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## 経 済 日 誌

(1 月 中)

1 日 ○中国国家統計局，12月の製造業PMI（購買部担当者指数）を発表

総合指数は49.7ポイント（前月49.6ポイント）と前月から上昇したものの，5か月連続で製造業活動の拡大・縮小の分岐点である50ポイントを下回った

4 日 ○米供給管理協会，12月のISM景況指数（製造業）を発表

総合指数は48.2ポイント（前月48.6ポイント）となり，2か月連続で製造業活動の拡大・縮小の分岐点である50ポイント割れ

5 日 ○自販連，12月の軽自動車を含む国内新車販売台数を発表

36万9,460台で前年比△14.5％と12か月連続のマイナス

8 日 ○厚生労働省，11月の毎月勤労統計（速報）を発表

現金給与総額は前年比+0.0％で前年から横ばい（うち所定内給与は同+0.5％，うち所定外給与は同+1.1％，うち特別給与は同△8.6%）

○内閣府，11月の景気動向指数（CI）（速報）を発表

先行指数103.9（前月差△0.3ポイント）で2か月ぶりの下降，一致指数111.6（前月差△1.7ポイント）で2か月ぶりの下降，遅行指数115.0（前月差△0.4ポイント）で2か月連続の下降，基調判断は「足踏みを示している」とし前月から据置き

○米労働省，12月の雇用統計を発表

非農業部門の雇用者数は前月比29.2万人増，失業率は5.0％と前月（5.0%）から横ばい

9 日 ○中国国家統計局，12月の消費者物価上昇率を発表

総合指数は前年比+1.6％，前月（+1.5%）から伸びが拡大

12 日 ○財務省，11月の国際収支状況（速報）を発表

経常収支は11,435億円の黒字となり，17か月連続の黒字

○内閣府，12月の景気ウォッチャー調査を発表

景気の現状判断DIは前月差+2.6ポイントの48.7と2か月ぶりに上昇

13 日 ○日本銀行，12月のマネーストック（速報）を発表

M2は前年比+3.0％，M3は同+2.5％，広義流動性は同+3.6%

○東京商工リサーチ，12月の全国企業倒産状況を発表

倒産件数は699件（前年比+1.8%）で9か月ぶりのプラス，負債総額は3,853億円（同+116.1%）で2か月連続のプラス，倒産企業の従業員数は4,051人（同+12.0%）で2か月連続のプラス，上場企業倒産は0件

○中国海関総署，12月及び2015年通年の貿易収支を発表

12月の貿易収支は601億ドルと22か月連続の黒字，輸出は2,242億ドルで前年比△1.4％と6か月連続のマイナス，輸入は1,641億ドルで前年比△7.6％と14か月連続のマイナス

2015年通年の貿易収支は5,945億ドルで過去最高

14 日 ○イングランド銀行（BOE），金融政策委員会を開催し，以下を決定

・政策金利は0.50％に据置き

・資産買入れプログラムの規模を3,750億ポンドに据置き
## 経 済 日 誌 (続)

小売業販売額は前年比△1.1%で2か月連続の減少，季調済前月比も△0.2%で2か月連続の減少，基調判断は「一部に弱さがみられるものの横ばい圏」として据置き

☐米商務省，12月の耐久財受注を発表

新規受注は前月比△5.1%，設備投資計画の先行指数とされるコア（航空機を除く）非国防資本財受注は前月比△4.3%

○英政府統計局，2015年10－12月期のGDP（1次）を発表

実質GDP成長率は前期比+0.5%（年率+2.0%）となり，緩やかな回復が継続

29日 ○日本銀行，金融政策決定会合を開催，以下の事項を決定（28日～）

・マイナス金利の導入

金融機関が保有する日本銀行当座預金に△0.1%のマイナス金利を適用（具体的には，日本銀行当座預金を3段階の階層構造に分割し，それぞれの階層に応じてプラス金利，ゼロ金利，マイナス金利を適用）

・金融市場調節方針

マネタリーベースの年間増加目標額（約80兆円）は現状維持

・資産買入れ方針

長期国債・ETF・J-REITの買入れについては従来の方針を継続

○日本銀行，経済・物価情勢の展望（展望レポート）を発表

(2016年以降，金融経済月報は展望レポートに集約)

景気の現状について，「わが国の景気は，輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの，緩やかな回復を続けている」とし，基調判断は据置き

(2015～2017年度の政策委員の大勢見通しの中央値)

