Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 2-4 離職確率関数の推定結果

ALL SAMPLE	AGED 50-69
Coef	Male t-value	marginal	Coef	Female t-value	marginal	Coef	Male t-value	marginal	Coef	Female t-value	marginal
Constant	-0.08458	-1.08	-0.0079033	0.72536	9.491	0.14016	-23.238	-12.43	-3.0405	-12.373	-5.476	-2.0213
AGE	-0.051719	-11.98	-0.0048328	-0.084012	-19.66	-0.016234	0.69671	10.922	0.091161	0.37278	4.757	0.0609
AGE2	0.00053	10.557	4.953E-05	0.000774	14.595	0.0001496	-0.005428	-10.03	-0.00071	-0.003058	-4.524	-0.0005
JH	0.047785	2.137	0.0044651	-0.002221	-0.099	-0.000429	-0.003521	-0.107	-0.000461	-0.06983	-1.903	-0.011408
JC	-0.10601	-3.064	-0.0099054	-0.056892	-2.764	-0.010993	0.10606	1.663	0.013878	-0.009717	-0.116	-0.001587
UNI	-0.079973	-3.413	-0.0074729	-0.12804	-3.914	-0.024742	-0.058371	-1.305	-0.007638	-0.011334	-0.088	-0.001852
TENUR	-0.023733	-20.75	-0.0022177	-0.020214	-14.79	-0.003906	-0.001389	-1.172	-0.000182	-0.00193	-1.046	-0.000315
JOB1	-0.042358	-2.139	-0.003958	-0.020257	-1.04	-0.003914	-0.045792	-1.344	-0.005992	-0.1174	-2.804	-0.01918
JOB3	0.18264	5.678	0.017066	0.14992	5.859	0.028969	-0.14119	-2.309	-0.018474	0.068292	1.47	0.011157
KIO2	-0.093919	-4.68	-0.008776	-0.043174	-2.322	-0.008343	0.1139	3.344	0.014904	-0.043027	-0.985	-0.007029
KIO3	-0.20586	-8.538	-0.019236	-0.041462	-1.858	-0.008012	0.3105	7.926	0.040627	0.029217	0.479	0.0047732
HAIGU	-0.14684	-6.783	-0.013721	0.27949	14.186	0.054007	-0.21714	-4.202	-0.028411	-0.12021	-3.192	-0.019638
PART	0.59289	21.849	0.055401	0.31316	16.038	0.060513	0.005579	0.125	0.0007299	0.033974	0.825	0.0055503
NOBS	68085	48543	19407	11290
R	0.295021	0.340313	0.29175	0.259011
Chi-squared	3368.158	2575.933	610.6912	89.92501
表 2-5 労働力化継続確率関数の推定結果

ALL SAMPLE	AGED 50-69
Coef	Male t-value	marginal	Coef	Female t-value	marginal	Coef	Male t-value	marginal	Coef	Female t-value	marginal
Constant	-1.0496	-3.004	-0.048301	-0.51059	-2.498	-0.092836	23.395	2.939	4.9217	-2.7356	-0.44	-0.85382
AGE	0.20672	10.265	0.0095133	0.14957	12.672	0.027195	-0.61528	-2.359	-0.12944	0.20591	0.962	0.064269
AGE2	-0.002744	-11.95	-0.0001263	-0.001904	-12.76	-0.000346	0.004157	1.95	0.0008746	-0.002396	-1.306	-0.000748
JH	0.020198	0.187	0.0009295	-0.066195	-1.009	-0.012036	-0.21437	-2.099	-0.045098	0.084209	0.838	0.026283
JC	-0.33431	-2.166	-0.015385	-0.17673	-3.175	-0.032133	-0.12574	-0.766	-0.026453	-0.18876	-0.878	-0.058917
UNI	-0.29065	-2.506	-0.013375	-0.13653	-1.481	-0.024825	-0.023967	-0.176	-0.005042	-0.20623	-0.624	-0.064367
TENUR	-0.024292	-4.728	-0.0011179	-0.037654	-9.315	-0.006846	-0.017489	-4.757	-0.003679	-0.032835	-6.633	-0.010248
JOB1	-0.15043	-1.503	-0.0069225	-0.22992	-4.011	-0.041805	-0.31789	-3.019	-0.066875	-0.11877	-1.062	-0.03707
JOB3	-0.054696	-0.403	-0.0025171	-0.012992	-0.172	-0.002362	-0.14826	-0.808	-0.031189	0.17353	1.379	0.054163
KIO2	0.11953	1.143	0.0055008	-0.013085	-0.248	-0.002379	0.16368	1.607	0.034435	-0.2032	-1.8	-0.063424
KIO3	0.33609	2.233	0.015466	-0.041261	-0.673	-0.007502	0.29505	2.496	0.06207	-0.05155	-0.318	-0.01609
LAYOFF	0.5421	2.673	0.024947	0.85692	6.068	0.15581	0.5314	2.356	0.11179	0.87742	4.04	0.27386
HAIGU	0.11098	0.869	0.0051071	-0.76006	-14.11	-0.13819	0.002361	0.015	0.0004967	-0.15278	-1.52	-0.047685
PART	-0.27524	-2.881	-0.012666	-0.112	-2.193	-0.020365	-0.21162	-1.668	-0.044518	0.023349	0.205	0.0072878
NOBS	4119	6332	1549	1055
R	0.346476	0.35815	0.458212	0.458132
Chi-squared	405.4445	530.2679	180.9062	170.3505
表 2-6 転職成功確率関数の推定結果

