Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (3) 台風第18号による農作物被害

台風第18号により、主に果樹で落果等、水稲で倒伏等の被害が発生し、被害面積は4万7,100ha、被害見込金額は45億4,000万円となった。

## ア 気象概況

強風域の半径が500kmを超えた大型の台風第18号は、9月16日8時前に暴風域を伴って愛知県豊橋市付近に上陸し、その後、関東地方から東北地方を縦断した。

この台風とその北側に停滞していた秋雨前線の影響を受け、北日本から西日本にかけての広い範囲で大雨となり、特に、福井県、滋賀県、京都府では記録的な大雨となった。

## 作物别被害

作物別の被害見込金額は、果樹が15億2,000万円（被害総額の33%）と最も大きく、次いで水陸稲が10億7,000万円（同24%）、野菜が7億8,900万円（同17%）となった。

## ウ 都道府県別被害

都道府県別の被害見込金額は、群馬県が11億円（被害総額の24%）と最も大きく、次いで青森県が9億5,800万円（同21%）、京都府が3億5,200万円（同8%）となった。

表 3－1 被害概况（総括表）

区 分	被 害 面 積	被 害 量	被害見込金額	構 成 比	主な被害地域
30%以上
総 数	ha	ha	t	100万円	%
47,100	1,630	32,800	4,540	100
228 千本
27 千鉢
19 千枚
水 陸 稻	22,600	455	4,690	1,070	24	新潟、岩手、京都
麦 類	4	-	0	0	0	北海道
か ん し よ	16	2	35	5	0	京都、静岡、滋賀
雑 穀・豆 類	11,900	382	1,250	328	7	北海道、福島、京都
野 菜	2,440	196	5,160	789	17	群馬、京都、滋賀
果 樹	5,110	438	8,690	1,520	33	青森、福島、長野
工 芸 農 作 物	1,360	95	4,950	726	16	群馬、京都、北海道
飼 肥 料 作 物	3,680	58	8,060	81	2	北海道、福島、群馬
その他農作物	14	0	228 千本	16	0	福島、京都、岩手
27 千鉢
19 千枚
## (4) 台風第26号及び第27号による農作物被害

台風第26号及び第27号により、主に野菜で冠水等、果樹で落果等の被害が発生し、被害面積は1万8,700ha、被害見込金額は23億円となった。

## ア 気象概況

台風第26号は、10月16日明け方に関東地方沿岸に接近した後、関東の東海上を北上し、16日15時に三陸沖で温帯低気圧に変わった。これにより、15日と16日を中心に西日本から北日本の広い範囲で暴風、大雨となった。

台風第27号は、10月26日昼前に伊豆諸島南部に最接近し、26日15時に関東の東で温帯低気圧に変わった。この台風接近と停滞前線の影響により、西日本から東日本にかけての広い範囲で暴風、大雨となった。

## 作物别被害

作物別の被害見込金額は、野菜が7億9,400万円（被害総額の35%）と最も大きく、次いで果樹が6億7,100万円（同29%）、工芸農作物が2億9,800万円（同13%）となった。

## ウ 都道府県別被害

都道府県別の被害見込金額は、千葉県が5億7,700万円（被害総額の25%）と最も大きく、次いで茨城県が3億5,900万円（同16%）、岩手県が3億5,700万円（同16%）となった。

表 4－1 被害概况（総括表）

区 分	被 害 面 積	被 害 量	被害見込金額	構 成 比	主な被害地域
30%以上
総 数	ha	ha	t	100万円	%
18,700	766	24,100	2,300	100
1,880 千本
3 千鉢
6,020 千枚
水 陸 稲	99	2	21	5	0	埼玉、沖縄、愛知
麦 類	49	2	16	1	0	北海道
か ん し よ	528	20	689	109	5	千葉、茨城、東京
雑 穀・豆 類	4,020	495	738	200	9	茨城、千葉、岡山
野 菜	2,300	156	5,370	794	35	千葉、茨城、栃木
果 樹	2,840	82	3,280	671	29	岩手、栃木、長野
工 芸 農 作 物	8,380	-	13,700	298	13	沖縄、鹿児島、北海道
飼 肥 料 作 物	353	5	257	3	0	栃木、鹿児島
その他農作物	138	4	1,880 千本	220	10	東京、鹿児島、千葉
3 千鉢
6,020 千枚
## (5) トビイロウンカによる水稻の被害

9月中旬以降、九州の全域、兵庫県、岡山県、山口県、愛媛県で、トビイロウンカの吸汁により水稲に坪枯れ等の被害が発生し、被害面積は9万1,500ha、被害見込金額は105億円となった。

