Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1)校内委员会设置	2)実態把握の実施	3)特別支援教育コーディネーターの指名

※「済」は平成26年9月1日現在で既に実施している学校の割合、「予定」は平成26年度末までに実施する予定がある学校の割合を示す。

※ 1)のうち、「開催回数」については、平成26年4月1日～平成26年9月1日の間に開催した回数を示す。

※4)のうち、「該当者無しを除いた値」とは、指導計画を作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から除いた場合の作成率を示す。

※4)のうち、「特別支援学級」の「全て作成済」については、個別の指導計画を作成している学校のうち特別支援学級を設置しており、同学級に在籍する全ての児童生徒の個別の指導計画を作成している学校の割合を示す。

※4)のうち、「通級による指導」の「在籍」については、個別の指導計画を作成している学校のうち、通級による指導を受けている児童生徒が在籍している学校の割合を示す（他校通級や巡回指導も含む）。

また、「通級による指導」の「全て作成済」については、個別の指導計画を作成している学校のうち通級による指導を受けている児童生徒が在籍しており、指導を受けている全ての児童生徒に個別の指導計画を作成している学校の割合を示す。

※4)のうち、「通常学級」の「作成済」については、「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある一部の児童生徒に作成している学校」及び「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある全ての児童生徒に作成している学校」の割合を示す。

※5)のうち、「該当者無しを除いた値」とは、教育支援計画を作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から除いた場合の作成率を示す。

※ 5)のうち、「特別支援学級」の「全て作成済」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち特別支援学級を設置しており、同学級に在籍する全ての児童生徒の個別の教育支援計画を作成している学校の割合を示す。

※5)のうち、「通級による指導」の「在籍」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち、通級による指導を受けている児童生徒が在籍している学校の割合を示す。

また、「通級による指導」の「全て作成済」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち通級による指導を受けている児童生徒が在籍しており、指導を受けている全ての児童生徒に個別の教育支援計画を作成している学校の割合を示す。

※「ー」は、「データ無し」を示す。

※5)のうち、「通常学級」の「作成済」については、「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある一部の児童生徒に作成している学校」及び「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある全ての児童生徒に作成している学校」の割合を示す。
⑦公立·高等学校(定時制)·項目別実施率－都道府県市別集計表(平成26年度)

1)校内委员会设置	2)実態把握の実施	3)特別支援教育コーティネーターの指名
1)校内委员会の設置	2)実態把握の実施	3)特別支援教育コーディネーターの指名

※「済」は平成26年9月1日現在で既に実施している学校の割合、「予定」は平成26年度末までに実施する予定がある学校の割合を示す。

※ 1)のうち、「開催回数」については、平成26年4月1日～平成26年9月1日の間に開催した回数を示す。

※4)のうち、「該当者無しを除いた値」とは、指導計画を作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から除いた場合の作成率を示す。

※4)のうち、「特別支援学級」の「全て作成済」については、個別の指導計画を作成している学校のうち特別支援学級を設置しており、同学級に在籍する全ての児童生徒の個別の指導計画を作成している学校の割合を示す。

※4)のうち、「通級による指導」の「在籍」については、個別の指導計画を作成している学校のうち、通級による指導を受けている児童生徒が在籍している学校の割合を示す（他校通級や巡回指導も含む）。

また、「通級による指導」の「全て作成済」については、個別の指導計画を作成している学校のうち通級による指導を受けている児童生徒が在籍しており、指導を受けている全ての児童生徒に個別の指導計画を作成している学校の割合を示す。

※4)のうち、「通常学級」の「作成済」については、「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある一部の児童生徒に作成している学校」及び「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある全ての児童生徒に作成している学校」の割合を示す。

※ 5) のうち、「該当者無しを除いた値」とは、教育支援計画を作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から除いた場合の作成率を示す。

※ 5) のうち、「特別支援学級」の「全て作成済」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち特別支援学級を設置しており、同学級に在籍する全ての児童生徒の個別の教育支援計画を作成している学校の割合を示す。

※ 5)のうち、「通級による指導」の「在籍」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち、通級による指導を受けている児童生徒が在籍している学校の割合を示す。

また、「通級による指導」の「全て作成済」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち通級による指導を受けている児童生徒が在籍しており、指導を受けている全ての児童生徒に個別の教育支援計画を作成している学校の割合を示す。
⑧公立·高等学校(併置)·項目別実施率－都道府県市別集計表(平成26年度)

1)校内委员会设置	2)実態把握の実施	3)特别支援教育コーティネーターの指名
1)校内委员会の設置	2)実態把握の実施	3)特別支援教育コーディネーターの指名

※「済」は平成26年9月1日現在で既に実施している学校の割合、「予定」は平成26年度末までに実施する予定がある学校の割合を示す。

※ 1)のうち、「開催回数」については、平成26年4月1日～平成26年9月1日の間に開催した回数を示す。

※4)のうち、「該当者無しを除いた値」とは、指導計画を作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から除いた場合の作成率を示す。

※4)のうち、「特別支援学級」の「全て作成済」については、個別の指導計画を作成している学校のうち特別支援学級を設置しており、同学級に在籍する全ての児童生徒の個別の指導計画を作成している学校の割合を示す。

※4)のうち、「通級による指導」の「在籍」については、個別の指導計画を作成している学校のうち、通級による指導を受けている児童生徒が在籍している学校の割合を示す（他校通級や巡回指導も含む）。

また、「通級による指導」の「全て作成済」については、個別の指導計画を作成している学校のうち通級による指導を受けている児童生徒が在籍しており、指導を受けている全ての児童生徒に個別の指導計画を作成している学校の割合を示す。

※4)のうち、「通常学級」の「作成済」については、「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある一部の児童生徒に作成している学校」及び「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある全ての児童生徒に作成している学校」の割合を示す。

※ 5) のうち、「該当者無しを除いた値」とは、教育支援計画を作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から除いた場合の作成率を示す。

※ 5) のうち、「特別支援学級」の「全て作成済」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち特別支援学級を設置しており、同学級に在籍する全ての児童生徒の個別の教育支援計画を作成している学校の割合を示す。

