Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）の円滑な施行に向けた、関係省庁等や地方との連携及び周知に関する取組。

・障害者基本法に基づく障害者週間関係事業を実施。

・障害者基本法に基づく障害者施策に関する年次報告の作成及び総合的総合的かつ効果的な障害者施策を推進するために調査研究事業を実施。

## ☐ 達成狀況（成果事例）

・平成 28 年 4 月の障害者差別解消法の施行に向け、平成 27 年 2 月に同法第 6 条に定める基本方針を策定した。

・障害者差別解消法の円滑な施行に向け、同法施行後の各地方公共団体の区域における、同法第17条に定める障害者差別解消支援地域協議会の設置促進のため、障害者差別解消支援地域協議会体制整備事業により、各地方公共団体においてモデル会議を開催し、事例の蓄積を図った。また、障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラムの開催により、地域における障害者差別解消の取組の促進と気運の醸成を図った。さらに、障害者差別解消法について広く周知を図るため、リーフレットを作成し、各地方公共団体等に配布を行った。

・障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現に向け、毎年12月3日から9日までの1週間を「障害者週間」とし、前後の期間を含め、官民にわたって多彩な行事を実施するなど、積極的な啓発・広報活動を実施した。「共生社会」の周知度は、平成26年度内閣府実施の「インターネットによる共生社会に関する意識調査」の結果によれば、『知っている』もしくは『どちらかといえば知っている』と回答した者は46.3％と前年度同調査結果の43.3％に比べ3％の増となった。また、若者（20代）は『知っている』もしくは『どちらかといえば知っている』と回答した者は37.7％となっており、前年度同調査結果の36.2％に比べ、1.5％の増となった。

・施策の概況を記載した障害者白書を取りまとめ、広く国民に情報提供した。また、調査研究事業については、平成26年2月に我が国が締結した障害者権利条約に関する包括的な最初の報告の検討における資料として活用した。

## 《交通安全对策》

## ☐事業概要

交通安全に関する施策の大綱となる交通安全基本計画の策定及び推進のほか、国を始め社会全体として取り組むべき重要施策等の推進を図るため、交通安全対策に関わる施策についての調査研究等を実施している。

地域の交通安全活動に積極的に取り組んでいる交通ボランティア等の育成を図るため、交通安全指導等に必要な知識や技術等を学ぶ機会を提供しているほか、交通事故被害者等が交通事故による精神的な被害から立ち直ることができるようにするため、交通事故被害者に接する立場にある者の資質向上や交通事故被害者の自助グループに対する支援を行っている。

春・秋の全国交通安全運動、交通安全フォーラム、交通安全功労者表彰、交通安全ファミリー作文コンクールの実施により、国民の交通安全意識の高揚を図っている。
## ☐ 達成狀況（成果事例）

第9次交通安全基本計画に基づく諸施策を総合的に推進してきた結果、5ヶ年計画の4年目である平成26年には、同計画の道路交通の数値目標（平成27年までに24時間死者数3,000人以下、死傷者数70万人以下）に対し、24時間死者数、死傷者数ともに前年比減少（▲260人、▲70,380人）となった。

「春・秋の全国交通安全運動の実施等を通じて、普段から交通安全を意識していると思う人の割合」及び「自動車の運転、自転車の運転や歩行の際に、交通事故を起こさない、交通事故に遭わない行動をしていると思う人の割合」（平成27年3月実施の「共生社会政策に関する意識調査」）については、それぞれ41.2%及び81.1%となり、いずれも当年度目標値（95%以上）の達成には至らなかったため、第9次交通安全基本計画で掲げた各種交通安全施策を引き続き強力に推進していくことにより、目標の達成に努める。

## 《犯罪被害者等施策》

## ☐事業概要

犯罪被害者等基本法に基づき、犯罪被害者白書を作成している。

第 2 次犯罪被害者等基本計画に基づき、地域における犯罪被害者等の支援体制の整備促進事業を実施している。また、同計画に基づき、国民理解の増進を図るため、犯罪被害者週間にあわせて、啓発事業を実施している。

## ☐ 達成狀況（成果事例）

・平成 25 年度に関係府省庁が講じた犯罪被害者等施策を犯罪被害者白書において取りまとめ公表した。

・地方自治体との共催により、犯罪被害者等の支援体制の整備促進事業を全国6か所で実施した。

・犯罪被害者週間にあわせた広報啓発事業を全国3か所で開催した。

## 《自殺対策》

## ☐事業概要

自殺対策を総合的に推進するため、自殺総合対策会議の運営及び自殺対策基本法に基づく年次報告の作成を行うとともに、自殺防止に資する調査研究等を実施している。

また、国民の正しい理解を深め、自殺防止につなげるため、自殺予防週間（9/10～16）、自殺対策強化月間（3月）等の普及啓発を実施しているほか、自殺対策に携わる人材の育成を目的として、民間団体、地方自治体の担当者向けの研修等を実施している。

## ☐ 達成狀況（成果事例）

・自殺総合対策大綱（平成24年8月28日閣議決定）に基づき、中立・公正の立場から本大綱に基づく施策の実施状況、目標の達成状況等を検証し、施策の効果等を評価するため、自殺対策検証評価会議を開催した。

・地方公共団体や関係団体、民間団体等の関係者が一堂に会し、情報提供や意見交換を行う自殺対策官民連携協働ブロック会議を実施した。

・自殺対策白書のとりまとめによる施策の進捗状況の確認を行うことにより、施策の進捗状
況を把握した上で、時宜を得た有効な政策を立案することができた。

・我が国における年間の自殺者数は、平成10年以来、連続して3万人を超える状況が続いていたが、こうした施策の効果もあって、平成24年以降、3年連続で3万人を下回ることができた。

## 《青年国際交流》

## ☐事業概要

航空機による派遣・招へい事業及び船による多国間交流事業を実施している。

わが国及び諸外国から選抜された参加青年が、世界的な共通課題についての研究・討議、自国文化の紹介などの各種交流活動、産業・文化・教育施設等の視察・意見交換、船内での共同生活、訪問国でのホームステイなどを行っている。参加青年は、各国の代表者として、皇太子殿下の御接見などを賜り、各国の元首級等を表敬訪問している。

これまでに、日本青年約 16,000 人、外国青年約 21,000 人が事業に参加し、日本を含む世界 50 カ国以上で事後活動組織が設立され、世界的なネットワークを発展させるとともに、様々な社会貢献活動を行っている。