ALL SAMPLE	AGED 50-69
Coef	Male t-value	marginal	Coef	Female t-value	marginal	Coef	Male t-value	marginal	Coef	Female t-value	marginal
Constant	-0.007371	-0.038	-0.0022423	-1.0723	-6.162	-0.42572	23.297	4.535	9.28	17.895	2.531	6.6155
AGE	0.064533	5.924	0.019631	0.10265	10.038	0.040756	-0.72916	-4.151	-0.29045	-0.58791	-2.375	-0.21734
AGE2	-0.001124	-8.577	-0.0003419	-0.001308	-9.681	-0.000519	0.005587	3.741	0.0022254	0.004732	2.196	0.0017493
JH	-0.045875	-0.771	-0.013955	-0.012381	-0.233	-0.004916	-0.015153	-0.174	-0.006036	0.096962	0.935	0.035845
JC	-0.23024	-2.459	-0.070039	-0.048501	-1.048	-0.019256	0.39106	2.314	0.15577	0.25666	0.996	0.094881
UNI	-0.11981	-1.841	-0.036447	-0.15512	-2.042	-0.061585	0.37253	3.044	0.14839	-0.78145	-1.25	-0.28889
TENUR	-0.010526	-3.032	-0.0032021	-0.029451	-7.243	-0.011693	-0.006293	-1.896	-0.002507	-0.015201	-2.575	-0.00562
JOB1	-0.08564	-1.548	-0.026052	-0.14571	-3.253	-0.057849	0.17621	1.928	0.070189	0.057343	0.47	0.021199
JOB3	-0.14463	-1.891	-0.043997	-0.05334	-0.938	-0.021177	0.094201	0.587	0.037523	0.083818	0.676	0.030986
KIO2	0.034626	0.612	0.010542	0.038221	0.89	0.015175	-0.14171	-1.573	-0.056447	0.055557	0.424	0.020538
KIO3	0.15558	2.119	0.047327	-0.018709	-0.362	-0.007428	-0.11881	-1.155	-0.047324	-0.1324	-0.705	-0.048946
LAYOFF	-0.2475	-2.933	-0.075289	0.11392	1.593	0.045229	-0.11682	-0.786	-0.046532	0.060126	0.4	0.022227
HAIGU	0.52589	8.724	0.15997	-0.62679	-15.05	-0.24885	0.12858	0.977	0.051219	-0.26295	-2.494	-0.097209
PART	-0.2686	-4.521	-0.081708	-0.069306	-1.658	-0.027516	0.10918	0.923	0.04349	-0.051296	-0.449	-0.018963
NOBS	3935	5509	1281	766
R	0.404196	0.418525	0.435183	0.405347
Chi-squared	379.7369	359.8548	125.0491	42.27625
図 2-1 我が国の将来人口
図 2-2 OECD 諸国の男子 55～64 歳の労働力率の推移

Source: Labour Force Statistics, Part III, September 1995.
図 2-3 入職者の属性の推移
図 2-4 前年就業者の一年後の状況
図 2-5-1 前年雇用就業していた人の失業確率(男子)

外生変数の条件：男子、大卒、ホワイトカラー、大企業、有配偶者、常用雇用者
図 2-5-2 前年雇用就業していた人の失業確率(女子)

外生変数の条件：女子、大卒、ホワイトカラー、大企業、有配偶者、常用雇用者
図2-6-1 離職した人の失業確率(男子)

外生変数の条件：男子、大卒、ホワイトカラー、大企業、有配偶者、常用雇用者
図 2-6-2 離職した人の失業確率

外生変数の条件：女子、大卒、ホワイトカラー、大企業、有配偶者、常用雇用者
## 第3節 養殖水產物と食卓

本節では、養殖水産物の販売・消費をめぐる取組及び課題並びに養殖水産物に対する消費者の認識の変化について分析します。

## （1） 養殖魚の販売をめぐる新しい取組

## (安全性の確保及び品質の安定化への取組)

本来養殖業は種苗の導入から販売まで人間の管理下にあるため、生産する水産物の安全性を確保しやすい産業です。しかし、養殖生産を行っていく工程には化学物質や病原体による汚染、水産用医薬品の残留等、安全性を脅かす種々の危害要因が存在します（表 I－3－1）。それらが及ぼす危害を低減するための手法として「養殖生産工程管理（Good Aquaculture Practice（GAP））手法」の導入が重要となっています。

GAP手法では、まず、養殖生産を行っていく各工程において具体的にどのような安全性を損なう要因があるのかを分析し、次に、特定された要因について養殖生産を行う過程で事前の回避措置を採ることにより、これらの要因がもたらす危害を最小限に抑えます。具体的には、養殖業者自身が点検すべき項目や作業手順や記録方法を手順書として定めた上で、手順書を確認し記録をとりながら養殖を行っていきます。この手法によると、事故が発生した際に事故原因の特定が容易であるほか、トレーサビリティにも容易に対応でき、関連経費もほとんどかからないというメリットがあります。なお、養殖生産工程は対象種だけでなく養殖場の立地条件によっても違いがあることから、それぞれの産地の実態に合わせて手順書を作成し、実施することとなります。

国では、平成21（2009）年までにブリ類、マダイ、サケ科類を対象としたモデル的な養殖生産工程管理例を作成し公表しています。

養殖業が盛んな地域では地元の漁業協同組合を中心に品質管理のためのマニュアルを策定し安定した品質の養殖生産に努めているほか、インターネット等を活用して養殖魚がどのように生産されているか情報公開を行い、消費者の信頼確保に努めていたり、生産履歴に関する日本農林規格である生産情報公表養殖魚JAS規格の認定を受けるなどにより、生産履歴の公表を行っています。

表 I－3－1 養殖魚の生産工程と主な危害要因

養殖魚生產工程	化学的危害	生物学的危害	物理的危害	備考
種苗導入工程	なし	なし	なし
飼育工程	飼育環境	環境污染物質(重金属、農薬、內分泌攪乱物質、PCB等の有機化合物等)の蓄積・凝縮	サルモネラ菌、赤痢菌、大腸菌等の細菌污染	なし	陸上における人間活動に由来するものが多く、流入河川等の影響を受けない場合は危害は極めて低い
養殖資材	漁網等の防污剤等から溶出した污染物質の蓄積	なし	なし
飼料	配合餌料に含まれる化学物質の蓄積	なし	なし
ヒリラヨ料	環境污染物質の曝露を受けた餌料魚からの同物質の蓄積・濃縮	細菌群に污染された魚の餌料利用	なし	配合餌料生産工程におけるキャリーオーバーやコンタミネーション
水産医薬品	基準値を上回る水産医薬品の残留	なし	なし	外洋で漁獲された餌料魚は特に問題はないが、環境污染の心配される沿岸域や外国で獲れたもの
出荷工程	用具の消毒に用いた消毒剤の污染	海水や氷に含まれていたり、用具類に付着する細菌類による污染	使用した刃物等が欠けて金属片が混入する恐れ

