Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
べて満たされるから，この場合には単一方程式でも，フレックス・アプローチでも同一の解が得られることになる。

オーストラリア・モデルでは，為替レート方程式はオーストラリア当局の反応関数として推

## EPA世界経済モデルの構造

定されている $ ^{18} $ 。すなわち，政策当局が長期的な購買力平価に対応するような為替レート指数を設定し，対米ドルレートをそれに適合するように誘導するという反応がそれである。推定結果は，かなり良くこの仮説を支持している。

(3.31) Δln FXS=0.04215-0.13898ln(PGDPNA/PGNPUS/FXS-1)+0.06938DFXS(2.55) (2.49) (3.46)R²=0.441, SE=0.033, DW=2.25(1971:IV-1979:III)
第3・3表 為替レートの内生化とファイナル・テストの誤差*
国別モデル変数	米 国	英国	フランス	西ドイツ	イタリア	カナダ	日本	オーストラリア	韓 国
直物為替レート	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1.9	10.4	7.7	5.1	5.1	3.3	4.5	3.6	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-
3.1	11.9	7.8	6.6	7.3	3.9	3.9	3.2	-
実質国民総生産(または実質国内総生産)	0.9	2.3	1.1	1.2	1.3	0.7	0.9	1.2	3.5
0.9	2.3	1.5	1.3	1.1	0.8	0.9	1.1	-
1.6	2.4	2.3	1.6	1.6	1.2	0.9	1.7	6.9
1.4	2.7	2.3	1.9	1.4	1.1	0.9	1.6	6.9
アブソープション・デフレーター	0.5	4.4	0.3	0.4	1.7	1.1	0.5	0.5	1.3
0.5	7.9	0.7	0.3	2.3	1.3	1.4	1.3	-
0.7	4.7	0.4	0.6	1.3	1.3	0.5	1.2	2.2
0.6	8.5	0.6	0.7	2.3	1.2	1.0	1.9	2.0
経 常 収 支	4.3	1.2	11.8	7.9	1.3	1.6	4.4	0.8	0.3
2.2	1.7	16.2	8.3	1.2	1.7	5.0	0.7	-
6.3	1.3	11.0	10.6	1.5	1.2	4.5	1.4	1.6
6.2	1.7	12.5	11.8	1.7	1.6	4.3	1.4	1.6
国 際 収 支	5.9	3.3	23.2	20.7	2.0	24.0	10.3	0.8	0.5
-**	3.1	14.4	18.4	2.1	1.6	4.2	0.9	-
6.3	3.4	22.9	25.4	2.1	35.3	9.8	1.1	0.7
7.7	3.2	14.6	21.6	1.8	2.1	3.7	1.1	0.7
* 各変数について,第1行は為替レート外生の単独モデル,第2行は為替レート内生の単独モデル,第3行は為替レート外生の完全リンク・モデル,第4行は為替レート内生の完全リンク・モデルのシミュレーション結果を示し,最初の3変数については平方平均二乗百分比誤差率,経常収支および国際収支については,平方平均二乗誤差が記されている。なお,各国についての国際収支の定義ならびに単位はつぎのとおり。米国:公的準備資産増減(10億ドル),英国:公的準備増減(10億ポンド),フランス:総合収支(10億フラン),西ドイツ:総合収支(10億マルク),イタリア:総合収支(1兆リラ),カナダ:総合収支(10億カナダ・ドル),日本:公約決済収支(10億ドル),オーストラリア:ネットの貨幣移動(10億オーストラリア・ドル),韓国:総合収支(10億ドル)。シミュレーション期間は,1974:I~1977:IVである。
** 米国モデルでは単独で為替レートを内生化した場合,他と比較可能な形で出力されていない。
出所:Amano, Maruyama, and Yoshitomi (1982), Vol.II.
## 平成27年度金融庁調達改善計画の上半期自己評価結果（対象期間:平成27年4月1日～平成27年9月30日）