## ☐ 達成狀況（成果事例）

・平成26年度の参加青年数は、日本青年283人、外国青年530人である。

・事業終了時に参加青年に対し、「事業参加が青年本人の将来に役立ったか」等についてのアンケートを実施。参加青年の89％が、事業参加が本人の将来に役立つと回答。(目標値90%)《バリアフリー・ユニバーサルデザイン施策》

## ☐事業概要

バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進に関して、施設の整備、製品の開発、推進・普及のための活動等において、顕著な功績又は功労のあった個人又は団体に対して、内閣総理大臣表彰又は内閣府特命担当大臣（高齢社会対策又は障害者施策担当）から表彰するとともに、事例集を作成し、ホームページでの公表等により普及を図っている。

## ☐ 達成狀況（成果事例）

バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進要綱に基づき、バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進に関して顕著な功績又は功労のあった個人又は団体を表彰し、今後の活動を支援するとともに、優れた取組を広く普及することにより、バリアフリー・ユニバーサルデザインに対する国民の理解の促進、拡充に一定の成果をあげているが、引き続き啓発・広報活動を推進する必要がある。

## 《定住外国人施策》

## ☐事業概要

日系定住外国人施策推進会議の運営、各省庁における日系定住外国人施策のとりまとめと推進、推進状況の把握などを行っている。

各地方自治体における定住外国人施策の実態把握、先進的事例の収集・提供をするとともに、日系人をはじめとする定住外国人及びその支援者を対象とした「定住外国人施策ポータルサイト」の運営を行っている。
## ☐ 達成狀況（成果事例）

平成 26 年 3 月に「日系定住外国人施策の推進について」（日系定住外国人施策推進会議決定）を策定し、同決定に掲げられた各省庁の取組についてのフォローアップを行い、日系定住外国人施策の推進を図った。

また、平成27年3月に、同決定に基づく、災害関連制度・施策の多言語化への取組の一つとして、気象庁及び観光庁と連携し、緊急地震速報に関する表現を多言語に翻訳した辞書の作成を行い、配信事業者や自治体への活用の推進を図った。

## 《アルコール健康障害対策》

## ☐事業概要

・アルコール健康障害対策の総合的かつ計画的な推進を図るための、アルコール健康障害対策基本法に基づくアルコール健康障害対策推進基本計画の策定。

・アルコール健康障害対策推進基本計画の案の策定にあたり意見を聴くための、アルコール健康障害対策関係者会議の開催。

・アルコール健康障害対策基本法に基づくアルコール関連問題啓発週間関係事業の実施。

## ☐ 達成狀況（成果事例）

平成26年6月のアルコール健康障害対策基本法の施行にともない、アルコール健康障害対策推進基本計画の策定に向け、10月よりアルコール健康障害対策関係者会議を発足した。

また、アルコール関連問題啓発週間（毎年11月10日～16日）に際し、アルコール関連問題啓発ポスターを作成し、地方公共団体のほか、酒類販売事業場や学校、警察署等に配布を行うとともに、東京、大阪、の2か所においてアルコール関連問題啓発フォーラムを開催した。

さらに、アルコール健康障害対策基本法及びアルコール関連問題について正しい理解を促すため、啓発リーフレットを作成し、地方公共団体及び関係省庁、関係団体等に配布を行った。

## 《子供の貧困対策》

## ☐事業概要

子供の貧困対策を総合的に推進するため、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」（平成26年1月17日施行）に基づき、閣議決定された「子どもの貧困対策に関する大綱」（平成26年8月29日）を踏まえ、調査研究を実施している。

## ☐ 達成狀況（成果事例）

平成26年度においては、「平成26年度子供の貧困に取り組む支援団体の活動事例に関する調査研究」を実施した。なお、調査結果については、ホームページに掲載し周知を図っている。

## １２ 栄典事務の適切な遂行

## (政策の概要)

栄典の授与は、日本国憲法第7条に規定された天皇の国事行為であり、賞勲局では、これ
に関連する審査、伝達等の事務を行う。

## (成果事例)

春秋叙勲、危険業務従事者叙勲及び春秋褒章等に関し適切な審査を行うとともに、春秋叙勲候補者推薦要綱（平成15年閣議報告）等に定められた総数の発令に努め、目標を達成した。

一般推薦制度に係る内閣府ホームページのアクセス数についても、トップページでの告知やインターネットサイトテキスト広告などにより同制度の周知に努め、目標を達成した。

## 1 3 男女共同参画社会の形成の促進

## (政策の概要)

男女共同参画社会基本法に基づき、男女が、社会の対等な構成員として、自らの意志によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成する。

## (成果事例)

## （１）男女共同参画社会に関する普及・啓発

広報誌やホームページ、メールマガジン、Facebook等、多様な媒体を活用して、分かりやすい広報啓発活動を展開することができた。特にFacebookについては日頃男女共同参画になじみの薄い人々にも情報が届きやすくなるよう工夫し、ホームページについても「女性応援ポータルサイト」、「はばたく女性人材バンク」を新設した。首相官邸ホームページや政府広報オンライン等との相互リンクも積極的に行い国民への情報伝達を強化することができた。

また、各種表彰を行うことで、ロールモデルを提示するとともに、国民の関心を高めることができた。

広報誌等の紙資料の印刷及び梱包・発送については、引き続き一般競争入札を行い、業務の効率的な実施を図るとともに、配布部数及び配布先の精査を行った。ホームページの管理・運用については一般競争入札を行って、引き続き外部に業務委託を行うことで効率的な実施に努めた。

## （２）男女共同参画を促進するための地方公共団体・民間団体等との連携

「男女共同参画に関する基礎研修」、「男女共同参画苦情処理指導者研修」については、アンケートを反映したプログラムの見直し等を行い、効果的な実施に努めた。

「国・地方連携会議ネットワークを活用した男女共同参画推進事業」においては、活動テーマを「地域社会における女性の活躍推進」「男女が共に仕事と子育て等を両立できる環境の整備」「教育・科学技術分野等における女性の活躍推進」等、関係者の関心の高い喫緊の課題とした。主催・後援団体を複数置き、連携・協議を通じた企画の深化を図ったところ、新規共催団体は着実に増加し、主催団体に複数の連携会議構成団体が含まれる事業や、グループディスカッション等の主催者と参加者の双方向のやりとりを含む事業は肯定的評価が向上する傾向にある。

