Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・ 事実関係の調査及び原因の究明

・ 影響を受ける可能性のある本人への連絡

・ 委員会及び主務大臣等への報告

・再発防止策の検討及び決定

・ 事実関係及び再発防止策等の公表

## e 取报状況の把握及び安全管理措置の見直し

監査責任者（地方公共団体等においては相当する者）は、特定個人情報の管理の状況について、定期に又は随時に点検又は監査（外部監査を含む。）を行い、その結果を総括責任者（地方公共団体等においては相当する者。以下同じ。）に報告する。総括責任者は、点検又は監査の結果等を踏まえ、必要があると認めるときは、取扱規程等の見直し等の措置を講ずる。

## D 人的安全管理措置

行政機関等及び地方公共団体等は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる人的安全管理措置を講じなければならない。

## a 事務取扱担当者の監督

総括責任者及び保護責任者（地方公共団体等においては相当する者。以下同じ。）は、特定個人情報等が取扱規程等に基づき適正に取り扱われるよう、事務取扱担当者に対して必要かつ適切な監督を行う。

## b 事務取扱担当者の教育

総括責任者及び保護責任者は、事務取扱担当者に、特定個人情報等の適正な取扱いについて理解を深め、特定個人情報等の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を行う。また、特定個人情報等を取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する職員に対し、特定個人情報等の適切な管理のために、情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行う。

総括責任者及び保護責任者は、事務取扱担当者に、特定個人情報等の適切な管理のために、教育研修への参加の機会を付与する等の必要な措置を講ずる。

## E 物理的安全管理措置

行政機関等及び地方公共団体等は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる物理的安全管理措置を講じなければならない。

## a 特定個人情報等を取り扱う区域の管理

特定個人情報等の情報漏えい等を防止するために、特定個人情報等を
取り扱う事務を実施する区域（以下「取扱区域」という。）を明確にし、物理的な安全管理措置を講ずる。

特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを管理する区域（以下「管理区域」という。）を明確にし、物理的な安全管理措置を講ずる。管理区域において、入退室管理及び管理区域へ持ち込む機器等の制限等の措置を講ずる。

行政機関等は、管理区域のうち、基幹的なサーバー等の機器を設置する室等（以下「情報システム室等」という。）を区分して管理する場合には、情報システム室等について、次の①及び②に掲げる措置を講ずる。地方公共団体等は、次の①及び②に掲げる項目を参考に、適切な措置を講ずる。

## ① 入退室管理

情報システム室等に入室する権限を有する者を定めるとともに、用件の確認、入退室の記録、部外者についての識別化、部外者が入室する場合の職員の立会い等の措置を講ずる。また、情報システム室等に特定個人情報等を記録する媒体を保管するための施設を設けている場合においても、必要があると認めるときは、同様の措置を講ずる。

必要があると認めるときは、情報システム室等の出入口の特定化による入退室の管理の容易化、所在表示の制限等の措置を講ずる。

必要があると認めるときは、入室に係る認証機能を設定し、及びパスワード等の管理に関する定めの整備（その定期又は随時の見直しを含む。）、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずる。

## ② 情報システム室等の管理

外部からの不正な侵入に備え、施錠装置、警報装置、監視設備の設置等の措置を講ずる。

## b 機器及び電子媒体等の盗難等の防止

管理区域及び取扱区域における特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、物理的な安全管理措置を講ずる。

## 《手法の例示》

* 特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体又は書類等を、施錠できるキャビネット、書庫又は必要に応じて耐火金庫等への保管、施錠等を行う。

* 特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムが機器のみで運用されている
場合は、セキュリティワイヤー等により固定すること等が考えられる。

## c 電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止

特定個人情報等が記録された電子媒体又は書類等を持ち出す場合、容易に個人番号が判明しない措置の実施、追跡可能な移送手段の利用等、安全な方策を講ずる。

「持出し」とは、特定個人情報等を、管理区域又は取扱区域の外へ移動させることをいい、庁舎内での移動等であっても、紛失・盗難等に留意する必要がある。

## 《手法の例示》

* 特定個人情報等が記録された電子媒体を安全に持ち出す方法としては、持出しデータの暗号化、パスワードによる保護、施錠できる搬送容器の使用等が考えられる。ただし、行政機関等に法定調書等をデータで提出するに当たっては、行政機関等が指定する提出方法に従う。

* 特定個人情報等が記載された書類等を安全に持ち出す方法としては、封緘、目隠しシールの貼付を行うこと等が考えられる。

## d 個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄

特定個人情報等が記録された電子媒体及び書類等について、文書管理に関する規程等によって定められている保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに復元できない手段で削除又は廃棄する。

→ガイドライン第4−3−(4)B「保管制限と廃棄」参照

個人番号又は特定個人情報ファイルを削除した場合、又は電子媒体等を廃棄した場合には、削除又は廃棄した記録を保存する。また、これらの作業を委託する場合には、委託先が確実に削除又は廃棄したことについて、証明書等により確認する。

## 《手法の例示》

* 特定個人情報等が記載された書類等を廃棄する場合、焼却又は溶解等の復元不可能な手段を採用する。

* 特定個人情報等が記録された機器及び電子媒体等を廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等により、復元不可能な手段を採用する。

* 特定個人情報ファイル中の個人番号又は一部の特定個人情報等を削除する場合、容易に復元できない手段を採用する。

* 個人番号が記載された書類等については、保存期間経過後における廃棄を前提とした手続を定める。
## F 技術的安全管理措置

行政機関等及び地方公共団体等は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる技術的安全管理措置を講じなければならない。

## アクセス制御

情報システムを使用して個人番号利用事務等を行う場合、事務取扱担当者及び当該事務で取り扱う特定個人情報ファイルの範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行う。

## 《手法の例示》

* アクセス制御を行う方法としては、次に掲げるものが挙げられる。

個人番号と紐付けてアクセスできる情報の範囲をアクセス制御により限定する。

特定個人情報ファイルを取り扱う情報システム等を、アクセス制御により限定する。

・ ユーザーＩＤに付与するアクセス権により、特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを使用できる者を事務取扱担当者に限定する。

・特定個人情報ファイルへのアクセス権を付与すべき者を最小化する。

・アクセス権を有する者に付与する権限を最小化する。

情報システムの管理者権限を有するユーザーであっても、情報システムの管理上特定個人情報ファイルの内容を知らなくてもよいのであれば、特定個人情報ファイルへ直接アクセスできないようにアクセス制御をする。