・実質GDP：2015年度+1.1%，2016年度+1.5%，2017年度+0.3%

· CPI（コア）：2015年度+0.1%，2016年度+0.8%，2017年度+1.8%

(注) CPI（コア）の見通しは消費税率引き上げの影響を除く

総務省，12月の消費者物価指数を発表

生鮮除く総合は前年比+0.1%と2か月連続のプラス

総務省，12月の家計調査（二人以上の世帯）を発表

実質消費支出は前年比△4.4%と4か月連続の減少，

季調済前月比は+1.0%と4か月ぶりの増加，基調判断は「弱い動きがみられる」として据置き

☐ 総務省．12月の労働力調査を発表

完全失業率（季調済）は3.3％と前月から横ばい，雇用者数（同）は5,694万人で前年比49万人の増加，完全失業者数（原数値）は204万人となり前年比6万人の減少

○厚生労働省，12月の一般職業紹介状況を発表

有効求人倍率（季調済）は1.27倍となり，前月比+0.02ポイント，現在の雇用情勢の基調判断は「着実に改善が進んでいる」として前月から据置き

○経済産業省，12月の鉱工業指数（速報）を発表

生産は季調済前月比△1.4%，出荷は同△1.7%，在庫は同+0.4%

基調判断は「生産は一進一退で推移している」として据置き

○国土交通省，12月の建築着工統計を発表

住宅着工総戸数（原数値）は，75,452戸（前年比△1.3%）と2か月ぶりのマイナス，季調済年率も86.0万戸（前月比△2.2%）と2か月ぶりのマイナス

☐米商務省，2015年10－12月期のGDP（1次速報）を発表

☐ 仏国立統計経済研究所，2015年10－12月期のGDP（速報）を発表

実質GDP成長率は季調済前期比+0.2%（年率+1.0%）

東証株価指数（TOPIX）第1部（終値）

月間最高値 1,509.67（4日）

最安値 1,301.49（21日）

日経平均株価（終値）

月間最高値 18,450.98円（4日）

最安値 16,017.26円（21日）

東京外為市場（円相場，銀行間直物，対1ドル）

月間最高値 117.00円（20日）

最安値 121.00円（29日）
主要经济指标（平成28年1月）

[財政・金融]

财政资金对民则收支	一般会计总计

资料）財務省大臣官房総合政策課 注）稲税収入実鑑：4月及び5月税収のうち前年度分については、前年度3月に加えて調整。 マネーストック：2003年度以前は、マネーサプライの計数で、M3は旧M1、M2は旧M2+CD（ただし1979年5月以前は旧M2）。 国内銀行行閣：1992年度以前は全国銀行勘定である。なお、金融機関の合併、相錬の普銀転換、第2地銀協加盟行（含相錬）の編入等の事由により、不連続の年次がある。1986年度以降、オフショア勘定を含む。 貸出約定平均金利：1992年4月より、当座貸越を含む。
総額	民需	(船舶·電)	(力令除)	前期比	製造業	前期比	非製造業(船舶·電)	前期比	総額	民間非住宅	前年比	新 設 住 宅	新 設 住 宅	新 設 住 宅	新 設 住 宅	新 設 住

〔設備・住宅〕

2005年4月より，季節調整方法がセンサ局法X-11からX-12-ARIMAの中のX-11に移行した。2005年度以降は「携帯電話」の受注額は含まない。 建設工事受注（50社）：1984年度以前は43社ベース。
資本移転等支	金	融	収	支	誤	誤	誤	誤	<nl>

[国际收支]

（注）IMFの国際収支マニュアル第6版ペース。
[企業收益]

法人企業統計(全産業)	日 银 (全国企業,全産業)
売上高前年比	经常利益前年比	設備投資前年比	売上高前年比	大企業製造業	经常利益前年比	大企業製造業	売上高経常利益率	大企業製造業
1985年度	6.9	4.2	12.8	2.3	0.3	△5.7	△14.4	2.68	4.04
1990	9.2	△2.0	14.1	6.7	9.6	1.1	△1.9	3.41	5.15
1995	3.2	20.2	3.9	1.4	2.6	19.1	27.9	2.67	3.81
2000	3.7	33.2	8.6	2.8	4.9	18.0	32.3	2.87	4.61
2005	6.2	15.6	△3.9	4.8	6.7	12.3	16.5	4.01	6.48
2009	△9.3	△9.4	20.5	△12.6	△12.7	△4.3	△3.7	2.73	2.98
2010	1.3	36.1	△0.2	4.5	6.9	38.3	67.9	3.61	4.68
2011	△0.3	3.5	0.7	2.2	0.4	△3.2	△11.7	3.42	4.11
2012	△0.5	7.0	4.0	0.6	△0.4	7.2	12.4	3.65	4.64
2013	2.5	23.1	6.6	5.5	7.1	28.4	48.7	4.44	6.45
2014	2.7	8.3	7.8	0.6	1.3	5.9	11.5	4.63	7.38
2015	[0.2]	[5.5]	[7.1]	△△0.5	△△0.3	*5.4	*3.3	*4.90	*7.64
2011.10-12	2011.1-3	△1.3	△10.3	7.6	3.3	4.0	△2.0	△15.3	3.33	3.57
2012.1-3	2012.1-4	△1.0	11.5	7.7	1.9	1.8	△1.2	△15.2	3.41	3.92
2013.1-3	2013.1-4	△6.8	7.9	△8.7	△0.6	△2.5	15.4	46.1	3.87	5.34
2013.1-3	2013.1-4	△6.8	7.9	△8.7	△0.6	△2.5	15.4	46.1	3.87	5.34
2013.1-3	2013.1-4	△6.8	7.9	△8.7	△0.6	△2.5	15.4	46.1	3.87	5.34
2013.1-3	2013.1-4	△6.8	7.9	△8.7	△0.6	△2.5	15.4	46.1	3.87	5.34
2013.1-3	2013.1-4	△6.8	7.9	△8.7	△0.6	△2.5	15.4	46.1

