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財務局等所在地，電話番号及びホームページアドレス

財務本省,財務局等名	郵便番号	所在地	電話番号(代表)	ホームページアドレス
財務省	100-8940	東京都千代田区霞が関3-1-1	(03)3581-4111	http://www.mof.go.jp/
北海道財務局	060-8579	北海道札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舍	(011)709-2311	http://hokkaido.mof.go.jp/
東北財務局	980-8436	宮城県仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舍	(022)263-1111	http://tohoku.mof.go.jp/
関東財務局	330-9716	埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舍1号館	(048)600-1111	http://kantou.mof.go.jp/
北陸財務局	921-8508	石川県金沢市新神田4-3-10 金沢新神田合同庁舍	(076)292-7860	http://hokuriku.mof.go.jp/
東海財務局	460-8521	愛知県名古屋市中区三の丸3-3-1	(052)951-1772	http://tokai.mof.go.jp/
近畿財務局	540-8550	大阪府大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舍第4号館	(06)6949-6390	http://kinki.mof.go.jp/
中国財務局	730-8520	広島県広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舍第4号館	(082)221-9221	http://chugoku.mof.go.jp/
四国財務局	760-8550	香川県高松市中野町26-1	(087)831-2131	http://shikoku.mof.go.jp/
九州財務局	860-8585	熊本県熊本市西区春日2-10-1 熊本地方合同庁舍	(096)353-6351	http://kyusyu.mof.go.jp/
福岡財務支局	812-0013	福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舍	(092)411-7281	http://fukuoka.mof.go.jp/
沖縄総合事務局財務部	900-0006	沖縄県那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舍2号館	(098)866-0091	http://www.ogb.go.jp/zaimu/index.html

財務局を設置していない都府県には財務事務所を設置している。

## ☐ 各各省各庁所管普通財産（未利用国有地）の状況について

各省各庁が所管する普通財産のうち未利用国有地について，平成26年度中の財産の発生状況及び処分等処理の進捗状況を把握し，各省各庁に対して処理の促進を要請するフォローアップを実施した。

（注 $ ^{1} $ ）「国有財産監査結果」については，第31表を参照。

（注2）「各省各庁所管普通財産（未利用国有地）の状況」については，第32表を参照。

（注3）平成26年度の監査結果等については，財務省のホームページで公表している。

国有財産監査の結果（アドレス：http://www.mof.go.jp/national_property/summary/result/fy2014/index.html）

各省各庁所管財産の実態監査結果（アドレス：http://www.mof.go.jp/national_property/summary/property_audit/utilized_by_ministry/fy2014/index.htm）

## 第9 国有財産に関する情報提供

財政のストックを国民に明らかにするという観点から，国有地をはじめとする国有財産について，法令に基づく各種報告のみならず出版物等を通じ，その情報提供に努めている。現在，国有財産に関して提供している情報は第33表のとおりである。

### 1. 法令に基づく報告

毎年度，国有財産法第34条及び第37条に基づき，国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査を経たうえで国会に報告している。

また，財政法第28条に基づき，予算の参考書類として，国有財産現在高及び国有財産見込現在高に関する調書を国会に提出し，さらに同法第46条に基づき，国有財産の現在高について国民への報告を行っている。

### 2. 情報提供

(1) 財務省のホームページ（アドレス：http://www.mof.go.jp/）に国有財産の項目を設け，最新の国有財産行政を反映した「国有財産レポート」や国有財産の現在額等の統計資料を掲載しているほか，国有財産に関するご意見・ご要望を受付けている。「国有財産の売却情報」では，全国の財務局等のホームページへのリンクにより，国有財産の入札，売却結果等の情報提供を行っている。他に「国有財産に関する国会報告」，「報道発表」，「国有財産関係法令・通達」などを公開し，利用者の利便性の向上に努めることとしている。

(2) 国有財産情報公開システム（アドレス：http://www.kokuyuzaisan-info.mof.go.jp/kokuyu/）において国有財産に関する情報を，①「買う」，②「調べる」，③「借り
る」に区分し、掲載している。

## ① 国有財産を「買う」

全国の財務局等で一般競争入札の手続きを行っている物件，即購入可能な物件，今後売却を行うことを予定している物件について，それぞれその所在地，面積，法令上の制限，最寄りの交通機関等の情報のほか地図情報を掲載している。

また，上記の情報等をタイムリーに配信する「国有財産物件情報メールマガジン」の登録を受付けている。

## ② 国有財産を「調べる」

国有財産について一件別に所在地，台帳数量，台帳価格のほか，用途地域や容積率等の法令上の制限，利用容積率，地図情報等を掲載している。

## ③ 国有財産を「借りる」

全国の財務局等ごとに事業用定期借地による貸付や暫定活用（一時貸付）が可能な物件の情報を掲載している。

(3) 国有財産に関する情報については，今後も国民のニーズを踏まえた情報をタイムリーに提供する等，利便性の向上とともに，更なる情報提供の充実に努めることとしている。

## 第10 未利用国有地の有効活用と権利付財産の売却

### 1. 未利用国有地及び権利付財産の引受・保有・売却状況

## (1) 未利用国有地の保有状況

平成26年度末現在の未利用国有地は，3,284件，台帳価格5,613億円である。

なお，未利用国有地の処分等結果については財務省のホームページ（アドレス：http://www.mof.go.jp/national_property/summary/property_audit/non_utilized_land/fy2014/index.html）等で公表している。

（注1）未利用国有地の推移については第34表を，処分等結果については第35表を，平成26年度末現在の保有状況については第36表を参照。

（注2）平成17年度からの物納不動産（土地）の引受状況の推移は第37表のとおりである。

## (2) 未利用国有地及び権利付財産の売却状況

平成26年度までの未利用国有地の入札実施状況は第38表のとおりである。平成26年度においては，約1,260件の一般競争入札を実施し，このうち約540件が成約に至っている。

