Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 3 - 1 分布統計の所得支出勘定の SNA との比較（続）

(4) 所得の使用勘定（1994年）

a. 可処分所得の使用勘定

分布統計
(兆円)	SNA
(兆円)	開差
(兆円)	開差率
(%)	SNAの概念調整差(兆円)
調整後	調整前	開差
1. 最终消費支出(個別消費支出)	259.00	256.30	2.70	1.1	256.30	267.94	-11.64
2. 貯蓄(総)	50.88	52.21	-1.33	-2.5	52.21	59.34	-7.13
支払	309.88	308.51	1.37	0.4	308.51	327.28	-18.77
3. 可処分所得(総)	309.88	308.51	1.37	0.4	308.51	323.75	-15.24
受取	309.88	308.51	1.37	0.4	308.51	327.28	-18.77
(参考)貯蓄率(%)	16.40	16.92	-0.52	-3.1	16.92	18.33	-1.41

b. 調整可処分所得の使用勘定

分布統計(兆円)	SNA(兆円)	開差(兆円)	開差率(%)	SNAの概念調整差(兆円)
調整後	調整前	開差
1. 現実最終消費(現実個別消費)	295.81	290.71	5.10	1.8	290.71	312.26	-21.55
2. 貯蓄(総)	50.88	52.21	-1.33	-2.5	52.21	59.34	-7.13
支払	346.69	342.92	3.77	1.1	342.92	371.60	-28.68
3. 調整可処分所得(総)	346.69	342.92	3.77	1.1	342.92	368.08	-25.16
受取	346.69	342.92	3.77	1.1	342.92	371.60	-28.68
(参考)貯蓄率(%)	14.70	15.23	-0.53	-3.5	15.23	16.12	-0.90

(付)目的別最終消費支出(1994年)

分布統計(兆円)	SNA(兆円)	開差(兆円)	開差率(%)	SNAの概念調整差(兆円)
調整後	調整前	開差
1. 食料・飲料	53.92	51.70	2.22	4.3	51.70	51.70	0.00
2. 被服・履物	16.85	18.14	-1.29	-7.1	18.14	18.14	0.00
3. 住居・光熱・水道・家具	72.99	73.36	-0.37	-0.5	73.36	74.35	-0.99
4. その他	115.25	110.78	4.47	4.0	110.78	121.42	-10.64
家計最終消費支出	259.00	256.30	2.70	1.1	256.30	265.63	-9.33
(再掲)持ち家の帰属家賃	45.07	42.17	2.90	6.9	42.17	42.17	0.00

（注）SNAの目的別の計数は国内ベース、家計最終消費支出は国民ベース。

## (4) 所得の使用勘定（1999年）

a. 可処分所得の使用勘定

分布統計
(兆円)	SNA
(兆円)	開差
(兆円)	開差率
(%)	SNAの概念調整差(兆円)
調整後	調整前	開差
1.最終消費支出(個別消費支出)	263.11	267.41	-4.30	-1.6	267.41	280.14	-12.73
2.貯蓄(総)	44.18	43.21	0.97	2.2	43.21	57.47	-14.26
支払	307.29	310.62	-3.33	-1.1	310.62	337.60	-26.98
3.可処分所得(総)	307.29	310.62	-3.33	-1.1	310.62	334.92	-24.30
受取	307.29	310.62	-3.33	-1.1	310.62	337.60	-26.98
(参考)貯蓄率(%)	14.40	13.91	0.49	3.5	13.91	17.16	-3.25

b. 調整可処分所得の使用勘定

分布統計(兆円)	SNA(兆円)	開差(兆円)	開差率(%)	SNAの概念調整差(兆円)
調整後	調整前	開差
1. 現実最終消費(現実個別消費)	299.64	306.85	-7.21	-2.4	306.85	332.27	-25.42
2. 貯蓄(総)	44.18	43.21	0.97	2.2	43.21	57.47	-14.26
支払	343.82	350.06	-6.24	-1.8	350.06	389.74	-39.68
3. 調整可処分所得(総)	343.82	350.06	-6.24	-1.8	350.06	387.06	-37.00
受取	343.82	350.06	-6.24	-1.8	350.06	389.74	-39.68
(参考)貯蓄率(%)	12.80	12.34	0.46	3.7	12.34	14.85	-2.50

(付)目的別最終消費支出（1999年）

分布統計(兆円)	SNA(兆円)	開差(兆円)	開差率(%)	SNAの概念調整差(兆円)
調整後	調整前	開差
1. 食料・飲料	52.59	51.91	0.68	1.3	51.91	51.91	0.00
2. 被服・履物	14.02	16.88	-2.86	-16.9	16.88	16.88	0.00
3. 住居・光熱・水道・家具	83.75	81.77	1.98	2.4	81.77	82.63	-0.86
4. その他	112.75	114.06	-1.31	-1.1	114.06	125.94	-11.88
家計最終消費支出	263.11	267.41	-4.30	-1.6	267.41	277.34	-9.93
(再掲)持ち家の帰属家賃	54.05	48.94	5.11	10.4	48.94	48.94	0.00

（注）SNAの目的別の計数は国内ベース、家計最終消費支出は国民ベース。
表 3 - 2 分布統計の期末貸借対照表勘定の SNA との比較

(1994年末)

