Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表 3 - 3 - (5) - 3 携帯電話端末詐欺、携帯電話不正利用防止法違反の検挙状況

区分	年次	平19	平20	平21	平22	增減
攜 帯 電 話 檢挙件數	281	1,182	939	554	-385
端 末 詐 檢挙人員	224	579	370	277	-93
攜 帯 電 話 檢挙件數	85	61	64	44	-20
不 正 利 用 防 止 法 檢挙人員	16	36	50	37	-13

注：本表は、実務統計による集計数値である。

## 【事例】組織的攜帶電話端未詐欺事件（警視庁）

無職の男(37)らは、不正に入手した自動車運転免許証等を使用して他人になりすまして携帯電話端末をだまし取る詐欺集団として、平成22年3月ころ、携帯電話販売店2店舗において、店員に対して不正に入手した自動車運転免許証を示し、同運転免許証の名義人になりすまして携帯電話端末2台の購入を申し込み、その交付を受けようとしたが、店員に見破られたため、その目的を遂げなかった(8月6日検挙)。

## 4 詐欺の状況

詐欺の認知件数は、平成14年以降増加していたが、平成18年に減少に転じ、平成22年にあっても3万7,516件と、前年に比べ7,646件（16.9%）減少している。

検挙件数及び検挙人員は、前年に比べ、検挙件数は3,856件(13.4%)、検挙人員は1,236人(9.9%)それぞれ減少している(図表3-4)。

図表 3 - 4 詐欺の認知・検挙状況の推移

年次区分	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	增减
件(人)数	率
認知件数	43,104	49,482	60,298	83,015	85,596	74,632	67,787	64,427	45,162	37,516	-7,646	-16.9%
檢举件数	30,017	31,547	30,364	26,617	29,384	30,127	27,963	30,277	28,753	24,897	-3,856	-13.4%
檢举人員	8,495	9,507	10,194	11,238	11,648	12,406	12,113	12,036	12,542	11,306	-1,236	-9.9%
檢举率	69.6%	63.8%	50.4%	32.1%	34.3%	40.4%	41.3%	47.0%	63.7%	66.4%	2.7%	2.7%

## 5 構造的な不正事案等

## (1) 政治・行政をめぐる不正事案

政治・行政をめぐる不正事案(公職選挙法違反事件を除く。)の平成22年中の検挙事件数は55事件であり、前年に比べ、3事件(5.8%)増加している(図表3-5-(1)-1)。
図表 3 - 5 - (1) - 1 政治・行政をめぐる不正事案の検挙事件数

平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	增減
件数	率(%)
贈収賄	85	73	55	72	65	74	47	50	38	41	3	7.9
談合・競売入札妨害	20	15	12	11	17	42	26	27	14	12	-2	-14.3
あっせん利得処罰法違反	0	1	0	0	1	2	0	0	0	0	0	0.0
政治資金規正法違反	1	4	1	0	1	1	0	0	0	2	2	200.0
合計	106	93	68	83	84	119	73	77	52	55	3	5.8

注：本表は、実務統計による集計数値である。統計中に、公職選挙法違反事件は含まない。

## ア 贈収賄事件

贈収賄事件の検挙事件数及び検挙人員は41事件88人で、前年に比べ、検挙事件数は3事件（7.9%）増加し、検挙人員は同一であるが、福岡県副知事による同県後期高齢者医療広域連合設立をめぐる贈収賄事件等、社会的反響の大きい事件を検挙している。

## 【事例 1】福岡県副知事らによる福岡県後期高齢者医療広域連合設立をめぐる贈収賄事件(福岡)

福岡県副知事(67)は、平成19年8月ころ、福岡県町村会会長らから、福岡県後期高齢者医療広域連合の議員定数及び事務局経費に関する各市町村の負担方法の決定につき、前記町村会に有利かつ便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同町村会等に対する便宜な取り計らいを受けたい趣旨の下に供与されるものであることを知りながら、現金100万円を収受した(2月2日検挙)。

## 【事例2】特許庁職員による新事務処理システム開発をめぐる贈収賄事件(警視庁)

特許庁職員(45)は、平成17年8月ころから同21年11月ころまでの間、前後66回にわたり、特許庁が発注を予定していた同庁業務・システム最適化に係る新事務処理システム開発業務等の発注に向けて営業活動に従事するデータ通信システム開発等事業者の部長らから、前記新事務処理システムの開発に関する情報を同人らに提供するなど有利かつ便宜な取り計らいを受けたことへの謝礼及び将来も同様の取り計らいを受けたい趣旨の下に供与されるものであることを知りながら、タクシー乗車の利益（料金合計約256万円相当）を受けた(6月22日検挙)。

## 【事例 3】厚生労働省特別医療指導監査官によるコンタクトレンズ診療所の指導監督をめぐる贈収賄事件（大阪）

厚生労働省特別医療指導監査官(50)は、平成20年2月ころから同年9月ころまでの間、前後14回にわたり、コンタクトレンズ販売会社取締役らから、同社が実質経営する眼科診療所が管轄社会保险事務局による健康保険法に基づく指導・監督対象から免れるため指導・助言したことなど、有利な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨で供与されるものであることを知りながら、自己名義の銀行口座に合計1,175万円の振込送金を受けた（9月25日検挙）。
【事例 4】独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構元職員による三次元物理探査船プロジェクトをめぐる贈収賄事件（警視庁）

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構元職員(41)は、平成20年5月ころから平成21年10月ころまでの間、前後16回にわたり、労働者派遣会社代表取締役から、機構による船上調査員等の公募等に関し、同社の従業員を機構への出向者として選定するよう意見具申するなど、有利かつ便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼等の趣旨で供与されるものであることを知りながら、合計約2,930万円の振込送金を受け、賄賂を収受した（11月16日検挙）。