設備投資は2002年度以降はソフトウェア投資額を含んだものである。

なお，〔〕は「法人企業景気予測調査」（金融業，保険業を除く）の年度及び半期の

見通しの計数である。
# 利用者のために

## 1 調査の目的

牛乳乳製品統計調査は、牛乳及び乳製品の生産、出荷、在庫等に関する実態を明らかにし、畜産行政の資料を整備することを目的とする。

## 2 調査の根拠

本調査は、統計法（平成19年法律第53号）第9条第1項に基づく基幹統計調査である。

## 3 調查機関

本調査は、農林水産省大臣官房統計部及び農林水産大臣が委託した民間事業者（以下「民間事業者」という。）を通じて実施した。

## 4 調査の体系

## 5 調査の対象

調査対象工場・処理場は全国の牛乳処理場及び乳製品工場とした。

なお、乳製品工場のうち、アイスクリームのみを製造する工場で年間製造量が5万リットルに満たないものは除く。

## 6 調査対象工場・処理場数

(1) 基礎調査

全国の牛乳処理場及び乳製品工場を調査対象工場・処理場とし、594工場に対して調査を実施した。

## (2) 月別調査

平成26年1月の調査対象工場・処理場数は381工場である。

なお、月別調査における調査対象工場・処理場数は、廃業や新設等の理由により変動することがある。

月別調査の調査対象工場・処理場は以下の基準により選定した。

ア 全国の乳製品工場

前年（平成25年）の基礎調査結果における12月の県内・県外生産者及び県内・県外工場からの受乳量（以下「生乳受乳量」という。）が300トン以上の牛乳処理場

ウ 前年（平成25年）の基礎調査結果における12月の生乳受乳量が300トン未満
の牛乳処理場のうち、県外から受乳している牛乳処理場及び飲用牛乳等を県外へ出荷している牛乳処理場

エイ及びウの工場では12月の生乳受乳量が都道府県計の80％に満たないものについて、カバレッジが80％を超えるまでの牛乳処理場

## 7 調查期間

平成26年（1月～12月）の1年間を調査期間とし、基礎調査は12月末日現在、月別調査は毎月末日現在で実施した。

## 8 調査事項

## (1) 基礎調査

経営組織及び常用従業者数、生乳の送受乳量及び用途別処理量、牛乳等の種類別生産量並びに飲用牛乳等の県外出荷の有無、容器容量別生産量、生産能力、乳製品の種類別生産量及び年末在庫量

## (2) 月別調査

生乳の集乳先別受乳量及び仕向け先別送乳量、生乳の用途別処理量、牛乳等の種類別生産量、飲用牛乳等の仕向け地域別出荷量、乳製品の種類別生産量及び月末在庫量

## 9 調査方法

## (1) 基礎調査

民間事業者が調査対象工場・処理場に郵送により調査票を配布・回収する自計調査（被調査者が自ら回答を調査票に記入する方法）、政府統計共同利用システムオンライン調査システム（以下「オンライン調査システム」という。）により調査対象工場・処理場が作成した電子調査票を民間事業者がオンラインにより回収する自計調査及び民間事業者が調査対象工場・処理場への聞き取りにより行う他計調査（民間事業者が被調査者への聞き取りにより回答を調査票に記入する方法）として実施した。

## (2) 月別調査

オンライン調査システムにより調査対象工場・処理場が作成した電子調査票を民間事業者がオンラインにより回収する自計調査（被調査者が自ら回答を調査票に入力する方法）として実施した。

なお、調査対象工場・処理場がオンラインによる調査に協力できない場合は、民間事業者が調査票を郵送で配布・回収する自計調査（被調査者が自ら回答を調査票に記入する方法）として実施した。

## 10 集計方法

## (1) 基礎調査

都道府県別の数値は、各都道府県の乳製品工場・牛乳処理場の調査結果を合計して算出し、全国計は都道府県ごとの計を合計して算出した。

## (2) 月別調査

「牛乳等向け処理量」、「牛乳等向けのうち、業務用向け処理量」、「欠減」、「牛乳生産量」、「牛乳のうち、業務用向け生産量」、「牛乳のうち、学校給食用生産量」、「加工乳・成分調整牛乳生産量」、「加工乳・成分調整牛乳のうち、
業務用生産量」、「加工乳・成分調整牛乳のうち、成分調整牛乳生産量」、「乳飲料生産量」、「はっ酵乳生産量」及び「乳酸菌飲料生産量」の各項目の都道府県計は、調査対象工場・処理場の調査値と調査対象工場・処理場以外の推計値を合計して算出した。

なお、調査対象工場・処理場以外の処理量（生産量）は、月別調査対象工場・処理場の結果を基に以下の方法により推定した。

〔調査対象工場・処理場以外の処理量（生産量）推定方法〕

$$ 調査対象工場・処理場以外の処理量 ( 生産量 ) $$

$$ = 調查対象工場 \cdot 処理場 \emptyset 処理量 ( 生産量 )\times 推定係数 $$

$$ 推定係数 =\frac{ 調查対象工場 \cdot 処理場以外 \of{ 前年 } \of{ 基礎調査 } \of{ 処理量 }( 生産量 )}{ 調査対象工場 \cdot 処理場 \of{ 前年 } \of{ 基礎調査 } \of{ 処理量 }( 生産量 )} $$

また、全国計は、各都道府県の計を合計して算出した。

イ 上記ア以外の項目

各都道府県の計は、月別調査対象工場・処理場の調査結果を合計して算出し、全国計は各都道府県の計を合計して算出した。

ウ 乳製品工場・牛乳処理場の新設又は季節操業があった場合は、6の(2)に該当するものを調査対象工場・処理場とし、廃業又は操業期間の終了をもって調査中止とした。

## 11 目標精度

本調査において、目標精度は設定していない。

## 12 用語の解説

本調査における牛乳及び乳製品の定義は、「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令」（昭和26年厚生省令第52号）（以下「乳等省令」という。）を基にしており、主要な品目の定義は次のとおりである。