## （３）国際交流・国際協力の促進
国際会議への出席に当たっては、日本の取組を海外に積極的に紹介するとともに、海外の動向等について聴取し、国内に紹介し、浸透を図るよう努めていく必要がある。このため会議の成果や国際的動向については、Facebook、ホームページ、メールマガジン及び局広報誌等への掲載のほか、一般の方を対象にした「聞く会」等で紹介し、その広報・普及に努めている。

## （４）女性に対する暴力の根絶に向けた取組

毎年11月12日から同月25日までの2週間、「女性に対する暴力をなくす運動」を実施している。運動期間中、ポスター等を地方公共団体や関係機関に配布することや、地下鉄駅構内に掲示するなどの広報活動を行うとともに、女性に対する暴力根絶のシンボルであるパープルリボンにちなんで、東京タワーをパープルにライトアップし、暴力根絶の呼びかけを行うなど、国民に対し、女性に対する暴力根絶を訴える有効な機会となった。

また、官民の配偶者暴力被害者支援の関係者を対象とするワークショップ等を実施するとともに、性犯罪被害者が安心して相談することができる体制を整備するために、性犯罪被害者支援の関係者を対象とする研修を実施するなど、被害者支援の質の向上につながっている。

## （５）女性の参画の拡大に向けた取組

「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30%程度になるよう期待する」という目標の達成に向け、多様な積極的改善措置（ポジティブ・アクション）の検討・実施、固定的性別役割分担意識の解消、ロールモデルの提示や教育等による女性自身の意識や行動の改革、仕事と生活の調和の推進など、政府全体で政策・方針決定過程への女性の参画を拡大するための措置を講じている。

平成26年度は、「日本再興戦略」改訂2014に基づき、民間企業や公務分野における女性の活躍状況の「見える化」など、分野ごとに実効性のあるポジティブ・アクションの取組をさらに強化している。

## （６）仕事と生活の調和の推進

## ① 憲章・行動指針の推進

平成 19 年 12 月、仕事と生活の調和推進官民トップ会議（議長：内閣総理大臣（策定時は内閣官房長官））において、政労使の合意により「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及びその「行動指針」を策定（平成 22 年 6 月に改定）しており、これらに基づき施策を推進している。

## ② 連携推進・評価部会の運営

仕事と生活の調和連携推進・評価部会や、関係省庁連携推進会議において、「憲章」・「行動指針」に基づく取組の点検・評価を実施するとともに、関係者の連携推進、啓発や情報発信の中心的な場として運営している。

## ③ ネットワークの構築

企業経営者・管理職等向けのセミナーを開催し、企業においてワーク・ライフ・バランスに取り組むメリットやそのノウハウ等についての理解促進を図るとともに、経営者・管理職等のネットワークの構築を促進している。また、都道府県や政令指定都市の担当者を
対象としたセミナーを開催し、各地域における取組を支援している。

さらに、「カエル！ジャパン」通信（メールマガジン）を発行し、国の施策や調査・統計、周知情報を分かりやすく紹介する等により、仕事と生活の調和を推進するネットワークを構築する。

## ④ 社会各層への理解促進

仕事と生活の調和の実現に向けた取組の進捗と今後の課題等について取りまとめた「仕事と生活の調和レポート」の作成・配布を行うとともに、「仕事と生活の調和ポータルサイト」を通じて、「カエル！ジャパン」キャンペーンの下、シンボルマークやキャッチフレーズを作成し、先進企業・団体の紹介等を行うなど、労使、国、地方公共団体、国民各層への理解促進を図る等の取組を進めている。

## ⑤ 調查・研究

「行動指針」に基づく数値目標の達成に向けて、企業におけるワーク・ライフ・バランス推進のため、経営者・管理職等による社内啓発のあり方について調査・研究し、その結果を周知することで企業における意識啓発の取組を促進する。

## （７）東日本大震災による女性の悩み・暴力に関する相談事業

岩手県、宮城県及び福島県に臨時相談窓口を設置し、面接により相談を受け付けるとともに、仮設住宅等を訪問するなどして直接相談を受け付けている。また、県外避難者の多い福島県は電話相談も実施している。

## 14 食品の安全性の確保

## (政策の概要)

食品安全基本法に基づき、食品健康影響（リスク）評価（農薬、食品添加物、動物用医薬品、遺伝子組換え食品、特定保健用食品等）を実施するとともに、関係者（消費者や報道関係者等）との情報・意見の交換（リスクコミュニケーション）に積極的に取り組んでいる。

平成26年度においては、豚の食肉の生食、ブラジルから輸入される牛肉及び内臓、高濃度ジアシルグロール（DAG）を含む食品の安全性等に関する評価結果を取りまとめるとともに、リスクコミュニケーションのあり方に関する勉強会、リスクアナリシス連続講座の実施、委員会英文電子ジャーナルの発行、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（食品安全委員会Facebookページ）の活用等、国内外に向けて情報発信の取組みを実施した。

さらに、EFSA（欧州食品安全機関）、FSANZ（オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関）との定期会合を開催したほか、ANSES（フランス食品環境衛生労働安全庁）との意見交換を新たに実施するなど、海外のリスク評価機関等との連携を強化した。

個別施策の概要は以下のとおりである。

## （1） 食品健康影響評価

平成 26 年度は、リスク管理機関から各分野計 218 案件について評価要請があり、前年度までに評価要請があったものを含めて、267 案件（自ら評価 2 案件含む）についてリスク管理機関に評価結果を通知した。
## （2） 食品健康影響評価技術研究

平成26年度には、3領域6課題の新規研究課題を決定したほか、継続課題及び終了課題に係る中間評価及び事後評価を実施した。また、研究成果発表会などによる研究成果の普及を行った。

## （３）リスクコミュニケーション

平成26年度は、消費者庁、厚生労働省、農林水産省等のリスク管理機関、地方公共団体等とも連携して、計29回の意見交換会を実施した。具体的には、食中毒や食品添加物、食品中の放射性物質等をテーマとした意見交換会に加え、消費者団体と連携した意見交換会やワークショップ、小学校高学年を対象としたジュニア食品安全ゼミナールなどの開催、地方公共団体等が実施する意見交換会等への講師派遣を95回行った。

また、より適切かつ効果的なリスクコミュニケーションを推進していくために、「リスクコミュニケーションのあり方に関する勉強会」及び「リスクコミュニケーションの在り方に関するワーキンググループ」を計8回行った。

