Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
0.8億円である。

## (9) 特許権等（統計9，10参照）

特許権等（特許権，著作権，商標権，実用新案権，意匠権）の現在額は1,658千件，21億円であって，行政財産は1,658千件，20億円であり，普通財産は0.3千件，0.3億円である。

行政財産はすべて公用財産であって，国土交通省所管の著作権1,654千件，18億円である。

また，普通財産の主なものは，農林水産省所管の著作権1件，0.2億円である。

## (10) 政府出資等

政府出資等の現在額は国有財産総額の73.7％に及ぶ80兆7,609億円であって，その99.1％に当たる80兆706億円は，国が特別の法律（国際条約を含む。）の規定に基づいて特殊法人等に対して出資等を行ったことにより取得した出資による権利，株式等の普通財産である。この政府出資の現在額を会計別，出資法人の種類別にみると第5表のとおりであって，このうち，48兆7,440億円は一般会計からの，31兆3,266億円は特別会計からの出資である。

一般会計からの出資の主なものは，独立行政法人国際協力機構（9兆1,877億円），独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（7兆5,288億円），日本郵政株式会社（5兆5,085億円），株式会社日本政策金融公庫（3兆5,727億円）への出資である。

特別会計からの出資の主なものは，国債整理基金特別会計から日本郵政株式会社（9兆7,929億円），財政投融資特別会計から日本電信電話株式会社（2兆7,287億円），財政投融資特別会計から株式会社日本政策投資銀行（2兆7,194億円），外国為替資金特別会計から国際通貨基金（2兆6,515億円），財政投融資特別会計から日本たばこ産業株式会社

第6表 国有財産会計別・分類別・種類別現在額（平成27年3月31日現在）

(单位 億円，%)

分類·種類	土 地	建 物	そ の 他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	う ち	価 格	割 合
(一般会計)	千平方メートル	延べ千平方メートル
行政財産	86,557,177	116,970	46,810	28,412	60,310	立 木 竹	26,592	205,693	27.4
公用財産	1,104,649	94,933	46,042	27,754	32,841	船 舶	14,470	155,529	20.8
公共用財産	115,351	5,276	562	559	847	工 作 物	742	6,682	0.9
皇室用財産	19,058	5,356	205	99	96	工 作 物	84	5,551	0.7
森林経営用財産	85,318,118	11,404	-	-	26,525	立 木 竹	25,902	37,929	5.1
普通財産	1,018,659	48,803	8,959	3,823	491,043	政府出資等	487,536	543,670	72.6
計	87,575,837	165,773	55,769	32,236	551,354	749,364	100.0
(特別会計)
行政財産	73,422	10,377	2,289	1,719	13,583	工 作 物	13,466	25,680	7.4
公用財産	73,422	10,377	2,289	1,719	13,583	工 作 物	13,466	25,680	7.4
公共用財産	-	-	-	-	-	-	-	-
皇室用財産	-	-	-	-	-	-	-	-
森林経営用財産	-	-	-	-	-	-	-	-
普通財産	2,111	1,071	464	98	320,084	政府出資等	320,072	321,255	92.6
計	75,533	11,449	2,754	1,817	333,668	346,935	100.0
(合計)
行政財産	86,630,600	127,347	49,099	30,132	73,894	立 木 竹	26,636	231,374	21.1
公用財産	1,178,072	105,311	48,332	29,473	46,425	工 作 物	25,025	181,210	16.5
公共用財産	115,351	5,276	562	559	847	工 作 物	742	6,682	0.6
皇室用財産	19,058	5,356	205	99	96	工 作 物	84	5,551	0.5
森林経営用財産	85,318,118	11,404	-	-	26,525	立 木 竹	25,902	37,929	3.5
普通財産	1,020,770	49,875	9,424	3,922	811,128	政府出資等	807,609	864,926	78.9
合計	87,651,371	177,222	58,523	34,054	885,023	1,096,300	100.0