資料：全国漁業協同組合連合会「21世紀養殖業あり方検討委員会報告書」
# 事例 養殖生産物のトレーサビリティへの取組（鹿児島県 東町漁業協同組合）

ブリ類やマダイを中心に海面魚類養殖業が盛んな鹿児島県東町漁業協同組合では養殖魚の加工・販売や海外輸出にいち早く取り組むなど、先進的な取組を積極的に進めています。トレーサビリティについても平成15（2003）年から生産記録管理のための情報システムを導入するなど積極的に取り組んでいます。

養殖業者は漁協が独自に策定した「ぶり養殖管理基準書」に基づき養殖を行う一方で、給餌・投薬等の情報を日誌に記録します。その情報は、漁協が一括管理するとともに消費者が購入したブリの情報を確認できるようシステムの構築がなされています。

東町漁協では、ブリの生産記録を一括管理しており、養殖ブリの生簀ごとの給餌や投薬に関する情報等を、消費者がブリを購入した後でも確認することができる。(画像はイメージ)

## (養殖水産物の品質の進歩とブランド化)

餌 料 の進歩等により、かつては養殖魚の特徴とされた「脂臭さ」も現在では相当程度コントロールすることに成功しています。食品標準成分表によると、現在の養殖ブリの脂質含有量は天然ブリとほとんど変わりがありません。一方、養殖マダイ・ヒラメでは、天然魚では元々脂質含有量が少ないことから、より食味を良くするため脂質含有量を意図的に増やしています。また、養殖マダイ・ヒラメは天然のものより水分が少ないことから身が締まっていることが表されています（表 I-3-2）。

また、祝い事に多用されるマダイは日光に当たると色が褐色になることから、きれいな赤い色を出すために生簀に日焼け防止用の遮光ネットを張ったり餌に赤い色素を含むエビを混ぜるなど、品質向上のための細かい工夫を行っています。

このように、養殖業は生産を管理して安定した品質を確保できるため、漁船漁業に比べブランドを担保しやすいメリットがあります。特に我が国の水産物需要が全体的に低迷しているため、国内外に販路を拡大することを目的に、より優れた品質の養殖魚を生産しブランド化することにより付加価値を増す動きが強まっています。

最近では、柑橘類等を餌に混ぜることにより脂質の劣化を防ぐとともに、魚特有の生臭さを抑えた養殖魚が「柑橘系養殖魚」として人気となっており、この技術を活用した魚種も次々と広がっています（表Ⅰ－3－3）。また、餌に混ぜるものは柑橘類に限られておらず、オリーブの葉やびわ茶から抽出した有用物質を用いる例もみられます。

また、カキでは、通常は複数の個体を1つの付着器に付着させて成長させるところを、一つだけ付着させて一つ一つを大きく育て、実入り良く大きく仕立てる「シングルシード」方式と呼ばれる養殖方法を用い、付加価値を付けて出荷している例があります。
## 表 I−3−2 養殖魚の栄養成分

表示される値は、可食部100g当たりに含まれる成分を表す。

食品成分	エネルギー	水分	たんぱく質	脂質	脂肪酸総量	n-3系多価不飽和脂肪酸	n-6系多価不飽和脂肪酸
単位	kcal	g	g	g	g	g	g
ブリ	天然	257	59.6	21.4	17.6	12.71	3.35	0.37
養殖	256	60.8	19.7	18.2	13.67	3.63	0.73
マダイ	天然	142	72.2	20.6	5.8	4.44	1.16	0.17
養殖	194	66.1	21.7	10.8	8.52	2.05	0.63
ヒラメ	天然	103	76.8	20.0	2	1.52	0.51	0.08
養殖	124	73.9	21.2	3.7	2.85	0.85	0.12
アユ	天然	100	77.7	18.3	2.4	1.83	0.46	0.08
養殖	152	72.0	17.8	7.9	6.34	0.82	0.58

資料：文部科学省「日本食品標準成分表2010」

表 I－3－3 餌に特徴のある養殖魚の例

名称	生産場所	餌に用いたもの	販売開始年度
ハーブ仕立てブリ	徳島県・愛媛県・大分県	ハーブ(ナツメグ、オレガノ、シナモン、ジンジャー)	平成17(2005)年度～
柚子鯛王	鹿児島県	柚子	果汁・果皮ペースト	平成19(2007)年度～
オリーブハマチ	香川県	オリーブ	葉粉末	平成20(2008)年度～
みかんぶり	愛媛県	いよかん・みかん	果皮・果汁	平成22(2010)年度～
かぼすぶり	大分県	かぼす	果汁・果皮パウダー	平成23(2011)年度～
土佐ゆずぶり	高知県	柚子	果皮ペースト	平成24(2012)年度のみ
レモンぶり	高知県	レモン	果皮	平成25(2013)年度～
すだちぶり	大分県・高知県	スダチ	果皮粉末	平成25(2013)年度～
ゆずぶり	高知県	柚子	果皮パウダー	平成25(2013)年度～
雲仙ブリ	長崎県	びわ茶	平成25(2013)年度～

資料：水産庁調べ

注: 本表は、平成25(2013)年夏頃までのデータを基に作成しています。例えば、「すだちぶり」は平成26(2014)年6月現在、徳島県でも生産されています。

## (ブランド化の課題)

ブランド化は商品の差別化であるため、他にはない独自性が重要であり、その特徴を消費者や流通業界に広く訴え認識してもらう必要があります。

ブランド化は販売促進や付加価値の付与のための方策として取り組まれていますが、ブランドの定着のためには、例えば品質面でのブランド化であれば単に高品質であるだけでなく、いつでも変わらない品質を維持するための生産管理や誰にでもそのブランドが認識できる表示が欠かせない要素であり、これらを確立することが必要です。

また、確立されたブランド品に対しては、見た目だけを似せて、安価で販売する偽物が発生し、ブランド品を駆逐する可能性があります。このため、品質管理だけでなく表示や証明書等による商品の管理も必要です。

また、ノルウェーで養殖されたタイセイヨウサケが「ノルウェーサーモン」としてブランド化されているように、世界に対して訴求する場合には、地域名ではなく「日本の養殖魚」としてブランド化した上で輸出に取り組むことも重要です。その場合には、輸出を志す国内養殖業者が広く協力して規格の統一や輸出国への供給体制を構築することが必要です。
## (養殖水産物の輸出の促進)