平成27年11月13日

金融厅

調達改善計画で記載した事項	実施した取組内容	取組の効果	実施において明らかとなった課題等	今後の対応
目標の進捗状況(※)
1. 重点的に取組む分野	下記のとおり実施	下記のとおり	-	-	-
○一者応札の改善 検数年度にわたり同一事業者による一者応札が継続し、様々な改善策を講じた上でも改善が見込めず、競争入札が形骸化している情報システム調達案件においては、会計法令等を踏まえつつ、契約金額の適正性を検証することを前提に、公募への移行を検討	該当なし。	該当なし。	-	-	取組を継続実施
2. 継続的な取組み	下記(1)～(5)のとおり実施	下記(1)～(5)のとおり	-	-	-
(1)情報システムに関する取組	下記のとおり実施	下記のとおり	-	-	-
○仕様・調達予定価格の適正性審議・政府調達案件について、情報システム調達会議(※)において、外部有識者(CIO補佐官等)を交えて、①情報システムの仕様が使途・目的に照らして適正なものとなっているか、②SE単価や工数見込などが過去の実績に照らして調達予定価格が適正なものとなっているか等の視点から審議※総括審議官及び各局総務課長等をメンバーとする会議	平成27年5月29日、6月24日に情報システム調達会議を開催。「公認会計士試験の受験願書提出におけるWeb受付等に係る調達」他5件の調達予定案件の内容が適切なものとなっているか等について、審議を実施。	情報システム調達会議における審議の結果、調達の必要性、調達単位の妥当性及び契約方針、随意契約を行う場合の随意契約理由及び契約内容(契約金額)の適切性確保に寄与した。	A	-	取組を継続実施
○仕様・調達予定価格の適正性審査・全ての情報システムを調達する際に作成する仕様書について、情報システムの目的・使途と仕様の内容が見合ったものになっているか等の観点から、外部有識者(CIO補佐官)による審査を実施	全ての情報システムの調達に係る仕様書について、外部有識者(CIO補佐官)が審査を実施。	システムの目的・使途が仕様書に適切に反映されているか等の観点から専門的な審査を行うことにより、適切な仕様の策定に寄与した。	A	-	取組を継続実施
○過去の指摘の活用による妥当性等の検証・全ての情報システム調達について、各局総務課長等が、過去の情報システム調達会議及び全ての金融庁契約監視委員会において指摘された一者応札の改善、共同調達の拡大等の視点を参考に、情報システムの金融行政への有効な活用等の観点から、情報システム調達の妥当性等の検証を実施	全てのシステム調達について、情報システムの針点から、情報システム調達の妥当性等を各局総務課長等が検証。	検証の結果、調達の必要性、調達単位の妥当性及び契約方針、随意契約を行う場合の随意契約理由及び契約内容(契約金額)の適切性確保に寄与した。	A	-	取組を継続実施
○運用・保守・全ての情報システムの運用・保守業務について、業務の繁閑を踏まえた精算の精査や契約形態の見直しを検討	全ての情報システムの運用・保守業務における工数精算の精査や契約形態について、外部有識者(CIO補佐官)の審査を実施。	不要な工数を削減することにより、適切な価格での応札が期待される。	A	-	取組を継続実施
○国庫債務負担行為の活用・情報システムの開発、保守、改修、更新に係る全体費用の低下を図るために、国庫債務負担行為による検数年度契約の実施を検討	平成28年度の情報システムに係る概算要求において、国庫債務負担行為として14件を要求。	検数年契約による事務量の削減並びに情報システムの開発等に係る全体費用の低下が見込まれる。	A	-	取組を継続実施
(2)随意契約に関する取組	下記のとおり実施	下記のとおり	-	-	-
○少額な契約への対応・庁舍エントランスに調達情報/オーブンカウンターナーを設置し、当一一一一にて見積依賴書を公開配布	3案件について見積依賴書を公開配布。	3案件実施し、39千円削減。より多くの業者に見積書を募ることにより、更なる競争性、公平性、透明性が確保され、かつ経費の節減に寄与した。	A	-	取組を継続実施
(3)一者応札に関する取組	下記のとおり実施	-	-	-
○事後審査の実施(アンケート調査)・一者応札となった案件については、担当部局等が入札不参加者に対して、その理由を聴取する等の取組を行い、入札仕様書等に問題がないか、競争性が確保されているか等について検証	一者応札となった案件について「一者応札等事後調査シート」を作成し、応札不参加者から理由等を聴取、分析。	応札不参加者からの意見等を分析し、次回調達時の仕様等への反映に寄与した。	A	-	取組を継続実施
○公告期間の更なる確保・政府調達案件について従前より可能な限り公告日前倒し、公告期間を確保	上半期分においては該当案件なし。	該当なし。	-	-	取組を継続実施
○入札説明会の検数回願催・主要な調達案件について、入札説明会を検証回願催	3案件について、入札説明会を2回実施した。	入札参加機会の増加に寄与した。	A	-	取組を継続実施
(4)汎用的な物品・役務に関する取組	下記のとおり実施	下記のとおり	-	-	-
○共同調達の維持・平成26年度に実施した共同調達について、今年度も継続して共同調達を実施	事務用消耗品等20案件について、文部科学省、財務省等と共同調達を実施。また、今年度より、情報提供契約について、財務局と共同調達を実施。	発注事務の省力化・効率化に寄与した。	A	-	取組を継続実施
○発注単位の集約・新規の汎用的な物品・役務の発注案件について、発注単位の集約を検討	主要な消耗品については、月単位で集約し、発注を実施。異動期や新規需要の必要数を把握した上で、発注を集約し調達を実施。(6月16日、8月25日実施)	発注事務の省力化・効率化に寄与した。	A	-	取組を継続実施
(5)その他の取組	下記のとおり実施	下記のとおり	-	-	-
○研修の実施
・情報システムの調達に関する当庁の取組と
関連知識を習得させるために、情報システム
担当者等研修を実施	IT基礎知識研修を実施すると
もに情報システム担当者研修を
下半期に実施予定。	IT基礎知識研修によりIT関連業務における
専門用語を含めたシステムの基礎知識の習
得に寄与した。(受講者32名)	A	-	取組を継続実施
○仕様書への反映
・企画競争等の際、参加業者から、有用であ
り、かつ公表可能な提案がされた場合は、次
回調達時の仕様書への反映等を検討	該当なし。	該当なし。	-	-	取組を継続実施
5. 実施状況の把握
調達改善計画の実施状況については、上半期(4～
9月)終了後及び年度終了後に取りまとめる。	27年度上半期分についてとりま
とめを実施。	本計画の進捗状況を把握することにより、硬
直化の防止に寄与した。	A	-	取組を継続実施
6. 自己評価の実施
調達改善の自己評価については、調達改善計画の
実施状況に基づき、上半期(4～9月)終了後及び年
度終了後に実施し、自己評価結果をその後の調達改
善の取組や調達改善計画の策定に反映させるものと
する。	27年度上半期における計画の
達成状況、調達の具体的な改善
状況等について評価し公表(本
件)。	計画の達成状況、調達の具体的な改善状況
等について評価し公表することにより、本計画
の硬直化の防止に寄与した。	A	-	取組を継続実施
7. 推進体制
(1)推進体制
「行政事業レビュー推進チーム」が調達改善を推
進する。
(参考)行政事業レビュー推進チーム
統括責任者 総括審議官
副統括責任者 総括企画局総務課長
“政策課長
メンバー
各局総務課長等
推進チームによる会合は必要に応じて開催する
ものとする。また、調達改善計画の推進状況のフォ
ローアップのための実務者会合を必要に応じて開
催し、その結果を推進チームへ報告する。	下記(1)～(3)のとおり実施	下記(1)～(3)のとおり	-	-	-
(2)外部有識者の活用
取組の推進に当たっては行政事業レビューのた
めの外部有識者の意見を活用するものとする。	金融庁行政事業レビューの外
部有識者に対して、本計画の取
組状況の説明を実施。	外部有識者がチェックを実施することによ
り、本計画の硬直化の防止に寄与した。	A	-	取組を継続実施
(3)内部監査の活用
毎年度実施している内部会計監査における監査
項目として、調達改善計画の進捗状況を設定し、
調達改善計画の検証や評価を行う。	四半期毎の内部監査におい
て、本計画の進捗を検証。	本調達計画の進捗を管理することにより、硬
直化の防止に寄与した。	A	-	取組を継続実施
8. その他
調達改善計画に関する取組状況等については、金
融庁のウェブサイトにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加
等があつた場合には、調達改善計画の改定を行うも
のとする。	本計画に関する取組状況等に
ついて、金融庁HPに公表。	取組状況の透明性の確保に寄与した。	A	-	取組を継続実施