生 乳

搾乳したままの人の手を加えない乳用牛の乳をいう。

牛 乳 等

飲用牛乳等に乳飲料、はっ酵乳及び乳酸菌飲料を加えたものを総称して牛乳等という。

乳等省令では、乳飲料、はっ酵乳及び乳酸菌飲料は乳製品に分類しているが、これらは製造過程及び施設が飲用牛乳等と同一又は類似していること、また、流通も同一であることから、本調査では牛乳等として分類した。

飲用牛乳等

直接飲用に供する目的又はこれを原料とした食品の製造若しくは加工の用に供する目的で販売する牛乳、成分調整牛乳及び加工乳をいう。
バター	生乳から分離した乳脂肪（クリーム）をかき混ぜること（チャーニング）により脂肪を塊状に集め、これを更に練り上げ（ワーキング）で成形したものをいう。 菓子原料等の業務用や家庭用として使用される。
クリーム	生乳から乳脂肪分以外の成分を除いたものをいう。 本調査では、製菓原料や家庭用として生産販売する目的で脂肪分離したものに限定し、脂肪分離（脂肪率45～50%）した時点で生産量を把握し、脂肪率換算は行わない。 したがって、バター、チーズを製造する過程で製造されるクリーム及び飲用牛乳等の脂肪調整用の抽出クリームは除外する。 なお、牛乳処理場であっても、クリームを生産する目的で脂肪分離を行った場合はクリームの生産量に計上する。 乳等省令では添加物を一切加えてはならないと定められており、植物油脂や乳化剤等を加えたものは除外する。
チーズ	生乳及び生乳を原料とする製品を乳酸菌ではゥ酵させ、又は生乳に酵素を加えてできた凝乳から乳清（ホエイ）を除去したものをいう。 チーズはナチュラルチーズとプロセスチーズに大別され、ナチュラルチーズは、生乳、クリーム、低脂肪乳等を凝固させ熟成したものであり、その種類は400種以上あるといわれている。主なものとしてチーズ、ゴーダ（細菌による熟成）、カマンベール、ブルー（カビによる熟成）、クリーム、モッツアレラ（非熟成）などがある。 プロセスチーズは、一種又は数種のナチュラルチーズを粉砕混合し、これに乳化剤等を加えて加熱、乳化、殺菌し、成形したものである。我が国で生産消費されるチーズの大部分をプロセスチーズが占めているが、原料用のナチュラルチーズはチェダーとゴーダがほとんどであり、その大部分が輸入されている。 本調査では、国内で生産されたナチュラルチーズ及びプロセスチーズのうち直接消費されるもののみを計上する。したがって、プロセスチーズ原料用ナチュラルチーズは除く。
直接消費用 ナチュラルチーズ	業務用（菓子原料用等）及び家庭用として直接販売されるナチュラルチーズをいう。 これには、カマンベールチーズ、カッテージチーズ、クリームチーズなどがある。
加糖れん乳	生乳に16～17%のしょ糖を加えて2.5分の1の割合で濃縮
乳製品工場

乳製品を製造する施設をいう。

牛 乳 処 理 場

生乳又は牛乳を処理して牛乳等を製造する施設であって、

乳製品工場以外のものをいう。

## 13 統計表の見方等

## (1) 統計表の地域区分

全国農業地域区分及び地方農政局の区分は、次のとおりである。

## ア 全国農業地域

全国農業地域名	細 分	所属都道府県名
北海道	-	北海道
東北陸	-	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東・東山	-	新潟、富山、石川、福井
北関東	茨城、栃木、群馬
南関東	埼玉、千葉、東京、神奈川
東山	山梨、長野
東海	-	岐阜、静岡、愛知、三重
近畿	-	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中國	-	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国	-	徳島、香川、愛媛、高知
九州	-	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖縄	-	沖縄

注：統計表中の「関東」とは、上記区分の「関東・東山」地域の細分にある「北関東」及び「南関東」を併せたものである。

## 地方農政局

地方農政局名	所属都府県名
東北農政局関東農政局北陸農政局東海農政局近畿農政局中国四国農政局九州農政局	上記の東北に同じ茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡上記の北陸に同じ岐阜、愛知、三重上記の近畿に同じ鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知上記の九州に同じ

注：統計表中は、全国農業地域と区分の違う「関東農政局」、「東海農政局」及び「中国四国農政局」を掲載している。
資料1

# 特定個人情報保護評価書の特定個人情報保護評価指針への適合性・妥当性の審査

評価書名

公的年金業務等に関する事務 全項目評価書

評価実施機関名

厚生労働大臣

提出日

平成27年2月13日

概要説明日

平成27年2月17日
## (目次)