我が国の養殖生産の現場では、完全養殖クロマグロのような天然資源への負荷を軽減する技術や、「柑橘系養殖魚」のような品質を高める技術等、世界的にも進んだ新しい技術が次々と応用されています。とりわけ、クロマグロではその資源状況が世界的に大きな関心を持たれていることから、我が国で開発された完全養殖によるクロマグロがその資源に悪影響を与えないブランドとして欧米を中心に注目を浴びています。このように「環境に優しい」、「新しい技術を用いた」日本の養殖水産物には、世界的に市場を開拓する潜在力が十分あるものと考えられます。

一方、世界においては食に関し独特の食文化があり、我が国では高級食材として消費されている食材が別の国では食材として顧みられないこともあるため、輸出に当たっては当該国の消費動向を見極めるなどの慎重なマーケティングが必要です。また、水産物を輸出するに当たっては輸出先の国々の衛生管理基準等を満たす必要があります。

我が国では、農林水産物・食品の輸出拡大を目指し、「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略 $ ^{*1} $ 」を策定しており、同戦略に基づき、輸出の取組への支援を行っています。

## 事例

## 全国養殖魚輸出振興協議会の発足（(一社)全国海水養魚協会）

各地の魚類養殖業者を会員とする（一社）全国海水養魚協会は、養殖業者の厳しい経営状況を改善するため、養殖魚の輸出拡大により魚類養殖を振興し、もって漁村の活性化を目指しています。

具体的な活動内容としては、国内における養殖魚の輸出環境の整備とともに日本の持つ優れた魚の品質管理と水産物流通の実態を世界に普及啓発し海外での日本の養殖魚の普及と販売促進等を手掛けていくとしています。その一環として、海外向けロゴマークやポスターを作成したほか、平成25（2013）年11月にはモスクワ市（ロシア連邦）において料理人及び一般市民を対象とした養殖魚セミナーを開催し養殖魚の紹介や調理の仕方等を紹介しています。また、平成26（2014）年からは、タイ、シンガポール、中国等でマーケティング活動を行っていく方針です。

こうした輸出促進活動を支援する組織として平成25（2013）年7月に、輸出業務を行う法人や団体を会員とし、生産者と輸出業者が一体となって輸出業務を展開する全国養殖魚輸出振興協議会が発足しました。

モスクワ市内の日本料理店の料理長が、養殖ブリの調理法を現地の料理人に伝授。

海外向けロゴマーク
## 事例 完全養殖クロマグロを輸出 (熊本県 (株) ブリミー・福吉魚類(株))

熊本県天草市で養殖業と水産加工業を営んでいる（株）ブリミーとその関連会社で養殖業を営んでいる福吉魚類（株）は、平成18（2006）年から近畿大学から導入した完全養殖クロマグロ種苗を用いたクロマグロの完全養殖に取り組んでいます。（株）ブリミーでは、生態系に影響を与えないクロマグロを環境保護団体からの抗議が懸念される米国の日本料理店等で使ってもらいたいとの考えから、平成22（2010）年から米国へ完全養殖クロマグロの輸出を始めました。米国では環境保護への関心が非常に高いことから、完全養殖クロマグロは好意的に受け入れられているとのことです。

現在、(株)ブリミーが加工生産する養殖クロマグロの2割から3割が米国へ輸出されていますが、今後は米国だけでなく、EUや香港等アジア市場への輸出も視野に入れています。

## コラムノルウェーの魚介類輸出促進政策

ノルウェーの平成23（2011）年の水産物輸出金額は、全輸出品目の中で石油・ガスに次ぐ第2位であり、水産物は国家にとって重要な輸出品として位置づけられています。タイセイヨウサケ、サバ、シシャモを始めとするノルウェー水産物の我が国に対する水産物輸出金額も、近年増加傾向にあります。

拡大するノルウェーの水産物輸出を支えているのは、国家を挙げた輸出促進政策です。ノルウェーにおいて水産物輸出の促進を担うのは、ノルウェー漁業省が平成3（1991）年に設立した「ノルウェー水産物審議会 $ ^{*1} $ （NSC）」です。水産物輸出業者はNSCへの登録が義務付けられているため、国家を挙げた戦略の推進が比較的容易となっています。NSCはサケ・マス類、タラ、浮魚類（サバ、ニシン、カペリン（カラフトシシャモ））、エビ・貝類、伝統的加工品（塩・干物等）について、フランス、ロシア、米国、日本等の10か所以上の海外拠点を中心に、①魚種別・国別の戦略構築、②市場調査等の情報収集・分析と事業者への情報提供、③消費者向け・業者向けプロモーションを実施しています。また、ノルウェー産水産物に貼付する統一的なロゴマーク「NORGEロゴ」を使用しており、各国におけるノルウェー産水産物のイメージ構築に役立っていると考えられます。

## （２）養殖水産物が無くなったら

養殖生産は水産物供給の上で重要な地位を占めています。養殖業では、①生食用サケ・マス類、ウナギ、カキ、エビ、ノリ等、養殖水産物が漁業・養殖業生産量のほとんどを占めているもの、②トラフグ等、天然の資源量が減少傾向にあるもの、③サケ、エビ、ホタテガイ、ブリ等世界的に需要が高まりつつあり、輸入の先細りや輸出の拡大等により今後養殖による安定供給が必要になることが予想されるものの3つに分けられます。

養殖生産がなくなると、①に該当する魚種はただちに食卓から姿を消すことになります。②に該当する魚種も近い将来供給量が減少する一方で価格が高騰し、一部富裕層のみが食べ
ることができるものになることが予想されます。また、③に該当する魚種も、世界的な需要や天然資源の資源量次第では、安定的な供給が困難になると考えられます。

また、何らかの事情により一時的に養殖生産が止まった場合も、育成までにはある程度の期間が必要なため、養殖が再開されてもしばらくの間は出荷ができません（表Ⅰ－3－4）。このため、水産物の安定供給には養殖生産が継続的に実施できる経営環境の維持も重要です。

図Ⅰ－３－１ 養殖水産物が無くなった場合

〈寿司盛り合わせ〉

〈うな丼〉（ウナギ）

（ブリ、サケ・マス類、エビ、ホタテガイ、ノリ）

表 I－3－4 概ねの魚種別養殖期間

海 面	魚類	ブ リ	2～3年
マ ダ イ	1年半～2年半
貝類	ホタテガイ	1～3年
カ キ 類	1年半～3年
藻類	ノ リ 類	6～10か月
内水面	魚類	ニジマス	1～2年
ウ ナ ギ	8か月～1年半