## イ 談合・競売入札妨害事件

談合・偽計入札妨害事件は12事件、50人を検挙している。

【事例】日本年金機構職員らによる官製談合防止法違反及び競売入札妨害事件（警視庁）

日本年金機構職員(46)は、年金記録に係るコンピュータ記録と紙台帳との突き合わせ業務に関する一般競争入札に関し、特定業者に落札受注させることを企て、平成22年2月ころから5月ころまでの間、予算関係資料や技術評価点一覧書など入札に関する秘密を教示し、入札等の公正を害すべき行為をした（10月14日検挙）。

## ウ 公職選挙法違反事件

(7) 第 22 回参議院議員通常選挙違反取締り

第 22 回参議院議員通常選挙における選挙期日後 90 日現在の検挙件数は 220 件、検挙人員 339 人（うち逮捕者 70 人）で、前回の第 21 回参議院議員通常選挙期日後 90 日に比べ、検挙件数が 64 件（41.0%）、検挙人員が 102 人（43.0%）、逮捕者が 15 人（27.3%）それぞれ増加している（図表 3 - 5 - (1) - 2）。

## 【事例 1】障害者施設施設長による投票干渉事件（山梨）

障害者施設施設長(49)は、平成22年7月上旬ころ、期日前投票所において、同施設の入所者であり選挙人である7名が投票する際、選挙区選出議員選挙に立候補した候補者及び比例代表選出議員選挙に立候補した候補者の氏名を記載した紙片を選挙人に所持させた上、投票所に入場させて投票させ、投票に干渉した（7月6日検挙）。

## 【事例 2】選挙運動員による日当買収事件（島根）

選挙運動員(58)らは、共謀の上、平成22年7月中旬ころ、

1 選挙運動員に対し、車上運動員として投票を呼びかけるほか、他の車上運動員を手配・指導するなどの選挙運動をしたことの報酬等として、現金約130万円を供与し

2 選挙運動員 7 名に対し、車上運動員として投票依頼をするなどの選挙運動をしたことの報酬として、一人当たり現金数万円から数十万円を供与

した（7月14日検挙）。
【事例 3】落選候補者らによる日当買収（約束）事件（警視庁）

落選候補者(65)らは、共謀の上、平成22年6月下旬ころ、選挙運動員7名に対し、選挙人に電話をかけて投票依頼する選挙運動をしたことの報酬として、一人当たり給与等に相当する金額を供与する約束をした（7月28日検挙）。

図表 3 - 5 - (1) - 2 公職選挙法違反事件の検挙件数・人員

区分
罪種	今回(第22回)	前回(第21回)	增減
件数	人員	うち逮捕	件数	人員	うち逮捕	件数	人員	うち逮捕
買 収	119	235	35	67	136	16	52	99	19
自 由 妨 害	47	25	16	49	41	26	-2	-16	-10
詐 偽 投 票 等	8	8	1	16	20	6	-8	-12	-5
投 票 偽 造	5	16	9	6	14	4	-1	2	5
投 票 干 涉	12	14	5	0	0	0	12	14	5
地 位 利 用	1	1	0	2	2	1	-1	-1	-1
戸 別 訪 問	0	0	0	1	0	0	-1	0	0
文 書 違 反	21	34	1	12	21	0	9	13	1
そ の 他	7	6	3	3	3	2	4	3	1
合 計	220	339	70	156	237	55	64	102	15

注：選挙期日後 90 日現在の統計である。

(イ) 一般地方選挙違反取締り

一般地方選挙において、選挙運動員等を検挙している。

【事例 1】茨城県議会議員選挙における現金買収事件(茨城)

選挙運動員(71)は、平成22年8月上旬ころ、

1 選挙人 7 名に対し、投票及び投票取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬として、一人当たり現金数万円を供与

2 選挙人 2 名に対し、前同様の趣旨で、一人当たり現金数万円を供与する約束をした（12 月 22 日検挙）。

## 【事例2】茨城県議会議員選挙における供応買収事件(茨城)

選挙運動員(55)らは共謀の上、平成22年11月ころ、選挙人12名に対し、投票及び投票取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬として、一人当たり数千円相当の酒食の供応接待をした（12月25日検挙）。

## 工 公務員犯罪

主要な公務員犯罪については、自治体職員らによる詐欺事件等を検挙している。
## (2) 経済をめぐる不正事案

## ア 企業犯罪、証券犯罪、財政侵害事犯

企業犯罪等については、ジャスダック上場会社役員らによる民事再生法違反並びに金融商品取引法（偽計）違反事件や、事業主及び不動産業者による組織的な就職安定資金融資名目の詐欺事件等の社会的反響の大きい事件を検挙している。

## 【事例 1】ジャスダック上場会社役員による民事再生法違反並びに金融商品取引法(偽計)違反事件（警視庁）

ジャスダック証券取引所へ株式を上場していた情報システム会社役員(55)らは、同社が第三者割当增資によって增資計画を実施するに当たり、同社が発行した新株予約権について、その行使に係る拡込みを仮装して新株を発行しようと企て、平成20年7月ころに投資事業組合に対して発行した新株予約権の行使に係る拡込金として、拡込取扱銀行に開設した普通預金団座に総額8億8,800万円を入金して拡込みを仮装した上、一般投資家等に向けて、適法な増資がなされた旨の虚偽の事実を公表するとともに、同年8月ころ、法務局において、仮装拡込金を含めた虚偽の資本金変更登記を行った(3月8日検挙)。

## 【事例2】大手マンション総合管理会社役員による社債等をめぐる証券取引法違反並びに詐欺等事件（福岡・佐賀・熊本・宮崎・鹿児島）

不動産管理、リゾート施設運営等会社の代表取締役会長(56)らは、平成18年7月以降、架空法人名義の社債券を偽造・行使し、また、内閣総理大臣への届出をせずに、平成18年7月下旬ころ、約1万5,000世帯に社債を無届で募集し、さらに、元本保証や高利を謳い文句に満期償還できる能力もないのに、リゾートクラブ入会預託金名下に平成20年6月以降、64名から約1億6,000万円をだまし取った（9月3日検挙）。