平成27年度においては，平成26年度末時点において地方公共団体等から取得等要望のなかった未利用国有地のほか，境界未確定地等の売却が直ちに困難な未利用国有地についても入札に付すように努め，約1,300件の一般競争入札を実施することとしている。

また，借地人等権利者がいる権利付財産の売却状況は第39表のとおりである。

### 2. 多様な管理処分手法の導入

未利用国有地については，売却等を通じて国の財政に貢献するとともに，地方公共団体等と連携を図り，地域や社会のニーズに対応した有効活用を図っていくこととし，個々の土地の特性に応じた多様な手段を選択できるよう管理処分手法の多様化を図っている。なお，これまでの取組みは第40表のとおりである。

## (1) 未利用国有地の処分手法

イ 未利用国有地の一般競争入札に当たって，物納不動産（土地）については，税外収入確保の観点から，更なる売却促進を図ることを目的として，平成14年度に最低売却価格（予定価格）を公表した入札制度を導入した。

また，平成24年11月に東日本大震災の復興財源の確保及び行政改革を推進する観点から，物納不動産（土地）に限らず，すべての不動産について最低売却価格（予定価格）を公表する制度改正を行い，更なる売却促進を図ることとしている。

☐ 平成14年度には，現状では売却が難しい財産について，分筆，造成，ライフライン整備等の工事を行うことにより，付加価値を高めた上で売却する処分型信託の手法も導入した。その実績は第41表のとおりである。

ハなお，こうした取組みのほか，まちづくりに配慮した土地利用を行う観点から，平成20年度に二段階一般競争入札及び地区計画活用型一般競争入札を導入した。

（注1）二段階一般競争入札とは，土地の利用等に関する企画提案書の内容が一定の水準に達すると認められる参加者を選定した上で行う一般競争入札。

なお、広島県広島市の二葉の里地区においては、財務局主体で地方公共団体等との協議会を立ち上げ、開発条件等を策定し、二段階一般競争入札を実施している。

（注2）地区計画活用型一般競争入札とは，地方公共団体と協議し，国有地を含む一定の区域を対象に地方公共団体が地区計画等の都市計画決定を行った上で行う一般競争入札。

従前より東京都中野区の警察大学校等跡地など，地方公共団体と協議を行い，地区計画を活用し一般競争入札を実施している。

## (2) 権利付財産の処分手法

権利付財産については，権利者に対する買受勧奨を行うことにより権利者への売却を行ってきたが，こうした取組みのほか，平成18年度には借地権と底地権の交換，平成20年度には第三者に対する権利者との同時売却といった新たな処分手法を採り入れた。

更に，平成21年度には，主に物納不動産で借地権の付着した財産について，信託受託者が財産管理業務とあわせて権利者に対する底地の売却を行う管理処分型信託を導入した。
第34表 未利用国有地の推移

未利用国有地の推移（台帳価格）

第35表 未利用国有地の処分等結果

(单位 件，千 $ m^{2} $ ，億円)

状況区分	前年度末現在の保有財産	年度内の変動状況(注1)	平成26年度末時点の保有財産
新たに未利用国有地とした財産	処分等した財産	変更等による増減(注4)
件数	面積	台帳価格	件数	面積	台帳価格	件数	面積	台帳価格	件数	面積	台帳価格	件数	面積	台帳価格
地方公共団体等利用財産(注2)	221	3,226	1,347	87	282	339	101	321	249	56	957	155	263	4,144	1,593
処分対象財産(注3)	(1,353)	(2,734)	(3,231)	(1,195)	(2,366)	(3,265)
2,965	5,812	4,110	518	797	398	570	893	504	108	△727	16	3,021	4,988	4,020
合計	3,186	9,039	5,457	605	1,080	737	671	1,215	753	164	229	172	3,284	9,133	5,613
うち一般競争入札等で年度内に売却した財産(注5)	622	1,135	680

（注）1．財務省が所管する一般会計所属普通財産のうち未利用国有地について，平成26年度の処理実績を取りまとめたものである。

なお、本表において、未利用国有地とは、単独利用困難なものを除く宅地又は宅地見込地で現に未利用となっている土地をいう。ただし、これらを管理委託、一時貸付等暫定活用しているものを含む。

また、現況が農地、山林等の財産については、周辺の状況から判断して宅地間発展を見せるものを含む。

また、現況が農地、山林等の財産については、周辺の状況から判断して宅地開発が見込まれるものを含む。

2. 「地方公共団体等利用財産」とは、地方公共団体等での利用が予定されている財産である。

3．「処分対象財産」とは，一般競争入札により処分する予定の財産である。

なお、上段（）内書きは、土地区画整理事業等の施行区域内に所在、境界確定等が必要などの特殊事情を有する財産である。

4. 「変更等による増減」とは，区分の変更，口座分割等，実測及び国有財産台帳価格改定等による増減である。

5. 「うち一般競争入札等で年度内に売却した財産」の売却額は，860億円である。
第36表 未利用国有地の保有件数等の内訳

(单位 件，億円)

区 分	国利用	国 利 用 以 外	合 計	物 納構成比
地方公共団体等利用	入札未実施	売 残	処分困難
件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格
全国	全 体	49	457	3,235	5,156	214	1,135	870	529	956	225	1,195	3,265	3,284	5,613
うち物納	5	4	1,540	599	19	15	316	111	499	94	706	378	1,545	603	47.0%	10.7%
対合計比	1.5%	8.2%	98.5%	91.8%	6.5%	20.2%	26.5%	9.4%	29.1%	4.0%	36.4%	58.2%	100.0%	100.0%

（注）1．各計数は，平成26年度末現在である。

2. 単位未満切捨てのため、内訳と合計は必ずしも一致しない。

第37表 物納不動産（土地）の引受状況の推移

(单位 件，千m²，億円)