○ 全体的な事項 …… 1

○ 公的年金業務等に関する事務(個人番号管理ファイル【仮称】) …… 5

○ 総評 …… 14

○ 特定個人情報保護委員会による審査記載事項 …… 14
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(1)しきい値判断に誤りはないか。	—	—	—	—	問題は認められない	対象人数が30万人以上に該当するため、全項目評価を実施することは、指針に適合している。
(2)適切な実施主体が実施しているか。	—	—	—	—	問題は認められない	特定個人情報ファイルは、厚生労働省が公的年金業務等に関する事務において保有するものであることから、評価実施機関を厚生労働大臣としていることは適切である。また、一連の業務運営は法律に基づき日本年金機構が行うこととされているため、日本年金機構を他の評価実施機関としている。
(3)公表しない部分は適切な範囲か。	—	—	—	—	問題は認められない	評価書の内容は全て公表することしている。
(4)適切な時期に実施しているか。	—	—	—	—	問題は認められない	特定個人情報ファイルを取り扱う個人番号管理サブシステムの開発は、平成26年2月から10月までにシステムの要件定義、平成27年3月からプログラミングの開始を予定しており、実施時期については委員会と協議を行ったところである(平成26年12月16日付けで特定個人情報保護委員会了承済み)。
(5)適切な方法で広く国民の意見を求め、得られた意見を十分考慮した上で必要な見直しを行っているか。	—	—	—	—	問題は認められない	国民への意見募集については、e-Gov(電子政府の総合窓口)において、30日間実施したほか、得られた意見のうち見直しを行うべきものについては評価書に適切に反映していることに加え、意見への対応状況はe-Govで公表することとしており、事後の措置も適切である。
(6)特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定個人情報保護評価書様式で求められる全ての項目について検討し、記載しているか。	—	—	—	—	問題は認められない	公的年金業務等に関する事務について、求められる事項を具体的に分かりやすく記載している。
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(7)記載された特定個人情報保護評価の実施を担当する部署は、特定個人情報保護評価の対象となる事務を担当し、リスクを軽減させるための措置の実施に責任を負うことができるか。	—	—	—	—	問題は認められない	公的年金業務等における番号制度への対応は厚生労働省年金局事業企画課が行っており、特定個人情報保護評価の対象となる事務を行うに当たって、リスクを軽減させるための措置の実施等については日本年金機構におけるものを取りまとめて記載している。
(8)特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。	①特定個人情報ファイルを取り扱う事務やその事務において使用するシステムについて、基本情報を具体的に分かりやすく記載しているか。	2.評価対象の事務全体の概要及びその中で特定個人情報ファイルを使用して実施する事務の内容を具体的に記載しているか。	P.3	I 1.②	問題は認められない	公的年金業務等に関する事務の内容について、システム改修を2段階で行うというスケジュールの全体像を示すとともに、今回の評価書の内容が平成28年1月の個人番号の利用開始に合わせた一次対応の措置であることを示した上で、事務の流れに即し具体的に分かりやすく記載している。また、別添1の事務フロー図では事務に関わる者、事務において使用するシステム、事務において取り扱う情報の流れが明記されており、特定個人情報の流れとそれ以外の情報の流れを区別する、事象が起きる順に番号を付けている等、特定個人情報の流れを具体的に分かりやすく記載している。
3.当該システムが実現する機能の名称とその概要を具体的に記載しているか。	P.4	I 2.②	問題は認められない
4.当該システムと情報をやり取りするシステムを全て記載しているか。	P.4	I 2.③	問題は認められない
5.特定個人情報ファイルを取り扱うことが評価対象の事務を実施する上で必要であることを、事務の流れに即して具体的に説明しているか。	P.4	I 4.①	問題は認められない
6.評価対象の事務において特定個人情報ファイルを取り扱うことにより、期待されるメリットについて幅広く具体的に記載しているか。	P.4	I 4.②	問題は認められない
7.事務に関わる者、事務において使用するシステム、事務において取り扱う情報の流れを具体的に記載しているか。	P.6～P.8	I(別添1)	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(9)特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定しているか。	—	—	P.20～P.28	Ⅲ、Ⅳ	問題は認められない	全項目評価書に例示されている各リスクにどのように対応しているかを具体的に分かりやすく記載している。
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。	⑨特定個人情報ファイルの取扱いについて自己点検・監査や従業者に対する教育・啓発を行っているか。	70.評価書に記載したとおりに運用がなされていること等について、評価の実施を担当する部署自らが、どのように自己点検するか具体的に記載しているか。	P.28	Ⅳ1.①	問題は認められない	毎月、日本年金機構全職員に対して、機構LANを通じて自己点検シートを配付の上自己点検を行わせ管理責任者が内容を確認すること、計画的に年間9回程度、管理ルール・手順書等の閲覧、インタビュー及び現場確認により監査を行い確認を行っていること等について具体的に分かりやすく記載している。従業者等に対する教育・啓発について、職員に対し毎年度個人情報保護研修の受講を義務付けていること等について具体的に分かりやすく記載している。
(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	71.評価書に記載したとおりに運用がなされていること等について、どのように監査するか具体的に記載しているか。	P.28	Ⅳ1.②	問題は認められない
72.特定個人情報を取扱う従業者等に対しての教育・啓発や違反行為をした従業者等に対する措置について具体的に記載しているか。	P.28	Ⅳ2.	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
73.国民・住民等からの意見聴取により得られた意見を踏まえて評価書のどの箇所をどのように修正したかを具体的に記載しているか。	P.30	VI 2.⑤	問題は認められない	寄せられた意見への回答として、寄せられた意見全てに対し、厚生労働省としての考え方を一覧形式で取りまとめ、e-Govにおいて公表することとしており、当該一覧において、「寄せられた意見を踏まえて評価書を修正する」旨の回答をするものについては、意見内容を踏まえて本評価書の修正を行っている。
(12)個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言は、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	-	-	P.1	表紙	問題は認められない	公的年金業務等に関する事務については、厚生労働省が財政責任・管理運営責任を負いつつ、一連の業務運営は法律に基づき日本年金機構が行うこととされており、厚生労働省が保有する公的年金業務等に係るシステムや特定個人情報ファイルを取り扱う全ての事務を行う日本年金機構も同様の措置を講じることを特記事項として記載した上で、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減するために十分な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言している。
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(8)特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。	②特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(特定個人情報の入手・使用、特定個人情報ファイルの取扱いの委託、特定個人情報の提供・移転、特定個人情報の保管・消去)について、具体的に分かりやすく記載しているか。	8.対象となる国民・住民の特定個人情報を特定個人情報ファイルにおいて保有することが事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。	P.13	Ⅱ2.③	問題は認められない	特定個人情報を保有する理由について、個人番号と基礎年金番号との紐付けを行い、年金相談、照会時に個人番号カードなどにより提示された個人番号により基礎年金番号を検索し、年金相談・照会事務を行うことについて具体的に分かりやすく記載している。特定個人情報の入手・使用について、日本年金機構が既に保有している住民票コードにより地方公共団体情報システム機構に個人番号の照会を行い、基礎年金番号と紐付けて、個人番号管理ファイル(仮称)の初期創成を行うこと、個人番号が個人番号管理サブシステムに登録されていない未収録者から「個人番号登録届」(仮称)により随時個人番号を入手すること等、特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(入手・使用、移転、保管・消去)について具体的に分かりやすく記載している。
10.特定個人情報の入手に係る妥当性を具体的に記載しているか。	P.14	Ⅱ3.④	問題は認められない
11.特定個人情報の入手の事実及び使用目的が本人に示されていることを具体的に記載しているか。	P.14	Ⅱ3.⑤	問題は認められない
12.特定個人情報を使用する理由を具体的に記載しているか。	P.15	Ⅱ3.⑥	問題は認められない
13.特定個人情報ファイルに記録される情報を他から入手する際の突合の内容、特定個人情報ファイルに記録された情報と他の情報との突合の方法や突合の理由を具体的に記載しているか。	P.15	Ⅱ3.⑧	問題は認められない
14.特定個人情報を用いた統計分析を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。	P.15	Ⅱ3.⑧	問題は認められない
15.特定個人情報を使用することにより国民の権利利益に影響を与え得る決定を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。	P.15	Ⅱ3.⑧	該当なし
審査の観点
(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
