Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)
提供・移転の有無	[ ]提供を行っている ( )件 [○]移転を行っている ( 1)件 [ ]行っていない
提供先1
①法令上の根拠	—
②提供先における用途
③提供する情報
④提供する情報の対象となる本人の数	[ ]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲
⑥提供方法	[ ]情報提供ネットワークシステム [ ]専用線[ ]電子メール [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ [ ]紙 [ ]その他 (
⑦時期・頻度
提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1	KSKシステム利用部署
①法令上の根拠	—
②移転先における用途	KSKシステムにおいて、国税債権等を一元管理するとともに、これらを分析して税務調査等に活用する。
③移転する情報	e-Taxにおいて受付(収受)した納税申告書、法定調書、各種申請・届出情報
④移転する情報の対象となる本人の数	[ ]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤移転する情報の対象となる本人の範囲	e-Taxにおいて受付(収受)した全ての納税申告者、法定調書提出義務者、法定調書への記載の対象となる金銭受領者等が対象である。
⑥移転方法	[ ]庁内連携システム [○]専用線[ ]電子メール [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ [ ]紙 [ ]その他 (
⑦時期・頻度	e-Taxにおいて納税申告、法定調書、各種申請・届出のデータを受付(収受)した都度、KSKシステムへ情報連携を行う。
移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
6.特定個人情報の保管・消去
①保管場所 ※	·有人による監視や入退館装置による管理をしている建物の中で、更に生体認証による入退室管理を行っている部屋(サーバ室)に設置したサーバ内に保管する。·また、サーバ室の入退室については、システム管理者が許可した者に限定しており、サーバへのアクセスはIDとパスワードによる認証が必要となる。
②保管期間	期間	<選択肢>1)1年未満2)1年3)2年4)3年5)4年6)5年7)6年以上10年未満8)10年以上20年未満9)20年以上10)定められていない
その妥当性	公文書等の管理に関する法律(平成21年法律第66号)第10条第1項に基づき、国税庁における行政文書の管理について必要な事項を定めた「国税庁行政文書管理規則」(平成23年国税庁訓令第1号)において、業務に係る行政文書の類型ごとに、保存期間を定めている。※上記のとおり、国税庁においては、業務に係る行政文書の類型ごとに保存期間が異なるため、20年以上にチェックをしている(保存期間の例として、納税申告書は7年間、申請書は承認の効力が消滅等する日に係る特定日以後7年などとされている)。
③消去方法	情報ごとに定められた保存期間を経過したデータについては、システムにより自動的に消去する。
7.備考
コンピュータセンターにおいて、e-Taxの運用支援の委託を行っているが、プログラムの運用・稼働等についての支援を委託しており、委託先のユーザ権限ではシステム内のファイルの内容はアクセスできない措置を講じている。
換後金融機関－銀行、郵便局、724．変換後金融機関－支店、725．変換指示、726．変換前金融機関番号、727．変更等区分、728．保存期間延長フラグ、729．保存期間満了日、730．保存年限、731．保存年度区分、732．保留、733．法人申告書連絡済フラグ、734．法定調書KSK連絡年月日、735．法定調書MT作成、736．法定調書バッチ内－連番号、737．法定調書バッチ番号、738．法定調書区分、739．本支店コード（還付先）、740．本支店区分（還付先）、741．本支店名称、742．本支店名等（還付先）、743．本税、744．未読フラグ、745．名称表コード、746．有効年月日（至）、747．有効年月日（自）、748．郵送料、749．郵便番号、750．予備、751．預金種別、752．預金種類、753．預金種類（還付先）、754．預貯金種別、755．預貯金種別（所得）、756．預貯金種別（消費）、757．様式ID、758．様式KSK連絡データサイズ、759．様式メジャーバージョン番号、760．様式内最大－連番号、761．様式名称、762．様式名称略称、763．要求業務区分、764．要求件数、765．要求手続ID、766．要求保存期間満了日（至）、767．要求保存期間満了日（自）、768．来署予定日、769．利子税、770．利用者識別番号、771．利用者識別番号（送）、772．利用者識別番号－連番号、773．利用者識別番号区分、774．利用者識別番号年月日、775．利用者識別番号廃止区分、776．利用者名称、777．履歴情報受付年月日、778．履歴情報受付番号、779．略科目コード、780．留保区分、781．留保部門、782．領収年月上限、783．領収年月日、784．領収年月番号、785．臨（整理欄）、786．連絡種別、787．連絡情報区分、788．連絡先の有無、789．連絡対象フラグ、790．連絡日時、791．連絡年月日、792．論理削除フラグ、793．論理排他制御カウンター、794．論理排他制御カウンター
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※(7. リスク1⑨を除く。)

