ちに該当するものではありませんが、重大事故の発生に伴い特定個人情報ファイルを取り扱う際のリスク対策を見直す場合は、重要な変更に該当し、②重点項目評価又は③全項目評価の再実施が必要となります。また、特定個人情報に関する重大事故の発生によりしきい値判断の結果が変わり、新たに②重点項目評価又は③全項目評価を実施するものと判断される場合は、②重点項目評価又は③全項目評価の実施が必要となります。

## Q第2の6−2

重大事故の定義中に「評価実施機関の従業者」とありますが、「従業者」とは具体的にどのような者を指すのでしょうか。正規職員だけでなく、非正規職員やアルバイトも含むのでしょうか。

(A)

☐ 従業者には、契約形態にかかわらず、役員、使用人その他の者で、特定個人情報保護評価の対象となる事務に現に従事する者の全てが含まれます。したがって、行政機関においては、正規職員のみならず非正規職員、アルバイト等も含まれ、民間事業者においては、雇用関係にある従業員（正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員等）のみならず、取締役、執行役、理事、監査役、監事、派遣社員等も含まれます。

## Q第2の6−3

重大事故の定義中に「配送事故等のうち当該評価実施機関の責めに帰さない事由によるものを除く」とありますが、具体的にどのようなものでしょうか。

(A)

○ 特定個人情報に関する重大事故を発生させると、当該重大事故が発生した事務のみならず評価実施機関の他の事務のしきい値判断にも影響を与え、しきい値判断の結果が変わって新たに重点項目評価又は全項目評価の実施が義務付けられる場合に