〇その他の取組（調達改善計画で記載していない事項）

実施した取組内容	取組の効果	実施において明らかとなった課題等	今後の対応
平成27年度に開始した取組

(※)

A:(定量的な目標)目標達成率90%以上

(定性的な目標)計画に記載した内容を概ね実施した取組

B: (定量的な目標) 目標達成率50%以上

C.(定量的な目標)何らかの理由によって計画に記載した内容が実施できなかった取組、又は計画に記載した内容の検討を開始するまでにとどまった取組
## 外部有識者からの意見聴取の実施状況

## (対象期間:平成27年4月1日～平成27年9月30日)

外部有識者からの意見	意見に対する対応
○システム調達に関して、調達前の段階では、情報システム調達会議等により、外部有識者や各局総務課長等による、仕様や調達方式の適正性のチェック体制が働いており、一定の評価ができる。今後の課題として、システムの運用・保守の段階において、システムのユーザー評価などの手段により、システムの有効性の検証等を行う仕組みを検討すべきではないか。	○「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン」(平成27年4月施行)に基づき実施するシステム監査において、ご意見をふまえ、どのような手段でシステムの有効性を検証できるか、今後、検討してまいりたい。
○現状の予算制度の中で実行できることは既に行っており、一定の評価ができる。引き続き、調達改善計画における取組項目について、着実かつ適正に実行していただきたい。	○今後とも適切に調達改善計画の実施に努めてまいりたい。
## 参考图表

## 利用上の注意

1 表示単位未満の端数は、四捨五入した。

したがって、計と内訳とは必ずしも一致しない。

2 増減率は、原数値で計算しているため、表中の数値による計算値とは必ずしも一致しない。

3 表に使用した記号

（１）「０」は、単位に満たないもの。

(2) 「▲」は、マイナスのもの。

(3) 「…」は、事実不詳のもの。

(４) 「ー」は、該当のないもの。
## 目次

## I 水產基本指標

## Ⅱ 水產物需給

Ⅱ－１ 漁業・養殖業部門別生産量・生産額の推移 175
Ⅱ－２ 海面漁業主要魚種別生産量及び生産額の推移 176
Ⅱ－３ 海面養殖業主要魚種別生産量及び生産額の推移 177
Ⅱ－４ 内水面漁業・養殖業主要魚種別生産量及び生産額の推移 177
Ⅱ－５ 水産物の主要品目別輸入量及び金額の推移 178
Ⅱ－６ 輸入金額上位3か国からの主要輸入品目の金額 178
Ⅱ－７ 水産物の主要品目別輸出量及び金額の推移 179
Ⅱ－８ 輸出金額上位3か国への主要輸出品目の金額 179
Ⅱ－９ 主要品目別産地価格の推移 180
Ⅱ－８ 魚介類国内消費仕向量及び自給率の推移 180
Ⅱ－１０ 年間１人当たりの魚介類品目別家計消費の推移（全国） 181

Ⅰ 国 際
Ⅲ－１ 世界の漁業・養殖業生産量の推移 182
Ⅲ－２ 食用魚介類供給量の推移 183
（１）主要国別供給量の推移 183
（２）国民１人１年当たりの供給量の推移 183
Ⅲ－３ マグロ類に関する情報 184
（１）国・地域別漁獲量 184
（２）魚種別漁獲量 184
（３）冷凍マグロ4種の消費地市場（東京都）価格の推移 184
（４）我が国への供給量の推移 184

Ｉ 漁業経営・生産構造
Ⅳ－１ 漁業経営体数の推移 185
Ⅳ－２ 経営組織別漁業経営体数の推移 186
Ⅳ－３ 漁業用生産資材価格指数の推移（平成22＝100） 186
Ⅳ－４ 沿岸漁家の漁労所得の推移 186
Ⅳ－５ 沿岸漁船漁家の漁業経営状況の推移 187
Ⅳ－６ 海面養殖業漁家の経営状況の推移 187
Ⅳ－７ 会社経営体の漁労収益の状況 188
Ⅳ－８ 会社経営体（漁船漁業）の収益状況の推移 188
Ⅳ－９ 会社経営体（漁船漁業）の財務状況等の推移 189
Ⅳ－１０ 漁協（沿海地区出資漁協）の事業規模（全国）の推移 189
Ⅳ－１１ 沿岸、沖合・遠洋漁業別就業者数の推移 190
Ⅳ－１２ 新規漁業就業者数の推移 190
## V 漁村

V−1 漁港数、漁港登録漁船隻数及び陸揚量の推移 190

## V I 水産物の栄養

VI−1 1人1日当たり食品群別栄養素等摂取量（平成24（2012）年） 191
VI−2 水産物等に含まれるDHA及びEPA 191
VI−3 水産物に含まれる主な機能性成分 191
## I 水產基本指標

項目	データ	備考
経済指標	排他的経済水域等	447万km²(世界第6位)	国土面積(37.8万km²)の約12倍
国内総生産(GDP)	水産業は7,519億円(平成24年)	総生産は474兆円(水産の占める割合0.2%)
(平成24年)
水産物需給	自給率	・食用魚介類:58%
(平成24年度概算値)
・海藻:68%
(平成24年度概算値)
・魚介類全体:53%
(平成24年度概算値)	・食用魚介類自給率目標(水産基本計画、重量ベース)
平成34年度 70%
・食用魚介類自給率ピーク
昭和39年度 113%
漁業・養殖業生産量	486万トン(平成24年)	生産量ピーク 1,282万トン
(昭和59年)
漁業・養殖業生産額	1兆4,178億円(平成24年)	生産額ピーク 2兆9,772億円
(昭和57年)
貿易	輸入額	1兆5,797億円(平成25年)	農林水産合計8兆9,531億円
輸出額	2,216億円(平成25年)	農林水産合計5,509億円
漁業経営	沿岸漁家の漁労所得	238万円(平成24年)
沿岸漁船漁家	204万円(平成24年)
海面養殖業漁家	400万円(平成24年)
生産構造	漁業経営体数	8.9万経営体(平成24年)	昭和28年は25.2万経営体
漁業就業者数	17.4万人(平成24年)	昭和28年は79万人
漁業協同組合数	1,919組合
(沿海地区漁協は979組合)
(平成24年度末)	昭和41年は2,476漁協
漁船数	185,465隻(平成20年)	昭和43年は345,606隻
漁港数	2,909港(平成24年度末)	平均すると海岸線約12.1kmごとに存在
漁業集落数	6,298集落(平成20年)	平均すると海岸線約5.6kmごとに存在