※ 5)のうち、「通級による指導」の「在籍」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち、通級による指導を受けている児童生徒が在籍している学校の割合を示す。

また、「通級による指導」の「全て作成済」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち通級による指導を受けている児童生徒が在籍しており、指導を受けている全ての児童生徒に個別の教育支援計画を作成している学校の割合を示す。

※5)のうち、「通常学級」の「作成済」については、「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある一部の児童生徒に作成している学校」及び「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある全ての児童生徒に作成している学校」の割合を示す。
A	調 查 年 都 道 府 县 地域センター等 調査対象経営体 生産費区分 集計区分
平成年産農業経営統計調査個別結果表（米生産費統計）No.2

10	田の概況
平成年産農業経営統計調査個別結果表（米生産費統計）No.3
平成年産農業経営統計調査個別結果表

A	調 查 年 都 道 府 县 地 域 七 乡 一 等 調 查 对象 經 营 体 生 座 贯 区 分 田 烟 等 区 分 集 計 区 分 集 計 倍 率
## 平成年産農業経営統計調査個別結果表

(麦類・大豆・そば・なたね・畑作物生産費統計) No.2

10	調査作物の作付面積（a）	11	作付実面積のうち生産調整に係る面積（a）	16	農業生産組織への参加（該当の有無）	19	物件税及び公課諸負担（円）	23	生産物の処分内訳（kg、円）	総数
平成年産農業経営統計調査個別結果表