表 5 水稲の被害概況（総括表）

都道府県	被害面積	被害量	被害見込金額	構成比
30%以上
総数	ha	ha	t	100万円	%
91,500	10,400	46,100	10,500	100
兵庫	4,940	28	1,350	318	3
岡山	6,070	1,040	5,680	1,300	12
山口	3,470	434	1,970	487	5
愛媛	4,660	208	1,290	294	3
福岡	10,200	1,870	6,560	1,460	14
佐賀	12,000	2,720	8,150	1,730	16
長崎	3,410	348	1,810	440	4
熊本	10,600	1,040	5,210	1,160	11
大分	13,700	1,760	6,490	1,640	16
宮崎	8,650	415	2,970	673	6
鹿児島	13,800	548	4,630	995	9
## 平成 27年度 終了評価書

研究機関：日本電信電話(株)、日本電気(株)、富士通(株)

研究開発課題：超高速・低消費電力光ネットワーク技術の研究開発

課題Ⅱ 基幹ネットワーク高速大容量化・低消費電力化技術

研究開発期間 ： 平成 24 ～ 26 年度

代表研究責任者：富澤 将人

総合評価(5～1の5段階評価)：評価5

☑ 総合評価点：30点

(総論)

オープンイノベーション体制により迅速かつ効率的に研究が遂行され、基本計画書の目標を大きく上回る成果、および十分な成果展開がなされており、光通信分野における日本のプレゼンス向上に大きく貢献し、世界を先導している。

(コメント)

● 基本計画書における目標を大きく上回る有効かつ効率的な研究開発であった。1チャネルあたり400G級の基幹ネットワーク実現に向けて、適応変復調伝送技術、適応線形等価技術、適応誤り訂正・適応非線形信号補償技術、低消費電力信号処理回路技術といった技術課題に取り組み、フィールド実験では当初目標を大いに上回る伝送距離の達成に成功するなど、目標を大きく上回る成果を得ている。成果発表、標準化活動、報道発表等を通じて、この分野における日本のプレゼンス向上に大きく貢献した。

● 本研究開発の政策的位置づけおよび目標について、欧米でも400G超級の伝送方式が実用化の段階を迎えており、本研究開発の有効性、必要性が著しく高まった。

● 開発マネジメントではオープンイノベーション体制によって各社の強みを共有しながら、迅速かつ非常に効率的に研究が遂行され、目標を大きく超える成果を得た。

● 極めて多くの特許出願、外部成果発表、報道発表がなされ、標準化活動にも大きく貢献した。また、展示会や広報活動を積極的に行った。この分野において世界を先導しているといえる。今後も標準化活動を継続し、各社とも製品への技術適用、展開を明確に計画しており、成果の社会展開は確実である。
(1) 研究開発の目的・政策的位置付けおよび目標

（5～1の5段階評価）：評価5

## (総論)

実用段階を迎える 400G 超級の光伝送方式に先行して取り組んだ本研究開発の有効性、妥当性は高く、世界をリードし競争力を高める開発目標設定は高く評価できる。

(コメント)

● 現在、欧米企業においても 400G 超級の光伝送方式が実用化段階を迎えつつあり、本研究開発の有効性、妥当性は、開始当時に比べて、著しく高くなっている。

● 欧米でも 400G 超級の伝送方式が実用化の段階を迎えており、本研究開発の有効性、必要性が著しく高まった。

● 国際的にも競争が激しい分野において、世界をリードする開発目標を立てており、日本の情報通信産業を世界的にも競争力の高いレベルに牽引している点は極めて高く評価できる。

## (2) 研究開発マネジメント(費用対効果分析を含む)

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価5

## (総論)

オープンイノベーション体制により、迅速かつ効率的に研究が遂行されており、当初目標を大きく超える成果を得ている。

(コメント)

● オープンイノベーションによる研究開発体制を構築し、各社の最先端技術を集積することによって国際競争力のある研究開発を効率的に推進してきた。

● オープンイノベーションによる三社協力体制によって、各社の強みを共有しながら迅速に研究が遂行された。当初目標を大きく超える成果を達成している点は極めて高く評価できる。
(3) 研究開発成果の目標達成状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価5

## (総論)

伝送距離、消費電力等において目標を上回る成果を得ており、実用レベルとなるフィールド実証、LSI チップ化まで達成している。

(コメント)

● 1 波長あたり最大で従来の 4 倍となる 400Gbps 級の伝送速度、伝送距離を従来の 2 倍に延ばす 2,000km 伝送、ネットワークの消費電力を従来の 1/2 以下に削減可能な技術の確立を目標に掲げ、フィールド実験では陸上伝送路において従来の 3 倍となる 3,000km 伝送に成功するなど、目標を大きく上回る成果が得られており、極めて高く評価できる。