## 【事例 3】事業主及び不動産業者らによる組織的な就職安定資金融資名目の詐欺事件（大分）

団体役員(64)らは、就職安定資金融資制度を悪用して金員をだまし取ろうと企て、平成21年7月ころから同22年1月ころにかけて、内容虚偽の離職・住居喪失証明書等を作成し、公共職業安定所に提出し就職安定資金融資対象者証明書の交付を受けた上、金融機関に同証明書とともに融資申請書類等を提出するなどして融資を申込み、住宅入居初期費用等として約2,100万円をだまし取った（2月27日検挙）。

## イ 金融関連犯罪

金融・不良債権関連事犯の検挙事件数は、84事件で前年同期より22事件(20.8%)減少している。検挙事件数の内訳をみると、前年同期に比べ、「融資過程における事件」は9事件(18.0%)減少、「債権回収過程における事件」は2事件(33.3%)減少、「その他金融機関の役職員による事件」は11事件(22.0%)減少となっている(図表3-5-(2))。
図表 3 - 5 - (2) 金融・不良債権関連事犯検挙事件数の推移

区分	年次	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	增减
件数	率(%)
融資過程	44(27)	25(9)	29(13)	20(11)	20(12)	32(14)	19(15)	18(12)	50(39)	41(33)	-9(-6)	-18.0%
債權回收過程	93(74)	73(63)	75(63)	52(43)	47(38)	27(21)	13(10)	10(6)	6(6)	4(2)	-2(-4)	-33.3%
その他金融機関役職員	65(0)	75(3)	63(0)	72(1)	49(1)	68(1)	47(0)	44(0)	50(0)	39(0)	-11(0)	-22.0%
合計	202(101)	173(75)	167(76)	144(55)	116(51)	127(36)	79(25)	72(18)	106(45)	84(35)	-22(-10)	-20.8%

注：本表は、実務統計による集計数値である。（）内は、「暴力団等に係る金融・不良債権関連事犯」を示す。

## (ア) 融資過程における金融・不良債権関連事犯

金融・不良債権関連事犯のうち、融資過程における詐欺事件等を41事件検挙している。

## 【事例 1】大手商工ローン会社代表取締役らによる詐欺再生、特別背任、電磁的公正証書原本不実記録・同供用事件(警視庁)

商工ローン会社(A社)代表取締役(62)らは、地方裁判所による同社に係る民事再生手続開始の決定及び同決定の確定に先立ち、同社の債権者を害し、自己及び自己が実質的に支配する法人(B社)等の利益を図る目的で、平成20年12月ころ、B社に対し、A社が保有している簿価合計約418億円の不動産担保貸付債権を実質的に無償で譲渡し、同社の財産を債権者の不利益に処分するとともに、同社に財産上の損害を加え、さらにB社に対する同債権譲渡について、民事再生手続等における否認権行使を免れるため、これをより以前の日付で譲渡したように仮装することを企て、平成21年2月ころ、法務局において、真実は、平成20年11月ころに、A社がC社に対して、前記債権の一部など簿価合計約373億円の不動産担保貸付債権を譲渡した事実も、同年12月ころに、C社がB社に対して、同債権を売却した事実もないのに、これら譲渡を行った旨の内容虛偽の債権譲渡登記を申請して、登記官に債権譲渡登記簿の原本として用いられる電磁的記録にその旨不実の記録等をさせた(6月16日検挙)。

## 【事例 2】不動産仲介業者による住宅ローン融資名目の詐欺事件（愛知）

不動産仲介業者の代表取締役（41）は、多重債務や所得不足により、本来なら金融機関から住宅ローンの融資を受けることができない顧客らと共謀し、同人らにかかる住宅ローン融資の名目で金融機関から現金をだまし取ろうと企て、金融機関3社に対し、偽造した源泉徴収票、健康保険証及び売買契約書等を提出するなどして、住宅ローン融資を受けるための条件を満たしたものと信用させて融資を決定させ、平成21年4月から22年3月までの間、総額約2億8,500万円をだまし取った（6月9日検挙）。

## (イ) 債権回収過程における金融・不良債権関連事犯

金融・不良債権関連事犯のうち、金融機関の債権回収過程における詐欺事件等を4事件検挙している。
## (り) その他金融機関役職員による金融・不良債権関連事犯

金融・不良債権関連事犯のうち、金融機関役職員による詐欺、業務上横領等((ア)及び(イ)で挙げた事例を除く。）を39事件検挙している。

【事例】金融機関役員らによる銀行法違反（検査忌避）事件（警視庁）

金融機関の取締役会長（48）らは、金融庁が銀行法第25条に基づき、平成21年6月から22年3月まで実施した同社に対する立入検査に際して、同庁検査官から電子メールの提出を求められた際、同社の業務内容等の実態を隠ぺいし、検査官による同社の業務及び財産の状況に関する実態把握を誤らせようと企て、平成21年6月ころ、同社本店において、複製された電子メールデータのうち、被疑者送信にかかる電子メール285件を削除し、電子メール全部の複製データであるかのように装ってこれを検査官の閲覧に供して提出し、検査を忌避した（7月14日検挙）。

## (3) 通貨偽造犯罪

通貨偽造罪等の検挙事件数は50事件である。また、届出等により警察が押収した偽造日本銀行券の枚数(発見枚数)は、3,609枚である(図表3-5-(3))。

図表 3 - 5 - (3) 偽造日本銀行券の発見枚数の推移

区分	年次	平 17	平 18	平 19	平 20	平 21	平 22
一 万 円 券	5,714	3,293	3,562	1,975	1,966	2,427
五 千 円 券	557	249	121	105	278	474
二 千 円 券	7	10	13	6	9	327
千 円 券	5,925	736	12,083	454	1,180	381
合 計	12,203	4,288	15,779	2,540	3,433	3,609
5 百 円 貨 幣	20,034	960	459	476	515	2,690

