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第19表 国有財産台帳価格改定結果

(单位 億円)

分類区分	行政財產	普通財產	合計
改定前価格	改定後価格	增減額	改定前価格	改定後価格	增減額	改定前価格	改定後価格	增減額
土地	125,723	127,057	1,333	48,813	49,871	1,058	174,536	176,928	2,392
樹木	531	594	62	39	43	4	571	638	67
立木	28,785	26,032	△2,752	12	13	1	28,797	26,046	△2,751
竹	5	6	0	1	1	0	6	7	0
計	29,322	26,633	△2,689	53	58	5	29,375	26,692	△2,683
建物	30,617	29,236	△1,380	4,098	3,913	△184	34,715	33,149	△1,565
工作物	28,946	25,811	△3,134	3,677	3,295	△382	32,624	29,106	△3,517
機器具	-	-	-	0	0	-	0	0	-
汽船	2,406	2,121	△284	0	0	△0	2,406	2,121	△284
艦船	13,954	12,394	△1,559	17	5	△11	13,971	12,400	△1,570
雜	23	20	△3	0	0	△0	23	20	△3
計	16,384	14,536	△1,847	17	5	△11	16,401	14,542	△1,858
航空機	8,137	6,217	△1,920	0	0	△0	8,137	6,217	△1,920
地上権等	8	7	△0	0	0	0	8	8	△0
特許権等	22	20	△1	0	0	△0	23	21	△1
政府出資等	-	-	-	759,386	807,609	48,222	759,386	807,609	48,222
不動產の信託	-	-	-	151	150	△0	151	150	△0
受益権	-	-	-	151	150	△0	151	150	△0
合計	239,162	229,522	△9,640	816,198	864,904	48,706	1,055,361	1,094,427	39,065

（注）本表には、価格改定対象外財産（「外国に所在する財産」等）は含まれていない。

第20表 最近5か年間の国有財産の推移

(单位 億円)

年度	年度末現在額	前年度末に対する増減額
平成22	1,011,939	△61,808
23	1,028,543	16,603
24	1,052,547	24,004
25	1,048,131	△4,416
26	1,096,300	48,169

第20表 （参考）国有財産（土地）の推移

(単位 億平方メートル)

年 度	行政財産	普通財産	計
昭和30年度末	863	69	933
35	869	62	931
40	879	38	917
45	883	19	903
50	884	15	900
55	884	12	897
60	884	11	896
平成2	883	11	895
7	882	11	893
12	881	11	892
13	879	11	891
14	879	11	891
15	879	11	890
16	866	10	877
17	866	10	877
18	866	10	877
19	866	10	876
20	866	10	876
21	866	10	876
22	866	10	876
23	866	10	876
24	866	10	876
25	866	10	876
26	866	10	876

## 第 4 国の庁舎等の概況

### 1. 国の庁舎等の概要

## (1) 国の庁舎等とは

国の庁舎等とは，庁舎，刑務所，飛行場及び自衛隊の施設など国の事務又は事業の用に供されている建物，付帯施設及び敷地（借り受けているものも含む）であり，一義的には各省各庁が管理しているが，財務省が国全体の立場で，効率的な整備及び効率的な使用を推進している。

（注）庁舎等には，国家公務員宿舍，森林原野，皇居，道路及び河川等は含まない。

## (2) 庁舎等の効率的な整備の推進

財務省では、庁舎等の効率的な整備を推進するため、各省各庁が新たに庁舎等を整備するに当たって、国有財産の総括大臣の立場から、その必要性等を審査・調整し、毎年度の庁舎等の整備予算に反映させるよう努めている。

審査・調整に当たっては，国有財産の有効活用を図る観点から，既存庁舎の活用の可能性等を確認するとともに，建替えと民間借受けのコスト比較を行い，最も効率的な調達方法を選択することとしている。

なお，庁舎の建替えに当たっては，各省各庁において，民間の創意工夫を活用するためにPFⅠによる庁舎整備に取り組んでいるところである。

## (3) 既存庁舎等の効率的な使用の推進

財務省では，既存庁舎等の効率的な使用を推進するため，借受費用の縮減や売却可能財産の創出，耐震性能の確保等の観点から，実地監査などを通じて，各省各庁の使用実態を把
第21表 最近5か年間の政府出資，有価証券の推移

(单位 億円，%)

年度	政府出资	有俪証券	合計(A)	国有財產総額(B)	割合(A/B)
平成22年	643,244	7,217	650,461	1,011,939	64.3
23	674,971	6,668	681,639	1,028,543	66.3
24	702,739	6,408	709,147	1,052,547	67.4
25	751,261	6,762	758,023	1,048,131	72.3
26	800,706	6,902	807,609	1,096,300	73.7

（注）1．「政府出資」とは，国が特別の法律（国際条約を含む。）の規定に基づいて特定の法人に対して出資を行ったことにより取得した出資による権利，株式等であり，「有価証券」とは，租税物納等により取得した株式等である。

2．平成26年度の「有価証券」6,902億円のうち6,806億円は，エネルギー対策特別会計所有株式であって，石油公団の廃止に伴い，国に帰属したもの（旧石油公団有価証券）である。

3. 「政府出資」、並びに「有価証券」のうち上場有価証券及び旧石油公団有価証券については、市場価格のあるものは市場価格により、また、市場価格のないものは各法人の貸借対照表の総資産から総負債を差し引いた純資産額により、それぞれ年度末時点で評価したものである。

握し，「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」に基づき財政制度等審議会に付議のうえ，各省横断的な入替調整を行うための庁舎等使用調整計画を策定している。

なお，平成18年4月の国有財産法の改正では，庁舎等の床面積又は敷地に余裕が生じている場合には，行政上の用途又は目的を妨げない限度で，当該余裕部分を民間に貸し付けることも可能とするなど，既存庁舎等の効率的な使用を推進するための制度整備が図られている。

### 2. 特定国有財產整備計画制度

## (1) 特定国有財産整備計画とは

特定国有財産整備計画は，庁舎等を集約立体化・移転再配置する場合又は地震防災機能を発揮するために必要な合同庁舎を整備する場合に，スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づき，財務大臣が定める国有財産の取得及び処分に関する計画である（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（庁舎法）第5条）。