年度	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26
未利用	件数	1,606	1,148	738	421	459	311	231	159	77	103
数量	2,197	1,323	1,044	750	411	238	221	161	102	112
台账俪格	995	697	445	251	319	157	109	54	29	38
榷利付	件数	1,852	1,920	2,313	1,301	886	766	502	289	170	59
数量	350	370	391	183	160	110	82	35	26	14
台账俪格	441	462	447	222	181	130	70	41	22	9

（注）1．権利付とは，借地契約・借家契約の対象となっているものである。

2. 件数は，財務局における管理上の件数である。

3. 計数は，単位未満四捨五入している。

第37表 参考
第38表 未利用国有地の入札実施状況（一般会計） （単位 件，億円，%）

实施年度	一般競争入札	成約率
実施件数	契約件数	契約金額
17	(4,391)	(3,379)	(1,770)
5,275	3,899	2,059	73.9
18	(3,291)	(2,184)	(1,249)
4,258	2,702	1,606	63.5
19	(2,571)	(1,213)	(490)
3,680	1,666	1,090	45.3
20	(2,294)	(691)	(219)
3,425	1,035	315	30.2
21	(2,029)	(755)	(254)
3,240	1,130	522	34.9
22	(1,632)	(607)	(235)
2,715	942	428	34.7
23	(701)	(310)	(143)
1,353	479	268	35.4
24	(877)	(401)	(189)
1,801	772	499	42.9
25	(670)	(296)	(114)
1,501	652	777	43.4
26	(540)	(242)	(86)
1,265	542	829	42.8

（注）1．各年度に一般競争入札を実施したもの（不落随契で売却したものを含む。）の契約状況であり，翌年度に契約したものも含まれる。

2. 計数は、単位未満四捨五入している。

3. 上段（）内書は物納財産である。

4. 未利用国有地以外の財産について入札を実施したものを含む。

第38表 参考

第39表 参考

(年度)

第39表 権利付財産の売却状況（土地）

(单位 件，億円)

年度	全体	うち物納
件数	金額	件数	金額
17	2,701	410	2,336	349
18	2,208	417	1,921	386
19	1,948	373	1,683	343
20	1,256	214	1,039	157
21	1,075	185	920	132
22	1,158	189	955	155
23	1,064	169	857	142
24	943	161	788	122
25	1,013	174	802	140
26	853	183	661	116

第40表 これまでの管理処分手法の多様化等の取組み

実施年度	取組み内容
平成6年度	○価格公示売却制度の創設
対象：小規模な物納財産（土地300㎡，建物200㎡以下）
平成7年度	○レインズ登録による売却制度の導入
対象：一般競争入札で不落・不調物件等
平成11年度	○郵送による期間入札制度の導入
平成12年度	○SPC法に基づく証券化条件付入札の実施
対象：未利用地6物件，権利付財産8物件
○媒介型入札の導入
平成14年度	○処分型信託の導入
現状のままでは売却が難しい未利用国有地について，造成
工事等により付加価値を高めて分識を実現する信託
○最低売却価格公表入札制度の導入
対象：1,000㎡以下の物納不動産
（注）この制度導入に伴い，価格公示売却制度は廃止
平成15年度	○最低売却価格公表入札制度に係る面積制限の撤廃
平成18年度	○売却を容易にするための交換制度の導入
対象：売却困難財産のうち立地条件が劣る不整形地等及び
権利付財産のうち借地権の対象となっている土地
○電子入札制度の導入…対象：期間入札
平成20年度	○二段階一般競争入札等の導入
○瑕疵等明示売却の導入
○権利付財産の一般競争入札等の導入
平成21年度	○管理処分型信託（権利付財産）の実施
平成22年度	○定期借地権を利用した貸付の導入
・社会福祉施設等の整備を目的とした地方公共団体向けの
貸付（地方公共団体からの転貸を含む）
・社会福祉施設の整備を目的とした社会福祉法人への貸付
○交換の運用拡大
相手方が地方公共団体の場合は国有財産の利用状況等から
地方公共団体に処分が限定されるときは国に必要性がなく
とも交換できるよう運用拡大を行った。
平成23年度	○定期借地権を利用した貸付の対象拡大
売却困難財産や売残財産を対象とした事業用定期借地制度
の導入
平成24年度	○最低売却価格公表入札制度の改正
対象：物納不動産に限らず，すべての不動産について最低
売却価格を公表
平成26年度	○「国有財産物件情報メールマガジン」配信サービスを開始
国有地の売却等に関する更新情報や国有地取得に関する架
空話の注意喚起情報を配信
第41表 土地信託の実施件数

(单位 件, ha)

信託の種類	実施財務局	契約年度	件数	面積
処 分 型	関東財務局	14年度	309	45
15年度	280	41
16年度	308	41
17年度	153	12
18年度	46	11
近畿財務局	16年度	72	16
管理処分型	関東財務局	21年度	240	14
27年度	486	18
累計	1,894	197

（注）単位未満四捨五入のため内訳と累計は必ずしも一致しない。

(1) 平成22年8月に，地域や社会のニーズに対応した国有財産の有効活用を推進する観点から，保育・介護など人々の安心につながる分野での未利用国有地の積極的活用を図るため，定期借地制度を利用した地方公共団体への貸付制度を導入。

制度導入後，更なる有効活用を図るため，救急医療など地域医療のための施設整備や社会福祉法人に対する直接貸付などの拡大を行った。

### 3. その他の管理処分手法

（注）平成27年3月末までに，世田谷区などの地方公共団体等との間で，44ヶ所の国有地を保育所等の社会福祉施設として貸付契約を締結した。（第42表）

## （参考）介護施設整備に係る国有地活用

「介護離職ゼロ」の実現に向け、用地確保が困難な都市部等において、賃料減額といった国有地の更なる活用などにより、介護施設等整備を促進することとされた。（「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」（平成27年11月26日））