特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムに導入したアクセス制御機能の脆弱性等を検証する。

## b アクセス者の識別と認証

特定個人情報等を取り扱う情報システムは、事務取扱担当者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証する。

## 《手法の例示》

* 事務取扱担当者の識別方法としては、ユーザーＩＤ、パスワード、磁気・ＩＣカード、生体情報等が考えられる。

## c 外部からの不正アクセス等の防止

情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用する。また、個人番号利用事務の実施に当たり接続する情報提供ネットワークシステム等の接続規程等が示す安全管理措置を遵守する。
## 《手法の例示》

* 情報システムと外部ネットワークとの接続箇所に、ファイアウォール等を設置し、不正アクセスを遮断する。

* 情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェア等（ウィルス対策ソフトウェア等）を導入する。

* 導入したセキュリティ対策ソフトウェア等により、入出力データにおける不正ソフトウェアの有無を確認する。

* 機器やソフトウェア等に標準装備されている自動更新機能等の活用により、ソフトウェア等を最新状態とする。

## d 情報漏えい等の防止

特定個人情報等をインターネット等により外部に送信する場合、通信経路における情報漏えい等を防止するための措置を講ずる。

## 《手法の例示》

* 通信経路における情報漏えい等の防止策としては、通信経路の暗号化等が考えられる。

* 情報システム内に保存されている特定個人情報等の情報漏えい等の防止策としては、データの暗号化又はパスワードによる保護等が考えられる。
なお、価格安定対象作物以外の工芸農作物等（小豆、いんげん、らっかせい、こんにゃくいも及び茶）の生産費統計及び畳表の経営収支は、平成15年をもって調査を終了し、平成16年から「品目別経営統計」に移行し、調査・把握を行うこととなった。

平成19年産から平成19年度税制改正における減価償却計算の見直しを行い、平成21年産(なたねは平成22年産）には平成20年度税制改正における減価償却計算の見直しを行った。

平成22年から、農業者戸別所得補償制度の推進に必要な資料を整備するため、「なたね、そば等生産費調査」（一般統計調査）を新設し、なたね及びそばの生産費について調査・把握（平成21年産は遡及して調査・把握）を行った。その後、「なたね、そば等生産費調査」が「農業経営統計調査」に統合されたことに伴い、平成24年産から、なたね及びそば生産費は「農業経営統計調査」として「農業経営統計調査規則」に基づき実施されることとなった。

## (3) 調査の根拠

農業経営統計調査は、統計法（平成19年法律第53号）第9条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した基幹統計調査である。

## (4) 調査の機構

この調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて実施した。
## (6) 調査対象作目

調査対象作目は、次のとおりである。

調査の種類	調査対象作目
原料用かんしょ生産費統計原料用ばれいしょ生産費統計てんさい生産費統計大豆生産費統計さとうきび生産費統計なたね生産費統計そば生産費統計	原料用とする目的で栽培しているかんしょ原料用とする目的で栽培しているばれいしょてんさい種実を生産する目的で栽培をしている大豆さとうきび種実を生産する目的で栽培をしているなたね種実を生産する目的で栽培をしているそば

## (7) 調査対象と調査対象経営体の選定方法

## ア 調査対象

2010年世界農林業センサス（以下「センサス」という。）に基づく農業経営体のうち、世帯による農業経営を行い、調査対象作目を10 a 以上（ただし、なたね及びそばについては5 a 以上）作付けし、販売した経営体（個別経営）とした。

## 全国の標本数及び作付規模別標本配分

対象作目計算単位当たり資本利子・地代全額算入生産費(以下「全算入生産費」という。)について、目標精度を設定して標本数を定め、センサスによる全国の対象作物作付規模別販売経営体数（ただし、なたねについては、センサスを基に情報収集を行い、整備した結果による。以下同じ。）を基に、得られた標本数を作付規模別に最適配分した。

各生産費統計における目標精度及び標本数は次のとおりである。

区 分	計算单位	目標精度(%)	標本数(経営体)
原料用かんしょ生産費統計	100kg	3.0	70
原料用ばれいしょ生産費統計	"	2.0	84
てんさい生産費統計	1 t	2.0	78
大豆生産費統計	北海道	60kg	4.0	76
都府県	"	3.0	405
計	"	3.0	481
さとうきび生産費統計	1 t	3.0	131
なたね生産費統計	60kg	5.0	82
そば生産費統計	45kg	5.0	121
## ウ都道府県別の標本配分

イで配分した対象作物作付規模別標本数を、センサスによる対象作物作付規模別販売経営体数に応じて比例配分した。この結果、原料用かんしょ生産費統計の標本は全て鹿児島県、原料用ばれいしょ生産費統計及びてんさい生産費統計の標本は全て北海道、さとうきび生産費統計の標本は全て鹿児島県・沖縄県へ配分した。

また、大豆生産費統計については都道府県別に配分した標本数を、センサス結果の農業経営体数を基に規模別の田作・畑作別に配分した。

なお、田作経営体は、大豆作付面積に占める田作面積の割合が50％以上の経営体、畑作経営体は、大豆作付面積に占める畑作面積の割合が50％を上回る経営体とした。

## エ 調査対象経営体の抽出

センサスによる対象作物販売経営体について、都道府県別対象作物の作付規模別に対象作物作付規模により昇順に配列したリストを作成し、同一規模階層に属する経営体を上記ウで定めた作付規模別標本数で除して等分し、等分した各区分から1経営体を無作為に抽出した。

## (8) 調査期間

調査期間は、次のとおりである。

調査対象作目	調査期間
なたね	平成25年9月～平成26年8月までの1か年
原料用かんしょ原料用ばれいしょてんさい大豆そぼ	平成26年1月～12月までの1か年
さとうきび	平成26年4月～平成27年3月までの1か年（ただし、夏植え分については1か年半）

## (9) 調査項目

調査作物の生産活動を維持・継続するために投入した費目別の費用、労働時間、品目別原単位量（調査作物を生産するのに要した肥料等生産資材の消費数量等の物量）、主産物及び副産物の収穫量と価額