資料：各種資料に基づき水産庁で作成

## （3） 養殖水産物への評価

## (養殖水産物に対する消費者の評価は向上)

農林水産省が平成26（2014）年2月に全国の消費者モニターを対象として実施した意識・意向調査（以下「意識・意向調査」といいます。）によると、概ね10年前と比べた養殖水産物の品質については「良くなった」及び「どちらかといえば良くなった」が71.2％となり、多くの消費者が養殖水産物の品質向上を認めているとの結果が出ています（図Ⅰ－3－2①）。品質向上の理由としては、「味」を挙げた消費者が最も多く、次いで「安全性」となっています（図Ⅰ－3－2②）。

また、天然水産物と養殖水産物を具体的に比較してみると、養殖水産物は「価格は安価」「味は普通」「鮮度は普通又は高鮮度」「安全性は普通」との結果になっており、実際に比べてみると養殖水産物も天然水産物と比べ遜色がないことが示されています（図Ⅰ－3－3）。
## 図Ⅰ－3－2 10年前からの養殖水産物への評価（イメージ）の変化とその要因

資料：農林水産省「食料・農業・農村及び水産業・水産物に関する意識・意向調査」（平成26（2014）年2月実施）（②は同調査結果を基に集計）

注：1）農林水産省の消費者モニター866名が対象

2）「②変化の要因」については、「①評価（イメージ）の変化」の回答で、「変わらない」以外を選択した631名に質問した（複数回答）。このうち、①の回答が「良くなった」又は「どちらかといえば良くなった」と回答した者について集計した。

図Ⅰ－３－３ 天然水産物と比較した養殖水産物の評価（イメージ）

資料：農林水産省「食料・農業・農村及び水産業・水産物に関する意識・意向調査」（平成26（2014）年2月実施）

注：農林水産省の消費者モニター866名が対象

## (価格面でも評価の高まりが表れている)

「意識・意向調査」で明らかになったとおり、養殖魚の品質等について評価が上昇していることは市場の価格にも現れています。近年の東京都中央卸売市場におけるブリとマダイの養殖魚と天然魚の価格の変化をみると、養殖魚の価格は概ね安定している一方、天然魚の価格は脂の乗った冬に上昇し夏に低下する傾向があります。特にブリについては、天然ブリが養殖ブリの価格を上回る時期は冬の時期に限られるようになり、養殖ブリの価格が天然ブリを上回る時期が長くなってきています。マダイについても平成21（2009）年には年間を通じて天然マダイの価格が養殖マダイを上回っていたものが、近年では養殖マダイの価格が天然マダイを上回る時期が出てきています。このように、市場の評価においても養殖魚の評価が天然魚と拮抗し、又は上回る状況になりつつあります（図Ⅰ－3－4）。
図Ⅰ－３－４ 天然・養殖ブリ・マダイの月別単価の推移

資料：東京都中央卸売市場資料に基づき水産庁で作成

注：1）データは、鮮魚のものである。

2) 塗りつぶし部分は、養殖の単価が天然の単価よりも高い月を示す。

## (天然と養殖のイメージと改善が求められている点)

養殖水産物の品質向上は多くの消費者に認められていますが、実際に水産物を購入する際に天然水産物であるか養殖水産物であるかを意識する消費者の割合は高く、特定の魚種に限って意識する者も含めると71.4％に達しています（図Ⅰ－3－5①）。また、見た目や価格が同程度の場合、「天然水産物」又は「どちらかというと天然水産物」を選ぶ者は76.4％に達しています（図Ⅰ－3－5②）。

図Ⅰ－３－５ 水産物の購入について

〈①天然水産物か養殖水産物かどうかへの意識〉

| 意識する | 意識しない
有効回答者数 | 861人 | 28.6人

〈②天然水産物と養殖水産物のどちらを購入するか〉

有効回答者数: 864人
天然物	36.0	40.4	22.6	0.9

資料：農林水産省「食料・農業・農村及び水産業・水産物に関する意識・意向調査」（平成26（2014）年2月実施）

注：1）農林水産省の消費者モニター866名が対象

2）「①天然水産物か養殖水産物かどうかへの意識」は、「魚介類を購入する際、天然物であるか養殖物であるかを意識しますか」という問いへの回答。

3）「②天然水産物と養殖水産物のどちらを購入するか」は、「見た目や価格が同程度の場合、天然物、養殖物のどちらを購入しますか」という問いへの回答。
一方、養殖水産物の安全性と味については、消費者からは更なる向上を求める声も出されています。

安全性については「普通」とする回答が多いものの、「不安」とする回答は20％を超え、「安心」とする回答より4.9ポイント多く、安全性に懸念を有する消費者が少なくないことが示されています（図Ⅰ－3－3）。その理由としては「病気対策として薬が大量に使われているイメージがある」及び「餌に化学物質や添加物が大量に含まれているイメージがある」とする回答が多く、水産用医薬品や添加物の使用実態が一部の消費者には正しく伝わっていないことが示されています（図Ⅰ－3－6）。

また、味については「まずい」とする回答は10％を割っていますが、その理由としては「脂っぽいため」及び「弾力がない」とする回答がともに50％を超えており、この点での更なる品質向上が求められています（図Ⅰ－3－7）。

このように、消費者が天然水産物を選ぶ傾向は、過去の養殖のイメージを引きずっているためと考えられます。かつての魚類養殖では、特に遊泳区域が生簀や池の中に限られるため、運動量が少なくなり脂肪が多い肉質になりやすかったこと、生餌を多用していた頃の養殖魚ではその臭いが養殖魚の脂質に沈着し、いわゆる「イワシ臭い」養殖魚という評価が定着してしまったこと、水産用医薬品等の使用により、消費者は養殖魚が天然魚に比べ「脂っぽい」「医薬品等が残留している」というイメージを強くしたものと考えられます。

養殖業者は前述の通り、過密養殖の排除、餌の改良、ワクチンの使用等による水産用医薬品の使用の縮小等を行っており、その結果これら消費者の懸念も実際にはほとんど解消している状況ですが、消費者の懸念解消のため、引き続き安全な養殖生産の実施と普及啓発活動が求められています。

