Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## WHITE PAPER ON LAND, INFRASTRUCTURE AND TRANSPORT IN JAPAN, 2004 (Outline) Contents

Introduction 1

Toward a More Disaster Resistant Nation 2
Toward a More Disaster Resistant Nation 2
Responses to natural disasters that occurred in 2004 2
Thorough examination of the existing disaster management and development of new measures 6

Part I: New Relationships with East Asia and Development of MLIT Policy to Accommodate Them 8

Introduction 8

Chapter 1: Growing East Asian countries/regions 10
[Growth of East Asian countries/regions] 10
[Increasing flows of people and goods] 11
[Growth of East Asian countries/regions and infrastructure development] 12

Chapter 2: Deepening Relationships between Japan and East Asian countries/regions 15
[Interdependence between Japan and East Asian countries/regions] 15
[Competition between Japan and East Asian countries/regions] 19
[Japan and concerns affecting East Asian countries/regions] 23
[Actions toward closer relationships between Japan and East Asian countries/regions] 25

Chapter 3: Relations between East Asia and Regions within Japan 26
[Changing population structure of Japan] 26
[Formation of regional blocks in Japan and their relations with East Asia] 26

Chapter 4: MLIT Policies that Accommodate New Relationship with East Asia 31
[Policies that accommodate deepening relationships with East Asia] 31
[International cooperation and partnership toward the development of East Asia] 32

Part II: Trends in MLIT Administration 34

Chapter 1: New MLIT Policies accommodate the Needs of the Times 34
Chapter 2: Making Japan a Tourism-based Country; A beautiful country 37
Chapter 3: Promoting Regional Revitalization and Urban Renaissance 41
Chapter 4: Setting the Stage for an Independent and Vibrant Life 45
Chapter 5: Toward More Competitive Economy and Society 50
Chapter 6: Public Safety Management 56
Chapter 7: Creating and Conserving a Beautiful and Favorable Environment 61
Chapter 8: Promoting Local Diversity 66
Chapter 9: International Partnership and Contribution for the Nation's Sustainable Development 67
Chapter 10: Technical R&D Supporting Japan in the 21st Century 68
# 地域の経済2016

一人口減少問題の克服—

2016年8月

内閣府

政策統括官（経済財政分析担当）
【経済動向】有効求人倍率が全都道府県で1倍を超え、各地の労働需給は引き締まりつつある。一方、生産は、熊本地震等の一時的な要因により九州や東海などで大きく下落するなど、地域によって動きが異なる。

【インバウンド需要】外国人観光客の増加もあり、旅館・ホテルの客室稼働率は上昇。7 割超の都道府県で増設投資（客室の増築）。

第 1 - 2 - 1 図 地域別鉱工業生産指数

（備考）経済産業省、各経済産業局、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局「鉱工業生産指数」により作成。季節調整値。2010年基準。2016年のⅡは全国が4－6月。各地域は4－5月までの数値。

第1－1－12図 旅館とホテルの客室稼働率の変化の要因

（備考）観光庁「宿泊旅行統計調査」により作成。客室稼働率＝利用客室数／総供給部屋数。
【女性・高齢者の労働参加率】人手不足が顕在化する中、女性及び高齢者の労働参加の促進が重要。特に、女性の労働参加率には大きな地域差。保育所定員の引上げ、働き方改革が、女性の労働参加率を引き上げるポイント。

第1－3－12図 年齢階級別の女性の労働参加率（2015年）

（備考）総務省「平成27年国勢調査 速報集計 抽出速報集計」、「平成22年国勢調査」により作成。

第1－3－13（1）図 女性の人口（25－49歳）一人当たりの保育所の定員（2014年）と労働参加率（2015年）

（2）図 週60時間以上働く割合（男性、2012年）と（女性の労働参加率、%） 女性労働参加率（2015年）

(週間労働時間が60時間以上の男性就業者の割合、%)

（備考）保育所の定員は、都道府県別女性人口（25－49歳）に占める保育所定員数。週間労働時間が60時間以上の男性就業者の割合は、年間就業日数が200日以上の就業者の割合。2012年の値。
【人口減少の影響】2030年度には、生産年齢人口の減少効果によって、38道府県で生産力が需要を下回る見込み（注）。

【サービス業への影響と対応】人口減少は需要密度の低下。今後、多くの市町村で生活関連サービスの提供が厳しくなる。コンパクト化による生活圏の確保と公共交通ネットワークの再構築等が必要。

（注）2030年までに政策等の変化がないと仮定し、その上で人口減少等の人口要因を変化させ、算出。

第 2 - 1 - 1図 都道府県人口一人当たり純移出の現状と先行き (千円)

（備考）1．内閣府「県民経済計算」、総務省「人口推計」から作成。

2．一人当たり純移出は都道府県人口一人当たり需要（都道府県別需要/都道府県人口）と供給（都道府県別供給/都道府県人口）の差。純移出は県民経済計算の「移出（純）」と「統計上の不突合」の合計。

第2－3－6表 将来人口を前提にした場合に立地が厳しくなるサービス別自治体数 (3大都市圏を除く)

項目	2010年にサービスの存在確率が50%以上の市町村数
うち、2040年にサービスの存在確率が50%未満になる市町村数	割合(%)
生活インフラ
一般病院	1,033	127	12.3
介護関連施設
有料老人ホーム	387	89	23.0
個人消費関連
ハンバーガー店	497	113	22.7
企業向けサービス
税理士事務所	726	133	18.3
教育
学習塾	1,033	127	12.3

（備考）1．存在確率は国土交通省（2014）「国土のグランドデザイン2050」を基に、内閣府にて試算。

2．将来人口として、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）」の市区町村別（福島県は含まず）推計を基に作成。

3．存在確率=「一定人口規模で当該産業の事業所が存在する市町村数」/「一定人口規模の全市町村数」×100%
【インバウンド需要の取込みに向けて】外国人観光客は過半が2回以上の訪日。リピーター、長期滞在者を呼び込むよう、地域一体となった取組により、ニーズを満たすサービス提供体制の確立が必要。また、発着枠利用率の低い空港の活性化も重要。