（注）1．一般会計合計額と特別会計合計額の割合は，一般会計68.4%，特別会計31.6%である。

2. 「その他」は，立木竹，工作物，機械器具，船舶，航空機，地上権等，特許権等，政府出資等及び不動産の信託の受益権である。
第6表 （参考）国有財産分類別・種類別現在額（平成27年3月31日現在）

1\. 分類・種類別

2. 行政財產

(1) 公用財產

3. 普通財產

(1) 総額

(2) 普通財產（土地）
（２兆５,３３６億円）への出資である。

(法人別内訳及び法人の概要は統計13, 14参照)

## (11) 不動産の信託の受益権

不動産の信託の受益権の現在額は，財務省所管の普通財産1件，150億円である。

### 3. 会計別・分類別・種類別現在額（統計3，8参照）

平成26年度末現在の国有財産を会計別，分類別，種類別にみると第6表のとおりである。

また，公用財産，公共用財産，皇室用財産，森林経営用財産及び普通財産について，それぞれの用途別の割合を図示すれば第6表（参考）のとおりである。

なお，行政財産及び普通財産について，区分別に表示すると第7表のとおりである。

## 4 ．所管別現在額（統計5，18，20，24参照）

平成26年度末現在の国有財産を所管別にみると第8表のとおりである。現在額の74.7％に当たる81兆9,361億円が財務省所管に係るものであって，その97.7％は普通財産80兆120億円（主として政府出資等74兆7,663億円）である。

次に，防衛省所管に係るものが総額の6.8%，7兆4,903億円であって，その95.7%は行政財産7兆1,717億円（主として土地3兆9,819億円）である。

以下，農林水産省所管に係るものが総額の3.8%，4兆2,114億円であって，その96.7%は行政財産4兆714億円（主として立木竹2兆6,221億円），国土交通省所管に係るものが総額の3.6%，3兆9,232億円であって，その78.5%は行政財産3兆810億円（主として土地1兆5,689億円）の順となっている。

## 第 3 国有財産の増減額

### 1. 増減の総額（統計15,16参照）

国有財産の平成26年度中の総増加額は26兆2,663億円，総減少額は21兆4,494億円であって，差し引き4兆8,169億円の純増加となっている。

## 2 ．区分別增減額（統計15参照）

平成26年度における国有財産の増減額を区分別にみると第9表のとおりである。この増減額から価格改定の結果による増減額を差し引いた増減額は第10表のとおりであって、増加の主なものは、船舶2,362億円（3,505億円増加、1,142億円減少）及び工作物2,176億円（1兆1,309億円増加、9,133億円減少）であり、減少の主なものは、不動産の信託の受益権82億円（82億円減少）である。また、価格改定による増減額は第11表のとおりである。

第 7 表 国有財産分類別・区分別現在額

(平成27年3月31日現在)(単位 億円，%)

分類・区分	価格	割合
行政財産	231,374	21.1
土地	127,347	11.6
立木	竹	26,636	2.4
建物	30,132	2.7
工作物	26,474	2.4
船舶・航空機	20,754	1.9
その他	28	0.0
普通財産	864,926	78.9
土地	49,875	4.5
立木	竹	58	0.0
建物	3,922	0.4
工作物	3,303	0.3
機械器具	0	0.0
船舶・航空機	5	0.0
政府出资等	807,609	73.7
その他	151	0.0
合計	1,096,300	100.0

（注）上記は，国有財産増減及び現在額総計算書に基づき作成したものであり，道路，河川等は含まれていない。

### 3. 会計別増減額

平成26年度における国有財産の増減額を会計別にみると第12表のとおりである。この増減額から価格改定の結果による増減額を差し引いた増減額は第13表のとおりであって、一般会計は9兆1,107億円（17兆7,709億円増加，8兆6,601億円減少）の増加,特別会計は8兆2,004億円（2兆6,718億円増加，10兆8,723億円減少）の減少となっている。

特別会計の増加の主なものは，自動車安全特別会計2兆4,349億円，財政投融資特別会計1,488億円，エネルギー対策特別会計723億円，減少の主なものは，社会資本整備事業特別会計10兆3,949億円，財政投融資特別会計2,456億円である。