分布統計
(兆円)	SNA
(兆円)	開差
(兆円)	開差率
(%)	SNAの概念調整差(兆円)
調整後	調整前	開差
1.非金融資産	1457.96	1271.09	186.87	14.7	1271.09	1439.23	-168.14
(1)生産資産	257.09	251.09	6.00	2.4	251.09	285.88	-34.79
(2)有形非生産資産	1200.88	1020.00	180.88	17.7	1020.00	1153.35	-133.35
2.金融資産	1085.34	1085.32	0.02	0.0	1085.32	1202.84	-117.52
(1)預金	594.97	594.96	0.01	0.0	594.96	594.96	0.00
(2)株式以外の証券	116.54	116.53	0.01	0.0	116.53	116.53	0.00
(3)株式	137.81	137.80	0.01	0.0	137.80	137.80	0.00
(4)保険・年金準備金	236.03	236.03	0.00	0.0	236.03	301.48	-65.45
期末資産	2543.30	2356.41	186.89	7.9	2356.41	2642.08	-285.67
3.負債	325.02	313.01	12.01	3.8	313.01	376.75	-63.74
(1)借入	325.02	313.01	12.01	3.8	313.01	313.01	0.00
4.正味資産	2218.28	2043.40	174.88	8.6	2043.40	2265.33	-221.93
期末負債・正味資産	2543.30	2356.41	186.89	7.9	2356.41	2642.08	-285.67

(1999年末)

分布統計
(兆円)	SNA
(兆円)	開差
(兆円)	開差率
(%)	SNAの概念調整差(兆円)
調整後	調整前	開差
1.非金融資産	1130.32	1177.88	-47.56	-4.0	1177.88	1296.61	-118.73
(1)生産資産	244.91	260.45	-15.54	-6.0	260.45	273.83	-13.38
(2)有形非生産資産	885.40	917.43	-32.03	-3.5	917.43	1022.77	-105.34
2.金融資産	1283.84	1283.85	-0.01	0.0	1283.85	1424.89	-141.04
(1)預金	751.02	751.02	0.00	0.0	751.02	751.02	0.00
(2)株式以外の証券	91.73	91.72	0.01	0.0	91.72	91.72	0.00
(3)株式	147.78	147.80	-0.02	0.0	147.80	147.80	0.00
(4)保険・年金準備金	293.31	293.31	0.00	0.0	293.31	384.24	-90.93
期末資産	2414.16	2461.73	-47.57	-1.9	2461.73	2721.49	-259.76
3.負債	342.28	339.76	2.52	0.7	339.76	394.51	-54.75
(1)借入	342.28	339.76	2.52	0.7	339.76	339.76	0.00
4.正味資産	2071.88	2121.97	-50.09	-2.4	2121.97	2326.98	-205.01
期末負債・正味資産	2414.16	2461.73	-47.57	-1.9	2461.73	2721.49	-259.76

## （付）分布統計のSNA比例拡大前金融資産・負債のSNAとの比較

(1994年末)

分布統計
(兆円)	SNA
(兆円)	開差
(兆円)	開差率
(%)	SNAの概念調整差(兆円)
調整後	調整前	開差
2. 金融資産	541.73	1085.32	-543.59	-50.1	1085.32	1202.84	-117.52
(1) 預金	306.55	594.96	-288.41	-48.5	594.96	594.96	0.00
(2) 株式以外の証券	51.98	116.53	-64.55	-55.4	116.53	116.53	0.00
(3) 株式	38.79	137.80	-99.01	-71.9	137.80	137.80	0.00
(4) 保険・年金準備金	144.40	236.03	-91.63	-38.8	236.03	301.48	-65.45
3. 負債	176.61	313.01	-136.40	-43.6	313.01	376.75	-63.74
(1) 借入	176.61	313.01	-136.40	-43.6	313.01	313.01	0.00

分布統計
(兆円)	SNA
(兆円)	開差
(兆円)	開差率
(%)	SNAの概念調整差(兆円)
調整後	調整前	開差
2. 金融資産	626.44	1283.85	-657.41	-51.2	1283.85	1424.89	-141.04
(1) 預金	379.79	751.02	-371.23	-49.4	751.02	751.02	0.00
(2) 株式以外の証券	41.65	91.72	-50.07	-54.6	91.72	91.72	0.00
(3) 株式	37.76	147.80	-110.04	-74.5	147.80	147.80	0.00
(4) 保険・年金準備金	167.24	293.31	-126.07	-43.0	293.31	384.24	-90.93
3. 負債	211.59	339.76	-128.17	-37.7	339.76	394.51	-54.75
(1) 借入	211.59	339.76	-128.17	-37.7	339.76	339.76	0.00
## 2 ．世帯属性別分布統計

## （1） 所得·資產10分位階層別

表 3 - 3、3 - 4 は、第 1 次所得 10 分位階層別の所得支出勘定及び期末貸借対照表勘定の推計結果である。第 1 次所得は、営業余剰・混合所得、雇用者報酬、財産所得（純額）という生産に貢献した結果として受け取る所得の合計である。

まず所得支出勘定について、第1次所得の配分勘定をみると、1999年の第1次所得は全所得階層で1994年より減少した。これは、混合所得、賃金・俸給、財産所得の動きを反映している。混合所得は、世帯主、配偶者、他の世帯員とも、ほとんどの所得階層で減少した。これは賃金・俸給でも同様である。ただし、賃金・俸給の全世帯計が1994年はSNAよりやや過大、1999年はSNAよりやや過小であるため、減少幅が大きく出ている面がある。財産所得は、各所得階層ともほぼ半減したが、これは金利低下の影響が大きいと考えられる。ただし、財産所得の支払のほうも減少しているが、受取ほどではない。また、水準をみると、混合所得、賃金・俸給、財産所得とも、所得階層とともに高くなる傾向がある。

