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（別記様式第1号）

平成28年度実績評価計画書（政策評価の事前分析表）

基本目標1 業績目標1

基本目標	市民生活の安全と平穏の確保	政策所管課	生活安全企画課、少年課、保安課	政策評価実施予定時期	29年7月頃
業績目標	総合的な犯罪抑止対策の推進	政策体系上の位置付け	市民生活の安全と平穏の確保
業績目標の説明	地域の犯罪情勢に即した犯罪抑止対策、少年の非行防止や良好な生活環境の保持を目的とした施策等、総合的な犯罪抑止対策を推進することにより、国民が安全にかつ安心して暮らせる社会を実現する。
業績指標	達成目標	基準年	達成年	年度ごとの実績値・施策の推進状況(実績)(注2)	目標設定の考え方及び根拠
項目	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	23～27年度(平均)	28年度
①地域住民等の安全を脅かしている犯罪の認知件数について、過去5年間の平均値よりも減少させる。	地域住民等の安全を脅かしている犯罪の認知件数について、過去5年間の平均値よりも減少させる。	23～27年度	28年度	重要犯罪(件)	14,290	14,463	14,604	13,856	12,326	13,908	地域住民等の安全を脅かしている犯罪の認知件数の減少は、地域の犯罪情勢に即した犯罪抑止対策や子供と女性を性犯罪等の被害から守るための取組が的確に推進されたことを示し、総合的な犯罪抑止対策の推進状況の度合いを測る一つの指標となるため。
殺人	1,034	1,042	952	1,028	943	1,000
強盗	3,700	3,615	3,267	2,916	2,387	3,177
放火	1,083	1,052	1,093	1,100	1,054	1,076
強茲	1,214	1,309	1,389	1,253	1,138	1,261
略取誘拐人身売買	178	172	188	211	191	188
強制わいせつ	7,081	7,273	7,715	7,348	6,613	7,206
住宅对象侵入犯罪(件)	85,577	81,763	75,819	65,140	61,786	74,017
住宅強盗	277	279	243	221	187	241
空き巣	45,488	43,904	39,213	33,339	30,497	38,488
忍込み	15,983	13,419	13,499	11,293	11,870	13,213
居空き	3,622	3,737	3,228	2,644	2,388	3,124
住居侵入	20,207	20,424	19,636	17,643	16,844	18,951
注1 都道府県警察が、犯罪統計等を分析し、地域住民等の安全を脅かしているものとして認めた種類の犯罪(重点犯罪)のうち、警察庁が実績評価を行うに当たり、全国的な犯罪情勢を勘案し、選定した犯罪注2 27年度の数値は暂定値
参考指標	年度(年)ごとの実績値	参考指標の考え方
項目	23年度(23年)	24年度(24年)	25年度(25年)	26年度(26年)	27年度(27年)	23～27年度(年)平均(28年)
①刑法犯の認知件数(注3)	刑法犯認知件数(件)	1,481,578	1,377,540	1,300,308	1,190,844	1,078,637	1,285,781	刑法犯認知件数は、犯罪の発生状況を示すもので、市民の安全と平穏の確保の度合いを測る一つの指標となる。
②防犯ボランティア団体の活動状況(防犯ボランティア団体数及び構成員数)(注4)	団体数(団体)	45,672	46,673	47,084	47,532	48,060	47,004	防犯ボランティアの活動は、地域の連帯感の醸成を促すなど犯罪抑止に繋がる活動であり、団体数・構成員数はその活動状況を示すものとして、総合的な犯罪抑止対策の推進状況の度合いを測る一つの指標となる。
構成員数(人)	2,713,968	2,773,597	2,747,268	2,776,438	2,758,659	2,753,986
③少年非行防止のための取組の推進状況(刑法犯少年の検举人員、不良行為少年の補導人員及び少年相談受理件数)	刑法犯少年の検举人員(人)(注3)	75,974	63,168	54,385	46,483	37,062	55,414	刑法犯少年の検举人員、非行の前段階である不良行為少年の補導人員及び非行問題に関する少年相談受理件数は、少年の非行防止の度合いを測る一つの指標となる。
不良行為少年の補導人員(人)(注4)	1,013,167	917,926	809,652	731,174	641,798	822,743
少年相談受理件数(非行問題)(件)(注4)	13,556	13,341	12,251	11,536	10,641	12,265
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうちまなもの)	○「人身取引対策行動計画2014」(26年12月16日犯罪対策閣僚会議)
4 人身取引の撲滅
(1)取締りの徹底
(2)国境を越えた犯罪の取締り
○「世界一安全な日本」創造戦略」(25年12月10日閣議決定)
Ⅲ 戦略の内容
3 犯罪の繰り返しを食い止める再犯防止対策の推進
(1)対象者の特性に応じた指導及び支援の強化
4 社会を脅かす組織犯罪への対処
(4)銃器対策の推進
(5)国際組織犯罪対策
(6)組織的に敢行される各種事犯への対策
5 活力ある社会を支える安全・安心の確保
(1)子供・女性・高齢者の安全を守るための施策の推進
(4)公共空間における街頭犯罪や住宅等における侵入犯罪等への対策の推進
○「子供・若者育成支援推進大綱」(28年2月子ども・若者育成支援推進本部決定)
第3 基本的な施策
2 困難を有する子供・若者やその家族の支援
（別記様式第1号）