図Ⅰ－3－6 天然魚と比べて養殖魚の安全性に不安を感じる理由（複数回答）

資料：農林水産省「食料・農業・農村及び水産業・水産物に関する意識・意向調査」（平成26（2014）年2月実施）

注：1）農林水産省の消費者モニター866名が対象。

2）図Ⅰ-3-3「安全性」への回答で、「不安」を選択した194名に質問した（複数回答）。

図Ⅰ－3－7 天然魚と比べて養殖魚の味が まずいと評価する理由 (複数回答)

資料：農林水産省「食料・農業・農村及び水産業・水産物に関する意識・意向調査」（平成26（2014）年2月実施）

注：1）農林水産省の消費者モニター866名が対象。

2）図Ⅰ-3-3「味」への回答で、「まずい」を選択した80名に質問した（複数回答）。
別記様式第一（第七条第二項、附則第二条第一項及び附則第七条第一項関係）

届出日	年 月 日
届出番号

## 届出書

（個人情報の保護に関する法律（第23条第2項・第23条第3項）・個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成27年法律第65号）附則第2条）の規定により、次のとおり届け出ます。

年 月 日

個人情報保護委員會 殿

届出者の氏名又は名称 印

住所又は居所

1．届出をする個人情報取扱事業者（以下「届出者」という。）の概要

新規又は変更の別	1.新規 2.変更(元の届出番号: )
個人又は法人等の別	1.個人 2.法人等
届出者の氏名又は名称	(フリガナ)

法人番号(13桁)
届出者の住所又は居所	都道府県
電話
代表者の氏名(届出者が法人等の場合に限る。)	(フリガナ)

事務連絡者の氏名(代表者と同じ場合には記載は省略可)	(フリガナ)
電話 （ ） E-mail

## 2 ．届出項目

（１）☐ 本人の求めに応じて本届出書に係る当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。

(☐内に印を付けること。)

（２）第三者への提供を利用目的としていること。

（3）第三者に提供される個人データの項目

（4）第三者への提供の方法

（５）本人の求めを受け付ける方法（該当するもの全ての☐内に印を付けること）

郵送（宛先：___）

□ 受付窓口（住所：___）

□ 電話（番号：___）

□ WEB (URL : ___ )

☐ その他（___）

3．本届出書に係る個人データの第三者への提供を開始する予定日【___年___月___日】

4．個人情報保護委員会による公表に関する希望（いずれかの☐に印を付けること。）

希望なし

☐ 次の理由により、【年 月 日】以後の公表を希望（公表日を指定する理由：）

5．☐ 本届出書に係る個人データの第三者への提供が、法令等に抵触するものではないこと。

(☐内に印を付けること。)

6．添付書類（☐内に印を付けること。）

☐ 委任状（代理人により届出を行う場合に限る。）
## 記載要領

1．最上段の届出日及び届出番号の欄には記載しないこと。

2．数字を付した欄は、該当する数字を○で囲むこと。

3．「法人番号」とは行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第2条第15項に規定する「法人番号」を指す。なお、法人番号を記載する欄に、同条第5項に規定する「個人番号」を記載しないこと。

4．「法人等」には、法人格を有しない団体等も含まれる。

5．届出日は、本届出書が個人情報保護委員会に到達した日を指す。

6．2．（2）の欄には、個人情報の保護に関する法律第18条第1項の規定により、本人に通知し、若しくは公表した利用目的又は同条第2項の規定により、本人に対して明示した利用目的の該当箇所を記載すること。

7．5の「法令等」には個人情報の保護に関する法律も含まれる。例えば要配慮個人情報を同法第23条第2項の規定により第三者に提供することはできない。

8．本届出書には届出者により記名押印又は署名をすること。

9．用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
別記様式第二（第七条第三項、附則第二条第二項及び附則第七条第二項関係）

## 委 任 状

代理人所在地又は住所

代理人名称又は氏名

代理人連絡先（部署名）

上記の者を代理人とし、(個人情報の保護に関する法律（第23条第2項・第23条第3項）・個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成27年法律第65号）附則第2条）の規定による届出手続に関する一切の権限を委任します。

平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

委任者所在地又は住所

委任者名称又は氏名

印

委任者連絡先（部署名）
別記様式第三（第二十四条関係）

届出日	年 月 日
届出番号

届出書

個人情報の保護に関する法律第53条第2項の規定により、次のとおり届け出ます。

年 月 日

個人情報保護委員會 殿

団体の氏名又は名称 印

住所又は居所

1．届出をする認定個人情報保護団体（以下「団体」という。）の概要

団体の名称	(フリガナ)

法人番号(13桁)
団体の住所	都道府県
電話
代表者の氏名	(フリガナ)
印
事務連絡者の氏名(代表者と同じ場合には記載は省略可)	(フリガナ)
電話
E-mail
2．届け出る個人情報保護指針に係る事項

（１）新規又は変更の別（いずれかの□に印を付けること。）

□ 新規 □ 変更

（２）個人情報保護指針を（作成・変更）した日年月日

（3）個人情報保護指針の施行日（予定を含む）

年 ___ 月 ___ 日

（４）匿名加工情報に関する事項の有無（いずれかの☐に印を付けること。）

☐ 有 ☐ 無

（５）変更した場合の変更内容及び変更の理由

项目 | 内容

报告标题 | 全球能源转型与能源安全挑战分析

报告副标题 | 能源安全与能源安全政策

发布机构 | 美国国家能源部 (DOE)

发布日期 | 2023年1月1日

（6）消費者の意見を代表する者その他の関係者の意見聴取の有無（いずれかの☐に印を付けること。）

☐ 有 ☐ 無

（7）意見聴取の方法及び経過の概要（（6）で「有」を選択した場合）

3．個人情報保護委員会による個人情報保護指針の公表に関する希望

(いずれかの☐に印を付けること。)

希望なし

☐ 次の理由により、【年 月 日】以後の公表を希望

(理由：)

4．添付書類（☐内に、印を付けること）

☐ 個人情報保護指針（必須）

☐ その他（___）
## 記載要領

1．最上段の届出日及び届出番号の欄には記載しないこと。

2．数字を付した欄は、該当する数字を〇で囲むこと。

3．「法人番号」とは行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第2条第15項に規定する「法人番号」を指す。なお、法人番号を記載する欄に、同条第5項に規定する「個人番号」を記載しないこと。