16. 委託先に当該特定個人情報ファイルを取り扱わせることが必要な理由を具体的に記載しているか。	P.16	Ⅱ4.②	問題は認められない
17. 委託先を国民・住民等が確認できるか否か、確認できる場合はどのように確認できるか、確認できない場合はそのような取扱いが評価対象の事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。	P.16	Ⅱ4.⑤	問題は認められない
18. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託するに当たって、どのような手続・方法によるかを具体的に記載しているか。	P.16	Ⅱ4.⑧	該当なし
19. 提供した特定個人情報が、提供先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。	P.17	Ⅱ5.②	該当なし
20. 移転した特定個人情報が、移転先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。	P.17	Ⅱ5.②	該当なし
21. 特定個人情報の保管場所の態様及び保管場所への立入り制限・アクセス制限について具体的に記載しているか。	P.18	Ⅱ6.①	問題は認められない
22. 特定個人情報の保管期間は妥当であるか。また、その理由を具体的に記載しているか。	P.18	Ⅱ6.②	問題は認められない
23. 保管期間を経過した特定個人情報を消去する方法を具体的に記載しているか。	P.18	Ⅱ6.③	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	③特定個人情報の入手について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載されたリスクを権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	24.評価対象の事務を遂行する上で必要な者以外の者の特定個人情報を入手しないよう講じているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.20	Ⅲ2.リスク1:	問題は認められない	住民票コードによる個人番号登録については、地方公共団体情報システム機構から提供される情報は、個人番号及び基本情報のみにシステム制御されているため、不必要な情報の入手はできないこと、「個人番号登録届」(仮称)による個人番号登録については、手続に必要な事項のみを規定した様式を示すことで、不必要な情報の入手の防止に努めていること等について具体的に分かりやすく記載している。「個人番号登録届」(仮称)の記載内容のデータ入力等に係る事務を外部委託することしているが、委託契約書において個人情報保護に関する体制の整備を求めるほか届書や電子媒体の受渡しの際は委託票や納品書を取り交わしていること、地方公共団体情報システム機構からの入手は、他のシステムからのアクセスが行えない専用線を用いて行うこと等について具体的に分かりやすく記載している。
25.事務を遂行する上で必要な情報以外の特定個人情報を入手しないよう講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.20	Ⅲ2.リスク1:	問題は認められない
26.特定個人情報の入手に際して、適切な方法で入手するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.20	Ⅲ2.リスク2:	問題は認められない
27.特定個人情報を入手する際に、その特定個人情報が本人の情報であることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.20	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
28.入手した個人番号が本人の個人番号で間違いないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.21	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
29.特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.21	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
30.特定個人情報を入手する際に、情報の安全確保の観点から講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.21	Ⅲ2.リスク4:	問題は認められない
31.特定個人情報の入手において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.21	Ⅲ2.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
④特定個人情報の使用について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	32. 宛名システム等において、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.21	Ⅲ3. リスク1:	問題は認められない	特定個人情報の使用について、各拠点の管理者が職員の職責に応じてアクセス制限を行っていること、定期的(四半期ごと)に個人情報へのアクセス記録を検索し、個人情報保護管理責任者が当該事務処理が業務目的に沿った処理であるかどうか調査を行うこと等について具体的に分かりやすく記載している。個人番号管理サブシステムにおける個人情報へのアクセスについて証訴ログを作成し、アクセスしたユーザ、日時、検索、表示又は更新等の操作内容、及び対象となる情報を記録し原則永年保管すること、使用記録については、管理者が日次で監査を行うこと等について具体的に分かりやすく記載している。
33. 事務で使用するその他のシステムにおいて、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.21	Ⅲ3. リスク1:	問題は認められない
34. 特定個人情報にアクセスする際の認証を行う場合は、特定個人情報にアクセスするユーザの認証方法、なりすましが行われないために講じている対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.21	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
35. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が正当なユーザであることを確認するための情報の発効・失効の管理について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.22	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
36. アクセス権限の発効・失効の管理を行う者による当該管理の適正性についてチェックをしている内容を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.22	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
37. 特定個人情報の人手から消去までの各過程において、特定個人情報ファイルの取扱い記録やアクセスの失敗の記録等を残していることを具体的に記載しているか。記録を残していない場合は、残していなくても権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.22	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
38. 従業者が特定個人情報ファイルを事務外で使用しないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.22	Ⅲ3. リスク3:	問題は認められない
39. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が特定個人情報ファイルを不正に複製しないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.22	Ⅲ3. リスク4:	問題は認められない
40. 特定個人情報の使用において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.22	Ⅲ3. リスク5:	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑤特定個人情報の委託について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	41. 委託先を決定する際に特定個人情報ファイルを適切に取り扱う委託先であることを確認する手続等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.23	Ⅲ4.情報管理体制	問題は認められない	「個人番号登録届」(仮称)の記載内容のデータ入力等に係る事務を外部委託することとしており、委託先を選定する際は、プライバシーマーク又はISO/IEC27001の認証取得状況を確認する等、委託先の個人情報管理体制を確認すること等について具体的に分かりやすく記載している。
42. 委託先において特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者を必要最小限に制限していることを具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.23	Ⅲ4.閲覧者の制限	問題は認められない
43. 委託先における特定個人情報ファイルの取扱いについて記録を残している場合は、その方法や保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.23	Ⅲ4.記録	問題は認められない
44. 委託に伴う特定個人情報の提供に関するルールを定めている場合、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託先から他者への提供を認めていない場合、提供されていないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.23	Ⅲ4.提供ルール	問題は認められない
45. 委託先における特定個人情報の消去のルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託契約終了後に消去されていることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.23	Ⅲ4.消去ルール	問題は認められない