注：平成24（2012）年漁業経営体数及び漁業就業者数については、岩手・宮城・福島の3県は含まれていない。
## Ⅱ 水產物需給

Ⅱ－１ 漁業・養殖業部門別生産量・生産額の推移

$$ \left\{单位 \left\{\begin{array}{l}数量 : 千 卜 ン \\ 金額 : 億 円 \end{array}\right.\right\} $$

平成14年
(2002)	19
(2007)	22
(2010)	23
(2011)	24
(2012)	増減率(%)
24/14
(2012/2002)	24/23
(2012/2011)
生
産
量	合
計	5,880	5,720	5,313	4,766	4,864	▲17.3	2.1
海
面	5,767	5,639	5,233	4,693	4,797	▲16.8	2.2
漁
業	4,434	4,397	4,122	3,824	3,758	▲15.2	▲1.7
遠洋漁業	686	506	480	431	458	▲33.2	6.4
沖合漁業	2,258	2,604	2,356	2,264	2,209	▲2.2	▲2.4
沿岸漁業	1,489	1,287	1,286	1,129	1,090	▲26.8	▲3.4
養殖業	1,333	1,242	1,111	869	1,040	▲22.0	19.7
内水面	113	81	79	73	67	▲40.7	▲8.6
漁業	61	39	40	34	33	▲46.3	▲4.0
養殖業	51	42	39	39	34	▲34.1	▲12.7
生
産
額	合
計	17,188	16,533	14,831	14,192	14,178	▲17.5	▲0.1
海
面	16,148	15,760	14,001	13,273	13,288	▲17.7	0.1
漁業	11,363	11,270	9,717	9,399	9,156	▲19.4	▲2.6
遠洋漁業	1,813	…	…	…	…	…	…
沖合漁業	4,130	…	…	…	…	…	…
沿岸漁業	5,415	…	…	…	…	…	…
養殖業	4,785	4,490	4,284	3,874	4,132	▲13.7	6.7
内水面	1,039	773	830	918	891	▲14.3	▲3.0
漁業	602	227	228	202	180	▲70.1	▲11.0
養殖業	438	547	602	716	710	62.4	▲0.8

## 資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」及び「漁業生産額」
Ⅱ－2 海面漁業主要魚種別生産量及び生産額の推移

$$ \left\{ \begin{array}{l} \text{数量: 千トン} \\ \text{金額: 億円} \end{array} \right\} $$

平成14年
(2002)	19
(2007)	21
(2009)	22
(2010)	23
(2011)	24
(2012)	増減率(%)
24/14
(2012/2002)	24/23
(2012/2011)
生
産
量	合
計	4,434	4,397	4,147	4,122	3,824	3,758	▲15.2	▲1.7
まぐろ・かじき類	301	278	224	226	218	226	▲24.9	3.7
かつお類	333	358	294	331	282	316	▲5.0	12.3
さけ・ます類	235	235	224	180	148	134	▲42.7	▲8.9
いわし類	583	567	510	542	570	528	▲9.4	▲7.4
うち、まいわし	50	79	57	70	176	136	171.2	▲22.4
うち、かたくちいわし	443	362	342	351	262	245	▲44.7	▲6.3
あじ類	238	196	192	185	193	158	▲33.6	▲18.4
さば類	280	457	471	492	393	444	58.7	13.1
さんま	205	297	311	207	215	221	7.9	2.8
ぶり類	51	72	78	107	111	103	101.6	▲6.9
ひらめ・かれい類	70	64	58	57	55	53	▲25.0	▲4.7
たら類	243	262	275	306	286	281	15.6	▲2.0
うち、すけとうだら	213	217	227	251	239	230	7.8	▲3.8
ほっけ	155	139	119	84	63	69	▲55.6	9.9
たい類	27	26	26	25	28	26	▲2.7	▲7.5
いか類	434	326	296	267	298	216	▲50.2	▲27.5
うち、するめいか	274	253	219	200	242	169	▲38.2	▲30.2
ほたてがい	307	258	320	327	303	315	2.8	4.1
上記以外の魚種	974	862	750	786	661	667	▲31.5	0.9
生
産
額	合
計	11,363	11,270	9,719	9,717	9,399	9,156	▲19.4	▲2.6
まぐろ・かじき類	1,714	1,801	1,436	1,370	1,330	1,318	▲23.1	▲0.9
かつお類	614	764	663	698	633	740	20.6	16.8
さけ・ます類	592	811	727	646	702	630	6.5	▲10.2
いわし類	783	618	540	568	503	617	▲21.2	22.6
うち、まいわし	97	75	63	69	89	81	▲16.3	▲8.4
うち、かたくちいわし	276	212	184	176	162	168	▲39.1	4.0
あじ類	514	397	375	364	377	354	▲31.2	▲6.2
さば類	319	392	364	417	379	375	17.6	▲1.1
さんま	306	219	219	275	231	171	▲44.3	▲26.2
ぶり類	254	277	247	266	297	246	▲3.2	▲17.2
ひらめ・かれい類	481	394	338	312	286	260	▲46.1	▲9.2
たら類	307	360	302	285	230	252	▲18.0	9.6
うち、すけとうだら	198	228	176	165	117	135	▲31.6	15.7
ほっけ	68	77	66	69	53	58	▲14.2	10.8
たい類	223	192	166	157	171	162	▲27.3	▲5.2
いか類	1,027	868	755	802	824	653	▲36.4	▲20.8
うち、するめいか	541	502	427	489	550	394	▲27.3	▲28.4
ほたてがい	376	409	300	333	429	391	4.0	▲8.8
上記以外の魚種	3,786	3,692	3,222	3,156	2,955	2,931	▲22.6	▲0.8

