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②審議会等文書(十四の項口)	10年	·諮問·議事概要·議事錄·配付資料·答申、建議、意見
③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書(十四の項八)	·弁明書·反論書·意見書
④裁決書又は決定書(十四の項二)	·裁決·決定書
(6)国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯	①訴訟の提起に関する文書(十五の項八)	訴訟が終結する日に係る特定日以後10年	·訴状·期日呼出状
②訴訟における主張又は立証に関する文書(十五の項口)	·答弁書·準備書面·各種申立書·口頭弁論·証人等調書·書証
③判決書又は和解調書(十五の項八)	·判決書·和解調書
12	法人の権利義務の得喪及びその経緯	(1)行政手続法第2条第8号の審査基準、同号ハの処分基準、同号ニの行政指導指針及び同法第6条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯	①立案の検討に関する審議会等文書(十の項)	10年	·開催経緯·諮問·議事概要·議事錄·配付資料·中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言
②立案の検討に関する調査研究文書(十の項)	·外国·自治体·民間企業の状況調査·関係団体·関係者のヒアリング
③意見公募手続文書(十の項)	·審査基準案·処分基準案·行政指導指針案·意見公募要領·提出意見·提出意見を考慮した結果及びその理由
④行政手続法第2条第8号の審査基準、同号ハの処分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書(十の項)	・審査基準案・処分基準案・行政指導指針案
⑤行政手続法第6条の標準的な期間を定めるための決裁文書(十の項)	・標準処理期間案
(2)行政手続法第2条第3号の許認可等(以下「許認可等」という。)に関する重要な経緯	許認可等をするための決裁文書その他許認可等に至る過程が記録された文書(十一の項)	許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後5年	・審査案・理由
(3)不利益処分に関する重要な経緯	不利益処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書(十二の項)	5年	・処分案・理由
(4)行政手続法第2条第7号の届出(以下「届出」という。)の受理	届出、報告その他の通知の内容を記載した文書	5年	・届出書・報告書
(5)不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯	①不服申立書又は口頭による不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書(十四の項)	裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後	・不服申立書・録取書
②審議会等文書(十四の項口)	10年	·諮問·議事概要·議事錄·配付資料·答申、建議、意見
③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書(十四の項八)	·弁明書·反論書·意見書
④裁決書又は決定書(十四の項二)	·裁決·決定書
(6)国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯	①訴訟の提起に関する文書(十五の項八)	訴訟が終結する日に係る特定日以後10年	·訴状·期日呼出状
②訴訟における主張又は立証に関する文書(十五の項口)	·答弁書·準備書面·各種申立書·口頭弁論·証人等調書·書証
③判決書又は和解調書(十五の項八)	·判決書·和解調書
職員の人事に関する事項
13	職員の人事に関する事項	(1)人事評価実施規程の制定又は変更及びその経緯	①立案の検討に関する調査研究文書(十六の項八)	10年	·外国·自治体·民間企業の状況調査·関係団体·関係者のヒアリング
②制定又は変更のための決裁文書(十六の項口)	·規程案
③制定又は変更についての協議案、回答書その他の内閣総理大臣との協議に関する文書(十六の項八)	·協議案·回答書
④軽微な変更についての内閣総理大臣に対する報告に関する文書(十六の項二)	·報告書
(2)職員の研修の実施に関する計画	①計画の立案に関する調査研究文書(十七の項)	3年	·外国·自治体·民間企業の状況調査·関係団体·関係者のヒ
の立案の検討その他の職員の研修に関する重要な経緯	②計画を制定又は改廃するための決裁文書(十七の項)	アリング
③職員の研修の実施状況が記録された文書(十七の項)	・計画案
(3)職員の兼業の許可に関する重要な経緯	職員の兼業の許可の申請書及び当該申請に対する許可に関する文書(十八の項)	3年	・実績
(4)退職手当の支給に関する重要な経緯	退職手当の支給に関する決定の内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書(十九の項)	支給制限その他の支給に関する処分を行うことができる期間又は5年のいずれか長い期間	・調書
その他の事項
14	告示、訓令及び通達の制定又は改廃及びその経緯	(1)告示の立案の検討その他の重要な経緯(1の項から13の項までに掲げるものを除く。)	①立案の検討に関する審議会等文書(二十の項)	10年	・開催経緯・諮問・議事概要・議事録・配付資料・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言
②立案の検討に関する調査研究文書(二十の項)	・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒアリング
③意見公募手続文書(二十の項)	・告示案・意見公募要領・提出意見
·提出意見を考慮した結果及びその理由
④制定又は改廃のための決裁文書(二十の項口)	·告示案
⑤官報公示に関する文書(二十の項八)	·官報の写し
(2)訓令及び通達の立案の検討その他の重要な経緯(1の項から13の項までに掲げるものを除く。)	①立案の検討に関する調査研究文書(二十の項八)	10年	·外国・自治体・民間企業の状況調査·関係団体・関係者のヒアリング
②制定又は改廃のための決裁文書(二十の項八)	·訓令案・通達案·行政文書管理規則案·公印規程案
15	予算及び決算に関する事項	(1)歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類の作製その他の予算に関する重要な経緯(5の項(1)及び(4)に掲げるものを除く。)	①歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書(二十一の項八)	10年	·概算要求の方針·大臣指示·政務三役会議の決定·省内調整·概算要求書
②財政法(昭和22年法律第34号)第20条第2項の予定経費要求書等並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書(二十一の項八)	·予定経費要求書·継続費要求書·継越明許費要求書·国庫債務負担行為要求書·予算決算及び会計令第12条の規定に基づく予定経費要求書等の各目明細書
③①及び②に掲げるもののほか、予算の成立に至る過程が記録された文書(二十一の項八)	·行政事業レビュー·執行状況調査
④歳入歳出予算、継続費及び国庫債務負担行為の配賦に関する文書(二十一の項二)	・予算の配賦通知