特定国有財産整備計画の策定に当たっては，財務大臣が各省各庁から提出された庁舎等の整備に関する要求書について，その整備の必要性・緊要性，規模・立地条件，処分予定財産の適否等の審査を行うこととしている。

## (2) 特定国有財産整備特別会計の廃止

特定国有財産整備特別会計については，特別会計改革の一環により平成21年度末をもって廃止され，平成21年度末までに完了していない事業の経理を行うため，平成22年度から当該事業が終了する年度までの間の経過措置として，財政投融資特別会計に特定国有財産整備勘定が設けられており，事業完了後の残余財産は一般会計に承継予定である。

なお，平成22年度以降の新規事業は，一般会計で経理されている。

## 第 5 国家公務員宿舍の概況（統計23参照）

国家公務員宿舍は，「国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保し，もって国等の事務及び事業の円滑な運営に資すること」を目的とした「国家公務員宿舍法」（昭和24年法律第117号）に基づき，設置されているものである。

国家公務員宿舍とは，職員及びその家族を居住させるために，国が設置する居住用の家屋及びこれに附帯する工作物その他の施設並びにこれらに供する土地をいい，研修所や講習所等に一時宿泊のために設けられている宿泊施設，公共事業関係の現場に設けられている仮設物的な合宿所，国会議員の議員宿舍，独立行政法人等の職員宿舍等は含まれない。

国家公務員宿舍は，財務大臣が定める宿舎設置計画に基づいて設置される。その方法としては，建設，購入，交換，寄付又は転用（例えば，庁舎を用途変更によって国家公務員宿舍とすること等をいう。）により行政財産として設置するものと，国以外の者の所有する財産を借り受けることにより設置するものがある。

国家公務員宿舍の設置は，原則として財務大臣が行うこととなっているが，省庁別宿舍（同一の各省各庁に所属する職員のみに貸与する目的で設置される国家公務員宿舍をいう。以下，同じ。）で，一時に多数の宿舍を設置する必要がある場合その他の特別の事情がある場合で財務大臣が指定する場合等は，当該各省各庁の長が行うこととなっている。

また，国家公務員宿舍の維持及び管理は，合同宿舍（省庁別宿舍以外の国家公務員宿舍をいう。）については財務大臣が，省庁別宿舍については当該国家公務員宿舍の貸与を受けるべき職員の所属する各省各庁の長が行うこととなっている。

なお，平成27年9月1日現在における国家公務員宿舍の総戸数は約16万6千戸となっている。

## 第6 財務省所管一般会計所属普通財産の現状

### 1. 現在額（統計25，26，27参照）

平成26年度末現在の財務省所管一般会計所属の普通財産（国有財産法第6条に規定する財務大臣の所管に係るもの。
以下第6において同じ。）は，第22表のとおり53兆9,170億円であり，国有財産総額109兆6,300億円の49.2%を占める。

普通財産は，既に述べたように，行政財産以外の一切の国有財産をいい，行政財産に近い性格を有する財産（出資による権利，アメリカ合衆国の軍隊への提供地等）及びそれ以外の財産（未利用国有地等）に大別される。前者は，直ちに処分することができない財産であるが，後者は，その時々の社会的要請に即応し，効率的かつ適正に，管理又は処分を行うべき性質の財産である。

## 2 ．平成26年度中の増減（統計26，29参照）

平成26年度中の総増加額は10兆4,104億円，総減少額は7,845億円であり，差引き9兆6,259億円増加した。これを土地，建物，政府出資等の区分別にみると，第22表のとおりである。

また，価格改定の結果による増減を差し引いた増減額は第23表のとおりであり，平成26年度中の総増加額は8兆3,152億円，総減少額は2,604億円であり，差引き8兆548億円増加した。なお，価格改定による増減額は，第24表のとおりである。

普通財産の増減についても，国と国以外の者との間の異動である「対外的異動」及び国の内部における異動である「対内的異動」に分けることができる。例えば，「対外的異動」で普通財産が増加する場合として，相続税法の規定により金銭に代えて財産が物納されたとき，相続人不存在財産が民法の規定により国庫に帰属したとき，特殊法人等に対する出資により出資による権利又は出資証券等を取得したとき等が，また，減少する場合として，売払，譲与，現物出資（土地，建物，工作物等）が行われたとき等が，それぞれ挙げられる。他方，「対内的異動」により増加する場合として，各省各庁において行政財産として使用されていた財産が行政目的の用に供されなくなり，用途廃止されて普通財産となったものを財務省が引き受けたとき等が，また，減少する場合として，行政目的の用に供するため各省各庁へ所管換したとき等が，それぞれ挙げられる。平成26年度中の異動状況を整理すると，第25表のとおりである。

### 3. 管理及び処分の状況

土地及び建物について，平成26年度中における処分等の実績及び年度末現在の管理状況をみると，次のとおりである。

## (1) 処分等の実績

平成26年度中の処分等の実績の概要は，第26表のとおりである。

## イ．売払（統計32参照）

売払は4,528件，913億円（台帳価格：以下第6の3にお

第22表 財務省所管一般会計所属普通財産増減額及び現在額（平成27年3月31日現在）

(单位 億円，%)

区 分	数量单位	增加额	减 少 额	现 在 额
数量	佃 格	数量	佃 格	数量	佃 格
金 额	割 合	金 额	割 合	金 额	割 合
土 地	千平方メートル	5,597	1,683	1.6	69.3	5,807	1,441	18.4	76.1	787,030	47,398	8.8	91.8
立 木	千 本	12	4	0.0	0.2	4	0	0.0	0.0	596	21	0.0	0.0
木竹	千立方メートル	0	1	0.0	0.1	0	0	0.0	0.0	516	12	0.0	0.0
千 束	-	0	0.0	0.0	-	-	-	-	10	0	0.0	0.0
建 物	建千平方メートル	186	68	3,247
工 作	延べ千平方メートル	454	310	0.3	12.8	195	142	1.8	7.5	5,653	2,128	0.4	4.1
機 械 器 具	429	0.4	17.7	226	2.9	11.9	1,922	0.4	3.7
汽 船	-	-	-	-
船	千 卜 ン	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
船	千 専	-	-	-
船	千 卜 ン	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
船	千 専	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
船	千 専	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
地 上 権 等	千平方メートル	0	0	0.0	0.0	0	0	0.0	0.0	2,034	0	0.0	0.0
政府出資等	101,674	97.7	5,950	75.9	487,536	90.4
不動産の信託	件	-	-	-	-	1	83	1.1	4.4	1	150	0.0	0.3
の 受 益 権	104,104	100.0	7,845	100.0	539,170	100.0
合 計	2,429	100.0	1,894	100.0	51,633	100.0
政府出資等を除 いたものの合計
いて同じ。）で，これを区分別にみると，土地3,716千 $ m^{2} $ ，883億円，建物延べ169千 $ m^{2} $ ，29億円である。