## （4） 緊急時対応

平成26年度は、緊急時対応訓練計画に基づき実務研修及び確認訓練を実施した。

## （5） 国際関係

平成26年度は、提携した協力文書に基づき、同年6月にFSANZ、11月にEFSAと定期会合を行った。

また、海外研究者等の招へいによる国際シンポジウムを年2回開催、海外への食品安全機関等に職員を派遣して意見交換・研修参加を実施し、海外の関係機関との連携強化に取り組んだ。

このほか、食品健康影響評価の結果に基づく施策の実施状況の調査、食品安全モニター事業、ホームページや李刊誌「食品安全」等を通じた情報提供等、食品の安全性の確保に関する情報の収集、整理及び活用、食品の安全性の確保に関する調査などを着実に推進した。

## 15 公益法人制度改革等の推進

## (政策の目的)

公益法人による公益活動を支援するとともに、法人の自己規律の確立や適正な法人運営の確保を図ることにより、公益法人の活動の健全な発展を促進し、「民による公益活動の増進」を推進する。

## (政策の概要)

・新公益法人制度に基づく法人からの申請等に係る審査・諮問・委員会答申に基づく認定等

・新制度の周知や申請促進を図るためのホームページ等を通じた広報等の実施

・公益財団・財団法人等に対する適切な監督の実施

・公益認定等総合情報システムの管理・運営

※申請者による書類の提出や、行政庁における業務処理をオンラインで実施することを可能としたシステム
## (成果事例)

民間の専門家を活用した相談会（15回（うち地方開催5回））や窓口相談（1,652件）の開催、ホームページ「公益法人 information」などの広報媒体等の活用により、円滑な申請・審査のために必要な情報発信を行った。

26 年度の監督対象となる約 4,300 法人に対して、事業報告等の適切な提出を督励するとともに、必要に応じ、報告徴収を実施するなど適切に監督を行っている。また、各法人に対し 3 年に一度立入検査を実施することとなっているため、平成 26 年度は 553 法人の立入検査を実施した。

また、26 年度においては、法人からの申請に基づき、公益認定を取り消した事案が 1 件あった。

なお、26年度の公益認定等総合情報システムを利用した電子申請率は、99.4%に達した。

## 16 経済社会総合研究の推進

## （１）経済社会活動の総合的研究

## (政策の概要)

政策と理論の橋渡しを担う内閣府のシンクタンクとして、政策判断の基礎的材料を提供し、経済財政政策の企画・推進を支援するとともに、国民への情報提供を行うことを目的に、経済理論その他これに類する理論を用いて、（i）経済社会の政策課題に対応した実証研究、事例研究、マクロ計量経済モデル等政策分析ツールの開発などの各種研究プロジェクトを推進するとともに、（ii）景気動向指数、機械受注統計調査、消費動向調査等の各種景気統計の作成を行っている。

## (成果事例)

「ESRI Discussion Paper 等の研究成果に関する H P へのアクセス件数」は前年度の水準を下回っているものの概ね同水準を維持しており、研究成果に対する関心及び一定の評価が得られているものと考えられる。「景気指標に関する H P へのアクセス件数」は前年度の水準を上回っており、景気指標に対する関心及び一定の評価が得られているものと考えられる。

「ESRI －経済政策フォーラムについての、参加者の肯定的評価の割合」については、参加者の評価が目標を上回り、引き続き高い評価が得られているものと考えられる。

## （2） 国民经济计算

(政策の概要)

政策判断材料を提供し、経済財政政策の企画・推進を支援すること、また国民への情報提供を行うことをその目的として、国連の示す国民経済計算体系の基準に則して、国民経済計算の推計を行い、四半期別GDP速報（QE）、国民経済計算年報を公表するとともに、地域経済計算やサテライト勘定の調査研究を行い、国民経済計算関連統計を作成・整備している。また、基礎資料が不足している分野については、民間非営利団体実態調査等を独自に実施している。

(成果事例)
我が国の経済状態を定量的に映し出し、景気動向の把握や政策効果の有効性の判断など、政策基盤の材料として様々な方面で活用される国民経済計算関連統計及びその作成方法、利用上の注意等の情報をガイドラインに従って、予定通りに作成・公表することができた。

## （3） 人材育成、能力開発

## (政策の概要)

経済・社会活動の調査分析など職務上必要とされる知識や技能の習得・向上を図ること及び経済の重要問題についての分析能力を養うことを目的として、内閣府及び他省庁職員に対して、計量経済分析等の経済理論の講義や分析手法の技能研修等を実施している。また、研究所が有する国民経済計算（SNA）統計の概念を理解し、その推計方法を習得するため、各府省の職員及びアジア諸国の実務担当専門家を対象としたSNA研修を実施している。（成果事例）

研修員からの研修に対するアンケート結果の満足度は90.3%で、引き続き高い評価を得た。

## 17 迎賓施設の適切な運営

## (政策の概要)

## （１）迎賓施設の適切な運用

国公賓等の接遇は、「迎賓館の運営大綱について」(昭和49年7月9日閣議了解)に基づき、国賓・公賓・公式実務賓客をはじめ、国会及び最高裁の賓客の接遇を行うこととなっている。京都迎賓館については、国公賓等の接遇のほか国の機関、地方公共団体等が催す招宴その他の接遇等について「京都迎賓館の使用について」（平成17年3月16日内閣総理大臣決定）に基づき、使用に供している。

## （２）迎賓施設の管理・運営の効率化

施設の整備・維持管理については、賓客が満足できる安全・快適な施設の提供など、円滑な接遇を行うための迎賓施設の管理・運営を確実に実施するとともに、効率的な維持管理に努め、予算の適切な執行管理を行いつつ、必要な施設整備を実施している。

## （３）参観の適切な実施

迎賓館では、迎賓施設の役割、接遇についての国民の理解を深めることを目的に、毎年、国公賓等の接遇に支障のない時期に参観を実施している。

## (接遇等の実績)

平成26年度においては、赤坂迎賓館において7回、京都迎賓館において7回の接遇を行っている。

また、参観について、平成26年度、赤坂迎賓館では8月22日（金）から8月31日（日）までの10日間で定員2万人、京都迎賓館では8月1日（金）から8月10日（日）までの10日間で定員1万3千人の参観をそれぞれ実施した。