(2)歳入及び歳出の決算報告書並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書(二十二の項1)	5年	・歳入及び歳出の決算報告書・国の債務に関する計算書・継続費決算報告書・歳入徴収額計算書・支出計算書・歳入簿・歳出簿・支払計画差引簿・徴収簿・支出決定簿・支出簿・支出負担行為差引簿・支出負担行為認証官の帳簿
(5の項(2)及び(4)に掲げるものを除く。)	②会計検査院に提出又は送付した計算書及び証拠書類(二十二の項口)	・計算書・証拠書類(※会計検査院保有のものを除く。)
③会計検査院の検査を受けた結果に関する文書(二十二の項八)	・意見又は処置要求(※会計検査院保有のものを除く。)
④①から③までに掲げるもののほか、決算の提出に至る過程が記録された文書(二十二の項二)	・調書
⑤国会における決算の審査に関する文書(二十二の項八)	・警告決議に対する措置・指摘事項に対する措置
16	機構及び定員に関する事項	機構及び定員の要求に関する重要な経緯	機構及び定員の要求に関する文書並びにその基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書(二十三の項)	10年	・大臣指示・政務三役会議の決定・省内調整・機構要求書・定員要求書
·定員合理化計画
17	独立行政法人等に関する事項	独立行政法人通則法その他の法律の規定による報告及び検査その他の指導監督に関する重要な経緯	①指導監督をするための決裁文書その他指導監督に至る過程が記録された文書（二十五の項目）	5年	·報告
·検査
②違法行為等の是正のため必要な措置その他の指導監督の結果の内容が記録された文書（二十五の項目）	·是正措置の要求
·是正措置
18	政策評価に関する事項	行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号。以下「政策評価法」という。）第6条の基本計画の立案の検討、政策評価法第10条第1項の評価書の作成その他の政策評価の実施に関する重要な経緯	①政策評価法第6条の基本計画又は政策評価法第7条第1項の実施計画の制定又は変更に係る審議会等文書（二十六の項目）	10年	·開催経緯
·議事概要・議事録
·配付資料
·中間報告、最終報告、提言
②基本計画又は実施計画の制定又は変更に至る過程が記録された文書（二十六の項目）	·外国・自治体・民間企業の状況調査
·関係団体・関係者のヒアリング
③基本計画の制定又は変更のための決裁文書及び当該制定又は変更の通知に関する文書（二十六の項目）	·基本計画案
·通知
④実施計画の制定又は変更のための決裁文書及び当該制定又は変更の通知に関する文書（二十六の項目）	·事後評価の実施計画案
·通知
⑤評価書及びその要旨の作成のための決裁文書並びにこれらの通知に関する文書その他当該作成の過程が記録された文書（19の項目に掲げるものを除く。）（二十六の項目）	·評価書
·評価書要旨
⑥政策評価の結果の政策への	·政策への反映状況案
反映状況の作成に係る決裁文書及び当該反映状況の通知に関する文書その他当該作成の過程が記録された文書(二十六の項八)	·通知
19	栄典又は表彰に関する事項	栄典又は表彰の授与又ははく奪の重要な経緯(5の項(4)に掲げるものを除く。)	栄典又は表彰の授与又ははく奪のための決裁文書及び伝達の文書(二十八の項)	10年	·選考基準·選考案·伝達·受章者名簿
20	国会及び審議会等における審議等に関する事項	(1)国会審議(1の項から20の項までに掲げるものを除く。)	国会審議文書(二十九の項)	10年	·議員への説明·趣旨説明·想定問答·答弁書·国会審議録
(2)審議会等(1の項から20の項までに掲げるものを除く。)	審議会等文書(二十九の項)	10年	·開催経緯·諮問·議事概要·議事録·配付資料·中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言
21	文書の管理等に関する事項	文書の管理等	①行政文書ファイル管理簿その他の業務に常時利用するものとして継続的に保存すべき行政文書(三十の項)	常用(無期限)	·行政文書ファイル管理簿
②取得した文書の管理を行うための帳簿(三十一の項)	5年	·受付簿
③決裁文書の管理を行うための帳簿(三十二の項)	30年	·決裁簿
④行政文書ファイル等の移管又は廃棄の状況が記録され	30年	·移管·廃棄簿
た帳簿(三十三の項)
22	法令の規定に基づく勧告及び協議、同意、届出、通知、報告、資料の提出要求等並びに当該意思決定に至る過程	(1)法令の規定に基づく他の行政機関等に対する勧告及び当該意思決定に至る過程	①勧告に関する経緯が記録された文書	30年	・大臣指示・状況の調査
②勧告の内容及びその措置結果が記録された文書	・勧告・措置結果
(2)法令の規定による他の行政機関等に対する協議及び同意並びに当該意思決定に至る過程	①他の行政機関等の協議に関する文書(協議案、他の行政機関等の質問又は意見、当該質問又は意見に対する回答が記録された文書を含む。)	10年	・協議案・各府省等の質問・意見・各府省等の質問・意見に対する回答
②同意等の内容が記録された文書	・同意書
(3)法令の規定による他の行政機関等に対する届出、通知、報告、資料の提出要求等及び当該意思決定に至る過程	①通知、報告、資料の提出要求等に関する経緯が記録された文書	・報告、資料提出の求め・調査計画
②届出、通知、報告、資料の提出要求等の内容が記録された文書	・届出書・通知文書・報告書・提出資料
23	物品管理に関する事項	物品の管理	物品の取得・処分等に関する文書	5年	・物品管理簿
24	統計、調査等に関する事項	統計の作成並びに調査及び研究に関する重要な経緯	①統計、調査及び研究に関する文書のうち、特に重要なものに関する調査報告	10年	・調査報告
②統計、調査及び研究に関する文書のうち重要なもの	3年（公表した調査及び研究に関する文書については10年）	・調査報告・論文
備考
一 この表における次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。1 立案基礎文書 立案の基礎となった国政に関する基本方針、国政上の重要な事項に係る意思決定又は条約その他の国際約束が記録された文書2 審議会等文書 審議会その他の合議制の機関又は専門的知識を有する者等を構成員とする懇談会その他の会合（この表において「審議会等」という。）に検討のための資料として提出された文書及び審議会等の議事、答申、建議、報告若しくは意見が記録された文書その他審議会等における決定若しくは了解又はこれらに至る過程が記録された文書3 調査研究文書 調査又は研究の結果及び当該結果に至る過程が記録された文書4 決裁文書 行政機関の意思決定の権限を有する者が押印、署名又はこれらに類する行為を行うことにより、その内容を行政機関の意思として決定し、又は確認した行政文書5 意見公募手続文書 意見公募手続の実施及び結果の公示に関する決裁文書6 行政機関協議文書 他の行政機関への協議に係る案、当該協議に関する他の行政機関の質問若しくは意見又はこれらに対する回答が記録された文書その他の当該協議に関する文書7 国会審議文書 国会における議案の趣旨の説明又は審議の内容が記録された文書、国会において想定される質問に対する回答に関する文書その他の国会審議に関する文書8 関係行政機関の長で構成される会議（これに準ずるものを含む。） 関僚委員会、副大臣会議その他の二以上の行政機関の大臣等（国務大臣、副大臣、大臣政務官その他これらに準ずる職員をいう。以下同じ。）で構成される会議9 特定日 第15条第7項（施行令第8条第7項）の保存期間が確定することとなる日（19の項にあっては、事業終了の日又は事後評価終了の日）の属する年度の翌年度の4月1日（当
該確定することとなる日から1年以内の日であって、4月1日以外の日を特定日とすることが行政文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日）