次に，売払を相手方別にみると，公共団体383件，114億円，公益法人50件，78億円，公共団体及び公益法人以外の法人1,277件，603億円，その他2,818件，116億円である。

また，時価売払を契約方式別にみると，一般競争契約590件，514億円（うち価格公表464件，284億円），随意契約3,922件，392億円である。

なお，売払価格は，原則として時価額によるが，国有財産特別措置法その他の法律の規定に基づき，時価額からその一定割合を減額して公共団体等に売り払うものがある。この減額売払したものを相手方の用途別にみると，社会福祉施設1件，3百万円，学校施設8件，3億円，社会教育施設1件，1百万円，公営住宅5件，1億円等である。

大口壳払財産（1件壳払数量1千 $ m^{2} $ 以上で，かつ，売買契約金額が3億円以上のもの）は，参考資料1のとおりである。

### ☐. 交换（統計33参照）

交換は8件、3億円である。

### 八. 讓与（統計34参照）

譲与は311件，16億円である。

### 二. 所管換（統計35参照）

所管換は27件，77億円で，その内容は無償所管換（一般会計相互間）が25件，76億円，有償所管換（一般会計及び特別会計相互間）が2件，0.6億円である。

## (2) 管理の状況

平成26年度末現在における土地及び建物についての利用の状況は、次のとおりである。

## イ．米軍へ提供中の財産

条約に基づきアメリカ合衆国の軍隊に提供中の財産は，土地76件，70,024千 $ m^{2} $ ，2兆633億円，建物5件，延べ4,867千 $ m^{2} $ ，1,953億円である。

### ☐. 他省庁に使用させている財産

各省各庁に対して，その事務，又は事業の遂行上必要な場合に臨時に普通財産の使用を認めている財産は，土地110件，3,119千 $ m^{2} $ ，1,560億円，建物1件，延べ2千 $ m^{2} $ ，0.3億円である。

ハ. 地方公共団体等への貸付財産（統計28, 30, 31参照）

地方公共団体等に対する普通財産の貸付けは，（イ）時価による貸付料での貸付け（時価貸付），（ロ）法律の規定に基づく無償での貸付け（無償貸付）及び（ハ）時価から減額した貸付料での貸付け（減額貸付）に区分される。

第23表 財務省所管一般会计所属普通財產增減額（平成27年3月31日現在）

(価格改定による増減額を除いたもの)

(单位 億円，%)

区 分	数量单位	增加額	減少額	差 引
数量	価 格	数量	価 格	数 量	価 格
金 額	割 合	金 額	割 合	金 額
土 地	千平方メートル	5,597	1,151	1.4	60.8	5,807	1,122	43.1	90.0	△209	29
立 木	千 本	12	2	0.0	0.1	4	0	0.0	0.0	7	2
木	千立方メートル	0	0	0.0	0.0	0	0	0.0	0.0	△0	△0
竹	千 束	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	2	0.0	0.1	0	0.0	0.0	2
建 物	建千平方メートル	186	68	117
工 作	延べ千平方メートル	454	310	0.4	16.4	195	38	1.5	3.1	259	271
機 械 器 具	429	0.5	22.7	4	0.2	0.3	425
汽 船	隻	-	-	0	0.0	0.0	△0
船	千 卜 ン	-	-	-	-	-	-	-	-	-
艦 船	千 隻	-	-	-
船	千 卜 ン	-	-	-	-	-	-	-	-	-
雑 船	千 隻	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
地 上 権 等	千平方メートル	0	0	0.0	0.0	0	0	0.0	0.0	0	0
政府出資等	81,258	97.7	1,356	52.1	79,901
不動産の信託	件	-	-	-	-	1	82	3.2	6.6	△1	△82
受 益 権	83,152	100.0	2,604	100.0	80,548
合 計	1,894	100.0	1,247	100.0	647
政府出資等を除いたものの合計
第24表 財務省所管一般会計所属普通財産増減額（平成27年3月31日現在）（価格改定によるもの）

(单位 億円，%)

区 分	增 加 額	減 少 額	差 引
価 格	価 格	価 格
金 額	割 合	金 額	割 合	金 額
土 地	531	2.5	99.4	319	6.1	49.4	212
立 木	2	0.0	0.4	0	0.0	0.0	2
木 竹	1	0.0	0.2	-	-	-	1
竹 計	0	0.0	0.0	-	-	-	0
建 物	3	0.0	0.6	0	0.0	0.0	3
工 作 物	0	0.0	0.0	104	2.0	16.1	△104
機 械 器 具	0	0.0	0.0	222	4.2	34.3	△222
汽 船	-	-	-	-	-	-	-
船 艦	-	-	-	-	-	-	-
船 艏	-	-	-	-	-	-	-
艏 艏	-	-	-	-	-	-	-
地 上 榷 等	0	0.0	0.0	0	0.0	0.0	0
政府出資等	20,416	97.4	4,593	87.7	15,822
不動産の信託	-	-	-	0	0.0	0.1	△0
の受 益 権	-	-	-	5,240	100.0	15,710
合 計	20,951	100.0	646	100.0	△111
政府出資等を除 いたものの合計	535	100.0

第25表 財務省所管一般会计所属普通財產異動狀況（平成26年度）

(单位 億円)