所得の第2次分配勘定、現物所得の再分配勘定については、可処分所得、調整可処分所得は、ほとんどの所得階層で減少したが、第1次所得ほどは減少していない。これは、支払面で強制的現実社会負担（社会保险料）が高所得層を中心に増加したものの、所得に課される税が減少したこと、受取面で現金による社会保障給付（公的年金等）が低所得層を中心に増加したことによる。また、水準をみると、所得に課される税、強制的現実社会負担が所得階層とともに高くなっているのに対し、現金による社会保障給付、社会扶助給付は低所得層で高い。このため、低所得層では可処分所得、調整可処分所得が第1次所得より大きく、高所得層では逆になっている。

所得の使用勘定については、貯蓄、貯蓄率が多くの所得階層で低下している。なお、第1分位の貯蓄が負であるのは、高齢、無職の世帯が多いことの影響がある。消費は高所得層を中心に減少し、目的別には食料・飲料、被服・履物、その他が減少している。住居・光熱・水道・家具は全所得階層で増加しているが、持ち家の帰属家賃の増加によるところが大きい。また、水準をみると、消費、貯蓄とも、所得階層とともに高くなる傾向があるが、貯蓄のほうがその傾向が強い。消費の目的別には、どれも所得階層とともに高くなる傾向があるが、被服・履物、その他でその傾向が強い。

貸借対照表勘定については、有形非生産資産（土地）は地価下落から全所得階層で減少し、その影響で正味資産が高所得層を中心に減少している。ただし、有形非生産資産の全世帯計が1994年はSNAより過大、1999年はSNAよりやや過小であるため、減少幅が大きく出ている面がある。一方、金融資産は、預金を中心にほとんどの所得階層で増加した。負債は、低所得層で減少、高所得層で増加した。また、水準をみると、各資産項目とも高所得層で高い。
(千円)

(千円)

## 表 3 - 3 第 1 次所得10分位別の所得支出勘定（続）

## (4) 所得の使用勘定（1994年）

a. 可処分所得の使用勘定

(千円)

平均	第1分位	第2分位	第3分位	第4分位	第5分位	第6分位	第7分位	第8分位	第9分位	第10分位
1. 最终消费支出（個別消費支出）	5831	3451	3872	3706	4211	4864	5505	6216	7151	8717	10614
2. 貯蓄（総）	1145	-276	178	479	612	851	953	1242	1450	1651	4315
支払	6976	3174	4049	4185	4823	5715	6458	7458	8601	10368	14929
3. 可処分所得（総）	6976	3174	4049	4185	4823	5715	6458	7458	8601	10368	14929
受取	6976	3174	4049	4185	4823	5715	6458	7458	8601	10368	14929
（参考）貯蓄率（%）	16.4	-8.7	4.4	11.4	12.7	14.9	14.8	16.7	16.9	15.9	28.9

b. 調整可処分所得の使用勘定

平均	第1分位	第2分位	第3分位	第4分位	第5分位	第6分位	第7分位	第8分位	第9分位	第10分位
1. 現実最終消費（現実個別消費）	6659	4180	4444	4145	4854	5607	6363	7389	8170	9753	11689
2. 貯蓄（総）	1145	-276	178	479	612	851	953	1242	1450	1651	4315
支払	7805	3904	4621	4623	5467	6458	7316	8631	9620	11403	16004
3. 調整可処分所得（総）	7805	3904	4621	4623	5467	6458	7316	8631	9620	11403	16004
受取	7805	3904	4621	4623	5467	6458	7316	8631	9620	11403	16004
（参考）貯蓄率（%）	14.7	-7.1	3.9	10.4	11.2	13.2	13.0	14.4	15.1	14.5	27.0

(付)第1次所得10分位別の目的別最終消費支出(1994年)

平均	第1分位	第2分位	第3分位	第4分位	第5分位	第6分位	第7分位	第8分位	第9分位	第10分位
1. 食料・飲料	1214	861	876	800	915	1052	1189	1314	1476	1692	1961
2. 被服・履物	379	188	231	223	252	290	324	383	452	598	850
3. 住居・光熱・水道・家具	1643	1186	1349	1187	1292	1453	1594	1744	1913	2187	2526
4. その他	2595	1216	1416	1496	1752	2069	2398	2775	3310	4240	5277
家計最終消費支出	5831	3451	3872	3706	4211	4864	5505	6216	7151	8717	10614
(再掲)持ち家の帰属家質	1015	565	817	633	669	838	993	1118	1278	1485	1751

(千円)

## (4) 所得の使用勘定（1999年）

a. 可処分所得の使用勘定

(千円)

平均	第1分位	第2分位	第3分位	第4分位	第5分位	第6分位	第7分位	第8分位	第9分位	第10分位
1. 最终消费支出（个别消费支出）	5599	3427	4269	3999	4017	4479	5149	5702	6649	8071	10230
2. 贮蓄（総）	940	-667	53	67	378	707	782	1237	1400	1576	3866
支払	6539	2760	4323	4066	4395	5186	5931	6939	8048	9647	14096
3. 可処分所得（総）	6539	2760	4323	4066	4395	5186	5931	6939	8048	9647	14096
受取	6539	2760	4323	4066	4395	5186	5931	6939	8048	9647	14096
（参考）贮蓄率（%）	14.4	-24.2	1.2	1.6	8.6	13.6	13.2	17.8	17.4	16.3	27.4

b. 調整可処分所得の使用勘定

平均	第1分位	第2分位	第3分位	第4分位	第5分位	第6分位	第7分位	第8分位	第9分位	第10分位
1. 現実最終消費（現実個別消費）	6377	4077	4951	4558	4554	5089	5912	6606	7649	9114	11253
2. 貯蓄（総）	940	-667	53	67	378	707	782	1237	1400	1576	3866
支払	7317	3410	5005	4626	4932	5797	6694	7844	9049	10690	15120
3. 調整可処分所得（総）	7317	3410	5005	4626	4932	5797	6694	7844	9049	10690	15120
受取	7317	3410	5005	4626	4932	5797	6694	7844	9049	10690	15120
（参考）貯蓄率（%）	12.8	-19.6	1.1	1.4	7.7	12.2	11.7	15.8	15.5	14.7	25.6