## (成果事例)

接遇については、14 回（赤坂7回、京都7回）となった。また、賓客の安全対策に対応した適切な警備を確実に実施し、いずれの接遇においても感謝の意を表されるなど高い評価を
いただいていると考えられ、賓客の満足を得ることができたと考えられるところ。

また、参観については、適切な実施により3万3千人（赤坂2万人、京都1万3千人）の参観者を得たところ、参観者（赤坂、京都）等へのアンケートにおいては、90％以上の方が満足したとの回答が得られた。

## 18 北方領土問題の解決の促進の確保

## (政策の概要)

北方領土問題に関する国民世論の啓発を図るため、広報・啓発活動を実施する。また、北方四島交流等事業（四島交流事業、北方領土墓参事業、自由訪問事業）を実施する。さらに、北方地域元居住者等に対する援護。

主な取組事項・・・国民世論への啓発事業

北方領土返還要求運動の推進及びこのための在るべき啓発手法の調査・検討、北方領土教育機会の拡充及び北方領土隣接地域における啓発活動の充実による返還運動の活性化について取り組んでいる。

返還要求運動は幅広い年齢層への普及・啓発が必要であるが、特に次代を担う若い世代への啓発や教育の拡充を推進してきたところ、啓発イベント等では一定の参加者・来場者を動員し、修学旅行誘致事業では修学旅行生が年々増加するなどの成果を上げている。

## 19 国際平和協力業務等の推進

(政策の概要)

（１）「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」に基づく、国連平和維持活動への協力、人道的な国際救援活動への協力及び国際的な選挙監視活動への協力の実施、人道的な物資協力の実施

## （２）国際平和協力研究員による研究活動等の実施

(成果事例)

平成26年度においては、UNMISS（国連南スーダン共和国ミッション）に引き続き要員を派遣した。

国際平和協力隊の派遣については、ミッションにおいて、適切に業務を行い、国際社会の平和と安定に貢献していると評価できる。また、ミッションに対する我が国の協力について、国際社会から高い評価が得られたことは、大きな実績である。

## 20 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡

(政策の概要)

## （１）政府・社会等に対する提言等

科学者としての専門的かつ信頼性のある見解を、勧告、声明、提言等として、政府や社会に対して提示。また、重要政策課題に係る政府からの諮問、審議の依頼等に応じ、答申又は回答を実施。
平成 26 年度においては、提言「第 5 期科学技術基本計画のあり方に関する提言」（平成 27 年 2 月）、回答「科学研究における健全性の向上について」（平成 27 年 3 月）（文部科学省科学技術・学術政策局長からの審議依頼）等、約 80 件の意思の表出を行った。

## （２）各国アカデミーとの交流等の国際的な活動

・学術に関する重要な国際会議について、毎年、閣議口頭了解を得て国内学術研究団体と共同開催。

・持続可能な地球環境のための新しい国際協力研究プログラムである「フューチャー・アース」の推進に積極的に参画し、5か国の各種機関からなる国際本部事務局のための日本コンソーシアムを代表する推進役を担っている。

## （３）科学の役割についての普及・啓発

・学術の成果を国民に還元するための活動として、学術フォーラム、シンポジウム等を開催。・科学者と一般市民が、科学について対等の立場で対話する場として、サイエンスカフェを開催。

## （４） 科学者間ネットワークの構築

・地域の科学者と意思疎通を図るとともに、学術の振興に寄与することを目的として、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄の7つの地区会議を組織、学術講演会や各地域の科学者との懇談会などの活動を実施。

・学術研究団体及びその連合体のうち、日本学術会議の活動に協力することを申し出、承認されたものを「日本学術会議協力学術研究団体」として指定し、協力関係を構築（現在、約2,000団体を指定）。また、学協会との連携により、シンポジウム、会議等の共同主催等を行っている。

## 21 官民人材交流センターの適切な運営

## (政策の概要)

## （１）国家公務員の離職後の就職の援助

## ①官民人材交流センターによる再就職あっせん

平成19年の国家公務員法改正により、各府省による再就職のあっせんは禁止され、再就職のあっせんは官民人材交流センターに一元化された。ただし、官民人材交流センターによる再就職あっせんは、平成21年9月以降、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、行っていない。（平成26年度においては、対象者はいなかった。）

## ②民間の再就職支援会社を活用した再就職支援

早期退職募集制度の施行に併せて、平成25年10月から、一般職国家公務員について、早期退職希望者の募集に応募して応募認定退職をする者を対象として、再就職支援を実施している。同支援は、官民人材交流センターが契約した民間の再就職支援会社に委託して実施している。

## （２）官民の人材交流の円滑な実施のための支援

内閣人事局及び人事院とともに経済3団体等、関係団体のご協力を得て、民間企業等と府
省等との意見交換会の開催、官民人事交流の実施希望に関する情報提供、官民人事交流説明会をはじめとした広報等の取組を進めている。

## 22 公正かつ自由な競争の促進

## (政策の概要)

公正取引委員会は、経済活動における公正かつ自由な競争を守るため、独占禁止法とその補完法である下請法を執行しており、違反行為があった場合には、それを速やかに取り除くよう必要な排除措置命令、また、価格等のカルテルや私的独占が行われた場合には課徴金納付命令などの措置を行い、競争秩序をいち早く回復できるよう務めている。

また、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的とする消費税転嫁対策特別措置法に基づき、消費税の転嫁拒否等の行為に対する措置等を行っている。

さらに、国際的に開かれた、自由で公正な活力ある経済社会の形成を目指して、規制改革を推進するとともに競争政策の積極的な展開を図るための基盤整備に取り組んでいる。独占禁止法のより一層の充実化への取組、規制改革への調査・提言、競争制限的な行政指導の改善、民民規制への対応などの活動を行うとともに、競争政策に関する国際協力にも力を入れている。

## (各政策における事業概要)

## （１）独占禁止法違反行為に対する措置等

## ・独占禁止法違反行為に対する厳正な対処

独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査（立入検査、事情聴取等）を行い、違反行為が認められた場合には、排除措置命令を行うほか、警告等の必要な措置を講ずる。

## · 審判手続

公正取引委員会が行った独占禁止法違反行為に係る排除措置命令又は課徴金納付命令に対する審判請求が行われた場合には、審判手続を適切に運用し、審決を行う。

## ・企業結合の迅速かつ的確な審査

企業結合（株式取得、合併、分割、共同株式移転及び事業等譲受け）について、届出等に基づいて、迅速かつ的確な企業結合審査を行い、独占禁止法の規定に違反することが認められた場合には適切に対応するとともに、主要な企業結合事例を公表し、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止する。