異動の内容	土地	建物	その他	価格計	割合
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方	メートル	%
対 外的 異 動	291	127	2	27	4,869	(4,866)	5,024	4.8
歳出を伴うもの	-	-	-	25	3,112	(3,109)	3,137	3.0
歳出を伴わないもの	291	127	2	2	1,757	(1,757)	1,886	1.8
対 内的 異 動	5,306	1,556	452	282	97,241	(96,808)	99,080	95.2
調 整 上 の 増 加	2,921	954	452	282	76,735	(76,305)	77,972	74.9
整 理 上 の 増 加	2,384	69	0	0	86	(86)	155	0.1
価格改定上の増加	-	531	-	0	20,419	(20,416)	20,951	20.1
合 計	5,597	1,683	454	310	102,111	(101,674)	104,104	100.0
異動の内容	土地	建 物	その他	価格計	割合
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格
(減 少 額)	千平方メートル	延べ千平方	メートル	%
対 外的 異 動	4,576	940	187	31	1,183	(1,097)	2,156	27.5
歳入を伴うもの	3,716	883	169	29	651	(648)	1,564	19.9
歳入を伴わないもの	860	57	18	2	531	(448)	591	7.5
対 内的 異 動	1,230	500	7	110	5,077	(4,853)	5,688	72.5
調 整 上 の 減 少	1,111	161	7	6	172	(171)	339	4.3
整 理 上 の 減 少	119	20	0	0	87	(87)	108	1.4
価格改定上の減少	-	319	-	104	4,817	(4,593)	5,240	66.8
合 計	5,807	1,441	195	142	6,260	(5,950)	7,845	100.0

（注）「その他」欄の（）内書は政府出資等を示している。
第26表 財務省所管一般会计所属普通財產処分等実績（平成26年度）

(单位 億円)

区 分	土	建 物	合 計
件 数	数 量	台帳価格	件 数	数 量	台帳価格	件 数	台帳価格	割 合
壳 払	4,503	千平方メートル	延べ千平方メートル	%
時 価	4,487	3,696	883	25	169	29	4,528	913	90.4
減 額	16	19	5	-	-	-	4,512	907	89.9
交 換	7	6	2	1	0	0	8	3	0.5
讓 与	311	554	16	-	-	-	311	16	1.6
所 管 換	24	178	71	3	6	6	27	77	7.7
有 償	2	3	0	-	-	-	2	0	0.1
無 償	22	175	70	3	6	6	25	76	7.6
合 計	4,845	4,456	973	29	176	36	4,874	1,009	100.0

貸付中の財産は，土地30,993件，91,468千 $ m^{2} $ ，1兆8,524億円，建物823件，延べ147千 $ m^{2} $ ，9億円であり，このうち，貸付財産（土地）の内訳をみると，次のとおりである。

(イ) 時価貸付は，物納財産を物納以前から引き続き個人の住宅敷地等として使用している者に時価で貸し付けているもの等であり，26,011件，16,329千 $ m^{2} $ ，4,483億円である。

(☐) 無償貸付は, 国有財産法その他の法律の規定に従い, 地方公共団体等に公園等として無償で貸し付けているものであり, 4,384件, 71,889千 $ m^{2} $ , 1 兆2,861億円である。主なものは, 公園等2,756件, 58,721千 $ m^{2} $ , 9,606億円, 水道施設319件, 3,205千 $ m^{2} $ , 484億円である。

(八) 減額貸付は，国有財産特別措置法その他の法律の規定に従い，地方公共団体等に対し，時価から一定の割合を減額した貸付料で貸し付けているものであり，598件，3,249千 $ m^{2} $ ，1,180億円である。

なお，貸付中の財産（土地）を相手方別にみると，公共団体4,954件，75,406千 $ m^{2} $ ，1兆2,667億円，公益法人269件，1,573千 $ m^{2} $ ，659億円，公共団体及び公益法人以外の法人2,060件，8,296千 $ m^{2} $ ，2,019億円，その他23,710件，6,192千 $ m^{2} $ ，3,178億円である。

### 二. 未利用国有地

未利用国有地は，単独利用困難なものを除く宅地又は宅地見込地で，現に未利用となっている土地（管理委託，一時貸付等暫定活用しているものを含む。）であり，3,284件，9,133千 $ m^{2} $ ，5,613億円である。

## (3) 物納等有価証券の状況

政府出資等は政府出資及び物納等有価証券からなるが，物納等有価証券は租税物納及び国庫帰属により取得した有価証券である。

平成26年度中における物納等有価証券の異動状況及び年度末現在額は第27表のとおりであり，平成26年度末現在額は96億円である。

### 4. 普通財産（土地）の推移（統計25参照）

普通財産（土地）の面積の推移については，引受や物納等の増加要因及び売払や所管換等の減少要因があり，近年の動向をみると緩やかな減少傾向にある。

### 5. 国有財産関係歳入（財務局分）の推移

(統計36, 37参照)

平成26年度の国有財産関係歳入の財務局分収納額は，1,634億円である。

この大宗を占めるのは国有財産売払収入（東日本大震災復興国有財産売払収入及び特定国有財産売払収入を含む）1,311億円であり，次いで国有財産貸付収入309億円となっている。

なお，国有財産売払収入のうち，土地の売払収入は1,177億円となっている。

最近5か年間の国有財産売払収入の推移は第28表のとおりである。

また，各省各庁所管の普通財産の売払収入を加えた国有財産売払収入の推移は第29表のとおりである。
第27表 物納等有価証券の異動状況及び年度末現在額（平成26年度）

(単位銘柄，千株[株式]，千口[その他証券]，億円)

区 分	平成26年度中増	平成26年度中減	平成26年度末現在額
数量	台帳価格	数量	台帳価格	銘柄数	数量	台帳価格
株 式	4,254	388	5,329	351	32	3,301	87
うち上場株式	4,248	254	4,652	255	3	992	2
その他証券	0	0	0	0	19	1	8
合 計	4,254	388	5,329	351	51	3,302	96

（注）1．その他証券とは、社債、受益証券、地方債等である。

2. 本表には，所属替等の対内的異動を含む。

3. 単位未満は切り捨てている。

第28表 国有財産売払収入の推移（財務局分）

(单位 億円)

区 分	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
国有財産売払収入	1,016	896	1,131	1,322	1,311
土地売払代	776	789	997	1,298	1,177
一般競争入札	462	269	508	851	677
その他	314	520	489	447	500