(付)第1次所得10分位別の目的別最終消費支出(1999年)

平均	第1分位	第2分位	第3分位	第4分位	第5分位	第6分位	第7分位	第8分位	第9分位	第10分位
1. 食料・飲料	1119	845	935	826	815	888	1025	1163	1310	1541	1844
2. 被服・履物	298	161	196	196	197	226	255	289	359	464	642
3. 住居・光熱・水道・家具	1782	1208	1618	1436	1362	1498	1642	1845	2037	2303	2873
4. その他	2400	1213	1520	1541	1643	1867	2227	2405	2943	3763	4871
家計最終消費支出	5599	3427	4269	3999	4017	4479	5149	5702	6649	8071	10230
(再掲)持ち家の帰属家質	1150	566	1099	891	760	826	1017	1222	1407	1623	2092

(千円)
表 3 - 4 第 1 次所得10分位別の期末貸借対照表勘定

(千円)

平均	第1分位	第2分位	第3分位	第4分位	第5分位	第6分位	第7分位	第8分位	第9分位	第10分位
1.非金融資產	32822	21642	27110	20722	19982	21962	26710	30157	38149	45714	76076
(1)生產資產	5788	2932	3561	3290	3636	4774	5593	6363	7288	8277	12162
a.住宅(現住居)	4570	1937	2858	2291	2835	4019	4828	5440	6200	6839	8452
b.住宅(その他)	1218	995	703	999	801	754	766	922	1088	1438	3710
(2)有形非生産資產	27035	18709	23549	17432	16347	17188	21117	23795	30862	37437	63914
a.土地(現居住地)	20378	14481	18527	13310	12733	13994	17076	19552	24499	28239	41376
b.土地(その他)	6656	4228	5022	4122	3614	3194	4041	4242	6363	9198	22538
2.金融資產	24434	11707	17674	16743	18304	18068	19043	20353	25192	33284	63965
(1)預金	13394	7670	11521	9691	10484	9931	10279	11572	13748	17424	31620
(2)株式以外の証券	2624	860	1719	2146	2348	1978	1778	1801	2382	3661	7562
(3)株式	3102	954	1183	1685	1757	1894	2065	1645	2642	4420	12777
(4)保険・年金準備金	5314	2224	3250	3220	3714	4265	4920	5335	6421	7779	12007
期末資產	57256	33349	44784	37465	38286	40029	45753	50510	63342	78998	140041
3.負債	7317	13283	3310	4136	5137	6371	7357	7111	7621	8295	10552
(1)借入	7317	13283	3310	4136	5137	6371	7357	7111	7621	8295	10552
4.正味資産	49939	20066	41474	33329	33149	33659	38396	43399	55720	70703	129490
期末負債・正味資産	57256	33349	44784	37465	38286	40029	45753	50510	63342	78998	140041

(千円)

平均	第1分位	第2分位	第3分位	第4分位	第5分位	第6分位	第7分位	第8分位	第9分位	第10分位
1.非金融資產	24054	12702	20463	18298	16048	17703	19015	22834	27578	33713	52185
(1)生產資產	5212	2054	3217	3127	3059	3895	4779	5781	7048	7629	11531
a.住宅(現住居)	4221	1353	2804	2517	2400	3062	4194	5134	5969	6497	8278
b.住宅(その他)	991	701	413	610	659	833	584	646	1079	1132	3253
(2)有形非生産資産	18842	10648	17246	15171	12989	13808	14236	17053	20530	26084	40654
a.土地(現居住地)	15013	8164	15166	12601	10380	10888	11389	14397	16781	20889	29469
b.土地(その他)	3830	2484	2080	2571	2609	2920	2847	2656	3749	5195	11185
2.金融資産	27322	15846	24143	22943	21182	19929	21219	24483	27411	35005	61049
(1)預金	15983	11371	17050	14557	12514	11584	12385	13567	15340	19341	32112
(2)株式以外の証券	1952	446	871	1493	1600	1546	1406	1602	1790	2455	6311
(3)株式	3145	834	1658	2103	2460	2022	2032	2704	3057	4192	10389
(4)保険・年金準備金	6242	3195	4563	4789	4609	4776	5396	6610	7224	9017	12237
期末資産	51376	28548	44606	41242	37230	37632	40233	47317	54989	68718	113234
3.負債	7284	10508	2180	3462	4489	6645	7326	8690	9436	9380	10724
(1)借入	7284	10508	2180	3462	4489	6645	7326	8690	9436	9380	10724
4.正味資産	44092	18040	42426	37780	32741	30987	32907	38626	45553	59338	102510
期末負債・正味資産	51376	28548	44606	41242	37230	37632	40233	47317	54989	68718	113234
次に、表 3 - 5 は正味資産10分位別の期末貸借対照表勘定の推計結果である。