1.特定個人情報ファイル名
国税電子申告・納税特定個人情報ファイル
2.特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)
リスク1:目的外の入手が行われるリスク
対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容	【本人又は本人の代理人、民間事業者、法定調書提出義務者からの(インターネット回線による)入手】・所得税、消費税等の申告、法定調書、各種申請・届出等の手続を行おうとしている者からしか情報を受け付けないようにシステムで制御している。具体的には、e-Taxを利用するためには、電子申告・納税等開始届出書を税務署に提出し、利用者識別番号と(仮)暗証番号を取得して、電子証明書を登録する必要があることから、当該申告等の手続を行おうとする者(利用者識別番号と暗証番号が登録された者)のみの申告等の受付(收受)を行うこととなる。【KSKシステムからの入手】利用者識別番号を有する納税者の情報のみをKSKシステムから連絡するようシステムで制御している。
必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内容	【本人又は本人の代理人、民間事業者、法定調書提出義務者からの(インターネット回線による)入手】・e-Taxにおいて、所得税、消費税等の申告、法定調書、各種申請・届出等の情報を受付(收受)する際には、法令上必要な情報が含まれているかどうかの確認を行っており(必要な情報の入力がない場合はエラーメッセージが表示される。)、また、必要事項以外は入力できないよう制限し、必要な情報以外を入手することを防止している。・納税者がe-Taxで手続を行う場合、国税庁が提供する確定申告書等作成コーナー等のプログラムについては、法令上の要件を満たす必要最少限度の入力画面としている。【KSKシステムからの入手】利用者識別番号を有する納税者の住所・氏名等、e-Taxにおける受付事務において必要最低限の情報のみをKSKシステムから連絡するようシステムで制御している。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[十分である]
リスク2:不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	【本人又は本人の代理人、民間事業者、法定調書提出義務者からの(インターネット回線による)入手】・e-Taxホームページ上等で、e-Taxは国税に関する各種手続を行うためのシステムであることを明確にしている。また上記のとおり、利用者識別番号及び暗証番号がシステムに登録されている納税者等しかe-Taxを利用することができない。これらによって納税者等に、e-Taxで受け付けた情報が、国税庁における国税事務のために使用されることを明示している。・納税者等に過剰な負担を負わせないよう、確定申告書等作成コーナーを準備するなどの措置を講じている。【KSKシステムからの入手】KSKシステムからの入手は、国税庁内のデータセンター内部に限定された回線(専用線)のみを使用して行うこととすることで、それ以外の方法で入手が行われることがないようシステムで制御している。
リスクへの対策は十分か	[十分である]
リスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置の内容	【本人又は本人の代理人、民間事業者、法定調書提出義務者からの(インターネット回線による)入手】・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則(以下「番号法施行規則」という。)第4条(電子情報処理組織を使用して個人番号の提供を受ける場合の本人確認の措置)第2号ハに掲げる、署名用電子証明書及び電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受けることにより確認する。・なお、e-Taxにおいては、公的個人認証サービスに係る電子証明書のみではなく、国税関係法令に係る行政手続における情報通信の技術の利用に関する省令(平成15年財務省令第71号)第2条第1号ロに規定された電子証明書及び同号ハの規定に基づき国税庁長官が定める電子証明書が利用可能となっている(詳細は、e-Taxホームページを参照。)。※http://www.e-tax.nta.go.jp/systemriyo/systemriyo2htm【KSKシステムからの入手】・書面により個人番号が記載された電子申告・納税等開始届出書を収受する際に、番号法第16条(本人確認の措置)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(平成26年政令第155号)(以下「番号法施行令」という。)第12条第1項、番号法施行規則第1条等の規定に基づき、個人番号カード、通知カードと運転免許証又は旅券等による確認を行った上で、KSKシステムに入力された情報の提供を受ける。
個人番号の真正性確認の措置の内容	【本人又は本人の代理人、民間事業者、法定調書提出義務者からの(インターネット回線による)入手】e-Taxで受付(収受)した情報は、KSKシステムに連絡し、KSKシステムのサブシステムの一つである共通番号管理システムを通じて、個人番号の真正性の確認を行うことしている。【KSKシステムからの入手】書面により個人番号が記載された電子申告・納税等開始届出書を収受する際に、番号法第16条、番号法施行令第12条第1項、番号法施行規則第1条などの規定に基づき、個人番号カード、通知カードと運転免許証又は旅券等による確認を行った上で、KSKシステムに入力された情報の提供を受ける。
特定個人情報の正確性確保の措置の内容	e-Taxは、所得税、消費税等の申告、法定調書、各種申請・届出について、書面に代えてインターネットを通じて受付(収受)を行い、当該電子情報を原本として保存するシステムであるため、受付(収受)した電子情報をそのまま保管する必要がある。e-Taxで受付(収受)した情報は、KSKシステムに連絡し、国税債権などを一元的に管理するとともに、これらを分析して税務調査等に活用しており、納税者の申告内容を帳簿等で確認し、申告内容に誤りがあれば是正を求めるなどの対応を行っている。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[十分である] <選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている
リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容	【本人又は本人の代理人、民間事業者、法定調書提出義務者からの(インターネット回線による)入手】e-Taxにおいて、申告、法定調書、各種申請・届出の情報を受付(収受)するに当たっては、改ざん検知、なりすまし防止のため、電子署名を用いるほか、安全を確保し、盗聴等を防ぐために、TLSによる暗号化通信を行っている。【KSKシステムからの入手】KSKシステムからの入手は、国税庁内のデータセンター内部に限定された回線(専用線)のみを使用することにより、特定個人情報の情報漏えい防止措置を講じている。
リスクへの対策は十分か	[十分である] <選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている
特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
3.特定個人情報の使用
リスク1: 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置の内容
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か
リスク2: 権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理
具体的な管理方法
アクセス権限の発効・失効の管理
具体的な管理方法
アクセス権限の管理
具体的な管理方法
特定個人情報の使用の記録
具体的な方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か
その他の措置の内容
その他の措置の内容
その他の措置の内容
その他の措置の内容
リスク3: 従業者が事務外で使用するリスク
リスクに対する措置の内容	·特定個人情報の提供は、法令の規定がある場合以外は認められない旨を職員等に周知する。また、国税通則法第126条において、国税に関する調査等に関する事務に従事している者が、その事務に関して知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用したときは、これを2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する旨が規定されている。·国税庁のシステムにおいては、当該職員の職責に応じて処理可能なメニューのみを表示することで、業務に不必要な処理を行えない仕組みとしている。また、前記の職責に応じてアクセスできる情報を制限している。·「個人情報の保護に関する基本方針」(平成16年閣議決定)に基づき個人情報保護に関する研修会を、「国税情報システムに係るセキュリティの確保のための実施細則」(平成20年国税庁事務運営指針)に基づき情報セキュリティに関する研修会を、全職員を受講対象として年1回実施し、業務外利用の禁止等について徹底している。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク4: 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容	·特定個人情報の提供は、法令の規定がある場合以外は認められない旨を職員等に周知する。また、国税通則法第126条において、国税に関する調査等に関する事務に従事している者が、その事務に関して知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用したときは、これを2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する旨が規定されている。·「国税情報システムに係るセキュリティの確保のための実施細則」において、電子情報は、作成、編集、利用又は保全を目的として行うバックアップ以外で複製してはならないこととしている。·職員の職責によりアクセスできる情報を制限しており、業務に不必要な処理は行えない仕組みにするとともに、不正に複製されるリスクへの対応として、システム管理者から許可を得た職員以外は特定個人情報ファイルを複製できないよう、プログラムにより制御を行っている。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