(麦類・大豆・そば・なたね・畑作物生産費統計) No.3

24 原单位
# 平成27年度食育推進施策

## 目 次

第1部 食育推進施策の現状と課題

第1章 食育推進施策等の現状

第1節 食育推進施策の基本的枠組 2

1 食育基本法 2

2 食育推進基本計画 3

3 食育に関する施策の推進体制 3

第2節 食をめぐる意識と実践の現状 5

1 国民の食育に関する意識 5

2 食育推進施策の目標と現状に関する評価 27

第2章 食育推進施策の課題と取組（特集）「第3次食育推進基本計画の概要」

第1節 第3次食育推進基本計画作成の経緯 40

第2節 第3次食育推進基本計画の構成と概要 41

第2部 食育推進施策の具体的取組

第1章 食育推進施策の動向

第1節 食育推進施策の展開 50

1 「食育月間」の取組 50

2 食育に関する施策等の総合的な情報提供 52

3 食育推進の取組等に対する表彰の実施 53

第2章 家庭における食育の推進

第1節 子供の基本的な生活習慣の形成 56

1 子供の基本的な生活習慣の状況 56

2 「早寝早起き朝ごはん」国民運動の推進 58

3 望ましい食習慣や知識の習得 58

第2節 妊産婦や乳幼児に関する栄養指導 59

1 妊産婦に対する栄養指導 59

2 乳幼児の発達段階に応じた栄養指導の充実 59
第3節 子供や若者及びその保護者に対する食育推進 60
第3章 学校、保育所等における食育の推進
第1節 学校における食に関する指導体制の充実 68
第2節 学校における食に関する指導内容の充実 69
第3節 学校給食の充実 71
1 学校給食の現状 71
2 地場産物等の活用の推進について 71
3 米飯給食の一層の普及・定着に向けた取組 72
第4節 保育所における食育推進 82
1 子供の育ちを支える食育一養護と教育の一体性の重視一 82
2 食を通した保護者への支援 82
3 子供の発育・発達を支援する食事の提供 83
第4章 地域における食育の推進
第1節 栄養バランスに優れた「日本型食生活」の実践 88
第2節 「食育ガイド」等の活用促進 94
第3節 専門的知識を有する人材の養成・活用 95
1 管理栄養士・栄養士の養成・活用 95
2 専門調理師・調理師の養成・活用 96
第4節 健康づくりや生活習慣病の予防や改善のための取組の推進 98
1 健康づくりや生活習慣病の予防や改善のための食育推進 98
2 高齢者や男性への取組 105
3 医学教育等における食育推進 106
第5節 歯科保健活動における食育推進 107
第6節 食品関連事業者等による食育推進 109
第7節 ボランティア活動による食育推進 113
1 ボランティアの取組の活発化がなされるような環境の整備 113
2 食生活改善推進員の健康づくり活動の促進 113
第5章 生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等
第1節 都市と農山漁村の共生・対流を通じた都市住民と農林漁業者の交流の促進 120
1 グリーン・ツーリズム等を通じた都市住民と農林漁業者の交流の促進 120
2 都市部での体験農園や農山漁村での滞在型市民農園の取組状況 120
3 「農山漁村の郷土料理百選」の取組 121
4 農山漁村のコミュニティ一の維持再生 121
第2節 農林漁業者等による体験活動の促進 122
第3節 地産地消の推進 126
第4節 バイオマス利用と食品リサイクルの推進 129
1 バイオマスの総合利用 129
2 食品リサイクルの推進と食品ロスの削減 …… 129
第6章 食文化の継承のための活動
第1節 ボランティア活動等における取組 …… 136
第2節 学校給食や行事、シンポジウム等における取組 …… 136
1 学校給食における伝統的な食文化を継承した献立の活用 …… 136
2 行事やシンポジウム等における我が国の伝統ある食文化等の紹介や体験の盛り込み …… 136
第3節 専門調理師等の活用における取組 …… 137
第4節 情報の発信 …… 138
第7章 食品の安全性等に関する情報提供の推進
第1節 リスクコミュニケーションの充実 …… 145
1 リスクコミュニケーションの推進 …… 145
2 意見交換会 …… 145
第2節 食品の安全性に関する情報提供 …… 150
第3節 食品表示の適正化の推進 …… 153
1 食品表示の一元化、表示制度の普及・定着 …… 153
2 JAS規格の見直し等 …… 154
第8章 調査、研究その他の施策の推進
第1節 調査、研究等の実施 …… 156
1 「日本人の食事摂取基準」の作成・公表、活用促進 …… 156
2 「日本食品標準成分表」の充実、活用促進 …… 156
3 国民健康・栄養調査の実施、活用 …… 156
4 農林漁業や食料の生産、流通、消費に関する統計調査の実施・公表 …… 157
第2節 海外のShokuiku（食育）に関連する状況、国際交流の推進等 …… 161
1 Shokuiku（食育）の海外展開 …… 161
2 海外における食生活の改善等 …… 161
3 国際的な情報交換等 …… 162
コラム 「生きる力を育む、『食』のぬくもり」
～映画「はなちゃんのみを汁」とのタイアップ～ …… 65
コラム 小学生用食育教材「たのしい食事つながる食育」 …… 81
コラム 認定こども園 …… 87
コラム 食料自給力について …… 90
コラム 分かりやすく、実行性の高い「日本型食生活」の推進 …… 93
コラム 食育実践ガイドブック …… 119
コラム 農林漁業体験と食生活への意識 …… 125
コラム 学校給食における食品ロス …… 132
コラム 「和食」の日（11月24日）のイベントについて …… 144
コラム いわゆる「健康食品」に関するメッセージ …… 148
コラム 機能性表示食品制度について …… 155
トピックス 第10回食育推進全国大会inすみだ2015を通じた普及啓発 …… 51
トピックス 食育月間の取組「消費者の部屋」特別展示 〜「いただきます！おいしい国産食材」〜 …… 55
トピックス 2015年ミラノ国際博覧会で日本の農林水産業や食文化を世界に発信 …… 141
トピックス 日本食品標準成分表の改訂について …… 158
トピックス 平成26年国民健康・栄養調査結果の概要 …… 160
事例 「一緒につくって一緒に食べる」子供に向けた、さりげない支援の形 …… 63
事例 調理体験を通じて、子供たちの「環境に配慮した食の自立」、「五感の育成」を推進 …… 64
事例 スポーツ栄養のプロフェッショナルが企画・運営するジュニアアスリートの保護者・指導者への食育〜未来のトップアスリートのための体感型スポーツ栄養セミナー〜 …… 66
事例 スーパー食育スクール事業
「体に良い食事・運動で健康に！」〜肥満傾向児出現率の低下を目指した取組〜 …… 74
事例 スーパー食育スクール事業
食と健康〜食生活を見直し、健康な体をつくる〜 …… 76
事例 スーパー食育スクール事業
食育を通して体力の向上を図り、未来を担う活力ある人材を地域とともに育成する …… 78
事例 「うちら〜かき保のリトルシェフ」 …… 85
事例 乳和食の推進 …… 92
事例 外食・中食におけるヘルシーメニューの認証「ふくい健幸美食」プロジェクト …… 101
事例 「健康に食べる」ための食環境整備「健康づくり応援弁当」普及事業 …… 102
事例 岩手県中部保健所の減塩・適塩に関する取組 …… 103
事例 「食でつなぐ、ひと・もの・こころ」
〜地域住民の食を支える食品スーパーマーケットの取組〜 …… 111
事例 減塩食品の積極的紹介による減塩化の推進：
JSH減塩食品リストとJSH減塩食品アワード …… 112
事例 「だいずプロジェクト」で、地域や世代を超えた食育活動の展開を目指す …… 117
事例 「スポーツごはん塾」で未来のアスリート達への食育を推進 …… 118
事例 「震災復興」をテーマに、学生たちが被災地の農産物を用いて食のイベントを開催 …… 124
事例 「親子で学ぼう！地産地消体験ツアー」で農業体験 …… 128
事例 食育・環境教育実施前に比べて給食食べ残し量は17％〜34％削減 …… 133
事例 「さっぽろ学校給食フードリサイクル」を中核とした食育・環境教育の充実 …… 133
事例 食品ロス削減事業「残さず食べよう！30・10運動」の推進 …… 134
事例 消費者と生産者が共に気づき、学び、考える「食と環境」の取組
～“つながり”で考える……135
事例 子供たちに対する調理師による「つくる」ことを通じた食育の推進……138
事例 食生活改善推進員による食文化継承の取組……139
事例 地域の食文化の継承（第30回国民文化祭・かごしま2015）……142
事例 日本人大学生が外国人留学生とロールプレイで「日本の食」を共有
“A Guide to Shokuiku”を活用した「日本の食」の魅力
～名古屋学芸大学管理栄養学部の事例～……163

## 資料編

参考 1 食育関連予算の概要（施策別）……166
参考 2 食育基本法（平成 17 年法律第 63 号）……173
参考 3 第 2 次食育推進基本計画
（平成 23 年 3 月 31 日食育推進会議決定）（平成 25 年 12 月 26 日一部改定）……179
参考 4 第 3 次食育推進基本計画
（平成 28 年 3 月 18 日食育推進会議決定）……194
## 图表目次

