Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
12 内閣府所管 沖縄総合事務局

組織・項・事項	目の区分	平成26年度成立算額(千円)	補正要求	改平成26年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
沖縄総合事務局	10,828,468	0	△	176,904	△	176,904	10,651,564
101 沖縄総合事務局
95 沖縄総合事務局一般行政必要な経費	5,367,869	0	△	706	△	706	5,367,163
95016-2111-02 職員基本給	2,603,212	0	△	706	△	706	2,602,506
02-02 扶養手当	119,518	0	△	706	△	706	118,812
02-01 職員俸給外1目細	2,483,694	0	0	0	0	2,483,694
95016-2129-06 諸謝金外21目	2,764,657	0	0	0	0	2,764,657
102 沖縄治水事業工事諸費
41 沖縄治水事業工事諸費に必要な経費	1,866,119	0	△	43,182	△	43,182	1,822,937
41051-1201-02 職員基本給	199,863	0	△	8,726	△	8,726	191,137
02-01 職員俸給	188,427	0	△	7,603	△	7,603	180,824
02-02 扶養手当	10,068	0	△	589	△	589	9,479
02-03 地域手当	1,368	0	△	534	△	534	834
41051-1201-03 職員諸手当	99,108	0	△	2,574	△	2,574	96,534
03-07 期末手当	46,595	0	△	2,539	△	2,539	44,056
03-17 広域異動手当	2,501	0	△	35	△	35	2,466
03-01 管理職手当外7目細	50,012	0	0	0	0	0	50,012
41051-1201-05 退職手当	73,377	0	△	2,465	△	2,465	70,912
41089-1111-05 子どものための金銭の給付	10,080	0	△	3,410	△	3,410	6,670
41051-1203-09 電子計算機借料	34,285	0	△	18,334	△	18,334	15,951
41051-1205-16 国家公務員共済組合負担金	49,635	0	△	7,673	△	7,673	41,962
41051-1209-06 諸謝金外14目	1,399,771	0	0	0	0	1,399,771
109 沖縄道路整備事業工事諸費
14 内閣府所管 沖縄総合事務局

組織・項・事項	目の区分	平成26年度成立算額(千円)	補正要求	改平成26年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(沖縄総合事務)局
104(沖縄港湾空港整備事業工事諸費
43(沖縄港湾空港整備事業工事諸費必要な総費	43052-1203-09電子計算機借料	36,356	0	△	14,548	△	21,808
43052-1205-16国家公務員共済組合負担金	72,917	0	△	8,965	△	63,952
43052-1209-06諸謝金外15目	343,293	0	0	0	0	343,293
110(沖縄道路環境整備事業工事諸費
44(沖縄道路環境整備事業工事諸費必要な総費	147,000	0	△	7,797	△	139,203
44052-1201-02職員基本給	46,744	0	△	1,615	△	45,129
02-01職員俸給	43,631	0	△	1,240	△	42,391
02-02扶養手当	2,928	0	△	332	△	2,596
02-03地域手当	185	0	△	43	△	142
44052-1201-03職員諸手当	23,126	0	△	1,785	△	21,341
03-03通勤手当	2,165	0	△	1,060	△	1,105
03-11住居手当	2,502	0	△	725	△	1,777
03-01管理職手当外6目細	18,459	0	0	0	0	18,459
44052-1201-05退職手当	1,947	0	△	429	△	1,518
44089-1111-05子どものための金銭の給付	3,120	0	△	1,530	△	1,590
44052-1203-09電子計算機借料	5,052	0	△	1,431	△	3,621
44052-1205-16国家公務員共済組合負担金	11,771	0	△	1,007	△	10,764
44052-1209-06諸謝金外9目	55,240	0	0	0	0	55,240
106(沖縄国営公園事業工事諸費
20 内閣府所管 警察庁

組織・項・事項	目の区分	平成26年度成立算額(千円)	補正要求	改平成26年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(警察庁)	備品費
137(警備警察費)
95(国の公安の維持に必要な経費)	95014-2129-06 諸 謝 金 外 5 目	576,863	0	0	0	576,863
141情報技術犯罪対策費
95情報技術犯罪対策に必要な経費	220,474	85,473	0	85,473	305,947
95014-2129-06 諸 謝 金	2,484	0	0	0	2,484
95014-2123-09 警 察 装 備 費	217,990	85,473	0	85,473	303,463
142科学警察研究所	2,062,253	32,770	△	97	32,673	2,094,926
13科学警察研究所に必要な経費	1,236,778	0	△	97	1,236,681
13014-2111-05 短時間勤務職員給与
05-01 再任用短時間勤務職員給与	10,454	0	△	97	10,357
13014-2122-08 職員旅費外 8 目	1,226,324	0	0	0	1,226,324
13研究・鑑定等に必要な経費	825,475	32,770	0	32,770	858,245	備品費
13014-2123-09 試 驗 研 究 費	783,871	32,770	0	32,770	816,641
13014-2129-06 諸 謝 金 外 5 目	41,604	0	0	0	41,604
143警察活動基盤整備費
95警察活動基盤の整備に必要な経費	108,587,855	12,287,083	△	203,415	12,083,668	120,671,523
95014-2123-09 警察 装 備 費	12,107,264	2,908,980	0	2,908,980	15,016,244	備品費 費 2,454,489千円 454,491

95014-2203-09 車 両 購 入 費	5,008,815	4,991,128	0	4,991,128	9,999,943	備品費
95014-2203-09 警察通信機器整備費	5,616,106	2,113,882	△	203,415	1,910,467	7,526,573
備品費 費 1,723,090千円 390,792
うち繰越明許費
移動無線通信機器整備 877,417
経費
22 内閣府所管 特定個人情報保護委員會