部外者によって不正に使用されるリスクに対しては、以下の措置を講じている。·特定個人情報ファイルの使用時における特定個人情報が漏えい、紛失するリスクに対して、職員の執務スペースに部外者が立ち入ることができないようにしているとともに、業者等の部外者が職員の執務スペースに立ち入る場合には、職員が立会いをするなど、不適切な行為がないよう適切に管理している。なお、万一、施設内又はそれに準ずる場所で作業する際に見聞又は認識した場合に備えて、契約書において、秘密保持義務を規定している。·職員が離席する際には、パスワード設定されたスクリーンセーバー及び画面ロックを利用するなど、情報漏えい、なりすまし等の不正行為を防止する措置を講じている。
5.特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。) [ ]提供・移転しない
リスク1:不正当提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録	[ 記録を残している ]	<選択肢>1) 記録を残している	2) 記録を残していない
具体的な方法	e-TaxからKSKシステムへデータ連絡した特定個人情報については、データ連絡を行った職員や日時等の当該提供記録を大容量記録媒体に1年間保存しており、期間経過後は適切に廃棄している。
特定個人情報の提供・移転に関するルール	[ 定めている ]	<選択肢>1) 定めている	2) 定めていない
ルールの内容及びルール遵守の確認方法	e-Taxにおいて、受付(收受)した、納税申告書、法定調書、申請書等(審査請求に係る書類は除く。)はKSKシステムに全て連絡することとしており、連絡漏れがないか適宜確認を行っている。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
リスク2:不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	e-Taxからの特定個人情報の移転については、KSKシステムに対してのみ行うこととしており、移転の方法としては、データセンター内部に限定された回線を用いて行う仕組みとしているため、その他の方法で特定個人情報が移転されることはない。
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
リスク3:誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクに対する措置の内容	e-TaxからKSKシステムへ移転する情報をシステムに限定していることから、誤った情報が移転されることはない。e-Taxからの特定個人情報の移転については、KSKシステムに対してのみ行うこととしており、移転の方法としては、データセンター内部に限定された回線を用いて行う仕組みとしているため、その他の方法で特定個人情報が移転されることはない。
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
7.特定個人情報の保管・消去
リスク1:特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク
①NISC政府機関統一基準群	[	十分に遵守している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて遵守している	2) 十分に遵守している
②安全管理体制	[	十分に整備している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて整備している	2) 十分に整備している
③安全管理規程	[	十分に整備している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて整備している	2) 十分に整備している
④安全管理体制・規程の職員への周知	[	十分に周知している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて周知している	2) 十分に周知している
⑤物理的対策	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている	2) 十分に行っている
具体的な対策の内容	·特定個人情報を保有しているサーバの設置場所については、取り扱う情報の重要度等に応じて設定した情報取扱区域のクラス区分(区画)に応じた管理対策(入室制限)及び利用権限による情報取扱制限を設けた上で、併せて入退室管理等の対策を講じている。なお、国税庁においては個人番号の有無にかかわらず納税者情報について、最も厳重な制限を実施する区画において管理している。
⑥技術的対策	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている	2) 十分に行っている
具体的な対策の内容	·不正プログラム対策ウイルス対策ソフトを使用して、サーバ及び職員用パソコンで定期的にウイルスチェックを実施する。また、定期的に、検証済みのパターンファイルに更新している。なお、サーバ及び職員パソコンへのソフトウェア導入は、セキュリティ管理者の許可を得るとともに、システム的な検証等を実施した上で、システム管理者が実施することとしており、不正なプログラムの導入を防止している。また、サーバ及び職員パソコンについては、オペレーティングシステム、ミドルウェア及びドライバのセキュリティ情報等を収集し、必要に応じて、修正プログラムを導入している。·不正アクセス対策外部からのアクセスに対しては、ファイアウォールや不正侵入検知システムを導入することにより、不正なアクセスを検知した上で遮断している。また、国税庁内からデータベースへのアクセスに対しては、ファイアウォールで不正アクセスを遮断するとともに、プログラムにより、アクセス制御しており、システム管理者から許可を得た者以外は、データベースの参照・更新・消去することができない仕組みとしている。
⑦バックアップ	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている	2) 十分に行っている
⑧事故発生時手順の策定・周知	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている	2) 十分に行っている
⑨過去3年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか	[	発生あり	]	<選択肢>1) 発生あり	2) 発生なし
その内容	平成25年度:·源泉徴収義務者から提出された所得税徴収高計算書約800人(社)分が所在不明(外部に流出したという事実は確認されていない)。·源泉徴収義務者(個人事業主)から提出された源泉所得税に関する届出書及び申請書の少なくとも430件が所在不明(外部に流出したという事実は確認されていない)。·納税者から提出された昭和57年分から平成6年分までの一部の年分の贈与税申告書等(配偶者控除適用分)約1,900件が所在不明(外部に流出したという事実は確認されていない)。平成24年度:·特定の職員が一部の納税者に係る所得税の確定申告書の内容を印字した書面を持ち出して窃取。·納税者の情報が含まれた課税資料742件が所在不明(外部に流出した可能性は極めて低い)。平成23年度:·特定の職員が個人事業主に係る書類を自宅に持ち帰り、一部の書類を紛失。·所得税の還付や軽減を受けるための手続等の案内文書を250名に誤送付。
再発防止策の内容	誤送付·誤廃棄防止策として、文書発送及び簿書廃棄作業時における複数人による現物確認を実施し、また、紛失·情報の無断持ち出し防止策として、行政文書の外部持ち出し時の事務手続の遵守及び職員の綱紀保持を徹底するなど、管理体制の整備、規定·マニュアルの整備·見直し、職員の指導監督及び事務監査を実施している。
⑩死者の個人番号	[保管している]	<選択肢>1)保管している	2)保管していない
具体的な保管方法	死者の個人番号は、生存する個人の個人番号と分けて管理しないため、「Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策」において示す、生存する個人の個人番号と同様の管理を行う。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1)特に力を入れている	2)十分である
リスク2:特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容	e-Taxは、所得税、消費税等の申告書、法定調書、各種申請・届出について、書面に代えてインターネットを通じて受付(收受)を行い、当該電子情報を原本として保存するシステムである。したがって、修正申告書等が提出されたとしても、当初の確定申告書等は、保存期間まで常に原本のまま保管する必要があり、古い情報のまま保管することになる。なお、申告書等は提出された年分ごとに区分して管理している。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1)特に力を入れている	2)十分である
リスク3:特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順	[定めている]	<選択肢>1)定めている	2)定めていない
手順の内容	·「国税情報システムに係るセキュリティの確保のための実施細則」において、電子情報として保存された行政文書のうち、保存期間を満了し廃棄すべきものについては、「国税庁行政文書管理規則」の規定に基づき確実に消去しなければならないと規定している。·削除対象データについては、システム管理者から許可を得た職員が削除対象を指定することで消去することとし、システム管理者から許可を得ていない職員が誤って消去することのないようにしている。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1)特に力を入れている	2)十分である
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
Ⅳ その他のリスク対策 ※