注1：本表は、実務統計による集計数値である。

注2：数値は、警察が届出等により押収したとして、警察庁に報告のあった枚数。

【事例 1】暴力団員らによる偽造通貨(E 1 万円券)行使事件(青森、埼玉、福島、宮城、岩手)

暴力団組員(38) らは、平成 22 年 1 月下旬ころ、東北各地の個人商店等において、偽造に係る金額 1 万円の日本銀行労約 100 枚を物品の購入代金の支払等として、店主等に手渡し、これを行使した(3 月 6 日検挙)。

【事例 2】1 都 6 県に及ぶ偽造通貨( E 1 万円券) 行使事件(警視庁、群馬、埼玉、千葉、静岡)

無職の男(24) らは、平成22年1月上旬ころから2月下旬ころまでの間、関東各地の個人商店等において、偽造に係る金額1万円の日本銀行券百数十枚を物品の購入代金の支払等として、店主等に手渡し、これを行使した(3月12日検挙)。

【事例 3】印刷業者らによる通貨（D 1 万円券）偽造・同行使事件（岡山）

印刷業の男(50)らは、平成22年3月ころ、福岡県内の印刷店において、業務用のパソコン及び印刷機等を使用して金額1万円の日本銀行券約80枚を偽造し、同月ころ、岡山県内の個人商店等で、物品の購入代金として偽造に係る金額1万円の日本銀行券を手渡し、行使した。同年7月までに、偽造通貨行使罪で3人、通貨偽造罪で1人を逮捕した（7月24日検挙）。
## 6 風俗犯の認知・検挙状況

## (1) 強制わいせつの認知・検挙状況

強制わいせつの認知・検挙状況については、前記図表3-1-(4)-2のとおりである。

## (2) 公然わいせつの認知・検挙状況

公然わいせつの認知件数は、前年に比べ、294件（12.5%）増加している。

検挙件数及び検挙人員は、前年に比べ、検挙件数は143件（7.9%）、検挙人員は101人（6.2%）それぞれ増加している（図表3-6-(2)）。

図表 3 - 6 - (2) 公然わいせつの認知・検挙状況の推移

区分	年次	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	增減
件(人)数	率(%)
認知件数(件)	1,771	2,052	2,422	2,391	2,420	2,602	2,286	2,361	2,357	2,651	294	12.5
うちショーによるもの	5	22	52	11	10	14	7	15	5	4	-1	-20.0
検挙件数(件)	1,438	1,573	1,706	1,669	1,741	1,999	1,718	1,782	1,810	1,953	143	7.9
うちショーによるもの	4	9	14	8	7	14	7	12	4	4	0	0.0
検挙人員(人)	1,261	1,371	1,456	1,451	1,502	1,715	1,618	1,613	1,626	1,727	101	6.2
うちショーによるもの	16	16	29	21	14	56	78	58	26	21	-5	-19.2

## (3) わいせつ物頒布等の認知・検挙状況

わいせつ物頒布等の認知件数は、前年に比べ、40件（5.0%）増加している。

検挙件数及び検挙人員は、前年に比べ、検挙件数は15件（2.0%）増加し、検挙人員は15人（1.8%）減少している（図表3-6-(3)）。

図表 3 - 6 - (3) わいせつ物頒布等の認知・検挙状況の推移

年次区分	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	增减
件(人)数	率(%)
認知件数(件)	454	392	375	522	693	795	810	816	797	837	40	5.0
檢举件数(件)	451	393	364	502	671	770	787	787	768	783	15	2.0
檢举人員(人)	592	483	432	590	814	913	892	857	820	805	-15	-1.8

## (4) 賭博の認知・検挙状況

賭博の認知件数は、前年に比べ、38件（11.2%）増加している。

検挙件数及び検挙人員は、前年に比べ、検挙件数は32件（9.5%）増加し、検挙人員は64人（4.7%）減少している（図表3-6-(4)）。
図表 3 - 6 - (4) 賭博の認知・検挙状況の推移

区分	年次	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	增減
件(人)数	率(%)
認知件数(件)	290	300	208	249	221	209	424	271	340	378	38	11.2
うち遊技機使用賭博	112	95	82	133	117	91	117	126	94	125	31	33.0
検挙件数(件)	290	300	202	243	213	204	415	252	337	369	32	9.5
うち遊技機使用賭博	113	95	81	127	111	90	117	120	93	118	25	26.9
検挙人員(人)	2,077	1,928	1,725	1,422	1,771	1,379	1,529	1,359	1,376	1,312	-64	-4.7
うち遊技機使用賭博	933	873	638	709	816	564	699	711	742	777	35	4.7

## 7 特殊事件·事故

(1) 人質立てこもり事件

人質立てこもり事件の認知件数は4件である（図表3-7）。

図表 3 - 7 人質立てこもり事件の認知・検挙状況の推移

年次区分	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	增减件(人)数
認知事件数(件)	6	12	14	17	7	3	6	4	2	4	2
檢举事件数(件)	6	12	14	17	7	3	6	4	2	4	2
檢举人員(人)	6	12	14	17	7	3	6	4	2	4	2

注：本表は、実務統計による集計数値である。

【事例 1】成田空港における人質立てこもり事件（千葉）

ナイジェリア国籍の男（46）は、1月27日、強制送還のために航空機に搭乗させられた際、客室乗務員を羽交い締めにするなどして人質にとり、逃走しようとした（1月27日検挙）。

【事例 2】一宮市における刃物使用人質立てこもり事件（愛知）

無職の男（38）は、10月20日、一宮市内のアパートにおいて、警察官が、窃盗被疑者として同人を逮捕するために赴いたところ、刃物を所持するなどして内妻を人質にとり、立てこもった（10月20日検挙）。