二 職員の人事に関する事項について、内閣府令、人事院規則の規定により保存期間の定めがあるものは、それぞれ内閣府令、人事院規則の規定による。

三 本表の第三欄は、法第4条の趣旨を踏まえ、経緯も含めた意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証する観点から重要な行政文書を示しているものであることから、同欄における「過程が記録された文書」は、当該行政機関における重要な経緯が記録された文書である。

四 本表各項の第四欄に掲げる保存期間については、それぞれ当該各項の第二欄に掲げる業務を主管する行政機関に適用するものとする。

五 本表が適用されない行政文書については、文書管理者は、本表の規定を参酌し、当該文書管理者が所掌する事務及び事業の性質、内容等に応じた保存期間基準を定めるものとする。
## 別表第2 保存期間満了時の措置の設定基準

## 1 基本的考元方

法第1条の目的において、「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであること」及び「国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすること」とされ、法第4条において、経緯も含めた意思決定に至る過程及び事務・事業の実績を合理的に跡付け、検証することができるよう文書を作成しなければならない旨が規定されており、以下の【Ⅰ】～【Ⅳ】のいずれかに該当する文書は、「歴史資料として重要な公文書その他の文書」に当たり、保存期間満了後には独立行政法人国立公文書館に移管するものとする。

【Ⅰ】国の機関及び独立行政法人等の組織及び機能並びに政策の検討過程、決定、実施及び実績に関する重要な情報が記録された文書

【Ⅱ】国民の権利及び義務に関する重要な情報が記録された文書

【Ⅲ】国民を取り巻く社会環境、自然環境等に関する重要な情報が記録された文書

【Ⅳ】国の歴史、文化、学術、事件等に関する重要な情報が記録された文書

## 2 具体的な移管・廃棄の判断指針

1 の基本的考え方に基づいて、個別の行政文書ファイル等の保存期間満了時の措置（移管・廃棄）の判断については、以下の（1）～（4）に沿って行う。

(1) 別表第1に掲げられた業務に係る行政文書ファイル等の保存期間満了時の措置については、次の表（用語の意義は、別表第1の用語の意義による。）の右欄のとおりとする。