（注）1．平成24，25年度の「国有財産売払収入」は，普通財産統計37．国有財産関係（財務局分）歳入科目別・年度別収納状況の「国有財産売払収入」と「東日本大震災復興国有財産売払収入」を合算したものである。

2．平成26年度の「国有財産売払収入」は、同統計の「国有財産売払収入」，「東日本大震災復興国有財産売払収入」及び「特定国有財産売払収入」を合算したものである。

3. 「一般競争入札」とは，国があらかじめ定めた価格以上で，最も高い価格をつけた者を購入者とする売却方式をいう。

4. 「その他」は，地方公共団体等に対する随意契約による売却方式である。

## 第7 国有財産に関する審議会

国有財産に関する審議会は，財務本省に財政制度等審議会が，各財務局及び沖縄総合事務局に国有財産地方審議会が設置されている。

財政制度等審議会は，中央省庁等改革に伴う審議会等の整理合理化により廃止された国有財産中央審議会の機能を引き継ぎ，平成13年1月6日に施行された財務省設置法（平成11年法律第95号）第6条に基づき設置された。さらに財政制度等審議会の下には，財政制度等審議会令（平成12年政令275号）第6条に基づき，国有財産の管理及び処分に関する基本方針その他国有財産に関する重要事項の調査審議等を所掌する国有財産分科会が設置されている（開催状況は第30表のとおり。）。

国有財産地方審議会は，財務局長又は沖縄総合事務局長の諮問に応じ，国有財産の具体的な管理処分について調査審議し，これらの事項について財務局長等に意見を述べることができることとされており，平成26年度は16回開催されている（参考資料2参照）。

第29表 国有財産売払収入の推移

(单位 億円)

年 度	一 般 会 計	特別会計	合 計
土 地	証 券	その他
18年度	2,302	2,188	83	31	1,110	3,412
19年度	2,536	2,228	271	38	1,107	3,643
20年度	1,206	1,073	114	19	652	1,858
21年度	989	946	30	13	590	1,579
22年度	1,053	782	237	34	215	1,268
23年度	912	799	106	7	3,995	4,907
24年度	1,151	1,011	125	15	10,166	11,317
25年度	1,359	1,315	17	27	1,955	3,314
26年度	1,361	1,208	129	25	2,946	4,308

（注）1．24年度以降の一般会計には，東日本大震災復興国有財産売払収入が含まれる。

2. 26年度の一般会計には，特定国有財産売払収入が含まれる。

3．計数は、単位未満を四捨五入しているため、合計欄の数字と内訳の計とは一致しないことがある。

## 第8 国有財産の監査

### 1. 監査の概要

財務大臣は，国有財産の適正な方法による管理及び処分を行うため，各省各庁の長が所管する国有財産について実地監査をすることができる（国有財産法第10条ほか）。

これは，国有財産の管理及び処分に関する事務を統一し，その適正化や効率化を図る等のために財務大臣が行う国有財産に係る総括事務の一つであり，能動的な事務である。

### 2. 监查事務

## (1) 平成23年度以降の監査について

国有財産については，売却等を通じて国の財政に貢献するとともに，地域や社会のニーズに対応した有効活用を促進することを目的として，平成23年度以降，国有財産の監査の充実・強化を図ることとし，従来の書面を中心とした監査から
第30表 財政制度等審議会（国有財産分科会）の開催状況