図表－１ 食育基本法の概要 ……2
図表－２ 第２次食育推進基本計画（概要）……4
図表－３ 食育推進体制……4
図表－４ 食生活の満足度……5
図表－５ 健全な食生活の実践の心掛け……6
図表－６ 健康状態の自己評価……6
図表－７ 栄養バランスに配慮した食生活の実践状況……7
図表－８ 食生活の満足度、健全な食生活の心掛け及び栄養バランスに配慮した
食生活の実践状況と健康状態の自己評価との関係……8
図表－９ 食育への関心度……9
図表－１０ 食育を国民運動として実践するなら関心があること……10
図表－１１ 今後の食生活で特に力を入れたい食育の内容……11
図表－１２ 健全な食生活の実践の心掛けや健全な食生活に関する実践状況と
食育への関心度との関係……12
図表－１３ 家族との共食……13
図表－１４ 地域等での共食……15
図表－１５ 朝食摂取頻度等……16
図表－１６ 朝食摂取頻度及び栄養バランスに配慮した食生活の実践と暮らし向きとの関係……17
図表－１７ 生活習慣病の予防や改善のための食生活の実践……18
図表－１８ 生活習慣病の予防や改善のための食生活の意識と実践の乖離の実態……19
図表－１９ ゆっくりよく噛む食べ方……21
図表－２０ 栄養バランスに配慮した食生活や生活習慣病の予防等に関する食生活の実践と
ゆっくりよく噛んで食べることとの関係……22
図表－２１ 食文化を受け継ぐこと……23
図表－２２ 食文化を伝えること……24
図表－２３ 食品の安全性に対する実践状況……25
図表－２４ 食品の安全性に対する具体的な意識と判断の乖離の実態……26
図表－２５ 第２次食育推進基本計画における食育の推進に当たっての目標値と現状値……27
図表－２６ 食育への関心度（年次推移）……28
図表－２７ 食育の周知度（年次推移）……29
図表－２８ 朝食又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回数（年次推移）……30
図表－２９ 小学５年生の朝食欠食率（年次推移）……32
図表－３０ 朝食の欠食率の年次推移（２０歳以上）（年次推移）……32
図表－３１ 学校給食における地場産物等の活用状況（年次推移）……33
図表－32 都道府県別の地場産物等活用状況（平成26（2014）年度）……33
図表－33 「食事バランスガイド」等を参考にした食生活（年次推移）……34
図表－34 メタボリックシンドロームの予防や改善のための
食事・運動等の実践度（年次推移）……35
図表－35 噛み方、味わい方といった食べ方への関心度（年次推移）……35
図表－36 食育の推進に関わるボランティア数（年次推移）……36
図表－37 農林漁業体験を経験した国民の割合（年次推移）……36
図表－38 食品の選択や調理についての知識（年次推移）……37
図表－39 都道府県別 管内市町村の食育推進計画作成状況（その1）……38
図表－40 都道府県別 管内市町村の食育推進計画作成状況（その2）……39
図表－41 第3次食育推進基本計画の主な検討経緯……40
図表－42 「第3次食育推進基本計画」目標……45
図表－43 朝ごはんを食べないことがある小・中学生の割合……56
図表－44 朝食摂取と学力調査の平均正答率との関係……57
図表－45 朝食の摂取状況と新体力テストの体力合計点との関係……57
図表－46 朝食を欠食する小学校6年生及び中学校3年生の割合……61
図表－47 朝食を欠食する若い世代の割合……62
図表－48 朝食欠食が始まった時期（20歳以上）……62
図表－49 公立学校栄養教諭の配置状況……68
図表－50 学校給食実施状況（国公私立）……73
図表－51 米飯給食実施状況（国公私立）……73
図表－52 我が国の食料自給率の動向……89
図表－53 我が国と諸外国の食料自給率……89
図表－54 我が国の平成26（2014）年度の食料自給力指標……90
図表－55 我が国の食料自給力指標の推移（平成元（1989）年度～平成26（2014）年度）……91
図表－56 「4つの食習慣」と「日本型食生活」実践度の関係……93
図表－57 生活習慣病の医療費に占める割合と死亡割合……99
図表－58 野菜摂取量の平均値（20歳以上、年齢階級別）……100
図表－59 果物摂取量の平均値（20歳以上、年齢階級別）……100
図表－60 65歳以上の高齢者の有訴者率及び日常生活に影響のある者率（人口千対）……105
図表－61 食品の選択や調理についての知識……106
図表－62 食育への関心度（性別）……106
図表－63 主食・主菜・副菜を食べる頻度が1日2回以上ある食事の頻度……106
図表－64 外食率と食の外部化率の推移……110
図表－65 農林漁業体験の経験の有無と食生活への意識の関係……125
図表－66 農林漁業の体験活動に参加したことをきっかけに、
より強く意識するようになったこと等……125
図表－67 再生利用事業計画のイメージ …… 127
図表－68 「全国食べきりサミット」のイメージ …… 130
図表－69 食品廃棄物等の利用状況等（平成24年度推計）…… 131
図表－70 児童・生徒1人当たり年間の食品廃棄物発生量（平成25（2013）年度推計）…… 132
図表－71 松本市における環境教育（食育）プログラムの内容と食べ残し量調査…… 133
図表－72 平成27（2015）年度における意見交換会の主な開催テーマ…… 147
図表－73 食品表示法（平成25年法律第70号）の概要…… 154
図表－74 新たな機能性表示食品制度の創設…… 155
図表－75 日本食品標準成分表の沿革…… 158
図表－76 「差引き法」による炭水化物…… 158
図表－77 所得と生活習慣等に関する状況…… 160
平 成 2 9 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(宇宙開発戦略推進事務局)
要求番号	事 项	前 予 算 額	2 9 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
①	025 宇宙開発戦略推進事務局	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度
666 宇宙開発戦略推進事務局	15,072,525	13,082,244	4	予 算 額	- ) (	- ) (	- ) (	- ) (	0
01-95 宇宙開発戦略推進事務局	154,493	187,834	33,341	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度
の運営に必要な経費	予 算 額	- ) (	- ) (	- ) (	- ) (	0
001 既定定員に伴う経費	宙 M00
001 人 件 費	131,389	131,968	579
95016-2111-02-0000 職 員 基 本 給	80,125	80,125	0
02-0100 職 員 俸 給	62,433	62,433	0
02-0200 扶 養 手 当	3,396	3,396	0
02-0300 地 域 手 当	14,296	14,296	0
95016-2111-03-0000 職 員 諸 手 当	43,171	43,750	579
03-0100 管理職 手 当	5,657	5,657	0
03-0300 通 勤 手 当	1,549	1,549	0
03-0700 期 末 手 当	17,758	18,108	350
03-0800 勤 勉 手 当	14,301	14,530	229
03-1100 住 居 手 当	1,296	1,296	0
03-1300 管理職員特別 勤務手当	64	64	0
03-1900 本府省業務調 整手当	2,546	2,546	0
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	8,093	8,093	0
006 增員要求に伴う経費	宙 M00
001 人 件 費	0	31,120	行政職俸給表(一)	8 級	1 2 箇月	1 名
95016-2111-02-0000 職 員 基本 給	0	19,721	31,120
02-0100 職 員 俸 給	0	15,186	19,721
02-0200 扶 養 手 当	0	1,248	15,186
02-0300 地 域 手 当	0	3,287	1,248
95016-2111-03-0000 職 員 諸 手 当	0	8,967	3,287
8,967
内(宇)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
03-0100 管理職手当	0	1,128	1,128
03-0300 通 勤 手 当	0	1,320	1,320
03-0700 期 末 手 当	0	3,143	3,143
03-0800 勤 勉 手 当	0	2,020	2,020
03-1100 住 居 手 当	0	0	0
03-1300 管理職員特別 勤務手当	0	10	10
03-1900 本府省業務調 整手当	0	1,346	1,346
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	2,432	2,432
内(宇)