事項	業務の区分	保存期間満了時の措置
法令の制定又は改廃及びその経緯
1	法律の制定又は改廃及びその経緯	(1)立案の検討	移管
(2)法律案の審査
(3)他の行政機関への協議
(4)閣議
(5)国会審議
(6)官報公示その他の公布
(7)解釈又は運用の基準の設定
2	条約その他の国際約束の締結及びその経緯	(1)締結の検討	移管(経済協力関係等で定型化し、重要性がないものは除く。)
(2)条約案の審査
(3)閣議
(4)国会審議
(5)締結
(6)官報公示その他の公布
3	政令の制定又は改廃及びその経緯	(1)立案の検討	移管
(2)政令案の審査
(3)意見公募手続
(4)他の行政機関への協議
(5)閣議
(6)官報公示その他の公布
(7)解釈又は運用の基準の設定
4	内閣府令、省令その他の規則の制定又は改廃及びその経緯	(1)立案の検討	移管
(2)意見公募手続
(3)制定又は改廃
(4)官報公示
(5)解釈又は運用の基準の設定
閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は委員会議(これらに準ずるものを含む。)の決定又は了解及びその経緯
5	閣議の決定又は了解及びその経緯	(1)予算に関する閣議の求め及び予算の国会提出その他の重要な経緯	移管
(2)決算に関する閣議の求め及び決算の国会提出その他の重要な経緯
(3)質問主意書に対する答弁に関する閣議の求め及び国会に対する答弁その他の重要な経緯
(4)基本方針、基本計画又は白書その他の閣議に付された案件に関する立案の検討及び閣議の求めその他の重要な経緯(1の項か
ら4の項まで及び5の項(1)から(3)までに掲げるものを除く。)
6	関係行政機関の長で構成される会議(これに準ずるものを含む。この項において同じ。)の決定又は了解及びその経緯	関係行政機関の長で構成される会議の決定又は了解に関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯	移管
7	委員会議(これに準ずるものを含む。この項において同じ。)の決定又は了解及びその経緯	委員会議の決定又は了解に関する立案の検討その他の重要な経緯	移管
複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
8	複数の行政機関による申合せ及びその経緯	複数の行政機関による申合せに関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯	移管
9	他の行政機関に対して示す基準の設定及びその経緯	基準の設定に関する立案の検討その他の重要な経緯	移管
10	地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯	基準の設定に関する立案の検討その他の重要な経緯	移管
個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
11	個人の権利義務の得喪及び	(1)行政手続法第2条第8号の審査基準、同号ハの処分基準、同	移管
その経緯	号二の行政指導指針及び同法第6条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯
(2)許認可等に関する重要な経緯	以下について移管（それ以外は廃棄。以下同じ。）・国籍に関するもの
(3)不利益処分に関する重要な経緯	廃棄
(4)届出の受理	廃棄
(5)不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯	以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの
(6)国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯	以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの
12	法人の権利義務の得喪及びその経緯	(1)行政手続法第2条第8号の審査基準、同号ハの処分基準、同号ニの行政指導指針及び同法第6条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯	移管
(2)許認可等に関する重要な経緯	以下について移管・運輸、郵便、電気通信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの・公益法人等の設立・廃止等、指導・監督等に関するもの
(3)不利益処分に関する重要な経緯	廃棄
(4)届出の受理	廃棄
(5)補助金等の交付(地方公共団体に対する交付を含む。)に関する重要な経緯	以下について移管・補助金等の交付の要件に関する文書
(6)不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯	以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの
(7)国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯	以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの
職員の人事に関する事項
13	職員の人事に関する事項	(1)人事評価実施規程の制定又は変更及びその経緯	廃棄※別表第1の備考二に掲げるものも同様とする。(ただし、閣議等に関わるものについては移管)
(2)職員の研修の実施に関する計画の立案の検討その他の職員の研修に関する重要な経緯
(3)職員の兼業の許可に関する重要な経緯
(4)退職手当の支給に関する重要な経緯
その他の事項
14	告示、訓令及び通達の制定又は改廃及びその経緯	(1)告示の立案の検討その他の重要な経緯(1の項から13の項までに掲げるものを除く。)	廃棄
(2)訓令及び通達の立案の検討その他の重要な経緯(1の項から13の項までに掲げるものを除く。)	以下について移管・行政文書管理規則その他の重要な訓令及び通達の制定又は改廃のための決裁文書
15	予算及び決算に関する事項	(1)歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類の作製その他の予	以下について移管・財政法第17条第2項の規定による歳入歳出等見積
算に関する重要な経緯（5の項(1)及び(4)に掲げるものを除く。）	書類の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した歳入歳出等見積書類を含む。）·財政法第20条第2項の予定経費要求書等の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予定経費要求書等を含む。）·上記のほか、行政機関における予算に関する重要な経緯が記録された文書
(2)歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書の作製その他の決算に関する重要な経緯（5の項(2)及び(4)に掲げるものを除く。）	以下について移管·財政法第37条第1項の規定による歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書を含む。）·財政法第37条第3項の規定による継続費決算報告書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した継続費決算報告書を含む。）
·財政法第35条第2項の規定による予備費に係る調書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予備費に係る調書を含む。）·上記のほか、行政機関における決算に関する重要な経緯が記録された文書
16	機構及び定員に関する事項	機構及び定員の要求に関する重要な経緯	移管
17	独立行政法人等に関する事項	独立行政法人通則法その他の法律の規定による報告及び検査その他の指導監督に関する重要な経緯	移管
18	政策評価に関する事項	政策評価法第6条の基本計画の立案の検討、政策評価法第10条第1項の評価書の作成その他の政策評価の実施に関する重要な経緯	移管
19	栄典又は表彰に関する事項	栄典又は表彰の授与又ははく奪の重要な経緯（5の項(4)に掲げるものを除く。）	以下について移管·栄典制度の創設·改廃に関するもの·叙位·叙勲·褒章の選考·決定に関するもの·国民栄誉賞等特に重要な大臣表彰に係るもの·国外の著名な表彰の授与に関するもの
20	国会及び審議会等における審議等に関する	(1)国会審議（1の項から20の項までに掲げるものを除く。）	以下について移管·大臣の演説に関するもの·会期ごとに作成される想
る事項	定問答
(2)審議会等(1の項から20の項までに掲げるものを除く。)	移管(部会、小委員会等を含む。専門的知識を有する者等を構成員とする懇談会その他の会合に関するものを除く。)
21	文書の管理等に関する事項	文書の管理等	廃棄
22	法令の規定に基づく勧告及び協議、同意、届出、通知、報告、資料の提出要求等並びに当該意思決定に至る過程	(1)法令の規定に基づく他の行政機関等に対する勧告及び当該意思決定に至る過程	以下について移管・勧告、協議、同意等のうち特に重要なもの
(2)法令の規定による他の行政機関等に対する協議及び同意並びに当該意思決定に至る過程
(3)法令の規定による他の行政機関等に対する届出、通知、報告、資料の提出要求等及び当該意思決定に至る過程
23	物品管理に関する事項	物品の管理	廃棄
24	統計、調査等に関する事項	統計の作成並びに調査及び研究に関する重要な経緯	移管