組織・項・事項	目の区分	平成26年度成立算額(千円)	補正要求	改平成26年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
特定個人情報保護委員会
201特定個人情報保護委員会	614,931	0	4	84,056	4	84,056	530,875
95特定個人情報保護委員会必要な経費	562,211	0	4	82,940	4	82,940	479,271
95016-2111-02 職員基本給	220,997	0	4	57,838	4	57,838	163,159
02-01 職員俸給	179,535	0	4	44,536	4	44,536	134,999
02-02 扶養手当	7,026	0	4	4,439	4	4,439	2,587
02-03 地域手当	34,436	0	4	8,863	4	8,863	25,573
95016-2111-03 職員諸手当	85,477	0	4	11,063	4	11,063	74,414
03-07 期末手当	48,120	0	4	9,341	4	9,341	38,779
03-19 本府省業務調整手当	6,922	0	4	1,722	4	1,722	5,200
03-01 管理職手当外5目細	30,435	0	0	0	0	0	30,435
95016-2111-05 非常勤職員手当	20,122	0	4	9,454	4	9,454	10,668
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	5,640	0	4	4,585	4	4,585	1,055
95016-2129-06 諸謝金外12目	229,975	0	0	0	0	0	229,975
特定個人情報の取扱いに関する監視・監督等に必要な経費	52,720	0	4	1,116	4	1,116	51,604
95016-2111-05 委員手当	4,382	0	4	1,116	4	1,116	3,266
95016-2129-06 諸謝金外4目	48,338	0	0	0	0	0	48,338
組織・項・事項	目の区分	平成26年度成立算額(千円)	補正要求	改平成26年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
金融庁	23,020,534	173,813	18,188	155,625	23,176,159	雑役務費
151 金融庁共通費	21,061,465	173,813	15,403	158,410	21,219,875
95 金融庁一般行政必要な経費	20,681,158	173,813	15,403	158,410	20,839,568
95016-2123-09 情報処理業務庁費	2,107,852	173,813	15,403	158,410	2,266,262
95016-2129-06 諸謝金外28目	18,573,306	0	0	0	18,573,306
(その他の事項)	380,307	0	0	0	380,307
152 金融政策費	1,959,069	0	2,785	2,785	1,956,284
95 金融機能安定確保必要な経費	441,530	0	2,278	2,278	439,252
95016-2111-05 委員手当	7,118	0	2,278	2,278	4,840
95016-2129-06 諸謝金外5目	434,412	0	0	0	434,412
95 金融市場整備推進必要な経費	1,180,289	0	197	197	1,180,092
95016-2111-05 非常勤職員手当	12,257	0	197	197	12,060
95016-2129-06 諸謝金外9目	1,168,032	0	0	0	1,168,032
95 金融政策推進必要な経費	157,923	0	310	310	157,613
95016-2111-05 非常勤職員手当	9,790	0	310	310	9,480
95016-2129-06 諸謝金外6目	148,133	0	0	0	148,133
(その他の事項)	179,327	0	0	0	179,327
## Ⅲ 決算に関する情報

○ 平成24年度決算（自動車安全特別会計 保障勘定）

・歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歲 入	歲 出
賦 課 金 收 入	2,255	保 障 費	2,502
積 立 金 上 引 受 入	1,991	業務取扱費自動車檢查登錄勘定 入 繰 入	748
雜 收 入	1,066	再 保 陰 及 保 陰 費	1,800
前 年 度 剩 余 金 受 入	57,713	予 備 費	—
合 計	63,026	合 計	5,052

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法（剰余金の額）……57,974 百万円

（剩余金が生じた理由）

過去に自動車ユーザーから徴収した賦課金の未支出分及び政府再保険制度を廃止した平成13年度以前に締結された再保険契約に基づく再保険金の支払い等のうち、今年度支出しなかったもの。

(剰余金の処理の方法)

「特別会計に関する法律」附則第61条第1項の規定により、78百万円を積立金として積み立て、残額57,895百万円については、「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定により、翌年度の歳入へ繰り入れ。

・平成24年度末における積立金の残高

(積立金の残高(平成25年3月31日))……17,700 百万円

(平成24年度決算により積み立てる額)……78 百万円

(積立金の目的)

政府再保険制度を廃止した平成13年度以前に締結された再保険契約に基づく再保険金の支払い等を行うために、政府再保険制度廃止以前に締結された再保険契約に係る再保険料等を積み立てた積立金。

(積立金の水準)

本勘定の積立金は、政府再保険制度廃止以前に締結された再保険契約に係る今後の再保険金の支払い等を勘案し、将来において必要となる金額を積み立てている。
## Ⅲ 決算に関する情報

○ 平成24年度決算（自動車安全特別会計 自動車検査登録勘定）

・歳入歳出決算の概要

(单位: 百万円)

歲入	歲出
檢查登錄印紙收入	31,568	独立行政法人交通安全環境研究所運營費	792
檢查登錄手數料收入	1,896	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	115
一般会计より受入	436	自動車檢查独立行政法人運營費	883
他勘定より受入	929	自動車檢查独立行政法人施設整備費	1,551
雑收入	442	業務取扱費	25,882
前年度剩余金受入	5,442	施設整備費	617
予備費	-
合計	40,716	合計	29,843

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

・一般会計からの繰入金の金額及び当該金額の額が予算に計上した額と異なる場合にあってはその理由

(一般会計からの繰入金の実績額)……436 百万円

(予算に計上した繰入金の額)……438 百万円

(相違した理由)

業務取扱費が予定より少なかったため

・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法（剰余金の額）……10,873 百万円

（剩余金が生じた理由）

自動車検査登録勘定においては、自動車ユーザーからの検査・登録手数料等を財源として、自動車の検査・登録業務等を行うものであり、自動車新車販売台数及び自動車保有台数の増加等により、歳入が歳出を上回った場合等には歳計剰余金が発生することとなる。