### 4. 分類別・種類別増減額

平成26年度における国有財産の増減額を分類別，種類別にみると第14表のとおりである。この増減額から価格改定による増減額を差し引いた増減額は第15表のとおりであって，行政財産の純増加額は7,016億円（その大部分は公用財産）であり，普通財産の純増加額は2,086億円である。

### 5. 所管別増減額（統計16参照）

平成26年度における国有財産の増減額を所管別にみると第16表のとおりである。この増減額から価格改定の結果による増減額を差し引いた増減額は第17表のとおりであって、増
第 8 表 国有財産分類別・所管別現在額（平成27年 3 月 31 日現在）

(单位 億円，%)

分類·所管	土 地	建 物	そ の 他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	う ち	価 格	割 合
(行政財産)	千平方メートル	延べ千平方メートル
衆議院	360	5,818	592	688	247	工作物	242	6,753	2.9
参議院	146	2,601	216	246	121	工作物	119	2,968	1.3
最高裁判所	2,323	3,794	1,999	1,593	434	工作物	423	5,821	2.5
会計検査院	53	31	17	7	3	工作物	3	42	0.0
内	321	243	60	71	50	工作物	50	365	0.2
内閣府	23,770	11,742	2,097	1,874	1,242	工作物	1,012	14,858	6.4
総務省	322	1,048	300	332	108	工作物	91	1,489	0.6
法務省	38,700	7,726	6,356	3,978	1,292	工作物	1,264	12,997	5.6
外務省	1,081	2,088	608	945	668	工作物	665	3,702	1.6
財務省	10,606	12,770	9,794	5,390	1,079	工作物	1,010	19,241	8.3
文部科学省	4,826	2,192	263	362	66	工作物	65	2,622	1.1
厚生労働省	9,874	3,124	2,269	1,597	440	工作物	430	5,162	2.2
農林水産省	85,323,177	13,209	1,275	484	27,020	立木竹	26,221	40,714	17.6
経済産業省	11,619	2,578	393	318	5,913	工作物	5,831	8,810	3.8
国土交通省	126,440	15,689	5,202	3,383	11,738	工作物	9,307	30,810	13.3
環境省	79,825	2,869	194	179	246	工作物	226	3,294	1.4
防衛省	997,147	39,819	17,454	8,676	23,220	船	12,396	71,717	31.0
計	86,630,600	127,347	49,099	30,132	73,894	231,374	100.0
(普通財産)
衆議院	-	-	-	-	-	-	-	-
参議院	-	-	-	-	-	-	-	-
最高裁判所	-	-	28	13	3	工作物	3	16	0.0
会計検査院	-	-	-	-	-	-	-	-
内	-	-	-	-	-	-	-	-
内閣府	-	-	0	0	0	工作物	0	0	0.0
総務省	12	0	2	0	0	工作物	0	0	0.0
法務省	2	71	-	-	-	-	71	0.0
外務省	35	3	13	9	8	工作物	8	21	0.0
財務省	787,903	48,166	5,935	2,178	749,774	政府出資等	747,663	800,120	925
文部科学省	253	1	22	29	2,809	政府出資等	2,809	2,840	0.3
厚生労働省	477	76	76	25	31,785	政府出資等	31,783	31,888	3.7
農林水産省	229,159	1,091	112	18	289	政府出資等	285	1,400	0.2
経済産業省	16	6	9	6	16,915	政府出資等	16,914	16,928	2.0
国土交通省	2,100	289	21	3	8,128	政府出資等	8,123	8,421	1.0
環境省	-	-	-	-	29	政府出資等	29	29	0.0
防衛省	808	166	3,202	1,636	1,383	工作物	1,356	3,186	0.4
計	1,020,770	49,875	9,424	3,922	811,128	864,926	100.0
(合計)
衆議院	360	5,818	592	688	247	工作物	242	6,753	0.6
参議院	146	2,601	216	246	121	工作物	119	2,968	0.3
最高裁判所	2,323	3,794	2,028	1,606	437	工作物	427	5,838	0.5
会計検査院	53	31	17	7	3	工作物	3	42	0.0
内	321	243	60	71	50	工作物	50	365	0.0
内閣府	23,770	11,742	2,097	1,874	1,242	工作物	1,012	14,859	1.4
経済産業省	335	1,048	303	332	108	工作物	91	1,489	0.1
法務省	38,703	7,798	6,356	3,978	1,292	工作物	1,264	13,068	1.2
外務省	1,117	2,092	622	954	676	工作物	673	3,723	0.3
財務省	798,510	60,937	15,729	7,569	750,853	政府出資等	747,663	819,361	74.7
文部科学省	5,079	2,194	286	392	2,876	政府出資等	2,809	5,462	0.5
厚生労働省	10,351	3,200	2,345	1,623	32,226	政府出資等	31,783	37,050	3.4
農林水産省	85,552,336	14,301	1,388	502	27,310	立木竹	26,222	42,114	3.8
経済産業省	11,636	2,584	403	325	22,829	政府出資等	16,914	25,739	2.3
国土交通省	128,541	15,978	5,224	3,387	19,866	工作物	9,312	39,232	3.6
環境省	79,825	2,869	194	179	275	工作物	226	3,324	0.3
防衛省	997,955	39,985	20,657	10,313	24,604	船	12,402	74,903	6.8
計	87,651,371	177,222	58,523	34,054	885,023	1,096,300	100.0