要求番号	事 项	前 年 度 2 9 年
内(宇)

要求番号	事項	前年算度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
電気料(6)借料及び損料深夜自動車借料32人 2回/月 0.4 12月 @,400 1.08自動車借上料(7)会議費会議用お茶(8)賃金(9)保険料(10)子ども・子育て拠出金(11)雑役務費事務室清掃料538.35m² 12月 @60 1.08NHK受信料 衛星カラー1台目1台 @3,445 1.082台目以降5台 @11,723 1.08(12)職員厚生経費職員(13)(5,793)16人 @6,120 1.08非常勤職員(5,793)5人 @6,120 1.08事務局長交際費@10,000 30個	12月 @174,000 1.082,255(4,964(2,787(2,177(8(9,242)1,373)19(1,204)1,116(88)25(63)139(112)106(81)33(300)
内(宇)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	06-95 宇宙開発利用政策の企画立案等に必要な経費	14,918,032	12,894,410	4 2,023,622	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	-	-	-	0
(要求要旨)平成28年度の法律改正により、宇宙開発戦略推進事務局が宇宙政策の司令塔機能を担うこととなり、宇宙開発利用の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策に関する企画立案及び総合調整、宇宙開発利用の推進などの政策事務費及び公共の用又は公用に供される人工衛星等の整備及び管理に必要な経費を要求するものである。
001 一般事務費	456,601	792,114	335,513	宇宙M00
95016-2111-05-0200 委員手当	10,541	14,649	4,108	宇宙開発利用政策経費	14,649	10,541
1.宇宙政策委员会	1,831	1,461
委員長	1人	12回	@2,700	0.85	232
(6)	8人	12回	@9,600	0.85	1,599
2.宇宙政策委员会	宇宙安全保障部会	1,800
委員	3人	12回	@9,600	0.85	600
臨時委員	6人	12回	@9,600	0.85	1,200
3.宇宙政策委员会	宇宙民生利用部会	1,682
委員	2人	12回	@9,600	0.65	306
臨時委員	9人	12回	@9,600	0.65	1,376
4.宇宙政策委员会	宇宙產業・科学技術基盤部会	1,911
委員	6人	10回	@9,600	0.75	882
臨時委員	7人	10回	@9,600	0.75	1,029
5.宇宙政策委员会	宇宙產業・科学技術基盤部会	宇宙科学・	1,411
探查小委員会
委員	3人	10回	@9,600	0.9	529
臨時委員	5人	10回	@9,600	0.9	882
6.宇宙政策委员会	国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構分	242
内(宇)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
4.宇宙政策委员会 宇宙產業·科学技術基盤部会 宇宙科学·探查小委员会有識者(民間役員相当)1人 2時間 10回 @1,300226(5.宇宙開発戰略推進事務局有識者の意見交換有識者(専門委員相当)10人 1時間 4回 @1,700708(有識者(学長相当)2人 2時間 20回 @1,300904(有識者(学部長相当)3人 2時間 20回 @8,7001,044(有識者(教授相当)5人 2時間 20回 @7,9001,580(有識者(民間役員相当)3人 2時間 20回 @1,3001,356(有識者(民間部長相当)4人 2時間 20回 @7,0001,120(有識者(民間役員相当)2人 2時間 12回 @1,300542(0)6.宇宙產業振興小委員会有識者(民間役員相当)1人 2時間 12回 @1,300271(0)7.宇宙活動法小委員会有識者(民間役員相当)1人 2時間 12回 @1,300271(0)8.前年度限10の經費0(226)95016-2122-08-2010職員旅費20,935 46,840 25,905宇宙開発利用政策經費46,840(20,935)20,935内国旅費4,502(1,395)1.宇宙開発利用推進狀況調查旅費(全国平均1泊2日)645(645)指定職相当1人 4回 @64,140257(257)10級相当1人 4回 @49,920200(200)6級相当1人 4回 @47,120188(188)2.試驗場等の状況調查旅費(1泊2日)750(750)指定職相当2人 1回 @127,460255(255)
要求番号	事項	前年度算額	2.9年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1 0級相当	2人	1回	@125,160
6級相当	2人	1回	@122,360
3.宇宙活動法に基づく基準作成等のための射場状況調査旅費(2泊3日)	370(
9級相当	1人	3回	@4,320
6級相当	1人	3回	@9,120
4.宇宙活動法に基づく基準作成等のためのロケット・衛星製造事業者状況調査旅費(1泊2日)	990(
9級相当	1人	4回	@125,160
6級相当	1人	4回	@122,360
5.リモセン法に基づく審査等のための立入検査(1泊2日)	1,747(
9級相当	1人	18回	@49,920
6級相当	1人	18回	@47,120
外国旅費	1.アジア・太平洋地域宇宙機関会議会合出席(マレーシア)	42,338(
1.アジア・太平洋地域宇宙機関会議会合出席(マレーシア)	2,199(
国務大臣(3泊5日)	1人	1回	@1,055,860
秘書官(3泊5日)	1人	1回	@11,500
指定職相当	1人	1回	@30,660
2.宇宙外交にかかる各国との相互連絡会議(米国)※ワシントン3泊5日	1,784(
指定職相当	1人	1回	@1,377,460
6級相当	1人	1回	@407,300
(欧州)※パリ3泊5日	1,880(
指定職相当	1人	1回	@1,381,400
6級相当	1人	1回	@498,900
モスクワ3泊5日	1,602(
指定職相当	1人	1回	@1,112,960
6級相当	1人	1回	@488,900
指定職相当	1人	1回	@488,900
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
9級相当	1人	1回	@1,060,460	1,060(0)
6級相当	1人	1回	@407,300	407(0)
(加)3泊5日	1,264(0)
9級相当	1人	1回	@905,600	906(0)
6級相当	1人	1回	@957,700	358(0)
(独)3泊5日	1,609(0)
9級相当	1人	1回	@1,110,460	1,110(0)
6級相当	1人	1回	@498,900	499(0)
(仏)3泊5日	1,609(0)
9級相当	1人	1回	@1,110,460	1,110(0)
6級相当	1人	1回	@498,900	499(0)
(伊)3泊5日	1,609(0)
9級相当	1人	1回	@1,110,460	1,110(0)
6級相当	1人	1回	@498,900	499(0)
7. リモセン法に基づく審査等のための立入検査(米国)2泊4日	5,870(0)
9級相当	1人	6回	@706,900	4,241(0)
6級相当	1人	6回	@271,500	1,629(0)
8. 産業ビジョン策定のための海外調査(米・英・独・仏)(米国)3泊5日	6,294(0)
9級相当	1人	1回	@1,060,460	1,060(0)
6級相当	1人	1回	@407,300	407(0)
(英)3泊5日	1,609(0)
9級相当	1人	1回	@1,110,460	1,110(0)
6級相当	1人	1回	@498,900	499(0)
(独)3泊5日	1,609(0)
9級相当	1人	1回	@1,110,460	1,110(0)
内(宇)