これを受け，都市部等における介護施設整備の加速化に資するよう，以下のとおり，定期借地権による減額貸付（貸付始期から10年間，5割を限度）等を実施し，国有地の更なる活用を図ることとしている。

第42表 社会福祉分野での国有財産の活用実績 (契約件数実績)

対象期間：平成28年1月1日から平成33年3月31日

対象地域：東京都，神奈川県，埼玉県，千葉県，愛知県，大阪府，兵庫県及び福岡県

対象施設：特別養護老人ホーム等の施設及びこれに併設される通所施設等

(2) 税外収入の確保や管理コストの軽減の観点から，平成24年3月，売却困難財産や売残財産を対象とした事業用定期借地制度を利用した貸付けが行えるよう制度の整備を行った。

<社会福祉分野における国有地の活用>
(平成22年8月～平成27年3月31日)
定期借地	売 却
保育関係	27件	30件
高齢者関係	11件	20件
障害者関係	6件	22件
医療関係	0件	8件
合計	44件	80件

(平成27年3月31日時点)

## 第11 政府保有株式の売却状況

### 1. NTT株式

昭和60年4月，日本電信電話株式会社法（平成9年6月の法律改正により「日本電信電話株式会社等に関する法律」以下「NTT法」）により，旧電電公社が民营化され日本電信電話株式会社（以下「NTT」）が発足し，同時に，同社の発行済株式総数1,560万株（資本金7,800億円，額面5万円）のすべてが政府の保有となった。

NTT株式については，NTT法上，政府に3分の1以上の保有義務が課せられており，全体の3分の1に当たる株式（520万株）については財政投融資特別会計投資勘定（※1）に帰属させ，残りの3分の2に当たる株式（1,040万株）については国債整理基金特別会計に帰属させることとし，売却収入を国債償還財源に充てることとした。

国債整理基金特別会計所属の株式については，昭和61年度，62年度に各195万株，63年度150万株，平成10年度，11年度，12年度に各100万株，14年度9万1,800株，15年度8万5,157株，16年度80万株，17年度112万3,043株を売却してきた結果，すべて売却が完了した。

財政投融資特別会計投資勘定所属の株式については，平成22年11月にNTTが自己株式消却を行い，政府保有義務分に5,751万3,644株の超過が生じたことから，政府は，平成23年7月にNTTによる自己株式取得に応じて売却を行った。その後同様に，平成23年11月のNTTによる自己株式消却に伴って生じた政府保有義務分の4,182万655株の超過に対し，政府は，平成24年2月にNTTによる自己株式取得に応じて売却し，平成25年11月のNTTによる自己株式消却に伴って生じた政府保有義務分の6,216万6,721株の超過に対し，政府は，平成26年3月及び11月にNTTによる自己株式取得に応じて売却した。この結果，現在の株式数は7億3,779万8,200株となっている（第43表参照）。なお，平成27年11月にNTTが自己株式消却を行っており，現在では政府保有義務分に5,900万43株の超過が生じている。

※1 NTT株式は産業投資特別会計に所属していたが、平成20年度に、特別会計に関する法律により、産業投資
特別会計は，財政投融資特別会計投資勘定となった。

※2 株式分割（平成7年11月に1株を1.02株，平成21年1

月に１株を100株，平成27年７月に１株を２株）を実施している。

### 2. JT株式

昭和60年4月，日本たばこ産業株式会社法（以下「JT法」）により，旧日本専売公社が民営化され日本たばこ産業株式会社（以下「JT」）が発足し，同時に，同社の発行済株式総数200万株（資本金1,000億円，額面5万円）のすべてが政府の保有となった。

JT株式については，当初，JT法において，政府にJT設立時の株式総数の2分の1以上かつ発行済株式総数の3分の1超の保有義務が課せられていたため，JT設立時の株式総数の2分の1に当たる株式（100万株）については財政投融資特別会計投資勘定に帰属させ，残りの2分の1に当たる株式（100万株）については国債整理基金特別会計に帰属させることとし，売却収入を国債償還財源に充てることとした。

JT設立時の経過措置（JT法附則第18条）として，政府に当分の間発行済株式総数の3分の2以上の保有義務が課せられていたことから，国債整理基金特別会計所属の株式のうち，平成6年度39万4,276株，8年度27万2,390株を売却した（当該時点における売却可能株式総数の売却（発行済株式総数の3分の1）が完了）。その後，平成14年4月にJT法の一部改正により上記経過措置が廃止されたことに伴い，新たに33万3,334株が売却可能となり，平成15年度4万4,000株，16年度28万9,334株を売却した（当該時点における売却可能株式総数の売却（発行済株式総数の2分の1）が完了）。

平成23年12月，東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（JT法改正を含む）の施行により，政府保有義務は発行済株式総数の3分の1超となるとともに，財政投融資特別会計投資勘定に所属している500万株（株式分割（平成18年4月に1株を5株）を実施）のうち，166万6,666株を国債整理基金特別会計に所属替し，売却収入を復興債償還財源に充てることとした。

国債整理基金特別会計所属の株式については，平成24年度に3億3,333万3,200株（株式分割（平成24年7月に1株を200株）を実施）を売却した（当該時点における売却可能株式総数の売却（発行済株式総数の3分の1超）が完了）。

なお，所属替後の株式分割実施（平成24年7月に1株を200株）により，財政投融資特別会計投資勘定の株式については6億6,666万6,800株となっている（第44表参照）。

### 3. 日本郵政株式

平成18年1月，郵政民営化法の規定により，日本郵政公社（以下「公社」）が日本郵政株式会社（以下「日本郵政」）を設立し，同時に日本郵政の発行済株式総数600万株（資本金3,000億円）のすべてが政府の保有となった。