1. 監査
①自己点検	[	<選択肢>
具体的なチェック方法	[	1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている 3) 十分に行っていない
②監査	[	<選択肢>
具体的な内容	[	1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている 3) 十分に行っていない
2. 従業者に対する教育·啓発
従業者に対する教育·啓発	[	<選択肢>
具体的な方法	[	1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている 3) 十分に行っていない
3. その他のリスク対策
V 開示請求、問合せ

1.特定個人情報の開示·訂正·利用停止請求
①請求先	開示·訂正·利用停止請求に係る保有個人情報を保有する部局で受け付ける。具体的には、以下のとおりである。国税庁長官官房総務課情報公開·個人情報保護室国税不服審判所管理室各国税局(所)総務部総務課国税不服審判所各支部管理課各税務署総務課※各請求先の住所·電話番号等については、国税庁ホームページを参照。(http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/johokokai/madoguchi/index.htm)(注)以下、「保有個人情報」について記載しているが「特定個人情報」も同様となる予定(③を除く。)。
②請求方法	法律で定められた事項を記載した書面(請求書)を上記の「①請求先」の窓口に直接提出するか、送付により提出する。国税庁において作成した請求書を使用する場合は、国税庁ホームページを参照。(http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/kojinjoho/tetsuzuki/5187.pdf/01.pdf)
特記事項	国税庁ホームページに、手続·手数料等について記載している。(http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/kojinjoho/tetsuzuki/03.htm)
③手数料等	[ 有料 ] <選択肢>1)有料 2)無料(手数料額、納付方法:手数料:保有特定個人情報が記録されている行政文書1件につき300円)納付方法:窓口での請求の場合は現金又は印紙、送付の場合は印紙
④個人情報ファイル簿の公表	[ 行っている ] <選択肢>1)行っている 2)行っていない
個人情報ファイル名	申請届出管理ファイル、個人申告管理ファイル、法定調書管理ファイル、源泉管理ファイル、贈与申告管理ファイル
公表場所	·電子政府の総合窓口(e-Gov)において公表(http://www.e-gov.go.jp)·「①請求先」の窓口に個人情報ファイル簿を備え付けている。
⑤法令による特別の手続	—
⑥個人情報ファイル簿への不記載等	—
2.特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
①連絡先	「1.①請求先」と同じ
②対応方法	問合せを受けた部署等が問合せの内容に関係する部署等へ連絡し、連絡を受けた部署等において対応する。
VI 評価実施手続