第2－2－6図 外国人観光客のリピーターの動向（2015年）

(備考) 観光庁「訪日外国人消費動向調査」により作成。

第2－2－8図 主な地方空港における空港利用率（2015年）

（備考）各空港資料により作成。
## 第 3 章 少子高齢化・人口減少と地方財政の課題

【行政効率の改善】人口規模が小さな地域ほど相対的な行政コスト負担が重く、一人当たり負担の抑制には効率の改善が課題。非民生費は規模の経済性の活用により抑制可能。業務標準化、ＩＴの活用、外部委託による効率化で歳出抑制が可能。広域連携は規模の経済性の発揮を促すことで効率を高める有力な方策。

第3－2－3図 一人当たり行政コスト指数（2013年度）

(指数、全国平均值 = 100)

（備考）総務省「地方財政統計年報」、「人口推計」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により作成。行政コスト指数（補正前）は、都道府県及び市町村の人件費を都道府県人口で除して算出後、全都道府県の平均値が100となるように指数化。行政コスト指数（補正後）は、以下の式により算出後、全都道府県の平均値が100となるように指数化。一人当たり行政コスト指数（補正後）＝一人当たり行政コスト指数（補正前）＝都道府県別民間賃金

第3 - 2 - 5（2）表 外部委託による改善程度

総合窓口の導入及び民間委託
(神奈川県海老名市)	業務委託等による行財政改革
(東京都江戸川区)	総合窓口の導入及び民間委託
(大阪府池田市)
効果	経費
▲6,900万円(▲23%)
(年間)	経費
▲36億円(▲1.6%)
(年間)	職員数
▲31名(▲32%)
(年間)
※再任用・アルバイトを含む
戸籍・住民票等証明窓口
業務の民間委託
(東京都足立区)	窓口業務等の民間委託
(熊本県上天草市)	福祉総合窓口の導入及び
民間委託(千葉県鴨川市)
効果	コストメリット
▲2,500万円
(年間)※区職員が担当した場合の人件費と委託費の比較	経費
▲6,000万円(▲23%)
(2011年度と2014年度の比較)	経費
▲2,900万円
(2年間の合計額)
分庁総合窓口の民間委託
(鳥取県北栄町)	窓口業務等の民間委託
(福岡県篠栗町)
効果	経費
▲600万円(▲19%)
(2014年度と2017年度の比較)	職員の継続雇用
事務の簡素化

（備考）内閣府「先進的な取組を全国展開するための公共サービスイノベーション・プラットフォーム」第4回会合 参考資料（内閣府ヒアリング報告）、江戸川区ホームページにより作成。
【資産の有効活用と管理の効率化】人口減少下では、公共施設等の効率化が課題。一人当たりストック額、特に学校というストックは過剰に。公共施設の集約・複合化には一定のコスト削減効果があり、将来経費負担見込みを3割カットした例も。

第3－3－2（2）図 年少人口一人当たりの将来のストック額（学校）

（備考）1．内閣府「都道府県別経済財政モデルデータベース」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来人口推計」（平成25年3月推計）、総務省「人口推計（平成24年10月1日現在）」より作成。

2．2012年の資本ストック額（実質・2005年基準）を内閣府「固定資産残高に係る参考試算値」における「一般政府」部門の資産残高（2012年）の名目・実質比率を用いて名目化し2012年と2030年の人口（推計値）で除したもの。なお、学校については0歳－14歳の人口を用いた。

第3-3-4図 集約化や複合化の取組と効果

- A市は建物が老朽化し、規模縮小の必要もあった文化センターについて、機能を別施設に移転し、建物は解体。現在は協働センターの駐車場として利用。

- 廃止施設の維持更新費がなくなる一方、移設先の費用も大幅には増えず、公共施設の総量縮減と稼働率向上を実現した。

(单位: 億円)

累計コスト
取組実施せず	取組実施	差額
事業後10年間	43	34	8
事業後20年間	68	45	23
事業後30年間	106	74	31

（備考）内閣府政策統括官（経済財政分析担当）「政策課題分析シリーズ9 公共施設等の集約・複合化による経済・財政効果について」により引用。
## 論点整理

## 第 1 利用制限関係

1 個人番号の利用目的の特定・通知等の程度

Q 個人番号の利用目的について、どの程度まで特定・通知等を行う必要があるのか。

A 利用目的の特定・通知等を行うに当たっては、当該個人番号の本人にとって、当該個人番号がどのような利用目的で利用されるのかが一般的かつ合理的に予想できる程度にまで明確にすることが求められると解されます。

個人番号関係事務であれば、例えば、「本件雇用契約に基づく給与所得の源泉徴収票作成事務のため」、「本件雇用契約に基づく健康保険・厚生年金保険の加入等事務のため」程度には明確にしておく必要があると解されます。

ガイドラインに上記のルールを明示するとともに、基本的な事例を追加、その他の事例については必要に応じQ & Aに記載

## 2 個人番号の利用目的の変更、再提供の求め

Q 個人番号を適法に取得し、保管している場合であっても、各事務を行うごとに改めて個人番号の提供を求めなければならないのか。

A 当初特定した個人番号の利用目的と合理的な関連性が認められる範囲であれば、適法に保管している個人番号について、利用目的の変更及び本人への通知等を行った上で、利用することが可能と解されます。ただし、当初の利用目的と合理的な関連性が認められない場合には、改めて個人番号を取得する必要があります。

例えば、次のような場合は、当初の利用目的と合理的な関連性が認められますので、適法に保管している個人番号について、その利用目的の変更及び本人への通知等を行うことで、後の契約に関する支払調書作成事務等のために利用することができると解されます。

(1) 保険契約の更新等の場合に、前の保険契約に基づく保険金支払に関する支払調書作成事務のために取得した個人番号を、後の保険契約に基づく保険金支払に関する支払調書作成事務のために用いる場合