## （２）下請法違反行為に対する措置等

## ・下請法の的確な運用

書面調査等により情報を収集し、下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査（実地調査、招致調査等）を行い、違反行為が認められた場合には、必要な措置（法的措置（下請法第7条に基づく勧告）又は指導）を講ずる。また、下請法に係る講習会を開催すること等により、下請法の普及・啓発を図る。

## ・取引慣行等の適正化
独占禁止法に係る各種ガイドライン（取引慣行等の適正化に係るもの）の普及・啓発等を図るとともに、事業者及び事業者団体がこれから実施しようとする具体的な事業活動の内容について、相談に応じ、問題点の指摘等を行う。また、事業活動の実態等について競争政策の観点から調査を行い、問題となるおそれのある取引慣行等を指摘して改善を促すとともに、調査結果を公表する。

## （３）競争政策の広報・広聴等

## ・競争政策の広報・広聴

独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について、報道発表やウェブサイト等による広報活動を行うとともに、国民各層とのコミュニケーションを通じて国民から意見・要望を広く把握する広聴活動を行い、競争政策に対する国民的理解の増進を図る。

## ・海外の競争当局等との連携の推進

二国間、多国間及び技術支援の枠組みにおける海外競争当局間の協力・連携の強化に努めるほか、公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させ、我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する。

## ・競争的な市場環境の創出

研修の実施等を通じて発注機関における入札談合等の防止のための取組を支援・促進し、公開セミナーの実施等により競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行い、各府省における規制の事前評価における競争評価の取組を支援・促進する。

## （４）消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保

大規模な書面調査の実施等により消費税の転嫁拒否等の行為について情報収集を行い、転嫁拒否等の行為の疑いがある場合には立入検査等の調査を実施し、違反行為が認められた事業者に対しては消費税転嫁対策特別措置法に基づき迅速かつ厳正に対処する（勧告又は指導）。また、転嫁拒否等の行為を未然に防止するため、事業者等に対する広報や説明会の開催等により、消費税転嫁対策特別措置法の普及・啓発を図る。

## 23 市民生活の安全と平穏の確保

## (政策の概要)

## ・総合的な犯罪抑止対策の推進

地域の犯罪情勢に即した犯罪抑止対策、少年の非行防止や良好な生活環境の保持を目的とした施策等、総合的な犯罪抑止対策を推進することにより、国民が安全にかつ安心して暮らせる社会を実現する。

## ・地域警察官による街頭活動及び初動警察活動の強化

地域警察官の現場執行力の強化、交番機能の強化等により地域警察官による街頭活動の一層の推進を図るとともに、通信指令機能の強化を中心とした初動警察活動の強化を図る。

## ・良好な経済活動等の確保及び環境破壊等の防止

経済活動を侵害し、国民の日常生活に影響を及ぼす犯罪及び環境犯罪の取締りとそれら犯罪
への対策を推進することにより、良好な経済活動等を確保するとともに、環境破壊等を防止する。

## 24 犯罪捜査の的確な推進

(政策の概要)

・重要犯罪・重要窃盗犯の検挙向上

国民の安全・安心に資するよう、重要犯罪（注1）・重要窃盗犯（注2）の検挙に向けた取組を推進する。

注1：殺人、強盗、放火、強姦、略取誘拐・人身売買及び強制わいせつ

注2：侵入窃盗、自動車盗、ひったくり及びすり

・政治・行政・経済の構造的不正の追及の強化

贈収賄事件、公職選挙法違反事件等の政治・行政をめぐる構造的不正及び金融証券関連事件等の経済をめぐる構造的不正は、我が国の社会・経済に対する信頼を根底から覆すものであることから、このような不正の追及を強化する。

・振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の捜査活動及び予防活動の強化

振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺（注）の犯行手口は日々巧妙化・多様化し、依然として国民に甚大な被害が生じていることから、捜査活動及び予防活動を強化し、被疑者の早期検挙及び被害の続発防止を図る。

注：特殊詐欺とは、被害者に電話をかけるなどして対面することなく信頼させ、指定した預貯金口座への振込みその他の方法により、不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪（現金等を脅し取る恐喝も含む。）の総称であり、振り込め詐欺（オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺及び還付金等詐欺）のほか、金融商品等取引名目、ギャンブル必勝情報提供名目、異性との交際あっせん名目等の詐欺がある。

・科学技術を活用した捜査の更なる推進

科学技術の急速な発展、情報化社会の著しい進展等に的確に対応し、客観証拠による立証に資するよう、鑑識・鑑定資機材の充実、鑑識・鑑定技術への先端的な科学技術の導入、情報技術解析の効果的な活用等を図ることにより、科学技術を活用した捜査を更に推進する。

・被疑者取調べの適正化の更なる推進

警察捜査に対する一層の信頼確保及び裁判員裁判への的確な対応のため、被疑者取調べの適正化の更なる推進を図る。

## 25 組織犯罪対策の強化

(政策の概要)

・暴力団等犯罪組織の存立基盤の弱体化

暴力団等犯罪組織は、薬物の密輸・密売に関与したり、銃器発砲事件を引き起こしたりするほか、対立抗争や意に沿わない事業者への襲撃等事件を繰り返すなど、社会にとって大きな脅威になっている上、社会情勢の変化に応じて多種多様な資金獲得活動を行っていることから、取締りの強化、犯罪収益の剥奪等、その人的・物的基盤と資金源に打撃を与える対策に重点的
に取り組み、暴力団等犯罪組織の存立基盤の弱体化を図る。

## ・国際組織犯罪対策の強化

犯罪のグローバル化が進展する中、国際組織犯罪が治安に対する重大な脅威となっていることから、国際犯罪組織の実態解明及び国際組織犯罪の取締り並びに国際組織犯罪を助長する犯罪インフラ事犯の取締り等を推進し、国際組織犯罪対策を強化する。

## 26 安全かつ快適な交通の確保

## (政策の概要)

## ・歩行者・自転車利用者の安全確保

全交通事故死者に占める歩行者・自転車利用者の割合が諸外国と比べて著しく高くなっていること、全交通事故のうち自転車関連事故が占める割合は増加傾向にあること等から、歩行者・自転車利用者の交通事故抑止対策を推進し、歩行者・自転車利用者の安全の確保を図る。