（注）「その他」は，立木竹，工作物，機械器具，船舶，航空機，地上権等，特許権等，政府出資等及び不動産の信託の受益権である。
第9表 国有財產区分別增減額（平成26年度）

(单位 億円，%)

区 分	数量单位	增	减	差 引
数 量	佃 格	割 合	数 量	佃 格	割 合	数 量	佃 格
土 地	千平方メートル	125,912	1,678,876	6.4	126,374	1,434,441	6.7	△461	244,434
立木竹	榭木	千 本	617	10,496	(0.0)	559	4,206	(0.0)	57
立 木	千立方メートル	133,549	409,778	(1.6)	115,626	660,355	(3.1)	17922
竹	千 束	20	154	(0.0)	11	41	(0.0)	9
計	420,428	1.6	664,603	3.1
建物	建面積	千平方メートル	2,150	372,336	1.4	2,174	426,714	2.0	△23
延べ面積	千平方メートル	4,716	4,756	△39
工 作 物	作 物	1,130,999	4.3	1,265,162	5.9
機 械 器 具	0	0	0	0.0
船	汽 船	隻	267	95,723	(0.4)	241	76,996	(0.4)	26
千トン	59	43	15
艦 船	隻	20	253,215	(1.0)	23	221,679	(1.0)	△3
千トン	52	33	18
雑 船	隻	425	1,632	(0.0)	417	1,483	(0.0)	8
計	隻	712	350,571	1.3	681	300,158	1.4	31
航 空 機	機	73	221,853	0.8	85	217,237	1.0	△12	4,616
地 上 権 等	千平方メートル	1	175	0.0	1	103	0.0	0	72
特 許 権 等	千件	41	247	0.0	1	360	0.0	40	△112
政府出資等	22,090,885	84.1	17,132,354	79.9	4,958,531
不動産の信託の 受益権	件	-	-	-	1	8,334	0.0	△1	△8,334
合 計	26,266,376	100.0	21,449,470	100.0	4,816,905

第10表 国有財產区分別增減額（平成26年度）

(価格改定による増減額を除いたもの)

(单位 億円，%)