## 第43表 NTT株式の概況

会社設立時の発行済株式総数1,560万株（資本金7,800億円，額面5万円）

（注1）特別会計に関する法律により、産業投資特別会計法、国債整理基金特別会計法は廃止。

（注2）NTT法上の政府保有義務割合。政府保有株の総発行済株式に占める割合は35.19%。

（注3）株式数は単位未満四捨五入により合計が一致しない場合がある。
（注1）特別会計に関する法律により，産業投資特別会計法，国債整理基金特別会計法は廃止。（注2）平成15年度の売却は，JTの自己株式取得に応じた売却である。

また，平成19年10月の公社解散時には，資産債務の承継の見返りとして交付された日本郵政株式1億4,400万株のすべてが政府の保有となった。

日本郵政株式については，郵政民営化法上，政府に3分の1超の保有義務が課せられており，日本郵政設立時に保有した株式及び平成19年10月に譲渡された株式の3分の1を合わせた全体の36％に当たる株式（5,400万株）については一般会計に帰属させることとした。また，残りの64％に当たる株式（9,600万株）については国債整理基金特別会計に帰属させることとし，売却収入を国債償還財源に充てることとした。

平成23年12月に施行された東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法において、租税収入以外の収入による償還費用の財源を確保するため、日本郵政株式については、できる限り早期に処分するものとされ、平成25年1月、復興推進会議において、日本郵政株式の売却収入4兆円程度を復興財源フレームに盛り込むことが決定されたことから、売却収入は復興債償還財源に充当されることとされた。

平成27年8月に株式分割（1株を30株）が実施され，一般会計所属の株式は16億2,000万株，国債整理基金特別会計に所属する株式は28億8,000万株となった。

同年11月，国債整理基金特別会計所属の株式について，4億9,500万株を売却，同年12月には日本郵政による自己株式取得に応じて3億8,290万1,700株を売却し，現在の株式数は一般会計所属の株式が16億2,000万株，国債整理基金特別会計所属の株式が20億209万8,300株となっている（第45表参照）。

### 4. 日本アルコール産業株式

平成18年4月，日本アルコール産業株式会社法（以下「J.alco法」）により，独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構アルコール製造部門が民营化され日本アルコール産業株式会社（以下「J.alco」）が発足し，同時に，同社の発行済株式総数6万株（資本金30億円）のすべてが政府の保有となった。

J.alco株式については，J.alco法上，政府保有義務は課されていない。一方，国の行政組織等の減量，効率化等に関する
る基本的計画（平成11年4月閣議決定）において，政府は設立後2年以内に株式の売却を開始し，できる限り早期に完全売却を図ることとされている。これを踏まえ，財政制度等審議会国有財産分科会株式部会（平成18年11月）での審議・答申を受けて，平成20年3月，発行済株式総数の約3分の2に当たる株式（39,999株）を一般競争入札により売却した（第46表参照）。

第46表 日本アルコール産業株式の概況
### 3. 国有財産会計別・分類別・種類別現在額（平成27年3月31日現在）

(单位 百万円, %)

分類·種類	行 政 財 產	普通財產	合 計
会 計	公用財產	公共用財 匯	皇室用財 匯	森林經營用財 匯	計	価 格	割合	価 格	割合
価 格	価 格	価 格	価 格	価 格	割合
一 般 会 計	15,552,963	668,275	555,144	3,792,978	20,569,362	88.9	54,367,096	62.9	74,936,458	68.4
[特別会計內訳]
国債整理基金特別会計	-	-	-	-	-	-	(一)	10,041,935	(11.6)	10,041,935
財政投融資特別会計	-	-	-	-	-	-	(一)	13,050,563	(15.1)	13,050,563
外国為替資金特別会計	-	-	-	-	-	-	(一)	2,651,500	(3.1)	2,651,500
工本ルギー対策特別会計	663,051	-	-	-	663,051	(2.9)	1,326,960	(1.5)	1,990,012	(1.8)
労働保険特別会計	138,410	-	-	-	138,410	(0.6)	596,617	(0.7)	735,028	(0.7)
年 金 特 別 会 計	38,577	-	-	-	38,577	(0.2)	2,589,836	(3.0)	2,628,414	(2.4)
食料安定供給特別会計	-	-	-	-	-	-	(一)	13,081	(0.0)	13,081
貿易再保険特別会計	-	-	-	-	-	-	(一)	361,689	(0.4)	361,689
特 許 特 別 会 計	67,648	-	-	-	67,648	(0.3)	1,157	(0.0)	68,806	(0.1)
自動車安全特別会計	1,660,388	-	-	-	1,660,388	(7.2)	823,768	(1.0)	2,484,156	(2.3)
東日本大震災復興特別
会計	-	-	-	-	-	-	(一)	668,402	(0.8)	668,402
特 別 会 計	2,568,077	-	-	-	2,568,077	(11.1)	32,125,514	(37.1)	34,693,592	(31.6)
合 計	18,121,041	668,275	555,144	3,792,978	23,137,439	100.0	86,492,611	100.0	109,630,051	100.0
### 4. 国有地の会計別・分類別現在額（平成27年3月31日現在）

(单位 $ k m^{2} $ ，百万円)

分類別	行政財產	普通財產	合計
会計別	數量	価格	數量	価格	數量	価格
一般會計	86,557,177	11,697,001	1,018,659	4,880,319	87,575,837	16,577,321
[特別會計內訳]
国债整理基金特別會計	-	-	-	-	-	-
財政投融資特別會計	-	-	872	76,825	872	76,825
外国為替資金特別會計	-	-	-	-	-	-
工本ルギー対策特別會計	11,512	56,385	16	676	11,529	57,061
労働保険特別會計	1,032	53,667	229	4,250	1,261	57,918
年金特別會計	13	32,784	245	3,249	259	36,033
食料安定供給特別會計	-	-	255	10,935	255	10,935
貿易再保険特別會計	-	-	-	-	-	-
特許特別會計	11	61,324	-	-	11	61,324
自動車安全特別會計	60,852	833,612	491	11,246	61,343	844,858
東日本大震災復興特別
會計	-	-	-	-	-	-
特別會計	73,422	1,037,774	2,111	107,183	75,533	1,144,957
合計	86,630,600	12,734,775	1,020,770	4,987,502	87,651,371	17,722,278
### 5. 国有財産所管別・会計別・