平成28年度実績評価計画書（政策評価の事前分析表）

基本目標1 業績目標2

基本目標	市民生活の安全と平穏の確保	政策所管課	地域課	政策評価実施予定時期	29年7月頃
業績目標	地域警察官による街頭活動及び初動警察活動の強化	政策体系上の位置付け	市民生活の安全と平穏の確保
業績目標の說明	地域警察官の現場執行力の強化、交番機能の強化等により地域警察官による街頭活動の一層の推進を図るとともに、通信指令機能の強化を中心とした初動警察活動の強化を図る。
業績指標	達成目標	基準年	達成年	項目	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	23～27年度(平均)	28年度	目標設定の考え方及び根拠
総検举人員(人)	377,957	347,483	324,754	314,835	304,932	333,992	刑法犯及び特別法犯の総検举人員に占める地域警察官による検举人員の割合は、地域警察官による街頭活動の強化の度合いを測る一つの指標となるため。
刑法犯及び特別法犯の総検举①人員に占める地域警察官による検举人員の割合	刑法犯及び特別法犯の総検举人員に占める地域警察官による検举人員の割合について、前年度並みの水準を維持する。	27年度	28年度	うち地域警察官による検举人員(人)	309,175	275,798	250,026	237,022	224,920	259,388
占める割合(%)	81.8	79.4	77.0	75.3	73.8	77.7
※ 27年度は暫定値。28年4月地域課作成
参考指標	年度(年)ごとの実積值	参考指標の考え方
項目	23年度(23年)	24年度(24年)	25年度(25年)	26年度(26年)	27年度(27年)	23～27年度(年)平均)	28年度(28年)
① 地域警察官による刑法犯及び特別法犯の検挙状況	刑法犯(人)	258,051	229,502	207,417	195,008	183,500	214,696	地域警察官による刑法犯及び特別法犯の検挙状況(人員)は、地域警察官による街頭活動の状況を示す一つの指標となる。
特別法犯(人)	51,124	46,296	42,609	42,014	41,420	44,693
計	309,175	275,798	250,026	237,022	224,920	259,388
※ 27年度は暫定値。28年4月地域課作成
② 警察本部の通信指令室で直接受理した110番通報に対するリスポンス・タイム(※年単位で算出)	リスポンス・タイム	6分54秒	7分1秒	6分57秒	7分0秒	7分6秒	7分0秒	警察本部の通信指令室で直接受理した110番通報に対するリスポンス・タイムは、初動警察活動の状況を示す一つの指標となる。
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	28年度概算要求額	関連する業績指標	達成手段の概要等	28年行政事業レビュー
26年度	27年度	事業番号	事業名
(1) パトロールの強化	-	①·参①	犯罪の多発する時間帯·地域を重点に管内の治安情勢に即したパトロールを行い、犯罪の抑止及び検挙に努めるよう、都道府県警察に対し指示する。
(2) 職務質問技能の伝承(10年度)	①·参①	全都道府県警察本部に設置されている職務質問技能指導班による指導、專科教養の実施、研修会の開催等、地域警察官の職務質問技能の伝承に関する取組を推進する。
(3) 交番相談員の活用(6年度)	①·参①	交番相談員の活用により、交番機能の強化を図る。
(4) 初動警察刷新強化施策の推進(21年度)	①·参②	通信指令機能の強化、通信指令を担う人材の育成強化、初動警察における事案対応能力の強化等を推進する。
基本目標に関係する予算額等	基本目標に関係する予算額等は、26年度執行額104,032千円(116,879,296千円)、27年度当初予算額124,391千円(116,981,772千円)、28年度政府予算案69,117千円(125,096,438千円)であった(生活安全警察費、〈〉内は複数の政策にわたる経費)。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○「「世界一安全な日本」創造戦略」(25年12月10日閣議決定)Ⅲ 戦略の内容5 活力ある社会を支える安全·安心の確保(4) 公共空間における街頭犯罪や住宅等における侵入犯罪等への対策の推進
（別記様式第1号）

平成28年度実績評価計画書（政策評価の事前分析表）

基本目標1 業績目標3

基本目標	市民生活の安全と平穏の確保	政策所管課	生活経済対策管理官	政策評価実施予定時期	29年7月頃
業績目標	悪質商法等の防止及び環境破壊等の防止	政策体系上の位置付け	市民生活の安全と平穏の確保
業績目標の說明	悪質商法等や後の世代に引き継ぐべき生活環境を破壊する環境事犯の取締りを推進することで、市民生活の安全と平穏を確保する。
業績指標	達成目標	基準年	達成年	項目	23年	24年	25年	26年	27年	23～27年(平均)	28年	目標設定の考え方及び根拠
①悪質商法等(注1)の桜挙事件数及び桜挙人員について、前年並みの水準を維持する。	悪質商法等の桜挙事件数及び桜挙人員について、前年並みの水準を維持する。	27年	28年	桜挙事件数(事件)	562	490	550	635	634	574	悪質商法等の桜挙事件数及び桜挙人員について、左記の目標を達成することは、悪質商法等の取締りが継続して推進されたことを示し、市民生活の安全と平穏の確保の度合いを測る一つの指標となるため。
桜挙人員(人)	1,164	925	1,130	1,115	974	1,062
注1利殖勧誘事犯、特定商取引等事犯及びミ金融事犯
②産業廃棄物事犯の桜挙事件数及び桜挙人員について、前年並みの水準を維持する。	産業廃棄物事犯の桜挙事件数及び桜挙人員について、前年並みの水準を維持する。	27年	28年	桜挙事件数(事件)	1,038	1,007	922	839	749	911	廃棄物事犯の桜挙事件数及び桜挙人員について、左記の目標を達成することは、産業廃棄物事犯の取締りが継続して推進されていることを示し、環境破壊等の防止の度合いを測る一つの指標となるため。
桜挙人員(人)	1,609	1,485	1,408	1,285	1,161	1,390
③犯罪利用口座凍結のための金融機関への情報提供件数(注2)	犯罪利用口座凍結のための金融機関への情報提供件数を前年よりも増加させる。	27年	28年	件数(件)	23,938	29,086	33,680	35,886	29,207	30,359	犯罪利用口座凍結のための金融機関への情報提供は、被害の未然・拡大防止に極めて有効であるところ、当該情報提供件数の増加は、被害の未然・拡大防止対策が推進されたことを示し、市民生活の安全と平穏の確保の度合いを測る一つの指標となるため。
注2利殖勧誘事犯、特定商取引等事犯及びミ金融事犯に関するものに限る。
参考指標	年ごとの実績値	参考指標の考え方
項目	23年	24年	25年	26年	27年	23～27年(平均)	28年
①悪質商法等の相談件数(注3)	利殖勧誘事犯の相談件数(件)	15,753	9,569	8,284	5,722	4,005	8,667	利殖勧誘事犯の相談件数、特定商取引等事犯の相談件数、ヤミ金融事犯の相談件数は悪質商法等の発生状況を反映するもので、市民生活の安全と平穏の確保の度合いを測る一つの指標となる。
特定商取引等事犯の相談件数(件)	102,061	97,709	110,933	107,167	95,572	102,688
ヤミ金融事犯の相談件数(件)(注4)	1,593	1,410	1,441	1,320	838	1,320
注3全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIO-NET)に28年1月15日までに登録された相談のうち、既に金銭を1円以上支払ってしまったものを相談件数として計上している。
注4相談内容に「ヤミ金」、「ヤみ金」又は「間金」のいずれかの文言を含むものが対象となるもので、当併で抽出したもの
②産業廃棄物の不法投棄件数(注5)	項目	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	23～27年度(平均)	28年度	不法投棄件数は、産業廃棄物事犯の発生状況を示すもので、環境破壊等の防止の度合いを測る一つの指標となる。
不法投棄件数(件)	192	187	159	165
注5産業廃棄物の不法投棄件数については、環境省「産業廃棄物の不法投棄等の状況について」から引用
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	28年度概算要求額	関連する業績指標	達成手段の概要等	28年行政事業レビュー
26年度	27年度
(1)悪質商法等及び産業廃棄物事犯の取締りの推進	—	①·②	被害の拡大防止を意識した悪質商法事犯の早期の事件化を図るほか、国民の健康を脅かす可能性が高い産業廃棄物事犯の取締りを推進する。	4	生活安全警察執務資料作成等
(2)犯罪利用口座凍結のための金融機関への情報提供の推進	③	悪質商法等の被害拡大防止や被害回復を図るため、犯罪利用口座凍結のための金融機関への情報提供を推進する。
(3) 関係機関・団体との連携の推進	①・②・③	消費者庁等の関係機関及び金融機関と連携しつつ、悪質商法等や環境犯罪等への対策を推進する。
基本目標に関係する予算額等	基本目標に関係する予算額等は、26年度執行額104,032千円（116,879,296千円）、27年度当初予算額124,391千円（116,981,772千円）、28年度政府予算案69,117千円（125,096,438千円）であった（生活安全警察費、〈〉内は複数の政策にわたる経費）。
業績目標に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）	○「「世界一安全な日本」創造戦略」（25年12月10日閣議決定）Ⅲ 戦略の内容4 社会を脅かす組織犯罪への対処（6）組織的に政行される各種事犯への対策5 活力ある社会を支える安全・安心の確保（2）特殊詐欺対策の強化（3）生活経済事犯への対策の強化
平成27年度実績評価書