正味資産は全資産階層で減少している。これは、有形非生産資産が地価下落から高資産層を中心に減少し、負債が低資産層で増加したことの影響による。一方、金融資産は、預金を中心にほとんどの資産階層で増加した。なお、第1分位の正味資産が大きな負であるのは、事業用の資産（住宅以外の建物、その他の構築物、輸送用機械、その他の機械・設備、住宅地以外の土地等）が含まれていないことの影響もある。また、水準をみると、各資産項目とも高資産層で高い。

表 3 - 5 正味資産10分位別の期末貸借対照表勘定

(千円)

平均	第1分位	第2分位	第3分位	第4分位	第5分位	第6分位	第7分位	第8分位	第9分位	第10分位
1. 非金融資產	32822	7984	2039	5315	10651	15253	21406	27533	36381	50958	150695
(1) 生產資產	5788	2916	911	2196	3925	4814	6025	6794	7562	8860	13874
a. 住宅(現住居)	4570	2190	816	1958	3530	4432	5467	6045	6443	7027	7792
b. 住宅(その他)	1218	726	94	239	395	382	558	749	1119	1833	6083
(2) 有形非生産資產	27035	5068	1128	3119	6727	10439	15381	20739	28820	42098	136821
a. 土地(現居住地)	20378	3989	1039	2941	6291	9606	14095	18935	25560	35614	85711
b. 土地(その他)	6656	1079	89	178	436	833	1286	1804	3260	6484	51110
2. 金融資產	24434	5630	3930	8074	11007	13619	16806	21934	30287	45060	87985
(1) 預金	13394	2751	2318	4767	6476	8196	9875	13071	17714	25525	43245
(2) 株式以外の証券	2624	190	90	282	509	781	1067	1531	2877	5701	13207
(3) 株式	3102	522	111	287	498	732	1029	1525	2670	5004	18646
(4) 保険・年金準備金	5314	2167	1412	2738	3524	3911	4835	5807	7026	8830	12886
期末資產	57256	13614	5969	13389	21658	28872	38212	49467	66669	96018	238679
3. 負債	7317	28009	3035	4885	6122	5434	5506	4773	4520	4207	6693
(1) 借入	7317	28009	3035	4885	6122	5434	5506	4773	4520	4207	6693
4. 正味資産	49939	-14396	2934	8505	15537	23438	32706	44695	62149	91810	231986
期末負債・正味資産	57256	13614	5969	13389	21658	28872	38212	49467	66669	96018	238679

(千円)

平均	第1分位	第2分位	第3分位	第4分位	第5分位	第6分位	第7分位	第8分位	第9分位	第10分位
1.非金融資產	24054	8879	2331	5180	8740	12767	18111	22785	29119	38895	93734
(1)生產資產	5212	3565	1151	2457	3527	4346	5083	5616	6353	7258	12763
a.住宅(現住居)	4221	2987	1102	2263	3226	3995	4637	5133	5581	6074	7213
b.住宅(その他)	991	578	50	195	301	352	446	483	772	1184	5550
(2)有形非生産資產	18842	5314	1180	2722	5213	8421	13028	17169	22767	31637	80971
a.土地(現居住地)	15013	4431	1143	2584	4882	7782	12048	15761	20497	27386	53609
b.土地(その他)	3830	883	37	138	331	639	979	1408	2269	4251	27362
2.金融資產	27322	6205	3333	7252	10988	14160	17749	24556	33934	51546	103488
(1)預金	15983	3103	1999	4455	6659	8615	10713	15596	21634	31551	55497
(2)株式以外の証券	1952	130	37	81	205	309	517	907	1729	3766	11839
(3)株式	3145	467	75	208	361	630	951	1469	2462	5203	19623
(4)保険・年金準備金	6242	2504	1222	2509	3763	4606	5568	6584	8110	11026	16528
期末資產	51376	15084	5664	12432	19728	26927	35859	47341	63054	90441	197221
3.負債	7284	30273	3622	5441	6288	5668	5100	4622	3527	3410	4893
(1)借入	7284	30273	3622	5441	6288	5668	5100	4622	3527	3410	4893
4.正味資産	44092	-15189	2041	6991	13440	21258	30759	42719	59526	87030	192329
期末負債・正味資産	51376	15084	5664	12432	19728	26927	35859	47341	63054	90441	197221
## （２）世帯主の職業別

表 3 - 6、3 - 7 は、世帯主の職業別の所得支出勘定及び期末貸借対照表勘定の推計結果である。

まず第1次所得の配分勘定をみると、1999年の第1次所得は、財産所得の大幅減少により、ほとんどの職業で1994年より低下した。また、水準をみると、第1次所得は法人経営者で高く、無職で低い。これは、雇用者報酬の違いによるところが大きい。混合所得（総）は、商人・職人、農林漁業従事者、個人経営者で高い。この3者は、財産所得の受取に比べて支払いが多い傾向がある。

所得の第2次分配勘定、現物所得の再分配勘定の可処分所得、調整可処分所得も多くの職業で減少している。また、所得に課される税はほとんどの職業で減少したが、強制的現実社会負担は勤労者（労務作業者、民間職員、官公職員）を中心に増加した。また、水準をみると、可処分所得、調整可処分所得も法人経営者で高く、無職で低いが、その差は第1次所得よりもかなり小さい。法人経営者は、所得が高いことから所得に課される税も高く、可処分所得、調整可処分所得が第1次所得をかなり下回るのに対し、無職世帯は、高齢者が多いことから現金による社会保障給付及び現物社会保障給付が多く、可処分所得、調整可処分所得が第1次所得を上回っている。また、勤労者の強制的現実社会負担は、雇主負担の分、高い。