(2) 退職者を再雇用し、前の雇用契約に基づく給与所得の源泉徴収票作成
事務及び健康保険・厚生年金保険届出事務のために取得した個人番号を、後の雇用契約に基づく給与所得の源泉徴収票作成事務及び健康保険・厚生年金保険届出事務のために用いる場合

一方、給与所得の源泉徴収票作成事務のために利用する目的で取得した個人番号を、健康保険・厚生年金保険届出事務のために利用するのは、当初の利用目的と合理的な関連性があるとは認められませんので、改めて個人番号を取得する必要があります。

ガイドラインの記載を上記の趣旨で修正するとともに、主要な事例を追加、その他の事例については必要に応じQ & Aに記載

## 第 2 提供制限関係

1 個人番号の提供を求めることができる時期

Q 個人番号の提供を求めることができる時期はいつか。

A 個人番号を利用する事務が発生した時点で取得するのが原則ですが、本人と事業者との間の契約等の法的関係から、将来、事務が発生することが予想される場合であれば、契約時点など事務の発生が予想できた時点で個人番号を取得することができると解されます。

例えば、雇用契約であれば、契約を締結した時点で、将来、給与所得の源泉徴収票作成事務や健康保険・厚生年金保険届出事務など個人番号を利用する事務の発生が予想されるので、契約を締結した時点で従業員等から個人番号を取得することができます。また、保険契約であれば、契約を締結した時点で、将来の保険金の支払に伴い支払調書作成事務の発生が予想される契約内容の場合は、契約を締結した時点で契約者から個人番号を取得することができます。

ガイドラインに上記ルールを明示するとともに、主要な事例を修正、その他の事例については必要に応じQ & Aに記載

## 2 個人番号の共同利用

Q グループ企業において、企業内の会社の従業員等全員の人事情報を記録する共有データベースを構築している場合、そこに個人番号を記録することは可能か。

例えば、①共有データベース中の当該従業員等が現在就業している会社のファイルにのみその個人番号を登録し、②グループ内の他の会社が当該
個人番号を参照できないようなシステムを採用していれば、共有データベースに個人番号を記録することができると解されます。

Q グループ企業間では従業員等が相互に異動することが多く、異動するために個人番号を改めて取得するとなると事務が非常に煩雑となることから、最初に個人番号を取得した会社から、従業員等の人事情報と共に個人番号を引き継ぐことは可能か。

A グループ企業内の会社といえども相互に別法人である以上、出向等が行われた場合には、出向先の会社は出向者の個人番号を出向者から新たに本人確認の上取得しなければなりません。このような場合、事務を簡素化するため、例えば、本人を介在させることなくその異動に合わせて共有データベース内で自動的にアクセス制限を解除するなどして出向元の会社のファイルから出向先の会社のファイルに個人番号を移動させるスキームが考えられますが、このようなスキームは提供制限に違反することになります。

一方、例えば、共有データベースに記録された個人番号を出向者の意思に基づく操作により出向先に移動させるというスキームを構築すれば、本人が新たに個人番号を出向先に提供したものとみなされ、提供制限には違反しないと解されます。なお、この場合には、不適切な個人番号の提供が行われないよう、本人のアクセス及び識別について安全管理措置を講じる必要があります。

また、本人確認については、番号法施行規則第4条に従って手続を整備しておけば、本人確認に係る事務を効率的に行うことが可能と解されます。

ガイドラインの該当箇所に事例として追加

## 3 個人番号の廃棄の時期

Q いつの時点で個人番号を廃棄しなければならないのか。

A 個人番号は、番号法で限定的に明記された事務を処理するために収集・保管されるものですから、それらの事務を行う必要がある限り個人番号を保管し続けることができ、また、個人番号が記載された書類等についても、所管法令によって一定期間保存を義務付けられているものについては、その期間中、保管することができます。

廃棄が必要となるのは、個人番号を利用する事務を処理する必要がなく、また、所管の法令において定められている保存期間を経過した場合となります。
ガイドラインの記載を修正するとともに、事例を修正
# 市場構造・行動・成果の同時決定モデル による産業組織分析 —— 連立方程式モデルによる計測の試み ——

楠田 義・橫倉 尚

根来 正人

I はじめに

（１）産業組織論においては，これまで多くの実証研究が行なわれているが，それらの分析のほとんどは，いわゆる「市場構造」「市動行動」「市場成果」といった「三分法」を分析の枠組みとしている。周知のように，この「三分法」の枠組みにおいては，基本的に次のような因果関係の存在が想定されている。すなわち，産業の市場成果は，その産業における企業の行動のパターン（市場行動）に依存し，企業の行動は，企業の置かれた環境（市場構造）によって主に決定されるといった考え方である。「市場構造」→「市場行動」→「市場成果」といった矢印の方向に因果関係を想定している訳である。

Bain〔1〕の研究を先駆とするその後の一連の実証分析は，このような基本的な因果関係の存在の検証を試みたものとみることができよう。産業間の利潤率格差を，産業の売手集中度，産業への参入の難易度などの要因から説明しようとする分析は，その典型であり，そこでは，少数の売手，新規参入の困難さ（市場構造）→売手間の協調的価格形成（市場行動）→長期にわたる超過利潤の存在（市場成果）といった因果関係が想定されているとみることができる。

(2) ところで，こうした市場構造・行動・成果の関係について，構造→行動→成果といった一方向的な因果関係を想定するだけでは必しも十分でない，というのは，構造←行動など逆方向の因果関係の存在をも考慮しなければならないからである。このような関係は，たとえば，企業の合併といった行動は，当該産業の売手集中度に直接作用することや，あるいは，広告活動などによる製品差別化行動が直接的に，もしくは参入障壁を高めることを通じて間接的に，当該産業の売手集中度に作用することなどを考えれば明らかであろう。

このように構造・行動・成果の関係について，相互の因果関係の存在が認められるとすれば，構造→行動→成果といった一方向的な因果関係を前提とした単一方程式モデルによる分析では不十分であり構造・行動・成果の同時決定を反映した連立方程式モデルによる分析が必要となろう。