## ・運転者対策の推進

飲酒運転等の悪質性・危険性の高い運転に起因する交通死亡事故は、減少傾向にあるものの、依然として多いことから、これを防止するため、継続して悪質・危険運転者対策を推進する。また、高齢社会の進展に伴い、今後、高齢運転者による交通事故の増加が懸念されており、70歳以上の高齢者については、免許保有者10万人当たりの死亡事故件数が多い年齢層であることから、高齢運転者対策を推進し、高齢運転者による交通事故の防止を図る。

## ・道路交通環境の整備

社会資本整備重点計画（24年8月31日閣議決定：計画期間24年度～28年度）に即して、交通安全施設等整備事業を推進することにより、道路交通環境を整備する。

## 27 国の公安の維持

## (政策の概要)

・重大テロ事案等を含む警備犯罪への的確な対処

的確な警備措置を講じることにより、重大テロ事案等（注1）を含む警備犯罪（注2）の予防鎮圧を図るとともに、その取締りを的確に実施する。

注1：国民の生命、身体及び財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがあるテロリズム及び過激な反グローバリズム運動に伴う大規模暴動等

注2：国の公安又は利益に係る犯罪、警備実施に関連する犯罪その他各種の社会運動に伴う犯罪

## ・大規模自然災害等の重大事案への的確な対処

的確な警備措置を講ずることにより、大規模自然災害等の重大事案発生に伴う被害の最小化等を図る。

・対日有害活動、国際テロ等の未然防止及びこれら事案への的確な対処

諜報事案、拉致容疑事案、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案、国際テロ等に係る国内外の情報収集・分析機能を強化することにより、対日有害活動、国際テロ等の未然防止を図るとともに、これら事案に的確に対処する。
## 28 犯罪被害者等の支援の充実

## (政策の概要)

## ・犯罪被害者等に対する経済的支援・精神的支援等総合的な支援の充実

犯罪被害者等は、犯罪による直接的な被害に加えて、経済的損害、精神的苦痛等の様々な被害を被っており、多様な場面において支援を必要としていることから、犯罪被害者等に対する経済的・精神的支援等総合的な支援を充実させる。

## 29 安心できる IT 社会の実現

## (政策の概要)

・情報セキュリティの確保とネットワーク利用犯罪等サイバー犯罪の抑止

IT が国民生活や社会経済活動に多大な影響を与える存在となっていることを踏まえ、情報セキュリティを確保するとともに、ネットワーク利用犯罪を始めとするサイバー犯罪の取締り、サイバー攻撃対策等のサイバーセキュリティ関連施策を推進することにより、安心できる IT 社会を実現する。

## 30 特定個人情報の適正な取扱いの確保

(政策の概要)

特定個人情報保護委員会は、国民生活にとっての個人番号（マイナンバー）その他の特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために必要な個人番号利用事務実施者及び個人番号関係事務実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを任務としている。

特定個人情報保護委員会は、上記任務を達成するため次の施策を実施している。

## （１）特定個人情報保護評価の推進

・評価実施機関が特定個人情報保護評価を適切に実施するために、特定個人情報保護評価に係る規則や指針の策定を行うとともに、評価実施機関が作成した特定個人情報保護評価書について審査・承認、確認及び公表が適切に行われるようにする。

## （２）特定個人情報の保護に関する広報・啓発・国際協力

・特定個人情報の保護措置や保護のための取組について広報を行うことにより、国民の理解の向上を図りつつ、関係機関向けに制度の周知を図ることで、円滑に制度運用を開始させる。また、各国や国際機関と連携し、情報交換を行うことにより、番号制度や個人情報保護を取り巻く最新の国際情勢を把握し、国際的な協力関係を構築する。

（３）特定個人情報の取扱いに関する監視・監督

・特定個人情報の保護措置として監視・監督体制を整備し、特定個人情報の適正な取扱いを確保することにより、番号制度の適切な運用を担保する。

## 31 経済成長の礎となる金融システムの安定
## (政策の概要)

## （１）金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備

我が国金融システムの安定性とこれに対する国内外からの信頼を確保するためには、金融機関の健全性が確保される必要がある。このため、金融モニタリング基本方針に基づくオン・オフ一体の効果的・効率的なモニタリング、金融機関の統合的なリスク管理態勢の検証、国際的な議論も踏まえた健全性確保のためのルール整備などを着実に進めた。

## （２）我が国金融システムの安定性を確保するための制度・環境整備

金融システムは、資金仲介・リスク仲介機能や決済機能を担い、経済活動の基盤をなすことから、国民生活と経済活動の健全かつ円滑な発展のためには、金融システムの安定性が確保される必要がある。このため、国際的な議論も踏まえた金融機関の健全性確保のための規制を見直しなどの取組みを着実に進めた。

（3）金融システムの安定性を確保するための経済・市場全体にかかるリスクの把握と行政対応

金融システムが円滑かつ安定的にその機能を発揮するためには、システミックリスクの未然防止に努める必要がある。このため、内外の市場動向やマクロ経済情勢、金融機関の動向等について深度ある分析を行うとともに、金融セクターに内在するリスクの把握に積極的に取り組んだ。また、その結果について、金融行政への反映を図ることで、システミックリスクの未然防止のための取組みを着実に進めた。

## 32 利用者の視点に立った金融サービスの質の向上

## (政策の概要)

## （１）利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備

金融サービスの利用者が各種リスクを十分に理解し、金融商品・サービスを安心して受けられるよう、利用者保護のための相談等の枠組みの充実など周辺環境整備を図る必要がある。このため、金融商品取引法や監督指針等を整備し、利用者保護のための制度整備及び金融機関の態勢整備を進めることにより、利用者の信頼度の高い金融システムの構築に向けた取組みを進めた。

## （２）資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備

新成長戦略や金融資本市場及び金融産業の活性化等のアクションプランにおいて、金融業には、実体経済を支え、かつ、それ自身が成長産業として経済をリードしていく役割が求められていることから、各金融機関において、資金の借り手に真に必要な金融サービスを提供する必要がある。このため、金融機関が、①真に顧客のニーズに応え、顧客の利益になる経営を行っているかどうかの検証、②目利き能力やコンサルティング機能を発揮し、地元企業の成長や地域産業の発展に貢献していくために必要な態勢整備や具体的な取組みを行っているかどうかについてのヒアリングなどの取組みを進めた。