4．法人番号を記載した場合は、団体の住所欄の記載を省略することができる。ただし、法人番号公表サイトにおいて公表されている所在地と異なるときは記載すること。

5．届出日は、本届出書が個人情報保護委員会に到達した日を指す。

6．用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
# 特定個人情報保護評価書(全項目評価書)

評価書番号	評価書名
1	国税関係(受付)事務 全項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言

国税庁は、国税関係(受付)事務における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を行い、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項	·番号制度に関する税務上の措置として、納税申告書や法定調書等の税務関係書類に個人番号の記載を求める措置が講じられたところであり、国税当局は特定個人情報を保有することになる。·国税電子申告·納税システム(e-Tax)において、申告、法定調書、各種申請·届出の情報を受付(收受)するに当たり、改ざん検知及びなりすまし防止のため、電子署名を用いているほか、安全を確保し、盗聴等を防ぐために、TLSによる暗号化通信を行っている。·e-Taxのデータを保有するコンピュータセンターについては、国際的標準規格に準拠した、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)(※1)を構築し、平成19年にISMS適合性評価制度に基づく認証(ISO/IEC27001:2005·JISQ27001:2006(※2)に基づく認証)を取得した。·(※1)情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)とは、保護すべき情報資産が機密性、完全性及び可用性において適切に管理された状態であることを維持するために、必要な計画、運用、見直し及び改善を実施するための組織的取組のことである。·(※2)ISO/IEC27001:2005とは、国際標準化機構(International Organization for Standardization)の策定する標準化規格の1つである。情報セキュリティマネジメントシステムのグローバルスタンダードであり、2005年10月に国際規格として標準化された。また、JISQ27001:2006とは、ISO/IEC27001に対応して、2006年5月に発行された国内規格である。

## 評価実施機関名

## 国税厅長官

特定個人情報保護委員会 承認日【行政機関等のみ】

公表日

[平成26年4月 様式4]
## I 基本情報

1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務
①事務の名称	国税関係(受付)事務
②事務の内容※	·国税庁は、内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現等を任務としているところ、特定個人情報保護評価における特定個人情報ファイルの取扱いの観点からは、所掌事務は、①国税関係(受付)事務、②国税関係(賦課・徴収)事務に大別される。①国税関係(受付)事務においては、個人番号が記載された所得税や消費税の申告書等の収受を行う。ただし、本評価の対象となる特定個人情報ファイルは、電子計算機用ファイルのみとされることから、本評価書においてはe-Taxによる受付事務のみが取り扱われることとなる(紙や電子媒体による申告書等については、その処理等について②国税(賦課・徴収)事務において取り扱われる。)。②国税(賦課・徴収)事務においては、受け付けた申告書等の処理、納税者からの納税の管理、納税者への還付金の支払、税務調査による適正な申告がなされていることの確認及び期限内に納税がない者への滞納整理等を行う。·これらの一連の業務には、国税総合管理(KSK)システム及び国税電子申告・納税システム(e-Tax)等のシステムが利用されている。·国税関係(受付)事務は、税務署において、書面で個人番号が記載された申告書、法定調書、申請・届出書を受け付けるほか、e-Taxにおいては、申告、法定調書、各種申請・届出について、書面に代えてインターネットを通じて受付(収受)を行うものである。
③対象人数	<選択肢>
[30万人以上]1)1,000人未満2)1,000人以上1万人未満3)1万人以上10万人未満4)10万人以上30万人未満5)30万人以上
2.特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
①システムの名称	国税電子申告・納税システム(e-Tax)
②システムの機能	·e-Taxは、電子政府の実現の一環として、国税庁が構築したシステムであり、平成16年2月に名古屋国税局で運用を開始し、同年6月から全国に運用を拡大したシステムである。·e-Taxでは、所得税、消費税等の申告、法定調書の提出、青色申告の承認申請等の各種申請・届出について、書面に代えてインターネットを通じて手続が行えるものである。·e-Taxにより提出された申告書等の電子情報を、国税電子申告・納税特定個人情報ファイルにそのまま記録し、保管するとともに、当該電子情報を国税の業務システムであるKSKシステムに連絡し、国税債権等を一元的に管理するとともに、これらを分析して税務調査等に活用する。·具体的なシステムの機能としては、①電子申告・納税等開始届出書の受付(収受)、②利用者識別番号等の送信、③申告、法定調書、各種申請・届出等の受付、④KSKシステムへのデータ連絡等があるが、これらで個人番号を取り扱う。なお、納税者等への情報提供やパソコン操作等の問合せに対応するため、e-Taxホームページやヘルプデスクを設けている。
③他のシステムとの接続	[ ]情報提供ネットワークシステム[ ]庁内連携システム[ ]住民基本台帳ネットワークシステム[ ]既存住民基本台帳システム[ ]宛名システム等[ ]税務システム[ ○ ]その他 (政府認証基盤(GPKI)、マルチペイメントネットワーク(MPN)、歳入金電子納付システム、KSKシステム
システム2～5
システム6～10
システム11～15
システム16～20
3.特定個人情報ファイル名
国税電子申告・納税特定個人情報ファイル
4.特定個人情報ファイルを取り扱う理由
①事務実施上の必要性	・番号制度に関する税制上の措置として、納税申告書や法定調書等の税務関係書類に個人番号の記載を求める措置が講じられたところである。・このため、e-Taxにおいても、個人番号付きの納税申告書や法定調書等の税務関係書類を受付(収受)することとなり、受付(収受)した納税申告書情報は、原本として保存することとなるため、特定個人情報ファイルを保有することとなる。
②実現が期待されるメリット	・番号制度の導入により、納税申告書、法定調書等の税務関係書類に個人番号が記載されることから、法定調書の名寄せや納税申告書との突合がより正確かつ効率的に行えるようになり、所得把握の正確性が向上し、適正・公平な課税につながるものと期待される。・番号制度の導入により、住民基本台帳ネットワークシステムの利用が可能となるため、住宅借入金等を有する場合の特別控除に係る所得税の確定申告手続等における住民票の添付省略、また、国と地方に提出義務のある一定額以上の給与・年金の源泉徴収票・支払報告書について、電子的提出を一元化できるなどの納税者利便の向上につながる。
5.個人番号の利用 ※
法令上の根拠	1 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)(以下「番号法」という。)・第9条(利用範囲)関係別表第1 第17の項、第23の項、第38の項2 国税通則法(昭和37年法律第66号)・第124条(書類提出者の氏名、住所及び番号の記載等)3 その他、所得税法(昭和40年法律第33号)第194条(給与所得者の扶養控除等申告書)第1項、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(平成9年法律第110号)第5条(国外財産調書の提出)等、税務関係書類に個人番号の記載を求めている規定
6.情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※
①実施の有無	<選択肢>1)実施する2)実施しない3)未定
②法令上の根拠	—
7.評価実施機関における担当部署
①部署	国税庁長官官房企画課
②所属長	国税庁長官官房企画課長 重藤 哲郎
8.他の評価実施機関
(備考)
【e-Taxの概要】
申告等の国税に関する各種手続について、インターネットを利用して電子的に手続が行えるシステム
【e-Taxの機能】
(イ)電子申告・納税等開始届出書の受付(収受)、(ロ)利用者識別番号等の送信、(ハ)申告、法定調書、各種申請・届出等の受付(収受)、(二)国税の業務システムであるKSKシステムへのデータ連絡
【e-Taxでの納税申告書等の受付(収受)の事務の流れ】
①納税者等がe-Taxにより電子証明書とともに申告書等の提出を行う、②申告書等をe-Taxで受け付ける、③申告書等と併せて送信された電子証明書の有効性の確認を行う、④申告書等データをKSKシステムへ連絡する(申告書等を提出した者に係る局署整理番号と個人番号又は法人番号の関連付けを行う)、⑤申告書等を提出した者に係る個人番号について住民基本台帳ネットワークシステムへ本人確認情報の照会を行う、⑥還付金処理状況等の各種お知らせをメッセージボックスへ格納、⑦納税者等がメッセージボックスで各種お知らせを確認する。
※書面により提出された電子申告・納税等開始届出書の情報(個人番号を含む。)やメッセージボックスへ格納する情報(個人番号を含まない。)について、KSKシステムからe-Taxへ連絡を行う。
(国税庁は情報提供ネットワークシステムを用いた連携を行わない。)
【書面での納税申告書等の受付(収受)の事務の流れ】
(1)納税者等が書面で申告書等の提出を行う、(2)申告書等を税務署等で収受する、(3)申告書等の情報をKSKシステムへ入力する、(4)申告書等を提出した者に係る個人番号について住民基本台帳ネットワークシステムへ本人確認情報の照会を行う。
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