1. 基礎項目評価
①実施日	平成26年8月4日
②しきい値判断結果	[基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる]
<選択肢>1)基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる2)基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる(任意に全項目評価を実施)3)基礎項目評価の実施が義務付けられる(任意に全項目評価を実施)4)特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない(任意に全項目評価を実施)
2. 国民・住民等からの意見の聴取
①方法	e-Govにおいて意見公募手続を行い、電子メール又は書面にて意見を受け付けた。
②実施日・期間	平成26年9月3日～平成26年10月5日までの33日間
③期間を短縮する特段の理由	—
④主な意見の内容	·税務署には職員や納税者以外にも業者の出入りも多いが、部外者が、机の上や、ディスプレイに写っている税務署内の税務資料を見ることができないような対応が完全にとれるのか。·e-tax利用時に係るインターネット回線を経由した法定調書提出義務者から個人情報ファイルを受ける際の回線に対するリスク回避措置も記載するべきではないか。·特定個人情報評価は一過性の物ではなく、その運用状況を適切に監査、報告することで説明責任を果たすべき性質の物であるため、公認システム監査人(CSA)、公認情報セキュリティ監査人(CAIS)、公認情報システム監査人(CISA)等の情報システムと監査の分野の専門知識を有する者による監査の実施と報告を宣言すべきである。
⑤評価書への反映	寄せられた意見全てに対し、国税庁としての考え方を一覧形式で取りまとめ、e-Govにおいて公表した。当該一覧において、「意見を踏まえて評価書を修正する」旨の回答をしたものについては、意見内容を踏まえて本評価書の修正を行った。
3. 第三者点検
①実施日	—
②方法	—
③結果	—
4. 特定個人情報保護委員会の承認【行政機関等のみ】
①提出日
②特定個人情報保護委員会による審査
## 第 3 章 分布統計の推計結果

分布統計の推計結果は、世帯の第1次所得（生産に貢献した結果として受け取る所得）正味資産（資産-負債）世帯主の職業、世帯主の産業、世帯主の勤め先企業規模、世帯主の年齢、世帯人員、有業人員、住宅の所有の世帯属性別に、以下の区分で所得支出勘定及び貸借対照表勘定にまとめた。93 S N A では、世帯属性として、この他にも教育到達度等があげられているが、資料上推計できない。また、所得については、所得支出勘定のバランス項目として、第1次所得以外にも可処分所得と調整可処分所得があるが、所得の源泉（営業余剰・混合所得、雇用者報酬、財産所得等）や所得再分配の効果をみる観点から、世帯属性として第1次所得を用いる。

世帯の第1次所得、正味資産：10分位階層

世帯主の職業：労務作業者、民間職員、官公職員、商人・職人、農林漁業従事者、個人経営者、法人経営者、その他、無職

世帯主の産業：農林漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業、公務、その他

世帯主の勤め先企業規模：1-29人、30-499人、500-999人、1000人以上、官公

世帯主の年齢：30歳未満、30～34歳、35～39歳、40～44歳、45～49歳、50～54歳、55～59歳、60～64歳、65～69歳、70歳以上

世帯人員：1人、2人、3人、4人、5人、6人以上

有業人員：0人、1人、2人、3人、4人以上

住宅の所有：持ち家、民営借家・借間、公営借家、公団・公社等借家、

給与住宅・寮・寄宿舍

（注）産業の公務は、郵便局等の現業官公署を除く（他の該当する産業に分類）。

勤め先企業規模の官公は、官公職員及び官公庁に雇用される労務作業者である。

## 1 ．推計結果のSNAとの比較

まず、分布統計推計結果の全世帯集計値について、国民経済計算（SNA）との比較で見ると以下のとおりである。

## (1) SNAの概念調整

分布統計は、全世帯を合計したマクロ集計値が、SNAの家計勘定の計数に見合う必要がある。ただし、分布統計とSNAの間には、第1章で述べたような概念の相違があるため、そのままでは比較ができない。そこで、SNAの方を分布統計に合わせて概念調整し、比較を行った。

このSNAの概念調整計数は、内閣府「国民経済計算年報」によっているが、これで得
られないものについては、他の統計から推計した。具体的には、賃金・俸給のうち、現物給与は厚生労働省「賃金労働時間制度等総合調査報告」の現物給与と現金給与の比率から推計し、給与住宅差額家賃は総務省「住宅・土地統計調査」の借家と給与住宅の家賃の差から推計する。保険契約者に帰属する財産所得のうち年金基金分は、国立社会保障・人口問題研究所「社会保障給付費」の資産収入による。社会扶助給付の現物移転分は、「社会保障給付費」の現物による。最終消費支出のうち金融機関の帰属サービスと不動産あっせん料は、内閣府「SNA産業連関表」の家計消費による。

S N A の概念調整による計数の差は、表 3 - 1、3 - 2 の右側に示されている。この差は第 1 章で述べたような概念の相違による。

まず第1次所得の配分勘定（生産に貢献した結果として受け取る所得を示す）では、混合所得の概念差は、賃貸料を混合所得（総）に含めていることによる。雇用者報酬の概念差は、企業年金等の年金基金に対する雇主の負担である雇主の自発的現実社会負担、退職一時金等の雇主の帰属社会負担を含めていないことによるところが大きい。財産所得の概念差は、賃貸料を財産所得ではなく混合所得（総）に含めていること、保険契約者に帰属する財産所得のうち年金基金に係る分を含めていないことによる。受取と支払のバランス項目である第1次所得バランス（総）の概念差は、これらの相違点が反映されるが、雇主の自発的現実社会負担、雇主の帰属社会負担が除かれていることの影響が大きい。

所得の第2次分配勘定（現物移転を除く経常移転を示す）については、まず雇主の強制的現実社会負担の概念差は、労災保険料が含まれないことや、地方公務員共済組合等の年金給付のうち制度施行前の期間に係る分の給付費が含まれないことなどによる。現金による社会保障給付と社会扶助給付の概念差については、両者の間で出入りがあるほか、両者を合わせても社会扶助給付の払い戻し以外の現物移転が含まれないといった相違による。可処分所得（総）の概念差は、これらの相違点よりも、第1次所得バランス（総）の概念差を反映して雇主の自発的現実社会負担、雇主の帰属社会負担等が除かれていることや、年金基金による社会給付、自発的現実社会負担が含まれていないことの影響が大きい。