区 分	開催年月日	議 題
財政制度等審議会第1回総会	H13.1.19	1. 会長の互選
2. 議事規則について
3. 運営方針について
財政制度等審議会第1回国有財産分科会	H13.1.23	1. 分科会長の互選
2. 審議会議事規則の報告等
3. 部会の設置
4. 審議会から分科会への付託等の報告
5. 分科会から部会への付託等
6. 議事の公開
財政制度等審議会国有財産分科会第1回株式部会	H13.4.23	1. 日本電信電話株式会社株式のこれまでの処分の経緯及び処分をめぐる諸事情
2. 今後の部会の進め方
3. 議事の公開
財政制度等審議会国有財産分科会第2回株式部会	H13.5.23	1. 日本電信電話株式会社からのヒアリング
2. 日本電信電話株式会社株式の処分に係る各証券会社からのヒアリング
財政制度等審議会国有財産分科会第3回株式部会	H13.5.30	日本電信電話株式会社株式の処分に係る各証券会社からのヒアリング
財政制度等審議会国有財産分科会第4回株式部会	H13.6.15	今後の日本電信電話株式会社株式の処分に当たっての部会意見整理
財政制度等審議会国有財産分科会第5回株式部会	H13.6.27	今後における日本電信電話株式会社株式の処分の在り方について
財政制度等審議会第2回国有財産分科会	H13.6.27	1. 今後における日本電信電話株式会社株式の処分の在り方について（答申）
2. 報告事項
国有財産行政の現状について
財政制度等審議会第2回総会	H13.8.30	1. 分科会からの活動状況報告
2. フリーディスカッション
財政制度等審議会国有財産分科会第1回不動産部会	H13.10.9	報告事項
(1) 国有財産の使用状況実態調査等の調査結果について
(2) PFI事業の取組状況について
(3) 未利用国有地等の売却促進等に関する取組状況について
財政制度等審議会国有財産分科会第6回株式部会	H14.4.22	今後における日本たばこ産業株式会社株式の処分に当たっての主幹事証券会社の選定について（答申）
財政制度等審議会国有財産分科会第2回不動産部会	H14.5.30	報告事項
(1) 未利用国有地の売却促進に関する取組状況等について
(2) PFI方式による公務員宿舍整備の取組状況について
財政制度等審議会国有財産分科会第3回不動産部会	H14.10.15	1. 報告事項
(1) 行政財産等の使用状況実態調査等に係るフォローアップ結果について
(2) 分讓型土地信託の入札結果の概要等について
(3) 都心大口案件等について
2. 最低売払価格を示した入札について
財政制度等審議会第3回総会	H15.1.16	1. 会長の互選
2. 議事規則について
3. 運営方針について
財政制度等審議会第3回国有財産分科会	H15.2.19	1. 分科会長の互選
2. 分科会長代理の指名
3. 部会の構成、部会長の指名等
4. 分科会の運営方針について
5. 報告事項
(1) 未利用国有地の売却について
(2) 平成14年度における政府保有株式（JT及びNTT株式）の売却について
(3) PFI方式による公務員宿舍の整備について
6. 大口返還財産の留保地に係る利用方針について
財政制度等審議会国有財産分科会第4回不動産部会	H15.3.3	大口返還財産の留保地に係る利用方針について
(1) 留保地問題の経緯及び現状について
(2) 関係地方公共団体に対するヒアリング結果等について
財政制度等審議会国有財産分科会第5回不動産部会	H15.4.24	大口返還財産の留保地に係る利用方針について
(1) これまでの議論の整理
(2) 涉外知事会からの留保地の利用方針に関する要請
財政制度等審議会国有財産分科会第6回不動産部会	H15.5.22	大口返還財産の留保地に係る利用方針について
(1) 関係地方公共団体への意見照会結果について
(2) 大口返還財産の留保地の取扱に関する答申案の骨子について
財政制度等審議会国有財産分科会第7回不動産部会	H15.6.3	1. 米軍基地跡地（大口返還財産留保地）の処分に関する要望について
2. 「大口返還財産の留保地の今後の取扱いについて」報告書（案）
財政制度等審議会国有財産分科会第8回不動産部会	H15.6.24	大口返還財産の留保地の今後の取扱いについて
財政制度等審議会第4回国有財産分科会	H15.6.24	大口返還財産の留保地の今後の取扱いについて（答申）
区 分	開催年月日	議 題
財政制度等審議会国有財産分科会第7回株式部会	H16.3.11	報告事項
(1) 平成15年度売却実績(NTT, JT自己株式取得)について
(2) 今後の自己株式取得における対応について
(3) 最近の株式市場の動向について
財政制度等審議会第5回国有財産分科会	H16.6.17	報告事項
(1) 政府保有NTT・JT株式の処分について
(2) 「大口返還財産の留保地」答申のフォローアップについて
(3) 未利用国有地の売却促進の実施状況について
(4) 国家公務員宿舍使用料の改定について
(5) 国立大学法人等及び独立行政法人国立病院機構の設立に伴う国有財産の承継について
財政制度等審議会第4回総会	H17.1.17	1. 会長の互選
2. 議事規則について
3. 運営方針について
財政制度等審議会第6回国有財産分科会	H17.2.16	1. 分科会長の互選
2. 分科会長代理の指名
3. 「今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について(諮問)」の説明
4. 国有財産制度部会の設置
5. 各部会の構成、部会長の指名等
6. 分科会、部会の運営方針
7. 報告事項
政府保有NTT・JT株式の処分状況
財政制度等審議会国有財産分科会第1回国有財産制度部会	H17.2.28	1. 今後のスケジュール
2. 国有財産制度の現状
財政制度等審議会国有財産分科会第2回国有財産制度部会	H17.3.23	1. 行政財産の民間利用
2. 報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第3回国有財産制度部会	H17.4.7	未利用国有地等の売却促進
財政制度等審議会国有財産分科会第4回国有財産制度部会	H17.5.10	庁舎の効率的な使用と整備
財政制度等審議会国有財産分科会第5回国有財産制度部会	H17.5.31	1. 国有財産の監査及び情報提供等
2. 報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第6回国有財産制度部会	H17.6.20	1. 国家公務員宿舍制度
2. 物納制度
3. 諸外国における地方公共団体への無償譲渡・無償貸付
4. 国有財産情報公開システムへのアクセス状況
財政制度等審議会国有財産分科会第7回国有財産制度部会	H17.7.26	1. 未利用国有地等の売却促進
2. 国会議決の金額基準
3. 報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第8回国有財産制度部会	H17.8.3	行政財産の民間利用
財政制度等審議会国有財産分科会第9回国有財産制度部会	H17.8.29	1. 庁舎等の効率的な使用と整備
2. 国有財産行政における効率性の視点の明確化
借受庁舎等に対する総轄権行使の見直し
3. 報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第10回国有財産制度部会	H17.9.13	1. 情報提供の拡充
2. 政府出資の評価方法の見直し
3. 普通財産の管理処分に関する優遇措置の見直し
4. 国有財産貸付料等に係る口座振替制度の導入
5. 報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第11回国有財産制度部会	H17.10.4	1. 今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革-中間報告書(素案)
2. 最近の国有財産行政に関する報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第12回国有財産制度部会	H17.10.25	今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革-中間報告書(案)
財政制度等審議会第7回国有財産分科会	H17.11.8	1. 今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革-中間報告書(案)
2. 報告事項
政府保有NTT・JT株式の処分状況
財政制度等審議会国有財産分科会第13回国有財産制度部会	H17.11.22	1. 国有財産の監査
2. コスト分析等定量的分析手法の導入
3. 行政財産の貸付等
4. 国家公務員宿舍行政
5. 最近の国有財産行政に関する報告
財政制度等審議会国有財産分科会第14回国有財産制度部会	H17.12.13	1. 国家公務員宿舍の効率的使用と運用の改善
2. 民間のオフィスの使用実態
3. 保有と貨借のコスト比較
4. 最近の国有財産行政に関する報告
5. 今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革-報告書(案)
区 分	開催年月日	議 題
財政制度等審議会国有財産分科会第15回国有財産制度部会	H18.1.18	1. 最近の国有財産行政に関する報告
2. 今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革-報告書(案)
3. 部会の調査審議事項の議決についての報告
財政制度等審議会第8回国有財産分科会	H18.1.18	1. 最近の国有財産行政に関する報告
2. 今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革- (答申)
3. 部会に付託された調査審議事項の議決について
財政制度等審議会第5回総会	H18.2.7	1. 会長互選
2. 各分科会の当面の課題等について
財政制度等審議会国有財産分科会第9回不動産部会	H18.6.15	1. 庁舎等の使用調整について
2. 特定国有財産整備計画について
財政制度等審議会第9回国有財産分科会	H18.6.15	1. 国有財産法等の改正について
2. 国家公務員宿舍の移転・跡地利用に関する有識者会議における検討結果について
3. 特定国有財産整備計画について
財政制度等審議会国有財産分科会第8回株式部会	H18.11.24	1. 諮問内容について
2. アルコール事業の民営化について
3. 日本アルコール産業株式会社の株式の処分について(答申)
財政制度等審議会国有財産分科会第10回不動産部会	H18.12.12	1. 庁舎等使用調整計画について
2. 最近の国有財産行政について
財政制度等審議会第6回総会	H19.1.16	1. 会長の互選
2. 議事規則について
3. 運営方針等について
財政制度等審議会第10回国有財産分科会	H19.3.2	1. 分科会長の互選
2. 分科会長代理の指名
3. 各部会の構成、部会長の指名等
4. 分科会、部会の運営方針
5. 事務局からの報告事項
(1) 資産債務改革の検討状況
(2) 答申に盛り込まれた事項の実施状況
(3) 不動産部会及び株式部会における審議状況
·中央合同庁舎第4号館及び永田町合同庁舎に係る庁舎等使用調整計画等について
·日本アルコール産業株式会社の株式の処分について
(4) 特別会計に関する法律案の提出について
財政制度等審議会国有財産分科会第11回不動産部会	H19.6.19	庁舎等の使用調整計画について
財政制度等審議会国有財産分科会第9回株式部会	H19.10.16	1. 今後の政府保有株式の売単見込み等
2. 日本郵政株式会社について
3. 日本アルコール産業株式会社の株式売単にについて
財政制度等審議会国有財産分科会第12回不動産部会	H20.3.18	庁舎等の使用調整計画について
財政制度等審議会国有財産分科会第13回不動産部会	H20.6.26	庁舎等の使用調整計画について
財政制度等審議会第11回国有財産分科会	H20.6.26	1. 大口返還財産の留保地等の利用計画
2. 各部会における審議状況
3. 国有財産行政における諸課題
4. 国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議報告書について
財政制度等審議会第7回総会	H21.1.15	1. 会長の互選
2. 議事規則について
3. 運営方針等について
財政制度等審議会第12回国有財産分科会	H21.2.25	1. 分科会長の互選
2. 分科会長代理の指名
3. 各部会の構成、部会長の指名等
4. 分科会、部会の運営方針
5. 事務局からの報告事項
(1) 国有財産の売単促進のための各種方策等について
(2) 国家公務員宿舍を活用した離職者への緊急的支援について
財政制度等審議会国有財産分科会第10回株式部会	H21.2.25	政府保有株式を取り巻く現状について
財政制度等審議会国有財産分科会第14回不動産部会	H21.6.18	庁舎等の使用調整計画について
財政制度等審議会国有財産分科会第15回不動産部会，第16回国有財産制度部会合同会議	H21.6.18	1. 庁舎・宿舍の移転・再配置計画の実行状況について
2. その他（霞が関仮炭素社会について）
財政制度等審議会第8回総会	H22.4.26	会長の互選
財政制度等審議会第13回国有財産分科会，第16回不動産部会合同会議	H22.6.25	1. 庁舎等の使用調整計画について
2. 事務局からの説明
(1) 国有財産行政の現状について
(新成長戦略における国有財産の有効活用について等)
(2) 政府保有株式を取り巻く状況について
区 分	開催年月日	議 題
財政制度等審議会第28回国有財産分科会	H27.2.12	1. 分科会長の選任2. 分科会長代理の指名3. 分科会の運営方針4. 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の株式の処分について5. 国家公務員宿舍削減計画のフォローアップについて6. 国有財産行政の現状について
財政制度等審議会第29回国有財産分科会	H27.6.15	1. 千代田区大手町二丁目に所在する国有財産の管理処分について2. 庁舎等使用調整計画について3. 平成26年度国有財産監査の結果について4. 日本郵政株式会社の株式の処分に係る検討経緯について
財政制度等審議会第30回国有財産分科会	H27.11.24	1. 介護施設整備に係る国有地活用について2. 事務局からの説明(1) 日本郵政株式会社の株式上場について(2) 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の株式の処分について