要求
番号	事 项	前 年 度 2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	9,135	12,310	3,175	6 级相当 1 人 1 回 @498,900 499(0)
(仏)3泊5日 1,609(0)
9 级相当 1 人 1 回 @1,110,460 1,110(0)
6 级相当 1 人 1 回 @498,900 499(0)
宇宙開発利用政策經費 12,310(9,135)
内国旅費 10,189(7,014)
1.宇宙政策委员会 2.宇宙政策委员会 宇宙安全保障部会 852(852)
委员(10級相当) 2人 12回 @5,520 958(958)
委员·臨時委員 2人 12回 @5,520 852(852)
有識者(民間役員相当) 1人 3回 @5,520 106(106)
3.宇宙政策委员会 宇宙民生利用部会 958(958)
委员·臨時委員 2人 12回 @5,520 852(852)
有識者(民間役員相当) 1人 3回 @5,520 106(106)
4.宇宙政策委员会 宇宙產業·科学技術基盤部会 1,172(1,172)
委员·臨時委員 3人 10回 @5,520 1,066(1,066)
有識者(民間役員相当) 1人 3回 @5,520 106(106)
5.宇宙政策委员会 宇宙產業·科学技術基盤部会 宇宙法制小 816(816)
委員·臨時委員 2人 10回 @5,520 710(710)
有識者(民間役員相当) 1人 3回 @5,520 106(106)
6.宇宙政策委员会 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構分 235(235)
科会 8 級相当(県内日帰り) 3人 3回 @2,430 22(22)
8 級相当(地方) 2人 3回 @5,520 213(213)
7.宇宙開発戦略推進事務局と有識者の意見交換 2,059(1,207)
有識者(学長相当) 1人 4回 @5,520 142(142)
有識者(学部長相当) 1人 6回 @5,520 213(213)
要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	8,085	47,328	有識者(教授相当)	1人 10回 @5,520	355(	355)
有識者(民間役員相当)	1人 6回 @5,520	213(	213)
有識者(民間部長相当)	1人 8回 @5,520	284(	284)
有識者(民間役員相当)	2人 12回 @5,520	852(	0)
8.宇宙產業振興小委員会	1,628(	0)
委員·臨時委員	2人 12回 @5,520	852(	0)
委員·臨時委員	12人 12回 @2,430	350(	0)
有識者(民間役員相当)	1人 12回 @5,520	426(	0)
9.宇宙活動小委員会	1,511(	0)
委員·臨時委員	2人 12回 @5,520	852(	0)
委員·臨時委員	8人 12回 @2,430	233(	0)
有識者(民間役員相当)	1人 12回 @5,520	426(	0)
10.前年度限10の經費	0(	816)
外国旅費
宇宙関係について米国企業との意見交換等
(米国)*ワシントン3泊5日
10級相当	2人 1回 @1,060,460	2,121(	2,121)
宇宙開発利用政策經費	47,328(	8,085)
(1)印刷製本費	226(	226)
宇宙基本計画概要(パンフレット)
800部	@6 1.08	22(	22)
宇宙基本計画冊子	500部	@260 1.08	140(
宇宙基本計画概要(英語版パンフレット)
300部	@6 1.08	8(	8)
宇宙基本計画冊子(英語版)
200部	@260 1.08	56(	56)
(2)会議費	19(	14)
①宇宙政策委員会	12人 12回 @19 0.9 1.08	3(	3)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
②宇宙政策委员会 宇宙安全保障部会
10人 12回 @19 0.9 1.08	2(	2)
③宇宙政策委员会 宇宙民生利用部会
10人 12回 @19 0.9 1.08	2(	2)
④宇宙政策委员会 宇宙產業·科学技术委员会
10人 10回 @19 0.9 1.08	2(	2)
⑤宇宙政策委员会 宇宙產業·科学技术委员会 宇宙科学·探查小委员会
10人 10回 @19 0.9 1.08	2(	2)
⑥宇宙政策委员会 国立研究开展法人宇宙航空研究开展机构分科会
5人 3回 @19 0.9 1.08	1(	1)
⑦宇宙产业振興小委员会 15人 12回 @19 0.9 1.08	4(	0)
⑧宇宙活动小委员会 11人 12回 @19 0.9 1.08	3(	0)
⑨前年度限以の经费	0(	2)
(3)雑役费	47,083(	7,845)
速记料	5,168(	4,298)
①宇宙政策委员会
12回 2時間 @6,000 0.8 1.08	746(	746)
②宇宙政策委员会 宇宙安全保障部会
12回 2時間 @6,000 0.8 1.08	746(	746)
③宇宙政策委员会 宇宙民生利用部会
12回 2時間 @6,000 0.8 1.08	746(	746)
④宇宙政策委员会 宇宙产业·科学技术委员会
10回 2時間 @6,000 0.8 1.08	622(	622)
⑤宇宙政策委员会 宇宙产业·科学技术委员会 宇宙科学·探查小委员会
10回 2時間 @6,000 0.8 1.08	622(	622)
⑥宇宙政策委员会 国立研究开展法人宇宙航空研究开展机构分科会
3回 3時間 @20,000 1.08	194(	194)
⑦宇宙产业振興小委员会
12回 2時間 @6,000 0.8 1.08	746(	0)
⑧宇宙活动小委员会
12回 2時間 @6,000 0.8 1.08	746(	0)
⑨前年度限以の经费	0(	622)
海外文献情报以係る情報收集に必要な经费	1,273(	1,295)
内(宇)