基本目標1 業績目標1

基本目標	市民生活の安全と平穏の確保
業績目標	総合的な犯罪抑止対策の推進
業績目標の説明	地域の犯罪情勢に即した犯罪抑止対策、少年の非行防止や良好な生活環境の保持を目的とした施策等、総合的な犯罪抑止対策を推進することにより、国民が安全にかつ安心して暮らせる社会を実現する。
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	25年度	26年度	27年度	28年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	114,698	134,915	124,391	69,117
補正予算(b)	0	0	0	<125,096,438>
繰越し等(c)	0	0	<9,773,369>
合計(a+b+c)	114,698	134,915
<168,688,124>	<133,496,190>
執行額(千円)	75,249	104,032
<147,774,059>	<116,879,296>
※ 上段には生活安全警察費を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」(17年6月犯罪対策閣僚会議決定)
第1 住民参加型の安全・安心なまちづくり全国展開
第2 住まいと子どもの安全確保
第3 健全で魅力あふれる繁華街・歓楽街の再生
○「子ども安全・安心加速化プラン」(18年6月犯罪対策閣僚会議・青少年育成推進本部合同会議了承)
Ⅰ 地域の力で子どもを非行や犯罪被害から守る
Ⅱ 子どもが非行・犯罪被害に巻き込まれない力を地域で育む
Ⅲ 困難を抱える子どもの立ち直り等を地域で支援する
○「子供・若者育成支援推進大綱」(28年2月子ども・若者育成支援推進本部決定)
第3 基本的な施策
1 全ての子供・若者の健やかな育成
2 困難を有する子供・若者やその家族の支援
3 子供・若者の成長のための社会環境の整備
4 子供・若者の成長を支える担い手の養成
第4 施策の推進体制等
○「「世界一安全な日本」創造戦略」(25年12月10日閣議決定)
Ⅲ 戦略の内容
3 犯罪の繰り返しを食い止める再犯防止対策の推進
(1) 対象者の特性に応じた指導及び支援の強化
4 社会を脅かす組織犯罪への対処
(4) 銃器対策の推進
(5) 国際組織犯罪対策
(6) 組織的に敢行される各種事犯への対策
5 活力ある社会を支える安全・安心の確保
(1) 子供・女性・高齢者の安全を守るための施策の推進
(4) 公共空間における街頭犯罪や住宅等における侵入犯罪等への対策の推進
○「すべての女性が輝く政策パッケージ」(26年10月10日すべての女性が輝く社会づくり本部決定)
5 安全・安心な暮らしをしたい
○ 女性を対象とする犯罪の未然防止対策等の推進
○「人身取引対策行動計画2014」(26年12月16日犯罪対策閣僚会議決定)