現地における深度ある監査へと運用を改めることとした。

## (2) 平成27年度の監査方針

## イ 平成27年度監査の基本方針

平成27年度においては，①庁舎等，省庁別宿舎の公用財産，②市街地に所在する道路，河川等の公共用財産の監査に事務量を重点的に配分することとし，実効性の高い監査を実施する。

## ☐ 重点対象にかかる監査の目的等

## (イ) 庁舎等，省庁別宿舎の公用財産

・一定の地域又は官署を特定した庁舎等の使用実態

## A 監査の目的

一定の地域又は官署を特定した庁舎等の使用実態を把握し，省庁横断的な使用調整等により有効活用の促進を図る。

## B 対象財産

同一地域内に所在する又は相互に業務関連性を有する機関が管理又は使用する庁舎等を複数選定。

## ・研修教育施設等の利用状況

## A 監査の目的

利用状況に着目し，省庁横断的な利用の可能性，民間施設の代替性等について監査を実施し，国有財産の有効活用の促進を図る。

## B 対象財産

研修教育施設，宿泊等施設，会議施設及び運動施設。

## ・庁舎等の保全状況

## A 監査の目的

社会資本ストックである既存の庁舎等について建物の長寿命化，効率的維持管理の促進を図るため，維持管理状況の的確な把握を行うとともに，取得等調整計画案や使用調整案の策定に資する。

## B 対象財産

一定の地域又は官署を特定した庁舎等の使用実態の監査の対象財産から選定。

## (☐) 市街地に所在する道路，河川等の公共用財産

## A 監査の目的

未利用又は利用の程度が低いものについて，売却等の可能性など有効活用の促進を図る。また，当該公共用財産の管理を行う事務所等の公用財産を含め一体的な監査を実施し，未利用国有地の洗い出し及び空きスペースの創出を図る。

## B 対象財産

市街地に所在する次の財産から、対象を選定。

a 道路法（昭和27年法律第180号）第3条に規定する一般国道，都道府県道若しくは市町村道の用に供する国有財産又は同法第92条第1項に規定する不用物件である国有財産で国土交通大臣の所管に属するもの

b 河川法（昭和39年法律第167号）第4条第1項に規定する一級河川，同法第5条第1項に規定する二級河川若しくは同法第100条第1項に規定する準用河川の用に供する国有財産又は同法第91条第1項に規定する廃川敷地等である国有財産で国土交通大臣の所管に属するもの