現物所得の再分配勘定（現物移転を示す）については、現物社会移転のうち、現物社会保障給付の概念差は、出産手当金等の払い戻しによる社会保障給付が含まれないことにより、個別的非市場財・サービスの移転の概念差は、保健サービス、老人福祉サービス等の移転が含まれないことによる。調整可処分所得（総）の概念差は、これらの差及び可処分所得（総）の概念差による。

所得の使用勘定（消費、貯蓄を示す）については、最終消費支出の概念差は、生命保険、損害保険のサービス、証労手数料といった金融機関の帰属サービスや不動産あっせん料が含まれていないことによるところが大きい。これは、家計の目的別最終消費支出のその他の概念差に表れている。現実最終消費の概念差は、この最終消費支出の概念差と前述の現物社会移転の概念差を反映している。貯蓄（総）は、所得支出勘定の最終的なバランス項目であるため、これまでに述べた概念差が反映されるが、雇主の自発的現実社会負担、雇
主の帰属社会負担が除かれていること、金融機関の帰属サービス、不動産あっせん料が控除されていないことの影響が大きい。

貸借対照表勘定については、まず生産資産の概念差は住宅以外の生産資産が除かれていることにより、有形非生産資産の概念差は、住宅地以外の土地、漁場が除かれていることによる。金融資産の概念差は、出資金、金融派生商品、その他の金融資産が含まれていないこともあるが、保険・年金準備金のうち年金基金に係る分が除かれていることによるところが大きい。負債の概念差は、借入以外の負債が除かれていることによる。正味資産は、バランス項目としてこれらの概念差が反映されるが、主に、住宅地以外の土地、保険・年金準備金のうち年金基金に係る分が除かれていることによる。

以上の概念差は、（２）で述べる分布統計集計値とＳＮＡとの開差（推計誤差）よりも大きいが、基礎統計の制約から、この概念差を埋めるのは困難である。また、所得の概念差の主な要因である、年金基金に関する負担と給付（自発的現実社会負担、年金基金による社会給付）及び雇主の帰属社会負担の除外については、第１章１.（２）所得の第２次分配勘定で述べたように、ＳＮＡの取扱いに沿っている面がある。すなわち、年金基金に関する負担と給付については、ＳＮＡでは、移転取引ではなく金融取引とみなしている（「１９９３年改訂国民経済計算の体系」９．１４～９．１６）ため、本来は所得支出勘定ではなく資本調達勘定に計上されるべきであり、分布統計で所得支出勘定に計上しないのは、これに沿ったものともいえよう。また、雇主の帰属社会負担のほとんどを占める退職一時金についても、ＳＮＡの計数が、基礎データの制約から、給付時点の計上であり当年発生したものになっていないため、分布統計でこれを所得支出勘定に計上しないのは、その経常勘定としての性格に沿っているという面がある。

## （２）分布統計集計値とＳＮＡとの比較

表 3 - 1、3 - 2 の左側は、(1)のように SNA を分布統計に合わせて概念調整し、マクロ・ベースで両者の項目別比較をしたものである。分布統計の集計値は SNA に近く、各項目の SNA との開差率はおおむね10%程度以下である。特に、所得支出勘定の統合項目といえるバランス項目の開差率については、第1次所得（生産に貢献した結果として受け取る所得）で1994年 - 0.8%、1999年 - 1.6%、可処分所得で同0.4%、-1.1%、調整可処分所得で同1.1%、-1.8%と小さく、消費をみても最終消費支出で同1.1%、-1.6%、現実最終消費で同1.8%、-2.4%と小さい。また、最終的なバランス項目で開差がしわ寄せされる貯蓄でも、開差率は同-2.5%、2.2%であり、SNAに近い水準になっている。期末貸借対照表勘定のバランス項目である正味資産の開差率については、1994年は土地の開差により8.6%と所得支出勘定のバランス項目よりやや大きいものの10%を下回っており、1999年は-2.4%と小さい。

また、はじめに述べた68 S N A に基づく従来推計と比較しても、S N A をコントロール・トータルとする推計（全世帯計で S N A に合うように各世帯の計数を比例的に拡大するこ
と）を減らすとともに、把握しにくく開差が大きくなりやすい帰属計算項目（金銭的な受払は行われないがそれと同様の実態があるため、擬制的な取引計上を行う項目）も推計対象としたにもかかわらず、バランス項目のSNAとの開差は従来推計と遜色ないものとなっている。

しかし、項目によっては、両年とも分布統計とSNAとの開差が大きいものがある。このうち、混合所得（総）の開差（開差率1994年-26.4%、1999年-15.0%）については、分布統計の人的推計法とSNAの物的推計法との相違が反映されている面がある。すなわち、分布統計が、世帯属性別の計数を得る必要から、主体別のデータに基づく人的推計法によっているのに対し、SNAは、より補足率の高い財・サービス別のデータに基づく物的推計法によっている。SNAでは、混合所得（総）は、物的推計法による国内総生産から、人的推計法による雇用者報酬を控除して求められるため、分布統計の人的推計法との相違が混合所得（総）に集まることになる。また、基礎統計である「全国消費実態調査」では、事業収入の経費に固定資本減耗（減価償却費）は例示されていないが除外もされておらず、これが含まれるのか否かが明確でない。このため、世帯によっては、固定資本減耗（減価償却費）を経費として控除した純額の混合所得が調査票に回答され、混合所得（総）としては過小になっている可能性もある。なお、はじめに述べたように、68 SNAに基づく従来推計の粗企業所得でも、SNAとの開差率は大きめである。