業績指標①	項目	基準	実績
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	22～26年度(平均)	27年度
業績指標	地域住民等の安全を脅かしている犯罪(注)の認知件数	重要犯罪(件)	14,643	14,290	14,463	14,604	13,856	14,371	12,326
殺人	1,048	1,034	1,042	952	1,028	1,021	943
強盗	3,915	3,700	3,615	3,267	2,916	3,483	2,387
放火	1,222	1,083	1,052	1,093	1,100	1,110	1,054
強姦	1,265	1,214	1,309	1,389	1,253	1,286	1,138
略取誘拐・人身売買	172	178	172	188	211	184	191
強制わいせつ	7,021	7,081	7,273	7,715	7,348	7,288	6,613
住宅对象侵入犯罪(件)	93,503	85,577	81,763	75,819	65,140	80,360	61,786
住宅强盗	301	277	279	243	221	264	187
空き巣	51,683	45,488	43,904	39,213	33,339	42,725	30,497
忍込み	16,051	15,983	13,419	13,499	11,293	14,049	11,870
居空き	3,891	3,622	3,737	3,228	2,644	3,424	2,388
住居侵入	21,577	20,207	20,424	19,636	17,643	19,897	16,844
※27年度は暫定値
注:「治安に関する特別世論調査」(24年7月内閣府実施)及び重点的に抑止すべきとして各都道府県警察が選定した犯罪を総合的に勘案し、重要犯罪及び住宅対象侵入犯罪を地域住民等の安全を脅かしている犯罪として選定した。
達成状況:○
(重要犯罪)	達成目標	地域住民等の安全を脅かしている犯罪の認知件数について、過去5年間の平均値よりも減少させる。
達成状況:○
(住宅対象侵入犯罪)

参考指標①	項目	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	22～26年度
(平均)	27年度
刑法犯の認知件数	刑法犯認知件数(件)	1,576,017	1,481,578	1,377,540	1,300,308	1,190,844	1,385,257	1,078,637
※27年度は暫定値
参考指標②	項目	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	22～26年度
(平均)	27年度
防犯ボランティア団
体の活動状況(防
犯ボランティア団体
数及び構成員数)	団体数(団体)	44,508	45,672	46,673	47,084	47,532	46,294	48,060
構成員数(人)	2,701,855	2,713,968	2,773,597	2,747,268	2,776,438	2,742,625	2,758,659
【事例】
児童の登下校における見守り活動や一人暮らしの高齢者宅の訪問による特殊詐欺被害防止の啓発、防犯情報の提供のほか、夕刻のパトロールでは、空き巣、放火等に対する抵抗力の高い環境づくりに着目して活動するなど、地域における安全安心まちづくりに貢献している(岡山)。
参考指標③	項目	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	22～26年度
(平均)	27年度
少年非行防止のた
めの取組の推進状
況(刑法犯少年の
検举人員、不良行
為少年の補導人員
及び少年相談受理
件数)	刑法犯少年の検
挙人員(人)	83,469	75,974	63,168	54,385	46,483	64,696	37,062
項目	22年	23年	24年	25年	26年	22～26年
(平均)	27年
不良行為少年の
補導人員(人)	1,011,964	1,013,167	917,926	809,652	731,174	896,777	641,798
少年相談受理件
数(非行問題)
(件)	14,041	13,556	13,341	12,251	11,536	12,945	10,641
※27年度の刑法犯少年の検举人員は暫定値
参考指標④	項目	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	22～26年度
(平均)	27年度
【事例】
「非行少年を生まない社会づくりの取組として、産官学連携による少年の万引き抑止事業を推進したほか、非行少年とその保護者の思いを手紙にして交換し絆の再生を働きかけるなど、少年の心、保護者の心に響く立ち直り支援活動等を推進した結果、少年の再犯者率が前年比4.2ポイント低下した(京都)。
参考指標⑤	項目	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	22～26年度
(平均)	27年度
風俗関係事犯の検
挙件数及び検举人
員並びに風俗営業
等に対する行政処
分件数	検挙件数(件)	7,113	7,175	7,066	6,713	6,244	6,862	5,909
検挙人員(人)	7,459	7,580	7,122	6,514	5,942	6,923	5,722
項目	22年	23年	24年	25年	26年	22～26年
(平均)	27年
行政処分件数(件)	9,145	8,894	8,854	8,731	7,306	8,586	7,147
※27年度は暫定値
参考指標⑤	項目	22年	23年	24年	25年	26年	22～26年
(平均)	27年
鍋銃等による事
件・事故の発生件
数	発生件数(件)	40	33	31	37	32	35	17
うち事件	5	5	0	3	4	3	1
うち事故	35	28	31	34	28	31	16
(28年4月保安課作成)
業績目標達成のために行った施策	○ 持続可能な安全安心まちづくりの推進【行政事業レビュー対象事業:1 防犯ボランティア支援事業の推進】
防犯ボランティア団体のニーズに応じた活動支援を推進するための、全国6ブロックで合計188団体の参加を得てワークショップを開催したほか、防犯カメラの整備等地域で取り組む防犯環境の整備を促進するため、参考となる地域の現地調査を行うなど、防犯ボランティア団体が感じている活動上の課題やこれを踏まえた支援策の方向性について報告書を取りまとめた。
○ 子供女性安全対策班が行う先制・予防的警察活動等の子供と女性を性犯罪等の被害から守るための取組の推進