イ農業就業者数、経営耕地面积、作付実面積、投下資本額、農機具の所有台数等

## (10) 調査方法

調査対象経営体に所定の現金出納帳・作業日誌を配布し、これに日々の生産資材の購入、生産物の販売、労働時間等を調査対象経営体が記帳する自計調査の方法を基本とし、職員による調査対象経営体に対する面接調査の併用によって行った。
## 2 調査上の主な約束事項

## (1) 農産物生産費の概念

農産物生産費統計において、「生産費」とは農産物の一定単位量の生産のために消費した経済費用の合計をいう。ここでいう費用の合計とは、具体的には、農産物の生産に要した材料（種苗、肥料、農業薬剤、光熱動力、その他の諸材料）、土地改良及び水利費、賃借料及び料金、物件税及び公課諸負担、労働費（雇用・家族（生産管理労働を含む。））、固定資産（建物、自動車、農機具、生産管理機器）の財貨及び用役の合計をいう。

各費目の具体的事例は、20〜ージの別表1を参照されたい。

## (2) 主な約束事項

ア 生産費の種別（生産費統計においては、「生産費」を次の3種類に区分する。）

(7) 「生産費（副産物価額差引）」

調査作物の生産に要した費用合計から副産物価額を控除したもの

(1) 「支払利子・地代算入生産費」

「生産費（副産物価額差引）」に支払利子及び支払地代を加えたもの

(ウ) 「資本利子・地代全額算入生産費」

「支払利子・地代算入生産費」に自己資本利子及び自作地地代を擬制的に計算して算入したもの

## 物財費

調査作物を生産するために消費した流動財費（種苗費、肥料費、農業薬剤費、光熱動力費、その他の諸材料費等）と固定財（建物、自動車、農機具、生産管理機器の償却資産）の減価償却費の合計である。

なお、流動財費は、購入したものについてはその支払い額、自給したものについてはその評価額により算出した。

## (7) 自給物の評価

自給物の評価には、市価主義と費用価主義（費用価計算）の2つの評価方法があるが、自給肥料のうち、たい肥、きゅう肥及び緑肥については材料費のみ費用価計算を行い、労働時間は間接労働時間とし、間接労働費に評価計上した。

自給肥料の費用価は、自給肥料の生産に要する費用を材料（農機具の燃料を含む。）の使用数量と単価によって計算したものである。

たい肥、きゅう肥及び緑肥以外の自給肥料、自給畜力（その他の諸材料に分類する。）、自給諸材料については、市価評価を行い計上した。

建物修繕、自動車修繕、農機具修繕、自動車補充及び農機具補充の自給については、その生産・修繕に用いた自給材料を生産費の該当費目に計上し、それに関わる労働時間は間接労働時間として労働費に評価計上した。

## (イ) 償却資産の評価

建物、自動車、農機具及び生産管理機器のうち取得価額が10万円以上のものを償却資産として取り扱い、減価償却計算を行った。

償却計算の方法は「定額法」とするが、10万円以上20万円未満の資産については3年
間で均一に償却することとした。

なお、作目間の費用の配分（負担分）については、建物は使用延べ面積の割合、自動車、農機具及び生産管理機器は使用時間の割合によった。

また、償却資産の更新、廃棄等に伴う処分差損益は、調査作物の負担分を減価償却費に計上した（ただし、処分差益が減価償却費を上回った場合は、統計表上においては減価償却費を負数「△」として表章している。）。

平成19年度税制改正及び平成20年度税制改正における減価償却計算の見直しを踏まえた1か年の減価償却費の算出方法については、17ページの「4 利用上の注意（7）税制改正における減価償却費計算の見直し」を参照されたい。

## ウ 労働費

調査作物の生産のために投下された家族労働の評価額と雇用労働に対する支払額の合計である。

## (7) 家族労働評価

調査作物の生産のために投下された家族労働については、「毎月勤労統計調査」（厚生労働省）の「建設業」、「製造業」及び「運輸業, 郵便業」に属する5～29人規模の事業所における賃金データ（都道府県単位）を基に算出した単価を乗じて計算したものである。

なお、平成10年産の生産費統計から、それまでの男女別評価から男女同一評価（当該地域で男女を問わず実際に支払われた平均賃金による評価）に改正した。

## (1) 労働時間

労働時間は、直接労働時間と間接労働時間に区分した。

直接労働時間とは、食事・休憩などの時間を除いた調査作物の生産に直接投下された労働時間（生産管理労働時間を含む。）であり、間接労働時間とは、自給肥料の生産、建物や農機具の自己修繕等に要した労働時間の調査作物の負担部分である。

なお、次に示すようなものは直接労働時間に含めた。

a 庭先における農機具の調整及び取付け時間、宅地からほ場までの往復時間

b 共同作業受け労働や「ゆい」、「手間替え受け」のような労働交換

c 調査期間外の労働（例えば、秋の田起こしなど。）で、当該作物の作付けを目的とする投下労働時間

d ごく小規模な災害復旧作業時間

e 簡易な農道の改修作業時間

また、作業分類の具体的事例は、22〜一の別表2を参照されたい。

## 工 費用合計

調査作物を生産するために消費した物財費と労働費の合計である。

## 才副產物価額

副産物とは、主産物（生産費集計対象）の生産過程で主産物と必然的に結合して生産される生産物である。生産費においては、主産物生産に要した費用のみとするため、副産物を市価で評価（費用に相当すると考える。）し費用合計から差し引くこととしている。

## 力資本額と資本利子

## (7) 資本額
## a 流动资本

「種苗費、肥料費、農業薬剤費、光熱動力費、その他の諸材料費、土地改良及び水利費、賃借料及び料金、物件税及び公課諸負担、建物費のうち修繕費、自動車費、農機具並びに生産管理費のうち修繕及び購入補充費」の合計に1／2（平均資本凍結期間6か月）を乗じたものを流動資本としている。

平均資本凍結期間を6か月としているのは、農作物の生産に当たって投下される個々の資産は全て生産開始時点に投下されるものではなく、生産過程の中で必要に応じて投下されるものであり、流動資本については生産過程における資本投下がほぼ平均的であることから、資本投下から生産完了までの平均期間が全体では1／2年間であるとみなしていることによる。