● 極めて多くの特許出願、外部成果発表、報道発表がなされた。伝送距離と波長分散補償において目標を大幅に上回る成果を得た。

● すべての課題において当初目標を達成し、LSI チップの完成にまで至ったことは大いに評価できる。

## (4) 研究開発成果の社会展開のための活動実績

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価5

## (総論)

いずれの成果発表も当初目標を上回り、国際標準化においても積極的に寄書提案を行うなど、社会展開のための活動を積極的に展開し、光通信分野において世界を先導してきている。

(コメント)
## (5) 研究開発成果の社会展開のための計画

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価5

## (総論)

研究開発成果に基づく製品化、および自社製品の実ネットワークへの導入を各社で計画しており、市場獲得のための標準化活動も継続して続けられることから、成果の社会展開は確実である。

(コメント)

● 受託各社の研究開発成果に基づいて、400Gbps DSP-LSIを製品化する予定であり、システムベンダ各社では、このDSP-LSIを搭載する光伝送装置の製品化を進める計画を有している。

今後も標準化活動を継続し、各社とも製品への技術適用を計画しており、成果の社会展開は確実である。

● 研究開発成果の実ネットワーク内に導入する計画や、自社製品に積極的に成果を導入することを通じて成果の社会展開を図ることを予定されており、広範囲に技術を普及するという点で極めて高く評価できる。
# 特定個人情報保護評価書の特定個人情報保護評価指針への適合性・妥当性の審査

評価書名

日本私立学校振興・共済事業団における短期給付に関する事務全項目評価書

評価実施機関名

日本私立学校振興・共済事業団

提出日

平成28年5月17日

概要說明日

平成28年5月20日
## (目次)