(剩余金の処理の方法)

「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定により、翌年度の歳入に繰り入れ。

本剰余金は、自動車検査登録勘定の歳入のほとんどが受益者である自動車ユーザーからの手数料収入であることから、自動車検査登録等事務に充てる。
## Ⅲ 決算に関する情報

○ 平成24年度決算（自動車安全特別会計 自動車事故対策勘定）

・歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歳 入	歳 出
積 立 金 占 引 受 入	3,102	自 動 車 事 故 対 策 費	4,760
償 還 金 占 引 入	1,356	独立行政法人自動車事故対策機構運営費	6,711
独立行政法人自動車事故対策機構納付金收入	6,126	独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費	350
雑 收 入	3,479	業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入	181
合 計	14,064	合 計	12,003

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法（剰余金の額）……2,060 百万円

（剩余金が生じた理由）

事故による重度後遺障害者等の被害者救済対策及び事故発生防止対策は、自動車損害賠償保障法により安定的に事業を行っていくこととされており、そのため、本勘定は、積立金の運用益を財源として実施することを予定したが、同勘定から一般会計に繰り入れを行っており、現在の積立金の運用益のみでは事業費の財源を賄えず、積立金を取り崩して事業を実施しているところ。剩余金は、積立金を取り崩した際の歳出見込みを実際の歳出が下回ったため発生。

(剩余金の処理の方法)

「特別会計に関する法律」附則第62条第1項の規定により、積立金として積み立て。

·平成24年度末における積立金の残高

(積立金の残高(平成25年3月31日))……219,200 百万円

(平成24年度決算により積み立てる額)……2,060 百万円

(積立金の目的)

自動車事故の被害者保護を図るため、積立金の運用益を財源として、事故による重度後遺障害者等の被害者救済対策及び事故発生防止対策を安定的に実施するための積立金。

(積立金の水準)

自動車事故による重度後遺障害者等の被害者救済対策及び事故発生防止対策は、自動車損害賠償保障法により安定的に事業を行っていくこととされており、当該被害者救済対策及び事故発生防止対策の必要性等を勘案し、将来において必要となる金額を積立金として積み立て、積立金の運用益を財源として実施することを予定したが、同勘定から一般会計へ繰り入れており、現在の積立金の運用益のみでは事業費の財源を賄えず、積立金を取り崩して事業を実施している。
# 「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」に関するQ & A（案）

## 1 ：番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案が発覚した場合の措置

Q1-1 「(1) 事業者内部における報告、被害の拡大防止」にある「責任ある立場の者」とは、どういう役職を想定していますか。

Q1−2 「(1) 事業者内部における報告、被害の拡大防止」にある「被害の拡大を防止する」とは、具体的にどのような対応が考えられますか。

Q1−3 「(3) 影響範囲の特定」にある「把握した事実関係による影響の範囲を特定する」とは、どういうことですか。

Q1-4 「(5) 影響を受ける可能性のある本人への連絡等」にある「本人が容易に知り得る状態に置く」とは、どういうことですか。

Q 1−5 「(5) 影響を受ける可能性のある本人への連絡等」及び「(6) 事実関係、再発防止策等の公表」について、「事案の内容等に応じて」とされていますが、どのような場合に本人への連絡等や公表をしなくてもいいのですか。

## 2 ：番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案を把握した場合の報告

Q2-1 個人情報取扱事業者が特定個人情報に関する漏えい事案等を報告する際に、様式はありますか。

Q2-2 「個人番号の利用制限違反など番号法固有の規定に関する事案」とは、どういう事態を指すのですか。

Q2-3 重大事案が発覚した場合、重大事案の報告を特定個人情報保護委員会に報告すれば、主務大臣等への報告はしなくてもいいですか。

Q2-4 「重大事案又はそのおそれのある事案」とありますが、「そのおそれ」に該当するかどうかの判断はどのように考えればよいですか。

Q2−5 特定個人情報を処理しているパソコンがウイルス感染したことが発覚した
場合、重大事案にある「①情報提供等事務を実施する者の情報提供ネットワークシステムから外部に情報漏えい等があった場合（不正アクセス又は不正プログラムによるものを含む。）」に当てはまるのですか。

Q2－6 重大事案にある「③不特定多数の人が閲覧できる状態になった場合」とは、具体的にどのような場合ですか。また、特定個人情報が記載されている書類を紛失した場合も当てはまるのですか。

Q2－7 重大事案にある「④従業員等が不正の目的で持ち出したり利用したりした場合」には、従業員が自宅で業務の続きをするために、社内規程に違反して、特定個人情報を含む資料を自宅に持ち帰った場合も当てはまるのですか。

Q2－8 特定個人情報保護委員会への報告を要しない場合で、「①影響を受ける可能性のある本人全てに連絡した場合（本人への連絡が困難な場合には、本人が容易に知り得る状態に置くことを含む。）」とありますが、「本人への連絡が困難な場合」とは、どういう場合を指しますか。
1：番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案が発覚した場合の措置

Q1-1 「(1) 事業者内部における報告、被害の拡大防止」にある「責任ある立場の者」とは、どういう役職を想定していますか。

A1－1 「責任ある立場の者」の役職は限定されていませんが、あらかじめ、取扱規程等により、番号法違反又は番号法違反のおそれのある事案が発覚した場合の適切かつ迅速な報告連絡体制を整備しておくことが必要です。