## b 労賃資本

「家族労働費」と「雇用労働費」の合計に1／2（流動資本と同様の考えにより平均資本凍結期間を6か月とした。）を乗じたものを労賃資本としている。

## c 固定資本

「建物及び構築物、自動車、農機具、生産管理機器」の調査作物の負担部分現在価を固定資本としている。

負担部分現在価は、調査開始時現在価に調査作物の負担割合を乗じて算出した。

負担割合は、建物では調査期間中の総使用量（総使用面積×使用日数）から調査農産物の使用量（使用面積×使用日数）割合により、自動車及び農機具では調査期間中の総使用時間から調査農産物の使用時間割合により算出した。

## (1) 资本利子

a 自己資本利子

総資本額から借入資本額を差し引いた自己資本額に年利率4％を乗じて計算した。

## b 支拟利子

調査期間内に支払った調査作物の負担部分の支払利子額を計上した。

## キ 地代

## (7) 自作地地代

自作地地代については近傍類地（調査対象作目の作付地と地力等が類似している作付地）の小作料による。

また、調査作物の作付地以外の土地で調査作物に利用される所有地（例えば、建物敷地など。）については、同様に類地賃借料によって計上した。

なお、転作田（大豆生産費統計の田作等）については、転作田の類地小作料により評価した。

## (1) 支払地代

支払地代は、実際の支払額による。調査作物の負担地代は、一筆ごとに調査期間中における作物別の粗収益又は調査作物の占有面積割合により負担率を算出し、これを支払地代総額に乗じて求めた。
## 3 調査結果の取りまとめと統計表の編成

## (1) 調査結果の取りまとめ方法

## ア 生産費の計算期間と計算範囲

計算期間は、当該作物の生産を始めてから収穫、調製が終了するまでの期間とし、計算範囲はその間の総費用とした。

なお、流通段階の諸経費（販売費、包装費、搬出費等）は、計上していない。

## イ集計対象経営体の範囲

調査結果の集計は、調査対象経営体のうち脱落経営体（調査の途中で何らかの事由によって調査を中止した経営体）、非販売経営体、過去5か年の10a当たり収量のうち、最高及び最低の年を除いた3年間の10a当たり平均収量（平年作）に対する調査年の収量の増減が70%以上であった経営体を除く経営体とした。

以上のことから、平成26年産の各調査の集計対象経営体数は、原料用かんしょ生産費では調査対象経営体70経営体のうち69経営体、原料用ばれいしょ生産費では同84経営体のうち84経営体、てんさい生産費では同78経営体のうち77経営体、大豆生産費では同481経営体のうち459経営体、さとうきび生産費では同131経営体のうち124経営体、なたね生産費では同82経営体のうち60経営体、そば生産費では同124経営体のうち90経営体が該当した。

注：選定の状況により、調査設計上の標本数（5ページ参照）と調査対象経営体数が異なる場合がある。

## ウ 平均値の算出方法

平均値は、各調査対象経営体について取りまとめた個別の結果（様式は巻末の「個別結果表」に示すとおり。）を用いて、全国又は規模階層別等の集計対象とする区分（以下「当該集計対象区分」という。）ごとに次のように算出した。

## (7) 1 経営体当たり 平均値の算出

x : 当該調査対象区分の x の平均値の推定値

xi：調査結果において当該集計対象区分に属するi番目の集計対象経営体のxについての調査結果

wi：調査結果において当該集計対象区分に属するi番目の集計対象経営体のウェイト

n : 調査結果において当該集計対象区分に属する集計対象経営体数

ウェイトは、都道府県別作付面積規模別に当該規模から抽出した集計対象経営体数を「経営所得安定対策加入申請者数」等による経営体数（大豆、なたね及びそば生産費については、標本抽出がない都道府県・規模階層分は、当該都道府県が属する全国農業地域内の標本抽出のある同規模階層に加算し、その他については、隣接する標本抽出がある階層に加
算。）で除した値（標本抽出率）の逆数とし、調査対象経営体別に定めた。

なお、各生産費のウェイトは、調査対象経営体別に次のとおり定めた。

a 原料用かんしょ生産費については、作付面積規模別に当該年産における当該規模の集計対象経営体数を、当該年産の「でん粉原料用かんしょの経営安定対策に係る対象でん粉原料用いも生産者要件申請者数（（独）農畜産業振興機構）」のうち、当該規模の個別経営体数で除した値（標本抽出率）の逆数とした。

b 原料用ばれいしょ生産費については、作付面積規模別に当該年産における当該規模の集計対象経営体数を、当該年産の「経営所得安定対策加入申請者数」のうち、当該規模のでん粉原料用ばれいしょ作付け（計画）のある個別経営体数で除した値（標本抽出率）の逆数とした。

c てんさい生産費については、作付面積規模別に当該年産における当該規模の集計対象経営体数を、当該年産の「経営所得安定対策加入申請者数」のうち、当該規模のてんさい作付け（計画）のある個別経営体数で除した値（標本抽出率）の逆数とした。

d 大豆生産費については、都道府県別作付面積規模別に当該年産における当該規模の集計対象経営体数を、当該年産の「経営所得安定対策加入申請者数」のうち、当該規模の大豆作付け（計画）のある個別経営体数で除した値（標本抽出率）の逆数とした。

さとうきび生産費については、収穫面積規模別に当該年産における当該規模の集計対象経営体数を、当該年産の「さとうきびの経営安定対策に係る対象甘味資源作物生産者要件審査申請者数（（独）農畜産業振興機構）」のうち、当該規模の個別経営体数で除した値（標本抽出率）の逆数とした。

f なたね生産費については、都道府県別作付面積規模別に当該年産における調査対象経営体数を当該年産の「経営所得安定対策加入申請者数」のうち、なたね作付けのある個別経営体数で除した値（標本抽出率）の逆数とした。

g そば生産費については、都道府県別作付面積規模別に当該年産における調査対象経営体数を当該年産の「経営所得安定対策加入申請者数」のうち、そば作付けのある個別経営体数で除した値（標本抽出率）の逆数とした。

## (イ) 計算単位当たり生産費の算出

当該集計対象区分の1経営体当たり平均の生産費 ___ × 計算単位

当該集計対象区分の1経営体当たり平均の主産物生産量又は作付面積

計算単位当たり生産費は、主産物生産量の計算単位及び作付面積の計算単位の二通りについて算出した。

## (7) 計算单位

作付面積の計算単位当たり生産費における計算単位は、10 a とした。

調査作物別の主産物の計算単位当たり生産費における計算単位は、次のとおりとした。
調査作物名	主産物計算単位
てんさい、さとうきび 原料用かんしょ、原料用ばれいしょ 大豆 、なたね そ ば	1 t 100kg 60kg 45kg