子供と女性を性犯罪等の被害から守るため、21年4月に全国の警察本部に設置した「子供女性安全対策班」において、27年度中、強制わいせつ、公然わいせつ、迷惑防止条例違反等841件を検挙するとともに、指導・警告1,760件を実施した。
○ 携帯電話の電子メール等による犯罪情報や地域安全情報の提供の推進
各都道府県警察において、地域住民に向けて、警察の保有する犯罪発生情報や防犯対策情報等を携帯電話の電子メール、ウェブサイト、広報紙等の様々な手段及び媒体を用いて提供した。
○ 高齢者犯罪被害防止対策の推進【行政事業レビュー対象事業:3 高齢者犯罪被害防止事業】
都道府県警察が捜査の過程で入手した名簿データを集約の上、計629,000件を都道府県警察に還元し、都道府県警察において、名簿登載者に対する個別訪問やコールセンターからの架電等により注意喚起を実施した。
○ 防犯優良マンション等防犯性に優れた住宅の普及の促進
防犯関係団体と協力して、防犯に配慮した構造や設備を有するマンションを防犯優良マンションとして登録又は認定する制度の構築を推進し、28年3月末現在、24都道府県で整備されている。
○ 防犯性能の高い建物部品の開発・普及の促進【行政事業レビュー対象事業:4 生活安全警察執務資料作成等】
警察庁、経済産業省、国土交通省及び建物部品関連の民間団体で構成する「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」において、一定の防犯性能があると評価した建物部品(CP部品)の開発・普及に努め、28年3月末現在、17種類3,291品目を掲載した「防犯性能の高い建物部品目録」をウェブサイトで公表している。
○ 非行少年を生まない社会づくりの推進【行政事業レビュー対象事業:2 児童ポルノ対策・少年非行防止対策の推進、4 生活安全警察執務資料作成等】
各都道府県警察において、問題を抱えた個々の少年に積極的に連絡をとり、地域住民や関係機関・団体等と連携して、各種体験活動等を通じた非行少年の立ち直り支援活動を行った。さらに、非行防止教室の開催等を通じた小学生等の規範意識の醸成を図るとともに、非行少年の立ち直りの大きな阻害要因となっている不良交友関係の解消に向けた集団的不良交友関係の実態の把握及び分析等の取組により、非行少年を生まない社会づくりを推進した。
○ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の的確な運用を始めとする繁華街・歓楽街の安全安心の確保に向けた総合対策の推進
全国会議等において、様々な形態で営業する違法風俗店等につき、組織犯罪対策部門等の関係部門と連携して実態解明を進めるなどすることによる取締りの推進のほか、自治体や商店街等との協同による迷惑行為の防止と街並みの改善等について都道府県警察に対し指示した。
○ 人身取引事犯の取締りの強化【行政事業レビュー対象事業:4 生活安全警察執務資料作成等】
全国会議等において、各種法令を適用した悪質な雇用主やプローカーの摘発に重点を置いた取締りや被害者の適切な保護・支援等、人身取引事犯に対する取組を一層強化するよう、都道府県警察に対し指示した。
○ 猟銃等の所持者に対する指導の徹底と不適格者の確実な排除
全国会議等において、猟銃所持不適格者の適切な排除の推進、猟銃許可所持者に対する猟銃等の適正な保管等に関する指導を徹底するよう、都道府県警察に対し指示した。また、実際に発生した事故を基にした資料を新たに作成し、都道府県警察に対し当該資料を活用して猟銃等講習会等を効果的に実施するよう指示した。
○ ストーカー行為者に対する精神医学的・心理学的アプローチに係る調査研究【行政事業レビュー対象事業:5 ストーカー行為者に対する精神医学的・心理学的アプローチに係る調査研究】
ストーカー加害者の被害者に対する執着心・支配意識を取り除くための専門家によるカウンセリングや治療を実施するなどの加害者への精神医学的・心理学的手法に関し、諸外国の取組及び国内での取組についての調査研究を実施した。
評価結果	目標の達成状況	各行政機関共通区分	○:相当程度進展あり
判断根拠	業績指標①のうち、27年度中の重要犯罪の認知件数については、過去5年間の平均値と比較して2,045件(14.2%)減少したが、この減少率は刑法犯認知件数(参考指標①)の減少率(22.1%)を下回っていることから、目標をおおむね達成したものと評価する。業績指標①のうち、27年度中の住宅対象侵入犯罪の認知件数については、過去5年間の平均値と比較して18,574件(23.1%)減少した、この減少率は刑法犯認知件数(参考指標①)の減少率(22.5%)を上回っていることから、目標を達成したものと評価する。したがって、業績目標については、「相当程度進展あり」と認められる。
達成状況の分析	業績指標①のうち、重要犯罪の認知件数については、上記の「業績目標達成のために行った施策」のうち、防犯ボランティア団体数(参考指標②)が増加したことや、携帯電話の電子メール等による犯罪情報や地域安全情報の提供を推進したこと等が、目標の達成におおむね有効に寄与したと考えられる。業績指標①のうち住宅対象侵入犯罪の認知件数については、上記の「業績目標達成のために行った施策」のうち、防犯ボランティア団体数(参考指標②)が増加したことや、防犯性能の高い建物部品の開発・普及を促進したこと等が、目標の達成に有効に寄与したと考えられる。
目標の達成状況及びその分析を踏まえた総括	目標の見直しの方向性	【業績目標、業績指標及び達成目標】今後も、市民生活の安全と平穏の確保を目指すため、地域住民等の安全を脅かしている犯罪の認知件数を減少させる必要があることから、引き続き、現在の業績目標及び業績指標を28年度の業績目標等として設定する。
評価結果の政策への反映の方向性	【引き続き推進】略取誘拐・人身売買の認知件数が、過去5年間の平均値と比較して増加していることを踏まえ、引き続き、地域の犯罪情勢に即した犯罪抑止対策を推進するとともに、子供女性安全対策班が行う先制・予防的警察活動等の子供と女性を性犯罪等の被害から守るための取組を推進する。
学識経験を有する者の知見の活用	28年6月17日に開催した第32回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○「少年非行情勢(平成27年1～12月)」(28年2月警察庁生活安全局少年課)○「平成27年における風俗環境の現状と風俗関係事犯の取締状況等について」(27年3月警察庁生活安全局保安課)
政策所管課	生活安全企画課、少年課、保安課	政策評価実施時期	27年4月から28年3月までの間
平成27年度実績評価書