46. 委託先と締結する委託契約における特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.23	Ⅲ4.委託契約書中の規定	問題は認められない
47. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託している場合、再委託先での適正な取扱いの確保のために行っている措置について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.23	Ⅲ4.再委託	該当なし
48. 特定個人情報ファイルの取扱いの委託において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.23	Ⅲ4.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑥特定個人情報の提供・移転について、特定されたリスクを転減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	49.特定個人情報の提供又は移転の記録を残している場合は、その記録の内容や記録方法、保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は特定個人情報が不正に提供又は移転されることを防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.24	Ⅲ5.リスク1:	該当なし
50.特定個人情報の提供・移転に関するルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.24	Ⅲ5.リスク1:	該当なし
51.特定個人情報を提供・移転する際に、情報漏えいや粉失のリスクを転減するための措置や提供先・移転先における特定個人情報の使途が法令に基づく適切なものであることを確認するための措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.24	Ⅲ5.リスク2:	該当なし
52.誤った特定個人情報を提供・移転することや誤った相手に提供・移転することを防止する措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.24	Ⅲ5.リスク3:	該当なし
53.特定個人情報の提供・移転において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.24	Ⅲ5.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑦情報提供ネットワークシステムとの接続について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	54.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、目的外の入手が行われないために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.25	Ⅲ6.リスク1:	該当なし
55.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、特定個人情報の安全が保たれない不適切な方法で特定個人情報を入手しないために講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.25	Ⅲ6.リスク2:	該当なし
56.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.25	Ⅲ6.リスク3:	該当なし
57.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、情報漏えいや紛失のリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.25	Ⅲ6.リスク4:	該当なし
58.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の不正な提供が行われるリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.25	Ⅲ6.リスク5:	該当なし
59.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の提供方法が不適切とならないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.25	Ⅲ6.リスク6:	該当なし
60.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、誤った特定個人情報を提供することや、誤った相手に提供することを防止するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.25	Ⅲ6.リスク7:	該当なし
61.情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うリスクについて、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.25	Ⅲ6.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑧特定個人情報の保管・消去について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	62.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている物理的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26	Ⅲ7.リスク1:⑤	問題は認められない	特定個人情報の保管・消去について、セキュリティゲートにて退管理をしている建物の中で、更に入退室管理を行っている部屋(マシン室)に設置したサーバ内に保管すること、マシン室には生体認証装置、監視カメラを設置していること等について具体的に分かりやすく記載している。個人番号管理サブシステムにアクセス可能な端末は、外部媒体への書き込み、インターネットへの接続、OSのセキュリティレベルの変更等を制限するとともに、ウィルス、スパイウェア等の不正プログラムを検知し、駆除又は隔離を行うソフトウェアを導入していること、ネットワーク上に許可のない端末が接続した場合、検知、通信の遮断、管理者へ通知する機能を構築すること等について具体的に分かりやすく記載している。
63.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている技術的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26	Ⅲ7.リスク1:⑨	問題は認められない
64.過去3年以内に発生した全ての重大事故の内容、原因、影響、重大事故発生時への対応等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26	Ⅲ7.リスク1:⑨	問題は認められない
65.重大事故を受けて策定・実施した再発防止策の内容について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26	Ⅲ7.リスク1:⑨	問題は認められない
66.死者の個人番号を保管している場合は保管方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.27	Ⅲ7.リスク1:⑩	問題は認められない
67.特定個人情報を最新の状態で保管するために行っている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.27	Ⅲ7.リスク2:	問題は認められない
68.保管期間を経過した特定個人情報を適切な時に安全かつ確実に消去できる手続・体制・手法になっているか等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.27	Ⅲ7.リスク3:	問題は認められない
69.特定個人情報の保管・消去において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.27	Ⅲ7.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑩その他、評価実施機関に特有な問題や懸念に対し、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	74.個人番号を収録するシステムは個人番号管理サブシステムのみであると整理しているが、個人番号と事務に必要のない情報とが紐付けられないようにするためのリスク対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.21	Ⅲ3.リスク1	問題は認められない	個人番号を参照することが可能となるシステムは個人番号管理サブシステムに限定していること、個人番号管理サブシステムが使用するデータ領域を管理するデータベースサーバに対しアクセス権を設定し、他のシステムは個人番号管理サブシステムが使用するデータ領域にアクセスできないように制御すること等について具体的に分かりやすく記載している。
75.地方公共団体情報システム機構から個人番号を入手する場合のリスク対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.20～P.21	Ⅲ2.リスク1～4	問題は認められない	地方公共団体情報システム機構からの入手は、他のシステムからのアクセスが行えない専用線を用いて行うこと、個人番号管理サブシステムと地方公共団体情報システム機構との間を接続する年金給付システム、住基情報交換システム及び住基即時システムは、個人番号を保持するための機能やデータベースは一切持たず、他のシステムからのアクセスや人為的なアクセスが行われることはないこと等について具体的に分かりやすく記載している。
76.「個人番号登録届」(仮称)の記載内容のデータ入力等に係る事務を委託することとしているが、委託におけるリスク対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.23	Ⅲ4.	問題は認められない	契約書において、秘密保持義務、事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁止、特定個人情報の目的外利用の禁止等を定めるとともに、必要な安全管理措置を義務付けること等について具体的に分かりやすく記載している。
77.個人情報の重大事故の発生について再発防止策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26	Ⅲ7リスク1：⑨	問題は認められない	届け書等の誤送付や所在不明の事故について、再発防止策を策定し職員に周知徹底していることを具体的に分かりやすく記載している。
## 【総評】