（３）連立方程式モデルによる産業組織分析は，未開拓の分野であり，これまでのところ研究事例も少なく，モデルの設定，推計方法などの面でも「試行錯誤」の段階にあると思われる。ここでは，こうした状況を考慮して，わが国製造業を対象に，簡単な連立方程式モデルによる産業組織分析を試みている¹。分析にあたっては，イ）従来から重用されている単一方程式モデルによる分析（推計）結果と比較し，単一方程式モデルの「有効性」を検討すること，また口）これまでの外国（米国）における連立方程式モデルによる分析の結果
と比較検討すること，を意図している。

## Ⅱ 連立方程式モデル分析の事例

われわれ分析について述べる前に，これまでの研究のうち主な事例について，モデル，推計方法，計測結果などをみておこう。ここでは，Greer [2] Strickland & Weiss [3], Intriligator [4] をみておけば十分であろう。 $ ^{2)} $ イ) Greer [2] の研究

Greerの研究は，広告活動と売手集中度との関係について，両者の間に相互作用の関係が存在すること，その関係は非線形であることを，次のような連立方程式モデルを用いて検証したものである。

\left\{\begin{aligned}A&=a_{1}+a_{2}C+a_{3}C^{2}+a_{4}G\\ C&=b_{1}+b_{2}X+b_{3}M+b_{4}\log K+b_{5}A+b_{6}XA\\ &+b_{7}G\\ G&=c_{1}+c_{2}P+c_{3}E+c_{4}A\end{aligned}\right.

A: 広告費売上高比率，C: 4社集中度，G: 実質市場成長率，X: ダミー変数（高集中，低集中），M: 最少最適工場の相対規模，K: 最少必要資本額，P: 価格変化率，E: 需要の所得弾力性

消費財業種41業種を対象として二段階最小二乘法により計測を行ない，売手集中度（市場構造）と広告活動（市場行動）とは相互に作用し合っていること，その関係は非線形 $ (a_{2}>0, a_{3}<0, b_{2}>0, b_{6}<0) $ であること，市場成長率を内生変数とするモデルは適当でないこと，建立方程式モデルによる計測結果は単一方程式モデルによる結果とほぼ一致していること，を指摘している。

☐) Strickland & Weiss [3] の研究

Strickland & Weissの研究は,従来の単一方程式モデルによる構造・成果分析の結果が,構造・行動・成果の同時決定性を考慮した場合と比べてどの程度のバイアスをもつかといった点を検討することを主たる目的としたものである。連立方程式モデルによる計測結果は,単一方程式モデルによる結果に重大なバイアスはないことを示唆している。用いられた連立方程式モデルは次のとおりである。

$$ \left\{\begin{aligned}A_{d}/S&=a_{0}+a_{1}M+a_{2}CD/S+a_{3}C+a_{4}C^{2}\\ &\quad+a_{5}G_{r}+a_{6}D_{ur}\\ C&=b_{0}+b_{1}A_{d}/S+b_{2}MES/S\\ M&=c_{0}+c_{1}K/S+c_{2}G_{r}+c_{3}C+c_{4}GD\\ &\quad+c_{5}A_{d}/S+c_{6}MES/S\end{aligned}\right. $$

$ A_{d}/S $ ：広告費売上高比率，M：価格費用マージン， $ C_{d}/S $ ：消費需要比率，C：4社集中度， $ G_{r} $ ：名目市場成長率，Dur：ダミー変数（耐久，非耐久財），MES/S：最小最高工場の相対規模，K/S：有形固定資産産出比率，GD：ダミー変数（市場の地域性）

製造業408業種の1963年のデータを用いて二段階最小二乘法による計測を行っている。計測結果のうち興味のある点は，市場構造（C）市場行動（ $ A_{d}/S $ ），市場成果（M）の間の同時決定性（相互作用）が認められること，広告活動と売手集中度との関係は，逆U字型（ $ a_{2}>0, a_{3}<0 $ ）を示すこと，売手集中度と価格費用マージンとの間の正の相関関係は連立方程式モデルでは顕著にみられないことなどの点であろう。

ハ) Intriligator〔4〕の研究

Intriligator〔4〕の研究は，これまでの単一方程式モデルを統合した連立方程式モデルとして次のようなモデルを設定したものである。すなわち，市場構造を，集中度，参入に代表させ，資本集約度（技術の選択），広告強度（広告活動）を市場行動（企業の意思決定）の変数と考え，市場成果として，価格変化，利潤率をとりあげ，これら構造・行動・成果の諸変数が同時決定されるモデルを設定している。

$$ \begin{aligned}&\left\{\begin{aligned}&CR=f_{1}\ (K/L,A/S,\pi\ ;E_{P},g)\\&\Delta N=f_{2}\ (CR,A/S,\pi\ ;MES)\\&K/L=f_{3}\ (CR;W)\\&A/S=f_{4}\ (CR,\pi\ ;E_{P})\\&\Delta P=f_{5}\ (CR,K/L;\Delta C)\\&\pi=f_{6}\ (CR,A/S;MES,g,E_{I})\\\end{aligned}\right.\\&\quad CR:4 社集中度 ,\ \Delta N: 企業数 \varnothing 变化率 ,\end{aligned} $$
K/L：資本労働化率，A/S：広告費売上高比率， $ \Delta P $ ：価格の変化率， $ \pi $ ：自己資本利益率， $ \theta P $ ：需要の価格弾力性， $ \theta^{I} $ ：需要の所得弾力性，MES：最小最適工場規模，W：実質賃金率，G：市場成長率， $ \Delta C $ ：直接費用の変化率

製造業381業種を対象として，1963年-1968年のデータを用いて，線形モデルについて，二段階最小二乗法による計測を行っている。計測の結果から，連立方程式モデルの計測結果は，単一方程式モデルの結果とは異なる点が多くみられるとしてこれまでの単一方程式モデルによる計測に疑問を呈している。とくに，これまでの分析では，行動，成果を説明する変数として尭手集中度が過大に評価されていたのではないかと指摘している。