また、分布統計の社会扶助給付がSNAより過小であること（開差率1994年-21.7%、1999年-29.9%）については、「全国消費実態調査」において、現金による社会保障給付との間で、社会保障関係のさまざまな給付を適切に仕訳して回答することが難しいという事情が考えられる。ちなみに、分布統計の現金による社会保障給付はSNAよりやや過大となっており、これと社会扶助給付を合わせて見ると、SNAとの開差率は1994年0.9%、1999年0.3%と小さい。

なお、期末貸借対照表勘定の金融資産・負債については、SNAとの開差がほとんどないが、これは、第2章2.（2）で述べたように、SNAをコントロール・トータルとして推計（全世帯計でSNAに合うように各世帯の計数を比例的に拡大）しているためである。このSNA拡大前では、表3-2（付）のように4割～7割程度の大幅な過小である。さらに、所得支出勘定の財産所得についても、第2章1．で述べたように、金融資産・負債に対応する利率を乗じて推計しているため、SNA拡大前では同じく大幅な過小であるが、受払で相殺されるため、第1次所得、可処分所得、調整可処分所得といったバランス項目への影響はその1、2%程度とわずかである。

以上のように、分布統計推計結果は、全世帯計とSNAとの開差が大きい項目も一部あるものの、各項目のSNAとの開差率はおおむね10%程度以下である。特に、勘定の統合項目といえるバランス項目（第1次所得、可処分所得、調整可処分所得、貯蓄、正味資産）の開差率は、おおむね2%程度以下と小さい。このように、分布統計の推計結果は、集計値がSNAに近いものとなっている。
表 3 - 1 分布統計の所得支出勘定の SNA との比較

(1) 第1次所得の配分勘定（1994年）

分布統計(兆円)	SNA(兆円)	開差(兆円)	開差率(%)	SNAの概念調整差(兆円)
調整後	調整前	開差
1. 財産所得(支払)	19.69	19.14	0.55	2.9	19.14	19.14	0.00
(1) 利子	19.31	18.71	0.60	3.2	18.71	18.71	0.00
a. 持ち家	7.55	6.99	0.56	8.0	6.99	6.99	0.00
b. その他	11.76	11.72	0.04	0.3	11.72	11.72	0.00
(2) 賃貸料	0.38	0.44	-0.06	-13.6	0.44	0.44	0.00
2. 第1次所得バランス(総)	344.36	347.16	-2.80	-0.8	347.16	370.86	-23.70
支払	364.05	366.30	-2.25	-0.6	366.30	390.00	-23.70
3. 営業余剰・混合所得(総)	75.16	84.19	-9.03	-10.7	84.19	80.42	3.77
(1) 営業余剰(持ち家)(総)	41.49	38.43	3.06	8.0	38.43	38.43	0.00
(2) 混合所得(総)	33.67	45.76	-12.09	-26.4	45.76	41.98	3.78
4. 雇用者報酬	251.10	244.79	6.31	2.6	244.79	267.33	-22.54
(1) 賃金・俸給	235.15	227.73	7.42	3.3	227.73	229.98	-2.25
(2) 雇主の強制的現実社会負担	15.95	17.06	-1.11	-6.5	17.06	22.50	-5.44
5. 財産所得(受取)	37.80	37.32	0.48	1.3	37.32	42.26	-4.94
(1) 利子	23.56	23.02	0.54	2.3	23.02	23.02	0.00
(2) 配当	2.16	2.22	-0.06	-2.7	2.22	2.22	0.00
(3) 保険契約者に帰属する財産所得	12.07	12.08	-0.01	-0.1	12.08	13.24	-1.16
受取	364.05	366.30	-2.25	-0.6	366.30	390.00	-23.70

（注）1．SNAは分布統計に合わせて概念調整。

２．開差率はＳＮＡに対する比率。

3．世帯数（母集団ベース）　　44420（千世帯）

(1) 第1次所得の配分勘定（1999年）

分布統計
(兆円)	SNA
(兆円)	開差
(兆円)	開差率
(%)	SNAの概念調整差(兆円)
調整後	調整前	開差
1. 財産所得(支払)	16.02	15.88	0.14	0.9	15.88	15.88	0.00
(1) 利子	15.60	15.52	0.08	0.5	15.52	15.52	0.00
a. 持ち家	6.19	6.10	0.09	1.5	6.10	6.10	0.00
b. その他	9.41	9.42	-0.01	-0.1	9.42	9.42	0.00
(2) 賃貸料	0.42	0.36	0.06	16.7	0.36	0.36	0.00
2. 第1次所得バランス(総)	333.11	338.49	-5.38	-1.6	338.49	369.53	-31.04
支払	349.13	354.37	-5.24	-1.5	354.37	385.41	-31.04
3. 営業余剰・混合所得(総)	80.73	81.45	-0.72	-0.9	81.45	78.39	3.06
(1) 営業余剰(持ち家)(総)	49.32	44.49	4.83	10.9	44.49	44.49	0.00
(2) 混合所得(総)	31.41	36.96	-5.55	-15.0	36.96	33.90	3.06
4. 雇用者報酬	247.84	252.52	-4.68	-1.9	252.52	276.51	-23.99
(1) 賃金・俸給	229.19	232.28	-3.09	-1.3	232.28	234.11	-1.83
(2) 雇主の強制的現実社会負担	18.65	20.24	-1.59	-7.9	20.24	25.62	-5.38
5. 財産所得(受取)	20.56	20.40	0.16	0.8	20.40	30.50	-10.10
(1) 利子	13.08	12.84	0.24	1.9	12.84	12.84	0.00
(2) 配当	2.44	2.51	-0.07	-2.8	2.51	2.51	0.00
(3) 保険契約者に帰属する財産所得	5.05	5.05	0.00	0.0	5.05	12.09	-7.04
受取	349.13	354.37	-5.24	-1.5	354.37	385.41	-31.04