（1）公的年金業務等に関する事務においては、個人番号管理サブシステムを使用し個人番号管理ファイル【仮称】を取り扱うこととしているところ、一連の事務の内容や流れが具体的に分かりやすく記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

(2) 事務で取り扱われる個人番号管理ファイル【仮称】について、特定個人情報ファイルの内容、使用するシステムの機能や接続状況及び特定個人情報の流れが明確に記載されており、特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク及びリスク対策が具体的に分かりやすく記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

(3) 個人番号と事務に必要のない情報が紐付けられないようにするためのリスク対策、地方公共団体情報システム機構から個人番号を入手する場合のリスク対策、委託におけるリスク対策、個人情報の重大事故の発生に対する再発防止策等、本評価対象事務において特に懸念されるリスク及びリスク対策についても具体的に分かりやすく記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

## 【特定個人情報保護委員会による審査記載事項】

(Ⅵ 評価実施手続 4. 特定個人情報保護委員会の承認)

○ 公的年金業務等に関する事務の内容、個人番号管理ファイル【仮称】の内容及び特定個人情報の流れが明確に記載されているとともに、リスク及びリスク対策が具体的に分かりやすく記載されており、特段の問題は認められないと考えられるが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。

○ 委託については、委託を受けた者に対して、必要な安全管理措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行うこと等について、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。
(第二研究) 人口高齢化と離職確率、労働力継続確率、転職成功確率 - 年齢、勤続年数と人的資本の損失 -

## [要旨]

我が国の人口は急速に高齢化しており、経済の様々な側面に影響を与えると考えられる。高齢化とともに進展している経済グローバル化や技術革新は産業構造変化をもたらし、労働市場における労働力再配分を余儀なくする。これまで、セクター間の労働需給ギャップは若年労働力、特に新規学卒者を中心に行われ、その機能を発揮してきた。しかし若年労働力が減少するなかでは、離転職など中途採用によって行われることが多くなると考えられる。

本稿は労働供給側の視点に立って離職、労働力化継続、転職成功のそれぞれの決定を分析し、労働力再配分が中途採用中心で行われた場合の問題点を考察した。実証分析の結果、高齢で長期勤続者は離職確率が低く、かつ転職成功確率が低いことが分かった。

高齢社会の労働市場政策を考える上で、イ)離職確率の低い勤続年数の長い中高齢者が増えることから、セクター間の労働移動が減り労働力再配分機能を阻害する要因となりかねないこと、口)転職成功確率の低い中高齢者が増えることから、失業確率が高まること、ハ)特に人的資本蓄積の多い長期勤続者の転職成功確率が低くなることは潜在成長力の低下につながること、といった点が重要である。