全体的な事項 …… 1

短期給付ファイル …… 5

評価実施機関に特有の問題に対するリスク対策 …… 13

総評 …… 14

個人情報保護委員会による審査記載事項 …… 14
審査の観点
(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(1) しきい値判断
に誤りはないか。	—	—	—	—	問題は
認められない	対象人数が30万人以上に該当するため、
全項目評価を実施することは、指針に適合
している。
(2) 適切な実施主
体が実施している
か。	—	—	—	—	問題は
認められない	特定個人情報ファイルは、日本私立学校
振興・共済事業団が短期給付に関する事
務において保有するものであることから、実
施主体は適切である。
(3) 公表しない部分は適切な範囲
か。	—	—	—	—	問題は
認められない	評価書の内容は全て公表することとして
いる。
(4) 適切な時期に
実施しているか。	—	—	—	—	問題は
認められない	特定個人情報ファイルを取り扱う短期給
付業務システムの開発は、平成28年3月
までにシステムの要件定義、平成28年6月
からプログラミングの開始を予定しており、評
価の実施時期については委員会と協議の
上、適切な時期に実施している。
(5) 適切な方法で
広く国民の意見を
求め、得られた意
見を十分考慮した
上で必要な見直し
を行っているか。	—	—	—	—	問題は
認められない	国民への意見募集については、日本私立
学校振興・共済事業団のホームページに
て、30日間実施した。
なお、寄せられた意見はなかった。
(6) 特定個人情報
保護評価の対象
となる事務の実態
に基づき、特定個
人情報保護評価
書様式で求められ
る全ての項目につ
いて検討し、記載
しているか。	—	—	—	—	問題は
認められない	日本私立学校振興・共済事業団における
短期給付に関する事務について、求められ
る事項が具体的に記載されている。
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(7)記載された特定個人情報保護評価の実施を担当する部署は、特定個人情報保護評価の対象となる事務を担当し、リスクを軽減させるための措置の実施に責任を負うことができるか。	—	—	—	—	問題は認められない	日本私立学校振興・共済事業団における短期給付に関する事務に係る番号制度への対応は日本私立学校振興・共済事業団企画室が行っており、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実施に当たって、リスクを軽減させるための措置の実施等については、責任を負うことができる部署である。
(8)特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。	①特定個人情報ファイルを取り扱う事務やその事務において使用するシステムについて、基本情報を具体的に分かりやすく記載しているか。	2.評価対象の事務全体の概要及びその中で特定個人情報ファイルを使用して実施する事務の内容を具体的に記載しているか。	P.3	I 1.②	問題は認められない	日本私立学校振興・共済事業団における短期給付に関する事務のうち、学校法人等及び加入者等の適用事務、短期給付事務、記録照会・短期給付相談事務において、特定個人情報ファイルを使用することが事務の流れに即し具体的に記載されている。また、別添1の事務の内容において、学校法人等から提出される加入者等の資格取得報告書及び被扶養者認定申請書により個人番号を入手し、生涯共済番号と紐付けた上で短期給付ファイルに登録する等、事務において取り扱う特定個人情報の流れが事務の内容に即して具体的に記載されているほか、行政機関が発行する添付書類の省略が図られるメリット等が具体的に記載されている。
3.当該システムが実現する機能の名称とその概要を具体的に記載しているか。	P.4～P.6	I 2.②	問題は認められない
4.当該システムと情報をやり取りするシステムを全て記載しているか。	P.4～P.6	I 2.③	問題は認められない
5.特定個人情報ファイルを取り扱うことが評価対象の事務を実施する上で必要であることを、事務の流れに即して具体的に説明しているか。	P.7	I 4.①	問題は認められない
6.評価対象の事務において特定個人情報ファイルを取り扱うことにより、期待されるメリットについて幅広く具体的に記載しているか。	P.7	I 4.②	問題は認められない
7.事務に関する者、事務において使用するシステム、事務において取り扱う情報の流れを具体的に記載しているか。	P.8～P.9	I (別添1)	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(9)特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定しているか。	—	—	P.30～P.44	Ⅲ、Ⅳ	問題は認められない	全項目評価書に例示されている各リスクにどのように対応しているかが具体的に記載されている。
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。	⑨特定個人情報ファイルの取扱いについて自己点検・監査や従業者に対する教育・啓発を行っているか。	70.評価書に記載したとおりに運用がなされていること等について、評価の実施を担当する部署自らが、どのように自己点検するか具体的に記載しているか。	P.44	Ⅳ1.①	問題は認められない	自己点検及び監査については、個人情報管理規程に基づき、情報セキュリティに関する自己点検計画を策定し、年に1回以上、全職員及び派遣職員に対し自己点検シートを配布の上、自己点検を行わせ、点検結果を提出させていること、毎年監査対象部署を決めて、2年間で全部署を、又は必要に応じて、内部監査時にセキュリティ監査を実施していること等が具体的に記載されている。
(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	71.評価書に記載したとおりに運用がなされていること等について、どのように監査するか具体的に記載しているか。	P.44	Ⅳ1.②	問題は認められない	従業者に対する教育については、個人情報管理規程に基づき、全職員及び派遣職員を対象にした年1回以上のセキュリティ研修とセキュリティ自己点検を実施していること等が具体的に記載されている。
72.特定個人情報を取扱う従業者等に対しての教育・啓発や違反行為をした従業者等に対する措置について具体的に記載しているか。	P.44	Ⅳ2.	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
73.国民・住民等からの意見聴取により得られた意見を踏まえて評価書のどの箇所をどのように修正したかを具体的に記載しているか。	P.46	VII 2.⑤	問題は認められない	寄せられた意見がなかったことが記載されている。
(12)個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言は、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	—	—	P.1	表紙	問題は認められない	日本私立学校振興・共済事業団が短期給付事務における特定個人情報ファイルを取り扱うに当たり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼし、かねないことを理解し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置をもって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言している。
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(8)特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。	②特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(特定個人情報の入手・使用、特定個人情報ファイルの取扱いの委託、特定個人情報の提供・移転、特定個人情報の保管・消去)について、具体的に分かりやすく記載しているか。	8.対象となる国民・住民の特定個人情報を特定個人情報ファイルにおいて保有することが事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。	P.10	Ⅱ2.③	問題は認められない	特定個人情報を保有する理由、個人番号は生涯共済番号と紐付けて管理を行うこと、個人番号は記録照会・短期給付相談事務及び情報提供ネットワークシステムを介した情報提供・照会において使用すること、システムデータはマシン室で一括管理をしていること等、特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(入手・使用、委託、提供、保管・消去)について具体的に記載されている。
9.主な記録項目について、保有する理由をそれぞれ具体的に記載しているか。	P.10	Ⅱ2.④	問題は認められない
10.特定個人情報の入手に係る妥当性を具体的に記載しているか。	P.11	Ⅱ3.④	問題は認められない
11.特定個人情報の入手の事実及び使用目的が本人に示されていることを具体的に記載しているか。	P.11	Ⅱ3.⑤	問題は認められない
12.特定個人情報を使用する理由を具体的に記載しているか。	P.11	Ⅱ3.⑥	問題は認められない
13.特定個人情報ファイルに記録される情報を他から入手する際の突合の内容、特定個人情報ファイルに記録された情報と他の情報との突合の方法や突合の理由を具体的に記載しているか。	P.12	Ⅱ3.⑧	問題は認められない
14.特定個人情報を用いた統計分析を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。	P.12	Ⅱ3.⑧	該当なし
15.特定個人情報を使用することにより国民の権利利益に影響を与え得る決定を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。	P.12	Ⅱ3.⑧	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
16. 委託先に当該特定個人情報ファイルを取り扱わせることが必要な理由を具体的に記載しているか。	P.13～P.18	Ⅱ4.②	問題は認められない
17. 委託先を国民・住民等が確認できるか否か、確認できる場合はどのように確認できるか、確認できない場合はそのような取扱いが評価対象の事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。	P.13～P.18	Ⅱ4.⑤	問題は認められない
18. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託するに当たって、どのような手続・方法によるかを具体的に記載しているか。	P.17～P.18	Ⅱ4.⑧	問題は認められない