## （３）資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備

少子高齢化が進展している中、我が国経済の持続的な成長を確保し、国民が成長の果実を享受していくためには、国民に長期的に適切な投資機会が提供され、資産形成が図られる必
要がある。このため、平成26年1月から開始されたNISAの普及・定着のための税制改正要望提出や、所要の政令・内閣府令の整備等、国民の資産形成等に真に必要な金融サービスの提供の観点から必要な制度・環境整備を着実に進めた。

## 33 公正・透明で活力のある市場の構築

## (政策の概要)

## （１）市場インフラの整備のための制度・環境整備

決済システムの安全性、効率性及び利便性をより一層向上させることを通じ、信頼性の高い、魅力ある市場インフラを構築する必要がある。このため、店頭デリバティブ取引の決済の安定性・透明性の向上に係る政令・内閣府令の整備や、国債取引の決済期間の更なる短縮化の実現に向けた市場関係者における取組みの支援などを進めた。

## （２）市場機能の強化のための制度・環境整備

我が国の市場について、その公正性・透明性を確保しつつ、多様な資金調達手段・適切な投資機会が提供される必要がある。このため、総合取引所や投資法人の資金調達・資本政策手段の多様化等に関する政令・内閣府令の整備、「日本版スチュワードシップ・コード」の受入れを表明した機関投資家のリストの和英両文での公表などの取組みを着実に進めた。

## （３）市場取引の公正性・透明性を確保するための制度・環境整備

市場取引の公正性・透明性を確保し、投資者の保護を図ることは、金融・資本市場に対する市場参加者の信頼を保持し、我が国市場の活性化や国際競争力向上のために必要である。このため、有価証券報告書レビュー、課徴金納付命令の決定、自主規制機関等と連携した自主規制規則の見直しなどの取組みを進めた。

## （４）市場仲介機能が適切に発揮されるための制度・環境整備

市場仲介機能が適切に発揮されるよう、金融商品取引業者等の業務の健全かつ適切な運営の確保を図る必要がある。このため、重大な問題が認められた金融商品取引業者等に対する行政処分など金融商品取引業者等における業務運営態勢の改善に向けた取組みを進めるとともに、バーゼル3の開示規制に対応するため証券会社の自己資本比率規制に係る告示を改正するなどの取組みを行った。

## （５）市場機能の発揮の基盤となる会計監査に関する制度・環境整備

公認会計士・監査法人による監査は、財務書類の信頼性確保のために極めて重要な役割を果たすものであり、厳正な会計監査の確保を図ることが重要である。このため、改訂された監査基準を実務に適用するための指針が日本公認会計士協会において適切に策定されるよう促した。また、公認会計士・監査法人に対する品質管理レビューの審査や、その結果に基づく監査法人等に対する検査の実施、厳正な処分などの取組みを行った。

## 3 4 横断的施策

## (政策の概要)

## （１）国際的な政策協調・連携強化
国際的な金融規制改革に積極的に参画し、主導的な役割を担うこと等を通じ、国際金融システムの安定と発展、ひいては我が国経済の持続的な成長に貢献する必要がある。このため、重要な会議の議長を務めたり大規模な会合を日本国内で開催したりするなど金融規制改革の検討・実施に着実な進展に大きく貢献しているほか、海外当局との連携も強化した。

## （２）アジア諸国における金融・資本市場の整備及び金融業の一層の開放に向けた政策協調

日本の成長強化のためには、アジア諸国の金融・資本市場の整備を促進することを通じて、日本企業及び金融機関のアジア経済圏での活動を金融面で支援し、アジアの経済成長を日本の経済成長に取り込む必要がある。このため、アジア各国の金融当局との書簡交換により長期的な協力枠組みを構築したほか、二国間金融協議等を積極的に開催することなどによって連携を大幅に強化した。また、アジア諸国への金融インフラ整備支援などの取組みを進めた。

## （３）金融サービスの提供者に対する事業環境の整備

金融を巡る状況の変化に対応し、我が国経済における民需主導の成長の実現に資する規制・制度改革を推進すること等により、金融サービスの提供者が、利用者のニーズに的確に対応しつつ、積極的に事業を展開できる環境を確保する必要がある。このため、法令改正を含む規制・制度改革の積極的な推進、産業競争力強化法への迅速な対応、事前確認制度の適切な運用による金融行政の透明性・予測可能性の向上、官民による持続的な対話、金融・資本市場活性化策の検討作業を通して、環境の整備をより一層進めた。

## （４）金融行政についての情報発信の強化

透明性・予測可能性を確保しつつ金融行政を適切に推進していくため、引き続き情報発信を強化していく必要がある。このため、国民にとって重要と考えられる施策、あるいは関心が高い施策については、金融庁ウェブサイトに特設サイトを設けたほか、英語対応チームを設置して、海外からの問い合わせを一括で受け付ける英語ワンストップサービスを開始するなどの取組みを行った。

## （５）金融リテラシー（知識・判断力）の向上のための環境整備

金融リテラシーは、金融取引を巡るトラブルから身を守るとともに、ローン、保険、資産運用商品等の金融商品を賢く利用することを通じて生活の質の向上につながることなどから、その向上が重要である。このため、金融経済教育推進会議において、「最低限身に付けるべき金融リテラシー」の内容を項目別・年齢層別に具体化・体系化した「金融リテラシー・マップ」を公表することなどにより、金融経済教育の推進に取り組んだ。

## 35 消費者政策の推進

## (政策の概要)

消費者庁は、「消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、消費者の利益の擁護及び増進、商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保並びに消費生活に密接に関連する物資の品質の表示に関する事務を行う」任務を担っており、消費者政策を推進している。
## 政策別コスト情報とは

政策別コスト情報は、より一層の財務情報の充実を図るため、平成21年度より各府省において作成・公表されているものです。省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形態別に表示されている費用を、各府省庁の政策評価項目毎配分して表示したセグメント情報として作成しています。

さらに、政策別コスト情報ではフローの情報だけではなく、政策によっては各府省庁が保有する資産を活用して事務事業を行っているもののほか、政策にかかるコストとして算入された減価償却費についても基となる資産があることから、政策に関する主な資産（負債）をストック情報として表示しています。政策別のストックの情報については、46頁を参照してください。

業務費用計算書については、63頁も参照してください。

～政策別コストの前年度比較～

<平成 25 年度>

<平成26年度>

162億円