## エ 収益性指標（所得及び家族労働報酬）の計算

収益性指標は本来、農業経営全体の経営計算から求めるべき性格のものであるが、ここでは調査作物と他作物との収益性を比較する指標として該当作物部門についてのみ取りまとめているので、利用に当たっては十分留意されたい。

大豆、てんさい、原料用ばれいしょ、なたね及びそば生産費統計における経営所得安定対策等の交付金を加えた収益性指標については、次の（オ）に示すとおり参考表章した。

なお、さとうきび及び原料用かんしょ生産費統計における「甘味資源作物交付金及びでん粉原料用いも交付金」は、該当する主産物価額に含めて表章しているので留意されたい。

また、なたねの主産物価額については、種実の販売価額が実在しない場合、搾油後のなたね油の価額を計上しているので留意されたい。

## (7) 所得

生産費総額から家族労働費、自己資本利子及び自作地地代を控除した額を粗収益から差し引いたものである。

所得＝粗收益－{生產費総額－（家族労働費＋自己資本利子＋自作地地代）}

ただし、生産費総額＝費用合計＋支払利子＋支払地代＋自己資本利子＋自作地地代

## (イ) 1 日当たり所得

所得を家族労働時間で除し、これに8（1日を8時間とみなす。）を乗じて算出したものである。

1 日当たり所得＝所得÷家族労働時間 × 8 （1 日換算）

## (ウ) 家族労働報酬

生産費総額から家族労働費を控除した額を粗収益から差し引いたものである。

家族労働報酬＝粗収益－（生産費総額－家族労働費）

## (Ⅰ) 1 日当たり家族労働報酬

家族労働報酬を家族労働時間で除し、これに8（1日を8時間とみなす。）を乗じて算出したものである。

1 日当たり家族労働報酬＝家族労働報酬 ÷ 家族労働時間 × 8 （1 日換算）

(オ) 収益性における経営所得安定対策等の交付金の取扱い等

大豆、てんさい、原料用ばれいしょ、なたね及びそば生産費統計において、畑作物の直接支払交付金（数量払及び営農継続支払）及び水田活用の直接支払交付金（戦略作物助成、二毛作助成及び産地交付金）は主産物価額には含めていない。

ただし、経営所得安定対策等の交付金を主産物価額に加えた場合の収益性について、次のとおり参考表章した。
## a 「経営所得安定対策等受取金」

経営所得安定対策等の交付金のうち、畑作物の直接支払交付金（数量払及び営農継続支払）及び水田活用の直接支払交付金（戦略作物助成、二毛作助成及び産地交付金）の受取合計額を計上したものである。

## b 「経営所得安定対策等の交付金を加えた場合」

a で計上した「経営所得安定対策等受取金」を主産物価額に加えた場合の収益性を算出したものである。
## (2) 統計の表章

ア 統計表の表章区分と表章内容

区分	表章单位	表章区分	表章内容
經營概要	1 經營体当たり
作付面積10a当たり	1 販売経営体平均
2 作付規模別
3 栽培型別
4 全国農業地域別
(大豆のみ。ただし、
なたね及びそばは全
国・北海道・都府県
別を表章。)
5 道県別(大豆、な
たね及びそば以外)	労働力、土地、資本額
農機具所有台数及び収益性	1 経営体当たり
(10経営体当たり)
作付面積10a当たり	同 上	農機具装備、主産物数量、
収益性
生産費	作付面積10a当たり
主産物単位当たり	同 上	費目別生産費
労働時間	同 上	同 上	作業別労働時間
評価額	作付面積10a当たり	同 上	肥料費、農業薬剤費、自動車
及び農機具負担償却費の内訳

注：1 作付規模別の表章作物は、原料用ばれいしょ、てんさい、大豆、さとうきび、なたね及びそばである。

2 栽培型別の表章作物は、大豆である。

3 自動車及び農機具所有台数は、10経営体当たりを単位として表示した。

イ統計表章で用いた区分は、次のとおりである。

## (7) 全国農業地域区分（大豆のみ）

全国農業地域名	所 属 都 道 府 县 名
北海道	北海道
東 北 陸	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
東 東 山	新潟、富山、石川、福井
東 海	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
近 畿	岐阜、静岡、愛知、三重
中 国	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
四 国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
九 州	徳島、香川、愛媛、高知
福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島

注：沖縄は調査を行っていないので、全国農業地域としての表章は行っていない。

なたね及びそばについては全国・北海道・都府県別を表章している。
(イ) 道県による区別（大豆、なたね及びそば以外）調査地域の表章は、調査道県単位である。

## (ウ) 作付規模別による区分

a 原料用ばれいしょ生産費統計

①3.0ha未満 ②3.0～5.0 ③5.0～7.0 ④7.0ha以上（7.0～10.0、10.0ha以上）

## b てんさい生産費統計

①3.0ha未满 ②3.0～5.0 ③5.0～7.0 ④7.0ha以上（7.0～10.0、10.0ha以上、15.0ha以上）

## c 大豆生產費統計

①0.5ha未满 ②0.5～1.0 ③1.0～2.0 ④2.0～3.0 ⑤3.0ha以上（5.0ha以上、7.0ha以上）

## d さとうきび生産費統計

①0.5ha未满 ②0.5～1.0 ③1.0～2.0 ④2.0～3.0 ⑤3.0～5.0 ⑥5.0ha以上 (7.0ha以上)

e なたね生産費統計

①0.2ha未満 ②0.2～0.5 ③0.5～1.0 ④1.0ha以上

## f そば生産費統計

①0.2ha未满 ②0.2～0.5 ③0.5～1.0 ④1.0ha以上（3.0ha以上）

## (Ⅰ) 田作、畑作の区分（大豆生産費統計のみ）

## a 田作

生産費調査対象経営体の大豆の作付面積のうち、田作が50％以上を占める場合。

## b 畑作

生産費調査対象経営体の大豆の作付面積のうち、畑作が50%を上回る場合。

## c 大豆計

大豆計を表章したものは、田作及び畑作の合計（平均）である。
業」及び「運輸業，郵便業」に改正した。

## (4) 土地の表示単位

平成15年産から、これまで小数点1位まで表示していた「土地（1戸（経営体）当たり）」（単位：a）について整数表示とした。

## (5) 自動車所有台数及び農機具所有台数の表示単位

経営概況のうち、自動車所有台数及び農機具所有台数については、10戸当たりを単位として表示した。

## (6) 農業経営統計調査の体系整備（平成16年）に伴う調査項目の一部変更

平成16年には、食料・農業・農村基本計画等の新たな施策の展開に応えるため、農業経営統計調査を、営農類型別・地域別に経営実態を把握する営農類型別経営統計に編成する調査体系の再編・整備等の所要の見直しを行った。