19. 提供した特定個人情報が、提供先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。	P.19～P.27	Ⅱ5.②	問題は認められない
20. 移転した特定個人情報が、移転先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。	P.27	Ⅱ5.②	該当なし
21. 特定個人情報の保管場所の態様及び保管場所への立入り制限・アクセス制限について具体的に記載しているか。	P.28	Ⅱ6.①	問題は認められない
22. 特定個人情報の保管期間は妥当であるか。また、その理由を具体的に記載しているか。	P.28	Ⅱ6.②	問題は認められない
23. 保管期間を経過した特定個人情報を消去する方法を具体的に記載しているか。	P.28	Ⅱ6.③	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	③特定個人情報の入手について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	24.評価対象の事務を遂行する上で必要な者以外の者の特定個人情報を入手しないよう講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.30	Ⅲ2.リスク1:	問題は認められない	対象者以外の情報の入手を防止するための措置として、個人番号カード(写し)等の添付書類を求めること、手続に必要な事項のみを規定した様式により情報を入手すること等から、必要な情報以外を入手することはないこと等が具体的に記載されている。入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク対策として、システム入力後の申請書等は所定の場所に保管するとともに、他の文書との混同を防止する措置を講ずること、地方公共団体情報システム機構との連携においては、専用回線である住民基本台帳ネットワークシステムを用いるほか、情報の暗号化を実施する等の措置を講ずること等が具体的に記載されている。
26.特定個人情報の入手に際して、適切な方法で入手するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.30	Ⅲ2.リスク2:	問題は認められない
27.特定個人情報を入手する際に、その特定個人情報が本人の情報であることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.31	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
28.入手した個人番号が本人の個人番号で間違いないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.31	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
29.特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.31	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
30.特定個人情報を入手する際に、情報の安全確保の観点から講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.31	Ⅲ2.リスク4:	問題は認められない
31.特定個人情報の入手において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.31	Ⅲ2.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
④特定個人情報の使用について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	32. 宛名システム等において、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.32	Ⅲ3. リスク1:	問題は認められない	権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスクについて、全ての端末において、ログイン時には、物理認証装置を挿入し(キーを挿入しないと利用不可)、ID・パスワードによる認証を実施していること、業務システムのログイン時に、端末ログインとは別のユーザ認証を実施しており、職務の利用権限によって、業務システムの利用できる機能をシステムに制限していること等が具体的に記載されている。
33. 事務で使用するその他のシステムにおいて、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.32	Ⅲ3. リスク1:	問題は認められない
34. 特定個人情報にアクセスする際の認証を行う場合は、特定個人情報にアクセスするユーザの認証方法、なりすましが行われないために講じている対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.32	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
35. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が正当なユーザであることを確認するための情報の発効・失効の管理について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.32	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
36. アクセス権限の発効・失効の管理を行う者による当該管理の適正性についてチェックをしている内容を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.33	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない	不正に複製されるリスクについて、特定個人情報は、ホストコンピュータで管理しているため、一般職員の端末から特定個人情報をダウンロードできないこと、バックアップを作成するために特定個人情報を媒体に書き出す操作は、システムの運用スケジュールにより、マシン室内の端末で操作され、アクセスログが残されていること等が具体的に記載されている。
37. 特定個人情報の入手から消去までの各過程において、特定個人情報ファイルの取扱い記録やアクセスの失敗の記録等を残していることを具体的に記載しているか。記録を残していない場合は、残していなくても権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.33	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
38. 従業者が特定個人情報ファイルを事務外で使用しないように講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.33	Ⅲ3. リスク3:	問題は認められない
39. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が特定個人情報ファイルを不正に複製しないように講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.34	Ⅲ3. リスク4:	問題は認められない
40. 特定個人情報の使用において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.34	Ⅲ3. その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑤特定個人情報の委託について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	41. 委託先を決定する際に特定個人情報ファイルを適切に取り扱う委託先であることを確認する手続等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.35	Ⅲ4.情報管理体制	問題は認められない	調達時の確認として、委託先は、ISMS等の認証資格を取得するなど情報セキュリティの管理体制が確保された業者とすること、契約書に基づき、秘密情報の取扱い、安全管理体制の整備等の実施を遵守する旨の秘密保持約定書の提出を求めること等が具体的に記載されている。
42. 委託先において特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者を必要最小限に制限していることを具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.35	Ⅲ4.閲覧者の制限	問題は認められない
43. 委託先における特定個人情報ファイルの取扱いについて記録を残している場合は、その方法や保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.35	Ⅲ4.記録	問題は認められない
44. 委託に伴う特定個人情報の提供に関するルールを定めている場合、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託先から他者への提供を認めていない場合、提供されていないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.35	Ⅲ4.提供ルール	問題は認められない	委託先は、委託業務の実施に当たり、特定個人情報ファイルにアクセスできる担当者を必要最小限に限定し、当該者のみアクセス権限を付与すること、オンラインで参照した場合は、使用者及び参照箇所のログを取得し、一定期間保管すること、契約の履行において知り得た秘密を他に漏らしてはならない旨を契約書に定めていること等が具体的に記載されている。
45. 委託先における特定個人情報の消去のルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託契約終了後に消去されていることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.35	Ⅲ4.消去ルール	問題は認められない
46. 委託先と締結する委託契約における特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.36	Ⅲ4.委託契約書中の規定	問題は認められない
47. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託している場合、再委託先での適正な取扱いの確保のために行っている措置について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.36	Ⅲ4.再委託	問題は認められない