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」及び「漁業生産額」

注：平成23（2011）年調査は岩手県、宮城県、福島県の一部を除く結果である。
Ⅱ－３ 海面養殖業主要魚種別生産量及び生産額の推移

$$ \left\{ 单位 \left\{ 数量 : 千トン \right. \atop 金額 : 億円 \right\} $$

平成14年
(2002)	19
(2007)	21
(2009)	22
(2010)	23
(2011)	24
(2012)	増減率(%)
24/14
(2012/2002)	24/23
(2012/2011)
生
産
量	合
計	1,333	1,242	1,202	1,111	869	1,040	▲22.0	19.7
ぶ
り
類	162	160	155	139	146	160	▲1.4	9.6
ま
だ
い	72	67	71	68	61	57	▲21.0	▲7.4
ほ
た
て
が
い	272	248	257	220	118	184	▲32.2	55.6
か
き
類
(殻付
き)	221	204	210	200	166	161	▲27.2	▲2.9
こ
ん
ぶ
類	51	41	40	43	25	34	▲33.2	36.1
わ
か
め
類	54	54	61	52	19	48	▲10.2	157.8
の
り
類	436	396	343	329	292	342	▲21.7	16.8
上
記
以
外
の
魚
種	65	72	65	61	41	53	▲17.8	30.4
生
産
額	合
計	4,785	4,490	4,095	4,284	3,874	4,132	▲13.7	6.7
ぶ
り
類	1,136	1,135	1,151	1,176	1,150	1,071	▲5.7	▲6.8
ま
だ
い	575	555	459	506	494	482	▲16.1	▲2.4
ほ
た
て
が
い	343	409	333	345	258	257	▲25.2	▲0.4
か
き
類	382	300	294	336	305	304	▲20.3	▲0.3
こ
ん
ぶ
類	89	106	84	79	63	79	▲10.3	25.4
わ
か
め
類	85	73	108	83	29	97	15.1	233.8
の
り
類	1,128	950	836	853	711	945	▲16.2	32.9
上
記
以
外
の
魚
種	1,048	962	829	905	863	895	▲14.6	3.7

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」及び「漁業生産額」

2）生産額の合計には、種苗養殖を含む。

3）平成23（2011）年調査は岩手県、宮城県、福島県の一部を除く結果である。

注：1）生産量の海藻類は生換算、貝類は殻付き重量である。

Ⅱ－４ 内水面漁業・養殖業主要魚種別生産量及び生産額の推移

$$ \left\{ 单位 \left\{\begin{array}{l} 数量 : 千卜 \end{array}\right.\right\} $$

平成14年
(2002)	19
(2007)	21
(2009)	22
(2010)	23
(2011)	24
(2012)	増減率(%)
24/14
(2012/2002)	24/23
(2012/2011)
生
産
量	合
計	113	81	83	79	73	67	▲40.7	▲8.6
内 水 面 漁 業	61	39	42	40	34	33	▲46.3	▲4.0
さ け・ま す 類	14	15	14	14	12	14	0.1	18.6
あ
ゆ	11	3	4	3	3	3	▲76.4	▲17.9
し
じ
み	18	11	10	11	9	8	▲55.9	▲15.2
上 記 以 外 の 魚 種	16	9	13	11	10	9	▲44.0	▲10.6
内 水 面 養 殖 業	51	42	41	39	39	34	▲34.1	▲12.7
ま
す
類	14	11	10	9	8	8	▲41.6	▲0.9
あ
ゆ	7	6	6	6	5	5	▲27.5	▲4.2
こ
い	9	3	3	4	3	3	▲68.1	▲5.4
う
な
ぎ	21	22	22	21	22	17	▲17.7	▲21.0
生
産
額	合
計	1,039	773	887	830	918	891	▲14.3	▲3.0
内 水 面 漁 業	602	227	264	228	202	180	▲70.1	▲11.0
さ け・ま す 類	59	23	28	21	19	22	▲63.1	15.7
あ
ゆ	303	78	102	84	74	61	▲79.8	▲17.1
し
じ
み	92	69	64	69	57	50	▲45.0	▲12.1
上 記 以 外 の 魚 種	148	56	69	55	52	47	▲68.3	▲10.8
内 水 面 養 殖 業	438	547	623	602	716	710	62.4	▲0.8
ま
す
類	99	96	89	86	81	83	▲16.2	2.6
あ
ゆ	87	86	78	83	79	77	▲11.7	▲2.5
こ
い	26	15	15	17	14	14	▲48.0	▲3.9
う
な
ぎ	196	317	407	383	502	497	154.0	▲1.1
上 記 以 外 の 魚 種	29	33	35	32	39	40	36.7	1.0

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」及び「漁業生産額」

注：1）内水面漁業の漁獲量は、平成14（2002）年は主要148河川28湖沼、平成19（2007）年は主要106河川24湖沼、平成21（2009）年から24（2012）年までは主要108河川24湖沼の値である。平成19（2007）年以降の収獲量は、琵琶湖、霞ヶ浦及び北浦において養殖されたその他の収獲量を含む。

2）平成19年（2007）年以降の内水面漁業の漁獲量、生産額には、遊漁者（レクリエーションを主な目的として水産動植物を採捕する者）による採捕は含まれない。
Ⅱ－５ 水産物の主要品目別輸入量及び金額の推移

$$ \left\{ \begin{array}{l} \text{数量: 千トン} \\ \text{金額: 億円} \end{array} \right\} $$