1.特定個人情報ファイル名
国税電子申告・納税特定個人情報ファイル
2.基本情報
①ファイルの種類 ※	[	<選択肢>
システム用ファイル
②対象となる本人の数	[	1,000万人以上
100万人以上
100万人以上
③対象となる本人の範囲 ※	各税法の規定により国税当局に提出される税務関係書類に個人番号を記載することとされている者(納税申告者、その扶養親族、法定調書提出義務者、法定調書の対象となる金銭受領者等)。
その必要性	·内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、法定調書の名寄せや納税申告書等との突合が正確かつ効率的にできるよう、個人番号を利用する。·納税者が納税申告書を提出する際、住民票の添付が省略できるなどの納税者利便性の向上のために利用する。
④記録される項目	<選択肢>
100項目以上
100項目以上
主な記録項目 ※	·識別情報
[○]個人番号
·連絡先等情報
[○]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)
[ ]その他住民票関係情報
·業務関係情報
[○]国税関係情報
[ ]医療保険関係情報
[ ]生活保護・社会福祉関係情報
[ ]雇用・労働関係情報
[ ]災害関係情報
[ ]その他
その妥当性	個人番号、4情報及びその他識別番号(内部番号):対象者を正確に特定するために保有4情報及び連絡先:対象者との連絡、各種通知書送付のために保有国税関係情報:申告書等を受け付け、KSKシステムへのデータ連絡するために保有地方税関係情報:地方税当局への情報連携のために保有
全ての記録項目	別添2を参照。
⑤保有開始日	平成28年1月4日
⑥事務担当部署	課税総括課、個人課税課、資産課税課、法人課税課、酒税課、消費税室、審理室、管理運営課、徴収課、国税不服審判所
3.特定個人情報の入手·使用
①入手元 ※
②入手方法
③入手の時期·頻度
④入手に係る妥当性
⑤本人への明示
⑥使用目的 ※
変更の妥当性
⑦使用の主体	使用部署 ※	課税総括課、個人課税課、資産課税課、法人課税課、酒税課、消費税室、審理室、査察課、調査課、管理運營課、徵収課、国稅不服審判所
使用者数	<選択肢>
1,000人以上	]	1)10人未満	2)10人以上50人未満
3)50人以上100人未満	4)100人以上500人未満
5)500人以上1,000人未満	6)1,000人以上
⑧使用方法 ※	·住所·氏名のほか、個人番号が記載された納税申告書を納税者から受け取る。
·住所·氏名のほか、個人番号が記載された法定調書(給与所得の源泉徴収票等)を法定調書提出義務者(企業等)から受け取る。
·受け取った電子情報をKSKシステムに連絡し、KSKシステムにおいて、国税債権等を一元管理するとともに、これらを分析して税務調査等に活用する。
情報の突合 ※	—
情報の統計分析 ※	個人の属性·特徴等に着目した分析は行わず、受付件数等の統計処理のみ行う。
権利利益に影響を与え得る決定 ※	—
⑨使用開始日	平成28年1月4日
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※	[ 委託しない ] 1) 委託する 2) 委託しない
委託事項1
①委託内容
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	[ ] 1) 特定個人情報ファイルの全体2) 特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	対象となる本人の範囲 ※
その妥当性
③委託先における取扱者数	[ ] 1) 10人未満2) 10人以上10万人未満3) 10万人以上100万人未満4) 100万人以上1,000万人未満5) 1,000万人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[ ] 専用線 [ ] 電子メール [ ] 電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ] フラッシュメモ [ ] 紙
[ ] その他 (
⑤委託先名の確認方法
⑥委託先名
再委託	⑦再委託の有無 ※	[ ] 1) 再委託する 2) 再委託しない
⑧再委託の許諾方法
⑨再委託事項
委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20