48. 特定個人情報ファイルの取扱いの委託において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.36	Ⅲ4.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑥特定個人情報の提供・移転について、特定されたリスクを転減するためのに講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	49.特定個人情報の提供又は移転の記録を残している場合は、その記録の内容や記録方法、保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は特定個人情報が不正に提供又は移転されることを防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.37	Ⅲ5.リスク1:	該当なし	—
50.特定個人情報の提供・移転に関するルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.37	Ⅲ5.リスク1:	該当なし
51.特定個人情報を提供・移転する際に、情報漏えいや粉失のリスクを転減するための措置や提供先・移転先における特定個人情報の使途が法令に基づく適切なものであることを確認するための措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.37	Ⅲ5.リスク2:	該当なし
52.誤った特定個人情報を提供・移転することや誤った相手に提供・移転することを防止する措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.37	Ⅲ5.リスク3:	該当なし
53.特定個人情報の提供・移転において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.37	Ⅲ5.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑦情報提供ネットワークシステムとの接続について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	54.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、目的外の入手が行われないために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.38	Ⅲ6.リスク1:	問題は認められない	社会保险診療報酬支払基金(以下「支払基金」という。)が運用する中間サーバにおいて、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えている等、目的外の入手が行われることへのリスク対策が具体的に記載されている。支払基金の職員が情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証のほか、操作内容を記録し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みとすること等が具体的に記載されている。個人番号管理システムと中間サーバとの間は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路のいずれかを使用することや、中間サーバと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを使用することによって漏えているのリスクに対応すること等が具体的に記載されている。
55.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、特定個人情報の安全が保たれない不適切な方法で特定個人情報を入手しないために講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.38	Ⅲ6.リスク2:	問題は認められない
56.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.38	Ⅲ6.リスク3:	問題は認められない
57.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、情報漏えいや紛失のリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.39	Ⅲ6.リスク4:	問題は認められない
58.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の不正な提供が行われるリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.39	Ⅲ6.リスク5:	問題は認められない
59.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の提供方法が不適切とならないように講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.39	Ⅲ6.リスク6:	問題は認められない
60.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、誤った特定個人情報を提供することや、誤った相手に提供することを防止するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.40	Ⅲ6.リスク7:	問題は認められない
61.情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うリスクについて、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.40	Ⅲ6.その他のリスク	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑧特定個人情報の保管・消去について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	62.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている物理的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.41	Ⅲ7.リスク1:⑤	問題は認められない	物理的対策として、全ての端末において、ログイン時は専用の物理認証装置を利用している(キーを挿入しないと利用不可)こと、マシン室(サーバの設置場所を含む。)の入退室は、入退室管理システムによりチェックを行っていること、バックアップ媒体は運用サイクルに沿って利用され、利用既定回数に達した媒体は、破壊、破棄を実施しており、廃棄履歴管理も行っていること等が具体的に記載されている。
63.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている技術的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.42	Ⅲ7.リスク1:⑥	該当なし
64.過去3年以内に発生した全ての重大事故の内容、原因、影響、重大事故発生時への対応等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.42	Ⅲ7.リスク1:⑨	該当なし
65.重大事故を受けて策定・実施した再発防止策の内容について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.42	Ⅲ7.リスク1:⑨	該当なし
66.死者の個人番号を保管している場合は保管方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.42	Ⅲ7.リスク1:⑩	問題は認められない	技術的対策として、外部からの不正アクセスを防止するため、インターネット利用端末と業務システム利用端末とは、ネットワークが分離されていること、情報漏えい対策のために、シンクライアント端末を導入している(データはサーバ室に保持し、操作端末はローカル保存不可かつデータ持出し不可)こと、システムに関係のない端末からアクセスできないよう、ファイアウォール等でアクセス制御していること等が具体的に記載されている。
67.特定個人情報を最新の状態で保管するために行っている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.43	Ⅲ7.リスク2:	問題は認められない
68.保管期間を経過した特定個人情報を適切な時に安全かつ確実に消去できる手続・体制・手法になっているか等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.43	Ⅲ7.リスク3:	問題は認められない
69.特定個人情報の保管・消去において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.43	Ⅲ7.その他のリスク	問題は認められない
(1)日本私立学校振興・共済事業団における公	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。
(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	⑩その他、評価実施機関に特有な問題や懸念に対し、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。	74.個人番号管理ファイルと資格関係ファイルは、公的年金業務と短期給付業務の共有システムファイルであるが、これらのファイルに対して、それぞれの業務の担当者がアクセスするに当たって、システム面で講じているリスク対策は具体的に記載されているか。また、記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.8
P.34	(別添1)
Ⅲ3.
リスク4:	問題は認められない	個人番号管理ファイルと資格関係ファイルは、公的年金業務と短期給付業務の共有システムファイルであるが、それぞれの業務の対象しかアクセスできないように制御しており、端末、システム及びサーバへのログイン時には、ユーザ認証を行うこと、利用権限を設定することによって、業務システムの利用できる機能を制限していること等が具体的に記載されている。
75.個人番号の保管・消去に係るリスク対策は具体的に記載されているか。また、記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.28
P.43	Ⅱ6.
Ⅲ7.
リスク3:	問題は認められない	公的年金業務に使用するため、個人番号については、遺族年金等の受給権者の死亡確認後10年を経過してから消去すること、また、システムに保管される個人番号については、システム処理により消去することが具体的に記載されている。
## 【総評】