区 分	数量单位	增	减	差 引
数 量	価 格	割 合	数 量	価 格	割 合	数 量	価 格
土 地	千平方メートル	125,912	1,302,460	6.4	126,374	1,297,230	6.6	△461	5,229
立木竹	千 本	617	3,779	(0.0)	559	4,205	(0.0)	57	△426
千立方メートル	133,549	384,579	(1.9)	115,626	360,020	(1.8)	17,922	24,558
千 束	20	78	(0.0)	11	41	(0.0)	9	36
建物	千平方メートル	388,437	1.9	364,268	1.9	24,169
建物	千平方メートル	2,150	372,334	1.8	2,174	270,144	1.4	△23	102,190
工 作 物	千平方メートル	4,716	4,756	△39
楼 械 器 具	1,130,999	5.5	913,397	4.7	217,602
船	隻	0	0.0	0	0.0	△0
千卜ン	267	95,723	(0.5)	241	48,533	(0.2)	26	47,189
鳙	59	43	15
鳙	20	253,215	(1.2)	23	64,588	(0.3)	△3	188,627
千卜ン	52	33	18
鳙	425	1,632	(0.0)	417	1,154	(0.0)	8	478
鳙	712	350,571	1.7	681	114,276	0.6	31	236,295
航 空 楼	楼	73	221,853	1.1	85	25,213	0.1	△12	196,639
地 上 権 等	千平方メートル	1	175	0.0	1	87	0.0	0	87
特 許 権 等	千件	41	138	0.0	1	56	0.0	40	82
政府 出 资 等	16,675,877	81.6	16,539,605	84.7	136,271
不動産の信託の 受益権	件	-	-	-	1	8,237	0.0	△1	△8,237
合 計	20,442,847	100.0	19,532,518	100.0	910,329
第11表 国有財産区分別増減額（平成26年度）（価格改定によるもの）

(单位 億円，%)

区 分	增	减	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
土	地	376,416	6.5	137,210	7.2	239,205
立木竹	樹木	6,716	(0.1)	0	(0.0)	6,716
立	25,198	(0.4)	300,334	(15.7)	△275,136
竹	76	(0.0)	-	(-)	76
計	31,991	0.5	300,334	15.7	△268,343
建	物	2	0.0	156,570	8.2	△156,567
工	作	物	0	351,764	18.4	△351,764
機	械	具	-	-	-	-
船	汽	船	-	28,462	(1.5)	△28,462
艦	船	-	157,090	(8.2)	△157,090
船	雜	船	-	329	(0.0)	△329
計	-	-	185,882	9.7	△185,882
航	空	機	-	192,023	10.0	△192,023
地	上	権	0	15	0.0	△14
特	許	権	109	0.0	304	△194
政	府	出	资	93.0	592,748	4,822,259
不動產	の	信託	の	-	96	△96
合	計	5,823,528	100.0	1,916,952	100.0	3,906,576

第12表 国有財産会計別増減額（平成26年度）

(单位 億円，%)

会計別	土地	建物	その他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	うち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
一 般 会 計	65,548	8,443	3,512	2,833	190,725	政府出資等	177,808	202,002	76.9
特 別 会 計	60,364	8,344	1,204	889	51,426	政府出資等	43,099	60,661	23.1
合 计	125,912	16,788	4,716	3,723	242,151	262,663	100.0
(減 少 額)
一 般 会 計	16,749	4,276	1,211	1,992	96,748	政府出資等	82,085	103,017	48.0
特 別 会 計	109,625	10,067	3,544	2,274	99,134	政府出資等	89,238	111,477	52.0
合 计	126,374	14,344	4,756	4,267	195,883	214,494	100.0
(差 引 額)
一 般 会 計	48,798	4,167	2,300	840	93,976	政府出資等	95,723	98,985
特 別 会 計	△49,260	△1,723	△2,340	△1,384	△47,708	政府出資等	△46,138	△50,816
合 计	△461	2,444	△39	△543	46,268	48,169

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。

第13表 国有財產会計別增減額（平成26年度）

(価格改定による増減額を除いたもの)

(单位 億円，%)

会計別	土地	建物	その他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	うち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
一 般 会 計	65,548	4,884	3,512	2,833	169,992	政府出資等	157,392	177,709	86.9
特 別 会 計	60,364	8,140	1,204	889	17,688	政府出資等	9,366	26,718	13.1
合 計	125,912	13,024	4,716	3,723	187,680	204,428	100.0
(減 少 額)
一 般 会 計	16,749	2,987	1,211	519	83,095	政府出資等	77,491	86,601	44.3
特 別 会 計	109,625	9,984	3,544	2,182	96,555	政府出資等	87,905	108,723	55.7
合 計	126,374	12,972	4,756	2,701	179,651	195,325	100.0
(差 引 額)
一 般 会 計	48,798	1,896	2,300	2,314	86,896	政府出資等	79,901	91,107
特 別 会 計	△49,260	△1,844	△2,340	△1,292	△78,867	政府出資等	△78,538	△82,004
合 計	△461	52	△39	1,021	8,029	9,103