これに伴い、平成7年産から把握していた当該農家の農業経営全体の農業収支、自家農業投下労働時間等の把握を取りやめ、さらに自動車費を農機具費から分離・表章する等の一部改正を行った。

## (7) 税制改正における減価償却費計算の見直し

平成19年度税制改正における減価償却費計算の見直しに伴い、農業経営統計調査及びなたね、そば等生産費調査における1か年の減価償却額は償却資産の取得時期により次のとおり算出した。

(7) 平成19年4月以降に取得した資産

1 か年の減価償却額 = （取得価額－1 円（備忘価額）） × 耐用年数に応じた償却率

(i) 平成19年3月以前に取得した資産

a 平成20年1月時点で耐用年数が終了していない資産

$$ 1\ か年の減価償却額 \ =\left( 取得価額 - 残存価額 \right)\ \times\ 耐用年数に応じた償却率 $$

b 上記 a において耐用年数が終了した場合、耐用年数が終了した翌年調査期間から5年間

$$ 1\ か年 \mathcal{O} 減価償却額 \ =\left( 残存価額 -1\ 円 \left( 備忘価額 \right)\right)\ \div\ 5\ 年 $$

c 平成19年12月時点で耐用年数が終了している資産の場合、20年1月以降に開始する調査期間から5年間

$$ 1\ か年 \mathcal{O} 減価償却額 \ =\left( 残存価額 -1\ 円 \left( 備忘価額 \right)\right)\ \div\ 5\ 年 $$

イ 平成20年度税制改正における減価償却費計算の見直し（資産区分の大括化、法定耐用年数の見直し）を踏まえて算出した。

## (8) 平成19年産以降の大豆生産構造の変化

平成19年産の水田・畑作経営所得安定対策の導入に伴い、都府県の小規模農家の多くが集落営農組織へ移行した。これに伴い全国の個別農家数に占める都府県の個別農家数の割合が低下し、北海道の個別農家数の割合が増加した。

平成19年産以降の大豆生産費結果は、これら経営形態の移行に伴う生産構造の変化を反映している。
## (9) 実績精度

全算入生産費の実績精度を標準誤差率（＝標準誤差の推定値÷推定値）により示すと、下表のとおりである。

ア 原料用かんしょ生産費（100kg当たり）

区 分	单位	鹿 児 島
（參考）集計経営体数	経営体	69
標準誤差率	%	3.1

## 原料用ばれいしょ生産費（100kg当たり）

区 分	单位	北海道
（参考）集計経営体数	経営体	84
標準誤差率	%	1.9

## ウてんさい生産費（1 t 当たり）

区 分	单位	北海道
（参考）集計経営体数	経営体	77
標準誤差率	%	1.9

## エ 大豆生産費（60kg当たり）

区分	单位	全国	北海道	都府県
(参考) 集計経営体数	経営体	459	76	383
標準誤差率	%	2.8	3.4	4.4

## オさとうきび生産費（1 t 当たり）

区 分	单位	全 国
（参考）集計経営体数	経営体	124
標準誤差率	%	3.6

## 力 なたね生産費（60kg当たり）

区 分	单位	全 国
（参考）集 計 経 営 体 数	経営体	60
標 準 誤 差 率	%	7.1
キ そば生産費（45kg当たり）

区 分	单位	全 国
（参考）集計経営体数	経営体	90
標準誤差率	%	9.9

## (10) 記号について

統計表中に用いた記号は次のとおりである。

「0」：単位に満たないもの（例：0.4円 → 0円）

「0.0」「0.00」：単位に満たないもの（例：0.04％ → 0.0%、0.004時間 → 0.00時間）

「ー」: 事実のないもの

「…」：事実不詳又は調査を欠くもの

「x」：個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「△」：負数又は減少したもの

## (11) 秘匿措置について

統計調査結果について、調査対象経営体数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

## (12) ホームページ掲載案内

本統計のデータは、農林水産省ホームページ中の統計情報に掲載している分野別分類の「農家の所得や生産コスト、農業産出額など」で御覧いただけます。

なお、統計データ等に訂正等があった場合には、同ホームページに正誤表とともに修正後の統計表等を掲載します。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

## 5 農業経営統計調査報告書一覧

(1) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（個別経営、第1分冊、水田作・畑作経営編）

(2) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（個別経営、第2分冊、野菜作・果樹作・花き作経営編）