（1）日本私立学校振興・共済事業団における短期給付に関する事務においては、短期給付業務システムを使用し、特定個人情報ファイルである短期給付ファイルを適切に取り扱うことについて、一連の事務の内容や流れが具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

(2) 事務で取り扱われる短期給付ファイルについて、特定個人情報ファイルの内容、特定個人情報の流れ、使用するシステムの機能並びに特定個人情報ファイルの取扱いについてのリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

(3) 特定個人情報ファイルのアクセス制御、個人番号の保管・消去等、本評価対象事務において懸念されるリスク及びリスク対策についても、具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

## 【個人情報保護委員会による審査記載事項】

### (Ⅵ 評価実施手続 4. 個人情報保護委員会の承認)

日本私立学校振興・共済事業団における短期給付に関する事務の内容、特定個人情報ファイルの内容、特定個人情報の流れ並びにリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないと考えられるが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。

特定個人情報のインターネットへの流出を防止する対策については、インターネット利用端末と業務システム利用端末とはネットワークが分離されていること等の措置が記載されているが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。

○ 特定個人情報ファイルの適正な取扱いに係る職員への教育については、実務に即して継続的に実施することが重要である。

○ 情報漏えい等に対するリスク対策については、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行するとともに、不断の見直し・検討を行うことが重要である。
資料 1

# 特定個人情報保護委員會議事運営規程

平成26年1月日

特定個人情報保護委員會決定

(趣旨)

第1条 特定個人情報保護委員会の会議（以下「会議」という。）の運営に関する手続は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号、以下「番号法」という。）に規定するもののほか、この規程の定めるところによる。

(議長)

第2条 会議は、委員長がその議長となる。

2 委員長に事故があるときは、番号法第44条第2項に定める委員が議長となる。

(会議の開催)

第3条 会議は、定例会及び臨時会とする。

2 定例会は、原則として火曜日に開催する。

3 臨時会は、必要に応じ開催する。

4 委員長は、会議の日時を委員に通知しなければならない。

5 委員は、事故のため会議に出席できないときは、その旨を委員長に届け出なければならない。

(会議の公開)

## 第4条 会議は、原則として公開しない。

(幹事)

第5条 事務局長は、会議の幹事となり、議長を助け、会議の進行の補助に関する事務をつかさどる。

2 事務局長に事故があるときは、総務課長が前項に規定する事務局長の職務を代行する。

(議案)

第6条 会議に提出される議案は、次の二種とする。

（１）議決案（委員会決定を必要とする議案）

（２）その他の案件

2 事務局長は、会議に提出される議案については、その内容を整理するとともに、必要があると認めるときは参考資料を付して、会議に提出しなければならない。
3 会議に提出される議案を担当する事務局職員は、緊急やむを得ない場合を除き、当該会議が開かれる日の属する週の直前の週の木曜日までに、総務課に対し議案の登録及び資料を提出しなければならない。この場合において当該議案が議決案であるときは、当該議決の内容について決定書を作成するものを除き、その内容に係る決裁文書を併せて提出するものとする。

4 委員長及び委員は、決議が行われたときは直ちに当該議決に係る決定書又は決裁文書に記名押印を行うものとする。

(職員の出席)