(1) ___

般

所管	番号	行政財產	普通
価格	亏鈴土地価格	土地數量	価格
衆参	議議	1	675,386	581,836	360
最高計	裁裁	2	296,892	260,150	146
內內	檢檢	3	582,198	379,422	2,323
法外	檢檢	4	4,258	3,120	53
財文	關關	5	36,569	24,340	321
部生林	務務	6	1,485,888	1,174,208	23,770
農絡	務務	7	148,962	104,838	322
国土	務務	8	1,299,725	772,642	38,700
環防	務務	9	370,245	208,843	1,081
合	科學	10	1,924,109	1,277,097	10,606
割	学働	11	262,223	219,258	4,826
合	水產業	12	339,233	225,958	8,828
割	通省	13	4,071,422	1,320,997	85,323,177
割	省	14	150,625	140,149	98
割	省	15	1,420,661	735,319	65,587
割	省	16	329,241	286,874	79,823
割	省	17	7,171,717	3,981,942	997,147
割	計	18	20,569,362	11,697,001	86,557,177
割	合	19	27.4
割	合	20	18.8

(2) 特

所管	番号	行政財產	普通
価格	亏鈴土地価格	土地數量	価格
柴参最会內総法外財文厚農経国環防合劃	議裁檢判查院所院所院所	1234567891011121314151617181920	-	-	-	-	-	-
關務務務務務科労水産業運	所附省省省省省省省省省省省	7891011121314151617181920	-	-	-	-	-
部生林済土	学働産業運	省省省省省省省省省省省	176,988	86,452	1,045	3,188,391	41,631
经济文學	産業運	省省省省省省省省省省	730,459	117,669	11,521	1,692,850	823,768
貴務	業運	省省省省省省省省省	1,660,388	833,612	60,852	2,966	29.3
貴務	業運	省省省省省省省省省	241	40	2	-	-
貴務	業運	省省省省省省省省	-	-	-	-	-
貴務	業運	省省省省省省省	2,568,077	1,037,774	73,422	32,125,514	92.6
貴務	業運	省省省省省省省	7.4	2.3	29.3	29.3	29.3

(3) 総

所管	番号	行政財產	普通
価格	亏鈴土地価格	土地數量	価格
衆参	議議	1	675,386	581,836	360
最高計	裁裁	2	296,892	260,150	146
內內	複複	3	582,198	379,422	2,323
內內	複複	4	4,258	3,120	53
內內	複複	5	36,569	24,340	321
內內	複複	6	1,485,888	1,174,208	23,770
內內	複複	7	148,962	104,838	322
內內	複複	8	1,299,725	772,642	38,700
內內	複複	9	370,245	208,843	1,081
內內	複複	10	1,924,109	1,277,097	10,606
內內	複複	11	262,223	219,258	4,826
內內	複複	12	516,221	312,410	9,874
內內	複複	13	4,071,422	1,320,997	85,323,177
內內	複複	14	881,084	257,818	11,619
內內	複複	15	3,081,049	1,568,931	126,440
內內	複複	16	329,482	286,915	79,825
內內	複複	17	7,171,717	3,981,942	997,147
內內	複複	18	23,137,439	12,734,775	86,630,600
內內	複複	19
內內	合	20	21.1

（注）「価格」は，行政財産又は普通財産について，それぞれの総額を記載し，「うち土地価格」とは，行政財産又は普通財産のうち土地のみの価格を記載した。
## 分類別現在額（平成27年3月31日現在）

会計

(单位 千 $ m^{2} $ ，百万円，%)

財 產	合 計	価 格 の 割 合	番 号
うち土地価格	土 地 数 量	価 格	うち土地価格	土 地 数 量
-	-	675,386	581,836	360	0.9	1
-	-	296,892	260,150	146	0.4	2
-	-	583,859	379,422	2,323	0.8	3
-	-	4,258	3,120	53	0.0	4
-	-	36,569	24,340	321	0.0	5
-	-	1,485,901	1,174,208	23,770	2.0	6
34	12	148,997	104,873	335	0.2	7
7,162	2	1,306,888	779,805	38,703	1.7	8
368	35	372,385	209,212	1,117	0.5	9
4,739,839	787,030	55,841,150	6,016,936	797,637	74.5	10
144	253	265,369	219,402	5,079	0.4	11
187	2	339,654	226,145	8,830	0.5	12
98,262	228,904	4,169,841	1,419,260	85,552,081	5.6	13
-	-	150,625	140,149	98	0.2	14
17,687	1,609	1,439,050	753,006	67,197	1.9	15
-	-	329,241	286,874	79,823	0.4	16
16,633	808	7,490,386	3,998,576	997,955	10.0	17
4,880,319	1,018,659	74,936,458	16,577,321	87,575,837	100.0	18
100.0	19
68.4	20

会計

財 產	合	計	価 格 の 割 合	番 号
うち土地価格	土 地 数 量	価 格	うち土地価格	土 地 数 量
-	-	-	-	-	-	-	1
-	-	-	-	-	-	-	2
-	-	-	-	-	-	-	3
-	-	-	-	-	-	-	4
-	-	-	-	-	-	-	5
-	-	-	-	-	-	-	6
-	-	-	-	-	-	-	7
-	-	-	-	-	-	-	8
-	-	-	-	-	-	-	9
76,825	872	26,094,976	76,825	872	75.2	10	10
-	-	280,928	-	-	0.8	11	11
7,500	475	3,365,380	93,952	1,520	9.7	12	12
10,935	255	41,631	10,935	255	0.1	13	13
676	16	2,423,310	118,345	11,538	7.0	14	14
11,246	491	2,484,156	844,858	61,343	7.2	15	15
-	-	3,207	40	2	0.0	16	16
-	-	-	-	-	-	17	17
107,183	2,111	34,693,592	1,144,957	75,533	100.0	18	18
100.0	19	19
31.6	20	20