このようなこれまでの諸研究からうかがわれるように，産業組織の連立方程式モデルによる分析は，モデルの設定，計測方法，計測結果などの点で必ずしも確定的であるとはいい難い状況にあるといえよう。

## I II 分析の方法・対象

（１）われわれの分析においては，これまでの研究の成果を参考として次のような連立方程式モデルを用いる。すなわち，われわれは，市場構造の基本的要因として売手集中度を，また市場行動については広告活動のほか研究開発活動をとりあげ，市場成果について価格費用マージンをとりあげ，これらを内生変数とした建立方程式モデルを用いる。モデルを構成する各式について簡単に説明しておこう。イ）売手集中度（市場構造）

$$ \begin{aligned}CR4&=a_{0}+a_{1}MES/VS+a_{2}\log K/E\\&\quad+a_{3}AD/VS+a_{4}RD/VS+a_{5}\dot{V}S\ldots\ldots\end{aligned} $$

CR4：上位4社集中度，MES/VS：最小最適企業の相対規模，K/E：企業平均有形固定資産額（必要資本額の代理変数），AD/VS：広告費売上高比率，RD/VS：研究開発費売上高比率， $ \dot{V}S $ 市場成長率産業の売手集中度は基本的には，当該産業における最小最適工場規模の市場（産業）規模に対する相対的大きさに依存している。さらに市場への参入の難易が売手集中度に作用する。参入が困難であるほど売手集中度は高い。ここでは参入障壁として，広告による障壁のほか参入に必要とされる資本額による障壁，技術上の障壁をとりあげている $ ^{3} $ 。このような参入障壁のほか，市場の成長性が参入に作用する。市場の成長が著しいほど参入が容易となるものと考えられよう。

以上説明から明らかなように，われわれが予想する各変数の符号は次のとおりである。

$$ a_{1}>0,a_{2}>0,a_{3}>0,a_{4}>0,a_{5}>0 $$

☐）広告活動（市場行動）

$$ \begin{aligned}AD/\ VS&=b_{0}+b_{1}CR4+b_{2}PCM+b_{3}\dot{V}S\\&\quad+b_{4}C/O\quad\ldots\ldots\ldots\ldots\ldots\ldots\ldots(2)\end{aligned} $$

AD/ VS: 広告費売上高比率, PCM: 価格費用マージン, C/ O: 消費需要比率（産出額のうち家計消費需要額の占める割合）

産業における広告活動の水準を広告売上高比率でみれば，それは当該産業の売手集中度のいかんに依存する。一つは，売手集中度が高くなるほど個々の企業の個別需要曲線の価格弾力性が低下する結果，企業の広告費売上高比率が上昇すると考えられること $ ^{4} $ ，いま一つは，企業の広告活動は当該企業の需要を増大させるほか，産業全体の需要をも増大させる「外部効果」を伴うが，マーケットシェアの高い企業ほどこのような外部効果を内部化することが可能なため，広告費売上高比率は高まると考えられること，から売手集中度と広告費売上高比率との間には正の相関が予想される。さらに，広告活動によって追加的に増大する財一単位当りの利益（マージン）が大であるほど広告活動はProfitableであるから，価格費用マージンと広告費売上高比率との間でも正の相関が予想される $ ^{5} $ 。市場の成長
性との関係については，Greer〔2〕に従って市場成長率の高い市場ほど広告活動は「効果的」であるとすれば，市場成長率との間でも正の相関が期待されよう。ところでこのような広告活動による需要拡大の効果は，いうまでもなく家計（消費者）需要の場合に大きい。したがって家計消費需要の占める割合が大きな産業ほど広告費売上高比率は大きいと予想できる。

このようなことから，われわれは次のように予想する。

$$ b_{1}>0,b_{2}>0,b_{3}>0,b_{4}>0 $$

八）研究開発活動（市場行動）

$$ \begin{aligned}RD/\ VS&=c_{0}+c_{1}CR4+c_{2}PCM+c_{3}\dot{V}S\\&+c_{4}\log PAT/E.....................\\ \end{aligned} $$

RD/VS：研究開発費売上高比率，PAT/E：企業平均特許保有件数

研究開発活動の水準を，活動のインプットの面からとらえて研究開発費売上高比率で表わしている。研究開発活動と市場構造，とりわけ売手集中度との関係については，独占的な産業で研究開発活動が活発に行なわれるとする「シュムペータ・ガルブレイス仮説」をめぐってこれまでも多くの分析が試みられている⁶）。われわれの分析においても売手集中度をとりあげている。さらに，研究開発活動の能力に作用する要因として，ここでは利潤率（価格費用マージン）をとっている。高利潤率の産業ほど研究開発活動がより可能であると考える。需要拡大を目的とした製品開発の場合には，研究開発活動による追加的な需要の増大一単位当たりの利益（マージン）が大であるほど研究開発活動は有利であると考えてよかろう⁷）。市場の成長との関係については，プロダクトライフサイフルにおいて市場成長が著しい段階では，研究開発活動も活発であると考えられる。さなにこのこととも関連するが一般に研究開発活動の水準は，その産業の直面する技術開発の可能性（機会）に大きく依存しているといってよい。技術開発の可能性（機会）の大きな段階にある産業ほど研究開発活動も活発であろう。技術開発の可能性（機会）は潜在的なものであって，計測が困難であるがここでは多少問題もあるが，産業における企業の平均保有特許件数を代理変数として用いている。

各変数について，次のような符号条件が予想されている。

$$ c_{1}?,c_{2}>0,c_{3}>0,c_{4}>0 $$

二）利潤率一価格費用マージン（市場成果）

$ PCM=d_{0}+d_{1}CR_{4}+d_{2}AD/VS+d_{3}RD/VS $

$ +d_{4}\dot{V}S+d_{5}K/VS+d_{6}VA/L\ldots\ldots\ldots\ldots\ldots(4) $

K/ VS: 有形固定資産売上高比率，VA/

L: 付加価値労働生産性

産業の利潤率を価格費用マージンで表わす。価格費用マージンは売上高利潤率にほぼ相当する。売手集中度が高いほど協調的価格形成が可能であると考えれば，売手集中度と利潤率との関係は正の相関関係が予想される。また，参入が困難であるほど既存企業の協調が容易であると考えられる。ここでは，参入障壁として，AD/VS，RD/VSをとりあげている。これらの変数は，それぞれ，広告による製品差別化，新製品開発による製品差別化を表わすものと考えることも可能である。市場の成長性に関しては，市場成長率が大きいほど予想外の利潤などによる高利潤が予想される。売上高利潤率は，資本回転率が大であるほど低いことは容易に予想できよう。ここでは，有形固定資産売上高比率を用いている。さらに，生産性の大きさが利潤率に作用していると考えられる。付加価値労働生産性で生産性をみる。