要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2123-09-5010土地建物借料	60,094	60,094	0	翻訳料(英語→日本語)
(3,800)
50枚 @,500 1.08
翻訳料(仏、独語→日本語)
(4,340)
50枚 @,160 1.08
翻訳料(露語→日本語)
(4,500)
50枚 @,220 1.08
翻訳料(日本語→英語)
(5,360)
50枚 @,400 1.08
翻訳料(日本語→仏、独語)
(6,000)
50枚 @,280 1.08
宇宙安全保障に係る情報収集に必要な経費
一式
リモセン法執行体制に必要な経費
一式
宇宙開発利用政策経費
借料及び損料
事務室借料 16F 538.35m² 12月 @,470 1.08
駐車場借料 1台 12月 @,0,000 1.08
駐輪場借料 2台 12月 @,500 1.08
宇宙開発利用政策経費
宇宙利用拡大の調査研究
宇宙安全保障の確保に関する調査
(1)宇宙システム全体の抗たん性強化に関する調査
(2)即応型の小型衛星等に関する調査
(3)宇宙状況把握に関する調査
民生分野における宇宙利用の推進に関する調査
(4)宇宙に関連した新産業及び新サービス創出等に関する調査
(5)宇宙産業の振興方策に関する調査
(6)宇宙利用方策開拓調査
宇宙産業及び科学技术技術基盤の維持・強化に関する調査
(7)宇宙開発利用を支える基盤的調査	189(205)
234)
243)
289)
339(324)
2,252(2,252)
38,390(0)
60,094)
59,096)
907(91)
315,541)
103,777)
70,858)
32,919)
0)
62,685)
62,685)
0)
20,000(0)
149,079)
67,346)
内(宇)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(8)宇宙システムの海外展開に関する調査 120,000( 81,733)
内(宇)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 実用準天頂衛星運用等經費	284,871	453,875	169,004	(亩M00)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	2,160	2,160	0	実用準天頂衛星運用等經費
実用準天頂衛星システム事業推進委員会
委員
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	5,684	5,684	0	10人 1回/月 12月 @20,000 0.9	2,160(	2,160)
実用準天頂衛星運用等經費
外国旅費
準天頂衛星システム国際調整出張旅費	5,684(	5,684)
(要求要旨)	実用準天頂衛星システムの運用に必要な周波数の獲得に向けた、関係諸国との調整を実施するために必要な経費。実用準天頂衛星システムは複数衛星の国際調整を行う必要があるため、要調整国数及び調整事項が多岐にわたり、より長い調整時間を要することが想定されることが、主要国との調整を実施する経費。
(米国)*ワシントン3泊5日	1,321(	1,321)
7級相当	1人 1回 @13,900	914(
6級相当	1人 1回 @407,300	407(
(中国)3泊4日	563(
7級相当	1人 1回 @300,500	301(
6級相当	1人 1回 @62,000	262(
(欧州)*パリ3泊5日	1,463(
7級相当	1人 1回 @63,500	964(
6級相当	1人 1回 @498,900	499(
(オーストラリア)3泊5日	1,084(
7級相当	1人 1回 @679,600	680(
6級相当	1人 1回 @403,800	404(
(ロシア)3泊5日	1,253(
7級相当	1人 1回 @763,500	764(
6級相当	1人 1回 @488,900	489(
実用準天頂衛星運用等経費
実用準天頂衛星システム事業推進委員会
委員
4人 1回/月 12月 @5,520 0.9	1,535(	1,535)
内(宇)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 9 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
95016-2123-09-1076 宾用準天頂衛星
業務庁費	275,492	444,496	169,004	宾用準天頂衛星運用等經費
1.運營經費
(1)消耗品
海外データ購入
(2)会議費
実用準天頂衛星システム事業推進委員会
10人 1回/月 12月 @19 1.08
(3)賃金
(4)保険料
(5)子ども・子育て拠出金
(6)雑役務費
速記料
実用準天頂衛星システム事業推進委員会
1回/月 2時間 12月 @20,000 1.08
翻訳料
報告書(和文英訳)
報告書(和文中訳)
報告書(和文仏訳)
報告書(英文和訳)
報告書(中文和訳)
報告書(仏文和訳)
国際GNSS会合(第12回ICG会合)	444,496(27,187)16,682)724)724)2)12,323)12,831)26(19)1,783)518)1,290)233)230)271)259)151)164)225)207)180)187)0)
内(宇)