所得の使用勘定については、貯蓄、貯蓄率が低下した職業が多い。特に、無職世帯については貯蓄が正から負になっているが、これは、財産所得の大幅減少により可処分所得、調整可処分所得が減少したことの影響が大きい。消費はほとんどの職業で減少し、目的別には食料・飲料、被服・履物、その他が減少している。住居・光熱・水道・家具は全職業で増加しているが、持ち家の帰属家賃の増加によるところが大きい。

貸借対照表勘定については、全職業で有形非生産資産が減少した影響で正味資産が減少している。一方、金融資産は、預金を中心にほとんどの職業で増加した。また、水準をみると、非金融資産、金融資産、正味資産とも、勤労者で少なく、非勤労者で多い。所得の少ない無職世帯も資産が多いが、これは高齢者が多いことを反映している。一方、非勤労者は負債も多いが、無職世帯では負債は少ない。
a. 可処分所得の使用勘定

a. 可処分所得の使用勘定

表 3 - 6 職業別の所得支出勘定（続）

(4) 所得の使用勘定（1994年）

(千円)

平均	労務作業者	民間職員	官公職員	商人・職人	農林漁業従事者	個人經營者	法人經營者	その他	無職
1. 最終消費支出（個別消費支出）	5831	5103	6174	6638	5134	5838	6618	8714	5726	5405
2. 貯蓄（総）	1145	968	1194	1261	1479	1322	2507	3794	2777	237
支払	6976	6071	7368	7900	6613	7160	9125	12507	8503	5642
3. 可処分所得（総）	6976	6071	7368	7900	6613	7160	9125	12507	8503	5642
受取	6976	6071	7368	7900	6613	7160	9125	12507	8503	5642
（参考）貯蓄率（%）	16.4	15.9	16.2	16.0	22.4	18.5	27.5	30.3	32.7	4.2

b. 調整可処分所得の使用勘定

(千円)

平均	労務作業者	民間職員	官公職員	商人・職人	農林漁業従事者	個人經營者	法人經營者	その他	無職
1. 現実最終消費(現実個別消費)	6659	5822	6972	7597	5791	6685	7496	9692	6463	6413
2. 貯蓄(総)	1145	968	1194	1261	1479	1322	2507	3794	2777	237
支払	7805	6790	8166	8858	7270	8007	10003	13486	9240	6650
3. 調整可処分所得(総)	7805	6790	8166	8858	7270	8007	10003	13486	9240	6650
受取	7805	6790	8166	8858	7270	8007	10003	13486	9240	6650
(参考)貯蓄率(%)	14.7	14.3	14.6	14.2	20.3	16.5	25.1	28.1	30.1	3.6

(付)職業別の目的別最終消費支出（1994年）

(千円)

平均	労務作業者	民間職員	官公職員	商人・職人	農林漁業従事者	個人經營者	法人經營者	その他	無職
1. 食料・飲料	1214	1096	1188	1237	1214	1364	1479	1720	1157	1262
2. 被服・履物	379	296	438	445	307	285	491	794	443	305
3. 住居・光熱・水道・家具	1643	1418	1501	1643	1790	2386	2244	2411	1924	1754
4. その他	2595	2293	3047	3313	1823	1803	2404	3789	2202	2084
家計最終消費支出	5831	5103	6174	6638	5134	5838	6618	8714	5726	5405
(再掲)持ち家の帰属家質	1015	860	837	1041	1183	1893	1447	1592	1275	1084

## (4) 所得の使用勘定（1999年）

(千円)

平均	労務作業者	民間職員	官公職員	商人·職人	農林漁業従事者	個人經營者	法人經營者	その他	無職
1. 最終消費支出（個別消費支出）	5599	4871	5833	6504	5147	5797	6580	8333	5440	5356
2. 貯蓄（総）	940	903	1126	1418	1270	1276	2675	3125	1757	-72
支払	6539	5774	6959	7922	6417	7073	9255	11457	7196	5284
3. 可処分所得（総）	6539	5774	6959	7922	6417	7073	9255	11457	7196	5284
受取	6539	5774	6959	7922	6417	7073	9255	11457	7196	5284
（参考）貯蓄率（%）	14.4	15.6	16.2	17.9	19.8	18.0	28.9	27.3	24.4	-1.4

b. 調整可処分所得の使用勘定

(千円)

平均	労務作業者	民間職員	官公職員	商人・職人	農林漁業従事者	個人經營者	法人經營者	その他	無職
1. 現実最終消費(現実個別消費)	6377	5573	6611	7390	5848	6598	7391	9209	6124	6172
2. 貯蓄(総)	940	903	1126	1418	1270	1276	2675	3125	1757	-72
支払	7317	6477	7737	8808	7118	7874	10066	12333	7880	6100
3. 調整可処分所得(総)	7317	6477	7737	8808	7118	7874	10066	12333	7880	6100
受取	7317	6477	7737	8808	7118	7874	10066	12333	7880	6100
(参考)貯蓄率(%)	12.8	13.9	14.6	16.1	17.8	16.2	26.6	25.3	22.3	-1.2

(付)職業別の目的別最終消費支出(1999年)