（注）1．SNAは分布統計に合わせて概念調整。

２．開差率はＳＮＡに対する比率。

3．世帯数（母集団ベース） 46990（千世帯）
表 3 - 1 分布統計の所得支出勘定の SNA との比較（続）

(2) 所得の第2次分配勘定（1994年）

分布統計
(兆円)	SNA
(兆円)	開差
(兆円)	開差率
(%)	SNAの概念調整差(兆円)
調整後	調整前	開差
1.所得に課される税	30.37	31.24	-0.87	-2.8	31.24	31.24	0.00
2.強制的現実社会負担	37.90	38.47	-0.57	-1.5	38.47	43.91	-5.44
(1)雇主の強制的現実社会負担	15.95	17.06	-1.11	-6.5	17.06	22.50	-5.44
(2)雇用者の強制的社会負担	21.95	21.41	0.54	2.5	21.41	21.41	0.00
3.他に分類されない経常移転(支払)	17.59	20.26	-2.67	-13.2	20.26	20.44	-0.18
4.可処分所得(総)	309.88	308.51	1.37	0.4	308.51	323.75	-15.24
支払	395.74	398.48	-2.74	-0.7	398.48	440.96	-42.48
5.第1次所得バランス(総)	344.36	347.16	-2.80	-0.8	347.16	370.86	-23.70
6.現金による社会保障・社会扶助
(1)現金による社会保障給付	35.69	35.36	0.33	0.9	35.36	37.76	-2.40
(2)社会扶助給付	31.37	29.84	1.53	5.1	29.84	30.82	-0.98
7.他に分類されない経常移転(受取)	4.32	5.52	-1.20	-21.7	5.52	6.94	-1.42
15.69	15.96	-0.27	-1.7	15.96	15.96	0.00
受取	395.74	398.48	-2.74	-0.7	398.48	440.96	-42.48

(3) 現物所得の再分配勘定（1994年）

分布統計
(兆円)	SNA
(兆円)	開差
(兆円)	開差率
(%)	SNAの概念調整差(兆円)
調整後	調整前	開差
1. 調整可処分所得(総)	346.69	342.92	3.77	1.1	342.92	368.08	-25.16
支払	346.69	342.92	3.77	1.1	342.92	368.08	-25.16
2. 可処分所得(総)	309.88	308.51	1.37	0.4	308.51	323.75	-15.24
3. 現物社会移転
(1) 現物社会保障給付
(2)個別的非市場財・サービスの移転	36.81	34.41	2.40	7.0	34.41	44.32	-9.91
19.80	20.35	-0.55	-2.7	20.35	21.10	-0.75
17.02	14.06	2.96	21.1	14.06	23.23	-9.17
受取	346.69	342.92	3.77	1.1	342.92	368.08	-25.16

(2) 所得の第2次分配勘定（1999年）

分布統計
(兆円)	SNA
(兆円)	開差
(兆円)	開差率
(%)	SNAの概念調整差(兆円)
調整後	調整前	開差
1.所得に課される税	24.18	24.13	0.05	0.2	24.13	24.13	0.00
2.強制的現実社会負担	44.06	45.13	-1.07	-2.4	45.13	50.51	-5.38
(1)雇主の強制的現実社会負担	18.65	20.24	-1.59	-7.9	20.24	25.62	-5.38
(2)雇用者の強制的社会負担	25.41	24.89	0.52	2.1	24.89	24.89	0.00
3.他に分類されない経常移転(支払)	17.70	20.08	-2.38	-11.9	20.08	20.26	-0.18
4.可処分所得(総)	307.29	310.62	-3.33	-1.1	310.62	334.92	-24.30
支払	393.23	399.96	-6.73	-1.7	399.96	453.87	-53.91
5.第1次所得バランス(総)	333.11	338.49	-5.38	-1.6	338.49	369.53	-31.04
6.現金による社会保障・社会扶助
(1)現金による社会保障給付	44.40	44.25	0.15	0.3	44.25	47.65	-3.40
(2)社会扶助給付	40.02	38.00	2.02	5.3	38.00	40.18	-2.18
7.他に分類されない経常移転(受取)	4.38	6.25	-1.87	-29.9	6.25	7.47	-1.22
15.72	17.22	-1.50	-8.7	17.22	17.22	0.00
受取	393.23	399.96	-6.73	-1.7	399.96	453.87	-53.91

(3) 現物所得の再分配勘定（1999年）

分布統計(兆円)	SNA(兆円)	開差(兆円)	開差率(%)	SNAの概念調整差(兆円)
調整後	調整前	開差
1. 調整可処分所得(総)	343.82	350.06	-6.24	-1.8	350.06	387.06	-37.00
支払	343.82	350.06	-6.24	-1.8	350.06	387.06	-37.00
2. 可処分所得(総)	307.29	310.62	-3.33	-1.1	310.62	334.92	-24.30
3. 現物社会移転	36.53	39.44	-2.91	-7.4	39.44	52.14	-12.70
(1) 現物社会保障給付	21.41	23.78	-2.37	-10.0	23.78	24.64	-0.86
(2) 個別的非市場財・サービスの移転	15.12	15.66	-0.54	-3.4	15.66	27.49	-11.83
受取	343.82	350.06	-6.24	-1.8	350.06	387.06	-37.00