注

①「移管」とされている文書が含まれている行政文書ファイル等はすべて移管することとする。

②「廃棄」とされているものであっても、1の基本的考え方に照らして、国家・社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項であって、社会的な影響が大きく政府全体として対応し、その教訓が将来に活かされるような以下の特に重要な政策事項等に関するものについては、移管が必要となる。

阪神・淡路大震災関連、オウム真理教対策、病原性大腸菌O157対策、中央省庁等改革、情報公開法制定、不良債権処理関連施策、気候変動に関する京都会議関連施策、サッカーワールドカップ日韓共催等

③移管については、当該業務を主管する課室等の文書管理者において行うものとする。

(2) 以下の左欄の業務に係る歴史公文書等の具体例は、右欄のとおりであることから、これらの歴史公文書等を含む行政文書ファイル等を移管することとする。
業務	歴史公文書等の具体例
委員会において実施・運用している制度（例：政策評価、情報公開、予算・決算、補助金等、機構・定員、人事管理、統計等）について、制度を所管する部局による当該制度の運用状況の把握等の業務	・基本計画・年間実績報告書等・施行状況調査・実態状況調査・意見・勧告・その他これらに準ずるもの
国際会議	・国際機関(IMF, ILO, WHO等)に関する会議、又は閣僚が出席した会議等のうち重要な国際的意思決定が行われた会議に関する準備、実施、参加、会議の結果等に関する文書
国際協力・国際交流	・政府開発援助、国際緊急援助の基本的な方針、計画、実施及び評価に関する文書・国賓等の接遇に関する文書のうち重要なもの
統計調査	・一般統計調査の調査報告書
その他	・年次報告書・広報資料・大臣記者会見録・大臣等の事務引継書

注 移管については、当該業務を主管する課室等の文書管理者において行うものとする。

(3) 昭和 27 年度までに作成・取得された文書については、日本国との平和条約（昭和 27 年条約第 5 号。いわゆる「サンフランシスコ平和条約」）公布までに作成・取得された文書であり、1 の【Ⅰ】【Ⅲ】【Ⅳ】に該当する可能性が極めて高いことから、原則として移管するものとする。

(4) 上記に記載のない業務に関しては、1の基本的考え方に照らして、文書管理者において個別に判断するものとする。
整理番号	受付月日	補正完了日	請 求 者	請求文書名	担当課等	合議課等	措置結果	備 考

開示請求受付簿 行政文書取扱規程樣式第7号
## 【様式2】

## 平成24年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの（平成23年度第3四半期分）

(府省名:金融庁)

契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるとするを得ない事由	随意契約によるとするを得ない事由	備考

該当なし

[記載要領]

1. 本表は、「随意契約見直し計画」(公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議)の対象となっている契約を対象とすること。

2. 本表は、平成23年度に締結した契約のうち、平成24年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないものについて、当該契約ごとに記載すること。

3. 本表は、「公共調達の適正化について」(平成18年8月25日付財計第2017号)記3. の記載方法に準じて記載すること。

4. 「随意契約によらざるを得ない事由」欄は、随意契約によらざるを得ない事由を記載することとし、「随意契約によらざるを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分」欄は、「公共調達の適正化について」記

1.（2）①の区分（例：イ（口））又は③のイからハに掲げる区分を記載すること。
# 深夜勤務及び超過勤務制限申請書

平成 年 月 日
殿
所 属
氏 名	印
人事院規則10-7（女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉）第4条及び公害等調整委員会職員の勤務時間等の管理に関する訓令第14条第3項の規定に基づき、下記のとおり深夜勤務及び超過勤務等の命令の制限を申請します。
記
1 制限を請求する期間	自 平成 年 月 日至 平成 年 月 日
2 制限を請求する時間（曜日によって異なる場合等は、その旨記載のこと）	時 分 ～ 時 分
3 出産（又は予定）日	平成 年 月 日
## Section 2 ICT Service Usage Trends