ここで予想される符号条件は次のとおりである。

$ d_{1}>0 $ , $ d_{2}>0 $ , $ d_{3}>0 $ , $ d_{4}>0 $ , $ d_{5}>0 $ , $ d_{6}>0 $

（２）わが国製造業110業種（４桁産業分類）について昭和45年のデータを用いて次のような
分析を行う。

イ）全業種（サンプルサイズ110）を対象とするほか，消費財業種（同30）を対象として，口)(1)～(4)式を用いた単一方程式モデルの最小二乘法（OLS）による推計ハ)(1)～(3)式，(1)～(4)式を連立した連立方程式モデルの二段階最少二乘法（TSLS）による推計を行ない，モデルの差異による計測結果の異同等を検討する。

## I V 計測結果

(1) 全業種を対象とした計測結果は, 第1表のとおりである。同表により, まず単一方程式モデルの結果をみておこう。イ) 売手集中度の決定要因についてはAD/VS, $ \dot{V}S $ を除いて他の変数は予想どおりその符号はプラスでかつ有意である。とくに, MES/VSが売手集中度に有意に作用していることがわかる。AD/VSが有意な結果を示していないことは広告活動が参入障壁, 製品差別化の機能を必ずしも有効に果していないことを示唆している。 $ \dot{V}S $ については, 予想に反してプラスで有意であるが, このことは, 市場の成長性の大きな業種でむしろ売手集中度が高水準にあることを示している。口) 研究開発活動に関しては, PCM, 10gPAT/Eの係数は, 期待どおりプラスで有意であり, 高利潤 (マージン) の業種, 技術開発の可能性 (機会) の大きな業種ほど研究開発活動が活発であるものとみられる。これに対し, 売手集中度, 市場成長率については, いずれの係数もプラスであるが有意でない。少なくともこのような結果からみればいわゆるシュムペータ・ガルブレイス仮説は支持されないといえよう。ハ) 広告活動についてみれば, C/O, PCMの係数の符号はプラスで有意であり, 家計消費需要の比率の高い業種, 広告活動がProfitableである業種で広告費売上高比率が高いことが示されている。売手集中度の係数は予想どおりプラスであるが有意でない。また市場成長率の係数は予想に反しマイナスを示している。(ただし

有意性は低い）。このことは，市場の成長が著しい業種では広告活動による需要の拡大の必要性が小さいことを物語るものかもしれない。

二）利潤率（価格費用マージン）については，CR4を除き予想どおりの結果が得られている。とくに，RP/VS，K/VS，VA/Lの係数は1%有意水準で有意である。AD/VS，V/Sの係数は，プラスの符号を示しているものの，有意とはいえない。このように，RD/VSとAD/VSとで利潤率に及ぼす効果に差異がみられるという結果は，広告活動による製品差別化などの効果よりも，研究開発活動による新製品開発，生産方法の改善の効果の方が大きいことを示唆しているとみることもできよう。市場構造の基本的な要因である売手集中度の係数の符号が予想に反してマイナス（ただし有意ではない）を示している点は，これまでの研究の結果とは一致しない $ ^{8} $ 。われわれの分析では，利潤率として一時点（昭昭45年）の価格費用マージンを用いているが，売手集中度の効果をみるうえでは長期の利潤率（平均）をとる必要があったともいえようもっともこの点については，たとえばStri-ckland & Weiss [3]は一時点の利潤率（価格費用マージン）を用いて，売手集中度がプラスの効果を示していることを検証している。このような単一方程式モデルの計測結果を，連立方程式モデルの計測結果と比較しよう。第1表のTSLS（1）は，CR4，AD/VS，PCMを内生変数とした連立方程式モデルの計測結果を示したものである。これによれば，ホ）売手集中度の式に関しては，単一方程式モデルの計測結果とほとんど差異がない。しかしながら，へ）広告活動についてみれば，単一方程式モデルの計測結果と比較して，CR4の係数（プラス），V/Sの係数（マイナス）の有意水準が高まっている。このことは，売手集中度，市場成長率の広告活動に及ぼす効果は，連立方程式モデルにおいて顕著に現われていることを意味しており，この点で単一方程式モデルの計測結果にはバイアスがあると
第1表 全 業 種 の

const	MES/US	RD/VS	Log K/E	AD/VS
OLS	CR4	23.576
(2.843)	1.1063
(6.194)	3.5725
(2.089)	7.3085
(2.304)	$ \Delta $ 1.5311
( $ \Delta $ 0.742)
RD/VS	$ \Delta $ 0.2007
( $ \Delta $ 0.560)
AD/VS	$ \Delta $ 0.1746
( $ \Delta $ 0.573)
PCM	0.1090
(4.422)	0.0274
(4.073)	0.0049
(0.590)
TSLS	(1)	CR4	22.354
(2.548)	1.0859
(5.867)	3.2158
(1.692)	7.5720
(2.339)	$ \Delta $ 0.1659
(0.044)
AD/VS	$ \Delta $ 1.1770
( $ \Delta $ 2.862)
PCM	0.1388
(4.635)	0.0266
(3.654)	0.0191
(1.193)
(2)	CR4	14.593
(1.429)	1.0999
(6.005)	11.431
(2.358)	7.4595
(2.325)	$ \Delta $ 0.6251
( $ \Delta $ 0.170)
RD/VS	1.0442
(1.546)
AD/VS	$ \Delta $ 0.6161
( $ \Delta $ 1.311)
PCM	0.1043
(2.664)	0.0592
(2.537)	0.0312
(1.666)