【事例 3】岩手郡雫石町における刃物使用人質立てこもり等事件（岩手）

無職の男（58）は、11月29日、岩手郡零石町内の公営住宅において、男性を所携の刃物で突き刺して負傷させた上、さらに、女性を同住宅の一室に連行し、刃物を示すなどして人質にとり、立てこもった（11月30日検挙）。
## (2) 業務上過失致死傷事件・事故

【事例 1】渋川市内の要介護高齢者等の介護施設における建物火災事故（群馬）

平成 21 年 3 月 19 日、渋川市内の要介護高齢者等の介護施設において、建物火災が発生し、入居者 9 人が死亡した事故につき、防災設備を設置して火災の早期発見を図るなど入居者の生命、身体の安全を確保すべき業務上の注意義務を怠ったなどとして、同施設を運営する特定非営利活動法人の理事長（85）ら 2 名を業務上過失致死で検挙した（2 月 10 日検挙）。

## 【事例 2】秩父市における消防防災へリコプター墜落事故（群馬）

7月25日、秩父市において、山岳救助要請を受けて出動した県消防防災へリコプターが墜落し、機長等5人が死亡した（7月25日検挙）。
## 8 その他の特徴的な犯罪

## (1) 高齢者による犯罪

高齢者に係る刑法犯の検挙人員は、前年に比べ、43人（0.1%）増加している。

高齢者に係る窃盗の検挙人員は、前年に比べ、1,300人（3.9%）増加し、うち万引きの検挙人員は、前年同期に比べ343人（1.3%）増加している。

なお、強盗の検挙人員は、前年に比べ、9人（7.8%）減少している（図表3-8-(1)-1、2）。

図表 3 - 8 - (1) - 1 高齢者の刑法犯検挙人員の推移

図表 3 - 8 - (1) - 2 高齢者の包括罪種別検挙人員の推移

年次
区分	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	增减
人員(人)	率(%)
刑法犯総数	20,113	24,241	29,797	36,696	42,108	46,637	48,597	48,786	48,102	48,145	43
凶	悪	犯	242	272	316	321	308	338	317	367	328	373
うち)殺人	119	140	144	164	138	152	123	179	143	174	31
うち)強盗	57	61	83	84	95	101	110	103	116	107	-9
粗	暴	犯	973	1,245	1,480	1,714	2,142	2,781	3,213	3,404	3,744	3,795
うち)暴行	275	348	488	598	881	1,472	1,822	2,021	2,262	2,337	75
うち)傷害	601	769	834	965	1,074	1,086	1,124	1,112	1,185	1,174	-11
窃	盗	犯	14,619	17,377	20,218	24,204	27,333	29,953	31,573	33,276	33,055	34,355
うち)万引き	12,840	15,174	17,456	20,667	23,252	25,060	25,854	27,015	27,019	27,362	343
知	能	犯	586	702	742	826	921	1,089	1,056	1,088	1,127	-91
うち)詐欺	441	509	581	640	705	878	855	912	925	846	-79
風	俗	犯	186	248	247	258	313	321	337	358	306	62
その他の刑法犯	3,507	4,397	6,794	9,373	11,091	12,155	12,101	10,293	9,542	8,218	-1,324
うち)占有離脱物橫領	2,968	3,761	5,928	8,215	9,730	10,739	10,596	8,875	8,200	6,903	-1,297
うち)器物損壊等	148	182	210	260	315	325	386	381	408	388	-20
犯	罪	者	率	87.9	102.6	122.6	147.5	164.5	175.3	176.9	172.9	165.8

注：犯罪者率とは、人口10万人当たりの検挙人員をいう。
## (2) 薬物常用者による犯罪

薬物常用者（覚醒剤常用者、麻薬常用者、大麻常用者、その他の薬物常用者及び有機溶剤等乱用者をいう。以下同じ。）による刑法犯の検挙人員は、前年に比べ、53人（6.2%）減少している（図表3-8-(2)-1）。

凶悪犯及び粗暴犯で検挙された者のうち、薬物常用者によるものは、前年に比べ、凶悪犯で検挙された者は13人(18.1%)、粗暴犯で検挙された者は10人(5.4%)それぞれ減少している(図表3-8-(2)-2)。

図表 3 - 8 - (2) - 1 薬物常用者による刑法犯検挙人員の推移

年次	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	增减
区分	人数	率(%)
薬物常用者	985	954	1,011	971	1,103	934	770	808	858	805	-53	-6.2
覚醒劑等常用者	772	745	802	823	973	817	699	738	779	747	-32	-4.1
有機溶劑等乱用者	213	209	209	148	130	117	71	70	79	58	-21	-26.6

注1：覚醒剤等常用者とは、覚醒剤、麻薬、大麻又はあへん及び向精神薬を常用している者をいい、中毒症状にあるか否かを問わない。

注2：有機溶剤等乱用者とは、トルエン等の有機溶剤又はこれらを含有するシンナー、接着剤等を常習的に乱用している者をいい、中毒症状にあるか否かを問わない。

図表 3 - 8 - (2) - 2 薬物常用者による刑法犯罪種別検挙人員の推移

年次 罪種	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	增減 人数率(%)
検挙人員	985	954	1011	971	1103	934	770	808	858	805	-53 -6.2
凶悪犯	92	84	69	84	90	75	68	68	72	59	-13 -18.1
殺人	20	22	12	16	19	11	19	17	10	17	7 1 70.0
強盜	49	40	38	45	51	53	42	39	57	35	-22 -38.6
放火	12	10	10	5	8	4	2	6	4	2	-2 -50.0
強姦	11	12	9	18	12	7	5	6	1	5	4 1400.0
粗暴犯	210	157	177	184	205	172	162	146	184	174	-10 -5.4
暴行	19	15	17	24	32	32	22	23	28	33	5 17.9
傷害	111	96	95	94	102	98	90	80	99	84	-15 -15.2
脅迫	11	11	9	8	6	4	9	5	14	15	1 1 7.1
恐喝	69	35	55	58	65	36	41	38	43	42	-1 -2.3
凶器準備集合	0	0	1	0	0	2	0	0	0	0	0 0.0
窃盜犯	482	497	507	466	526	472	349	404	373	372	-1 -0.3
その他	201	216	258	237	282	215	191	190	229	200	-29 1 -12.7