### 1. Internet usage trends

(1) State of Internet proliferation

a. State of major ICT device proliferation (households)

● ICT device proliferation has matured overall, but smartphone ownership has increased rapidly, now topping 60 percent

The household penetration rate at the end of 2014 was 94.6 percent for mobile phones and PHS handsets $ ^{10} $ and 78.0 percent for computers. The penetration rate for smartphones, $ ^{11} $ which are included in the mobile phone and PHS handset category, has shot up to 64.2 percent (up 1.6 percentage points from a year earlier) (Figure 7-2-1-1).

b. State of Internet usage

● Both the number of Internet users and the Internet population penetration rate fell marginally

The number of Internet users $ ^{12} $ at the end of 2014 was

Figure 7-2-1-1 Transitions in household ownership rates for ICT devices

(Source) "2014 Communications Usage Trend Survey," MIC

Figure 7-2-1-2 Transitions in the number of Internet users and the penetration rate among the general population

(Source) "2014 Communications Usage Trend Survey," MIC
Figure 7-2-1-3 Internet usage by device (at the end of 2014)

(Note) Figures indicate the percentage of people who accessed the Internet using the corresponding device during 2014. (Source) “2014 Communications Usage Trend Survey,” MIC

Figure 7-2-1-4 Internet functions and services accessed inside and outside the home (individuals)

(Source) "2014 Communications Usage Trend Survey," MIC

100.18 million, a decrease of 260,000 (0.3 percent) from the end of 2013. The Internet penetration rate as a percent of the general population was 82.8 percent, unchanged from the previous year-end (Figure 7-2-1-2). Those using computers at home to access the Internet accounted for 53.5 percent of all Internet users, the largest portion, followed by 47.1 percent for smartphones and 21.8 percent for other computers outside of the home (Figure 7-2-1-3).

### c. Purposes of using the Internet

## ● “Sending and receiving emails” was the most common purpose of using the Internet

Among all age groups, the most common purpose of using the Internet was “sending and receiving emails.” Viewing the results by age group finds that more than half of users aged 20 to 59 use the Internet for “sending and receiving emails,” “purchasing or trading goods and services,” and “map or transportation information services” (Figure 7-2-1-4).

## (2) Challenges for safe, secure Internet usage

a. Matters of concern with Internet usage and problems with ICT networks

● Households are concerned about personal information and enter-

## prises are concerned about personnel shortages

Among households where at least one person has used the Internet, 80.2 percent cited “personal information will be disclosed or exposed externally without permission” as a concern felt when using the Internet. This was followed, in order, by “computer virus infections” (75.6 percent) and “trustworthiness of electronic payments” (49.2 percent) (Figure 7-2-1-5).

Among enterprises, 40.9 percent, the highest response rate, mentioned “operational and management personnel shortages” as a problem when using the Internet, internal LANs, or other networks. This was fol-
## Part I: Development of MLIT Administration toward the Establishment of a Safe and Secure Society

– Toward Becoming a True “Safety and Security oriented Nation” –

## Chapter 1: Status on Safety and Security

[Raising public awareness concerning safety and security] – Over 70% of Japanese citizens perceive Japan today as dangerous

In December 2005, MLIT administered a survey on the perceptions of Japanese citizens. Over 70% of those surveyed said that they think Japan today “is dangerous” or “is on the dangerous side,” frequently claiming this perception was “due to unforeseen incidence of natural disasters, accidents, and terrorism” among other problems.

The Safety of Japan Today against Natural Disasters, Accidents, and Terrorism

Source: MLIT

Changes in the Level of Safety as Compared to the Past (asked of those who felt that Japan today is safe)

Changes in the Level of Danger as Compared to the Past (asked of those who felt that Japan today is dangerous)

Reasons Why Those Surveyed Think Japan Today is “Dangerous” or “Not as safe as it used to be” (multiple responses allowed)

Source: MLIT
# 国有財産の概要

## 第 1 国有財産の制度

### 1. 国有財産とは

国の所有する財産には，現金や預金のほか，土地・建物等の不動産，船舶・自動車・航空機等の動産，貸付金等の債権，著作権・特許権等の知的財産権，地上権・鉱業権等の用益物権等多種多様なものがある（広義の国有財産）が，ここにいう国有財産とは，国有財産法（昭和23年法律第73号）第2条及び附則第4条に規定されている財産（狭義の国有財産），すなわち第1表に示すものをいう。

## 第1表 国有財産の範囲

(1) 国有財産法第2条に規定する国有財産

不動産$\left\{\begin{aligned}&(1)\quad 土地 \\ &(2)\quad 土地の定着物（建物，立木竹等）\end{aligned}\right.$

国

有

財

產

(1) 船舶，浮標，浮桟橋，浮ドック，航空機

動産(2) 不動産及び(1) に掲げる動産の従物(昇降機, 冷暖房装置等)