第7条 会議には、事務局長及び総務課長のほか、議案に関係のある事務局職員であって議長の指名する者が出席するものとする。

(議事録)

第8条 事務局長は、会議の審議過程を明らかにするため、議事録を作成し、総務課においてこれを保管する。

2 議事録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

（１）会議の日時

（２）会議の場所

（３）会議の出席者

（４）議事の概要

3 前項の議事録には、議長及び事務局長の記名押印しなければならない。

(細目の委任)

第9条 この規程に定めるもののほか、会議の運営に関する手続の細目については、委員長が定める。

## 附則

この規程は、平成26年1月1日から適用する。
参考

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）（抄）

(委員長)

第四十四条 委員長は、委員会の会務を総理し、委員会を代表する。

2 委員会は、あらかじめ常勤の委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長を代理する者を定めておかなければならない。

(会議)

第四十五条 委員会の会議は、委員長が招集する。

2 委員会は、委員長及び三人以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。

3 委員会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4 第四十二条第四号の規定による認定をするには、前項の規定にかかわらず、本人を除く全員の一致がなければならない。

5 委員長に事故がある場合の第三項の規定の適用については、前条第二項に規定する委員長を代理する者は、委員長とみなす。

附則

(委員会に関する経過措置)

第四条 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から起算して一年を経過する日（以下この条において「経過日」という。）の前日までの間における第四十条第一項、第二項及び第四項並びに第四十五条第二項の規定の適用については、第四十条第一項中「六人」とあるのは「二人」と、同条第二項中「三人」とあるのは「一人」と、同条第四項中「委員には」とあるのは「委員は」と、「が含まれるものとする」とあるのは「のうちから任命するものとする」と、第四十五条第二項中「三人以上」とあるのは「二人」とし、経過日以後経過日から起算して一年を経過する日の前日までの間における第四十条第一項及び第二項並びに第四十五条第二項の規定の適用については、第四十条第一項中「六人」とあるのは「四人」と、同条第二項中「三人」とあるのは「二人」と、第四十五条第二項中「三人以上」とあるのは「二人以上」とする。
# 利用者のために

## 1 調査の概要

(1) 調査の目的

作物統計調査の被害調査の中の被害応急調査として実施し、農作物に重大な被害が発生した場合の特別交付税額の算定、天災融資法等の適用の判断その他災害対策の企画・立案及び実施に資する資料とすることを目的としている。

(3) 調査の機構

本調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて実施した。

(4) 調査の体系

作物統計調査

被害応急調査
## (5) 調査の対象

農作物に被害が発生し、又はその可能性があると認められる区域内にある作物及びその栽培の用に供される土地とし、対象作物は全農作物である。

## (6) 調査期日

農作物に重大な被害が発生した時

## (7) 調査事項

風水害、干害、冷害、雪害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による災害、病虫害又はその他異常の事象若しくは不慮の事故（以下「災害等」という。）を受けた全農作物の災害種類別の作付面積及び被害量

## (8) 調査方法

調査対象に対する職員の巡回・見積り等による。なお、甚大な被害、長期に及ぶ被害など特異な被害の場合は、被害見積り基準とするため、典型的な被害ほ場を被害応急調査筆として調査し、被害面積及び被害量を見積もることとしている。

## (9) 統計値の計上方法及び集計方法

災害種類ごとに、被害のあった都道府県について作物及び品目別に計上した。

## (10) 目標精度

本調査において、目標精度は設定していない。

## 2 用語の解説及び約束

## (1) 調査の単位

原則としてほ場ごととした。

## (2) 損傷

気象的原因、生物的原因その他何らかの原因が作用したために生じた作物体の異常な状態をいう。作物体の異常な状態とは、直接的な損傷としては風水害による「倒伏」、病原菌等による「病斑」、害虫による「食害」等、間接的な損傷としては異常低温等の生理的障害による茎数の減少、粒数の減少等がある。

## (3) 基準収量

被害調査の基準とする収量で、農作物にある被害が発生したとき、その被害が発生しなかったと仮定した場合に収穫されるものと見込まれる収量をいう。

## (4) 被害

ほ場において栽培を開始してから収納（その定義については、(10)参照）がされるまでの間に災害等によって農作物に損傷を生じ、基準収量より減収した状態をいう。したがって、損傷があっても減収が認められないものはこれを被害とはみなさない。

なお、低温、乾燥、積雪等による生育遅延、日照不足等が異常な状況となった場合は、調査時点において直接的な損傷が認められなくとも、後日生育が進むにつれて茎数、穂数等の収量構成要素の低下により見込まれる収量がこのような異常な状況がなかった場合と比べて減収するものと予想される場合には、被害とした。

## (5) 被害面積

農作物に損傷を生じ、基準収量から減収した面積をいう。