平成15年
(2003)	20
(2008)	23
(2011)	24
(2012)	25
(2013)	増減率(%)
25/15
(2013/2003)	25/24
(2013/2012)
数	水産物合計	3,325	2,768	2,694	2,737	2,488	▲25.2	▲9.1
えび	243	202	210	205	192	▲21.1	▲6.4
まぐろ・かじき類	339	225	214	230	219	▲35.5	▲5.2
さけ・ます類	216	248	258	289	249	15.6	▲13.7
えび調製品	48	64	77	78	73	50.8	▲6.7
いか	84	87	90	91	106	26.8	16.6
か	106	74	49	63	45	▲57.1	▲27.7
たら類(すり身含む)	132	93	102	129	138	4.3	6.9
真珠(トン)	56	80	74	65	70	24.6	7.2
た	56	45	38	47	58	4.5	23.2
たらの卵	39	45	40	42	36	▲5.9	▲14.2
魚粉	383	304	234	253	195	▲49.2	▲23.0
うなぎ稚魚(トン)	1	12	10	8	18	1,379.6	119.3
ひらめ・かれい類	68	60	50	56	54	▲19.6	▲3.1
うなぎ調製品	42	17	15	9	8	▲80.9	▲10.1
いか調製品	35	43	48	42	47	35.0	13.1
かに調製品	15	15	14	15	14	▲8.9	▲6.2
その他	1,520	1,246	1,254	1,188	1,053	▲30.7	▲11.3
金	水産物合計(A)	15,692	15,696	14,547	15,048	15,797	0.7	5.0
えび	2,481	1,975	1,854	1,808	2,231	▲10.1	23.4
まぐろ・かじき類	2,229	2,167	1,844	1,887	1,801	▲19.2	▲4.5
さけ・ます類	1,016	1,317	1,594	1,548	1,617	59.2	4.5
えび調製品	483	550	621	647	757	56.8	17.0
いか	417	400	420	451	505	20.9	12.0
か	854	695	598	619	497	▲41.8	▲19.7
たら類(すり身含む)	297	432	261	378	381	28.2	1.0
真珠	312	424	349	319	372	19.2	16.8
た	358	341	282	358	351	▲1.8	▲2.0
たらの卵	523	569	308	406	329	▲37.1	▲19.0
魚粉	282	318	273	278	300	6.2	8.1
うなぎ稚魚	1	82	103	145	289	20,231.7	98.8
ひらめ・かれい類	242	256	206	258	271	11.9	5.0
うなぎ調製品	412	251	340	291	238	▲42.2	▲18.2
いか調製品	155	179	230	195	233	50.4	19.5
かに調製品	245	254	207	225	218	▲11.2	▲3.1
その他	5,383	5,486	5,056	5,234	5,405	0.4	3.3
我が国の総輸入額(B)
(A)/(B)(%)	443,620	789,548	681,112	706,886	812,425	83.1	14.9

注：数量は、通関時の形態による重量である（以下、財務省「貿易統計」においては同じ。）。

資料：財務省「貿易統計」

Ⅱ－6 輸入金額上位3か国からの主要輸入品目の金額

(单位：億円)

平成24年(2012)	25(2013)	増減率(%)25/24(2013/2012)
中国(香港、マカオを除く)	2,641	2,788	5.6
うなぎ調製品	284	236	▲16.7
いか調製品(気密以外)	171	203	19.3
いか(冷凍)	133	166	25.0
チリ	1,308	1,252	▲4.3
さけ・ます類(生鮮冷蔵・冷凍)	1,053	963	▲8.6
うに(生鮮冷蔵・冷凍)	44	59	35.9
さけ・ます類(燻製)	51	54	4.6
タイ	1,277	1,251	▲2.1
えび調製品	374	394	5.2
えび(活・冷凍)	271	210	▲22.2
いか(冷凍)	118	113	▲4.0

資料：財務省「貿易統計」
Ⅱ－７ 水産物の主要品目別輸出量及び金額の推移

$$ \left\{ \begin{array}{l} \text{数量:千トン} \\ \text{金額:億円} \end{array} \right\} $$

平成15年
(2003)	20
(2008)	23
(2011)	24
(2012)	25
(2013)	増減率(%)
25/15
(2013/2003)	25/24
(2013/2012)
数	水産物合計	370	519	424	440	552	49.0	25.4
ほたて貝	9	12	10	26	57	510.3	119.4
真珠(トン)	52	57	34	37	40	▲22.3	8.8
ほたて貝調製品	…	…	…	2	3	…	36.6
なま(干しなま(外)(トン)	…	…	…	526	678	…	29.1
さば	7	133	98	107	113	1,640.0	6.2
干しなま(トン)	…	283	195	219	170	…	▲22.0
まぐろ・かじき類	26	25	23	24	31	17	26.8
ぶり	…	3	5	5	6	…	18.7
さけ・ます類	64	45	22	22	33	▲48.5	52.6
かつお類	74	58	47	33	44	▲40.4	34.0
水産練り製品	6	8	7	7	8	32.7	12.5
珊瑚(トン)	185	28	60	55	76	▲58.7	38.8
すけとうだら	32	39	40	41	56	72.8	35.2
いか	16	32	40	29	14	▲16.4	▲52.8
いわし	1	1	13	23	55	3,622.4	137.6
その他	134	164	119	119	130	▲2.5	9.3
金	水産物合計(A)	1,354	2,087	1,741	1,700	2,216	63.7	30.4
ほたて貝	121	149	113	189	399	228.5	110.9
真珠	243	320	183	177	199	▲17.9	12.4
ほたて貝調製品	…	…	…	86	142	…	64.2
なま(干しなま(外)	…	…	…	86	130	…	50.3
さば	5	148	88	92	120	2,300.8	29.8
干しなま	…	133	118	106	98	…	7.8
まぐろ・かじき類	78	96	75	90	96	22.6	6
ぶり	…	39	78	77	87	…	13.0
さけ・ます類	74	103	67	61	84	13.1	36.4
かつお類	58	101	55	48	82	42.6	71.3
水産練り製品	39	61	51	51	59	52.3	16.7
珊瑚	10	10	37	41	53	416.3	26.9
すけとうだら	58	71	42	37	50	▲14.5	34.1
いか	24	41	79	63	44	88.8	▲29.8
いわし	1	1	7	15	41	3,304.1	181.7
その他	643	813	749	478	533	▲17.0	11.5
我が国の総輸入額(B)
(A)/(B)(%)	545,484	810,181	655,465	637,476	697,742	27.9	9.5

注：1）真珠には、各種製品を含む。

資料：財務省「貿易統計」

2）なまこ（干しなまこ以外）は、調製品に限る。

Ⅱ－８ 輸出金額上位３か国（地域）への主要輸出品目の金額

(単位：億円)