基本目標1 業績目標2

基本目標	市民生活の安全と平穏の確保
業績目標	地域警察官による街頭活動及び初動警察活動の強化
業績目標の說明	地域警察官の現場執行力の強化、交番機能の強化等により地域警察官による街頭活動の一層の推進を図るとともに、通信指令機能の強化を中心とした初動警察活動の強化を図る。
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	25年度	26年度	27年度	28年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	114,698	134,915	124,391	69,117
補正予算(b)	0	0	0	<125,096,438
繰越し等(c)	0	0
合計(a+b+c)	114,698	134,915
<168,688,124>	<133,496,190>
執行額(千円)	75,249	104,032
<147,774,059>	<116,879,296>
※ 上段には生活安全警察費を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した(基本目標1・業績目標1の再掲)。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○「「世界一安全日本」創造戦略」(25年12月10日閣議決定)Ⅲ 戦略の内容5 活力ある社会を支える安全・安心の確保(4) 公共空間における街頭犯罪や住宅等における侵入犯罪等への対策の推進⑦ 地域警察活動の強化

業績指標	業績指標①	項目	基準	実績
刑法犯及び特別法犯の総検举人員に占める地域警察官による検举人員の割合	総検举人員(人)	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	22～26年度(平均)	27年度
うち地域警察官による検举人員(人)	391,376	377,957	347,483	324,754	314,835	351,281	304,932
占める割合(%)	82.9	81.8	79.4	77.0	75.3	79.5	73.8
※ 27年度は暫定値
達成状況:○	達成目標	刑法犯及び特別法犯の総検举人員の割合について、前年度並みの水準を維持する。

参考指標・参考事例	参考指標①	項目	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	22～26年度(平均)	27年度
地域警察官による刑法犯及び特別法犯の検挙状況	刑法犯(人)	270,480	258,051	229,502	207,417	195,008	232,092	183,500
特別法犯(人)	53,948	51,124	46,296	42,609	42,014	47,198	41,420
計	324,428	309,175	275,798	250,026	237,022	279,290	224,920
※ 27年度は暫定値
参考指標②	項目	22年	23年	24年	25年	26年	22～26年(平均)	27年
警察本部の通信指令室で直接受理した110番通報に対するリスポンス・タイム	リスポンス・タイム	6分53秒	6分54秒	7分1秒	6分57秒	7分0秒	6分57秒	7分6秒
(28年4月地域課作成)
業績目標達成のために行った施策	○ 管内実態に即したパトロール全国会議等において、犯罪の多発する時間帯・地域を重点に管内実態に即したパトロールを行い、犯罪の抑止及び検挙に努めるよう都道府県警察に指示した。
○ 職務質問技能の伝承「職務質問技能伝承の効果的推進について(通達)」(20年4月18日付け警察庁丙地発第13号)、「職務質問技能伝承体制の拡充整備等の推進について」(20年4月18日付け警察庁丁地発第54号)に基づき、全都道府県警察本部に設置されている職務質問技能指導班による指導、専科教養の実施、研修会の開催等、地域警察官の職務質問技能の伝承に関する取組を推進した。
○ 交番相談員の活用27年度地方財政計画に基づき、交番相談員の導入に要する経費の要望を行い、所要の員数が容認されるなど、交番相談員の効果的活用を推進した。
○初動警察刷新強化施策の定着化「初動警察刷新強化のための指針」(20年12月10日付け初動警察強化推進委員会決定)、「初動警察刷新強化の取組の定着化について(通達)」(24年5月24日付け警察庁丙地発第19号)等に基づき、重点施策の定着化を図るよう都道府県警察に指示した。
評価の結果	目標の達成状況	各行政機関共通区分	○:相当程度進展あり
判断根拠	業績指標①については、27年度の実績値が、26年度と比較して1.5ポイントの低下にとどまっていることから、目標はおおむね達成された。したがって、業績目標については、「相当程度進展あり」と認められる。
達成状況の分析	業績指標①については、地域警察において、近年の大量退職・大量採用により、実務経験が浅く、特に検挙に必要な職務質問技能等を十分に習得していない若手警察官を多く擁していることを踏まえ、上記の「業績目標の達成のために行った施策」である職務質問技能伝承制度の効果的な運用や、職務質問に秀でた自動車警ら隊による同行指導等、様々な教養制度を拡充し、若手警察官の育成及び現場執行力の強化に努めたこと、及び地域の安全・安心の確保のため、犯罪の多発時間帯・地域に重点を置いた効果的なパトロールや、積極的な職務質問等による犯罪の抑止・検挙活動等を推進したことが、目標の達成におおむね有効に寄与したと考えられる。
目標の達成状況及びその分析を踏まえた総括	目標の見直しの方向性	【業績目標及び業績指標】今後も、市民生活の安全と平穏の確保を目指すため、地域警察官による街頭活動及び初動警察活動の強化を図っていく必要があることから、引き続き、現在の業績目標及び業績指標を28年度の業績目標及び業績指標として設定する。【達成目標】達成目標については、警察全体の検挙活動の中で、地域警察官による検挙活動がどの程度の水準を維持しているのかを示す指標として有効であり、引き続き、現在の達成目標である「前年度並みの水準を維持する」と設定する。
評価結果の政策への反映の方向性	【引き続き推進】引き続き、管内実態に即したパトロールの実施による犯罪の抑止及び検挙に努めるとともに、事件事故に迅速的確に対応できるよう、若手地域警察官の早期育成、街頭活動及び初動警察活動の強化に向けた取組を推進する。
学識経験を有する者の知見の活用	28年6月17日に開催した第32回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○「平成28年「110番の日」の実施等について」(28年1月警察庁生活安全局地域課)
政策所管課	地域課	政策評価実施時期	27年4月から28年3月までの間
平成27年度実績評価書

基本目標1 業績目標3

基本目標	市民生活の安全と平穏の確保
業績目標	悪質商法等の防止及び環境破壊等の防止
業績目標の説明	悪質商法等や後の世代に引き継ぐべき生活環境を破壊する環境事犯の取締りを推進することで、市民生活の安全と平穏を確保する。
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	25年度	26年度	27年度	28年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	114,698	134,915	124,391	69,117
補正予算(b)	0	0	0	<125,096,438>
繰越し等(c)	0	0
合計(a+b+c)	114,698	134,915
<168,688,124>	<133,496,190>
執行額(千円)	75,249	104,032
<147,774,059>	<116,879,296>
※ 上段には生活安全警察費を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した(基本目標1・業績目標1の再掲)。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○「「世界一安全日本」創造戦略」(25年12月10日閣議決定)Ⅲ 戦略の内容4 社会を脅かす組織犯罪への対処(6) 組織的に敢行される各種事犯への対策5 活力ある社会を支える安全・安心の確保(2) 特殊詐欺対策の強化(3) 生活経済事犯への対策の強化