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。
第14表 国有財産分類別・種類別増減額（平成26年度）

(单位 億円，%)

分類·種類	土 地	建 物	そ の 他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	う ち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
行 政 財 産	71,628	13,296	3,786	3,042	20,215	工 作 物	10,314	36,553	13.9
公 用 財 産	66,466	11,598	3,779	3,014	15,747	工 作 物	9,942	30,360	11.6
公 用 財 産	4,226	118	5	19	103	工 作 物	92	241	0.1
皇 室 用 財 産	-	234	1	8	14	工 作 物	13	257	0.1
森林經營用財産	936	1,344	-	-	4,349	立 木 竹	4,083	5,694	2.2
普 通 財 産	54,283	3,492	930	680	221,936	政府出資等	220,908	226,109	86.1
合 計	125,912	16,788	4,716	3,723	242,151	262,663	100.0
(減 少 額)
行 政 財 産	71,424	11,895	4,120	3,679	23,602	工 作 物	11,798	39,177	18.3
公 用 財 産	67,035	11,138	4,119	3,639	16,572	工 作 物	11,371	31,350	14.6
公 用 財 産	-	14	1	33	107	工 作 物	107	155	0.1
皇 室 用 財 産	-	0	0	6	12	工 作 物	11	19	0.0
森林經營用財産	4,389	741	-	-	6,911	立 木 竹	6,602	7,652	3.6
普 通 財 産	54,950	2,448	635	587	172,280	政府出資等	171,323	175,316	81.7
合 計	126,374	14,344	4,756	4,267	195,883	214,494	100.0
(差 引 額)
行 政 財 産	204	1,400	△334	△637	△3,387	立 木 竹	△2,448	△2,624
公 用 財 産	△569	459	△339	△624	△825	工 作 物	△1,429	△989
公 用 財 産	4,226	103	3	△14	△3	工 作 物	△14	85
皇 室 用 財 産	-	234	1	1	2	工 作 物	1	238
森林經營用財産	△3,453	602	-	-	△2,561	立 木 竹	△2,519	△1,958
普 通 財 産	△666	1,043	295	93	49,655	政府出資等	49,585	50,793
合 計	△461	2,444	△39	△543	46,268	48,169

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。

加の主なものは，財務省所管の7兆9,127億円（8兆5,203億円増加，6,075億円減少），減少の主なものは，国土交通省所管の7兆5,005億円（10兆5,902億円増加，18兆908億円減少）である。

### 6. 事由別增減額（統計15，16参照）

国有財産の増減を事由別に大別すると、国と国以外の者との間の異動と、国の内部における異動とに分けることができる。

前者を「対外的異動」，後者を「対内的異動」とすれば，購入，売払，出資等は対外的異動であり，所管換（各省各庁の長の間において国有財産の所管を移すことをいう。），所属替（同一所管内において二以上の部局等がある場合に，一の部局等に所属する国有財産を他の部局等の所属に移すことをいう。）等は対内的異動である。

「対外的異動」には，増加については，歳出を伴うもの（購入，新築，新設等）と歳出を伴わないもの（租税物納等）とがあり，減少については，歳入を伴うもの（売払，出資金回収等）と歳入を伴わないもの（譲与，取こわし等）とがある。

「対内的異動」は，調整上の増減，整理上の増減及び価格改定上の増減に分けることができる。

## イ．調整上の増減

所管換，所属替，引継，引受（引継，引受とは，各省各庁で行政財産の用途を廃止し，当該財産を財務省へ引き継ぎ，財務省がこれを引き受けることをいう。），整理替（同一部局内において，用途変更を伴わないで所属口座に異動（分割を含む。）があることをいう。）等国有財産の管理を効率化するため国の内部で行う調整に伴う増減である。