Q1-2 「(1) 事業者内部における報告、被害の拡大防止」にある「被害の拡大を防止する」とは、具体的には、どのような対応をとらなければなりませんか。

A 1－2 例えば、外部からの不正アクセスや不正プログラムの感染が疑われる場合には、当該端末等の LAN ケーブルを抜いてネットワークからの切り離しを行うなどの措置を直ちに行うこと等が考えられます。

Q1−3 「(3) 影響範囲の特定」にある「把握した事実関係による影響の範囲を特定する」とは、どういうことですか。

A1－3 事案の内容によりますが、例えば、漏えい事案の場合は、漏えいした特定個人情報の本人の数、漏えいした情報の内容、漏えいした手段、漏えいした原因等を踏まえ、影響の範囲を特定することが考えられます。

Q1-4 「(5) 影響を受ける可能性のある本人への連絡等」にある「本人が容易に知り得る状態に置く」とは、どういうことですか。

A 1－4 本人がアクセス（ログイン）できるホームページへの掲載や専用窓口の設置による対応などが考えられます。

Q 1−5 「(5) 影響を受ける可能性のある本人への連絡等」及び「(6) 事実関係、再発防止策等の公表」について、「事案の内容等に応じて」とされていますが、どのような場合に本人への連絡等や公表をしなくてもいいのですか。

A1－5 例えば、紛失したデータを第三者に見られることなく速やかに回収した場合や高度な暗号化等の秘匿化が施されていて紛失したデータだけでは本人の権利利益が侵害されていないと認められる場合等には、本人への連絡等や公表を省略することも考えられますので、各事業者において事案の内容等を踏まえて判断してください。

なお、サイバー攻撃による場合等で、公表することでかえって被害の拡大につながる可能性があると考えられる場合には、専門機関等に相談することも考えられます。
2：番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案を把握した場合の報告

Q2−1 個人情報取扱事業者が特定個人情報に関する漏えい事案等を報告する際に、様式はありますか。

A2−1 個人情報取扱事業者においては、各主務大臣のガイドライン等に定めのある様式やその定めに従って報告を行っている様式で報告していただくことで構いません。

Q2-2 「個人番号の利用制限違反など番号法固有の規定に関する事案」とは、どういう事態を指すのですか。

A 2－2 ここでいう「個人番号の利用制限違反など番号法固有の規定に関する事案」とは、個人情報保護法では制限されておらず、番号法のみに規定された事項に違反する又はそのおそれのある事案を指します。

具体的には、番号法によって定められた社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務以外で個人番号を利用した場合（第9条）、番号法で限定的に明記された場合以外で特定個人情報を提供した場合（第19条）などが該当します。

Q2−3 重大事案が発覚した場合、重大事案の報告を特定個人情報保護委員会に報告すれば、主務大臣等への報告はしなくてもいいですか。

A 2－3 重大事案が発覚した場合には、直ちに特定個人情報保護委員会へ報告するとともに、その事案が主務大臣のガイドライン等により報告対象にも該当する場合には当該ガイドラインの規定に従って報告する必要があります。

Q2-4 「重大事案又はそのおそれのある事案」とありますが、「そのおそれ」に該当するかどうかの判断はどのように考えればよいですか。

A 2－4 例えば、事案が発覚した時点では事実関係等を調査しないと重大事案に該当するかどうか明確ではないが、重大事案に該当する可能性があると合理的に予想される場合は、重大事案の「おそれ」があると言えます。

Q 2－5 特定個人情報を処理しているパソコンがウイルス感染したことが発覚した場合、重大事案にある「①情報提供等事務を実施する者の情報提供ネットワークシステムから外部に情報漏えい等があった場合（不正アクセス又は不正プログラムによるものを含む。）」に当てはまるのですか。

A 2－5 「情報提供等事務を実施する者の情報提供ネットワークシステム」とは、番号法第19条第7号の規定による特定個人情報の提供の求め又は提供に関する事務を情報提供ネットワークシステムを使用して行うことを前提とした場合ですので、当該情報提供ネットワークシステムに接続しない事業者において使用している情報システムからの情報漏えい等は該当しません。
Q 2－6 重大事案にある「③不特定多数の人が閲覧できる状態になった場合」とは、具体的にどのような場合ですか。また、特定個人情報が記載されている書類を紛失した場合も当てはまるのですか。

A 2－6 「不特定多数の人」は、事業者（委託先で特定個人情報を取り扱う従業者を含む。）以外の者が前提ですので、事業者において、誤ってインターネット上に特定個人情報を掲載した場合や情報システムに保存した特定個人情報が事業者の外部から容易にアクセス可能な状態になっていた場合を想定しています。なお、アクセスログなどにより閲覧がなかったことを確実に確認できた場合には、「重大事案」には含まないものと解されます。

また、特定個人情報が記載されている書類を紛失した場合は、ここでの「不特定多数の人が閲覧できる状態になった場合」には含まれませんが、他の重大事案の類型に該当しないか確認する必要があります。

Q2-7 重大事案にある「④従業員等が不正の目的で持ち出したり利用したりした場合」には、従業員が自宅で業務の続きをするために、社内規程に違反して、特定個人情報を含む資料を自宅に持ち帰った場合も当てはまるのですか。

A 2－7 例えば、以下の事例のように、必ずしも「不正の目的」とは言えない目的又は不注意で持ち出してしまった場合などは、基本的には、「従業員等が不正の目的で持ち出したり利用したりした場合」には当てはまらないと考えられます。なお、以下の事例の場合でも、他の重大事案の類型に該当しないか確認する必要があります。