## (3) 銃砲刀剣類等を使用した犯罪

銃器使用事件（注 $ ^{1} $ ）の認知件数は、前年に比べ、48件（19.0%）減少している。このうち、拳銃使用事件にあっても、前年に比べ、36件（22.2%）減少している（図表3－8－（3）－1）。

刀剣類・刃物類を使用した事件の認知件数は、前年に比べ、582件（9.2%）減少している(図表3-8-(3)-2)。

また、殺人及び強盗事件で銃器、刀剣類・刃物類を使用した事件の割合は、殺人事件では銃器使用が1.8%、刀剣類・刃物類使用が51.7%、強盗事件では銃器使用が1.5%、刀剣類・刃物類使用が36.3%となっている（図表3-8-(3)-3）。

猟銃等（散弾銃、ライフル銃及び空気銃）を使用した事件は、前年に比べ、2件（66.7%）増加している(図表3-8-(3)-4）。
図表 3 - 8 - (3) - 1 銃器使用事件の認知件数の推移

区分	年次	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	增減
件数率(%)
認知件数	396	375	405	517	412	366	324	275	253	205	-48	-19.0
うち拳銃使用	264	251	242	289	207	189	183	139	162	126	-36	-22.2
殺人	56	47	51	42	24	23	34	19	14	19	5	35.7
うち拳銃使用	50	43	45	36	21	21	27	19	12	16	4	33.3
強盗	171	151	126	134	111	111	94	75	100	60	-40	-40.0
うち拳銃使用	142	128	99	126	91	96	79	67	95	57	-38	-40.0
強姦	1	5	8	7	3	2	4	2	2	2	0	0.0
うち拳銃使用	1	3	7	6	3	2	3	1	2	2	0	0.0
暴行	21	19	39	44	42	36	17	21	8	10	2	25.0
うち拳銃使用	1	4	7	12	6	4	5	6	2	5	3	150.0
傷害	30	30	29	33	20	13	14	8	8	5	-3	-37.5
うち拳銃使用	3	7	10	7	4	3	2	1	4	0	-4	-100.0
脅迫	13	20	19	26	24	11	27	19	20	15	-5	-25.0
うち拳銃使用	6	15	11	19	18	9	19	13	14	11	-3	-21.4
恐喝	14	18	13	21	14	12	14	6	6	6	0	0.0
うち拳銃使用	11	8	7	15	9	10	11	6	5	4	-1	-20.0
強制わいせつ	4	1	4	3	4	4	1	4	6	3	-3	-50.0
うち拳銃使用	1	0	4	2	4	1	0	3	3	2	-1	-
器物損壊	48	63	91	141	121	96	79	85	53	59	6	11.3
うち拳銃使用	20	26	34	35	23	20	15	13	15	16	1	6.7
その他	38	21	25	66	49	58	40	36	36	26	-10	-27.8
うち拳銃使用	29	17	18	31	28	23	22	10	10	13	3	30.0

注1：「銃器」とは、拳銃、拳銃様のもの、その他の銃砲、その他の銃砲様のものをいう。なお、銃器使用事件のうち、「拳銃使用」とは、拳銃及び拳銃様のものを使用した事件をいい、また、拳銃様のものとは、拳銃らしきものを突き付け、見せるなどして犯行に及ぶ事件において、被害者、参考人等の供述により銃器と推定されるものをいう

注2：平成16年の犯罪統計から全罪種を対象として犯罪供用物を計上しているが、ここでは、平成15年までの特定罪種に合わせて計上している。

図表 3 - 8 - (3) - 2 刀剣類・刃物類を使用した事件の認知件数の推移

年次
罪種	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	增減
件数	率(%)
認知件数	6,174	6,852	7,251	9,111	7,596	6,604	6,004	5,836	6,312	5,730	-582	-9.2
殺人	701	732	747	712	718	713	653	675	567	552	-15	-2.6
強盜	1,997	1,990	2,373	2,366	1,992	1,625	1,445	1,500	1,685	1,462	-223	-13.2
強姦	278	271	291	249	237	179	152	122	121	110	-11	-9.1
暴行	242	322	333	405	362	321	300	292	219	190	-29	-13.2
傷害	905	990	995	1,048	967	823	806	649	672	639	-33	-4.9
脅迫	421	437	474	534	613	607	582	622	615	559	-56	-9.1
恐喝	286	284	282	318	210	159	124	101	87	87	0	0.0
強制わいせつ	352	352	388	330	261	210	173	160	155	144	-11	-7.1
器物損壊	816	1,304	1,167	2,736	1,866	1,676	1,489	1,429	1,923	1,680	-243	-12.6
その他	176	170	201	413	370	291	280	286	268	307	39	14.6

注1：刀剣類・刃物類を使用した事件とは、「日本刀」、「その他の刀剣類」、「包丁類」及び「その他の刃物類」を使用したものをいう。

注2：平成16年の犯罪統計から全罪種を対象として犯罪供用物を計上しているが、ここでは平成15年までの特定罪種に合わせて計上している。
図表 3 - 8 - (3) - 3 殺人及び強盗における銃砲刀剣類等を使用した事件の認知件数

区分	年次	平21	平22	增減
件数 割合(%)	件数 割合(%)	件数 率(%)
殺人	1,094	100.0	1,067	-27
14	1.3	19	5
刀剣類・刃物類使用	567	51.8	-15
その他・不明	513	46.9	-17
強盗	4,512	100.0	4,029	-483
100	2.2	60	-40
刀剣類・刃物類使用	1,685	37.3	-223
その他・不明	2,727	60.4	-220