平成24年(2012)	25(2013)	増減率(%)25/24(2013/2012)
香港	524	650	24.0
真珠(真珠及び真珠製品)	120	130	8.7
なまこ(干しなまこ以外)	82	124	51.7
ほたてがい調整品	64	103	60.6
米国	244	305	25.0
ほたてがい(生鮮冷蔵・冷凍)	58	113	94.5
ぶり(生鮮冷蔵・冷凍)	69	74	7.9
真珠(真珠及び真珠製品)	32	36	10.8
中国(香港、マカオ除く)	187	261	39.4
ほたてがい(生鮮冷蔵・冷凍)	50	94	87.6
さけ・ます類(冷凍)	32	55	71.1
すけそうだら(冷凍)	18	38	108.5

資料：財務省「貿易統計」

注：なまこ（干しなまこ以

外）は、調製品に限る。
Ⅱ－9 主要品目別産地価格の推移

(单位：円／kg)

平成15年
(2003)	20
(2008)	23
(2011)	24
(2012)	25
(2013)	増減率(%)
25/15
(2013/2003)	25/24
(2013/2012)
水産物平均(下記加重平均)	121	149	156	159	174	43.3	9.6
まぐろ生鮮	2,062	1,649	1,438	2,049	1,411	▲31.6	▲31.1
冷凍	1,985	2,822	2,391	2,498	2,237	12.7	▲10.4
びんなが生鮮	291	327	290	300	268	▲8.0	▲10.7
冷凍	318	388	241	304	259	▲18.5	▲14.8
めばち生鮮	1,089	1,176	1,255	1,339	1,416	30.0	5.7
冷凍	689	857	920	958	860	24.9	▲10.2
きはだ生鮮	634	659	817	745	808	27.4	8.4
冷凍	428	585	381	419	405	▲5.3	▲3.3
かつお生鮮	221	303	339	372	319	44.2	▲14.3
冷凍	103	201	155	187	200	94.5	7.2
まいわし	173	112	48	56	57	▲66.9	1.8
うるめいわし	122	61	48	49	53	▲56.9	8.1
かたくちいわし	25	51	42	43	49	96.1	13.8
まあじ	148	220	162	194	185	24.9	▲4.5
むろあじ	106	101	100	107	105	▲1.4	▲2.6
さば類	79	86	89	83	108	36.9	30.8
さんま	67	65	114	78	153	128.1	96.9
ほっけ	29	55	54	65	81	178.4	25.1
するめいか生鮮	204	162	205	204	251	23.1	22.8
冷凍、遠洋	200	183	246	224	238	18.9	6.0

資料：平成15（2003）年及び20（2008）年は農林水産省「水産物流通統計年報」に基づき水産庁で作成。平成23（2011）年～25（2013）年は水産庁調べ

注：1）特に表示のない品目は、生鮮品・冷凍品の分類を行っていない。

2）平成15（2003）年は203漁港、20（2008）年は42漁港、23（2011）年～25（2013）年は48漁港の価格である。

3） 冷凍するめいかについては平成18（2006）年調査から遠洋、近海に分離した。平成15（2003）年の値については冷凍するめいかの平均価格。

Ⅱ－10 魚介類国内消費仕向量及び自給率の推移

(単位：千トン)

平成14年(2002)	19(2007)	22(2010)	23(2011)	24(2012)(概算)	増減率(%)
24/14(2012/2002)	24/23(2012/2011)
合計	11,147	9,550	8,701	8,248	8,170	▲26.7	▲0.9
食用魚介類	8,592	7,268	6,765	6,563	6,515	▲24.2	▲0.7
生鮮・冷凍	4,008	3,020	2,748	2,784	2,663	▲33.6	▲4.3
塩干・くん製・その他	4,254	3,926	3,701	3,466	3,521	▲17.2	1.6
かん詰	330	322	316	313	331	0.3	5.8
非食用(飼肥料)	2,555	2,282	1,936	1,685	1,655	▲35.2	▲1.8
国民1人・1年当たり供給純食料(kg)	37.6	32.0	29.4	28.5	28.4	▲24.5	▲0.4
食用魚介類自給率(%)	53	62	62	58	58
(参考)非食用を含む自給率(%)	47	53	55	52	53

資料：農林水産省「食料需給表」、平成22（2010）年度は水産庁調べ

注：1）自給率＝国内生産量／国内消費仕向量×100

2）数値は原魚換算したものであり、鯨類及び海藻類を含まない。
Ⅱ－11 年間 1 人当たりの魚介類品目別家計消費の推移（全国）

$$ \left\{ \begin{array}{l} \text{数量: } g \\ \text{金额: 円} \end{array} \right\} $$