財 產	合 計	価 格 の 割 合	番 号
うち土地価格	土 地 数 量	価 格	うち土地価格	土 地 数 量
-	-	675,386	581,836	360	0.6	1
-	-	296,892	260,150	146	0.3	2
-	-	583,859	379,422	2,323	0.5	3
-	-	4,258	3,120	53	0.0	4
-	-	36,569	24,340	321	0.0	5
-	-	1,485,901	1,174,208	23,770	1.4	6
34	12	148,997	104,873	335	0.1	7
7,162	2	1,306,888	779,805	38,703	1.2	8
368	35	372,385	209,212	1,117	0.3	9
4,816,664	787,903	81,936,127	6,093,762	798,510	74.7	10
144	253	546,297	219,402	5,079	0.5	11
7,687	477	3,705,034	320,097	10,351	3.4	12
109,198	229,159	4,211,473	1,430,195	85,552,336	3.8	13
676	16	2,573,935	258,494	11,636	2.3	14
28,933	2,100	3,923,207	1,597,865	128,541	3.6	15
-	-	332,448	286,915	79,825	0.3	16
16,633	808	7,490,386	3,998,576	997,955	6.8	17
4,987,502	1,020,770	109,630,051	17,722,278	87,651,371	100.0	18
100.0	20
分類	番号	行	政	財	產
区 分	種 類	一般会計	特別会計	計	公 用 財 產	公共用財產
会 計	一般会計	特別会計	一般会計
土 地	千平方メートル	1	86,557,177	73,422	86,630,600	1,104,649	73,422	115,351
価 格	2	11,697,001	1,037,774	12,734,775	9,493,364	1,037,774	527,611
立木竹	樹木	千 本	3	5,036	554	5,590	2,756	554	2,179
価 格	4	56,853	2,941	59,794	47,022	2,941	8,957
立木	千立方メートル	5	1,130,547	4	1,130,552	3,336	4	1,373
価 格	6	2,601,806	1,444	2,603,251	9,908	1,444	1,493
竹 束	7	710	0	710	671	0	1
価 格	8	635	0	635	471	0	22
計 価 格	9	2,659,295	4,386	2,663,681	57,402	4,386	10,473
建 物	建 面 千平方メートル	10	19,983	1,030	21,014	19,369	1,030	472
延 宀 面 千平方メートル	11	46,810	2,289	49,099	46,042	2,289	562
価 格	12	2,841,287	171,928	3,013,216	2,775,434	171,928	55,944
工 作 物	価 格	13	1,300,808	1,346,648	2,647,457	1,155,852	1,346,648	74,207
機 械 器 具	価 格	14	-	-	-	-	-	-
船 船	汽船	15	960	22	982	960	22	-
千 卜 冏	16	203	14	217	203	14	-
価 格	17	205,695	6,464	212,159	205,695	6,464	-
艦船	18	319	-	319	319	-	-
千 卜 冏	19	492	-	492	492	-	-
価 格	20	1,239,497	-	1,239,497	1,239,497	-	-
雑船	21	969	10	979	894	10	51
価 格	22	1,910	119	2,029	1,900	119	7
計 価 格	23	2,248	32	2,280	2,173	32	51
価 格	24	1,447,103	6,583	1,453,687	1,447,093	6,583	7
航空機	機	25	1,698	7	1,705	1,698	7	-
価 格	26	621,083	667	621,750	621,083	667	-
地上権等	千平方メートル	27	584	208	792	582	208	0
価 格	28	703	88	791	654	88	30
特許権等	千 件	29	1,658	0	1,658	1,658	0	-
価 格	30	2,079	0	2,079	2,079	0	-
政府出資等	価 格	31	-	-	-	-	-	-
不動産の信託	件	32	-	-	-	-	-	-
の受益権	価 格	33	-	-	-	-	-	-
合 計 価 格	34	20,569,362	2,568,077	23,137,439	15,552,963	2,568,077	668,275
(单位 百万円)

普通財產	合計	番号
皇室用財產	森林經營用財產	一般會計	特別會計	計	一般會計	特別會計	計
一般會計	一般會計
19,058	85,318,118	1,018,659	2,111	1,020,770	87,575,837	75,533	87,651,371	1
535,612	1,140,412	4,880,319	107,183	4,987,502	16,577,321	1,144,957	17,722,278	2
101	-	1,041	19	1,060	6,077	573	6,651	3
873	-	4,224	180	4,404	61,077	3,121	64,199	4
134	1,125,703	797	0	798	1,131,345	5	1,131,350	5
227	2,590,176	1,347	2	1,350	2,603,154	1,447	2,604,601	6
6	30	10	-	10	720	0	720	7
21	120	131	-	131	767	0	767	8
1,121	2,590,297	5,703	182	5,886	2,664,999	4,569	2,669,568	9
141	-	5,032	207	5,239	25,015	1,238	26,254	10
205	-	8,959	464	9,424	55,769	2,754	58,523	11
9,909	-	382,386	9,862	392,249	3,223,673	181,791	3,405,465	12
8,480	62,267	329,372	974	330,347	1,630,181	1,347,623	2,977,804	13
-	-	0	-	0	0	-	0	14
-	-	15	3	18	975	25	1,000	15
-	-	0	1	1	203	15	218	16
-	-	0	10	10	205,695	6,474	212,170	17
-	-	8	-	8	327	-	327	18
-	-	14	-	14	506	-	506	19
-	-	564	-	564	1,240,062	-	1,240,062	20
24	-	6	-	6	975	10	985	21
3	-	1	-	1	1,912	119	2,031	22
24	-	29	3	32	2,277	35	2,312	23
3	-	567	10	577	1,447,671	6,593	1,454,264	24
-	-	10	-	10	1,708	7	1,715	25
-	-	1	-	1	621,084	667	621,751	26
1	-	2,034	-	2,034	2,618	208	2,826	27
17	-	92	-	92	795	88	884	28
-	-	0	0	0	1,658	0	1,658	29
-	-	28	6	35	2,108	6	2,114	30
-	-	48,753,620	32,007,294	80,760,915	48,753,620	32,007,294	80,760,915	31
-	-	1	-	1	1	-	1	32
-	-	15,003	-	15,003	15,003	-	15,003	33
555,144	3,792,978	54,367,096	32,125,514	86,492,611	74,936,458	34,693,592	109,630,051	34
9. 財 產 権 種 目 別