業績指標	業績指標①	項目	基準	実績
悪質商法等(注1)の検挙事件数及び検挙人員	項目	22年	23年	24年	25年	26年	22～26年(平均)	27年
検挙事件数(事件)	617	562	490	550	635	571	634
検挙人員(人)	1,295	1,164	925	1,130	1,115	1,126	974
注1:利殖勧務事犯、特定商取引等事犯及びミ金融事犯
達成状況:◎	達成目標	悪質商法等の検挙事件数及び検挙人員について、前年並の水準を維持する。
業績指標②	項目	基準	実績
産業廃棄物事犯の検挙事件数及び検挙人員	項目	22年	23年	24年	25年	26年	22～26年(平均)	27年
検挙事件数(事件)	1,174	1,038	1,007	922	839	996	749
検挙人員(人)	1,820	1,609	1,485	1,408	1,285	1,521	1,161
(28年3月生活経済対策管理官作成)
達成状況:◎	達成目標	産業廃棄物事犯の検挙事件数及び検挙人員について、前年並の水準を維持する。
業績指標③	項目	基準	実績
犯罪利用口座凍結のための金融機関への情報提供件数(注2)	項目	22年	23年	24年	25年	26年	22～26年(平均)	27年
件数(件)	14,351	23,938	29,086	33,680	35,886	27,388	29,207
注2:利殖勧務事犯、特定商取引等事犯及びミ金融事犯に関するものに限る。
達成状況:△	達成目標	犯罪利用口座凍結のための金融機関への情報提供件数を前年よりも増加させる。
参考指標·参考事例	参考指標①	項目	22年	23年	24年	25年	26年	22～26年(平均)	27年
悪質商法等の相談件数(注3)	利殖勧誘事犯の相談件数(件)	12,530	15,753	9,569	8,284	5,722	10,372	4,005
特定商取引等事犯の相談件数(件)	103,054	102,061	97,709	110,933	107,167	104,185	95,572
ヤミ金融事犯の相談件数(注4)(件)	1,784	1,593	1,410	1,441	1,320	1,510	838
参考指標②	項目	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	22～26年度(平均)	27年度
産業廃棄物の不法投棄件数(注5)	不法投棄件数(件)	216	192	187	159	165	184
注5: 産業廃棄物の不法投棄件数については、環境省「産業廃棄物の不法投棄等の状況について」から引用
業績目標達成のために行った施策	○ 悪質商法事犯の早期事件化の推進【行政事業レビュー対象事業:4 生活安全警察執務資料作成等】平成27年生活安全警察運營重点に「被害の拡大防止を意識した悪質商法事犯の早期事件化」を掲げ、各種会議等での指示や、個別事件の指導において、その趣旨を徹底した。
○ 環境事犯に係る関係機関・団体との連携の推進「生活经济事犯対策推進要綱」(26年3月14日付け警察庁丙生経発第4号別添)に基づき、関係行政機関等と連携しつつ、産業廃棄物事犯を始めとする環境事犯等に対する取締りを推進するよう指示した。
○ 犯罪利用口座凍結のための金融機関への情報提供の推進每月、金融機関への情報提供の実績を含む犯行助長サービス対策について、全国の取組状況を各都道府県警察に示し、また、一部の府県には出張指導を行った。
評価結果	目標の達成状況	各行政機関共通区分	○:相当程度進展あり
判断根拠	業績指標①については、悪質商法等の相談件数(参考指標①)が前年比で減少している中、27年中の検挙事件数は前年の水準を維持し、かつ、過去5年間の平均値より増加していることから、目標を達成した。業績指標②については、27年中の産業廃棄物事犯の検挙事件件数及び検挙人員は前年比で減少しているが、前年比減少率については検挙事件数が10.7%、検挙人員が9.6%といずれも10%程度である。不法投棄件数(参考指標②)についても減少傾向にあることを勘案すれば、おおむね目標を達成したといえる。業績指数③については、27年中の実績値が前年比で減少していることから、達成が十分とは言い難い。以上のとおり、業績指標③については目標を達成していないものの、主要な業績指標①については達成、業績指標②についてはおおむね目標を達成していることから、業績目標については、「相当程度進展あり」と認められる。
達成状況の分析	業績指標①については、上記の「業績目標達成のために行った施策」のとおり、悪質商法等の早期事件化について、きめ細やかに指導を行ったことが、目標の達成に有効に寄与したと考えられる。業績指標②については、上記の「業績目標達成のために行った施策」のとおり、関係行政機関等との連携による情報收集を指示したことが、目標をおおむね達成したことに有効に寄与したと考えられる。業績指標③については、目標の達成には至らなかったが、27年の情報提供件数は過去5年間の平均値を上回っていることからすれば、その確実な実施については、既に一定程度定着しているものと考えられる。
目標の達成状況及びその分析を踏まえた総括	目標の見直しの方向性	【業績目標】今後も、市民生活の安全と平穏の確保を目指すため、継続して「悪質商法等の防止及び環境破壊等の防止」を業績目標として推進する。【業績指標】·業績指標①···悪質商法等については、悪質商法等の相談件数が近年減少傾向にあるものの、達成目標については継続して「前年並の水準を維持する」とした。·業績指標②···減少傾向にある産業廃棄物事犯の検挙事件数及び検挙人員を改善するため、達成目標については継続して「前年並の水準を維持する」とした。·業績指標③···口座凍結のための金融機関への情報提供の実施については、既に一定程度定着したものと考えられるが、更なる被害拡大防止と被害回復に資するため、達成目標については継続して「前年よりも増加させる」とした。
評価結果の政策への反映の方向性	【引き続き推進】悪質商法等については、早期の事件化を図るとともに、関係機関・団体と連携しつつ、犯罪の予防及び被害拡大防止を図るため、引き続き、犯罪利用口座凍結のための金融機関への情報提供及び広報啓発等に取り組む。また、環境事犯については、引き続き、産業廃棄物の不法投棄事犯等の取締りを推進するとともに、関係機関との連携を図る。
学識経験を有する者の知見の活用	28年6月17日に開催した第32回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○「平成27年における生活経済事犯の検挙状況等について」(28年3月警察庁生活安全局生活経済対策管理官)○「産業廃棄物の不法投棄等の状況(平成26年度)について」(27年12月環境省)
政策所管課	生活経済対策管理官	政策評価時期	27年4月から28年3月までの間
## 特定個人情報保護委員會（第 1 1 回）議事概要

1 日時：平成26年3月28日（金）14：00～15：00

2 場所：特定個人情報保護委員會委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、手塚委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