注：「その他・不明」には、犯罪供用物が銃器、刀剣類・刃物類以外のもの、不明のもの及び犯罪供用物なしが含まれる。

図表 3 - 8 - (3) - 4 猟銃等使用事件の発生状況

区分	年次	平21	平22	增減
件数	率（%）
発生件数（件数）	3	5	2	66.7
殺人（未遂を含む。）	1	1	0	0.0
強盗（未遂を含む。）	0	0	0	-
その他	2	4	2	100.0

注1：事件の発生件数については、警察庁に報告のあったもの。

注2：数値は、刑法犯（暴力行為等処罰二関スル法律違反を含む。）のみを計上している。

## (4) カードの窃盗被害の状況等とカード使用犯罪

## アカードの窃盗被害の状況

窃盗事件で被害品にキャッシュカードが含まれているものの認知件数は6万9,525件、同じくクレジットカードは4万6,726件であり、手口別にみると、キャッシュカードは車上ねらいが1万9,070件(27.4%)、置引きが1万5,542件（22.4%）、ひったくりが6,095件（8.8%）となっており、クレジットカードは車上ねらいが1万3,323件（28.5%）、置引きが9,055件（19.4%）、ひったくりが4,634件（9.9%）となっている（図表3-8-(4)-1）。

図表 3 - 8 - (4) - 1 カードの窃盗被害の状況（平成 22 年）

区分犯罪類型	キャッシュカード	クレジットカード	消費者金融カード	プリペイドカード
件数	窃盜総数に対する割合	件数	窃盜総数に対する割合	件数	窃盜総数に対する割合	件数	窃盜総数に対する割合
69,525	100.0	46,726	100.0	605	100.0	4,303	100.0
侵入窃盜	6,872	9.9	4,617	9.9	56	9.3	382	8.9
住宅対象侵入窃盜	5,645	8.1	4,029	8.6	46	7.6	221	5.1
その他	1,227	1.8	588	1.3	10	1.7	161	3.7
非侵入窃盜	62,267	89.6	41,652	89.1	536	88.6	3,879	90.1
ひったくり	6,095	8.8	4,634	9.9	23	3.8	118	2.7
すり	3,205	4.6	2,562	5.5	14	2.3	105	2.4
置引き	15,542	22.4	9,055	19.4	108	17.9	1,032	24.0
車上ねらい	19,070	27.4	13,323	28.5	236	39.0	919	21.4
仮睡者ねらい	2,807	4.0	2,003	4.3	31	5.1	39	0.9
脱衣場ねらい	1,827	2.6	1,419	3.0	9	1.5	76	1.8
その他	13,721	19.7	8,656	18.5	115	19.0	1,590	37.0
乗り物盜	386	0.6	457	1.0	13	2.1	42	1.0

注1：「住宅対象侵入窃盗」は、空き巣、忍込み及び居空きとした。

注2：「乗り物盗」とは、自動車盗、オートバイ盗、自転車盗をいう。

注3：統計上、1件の被害に対し、3品まで被害品を計上できる。
## イカード偽造犯罪の認知・検挙状況

カード偽造犯罪（刑法に規定する支払用カード電磁的記録に関する罪）の認知件数、検挙件数及び検挙人員は、前年に比べ、認知件数は61件（18.7%）、検挙件数は67件（25.9%）、検挙人員は11人（19.0%）それぞれ減少している（図表3-8-(4)-2）。

図表 3 - 8 - (4) - 2 カード偽造犯罪の認知・検挙状況

区分	年次	平21	平22	增减
件(人)数1率(%)
総計	認知件数	326	265	-61
検挙件数	259	192	-67
検挙人員	58	47	-11
支払用力一ド電磁的記録不正作出(第163条の2第1項)	認知件数	12	17	51
検挙件数	8	5	-3
検挙人員	6	1	-5
不正作出支払用力一ド電磁的記録供(第163条の2第2項)	認知件数	261	221	-40
検挙件数	216	161	-55
検挙人員	27	27	0
不正電磁的記録力一ドの讓り渡し、貸渡し、輸入(第163条の2第3項)	認知件数	13	4	-91
検挙件数	6	4	-2
検挙人員	8	3	-5
不正電磁的記録力一ド所持(第163条の3)	認知件数	22	17	-5
検挙件数	20	16	-4
検挙人員	13	12	-1
支払用力一ド電磁的記録不正取得(第163条の4第1項前段)	認知件数	11	3	-8
検挙件数	4	1	-3
検挙人員	2	0	-2
支払用力一ド電磁的記録不正提供(第163条の4第1項後段)	認知件数	1	1	0
検挙件数	0	2	2
検挙人員	0	1	1
支払用力一ド不正記録情報保管(第163条の4第2項)	認知件数	2	2	0
検挙件数	1	2	1
検挙人員	1	2	1
支払用力一ド不正作出器械、原料準備(第163条の4第3項)	認知件数	4	0	-4
検挙件数	4	1	-3
検挙人員	1	1	0

注：刑法に規定する支払用カード電磁的記録に関する罪の保護対象となるカードとは、クレジットカードその他の代金又は料金の支払用のカード及び預貯金の引出用のカードである。代金又は料金の支払用カードとは、クレジットカード（代金後払い）、プリペイドカード（前払い）、デビットカード（預貯金の即時振替払い）等、商品の購入等の取引の対価を現金で支払うのに代え、所定のシステムにより代金を支払うために用いるカードをいう。

## ウ カードを使用した窃盗及び詐欺の状況

不正に取得し、又は不正に作成したキャッシュカード、クレジットカード、消費者金融カードを利用して、現金自動預払機（ATM（CD含む。））から現金を窃取する犯罪（払出盗）の認知件数は2,070件で、現金被害総額は8億5,784万6,000円となっている（図表3－8－（4）－3）。

また、キャッシュカードやクレジットカード等のカードを使用した詐欺事件の認知件数は1,159件で、被害金総額は1億2,190万8,000円となっている（図表3-8-(4)-4）。
図表 3 - 8 - (4) - 3 カードを使用した窃盗（払出盗）の状況（平成 22 年）