種類種目	数量单位	番号	公用財產	公共用財產	皇室用財產
數量	価格	數量	価格	數量	価格	數量	価格
地上権	千平方メートル	1	258	100,019	0	30,994	0	2
地役権	〃	2	531	643,385	-	-	-	0	7
鉱業権	〃	3	-	-	-	-	-	-	-
その他	〃	4	-	-	-	-	-	0	17,562
計	〃	5	790	743,404	0	30,994	1	17,572
特許権	件	6	1,170	130,063	-	-	-	-	-
著作権	〃	7	1,657,111	1,946,217	-	-	-	-	-
商標権	〃	8	115	2,815	-	-	-	-	-
実用新案権	〃	9	1	-	-	-	-	-	-
その他	〃	10	2	-	-	-	-	-	-
計	〃	11	1,658,399	2,079,096	-	-	-	-	-
合計	計	12	2,822,501	30,994	17,572

### 10. 財産権会計別・所管別・

種目省 庁	番号	地 上 権	地 役 権	鉱 業 権	そ の 他	特 許 権
数 量	価 格	数 量	価 格	数 量	価 格	数 量	価 格	数 量	価 格
(一般会計)	千平方メートル	千平方メートル	千平方メートル	千平方メートル	件
衆 議 院	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
最高裁判所	2	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
会計検査院	3	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
内 閣	4	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
内 閣 府	5	0	2	0	7	-	-	0	17,562	4	30
総 務 省	6	-	-	-	-	-	-	-	-	39	-
法 務 省	7	0	6	-	-	-	-	-	-	-	-
財 務 省	8	0	1,279	0	93,270	2,033	3,282	-	-	4	-
文部科学省	9	-	-	-	-	-	-	-	-	3	-
厚生労働省	10	-	-	-	-	-	-	-	-	82	-
農林水産省	11	-	-	-	-	-	-	-	-	8	-
経済産業省	12	-	-	-	-	-	-	-	-	36	-
国土交通省	13	48	35,823	9	419	-	-	-	-	536	1,924
環境省	14	-	-	-	-	-	-	-	-	3	4,523
防衛省	15	4	6,425	520	637,227	-	-	-	-	635	125,070
計	16	54	43,538	530	730,924	2,033	3,282	0	17,562	1,350	131,549
(特別会計)
文部科学省	17	-	-	-	-	-	-	-	-	4	-
経済産業省	18	206	88,757	1	-	-	-	-	-	121	2,736
国土交通省	19	-	-	-	-	-	-	-	-	2	3,756
環境省	20	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	21	206	88,757	1	-	-	-	-	-	127	6,492
合計	22	261	132,295	531	730,924	2,033	3,282	0	17,562	1,477	138,041
種 目 別 明 細（平成27年3月31日現在）

種類別明細（平成27年3月31日現在）

(单位 千円)

森林经营用財產	普通財產	合計	番号
數量	価格	數量	価格	數量	価格	數量	価格
-	-	0	1,279	261	132,295	1
-	-	0	87,531	531	730,924	2
-	-	2,033	3,282	2,033	3,282	3
-	-	-	-	0	17,562	4
-	-	2,034	92,093	2,826	884,064	5
-	-	307	7,977	1,477	138,041	6
-	-	21	27,503	1,657,132	1,973,721	7
-	-	20	-	135	2,815	8
-	-	1	-	2	-	9
-	-	26	-	28	-	10
-	-	375	35,481	1,658,774	2,114,578	11
-	127,575	2,998,643	12

(单位 千円)

著 作 権	商 標 権	実 用 新 案 権	そ の 他	合 計	番 号
数 量	価 格	数 量	価 格	数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	価 格
件	件	件	件
105	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1
190	21,547	1	2,815	-	-	-	-	-	24,362	2
35	21	-	-	-	-	-	-	-	21	3
23	11,323	-	-	-	-	-	-	-	11,323	4
162	-	1	-	-	-	-	-	-	17,602	5
-	-	5	-	-	-	-	1	-	-	6
-	-	-	-	-	-	-	-	-	6	7
34	-	34	-	-	-	-	-	-	97,832	8
1,843	31,667	2	-	-	-	-	-	-	31,667	9
3	1,456	-	-	-	-	-	-	-	1,456	10
2	30,163	7	-	-	-	-	-	-	30,163	11
16	-	-	-	-	-	-	-	-	-	12
1,654,599	1,857,729	66	-	2	-	27	-	-	1,895,896	13
-	-	7	0	-	-	-	-	-	4,523	14
104	19,812	-	-	-	-	-	-	-	788,535	15
1,657,116	1,973,721	123	2,815	2	-	28	-	-	2,903,393	16
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	17
16	-	-	-	-	-	-	-	-	91,493	18
-	-	-	-	-	-	-	-	-	3,756	19
-	-	12	0	-	-	-	-	-	0	20
16	-	12	0	-	-	-	-	-	95,249	21
1,657,132	1,973,721	135	2,815	2	-	28	-	-	2,998,643	22