・個人番号関係事務に従事する従業員が、勤務時間外に入力作業を行うため、社内規程に反して、個人番号が含まれるデータを自宅のパソコンに送った場合

・従業員が外出先で取引相手から個人番号が記載された書類を受け入れたが、帰社途中に、当該書類を収納した鞄を紛失した場合

・従業員が自宅に持ち帰った業務用のファイルに、意図せずに、特定個人情報が記載された書類が混入していた場合

Q 2－8 特定個人情報保護委員会への報告を要しない場合で、「①影響を受ける可能性のある本人全てに連絡した場合（本人への連絡が困難な場合には、本人が容易に知り得る状態に置くことを含む。）」とありますが、「本人への連絡が困難な場合」とは、どういう場合を指しますか。

A 2－8 基本的には、影響を受ける可能性のある本人全てに連絡することが前提ですが、例えば、電話や手紙等により複数回にわたって本人への連絡を試みたにもかかわらず、結果的に本人に連絡をとることができなかった場合等が当てはまります。
## 広域災害対応型クラウド基盤構築に向けた研究開発

## 1 施策の概要

クラウドサービスの急速な普及を背景に、中小を含む複数のクラウドが高度に連携し、ネットワーク全体の省電力化を図りつつ、行政、防災等の社会インフラ等のサービスが実現可能な高信頼・高品質なクラウドサービスを提供するためのネットワーク制御技術の確立を目指す。

東日本大震災においては、従来にない広域においてデータセンター、通信ネットワークが甚大な被害を受けたところであり、今後予期しない広域災害や大規模停電によりシステムがダウンした場合は、企業や地方公共団体の情報システムに深刻な影響を与えることになる。こうした課題に対応するため、本研究開発により、広域災害発生時や大規模停電時においても、異常を検知次第、全国の他のクラウドの待機設備の空き状況、当該クラウドとの間の通信回線の状況等に基づき、最適な通信経路で複数クラウド間を瞬時に連携させ、重要データを待避させつつ処理を円滑に継続するクラウドサービスを実現する。

## 2 イメージ図
表 3 - A 失業率・期待インフレ系列による計測（年次計測）

[計測式： $ \dot{W} $ （賃金） $ =\alpha+\beta(1/U)+r\dot{P}^{e} $ 但し，U：失業率， $ \dot{P}^{e} $ ：期待インフレ率]

表 3−A−(i) 全産業賃金による計測

期待インフレ系列	賃金種別	α	β	γ	R²	S	D.W	期間
適応期待型λ=0.5	W1現金給与総額	-13.673(-3.55)	0.348(5.76)	0.688(4.33)	0.860	2.586	2.07	1971-1980
W2定期給与時間賃率	-15.195(-5.63)	0.340(8.03)	0.974(8.74)	0.945	1.813	1.84	11
適応期待型λ=1.0	W1	-11.522(-3.56)	0.313(5.86)	0.683(5.23)	0.895	2.238	2.08	11
W2	-11.947(-4.04)	0.295(6.06)	0.914(7.66)	0.930	2.043	2.17	11
意識調查型	W1	-9.112(-3.62)	0.241(4.37)	0.791(6.53)	0.959	1.482	1.54	1972-1980
W2	-6.300(-1.37)	0.148(1.48)	1.076(4.88)	0.891	2.700	1.85	11
部分合理型	W1	-9.838(-4.82)	0.245(6.75)	0.918(8.81)	0.958	1.425	2.38	1971-1980
W2	-9.619(-3.44)	0.215(4.34)	1.149(8.06)	0.936	1.953	2.48	11

(注) 1) 賃金は，マクロの可処分所得の椇念に最も近い現金給与総額（W1）と，単位労働コストの概念に最も近い時間当り定期給与変化率（以下の表では，定期給与時間賃率と表示）の2つを併用した。

2) 期待インフレ系列としては，「適合的期待」として，期待調整速度（λ）が異なるλ=0.5，λ=1.0の2系列，「意識調査型」として豊田法（全世帯），「部分合理型」として，Partially rational expectation，以上の4系列を用いた。詳細は補論Aを参照。

3) 以下表 3 に関しては，（注）1），2）は共通である。

独立変数としては，通常の拡張フィリップス曲線型の賃金関数を採用するので，労働需給状態指標（失業率U，もしくは有効求人倍率V）ならびに期待インフレ変数の2変数を用いる。

期待インフレ変数の賃金変動に及ぼす効果がわれわれの関心の焦点であるが，期待インフレ変数は以下の3つのタイプについてわれわれは特定化を行った $ ^{10)} $ 。

i）適応期待仮説にもとづくもの【適応期待型】

期待調整係数 $ \lambda $ に 0.1 から 1.0 の範囲内で多くの値を仮定して計測を試みたが，ここでは主に $ \lambda = 0.5 $ ない $ \lambda = 0.6 $ を与えた結果を示す $ ^{11)} $ 。

## ii）部分合理的期待仮説にもとづくもの

## 【部分合理型】

合理的期待を形成する諸要因のうちわれわれは多くの研究によってほぼ共通にその効果が有力と認められている過去の物価変動ならびに貨幣供給量変動の2つを採用し，これらによって部分合理的期待系列を作成した $ ^{12)} $ 。
表 3−A−(ii) 製造業賃金による計測

期待インフレ系列	賃金種別	α	β	γ	-R²	S	D.W	期間
適応期待型λ=0.5	W1現金給与総額	-6.370(-1.30)	0.202(3.41)	0.674(3.15)	0.447	3.824	1.18	1961-1980
W2定期給与時間賃率	-11.558(-3.09)	0.237(5.24)	1.101(6.75)	0.751	2.920	0.75	”
適応期待型λ=1.0	W1	-5.617(-1.32)	0.188(3.53)	0.700(3.87)	0.534	3.511	1.19	”
W2	-9.367(-2.96)	0.210(5.31)	1.052(7.84)	0.801	2.607	0.85	”
意識調查型	W1	-11.679(-5.04)	0.318(6.28)	0.605(5.43)	0.964	1.365	3.01	1972-1980
W2	-8.633(-2.43)	0.178(2.28)	1.106(6.45)	0.939	2.097	2.19	”
部分合理型	W1	-9.577(-3.89)	0.252(7.67)	0.812(6.80)	0.896	1.956	2.20	1968-1980
W2	-12.120(-6.70)	0.252(10.39)	1.158(13.18)	0.959	1.439	2.46	”