(3) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（個別経営、第3分冊、畜産経営編）

(4) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（組織経営編）（併載：経営形態別経営統計）

(5) 農業経営統計調査報告 経営形態別経営統計（個別経営）

(6) 農業経営統計調査報告 米及び麦類の生産費

(7) 農業経営統計調査報告 工芸農作物等の生産費

(8) 農業経営統計調査報告 畜産物生産費

## 6 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 経営・構造統計課 農産物生産費統計班

電話：（代表）03-3502-8111 内線3631

（直通）03-6744-2040

FAX: 03-5511-8772
別表 1 費目分類一覧表

費 目	費 目 内 容 の 例 示
種 苗費	購入(運賃、手数料、手間賃など購入附帶費を含む。以下、各資材についても同じ。)及び自給の種子、苗、種いもなどの消費額
肥 料 費	次のような購入及び自給肥料の消費額[化学肥料]硫安、尿素、過りん酸石灰、化成肥料等[有機質肥料]たい肥、きゅう肥、緑肥、肥料を主目的とする稲わら等
農 業 薬 剤 費	次のような農業薬剤の消費額[殺菌剤][殺虫剤][殺虫殺菌剤][除草剤][その他の農業薬剤]殺之剤、植物成長調整剤、展着剤等
光 熱 動 力費	次のような光熱動力関係の消耗品の消費額[動力機械用燃料]軽油、ガソリン、混合油等[動力機械用消耗材料]モビール油、モーター油、グリス等[加温用燃料]重油、灯油等[その他光熱動力]木炭、石炭、まき等[電力料金]、[水道料金]
その他の諸材料費	次のような諸材料の消費額[選種用材料][苗床材料]稲わら、麦わら、竹くい、落葉、ペーパーポット等[被覆用材料]ビニール、油紙、かんれいしゃ、むしろ等[栽培用材料]縄、くい、釘、針金、竹(償却を必要としない支柱類を含む。)[その他諸材料]主目的が肥料以外の稲わら、麦わら、青草、干草、落葉等
土 地 改 良 及 び水 利 費	[土地改良区費]土地改良区費(土地造成分を除く。)[水利組合費]井堰費、堰堤割、溜池割、水守料、貯水溜の改修費及び共同負担費、用水路及び排水路等の整備改修割、水害予防対策割費等の負担額等[揚排水ポンプ組合費][その他水利費]現物で徴収されたものの評価額
賃借料及び料金	[賃借料]建物、農機具等の賃借料[共同負担費]薬剤共同散布割金、共同施設負担金、共同育苗負担金等[料金]運搬賃、賃耕料、収穫請負わせ賃、脱殻賃等
公 課 諸 負担	物 件 税	固定資産税(土地を除く。)、自動車税、軽自動車税、水利地益税、自動車重量税、自動車取得税、都市計画税(土地を除く。)
公課諸負担	集落協議会費、農業協同組合費、農事実行組合費、農業共済組合賦課金、自動車損害賠償責任保険
費 目	費 目 内 容 の 例 示
建物費	建 物	住家、納屋、倉庫、作業場、農機具置場等の減価償却費及び修繕費大工賃、左官賃、材料費等
構 築 物	次のような構築物の減価償却費及び修繕費[土地改良設備]用水路、暗き上排水設備、コンクリートけい畔、客土等[その他の構築物]たい肥盤、温床わく(園芸施設以外の物)、肥料溜、支柱類(償却を必要とする竹支柱、鉄パイプ支柱、鉄線支柱等)、斜降索道、農用井戸等
自動車費	次のような自動車類の減価償却費及び修繕費[自動車]農用自動車、自動二輪車、貨物自動車等なお、車検料、任意車両保険費用も含む。
農機具費	大農具	次のような大農具の減価償却費及び修繕費[揚排水機具]ポンプ類等[耕うん整地用機具]トラクター(乗用、歩行用)、ハロー類、プラウ類、カルチベーター類[施肥用機具]肥料散布機、たい肥散布機、肥料混合機等[防除用機具]噴霧機類、散布機類、スピードスプレヤー、土壌消毒機用等[収穫調製用機具]刈取機類、脱殻機、堀取機、乾燥機類等[その他農具]
小農具	大農具以外の農具類の購入費及び修繕費すき類、くわ類、人力除草機、スコップ類、フォーク類、はさみ類、鎌類、肥料おけ、は種機類、ざる類、み、背負子類
生産管理費	集会出席に要する交通費、技術習得に要する受講料及び参加料、事務用机、消耗品、パソコン、複写機、ファクシミリ、電話代などの生産管理労働に伴う諸材料費、減価償却費
労働費	家族	「毎月勤労統計調査」(厚生労働省)により算出した賃金により評価した家族労働費(ゆい、手間替え受け労働の評価額を含む。)
雇用	年雇に支払った賃金(現金・現物及び賄い費を含む。)、臨時費(日雇・季節雇)、共同作業受け(ゆい、手間替えのような労働交換は除く。)などに支払った賃金(現金・現物及び賄い費を含む。)
利資子本	支払利子	支払利子額
自己資本利子	自己資本額に年利率4%を乗じた計算利子額
地代	支払地代	実際に支払った調査作物作付地の小作料(物納の場合は時価評価額)、調査作物に使用された作付地以外の土地(建物敷地、作業場、乾燥場等)の賃借料
自作地地代	自作地見積地代(近傍類地の小作料又は賃借料により評価)
付 属 資 料 I

世界経済モデルの主要乗数表
## 付 属 資 料

以下の乗数表は、1990年第1四半期から1992年第4四半期までの3年間、12期について、各ケースごとにインパクトを全期間にわたって与えた（Sustained change）シミュレーションの解と、インパクトのない場合の標準解との乖離を示したものである。乖離は変数ごとに乖離差または乖離幅で示してある。

乗数シミュレーションにおいて与えられたインパクトは次のとおりである。

(1) i 番目の国の財政政策を全期間にわたって変化させる（表の財政政策の項に示す）。

(2) i 番目の国の金融政策を全期間にわたって変化させる（表の金融政策の項に示す）。

(3) i 番目の国（米国）の直物為替レートを外生的に10％減価させる。

(4) 日本及び欧州の直物為替レートを同時に外生的に増価させ（1/11×100%）その結果、米国の実効為替レートを10%減価させる。

(5) 原油価格を全期間にわたって20%上昇させる。

国名
(i国)	財政政策	金融政策
米国	·人件費を除く実質政府支出を標準解の実質GDPの1%分増加させる(1987年価格)
·個人税を標準解の名目GDPの1%相当額減税する	·短期金利を1パーセンテージ・ポイント引下げる
·マネーサプライ(M2)を1年目の第一四半期より、0.2%ずつ累積的に増加させ、2年目以降1%継続的に増加させる
·公定歩合を1パーセンテージ・ポイント引下げる
·短期金利を1パーセンテージ・ポイント引下げる
·マネーサプライ(M2)を1年目の第一四半期より、0.2%ずつ累積的に増加させ、2年目以降1%継続的に増加させる
·公定歩合を1パーセンテージ・ポイント引下げる
·短期金利を1パーセンテージ・ポイント引下げる
·マネーサプライ(M3)を1年目の第一四半期より、0.2%ずつ累積的に増加させ、2年目以降1%継続的に増加させる
日本	·実質公的固定資本形成を標準解の実質GDPの1%分増加させる(1985年価格)
·個人税を標準解の名目GDPの1%相当額減税する
ドイツ	·実質政府支出を標準解の実質GDPの1%分増加させる(1991年価格)
フランス
イギリス
イタリア
カナダ
オーストラリア
韓国	·実質政府支出を標準解の実質GDPの1%分増加させる	·短期金利を1パーセンテージ・ポイント引下げる
·私債市場短期金利を1パーセンテージ・ポイント引下げる