(1) 地上榷

(2) 地役権

用益物権

(3) 鉱業権

(4) 以上のものに準ずる権利（採石権等）

(1) 特許権

(2) 著作権

財產権

(3) 商標権

(4) 実用新案権

(5) 以上のものに準ずる権利（意匠権等）

有価証券等（国が1）株式

資金又は(2) 新株予約権

積立金の(3) 社債（特別の法律により法人の発行

運用及びする債券に表示されるべき権利を含

これに準み，短期社債等を除く。）

(4) 地方債

(5) 信託の受益権

(6) 以上のものに準ずるもの

のを除く。(7) 出資による権利

※ (5)信託の受益権には，国有財産法第28条の2の規定により行った不動産の信託の受益権が含まれる。

(2) 国有財産法附則第4条に規定する国有財産

旧陸軍省，海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具

### 2. 国有財産の分類及び種類

国有財産は，国の行政の用に供するため所有する行政財産と，それ以外の普通財産とに分類され，行政財産は，さらに用途又は目的に従って，4つの種類に分けられている（国有財産法第3条）。

## (1) 行政財產

## イ．公用財産

国において国の事務，事業又はその職員の住居の用に供し，又は供するものと決定した財産（例えば，庁舎，国家公務員宿舍）

### 口. 公共用財產

国において直接公共の用に供し，又は供するものと決定した財産（例えば，公園，道路，海浜地）

### 八. 皇室用財產

国において皇室の用に供し，又は供するものと決定した財産（例えば，皇居，御所，御用邸，陵墓）

## 二 ．森林經營用財產

国において森林経営の用に供し，又は供するものと決定した財産

## (2) 普通財產

普通財産とは，行政財産以外の一切の国有財産をいい，原則として特定の行政目的に直接供されることのないものであり，その内容は様々な性格の財産から構成されている。

これらの財産は，行政財産に近い性格を有する財産とそれ以外の財産に大別できる。前者の例としては，イ．国が政策目的を達成するための特別の法律の規定に基づいて行った現金出資又は現物出資により取得した出資による権利，ロ．アメリカ合衆国の軍隊に条約に基づき提供するキャンプ地，飛行場，港湾施設等があり，通常の普通財産のように自由に処分することはできないものである。後者の財産は，その時々の社会的要請に即応して効率的，かつ，適正に管理又は処分を行うべき性質の財産である。

また，取得の経緯からみると，相続税法等の規定により租税物納として金銭に代えて国庫に納付され普通財産となったもの，又は行政財産が不要となって本来の行政目的に供されなくなった場合，すなわち用途廃止されて普通財産となったもの等がある。
財務大臣は，この両総計算書を内閣に送付し，内閣はこれらを会計検査院に送付して検査を受けたうえ，翌年度開会の国会の常会に報告することとなっている（国有財産法第34条及び第37条）。

なお，平成15年度決算からは，国会からの「決算の早期化」の要請を受けて，両総計算書を国有財産法の規定よりも2ヶ月程度早く国会に報告することとされたところである。

(注) 1．本特集号の国有財産に関する現在額等の統計数字は，平成26年度国有財産増減及び現在額総計算書及び国有財産無償貸付状況総計算書に基づき作成したものである。

2. 国有財産関係統計の数字は，原則として単位未満を切り捨てて作成しているため，合計数字と符合しないことがある。

3. 統計の配列は, 総括関係統計, 行政財産関係統計, 普通財産関係統計の順とし, 巻末に参考資料を掲載した。

## 第2 国有財産の現在額

### 1. 国有財産の総額

国有財産の平成26年度末における現在額は，109兆6,300億円であり，そのうち行政財産は23兆1,374億円（21.1%），普通財産は86兆4,926億円（78.9%）である。

（注）国有財産の総額には，公共用財産のうち，道路，河川，海浜地等は含まれていない。

## 2 ．区分別現在額（統計1，2，8，20，24参照）

平成26年度末現在の国有財産を区分別にみると第2表のとおりであり，政府出資等が総額の73.7％を，土地が16.2％を占め，次いで建物，工作物，立木竹の順となっている。

## (1) 土地

土地の現在額は87,651km²，17兆7,222億円であり，この面積は，国土面積377,972km²の約23.2%に相当する。

土地のうち, 行政財産は86,630km², 12兆7,347億円であり, 普通財産は1,020km², 4兆9,875億円である。

行政財産のうち，面積の主なものは，農林水産省所管の森林経営用財産85,318km²（1兆1,404億円）である（第3表参照）。価格の主なものは，公用財産の10兆5,311億円（1,178km²）であって，その主なものは，防衛省所管の3兆9,819億円（997km²），国土交通省所管の1兆3,239億円（89km²）及び財務省所管の1兆2,770億円（10km²）である。

また，普通財産の現況は第4表のとおりであって，アメリカ合衆国の軍隊への提供を行っているもの（2兆799億円），公園等として地方公共団体等へ貸付しているもの（1兆8,524億円）が大半を占めている。

第 2 表 平成26年度末国有財産区分別現在額

(平成27年3月31日現在) (単位 億円)

区	分	数量单位	数 量	価 格
土	地	千平方 メートル	87,651,371	177,222
立	木	竹	26,695
建	物	延べ千平方 メートル	58,523	34,054
工	作	物	29,778
機	械	器 具	0
船	船	隻	2,312	14,542
航	空	機	1,715	6,217
地	上	権 等	千平方 メートル	8
特	許	権 等	千件	21
政	府	出 资 等	807,609
不動産の信託の受益権	件	1	150
合計	1,096,300

（注）公園・広場以外の，道路・河川・海浜地等の公共用財産は含まれていない。

第2表 参考

(单位 億円)

第3表 行政財産（土地）の現況

(平成27年3月31日現在)(単位 千㎡，億円，%)