平均	労務作業者	民間職員	官公職員	商人・職人	農林漁業従事者	個人經營者	法人經營者	その他	無職
1. 食料・飲料	1119	998	1082	1152	1141	1230	1375	1613	1067	1187
2. 被服・履物	298	232	335	372	254	219	461	639	346	256
3. 住居・光熱・水道・家具	1782	1517	1619	1818	2019	2703	2329	2586	1950	1913
4. その他	2400	2124	2797	3162	1733	1645	2415	3495	2077	2000
家計最終消費支出	5599	4871	5833	6504	5147	5797	6580	8333	5440	5356
（再掲）持ち家の帰属家質	1150	924	951	1161	1433	2258	1626	1807	1253	1285

(千円)
表 3 - 7 職業別の期末貸借対照表勘定

(1994年末)

(千円)

平均	労務作業者	民間職員	官公職員	商人・職人	農林漁業従事者	個人經營者	法人經營者	その他	無職
1.非金融資産	32822	21456	26529	29742	50064	58373	51684	70770	48390	36561
(1)生産資産	5788	4493	5299	5919	8296	8057	11666	13099	7891	4458
a.住宅(現住居)	4570	3874	4505	5039	5172	5888	7603	8518	5913	3598
b.住宅(その他)	1218	620	794	881	3124	2169	4063	4581	1978	860
(2)有形非生産資産	27035	16963	21230	23823	41768	50316	40017	57671	40499	32103
a.土地(現居住地)	20378	13640	16586	17605	28542	35653	27697	38356	32404	25363
b.土地(その他)	6656	3323	4644	6218	13227	14662	12320	19315	8095	6741
2.金融資産	24434	15002	21119	19864	26676	26781	40721	64556	38025	34637
(1)預金	13394	8645	10387	11787	15946	18217	20847	30831	18930	19581
(2)株式以外の証券	2624	867	2437	1992	1710	716	2423	5895	5551	5799
(3)株式	3102	1001	3297	1399	2559	1514	5695	17090	6225	4283
(4)保険・年金準備金	5314	4489	4998	4686	6462	6335	11757	10740	7320	4975
期末資産	57256	36458	47649	49606	76741	85154	92405	135326	86415	71198
3.負債	7317	5514	7150	7093	14411	12144	25063	18136	13701	1444
(1)借入	7317	5514	7150	7093	14411	12144	25063	18136	13701	1444
4.正味資産	49939	30944	40498	42513	62330	73010	67342	117190	72714	69754
期末負債・正味資産	57256	36458	47649	49606	76741	85154	92405	135326	86415	71198

(千円)

平均	労務作業者	民間職員	官公職員	商人・職人	農林漁業従事者	個人經營者	法人經營者	その他	無職
1.非金融資産	24054	15003	19139	22634	40535	50019	41337	49359	36494	26187
(1)生産資産	5212	3967	5033	5873	8061	8141	10530	9885	6913	4000
a.住宅(現住居)	4221	3575	4334	4952	4800	5158	7613	7290	4731	3473
b.住宅(その他)	991	392	699	921	3261	2984	2918	2595	2183	527
(2)有形非生産資産	18842	11036	14105	16761	32474	41878	30806	39475	29580	22187
a.土地(現居住地)	15013	9601	11729	13184	21606	32599	24311	26811	22829	18728
b.土地(その他)	3830	1434	2377	3577	10869	9279	6495	12664	6752	3459
2.金融資産	27322	16393	22350	22457	32038	31847	43182	63544	42161	39156
(1)預金	15983	9774	12351	13932	18626	21278	25762	34736	23374	23333
(2)株式以外の証券	1952	582	1444	1279	1593	719	1998	4416	3812	4237
(3)株式	3145	1137	2888	1312	3527	1450	4973	11998	5930	5225
(4)保険・年金準備金	6242	4898	5667	5934	8292	8399	10448	12393	9044	6362
期末資産	51376	31395	41488	45092	72573	81865	84518	112903	78655	65343
3.負債	7284	6100	7723	8301	15573	10567	31627	16655	13935	1240
(1)借入	7284	6100	7723	8301	15573	10567	31627	16655	13935	1240
4.正味資産	44092	25296	33765	36790	57000	71298	52891	96249	64720	64103
期末負債・正味資産	51376	31395	41488	45092	72573	81865	84518	112903	78655	65343

## （３）世帯主の産業別

表 3 - 8、3 - 9 は、世帯主の産業別の所得支出勘定及び期末貸借対照表勘定の推計結果である。

まず第1次所得の配分勘定をみると、1999年の第1次所得は、財産所得の大幅減少により、ほとんどの産業で1994年より低下した。また、水準をみると、第1次所得は、その他世帯で雇用者報酬の低さを反映して少ないが、財産所得の純額はその他世帯が最も多く、その財産所得の支払いはわずかである。これは、高齢、無職の世帯が多くを占めることの影響である。

所得の第2次分配勘定、現物所得の再分配勘定の可処分所得、調整可処分所得も、ほとんどの産業で減少している。所得に課される税は全産業で減少したが、強制的現実社会負担は全産業で増加した。また、水準をみると、可処分所得、調整可処分所得もその他世帯で低いが、その格差は第1次所得よりもかなり小さい。その他世帯は、高齢無職が多いことから、現金による社会保障給付及び現物社会保障給付が多い一方、所得に課される税や強制的現実社会負担が少なく、可処分所得、調整可処分所得が第1次所得を上回っている。

所得の使用勘定については、貯蓄が低下している産業が多い。その他については貯蓄が正から負になっているが、これは、無職世帯がほとんどを占めているため、（２）で述べた
### a. 可処分所得の使用勘定

表3-8 産業別の所得支出勘定（続）

(4)所得の使用勘定(1994年)