平成15年
(2003)	20
(2008)	23
(2011)	24
(2012)	25
(2013)	増減率(%)
25/15
(2013/2003)	25/24
(2013/2012)
数	生 鮮 魚 介 計	13,186	11,598	10,368	10,085	9,935	▲24.7	▲1.5
鮮 魚 小 計	11,660	10,494	9,401	9,117	9,028	▲22.6	▲1.0
ま ぐ ろ	1,051	794	779	728	774	▲26.3	6.3
あ じ	591	533	460	393	357	▲39.6	▲9.3
い わ し	315	221	246	224	241	▲23.4	7.8
か つ お	440	349	324	300	324	▲26.2	8.1
か れ い	410	408	386	351	338	▲17.6	▲3.7
さ け	967	987	940	1,021	999	3.4	▲2.1
さ ば	459	422	376	405	385	▲16.0	▲4.9
さ ん ま	753	744	559	491	438	▲41.8	▲10.9
た い	269	234	203	193	164	▲38.9	▲15.1
ぶ り	601	644	696	692	702	16.8	1.5
い か	1,104	989	800	759	749	▲32.2	▲1.4
た こ	287	223	221	190	257	▲10.3	35.6
え び	650	645	621	631	558	▲14.2	▲11.6
か に	334	241	201	230	202	▲39.5	▲12.3
貝 類 小 計	1,501	1,098	961	963	903	▲39.8	▲6.2
あ さ り	498	359	355	343	345	▲30.7	0.5
し じ み	178	102	109	113	91	▲48.6	▲19.1
か き	232	200	183	164	162	▲30.4	▲1.3
ほ た て	407	317	212	236	209	▲48.6	▲11.3
塩 干 魚 介 計	3,281	3,171	2,909	2,832	2,869	▲12.6	1.3
塩 さ け	586	569	492	512	540	▲7.9	5.3
(参考)生 鮮 肉 計	12,316	13,326	14,064	14,306	14,821	20.3	3.6
牛 肉	2,481	2,171	2,200	2,197	2,258	▲9.0	2.8
豚 肉	5,098	5,874	6,191	6,132	6,372	25.0	3.9
金	魚介類支出計	30,678	28,364	25,540	25,316	25,682	▲16.3	1.4
生 鮮 魚 介 計	18,766	16,656	14,696	14,497	14,724	▲21.5	1.6
鮮 魚 小 計	16,890	15,145	13,417	13,191	13,431	▲20.5	1.8
ま ぐ ろ	2,387	1,897	1,723	1,672	1,756	▲26.5	5.0
あ じ	584	528	439	404	382	▲34.6	▲5.3
い わ し	278	189	176	165	183	▲34.3	10.7
か つ お	679	550	471	454	498	▲26.6	9.7
か れ い	541	521	433	405	393	▲27.3	▲2.9
さ け	1,241	1,346	1,315	1,390	1,381	11.3	▲0.7
さ ば	407	372	335	348	345	▲15.2	▲0.9
さ ん ま	523	471	403	354	359	▲31.3	1.4
た い	496	445	354	344	322	▲35.2	▲6.4
ぶ り	1,079	1,089	1,075	1,065	1,084	0.5	1.8
い か	1,027	923	766	742	763	▲25.8	2.8
た こ	473	417	392	375	458	▲3.2	22.0
え び	1,306	1,166	1,070	1,047	1,004	▲23.1	▲4.1
か に	759	660	585	612	602	▲20.7	▲1.7
貝 類 小 計	1,876	1,511	1,279	1,306	1,292	▲31.1	▲1.1
あ さ り	431	348	334	326	335	▲22.3	2.7
し じ み	204	139	144	140	132	▲35.1	▲5.5
か き	408	339	298	299	292	▲28.5	▲2.3
ほ た て	600	513	356	407	383	▲36.3	▲5.9
塩 干 魚 介 計	5,596	5,353	4,746	4,665	4,727	▲15.5	1.3
塩 さ け	722	698	622	628	659	▲8.7	4.9
魚 肉 練 製 品	2,838	3,010	2,836	2,863	2,787	▲1.8	▲2.7
他の魚介加工品	3,478	3,344	3,261	3,291	3,445	▲0.9	4.7
(参考)生 鮮 肉 計	18,095	20,451	19,542	19,182	20,314	12.3	5.9
牛 肉	6,700	6,700	5,990	5,937	6,423	▲4.1	8.2
豚 肉	6,808	8,201	8,059	7,762	8,180	20.1	5.4

資料：総務省「家計調査」（二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）に基づき水産庁で作成
## Ⅲ 国際

Ⅲ－1 世界の漁業・養殖業生産量の推移

(単位：万トン)

昭和35年
(1960)	45
(1970)	55
(1980)	平成2
(1990)	12
(2000)	22
(2010)	23
(2011)	24
(2012)	増減率(%)
平成24/2
(2012/1990)	24/23
(2012/2011)
世 界 計	3,678	6,736	7,558	10,275	13,637	16,826	17,789	18,294	78.0	3.0
漁 業	3,476	6,383	6,823	8,591	9,465	9,015	9,484	9,251	7.7	▲2.6
養 殖 業	202	353	735	1,684	4,172	7,811	8,305	9,043	437.0	9.5
中 国	309	378	581	1,467	4,328	6,349	6,622	7,037	379.8	6.5
漁 業	222	249	315	671	1,482	1,566	1,604	1,643	144.6	2.4
養 殖 業	87	129	266	795	2,846	4,783	5,017	5,394	578.3	7.9
インドネシア	76	126	188	324	512	1,166	1,365	1,542	375.5	15.2
漁 業	68	115	165	264	412	538	571	582	120.3	2.1
養 殖 業	8	11	23	60	99	628	794	960	1,500.4	26.5
イ ン ド	116	176	245	388	567	848	799	908	134.0	12.8
漁 業	112	164	208	286	373	469	431	486	69.9	11.8
養 殖 業	4	12	37	102	194	379	368	421	314.3	14.2
EU(28か国)	582	820	853	911	826	678	648	599	▲34.3	▲7.3
漁 業	556	773	781	807	685	549	520	472	▲41.5	▲8.7
養 殖 業	26	47	72	104	141	129	129	127	22.2	▲1.3
ベトナム	47	62	56	94	214	512	557	594	531.3	7.3
漁 業	44	55	46	78	163	241	251	262	236.5	4.5
養 殖 業	4	7	10	16	51	271	305	332	1,948.5	9.9
米 国	282	296	387	594	522	493	556	556	▲6.4	▲0.1
漁 業	271	279	370	562	476	444	516	514	▲8.6	▲0.6
養 殖 業	10	17	17	32	46	50	40	42	33.0	4.6
ペルー	350	1,248	271	687	1,067	435	835	492	▲28.5	▲78.7
漁 業	350	1,248	271	687	1,066	427	825	485	▲29.5	▲79.9
養 殖 業	…	0	0	1	1	9	9	7	1,283.3	▲22.4
フィリピン	50	110	172	250	300	516	498	487	94.4	▲2.1
漁 業	44	100	138	183	190	262	237	233	26.9	▲1.6
養 殖 業	6	10	33	67	110	255	261	254	278.8	▲2.6
日 本	619	931	1,112	1,105	638	531	477	486	▲56.0	1.8
漁 業	589	872	1,004	968	509	416	386	379	▲60.8	▲1.6
養 殖 業	30	60	109	137	129	115	91	107	▲21.6	14.4
ロシア	…	…	…	766	410	420	439	448	▲41.4	2.2
漁 業	…	…	…	740	403	408	426	434	▲41.4	1.9
養 殖 業	…	…	…	26	8	12	13	15	▲43.6	13.9
ミャンマー	36	43	58	74	119	391	415	446	500.3	8.0
漁 業	36	43	58	74	109	306	333	358	385.8	8.0
養 殖 業	0	0	0	1	10	85	82	89	12,395.7	8.0

資料：FAO「Fishstat（Capture production）、（Aquaculture production）」（日本以外の国）及び農林水産省「漁業・養殖業生産統計年報」（日本）に基づき水産庁で作成