種類	數量	割合	佃格	割合
公用財產	1,178,072	1.4	105,311	82.7
うち防衛省所管	997,147	1.2	39,819	31.3
うち国土交通省所管	89,180	0.1	13,239	10.4
公共用財產	115,351	0.1	5,276	4.1
皇室用財產	19,058	0.0	5,356	4.2
森林經營用財產	85,318,118	98.5	11,404	9.0
合計	86,630,600	100.0	127,347	100.0
第4表 普通財産（土地）の現況

(平成27年3月31日現在)(単位 千 $ m^{2} $ ，億円，%)

区 分	数 量	割合	価 格	割合
一般会計所属財産	1,018,659	99.8	48,803	97.9
在日米軍への提供地	70,832	6.9	20,799	41.7
地方公共団体等への貸付地	91,468	9.0	18,524	37.1
時 価 貸 付	16,329	1.6	4,483	9.0
無 償 貸 付	71,889	7.0	12,861	25.8
減 額 貸 付	3,249	0.3	1,180	2.4
未 利 用 国 有 地	9,133	0.9	5,613	11.3
その他(山林原野等)	847,225	83.0	3,864	7.7
特別会計所属財産	2,111	0.2	1,071	2.1
合 計	1,020,770	100.0	49,875	100.0

## (2) 立木竹

立木竹の現在額は2兆6,695億円であって，行政財産は2兆6,636億円であり，普通財産は58億円である。

行政財産の主なものは，農林水産省所管の森林経営用財産2兆5,902億円である。

また，普通財産の主なものは，財務省所管の34億円である。

## (3) 建 物

建物の現在額は延べ面積（以下「延べ」という。）58km²，3兆4,054億円であって，行政財産は延べ49km²，3兆132億円であり，普通財産は延べ9km²，3,922億円である。

行政財産の主なものは，公用財産延べ48km²，2兆9,473億円であって，その主なものは，防衛省所管の延べ17km²，8,676億円，財務省所管の延べ9km²，5,390億円及び法務省所管の延べ6km²，3,978億円である。

また，普通財産の主なものは，財務省所管の延べ5km²，2,178億円及び防衛省所管の延べ3km²，1,636億円である。

## (4) 工作物

工作物の現在額は2兆9,778億円であって，行政財産は2兆6,474億円であり，普通財産は3,303億円である。

行政財産の主なものは，公用財産2兆5,025億円であり，国土交通省所管の8,778億円，経済産業省所管の5,831億円及び防衛省所管の5,009億円である。

また，普通財産の主なものは，財務省所管の1,925億円，防衛省所管の1,356億円である。

## (5) 機械器具

機械器具の現在額は44円であって，そのすべてが財務省所管一般会計の普通財産である。機械器具は，旧陸軍省，海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具であり，国有財産法附則第4条の規定によって国有財産とされている。

## (6) 船舶

船舶の現在額は2,312隻，1兆4,542億円であって，行政財産は2,280隻，1兆4,536億円であり，普通財産は32隻，5億円である。

行政財産の主なものは，公用財産2,205隻，1兆4,536億円であって，防衛省所管の481隻，1兆2,396億円及び国土交通省所管の1,452隻，1,917億円である。

また，普通財産の主なものは，防衛省所管の8隻，5億円である。

## (7) 航空機

航空機の現在額は1,715機，6,217億円であって，行政財産は1,705機，6,217億円である。

行政財産はすべて公用財産であって，その主なものは，防衛省所管の1,521機，5,674億円及び国土交通省所管の93機，374億円である。

## (8) 地上権等 （統計9，10参照）

地上権等（地上権, 地役権, 鉱業権等）の現在額は2km, 8億円であって, 行政財産は0.7km, 7億円であり, 普通財産は2km, 92百万円である。

行政財産の主なものは, 公用財産0.7km², 7億円であって, 防衛省所管の地役権0.5km², 6億円である。

また, 普通財産の主なものは, 財務省所管の地役権95 $ m^{2} $ .

第 5 表 政府出資現在額

(平成27年3月31日現在) (単位 億円)

政府出资法人	法人数	国有財産台帳価格
一般会計	特別会計	合計
金 融 機 関	2	947	92	1,039
事 業 団 等	8	12,373	10,363	22,736
独 立 政 法 人	93	262,466	42,072	304,538
国 立 大 学 法 人	86	69,158	-	69,158
大学共同利用機関 法 人	4	2,910	-	2,910
特 殊 会 社	26	96,574	234,223	330,797
国 際 機 関	11	42,921	26,515	69,436
清 算 法 人	4	88	-	88
合 計	234	487,440	313,266	800,706

（注）1．市場価格のある株式及び出資証券は市場価格により，また，市場価格のないものは各法人の貸借対照表の総資産から総負債を差し引いた純資産額により，それぞれ年度末時点で評価したものとしている（国有財産台帳価格）。

2. 金融機関…沖縄振興開発金融公庫及び日本銀行。

3. 事業団等…預金保険機構外7事業団等。

4. 独立行政法人…国立公文書館外93法人。

5. 国立大学法人…北海道大学外85国立大学法人。

6. 大学共同利用機関法人…人間文化研究機構外 3 大学共同利用機関法人。

7. 特殊会社等…日本たばこ産業株式会社外25会社。

8. 国際機関…国際通貨基金外10機関。

9. 清算法人…日本製鐵株式会社外1清算会社と南方開発金庫外1閉鎖機関。