(千円)

a. 可处分所得0使用额定
平均	農林漁業	建設業	製造業	電気・ガス・水道	運輸・通信業	卸売・小売業	金融・保険業	不動産業	サービス業	公務	その他
1. 最終消費支出（個別消費支出）	5831	5773	6028	6000	7019	6144	5371	6354	5488	5739	6647	5412
2. 貯蓄（総）	1145	1310	1064	1226	1490	927	1252	2076	2392	1573	1179	256
支払	6976	7083	7092	7227	8509	7072	6623	8430	7880	7311	7826	5668
3. 可処分所得（総）	6976	7083	7092	7227	8509	7072	6623	8430	7880	7311	7826	5668
受取	6976	7083	7092	7227	8509	7072	6623	8430	7880	7311	7826	5668
（参考）貯蓄率（%）	16.4	18.5	15.0	17.0	17.5	13.1	18.9	24.6	30.4	21.5	15.1	4.5

b. 調整可処分所得の使用勘定

(千円)

平均	農林漁業	建設業	製造業	電気・ガス・水道	運輸・通信業	卸売・小売業	金融・保険業	不動産業	サービス業	公務	その他
1. 現実最終消費（現実個別消費）	6659	6617	6864	6785	7949	6985	6108	7118	6161	6475	7612	6416
2. 貯蓄（総）	1145	1310	1064	1226	1490	927	1252	2076	2392	1573	1179	256
支払	7805	7927	7928	8011	9439	7913	7360	9194	8554	8048	8792	6673
3. 調整可処分所得（総）	7805	7927	7928	8011	9439	7913	7360	9194	8554	8048	8792	6673
受取	7805	7927	7928	8011	9439	7913	7360	9194	8554	8048	8792	6673
（参考）貯蓄率（%）	14.7	16.5	13.4	15.3	15.8	11.7	17.0	22.6	28.0	19.5	13.4	3.8

(付)産業別の目的別最終消費支出(1994年)

(千円)

平均	農林漁業	建設業	製造業	電気・ガス・水道	運輸・通信業	卸売・小売業	金融・保険業	不動産業	サービス業	公務	その他
1. 食料・飲料	1214	1340	1307	1221	1379	1267	1126	1195	1106	1120	1261	1263
2. 被服・履物	379	291	402	384	482	399	368	478	381	402	445	306
3. 住居・光熱・水道・家具	1643	2297	1679	1551	1600	1522	1537	1523	1784	1597	1659	1755
4. その他	2595	1845	2640	2844	3558	2956	2340	3158	2217	2620	3282	2088
家計最終消費支出	5831	5773	6028	6000	7019	6144	5371	6354	5488	5739	6647	5412
(再掲)持ち家の帰属家賃	1015	1801	1029	953	987	919	882	917	1194	943	1070	1086

## (4) 所得の使用勘定(1999年)

(千円)

平均	農林漁業	建設業	製造業	電気・ガス・水道	運輸・通信業	卸売・小売業	金融・保険業	不動産業	サービス業	公務	その他
1. 最終消費支出（個別消費支出）	5599	5694	5649	5647	6629	5745	5156	6105	6219	5510	6539	5353
2. 貯蓄（総）	940	1257	1048	1303	1462	896	1111	1478	1464	1269	1376	-67
支払	6539	6951	6697	6951	8091	6642	6267	7583	7683	6780	7916	5286
3. 可処分所得（総）	6539	6951	6697	6951	8091	6642	6267	7583	7683	6780	7916	5286
受取	6539	6951	6697	6951	8091	6642	6267	7583	7683	6780	7916	5286
（参考）貯蓄率（%）	14.4	18.1	15.6	18.7	18.1	13.5	17.7	19.5	19.1	18.7	17.4	-1.3

b. 調整可処分所得の使用勘定

(千円)

平均	農林漁業	建設業	製造業	電気・ガス・水道	運輸・通信業	卸売・小売業	金融・保険業	不動産業	サービス業	公務	その他
1. 現実最終消費（現実個別消費）	6377	6503	6444	6414	7545	6512	5883	6884	7012	6228	7417	6170
2. 貯蓄（総）	940	1257	1048	1303	1462	896	1111	1478	1464	1269	1376	-67
支払	7317	7760	7491	7717	9007	7409	6994	8362	8476	7497	8794	6103
3. 調整可処分所得（総）	7317	7760	7491	7717	9007	7409	6994	8362	8476	7497	8794	6103
受取	7317	7760	7491	7717	9007	7409	6994	8362	8476	7497	8794	6103
（参考）貯蓄率（%）	12.8	16.2	14.0	16.9	16.2	12.1	15.9	17.7	17.3	16.9	15.6	-1.1

(付)産業別の目的別最終消費支出(1999年)

平均	農林漁業	建設業	製造業	電気・ガス・水道	運輸・通信業	卸売・小売業	金融・保険業	不動産業	サービス業	公務	その他
1. 食料・飲料	1119	1204	1172	1114	1223	1116	1036	1139	1190	1033	1160	1186
2. 被服・履物	298	228	299	294	345	284	304	383	372	316	373	256
3. 住居・光熱・水道・家具	1782	2567	1825	1641	1724	1636	1666	1640	2183	1691	1845	1912
4. その他	2400	1695	2353	2598	3337	2709	2150	2943	2474	2470	3161	1999
家計最終消費支出	5599	5694	5649	5647	6629	5745	5156	6105	6219	5510	6539	5353
(再掲)持ち家の帰属家賃	1150	2115	1162	1043	1125	1009	1005	1020	1553	1030	1196	1284

(千円)