表 3−A−(iii) 春闘賃上げ率による計測

適応期待型 $ \lambda=0.5 $	春闊賃上げ率	-11.987 (-2.43)	0.252 (4.23)	0.983 (4.56)	0.605	3.859	1.36	1961-1980
適応期待型 $ \lambda=1.0 $	//	-10.626 (-2.62)	0.231 (4.57)	0.995 (5.80)	0.705	3.333	1.29	//
意識調查型	//	-10.803 (-3.48)	0.201 (2.95)	1.134 (7.58)	0.957	1.830	2.71	1972-1980
部分合理型	//	-14.234 (-5.94)	0.280 (8.73)	1.149 (9.86)	0.935	1.908	2.15	1968-1980

## iii）意識調査にもとづくもの【意識調査型】

経済企画庁『消費者動向予測調査』による期待物価変動に関する世帯の意識調査給果を基礎データとし，これにカールソン・パーキン法（Carlson－Parkin 1975）を改良した豊田法（豊田1979b）を適用してインフレ期待系列を作成した。

以上のように拡張フィリップス曲線型賃金関数について異った変数指標の組合せによって多様な特定化を行ない，その上でわれわれは次の3つのステップによってそれらのパラメター推計値ならびにその変化を観察する。

ステップ 1 全期間（1961ないし1972から

1980年まで）分析（年次およ

び四半期データ） $ ^{13)} $ 。

ステップ 2 期間分割（1973年末，1974年末，1975年末を分割時点とする3通りの前・後期）による比較分析（四半期データ）。

ステップ 3 期間延長（1967年ないし1971年
表 3 - B 有効求人倍率・期待インフレ系列による計測（年次計測）

[計測式： $ \dot{W} $ （賃金） $ =\alpha+\beta(V)+r\dot{P}^{e} $ 但し，V：有効求人倍率， $ \dot{P}^{e} $ ：期待インフレ率]

表 3−B−(i) 全産業賃金による計測

期待インフレ系列	賃金種別	$ \alpha $	$ \beta $	$ \gamma $	$ \overline{R}^{2} $	S	D.W	期間
適応期待型 $ \lambda=0.5 $	W1 現金給与総額	-5.623 (-2.99)	12.945 (8.30)	0.789 (6.86)	0.926	1.882	3.05	1971-1980
W2 定期給与時間賃率	-6.628 (-3.27)	11.905 (7.08)	1.073 (8.64)	0.931	2.030	2.02	11
適応期待型 $ \lambda=1.0 $	W1	-3.561 (-1.93)	11.213 (6.66)	0.736 (6.36)	0.916	2.007	1.90	11
W2	-3.635 (-1.46)	9.610 (4.25)	0.973 (6.26)	0.878	2.699	1.55	11
意識調查型	W1	-1.696 (-0.94)	5.536 (2.57)	0.929 (6.10)	0.919	2.091	1.15	1972-1980
W2	-1.086 (-0.41)	1.991 (0.63)	1.218 (5.48)	0.860	3.053	1.58	11
部分合理型	W1	-3.167 (-2.16)	8.409 (5.78)	0.948 (8.08)	0.945	1.627	1.62	1971-1980
W2	-2.918 (-1.18)	6.078 (2.49)	1.216 (6.17)	0.875	2.731	1.65	11

表 3−B−(ii) 製造業賃金による計測

期待インフレ系列	賃金種別	α	β	γ	R²	S	D.W	期間
適応期待型λ=0.5	W1現金給与総額	-3.529(-2.64)	13.320(11.87)	0.544(6.09)	0.909	1.618	2.49	1963-1980
W2定期給与時間賃率	-5.319(-3.11)	12.248(8.52)	0.952(8.33)	0.887	2.073	1.63	11
適応期待型λ=1.0	W1	-2.564(-2.29)	12.403(12.30)	0.530(7.06)	0.927	1.450	2.13	11
W2	-3.376(-2.07)	10.686(7.27)	0.889(8.13)	0.883	2.114	1.43	11
意識調查型	W1	-2.455(-1.82)	8.620(5.38)	0.735(6.49)	0.953	1.557	1.97	1972-1980
W2	-2.659(-1.18)	2.988(1.11)	1.252(6.59)	0.906	2.609	1.75	11
部分合理型	W1	-3.314(-2.59)	11.711(10.83)	0.657(7.38)	0.944	1.439	2.00	1968-1980
W2	-4.148(-1.68)	9.731(4.67)	1.029(6.00)	0.848	2.772	1.72	11
から順次1970, 1973, 1974,

1975, 1978, 1981年までの延長）による変化の分析。

以下これらのステップの順に計測結果を見よう。結果は各ステップ毎にそれぞれ表3—A, B, C, 表4—A, B, C, Dそして表5—A, B, Cに提示されている。

## 1 全期間に関する観測結果

観測結果は表3A～Dに提示されている。このうち表3－A，3－Bは年次データの結果である。観察の結果は以下の点に要約される。

ア）インフレ期待の効果は一貫して時間当り定期給与変化率（製造業）を用いた場合の

表 3−B−(iii) 春闘賃上げ率による計測

期待インフレ系列	賃金種別	α	β	γ	-R²	S	D.W	期間
適応期待型λ=0.5	春闘賃上げ率	-5.907(-2.50)	13.532(6.81)	0.841(5.32)	0.803	2.865	2.40	1963-1980
適応期待型λ=1.0	”	-4.484(-2.27)	12.102(6.81)	0.830(6.81)	0.843	2.557	2.08	”
意識調查型	”	-4.483(-2.25)	4.311(1.82)	1.261(7.53)	0.933	2.300	2.28	1972-1980
部分合理型	”	-5.770(-2.19)	11.294(5.07)	0.999(5.44)	0.842	2.966	2.22	1968-1980