（注）各欄の上段は偏回帰係数，下欄（）内はt値。

第2表 消費 財 業 種 の

const	MES/VS	RD/VS	Log K/E	AD/VS
OLS	CR4	$ \Delta $ 5.0735 ( $ \Delta $ 0.201)	0.8967 (1.793)	4.1198 (0.933)	22.547 (2.017)	$ \Delta $ 3.2283 (0.885)
RD/VS	0.1775 (0.251)
AD/VS	$ \Delta $ 0.2611 ( $ \Delta $ 0.270)
PCM	0.0772 (1.804)	0.0369 (2.915)	0.0065 (0.541)
TSLS	(1)	CR4	$ \Delta $ 5.6825 ( $ \Delta $ 0.219)	0.869 (1.5919)	3.9661 (0.858)	22.632 (1.999)	$ \Delta $ 2.7461 ( $ \Delta $ 0.523)
AD/VS	$ \Delta $ 1.7683 ( $ \Delta $ 1.713)
PCM	0.1159 (2.618)	0.0332 (2.652)	0.0152 (0.839)
(2)	CR4	$ \Delta $ 33.958 ( $ \Delta $ 1.198)	1.0258 (2.215)	20.406 (2.402)	33.011 (2.901)	$ \Delta $ 8.4483 (2.119)
RD/VS	3.0272 (2.156)
AD/VS	$ \Delta $ 0.8593 ( $ \Delta $ 0.792)
PCM	0.0720 (1.438)	0.0614 (2.541)	$ \Delta $ 0.0001 ( $ \Delta $ 0.008)

（第）1表に同じ。
計測結果

$$ \mathrm{N}=100 $$

$ \dot{V}S $	CR4	PCM	log PAT/E	C/O	K/VS	VAL	$ \overline{R}^{2} $
0.0326
(2.051)	0.400
0.0007
(0.857)	0.0002
(0.037)	4.8021
(4.278)	0.3578
(2.223)	0.216
$ \Delta $ 0.0008
( $ \Delta $ 1.226)	0.0033
(0.958)	2.0510
(2.245)	0.0205
(5.453)	0.256
0.0001
(1.060)	$ \Delta $ 0.0002
( $ \Delta $ 0.661)	0.1460
(2.686)	0.0169
(3.363)	0.351
0.0345
(2.088)	0.397
$ \Delta $ 0.0013
( $ \Delta $ 1.991)	0.0141
(2.664)	3.7640
(3.026)	0.0221
(6.156)	0.328
0.0001
(1.732)	$ \Delta $ 0.0011
( $ \Delta $ 2.181)	0.1798
(3.082)	0.0170
(3.172)	0.380
0.0193
(1.077)	0.407
0.0011
(1.183)	$ \Delta $ 0.0153
( $ \Delta $ 1.427)	2.5759
(1.346)	0.6099
(2.646)	0.108
$ \Delta $ 0.0011
( $ \Delta $ 1.501)	0.0097
(1.786)	2.3751
(1.620)	0.0214
(5.609)	0.253
0.0001
(1.200)	$ \Delta $ 0.0012
( $ \Delta $ 2.296)	0.2235
(3.231)	0.0121
(1.827)	0.293

計測結果

$ \dot{V}S $	CR4	PCM	log PAT/E	C/O	K/VS	VAL	$ \overline{R}^{2} $
0.0177
(0.430)	0.452
0.0029
(1.639)	$ \Delta $ 0.0029
( $ \Delta $ 1.639)	5.1555
(2.520)	0.4491
(1.122)	0.373
$ \Delta $ 0.0019
( $ \Delta $ 0.907)	0.0093
(1.073)	7.3025
(2.930)	$ \Delta $ 0.0030
( $ \Delta $ 0.241)	0.249
0.0001
(0.156)	$ \Delta $ 0.0011
( $ \Delta $ 2.260)	0.3122
(2.270)	0.0298
(3.055)	0.618
0.0182
(0.436)	0.440
$ \Delta $ 0.0032
( $ \Delta $ 1.687)	0.0264
(2.308)	10.536
(3.881)	$ \Delta $ 0.0032
( $ \Delta $ 0.288)	0.415
0.0001
(0.693)	$ \Delta $ 0.0022
( $ \Delta $ 3.094)	0.3435
(2.566)	0.0302
(2.745)	0.670
$ \Delta $ 0.0606
( $ \Delta $ 1.170)	0.575
0.0008
(0.394)	$ \Delta $ 0.0680
( $ \Delta $ 2.406)	7.5068
(2.514)	2.2448
(2.511)	0.404
$ \Delta $ 0.0027
( $ \Delta $ 1.291)	0.0100
(0.927)	10.730
(3.411)	$ \Delta $ 0.0057
( $ \Delta $ 0.471)	0.307
$ \Delta $ 0.0001
( $ \Delta $ 0.458)	$ \Delta $ 0.0016
(2.373)	0.3648
(2.454)	0.0348
(2.973)	0.592
みることができよう。さらに，ト）利潤率に関しても，V（プラス），AD/VS（プラス）の有意性は，単一方程式の計測結果と比べて改善されている。CR4の係数は，マイナスでかつ有意であり，売手集中度が高い業種で利潤率が低いという予想に反する結果が明確に表われている。このような結果は，われわれの利潤率のとり方に問題があるとしても，Intriligator〔4〕の計測結果と産業組織分析における売手集中度の「過大評価」に対する指摘あるいはStrickland & Weiss〔3〕の，連立方程式モデルにおいては売手集中度の価格費用マージンに及ぼす効果は有意でないといった計測結果とも方向としてはほぼ一致しているとみられる。