（１）議題１：政策評価の実施計画（案）について

事務局から配布資料について説明があった。

阿部委員から「これで良い」という旨の発言があった。

手塚委員から「民間事業者との関わりについては、委員会の政策における『特定個人情報の保護に関する広報・啓発』に含まれるのか」という旨の発言があった。これに対し事務局から「広報・啓発活動に含まれる。加えて、今後『特定個人情報の取扱いに関する監視・監督』でも民間事業者との関わりがある。」という旨の発言があった。

原案のとおりて承された。

（２）議題２：地方公共団体独自利用事務の検討状況の調査の必要性について事務局から配布資料について説明があった。

阿部委員から「調査を実施すれば、自治体に検討を始める意識が生まれるが、最初の調査の段階では出てくる内容は少ないと思う。何回か調査を実施する必要がある」という旨の発言があった。堀部委員長から「今回1回限りではなく、継続的に行わなければ全体の状況が把握できない」という旨の発言があった。

原案に沿って調査を行うこととなった。

## （３）議題３：特定個人情報保護評価指針（案）の解説について

事務局から配布資料について説明があった。

阿部委員から「66 ページの第5の3（3）－3の回答に、『他の自治体と連携して機関を共同設置する方法なども考えられます』とあるが、地方自治法上、機関を共同設置するための手続は重い。より簡便な方法でもできるという解説なので『他の地方公共団体と連携して行う方法がある』といった表現に改めるべきだ」という旨の発言があった。

手塚委員から「48 ページの『しきい値判断フロー図』を、しきい値判断をした結果、どの評価書を作成することが必要になるのかが分かるように修正した方が良い」という旨の発言があった。
これらの発言に対し事務局から「分かりやすく修正したい」という旨の発言があった。

手塚委員から「この解説はどのようなタイミングで更新することになるのか」という旨の発言があった。これに対し事務局から「あまり頻繁にではないが、必要に応じて更新していくことになる。更新を行った際には、いつ、どのような更新を行ったのかが分かる形で公表していきたい」という旨の発言があった。

議論を踏まえ、事務局で修正案を作成することとなった。

## （４）議題４：その他について

事務局から、第6回及び第7回委員会の議事概要案について説明があった。

原案のとおり了承され、ホームページに掲載することとなった。

以上
## 国の債権に係る情報の公表

## 歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位: 百万円)

平成19年度

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、巻入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位: 百万円)

平成19年度末現在額

※1. 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

※2. 「特別会計に関する法律」附則第六十七条第一項第五号の規定により設置された道路整備特別会計が廃止されたことに伴い、同法附則二百四十条第三項の規定により道路整備特別会計の平成十九年度末における権利義務は、一般会計並びに本会計の業務勘定及び本勘定に帰属した。
## 国の債権に係る情報の公表

## 国土交通省（自動車安全特別会計自動車検査登録勘定）

(单位:百万円)

平成24年度	平成25年度	平成26年度
管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額
前年度以前発生未消滅債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生未消滅債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生未消滅債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額
合 計	34,390	487	33,903	33,904	1	-	33,903	-	34,611	485	34,126	34,126	0	-	34,126	-	33,416	485	32,931	33,066	135	-	32,931
備 考	【前年度以前発生分】返納金債權 484損害賠償金債權 1【本年度発生分】自動車検査登錄印証専証代債權 31,568免許料及び手数料債權 1,896	【前年度以前発生分】返納金債權 1【本年度発生分】自動車検査登錄印証専証代債權 31,568免許料及び手数料債權 1,896	【前年度以前発生分】返納金債權 483損害賠償金債權 1【本年度発生分】自動車検査登錄印証専証代債權 31,568免許料及び手数料債權 2,080	【本年度発生分】自動車検査登錄印証専証代債權 31,324免許料及び手数料債權 2,080	【前年度以前発生分】返納金債權 483損害賠償金債權 1【本年度発生分】自動車検査登錄印証専証代債權 30,571免許料及び手数料債權 1,897	【前年度以前発生分】返納金債權 135【本年度発生分】自動車検査登錄印証専証代債權 30,571免許料及び手数料債權 1,897

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

(单位:百万円)

平成24年度末現在額	平成25年度末現在額	平成26年度末現在額
一般分(徴收停止分を除く。)	徴收停止分	徴收停止分	徴收停止分
本年度発生債權分	前年度以前発生債權分	合計	本年度發生債權分	前年度以前發生債權分	本年度發生債權分	前年度以前發生債權分	合計	本年度發生債權分	前年度以前發生債權分	本年度發生債權分	前年度以前發生債權分	合計	本年度發生債權分
履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	本年度發生債權分	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	本年度發生債權分	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	本年度發生債權分
債權の種類(註) 攤収人(項) 攤収人(項) 返納金債權(項) 延滞金債權(項) 損害賠償金債權(項) 利息債權	-	-	485	-	485	-	-	-	0	-	485	-	485	-	-	-	-	-	350	-	350	-	-	-
-	-	483	-	483	-	-	-	-	-	483	-	483	-	-	-	-	-	347	-	347	-	-	-
-	-	0	-	0	-	-	-	-	-	0	-	0	-	-	-	-	0	-	0	-	-	-
-	-	1	-	1	-	-	-	-	-	1	-	1	-	-	-	-	-	1	-	1	-	-
-	-	0	-	0	-	-	-	-	-	0	-	0	-	-	-	-	0	-	0	-	-	-

合 計	-	-	485	-	485	-	-	-	0	-	485	-	485	-	-	-	-	350	-	350	-	-

2. 「特別会計に関する法律」附則第六十七条第一項第八号の規定により設置された自動車損害賠償保障事業特別会計が廃止されたことに伴い、同法附則第二百二十八条第七項の規定により

※1. 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによってので、端数において合計とは合致しないものがある。

3. 「特別会計に関する法律」附則第六十七条第一項第九号の規定により設置された自動車検査登録特別会計が廃止されたことに伴い、同法附則第二百四十七条第三項の規定により

自動車検査登録特別会計の平成十九年度末における権利義務は、本特別会計の本勘定に帰属した。