## (ハ) 特別会計所属の普通財産

## A 監査の目的

管理処分の適正化，地域や社会のニーズに対応した活用及び売却の促進を図る。

## B 対象財産

未利用国有地に分類された財産のうち新規に発生した財産，策定された処理計画に基づく処分等を促進するために監査の実施が有効であると認められる財産及び処分困難財産となっている財産並びに未利用国有地以外に分類された財産。

## (3) 平成26年度の監査結果等について

## イ 国有財産監査の結果

26年度においては，全国で530件の監査を実施し，そのうち127件（24.0%）について問題点を指摘した。

指摘事案の内容は，余剩のある庁舎への移転を求め用途の廃止や借受解消を図るなどして国の財政への貢献が見込めるもの，道路予定地として購入していたにもかかわらず，未利用の状況となっている財産について売却するよう是正を求めたものが大半を占めている。
第31表 平成26年度監査結果（指摘等の状況） 《監査対象財産別指摘状況》

監査結果	件数	割合
件	%
是正	27	6.0
検討	85	19.1
留意	4	0.9
簡易	0	0.0
指摘なし	330	74.0
合計	446	100.0

監査結果	件数件	割合%
是正	10	11.9
検討	0	0.0
留意	1	1.2
簡易	0	0.0
指摘なし	73	86.9
合計	84	100.0

是正：その使用状況について、効率性・経済性・社会ニーズ等の観点から、他の用途への変更、用途廃止等の適切な措置を講じなければならないもの

国有財産関係法令及びこれらの運用に係る通達に明らかに違反する机理

Ⅲ 検討：事案の内容等から，改善に向けた方策が種々見込まれ，部局等の間で最適な方策について慎重な検討を要するもの

留意：是正を要すると認められるが，監査対象部局において既に是正等の措置に取り組んでおり，是正されることが確実なもの

## 第32表 各省各庁所管普通財産（未利用国有地）の状況

(单位 件，千m²，億円)

区分	前年度末の保有財産	平成26年度の変動状況	平成26年度末の保有財産
新規発生財産	処分等(注1)	その他(注2)
件数	1,392	147	342	3	1,200
面積	2,619	919	1,294	△47	2,197
台帳価格	509	58	209	14	372

（注1）「処分等」とは、一般競争入札等による売却のほか、譲与、所管換、所属替、交換等である。

（注2）「その他」とは、口座分割等による増減、国有財産台帳価格改定、実測に伴う異動等である。

（注3）単位未満を切り捨てているため、計において一致しない場合がある。
第33表 国有財産に関する情報提供の現状

(1) 公表·報告

区 分 (根拠法令)	公表方法	情 報 内 容	公表等時期
国有財産增減及び現在額総計算書及び同說明書(国有財産法第34条)	国会(報告)	区分(土地,建物等)毎の数量,台帳価格	年1回 11月
国有財産無償貸付状況総計算書及び同說明書(国有財産法第37条)	国会(報告)	区分(土地,建物等)毎の数量,台帳価格	年1回 11月
国有財産現在高及び国有財産見込現在高に関する調書(財政法第28条)	国会(提出)	区分(土地,建物等)毎の数量,台帳価格	年1回 1月
国有財産の現在高(財政法第46条)	官報掲載(報告)	区分(土地,建物等)毎の数量,台帳価格	年1回 4月

## (2) 情報提供 (PR)

①定期刊行物

区分	情報内容	公表等時期
財政金融統計月報「国有財産特集」	国有財産の制度，国有財産の年度末現在額及び毎会計年度間の増減額，政府出資等の状況，行政財産統計，普通財産統計等	年1回 3月

②財務省ホームページ（「国有財産」のページ）

区 分	情 報 内 容	公表等時期
国有財産レポート	国有財産の概要, 最近の国有財産行政	年1回 6月
財政制度等審議会国有財産分科会等	答申・報告書等, 報道発表, 議事要旨等	随時
各省各庁所管財産の実態監査等	各省各庁所管財産の実態監査, 財務省所管普通財産(未利用国有地)の状況等	随時
政府保有株式	政府保有株式の概要	随時
国有特許権等一件別情報	国に帰属している知的財産権(特許権, 著作権, 商標権, 実用新案権, 意匠権)の登録番号, 名称, 存続期間等	年1回 12月
関連資料・データ	国有財産統計, 国会に報告している情報	随時
財政金融統計月報「国有財産特集」	国有財産の制度, 国有財産の年度末現在額及び毎会計年度間の増減額, 政府出資等の状況, 行政財産統計, 普通財産統計等	年1回 3月
ご存知ですか?国有財産	国有財産の基礎知識, 国有財産の有効活用, 購入方法等	年1回 12月
トピックス(報道発表等)	国有財産に関する各種報道発表資料等	随時
国有財産通達集	国有財産に関する通達	随時
国有財産の売却情報(各財務局のホームページへリンク)	今後入札を予定している物件情報, 入札物件情報と開札結果, その売却結果, 公用・公共用の取得等要望の受付情報, 暫定活用に関する情報等	随時

③国有財産情報公開システム

区 分	情 報 内 容	公表等時期
国有財産を「買う」	国有財産の売却情報	各財務局等が一般競争入札を行っている物件や即購入が可能な物件の所在地, 数量, 法令上の制限, 交通機関, 最寄駅等	随時
その他の売却情報	各省各庁所有の国有財産や地方公共団体所有の公有財産の売却情報等	随時
国有財産物件情報メールマガジン	各財務局等が行っている入札物件及びその開札結果, 公用・公共用の取得等要望の受付開始情報, 事業用定期借地による貸付募集, その他国有地に関する重要なお知らせ	随時
国有財産を「調べる」	国有財産一件別情報	口座単位で一件別に, 所在地, 台帳数量, 台帳価格, 法令上の制限, 法定容積率及び地図情報等	年1回 12月
国有財産を「借りる」	貸付可能物件情報	事業用定期借地による貸付や暫定活用（一時貸付）が可能な物件の所在地, 数量等	随時

（注）「公表等時期」は例年のおおよその時期である。