要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
2. 国際周波数調整經費
(要求要旨)
实用準天頂衛星の運用に必要な周波数の獲得に向け、衛星軌道調査、TT&C(tracking
telemetry and command subsystem)周波数の検討が必要となる
とともに、国際調整のために必要な審査書類作成が必要であることから、それらの調査・検討及び書
類作成の業務支援のために必要な経費
(1)人件費
主任技師
技師(A)
技師(B)
技師(C)
技術員
(2)直接經費
ア業務調整旅費
10~7級、県内、日帰り
(13)
2人 20回 @2,700 135日
10~7級、プロック、日帰り
(13)
3人 20回 @5,640
1報告書作成
(3)一般管理費
人件費の10%
(4)消費税
上記費用の8%
3.事業監理経費
(1)準天頂衛星システム事業管理にかかる技術的アドバイザリー
業務
(要求要旨)
实用準天頂衛星システムに関する技術仕様書に基づき、国直轄による衛星システムの整備及び
PF工による地上システムの整備が平成24年度から開始されるため、衛星システム及び地上シ
ステム整備間の調整・連携を図るとともに、それぞれの整備が仕様書通りに進捗しているか全体的
に管理するために必要な経費。
ア人件費
主任技師
3人 @45,300 90日	85,260(55,080)
実用準天頂衛星の運用に必要な周波数の獲得に向け、衛星軌道調査、TT&C(tracking
telemetry and command subsystem)周波数の検討が必要となる
とともに、国際調整のために必要な審査書類作成が必要であることから、それらの調査・検討及び書
類作成の業務支援のために必要な経費
(1)人件費
主任技師
技師(A)
技師(B)
技師(C)
技術員
(2)直接經費
ア業務調整旅費
10~7級、県内、日帰り
(13)
2人 20回 @2,430
10~7級、プロック、日帰り
(13)
3人 20回 @5,640
1報告書作成
(3)一般管理費
人件費の10%
(4)消費税
上記費用の8%
3.事業監理経費
(1)準天頂衛星システム事業管理にかかる技術的アドバイザリー
業務
(要求要旨)
实用準天頂衛星システムに関する技術仕様書に基づき、国直轄による衛星システムの整備及び
PF工による地上システムの整備が平成24年度から開始されるため、衛星システム及び地上シ
ステム整備間の調整・連携を図るとともに、それぞれの整備が仕様書通りに進捗しているか全体的
に管理するために必要な経費。
ア人件費
主任技師
3人 @45,300 90日	10,535(101,535)
12,231(12,231)
要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
技師(A)	4人 @8,900 120日	18,672(	18,672)
技師(B)	4人 @1,600 120日	15,168(	15,168)
技師(C)	5人 @6,200 160日	20,960(	20,960)
技術員	8人 @2,700 190日	34,504(	34,504)
イ直接經費	1,133(	1,133)
①業務調整旅費	1,110(	1,110)
美用準天頂衛星システムの整備の管理にあたり、宇宙開発戦略推進事務局との連絡調整、衛星システム製造メーカー、地上システムの製造メーカーとの調整を実施するために必要な経費。
10~7級、県内、日帰り 3人 30回 @,430	219(	219)
10~7級、プロック、日帰り
3人 19回 @15,640	891(	891)
②報告書作成	20部 @,147	23(	23)
ウ一般管理費
人件費の10%	10,154(	10,154)
工消費税
上記費用の8%	9,026(	9,026)
(2)準天頂衛星システムの利用促進にかかるアドバイザリー業務	81,882(	81,882)
(要求要旨)	81,882(	81,882)
実用準天頂衛星システムを利活用した自動車や農機等の自動走行などの分野における国内外展開に向けて、欧米の測位衛星との新たな連携を基に、データの取り扱いの標準化や受信機開発戦略の構築を検討するために必要な経費。
ア人件費	68,339(	68,339)
主任技師	2人 @45,300 80日	7,248(	7,248)
技師(A)	3人 @8,900 90日	10,503(	10,503)
技師(B)	5人 @1,600 100日	15,800(	15,800)
技師(C)	5人 @6,200 120日	15,720(	15,720)
技術員	7人 @2,700 120日	19,068(	19,068)
イ直接経費	644(	644)
①業務調整旅費	621(	621)
10~7級、県内、日帰り 2人 12回 @,430	58(	58)
内(宇)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
10～7級、プロック、日帰り3人 12回 @5,640	563(563)
②報告書作成20部 @1,147	23(23)
ウ一般管理費人件費の10%	6,834(6,834)
工消費税上記費用の8%	6,065(6,065)
(3)みちびき初号機軌道上機能維持にかかる技術的アドバイザリ30,401(0)一業務(要求要旨)平成28年度末に、運用中のみちびき初号機が宇宙航空研究開発機構(JAXA)から内閣府に移管され、内閣府が衛星・ベイロード運用の健全性を担保する必要がある。軌道上の衛星、及びベイロード機能維持・不具合対応のため、衛星システム製造メーカー、ベイロード製造メーカーの技術的支援を得るために必要なもの。	ア人件費25,345(0)
主任技師8人 @45,300 9日	3,262(0)
技師(A)12人 @8,900 12日	5,602(0)
技師(B)12人 @1,600 12日	4,550(0)
技師(C)12人 @6,200 16日	5,030(0)
技術員16人 @2,700 19日	6,901(0)
イ直接経費269(0)
①業務調整旅費246(0)運用中のみちびき初号機の衛星機能、及びベイロード機能維持・不具合対応にあたり、宇宙開発戦略推進事務局との連絡調整、衛星システム製造メーカー、ベイロード製造メーカーとの調整を実施するために必要な経費。
10～7級、県内、日帰り3人 8回 @2,430	58(0)
10～7級、プロック、日帰り3人 4回 @15,640	188(0)
②報告書作成20部 @1,147	23(0)
ウ一般管理費人件費の10%	2,535(0)
工消費税上記費用の8%	2,252(0)
(4)準天頂衛星の安全保障分野における利活用の検討29,506(0)宇宙基本計画(平成28年4月閣議決定)に基づき、準天頂衛星システムの安全保障分野における利活用の検討を行う。
要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
ア人件費	24,618(0)
主任技師	8人 @45,300 9日
技師(A)	12人 @8,900 12日
技師(B)	12人 @1,600 12日
技師(C)	12人 @2,200 16日
技術員	16人 @2,700 17日
イ直接経費	240(0)
①業務調整旅費	217(0)
(要求要旨)宇宙基本計画(平成28年4月閣議決定)に基づき、準天頂衛星システムの安全保障分野における利活用の検討を行うために必要な経費。
10~7級、県内、日帰り 3人 4回 @2,430	29(0)
10~7級、プロック、日帰り
3人 4回 @15,640	188(0)
②報告書作成	20部 @1,147
ウ一般管理費
人件費の10%	2,462(0)
工消費税
上記費用の8%	2,186(0)
(5)ジャミング(信号妨害)等から準天頂衛星の保護の在り方に	29,082(0)
係る法・技術検討(要求要旨)宇宙基本計画(平成28年4月閣議決定)に基づき、国内外の妨害電波等の発生状況、ジャミング等の装置開発・製造・流通状況及び諸外国の法制度等について法・技術調査を行う。
ア人件費	24,255(0)
主任技師	8人 @45,300 9日
技師(A)	12人 @8,900 12日
技師(B)	12人 @1,600 12日
技師(C)	12人 @2,200 16日
技術員	16人 @2,700 16日
イ直接経費	247(0)
①業務調整旅費	224(0)
(要求要旨)国内外の妨害電波等の発生状況、ジャミング等の装置開発・製造・流通状況及び諸外国の法制