表 3 - C 期間統一による四半期計測

表 3−C−(i) 全產業賃金（失業率）[計測期間：1971Q.2～1981Q.1]

期待インフレ系列	賃金種別	$ \alpha $	$ \beta $	$ \gamma $	$ \overline{R}^{2} $	S	D.W
適応期待型 $ \lambda=0.6 $	W1 現金給与総額	-12.453 (-6.65)	0.314 (10.22)	0.782 (10.65)	0.870	2.607	1.73
W2 定期給与時間賃率	-14.117 (-9.95)	0.327 (14.03)	0.951 (17.11)	0.938	1.974	1.01
意識調查型	W1	-7.049 (-3.17)	0.198 (4.69)	0.828 (8.14)	0.810	3.148	2.05
W2	-7.568 (-3.54)	0.188 (4.63)	0.994 (10.18)	0.854	3.023	0.80
部分合理型	W1	-7.989 (-4.22)	0.202 (5.72)	0.995 (10.25)	0.862	2.684	2.19
W2	-8.709 (-4.90)	0.196 (5.93)	1.173 (12.87)	0.898	2.519	0.75

(注) 1) 計測式は, 表 3-A, 3-B と同一である。

2）期待インフレ系列のうち「適合的期待」（adaptive expectation）については，期待調整速度（λ）を0.1～1.0に変化させて全ケース計測したが，松川（1975）と同様，λが小さい（調整速度が遅い）ほど， $ \dot{P}^{e} $ の係数値が高まること，また，大インフレ期（第一次石油危機）を計測期間に含むためか， $ \dot{P}^{e} $ の係数値が，1973年までの松川の推計値に比較して相当に高まっていること等が観察された。なお，本表以降の計測では，計測結果が比較的安定している $ \lambda=0.6 $ を抽出して行なった。

3）表3−C−(ii)～(iv)の注記も同様である。
表−3−C−(ii) 全產業賃金（有効求人倍率）

期待インフレ系列	賃金種別	$ \alpha $	$ \beta $	$ \gamma $	$ \overline{R}^{2} $	S	D.W
適応期待型 $ \lambda=0.6 $	W1 現金給与総額	-4.424 (-3.50)	10.578 (9.69)	0.889 (11.82)	0.859	2.711	1.74
W2 定期給与時間賃率	-5.504 (-5.00)	10.697 (11.25)	1.063 (16.21)	0.911	2.362	0.43
意識調查型	W1	-0.153 (-0.10)	4.306 (2.52)	0.916 (7.70)	0.741	3.672	1.72
W2	-0.471 (-0.31)	3.062 (1.81)	1.113 (9.44)	0.787	3.643	0.61
部分合理型	W1	-1.997 (-1.54)	5.682 (4.34)	1.079 (10.36)	0.827	3.000	1.93
W2	-2.517 (-1.94)	4.928 (3.78)	1.273 (12.27)	0.857	2.987	0.50

表−3−C−(iii) 製造業賃金（失業率）

期待インフレ系列	賃金種別	$ \alpha $	$ \beta $	$ \gamma $	$ \overline{R}^{2} $	S	D.W
適応期待型 $ \lambda=0.6 $	W1 現金給与総額	-12.279 (-5.41)	0.333 (8.96)	0.625 (7.03)	0.797	3.158	1.49
W2 定期給与時間賃率	-16.507 (-10.55)	0.360 (14.04)	0.967 (15.78)	0.932	2.177	1.11
意識調查型	W1	-7.785 (-3.78)	0.221 (5.66)	0.757 (8.03)	0.827	2.914	2.52
W2	-9.802 (-4.65)	0.214 (5.36)	1.036 (10.76)	0.873	2.978	1.10
部分合理型	W1	-8.674 (-4.32)	0.233 (6.23)	0.858 (8.32)	0.835	2.850	2.20
W2	-11.004 (-5.91)	0.226 (6.54)	1.200 (12.56)	0.900	2.639	1.00

表−3−C−(iv) 製造業賃金（有効求人倍率）

期待インフレ系列	賃金種別	$ \alpha $	$ \beta $	$ \gamma $	$ \overline{R}^{2} $	S	D.W
適応期待型 $ \lambda=0.6 $	W1 現金給与総額	-4.289 (-3.20)	11.829 (10.20)	0.738 (9.23)	0.832	2.879	1.88
W2 定期給与時間賃率	-7.033 (-5.85)	11.835 (11.39)	1.091 (15.23)	0.904	2.580	0.58
意識調查型	W1	-0.905 (-0.66)	6.323 (4.12)	0.801 (7.51)	0.780	3.294	2.16
W2	-1.928 (-1.24)	3.893 (2.25)	1.157 (9.59)	0.801	3.724	0.78
部分合理型	W1	-2.406 (-1.92)	7.639 (6.05)	0.922 (9.18)	0.830	2.892	2.30
W2	-3.979 (-2.90)	5.906 (4.27)	1.308 (11.87)	0.856	3.172	0.67
方が現金給与総額変化率（全産業）を用いた場合よりも高い $ ^{14} $ 。この相違は3種類のインフレ期待変数のいづれの係数についても認められる。前者の賃金指標は後者にくらべれば労働時間変動，ボーナス，労働力構成の変化などの影響が小さい指標であり，その意味ではより純粋な賃金率ないし労働サービスの単価に近い指標である。賃金交渉も基本的にはこうした賃金率の改訂をめざすものであるから，この結果は賃金率の決定ないし改訂にはインフレ期待が重要な役割を果していることを示していると解してよいであろう。