種別区分	計	キャッシュカード	クレジットカード	消費者金融カード
認知件数	2,070	1,769	172	129
現金被害総額（千円）	857,846	772,643	40,444	44,759

図表 3 - 8 - (4) - 4 カードを使用した詐欺の状況（平成 22 年）

種別区分	計	キャッシュカード	クレジットカード	消費者金融カード	プリペイドカード
認知件数	1,159	19	1,124	6	10
被害金総額（千円）	121,908	8,415	111,995	1,000	498

## (5) その他

ア 暴行・傷害の認知・検挙状況

図表 3 - 8 - (5) - 1 暴行の認知・検挙状況

年次	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	增减
件（人）数	率
認知件数（件）	16,928	19,442	21,937	23,691	25,815	31,002	31,966	31,641	29,638	29,593	-45	-0.2
檢举件数（件）	7,852	8,348	9,539	10,666	13,703	19,405	21,463	21,925	21,238	21,667	429	2.0
檢举人員（人）	8,636	9,132	10,124	11,002	13,970	19,802	21,808	22,379	21,376	22,076	700	3.3
檢举率（%）	46.4	42.9	43.5	45.0	53.1	62.6	67.1	69.3	71.7	73.2	1.5〜	仝卜

図表 3 - 8 - (5) - 2 傷害の認知・検挙状況

年次	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	增减
件（人）数	率
認知件数（件）	33,965	36,324	36,568	35,937	34,484	33,987	30,986	28,291	26,464	26,547	83	0.3
檢举件数（件）	22,544	23,453	23,659	22,938	23,304	23,331	22,062	20,180	19,388	19,350	-38	-0.2
檢举人員（人）	29,584	29,862	28,999	27,069	27,130	27,075	25,458	23,164	22,253	22,030	-223	-1.0
檢举率（%）	66.4	64.6	64.7	63.8	67.6	68.6	71.2	71.3	73.3	72.9	-0.4	-1.0

図表 3 - 8 - (5) - 3 傷害致死の認知・検挙状況

年次
区分	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	增减
件(人)数	率
認知件数(件)	202	193	178	145	146	144	111	136	128	115	-13	-10.2
檢举件数(件)	192	182	173	136	139	141	105	129	114	110	-4	-3.5
檢举人員(人)	319	277	277	186	199	163	161	197	138	135	-3	-2.2
檢举率(%)	95.0	94.3	97.2	93.8	95.2	97.9	94.6	94.9	89.1	95.7	6.6	6.6
図表 3 - 8 - (5) - 4 暴行の検挙件数における犯罪供用物の有無

年次
区分	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	增减
件（人）数	率
総 数	7,740	8,223	9,341	10,525	13,519	19,175	21,203	21,660	21,006	21,529	523	2.5
犯罪供用物なし	7,310	7,774	8,794	9,812	12,901	18,476	20,515	21,004	20,168	20,721	553	2.7
割合	94.4	94.5	94.1	93.2	95.4	96.4	96.8	97.0	96.0	96.2	0.2	-
犯罪供用物あり	430	449	547	713	618	699	688	656	838	808	-30	-3.6

注：解决事件を除く。

図表 3 - 8 - (5) - 5 暴行の年齢別検挙人員

区分
年次	総数	1 4 ~ 1 9 歳	2 0 ~ 2 9 歳	3 0 ~ 3 9 歳	4 0 ~ 4 9 歳	5 0 ~ 5 9 歳	6 0 ~ 6 4 歳	6 5 歳以上
平13	8,636	1,933	1,849	1,631	1,232	1,339	377	275
平14	9,132	1,812	1,845	1,814	1,374	1,521	418	348
平15	10,124	1,726	2,035	2,178	1,452	1,735	510	488
平16	11,002	1,627	2,049	2,470	1,771	1,918	569	598
平17	13,970	1,545	2,648	3,336	2,273	2,487	800	881
平18	19,802	1,513	3,727	4,843	3,455	3,620	1,172	1,472
平19	21,808	1,593	4,018	5,281	3,881	3,885	1,328	1,822
平20	22,379	1,548	3,880	5,289	4,212	3,822	1,607	2,021
平21	21,376	1,333	3,688	4,846	4,244	3,318	1,685	2,262
平22	22,076	1,288	3,693	5,084	4,516	3,313	1,845	2,337
增減数	700	-45	5	238	272	-5	160	75
增減率	3.3	-3.4	0.1	4.9	6.4	-0.2	9.5	3.3

注：犯行時の年齢を計上している。

図表 3 - 8 - (5) - 6 傷害の年齢別検挙人員

区分 年次	総数	1 4 ~ 1 9 歳	2 0 ~ 2 9 歳	3 0 ~ 3 9 歳	4 0 ~ 4 9 歳	5 0 ~ 5 9 歳	6 0 ~ 6 4 歳	6 5 歳以上
平13	29,584	10,170	7,122	4,785	3,107	3,086	713	601
平14	29,862	9,247	7,148	5,290	3,212	3,358	838	769
平15	28,999	8,208	6,926	5,595	3,269	3,288	879	834
平16	27,069	6,482	6,257	5,704	3,284	3,407	970	965
平17	27,130	6,161	6,058	5,855	3,587	3,399	996	1,074
平18	27,075	5,972	5,821	6,085	3,729	3,385	997	1,086
平19	25,458	5,639	5,196	5,926	3,572	2,994	1,007	1,124
平20	23,164	5,247	4,638	5,208	3,455	2,567	937	1,112
平21	22,253	4,844	4,497	4,904	3,479	2,324	1,020	1,185
平22	22,030	4,939	4,102	4,860	3,594	2,257	1,104	1,174
增減数	-223	95	-395	-44	115	-67	84	-11
增減率	-1.0	2.0	-8.8	-0.9	3.3	-2.9	8.2	-0.9

注：犯行時の年齢を計上している。