なお以下の表で用いている変数記号の内容は以下の通りである。
变数記号表

記 号	內 容
US	米国
C	民間最終消費支出(1987年価格)
IHP	民間住宅投資(1987年価格)
IFP	民間設備投資(1987年価格)
A	国内需要(1987年価格)
XG	財貨輸出(1987年価格)
MG	財貨輸入(1987年価格)
X	財・サービス輸出(1987年価格)
M	財・サービス輸入(1987年価格)
BFR	經常海外余剩(1987年価格)
GDP	国内総生産(1987年価格)
GDPV	名目国内総生産
LE	就業者数
UR	失業率
W	賃金率(1人当たり)
PC	民間最終消費支出デフレータ
PA	内需デフレータ
PGDP	GDPデフレータ
PXG	財貨輸出デフレータ
PMG	財貨輸入デフレータ
SG@GDPV	一般政府バランス対名目GDP比
RS	短期金利(3カ月物財務省証券金利)
RL	長期金利(AAA格既発債利回り)
RRLIP	実質長期金利
M2	通貨供給量(M2)
BPT	貿易収支(10億ドル)
BPC	経常収支(10億ドル)
BPT@GDPV	貿易収支対名目GDP比
BPC@GDPV	経常収支対名目GDP比
BFR@GDP	経常海外余剩対GDP比
FXS	実効直物為替レート指数
JA	日本
C	民間最終消費支出(1985年価格)
IHP	民間住宅投資(1985年価格)
IFP	民間設備投資(1985年価格)
A	国内需要(1985年価格)
XG	財貨輸出(1985年価格)
MG	財貨輸入(1985年価格)
X	財・サービス輸出(1985年価格)
M	財・サービス輸入(1985年価格)
BFR	経常海外余剩(1985年価格)
GDP	国内総生産(1985年価格)
記 号	內 容
RR LPC	実質長期金利
M3	通貨供給量(M3)
BPT DOL	貿易収支(10億ドル)
BPC DOL	経常収支(10億ドル)
BPT @ GDP PV	貿易収支対名目GDP比
BPC @ GDP PV	経常収支対名目GDP比
BFR @ GDP	経常海外余剰対GDP比
FXS	直物為替レート(マルク/ドル)
FR	フランス
C	民間最終消費支出(1980年価格)
IP	民間投資(民間設備投資+民間住宅投資)(1980年価格)
A	国内需要(1980年価格)
XGS	財・サービス輸出(投資収益の受取を除く)(1980年価格)
MGS	財・サービス輸入(投資収益の支払を除く)(1980年価格)
BFR	経常海外余剰(1980年価格)
GDP	国内総生産(1980年価格)
GDPV	名目国内総生産
LE	就業者数
UR	失業率
W	賃金率(社会保险を含む)
PC	民間最終消費支出デフレート
PA	内需デフレート
PGDP	GDPデフレート
PXGS	輸出デフレート
PMGS	輸入デフレート
BG @ GDP PV	一般政府バランス対名目GDP比
RS	短期金利(コールマネーレート)
RL	長期金利(政府保証債利回り)
RR L P I P	実質長期金利
M3	通貨供給量(M3)
BPT DOL	貿易収支+貿易外収支(投資収益収支を除く)(10億ドル)
BPC DOL	経常収支(10億ドル)
BPT @ GDP PV	貿易収支+貿易外収支対名目GDP比
BPC @ GDP PV	経常収支対名目GDP比
BFR @ GDP	経常海外余剰対GDP比
FXS	直物為替レート(フラン/ドル)
UK	イギリス
C	民間最終消費支出(1990年価格)
記号	內容
W	賃金率(一人当たり)
PC	民間最終消費支出デフレータ
PA	内需デフレータ
PGDP	GDPデフレータ
PXGS	輸出デフレータ
PMGS	輸入デフレータ
BG@GDPV	一般政府バランス対名目GDP比
RS	短期金利(大蔵省証券利回り)
RL	長期金利(長期国債利回り)
RRLPIP	実質長期金利
M2	通貨供給量(M2)
BPTDOL	貿易収支+貿易外収支(投資収益収支を除く)(10億ドル)
BPCDOL	経常収支(10億ドル)
BPT@GDPV	貿易収支+貿易外収支対名目GDP比
BPC@GDPV	経常収支対名目GDP比
BFR@GDP	経常海外余剰対GDP比
FXS	直物為替レート(リラノドル)
CA	カナダ
C	民間消費(1986年価格)
IP	民間投資(民間設備投資+民間住宅投資)(1986年価格)
A	国内需要(1986年価格)
XGS	財・サービス輸出(投資収益の受取を除く)(1986年価格)
MGS	財・サービス輸入(投資収益の支払を除く)(1986年価格)
BFR	経常海外余剰(1986年価格)
GDP	国内総生産(1986年価格)
GDPV	名目国内総生産
LE	就業者数
UR	失業率
W	賃金(一人当たり一時間)
PC	民間最終消費支出デフレータ
PA	内需デフレータ
PGDP	GDPデフレータ
PXGS	輸出デフレータ
PMGS	輸入デフレータ
BG@GDPV	一般政府バランス対名目GDP比
RS	短期金利(3ヶ月物コーポレートプライムレート)
RL	長期金利(10年物国債利回り)
RRLPIP	実質長期金利
M2P	通貨供給量(M2P)
記 号	內 容
IP	民間投資(民間設備投資+民間住宅投資)(1985年価格)
A	国内需要(1985年価格)
XGS	財・サービス輸出(投資收益の受取を除く)(1985年価格)
MGS	財・サービス輸入(投資收益の支払を除く)(1985年価格)
BFR	経常海外余剰(1985年価格)
GDP	国内総生産(1985年価格)
GDPV	名目国内総生産
LE	雇用者数
UR	失業率
W	賃金率(一人当たり1日)
PC	民間最終消費支出デフレータ
PA	内需デフレータ
PGDP	GDPデフレータ
PXGS	輸出デフレータ
PMGS	輸入デフレータ
BG@GDPV	一般政府バランス対名目GDP比
RS	短期金利(私債市場短期金利)
RRSPIP	実質短期金利
M2	通貨供給量(M2)
## １．９力国の財政・金融政策の各国への波及効果

(1) 9 カ国の財政政策の各国の波及効果

(2) 9 カ国の金融政策の各国の波及効果