第1表（2）は，さらにRD/VSをも内生変数とした連立方程式モデルの計測結果を示したものである。これによれば，チ）売手集中度の式についてみれば，Vの有意性が低下しているものの，単一方程式モデル，連立方程式モデル（TSLS（1））の計測結果とほぼ一致している。リ）研究開発活動については，単一方程式モデルの計測結果と比べて，PCMの係数（プラス）の有意性が著しく低下しているのに対し，CR4の係数（マイナス）の有意性が上昇している。このような計測結果からすれば，売手集中度の高い業種では研究開発活動は必ずしも活発ではないといえよう。ヌ）広告活動に関しては，PCMの係数（プラス）の有意性が低下を示しているほか，ほぼTSLS（1）の計測結果と同様である。ル）利潤率についても，各変数の有意性に若干の変化がみられるものの，概ねTSLS（1）の計測結果に近い。以上の結果は，単一方程式モデルの計測結果と連立方程式モデルの計測結果とでは，多少の差異がみられまた，連立方程式モデルについてもモデルのタイプにより差異が生ずるものの，総じていえば重大な差異はみられないといえよう。ただ，売手集中度については，単一方程式モデルの場合と，連立方程式モデルの場合とで，その行動，成果に及ぼす効果において無視し得ない差異が認められる。このことは，これまでの研究においても指摘されていることであるが，われわれの分析の結果もそうした傾向があることを示唆している。

（２）ところで，このような結果は，財の特性によってどの程度左右されるであろうか。たとえば，広告活動についていえば，分析の対象を消費財業種に限定した方がより適切であるとが予想されよう。第2表は，この点を考慮して消費財業種を対象として計測した結果を示している。ここで消費財業種は， $ C/O \geq 0.5 $ の業種である。第2表によれば，単一方程式モデルの計測結果は，イ）売手集中度については，各変数の係数の符号は，全業種を対象とした場合の計測結果と一致しているが，総じて有意性は低下している。AD/VSの係数も有意でなく，消費財業種においても，広告活動が参入障壁，製品差別化の効果をもたらしていないことを示唆している。口）研究開発活動についてみれば，概ね予想された結果と一致している。すなわち， $ \dot{V}S $ ，PCMの係数の符号はプラスで有意であり，10g PAT/Eの係数は有意性は低いもののプラスを示している。ここでCR4の係数がマイナスで有意であることが注目されよう。ハ）広告活動については，C/O系数を除き，全業種を対象とした計測結果と大差ない。消費財業種においても，売手集中度が高い業種で広告費売上高比率が高いと有意な関係は認められない。C/Oの係数は，有意でない。このような結果は，C/Oの高い業種がサンプルとして選ばれたため，C/Oの変動が小さいことによるものと思われる（Strickland & Weiss〔3〕においても同様の結果が示されている）。二）利潤率に関しては，CR4の係数を別として，総じて有意性が低下しているものの，全業種を対象とした計測結果と一致している。CR4の係数は，マイナスで有意であり，売手集中度の高い業種で利潤率が低いという傾向が現われている。AD/VSの符号はプラスであるものの有意で
はないが，このような結果は，AD/VSとVA/Lとの間に比較的高い相関（単相関係数0.526）があることが影響しているかもしれない。このような単一方程式モデルの計測結果を連立方程式モデル（TSLS（1））の計測結果と比較すれば次のとおりである。ホ）売手集中度の式については，単一方程式モデルの計測結果とほぼ一致している。へ）広告活動については，各説明変数の係数の有意性は総じて上昇しており，とくに，売手集中度の高い業種ほど広告費売上高比率が高く，市場成長率の高い業種ほど広告費売上高比率が低くなる傾向が有意に表われている点が注目される。ト）利潤率についても係数の有意性は概して上昇しており，売手集中度の利潤率に及ぼすマイナスの効果は一層有意に表われている。こうした連立方程式モデル（TSLS（1））の計測結果は，RD/VSを内生変数に追加した連立方程式モデル（TSLS（2））の計測結果とも大差がない。

消費財業種を対象とした以上の計測結果は次のことを示唆しているといえよう。すなわち，連立方程式モデルによれば，売手集中度の利潤率に及ぼす効果はマイスナであることのほか，広告費売上高比率に及ぼす効果がプラスであることが有意に示され，また広告活動が利潤率にプラスに作用していることも明らかにされる。これらの効果については，単一方程式モデルの計測結果とは異なった結果が得られる訳である。

## vむすび

（１）これまで産業組織論における実証分析は，いわゆる構造・成果分析を中心に発展してきたが，その基礎は構造→行動→成果といった分析の枠組みに求められており，分析の方法は主として単一方程式モデルの最小二乗法による推計に依っている。このような実状に対して，構造・行動・成果の相互間にフィードバックが存在することはつとに指摘されているものの，この点を考慮した実証分析は数えるほどしか見当らない状況である。しかも，それらの研究も，モデル設定，計測結果などの点において差異があり，必ずしも確立されたモデル等が存在する訳ではない。仮に，問題とされるようなフィードバックの関係が存在し，その影響を無視し得ぬとすれば，これまでの単一方程式モデルによる分析結果や，これに基づく産業組織政策の効果について再検討することが必要とされることはいうまでもない。また，産業組織の総合（拡大）モデルの確立は，たとえばマクロ経済の変化による産業組織の変化の予測を可能とするかもしれない。このような状況等を考慮して，われわれは，わが国製造業を対象とした連立方程式モデルの計測を試みた。

（２）計測の結果は，総じていえば，単一方程式モデルの計測結果と連立方程式の計測結果とでは次の点を除けば，重大な差異はみられないように思われる。問題となる点は，売手集中度の行動，成果に及ぼす効果に関して，モデルの差異により無視し得ない差異が認められる点である。このことは，これまで売手集中度を分析上の基本的な要因としてきたことからすれば，見逃せぬ問題といえよう。このような問題の所在については，すでにいくつかの研究においても指摘がなされているが，ここで留意すべきことは，モデルの設定のいかんにより影響されるところが少なくないことである。いうまでもなく，われわれのモデルも一つの試みに過ぎない。今後，モデルの設定，計測方法，データなどの面での改善を重ねていかなければならないものである $ ^{9} $ 。このような点からも，われわれの結果は，tentativeな性格を免れないといえよう。