イ）われわれの用いた3種類のインフレ期待変数の推定パラメターについては次のような結果が得られる。

i) 適合期待変数については期待調整係数

の値が小さいほど賃金に関する回帰係数が大きくなる傾向が認められる。すなわち遠い過去の物価変動が現時点の期待形成に及ぼす影響が大きいと想定した場合ほどインフレ期待の賃金変動に及ぼす影響は大きい $ ^{15} $ 。

逆に言えば，インフレ期待が過去の影響をあまり受けないような場合にはインフレ期待の賃金に及ぼす影響も大きくないということである。この結果はそれなりに理解できるが，過去と言ってもあまり昔の物価変動が現時点の期待形成にとっても大きな影響をもつと考えることは現実的ではない。そこで，ここでは $ \lambda=0.5 $ と1.0の場合だけを掲げた $ ^{16)} $ 。

ii）部分合理的期待仮説にもとづくインフレ期待変数の賃金に関するパラメターはおおむね1に近い。ただし，現金給与総額を賃金指標に用いた場合には一貫して

計測式$\dot{W}=\alpha+\beta$ （春闘賃上げ率）

$ \alpha $	$ \beta $	$ \overline{R}^{2} $	$ D \cdot W $
W1	全産業現金給与総額	1.902
(1.96)	0.844
(13.62)	0.954	1.98
W2	製造業 $ \parallel $	1.425
(1.56)	0.857
(12.84)	0.882	2.17
W3	全産業定期給与額	2.697
(2.66)	0.773
(11.91)	0.940	1.63
W4	製造業 $ \parallel $	1.634
(1.99)	0.796
(13.25)	0.888	1.79
W5	全産業時間当り定期給与額(時間賃率)	1.127
(1.33)	0.948
(17.53)	0.972	1.96
W6	製造業 $ \parallel $ ( $ \parallel $ )	-0.867
(-1.63)	1.058
(27.17)	0.971	1.33
W7	全産業時間当り現金給与総額(時間賃率)	0.346
(0.38)	1.018
(17.62)	0.972	2.00
W8	製造業 $ \parallel $ ( $ \parallel $ )	-1.121
(-1.68)	-1.122
(22.97)	0.960	1.62
値は1より小さく，とくに労働需給バランス指標として有効求人倍率を用いた場合には値は0.6台と小さくなる。春闘賃上げ率を指標に用いた場合にもパラメターは1に近い。

iii）意識調査結果を用いた豊田法ではインフレ期待変数のパラメター値は1の前後にあるが，やはり現金給与総額を用いた場合には総じて値は低く，定期給与時間賃率を用いた場合には1を上廻るケースが多い $ ^{17)} $ 。

ウ）労働需給バランス指標として失業率と有効求人倍率を択一に用いたが，観測期間を分割しない表3－A，表3－Bの計測結果については両者の間にそれほど顕著な差は見られない。

エ）最後に四半期データを用いた計測結果を参考のために表3－Cに掲げる。見られるとおり，四半期データによる分析結果は前述の年次データによる分析と大略同様の傾向を示している $ ^{18)} $ 。われわれが次に行う期間別分析ならびに期間延長分析では主として標本数を確保するためすべて四半期データを用いる。その意味で表

注）17）豊田法の発想の元になっているカールソン・パーキン（Carlson-Parkin 1975）の方法もわれわれは適用してみたが，結果は有意でなくきわめて不安定であったためにここには結果は掲げていない。この方法は物価変動の期待が0を中心に上下する状態を想定しているために持続的なインフレを経験している状況では理論的にも不適当であり，豊田法は後掲補論Aに述べるようにこの難点を回避するよう工夫されている。なお，意識調査（『消費者動向予測調査』）には勤労者世帯と全世帯の双方の意識調査結果が報告されており，われわれはこれらのいづれについても計測を行ったが結果はほとんど相違しないことがわかった。

18）われわれは期待変数系列の作成にあたって季調済みデータを用いたが，期待形成の基礎情報として季調済み指標を用いることが適当かどうかは吟味の余地があるように思われる。

3－Cの結果は以下の分析の基本参考結果でもある。

## 2 期間分割による観測結果

期間分割による観察の意図は，第1次石油危機近辺でわが国の賃金決定のあり方に著しい変化があったとするならば，どの時点でもとも不連続な変化があったかをたしかめることである。分割の時点としては，前述のように，1973年末，1974年末，1975年末の3時点を選び1971年第2四半期から1981年第1四半期に至る10年間を各々の時点を境にして3通りに分割した。その結果は各々表4－A，B，Cに提示した。さらに比較の便利のためにインフレ期待変数の係数だけをとり出して表4－Dにまとめてある。

表 4－A，B，C，Dに掲げられた結果の要点を以下に記こう。まずインフレ期待係数値の相違については，いずれのケースでも分割時点の前後でその値に明白な差違が認められ，石油危機近辺でインフレ期待の賃金決定に及ぼす影響のしかたが変化したことが示唆される $ ^{19)} $ 。ただし差違の大きさと方向は分割時点によって異る。

1973年末，1974年末を各々分割点にしたケース（表4－Aおよび4－B）ではいずれも後期のパラメター値が前期よりも大きい。その差違の大きさはインフレ期待変数のタイプによって異る。すなわち適応期待の差違が小さく，部分合理的期待，サーヴェイ・データ期待の順で大きくなる。この相違のパターンは