### 口. 整理上の増減

実測（土地，建物及び工作物に適用），実査（立木竹に適用），誤謬訂正，報告洩等による増減である。

### ハ. 価格改定上の増減

平成27年3月31日現在で行った価格改定の結果による増減である。

平成26年度における国有財産の増減額を異動の内容別にみると第18表のとおりである。増加額では，対外的異動が5.7%，対内的異動が94.3%であり，減少額では，対外的異動が3.3%，対内的異動が96.7%となっている。

## (1) 増加額について

増加額の主なものを挙げると次のとおりである。

## イ．対外的異動によるもの

(イ) 歳出を伴うもの

## 出資（現金）4,808億円

現金出資による政府出資等の増であり，その主なものは，一般会計から株式会社日本政策金融公庫1,879億円，独立行政法人国際協力機構485億円，独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構228億円，独立行政法人日本スポーツ振興センター124億円である。
第15表 国有財産分類別・種類別増減額（平成26年度）

(価格改定による増減額を除いたもの)

(单位 億円，%)

分類·種類	土 地	建 物	そ の 他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	う ち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
行 政 財 産	71,628	10,943	3,786	3,042	19,899	工 作 物	10,314	33,885	16.6
公 用 財 産	66,466	9,591	3,779	3,014	15,681	工 作 物	9,942	28,287	13.8
公 用 財 産	4,226	6	5	19	93	工 作 物	92	119	0.1
皇 室 用 財 産	-	-	1	8	13	工 作 物	13	21	0.0
森林經營用財産	936	1,344	-	-	4,111	立 木 竹	3,845	5,456	2.7
普 通 財 産	54,283	2,081	930	680	167,780	政府出資等	166,758	170,542	83.4
合 計	125,912	13,024	4,716	3,723	187,680	204,428	100.0
(減 少 額)
行 政 財 産	71,424	10,876	4,120	2,298	13,693	工 作 物	8,663	26,869	13.8
公 用 財 産	67,035	10,411	4,119	2,298	9,956	工 作 物	8,526	22,666	11.6
公 用 財 産	-	0	1	0	8	工 作 物	8	8	0.0
皇 室 用 財 産	-	-	0	0	0	工 作 物	0	0	0.0
森林經營用財産	4,389	465	-	-	3,727	立 木 竹	3,599	4,193	2.1
普 通 財 産	54,950	2,095	635	402	165,957	政府出資等	165,396	168,456	86.2
合 計	126,374	12,972	4,756	2,701	179,651	195,325	100.0
(差 引 額)
行 政 財 産	204	66	△334	743	6,206	船 舶	2,348	7,016
公 用 財 産	△569	△819	△339	716	5,724	船 舶	2,348	5,621
公 用 財 産	4,226	6	3	18	84	工 作 物	84	110
皇 室 用 財 産	-	-	1	8	12	工 作 物	13	20
森林經營用財産	△3,453	879	-	-	384	立 木 竹	246	1,263
普 通 財 産	△666	△14	295	278	1,822	政府出資等	1,362	2,086
合 計	△461	52	△39	1,021	8,029	9,103

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。

特別会計では，財政投融資特別会計から株式会社日本政策金融公庫605億円，株式会社国際協力銀行310億円等のほか，エネルギー対策特別会計から独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構569億円，東日本大震災復興特別会計から株式会社日本政策金融公庫59億円である。

### 新造 3.068億円

航空機920億円（16機）及び船舶2,148億円（73隻）の新造であって，航空機の主なものは，防衛省所管一般会計の公用財産854億円（12機）であり，船舶の主なものは，防衛省所管一般会計の公用財産1,688億円（6隻）である。

## 新設 1,401億円

工作物の新設であって，主なものは，防衛省所管一般会計の普通財産490億円，防衛省所管一般会計の公用財産385億円である。

## (口) 歳出を伴わないもの

## 出資（現物）1,538億円

現物出資による政府出資等の増である。その主なものは，一般会計から国際開発協会1,109億円，アフリカ開発基金288億円である。

### 口. 対内的異動によるもの

### 所属替10兆5.615億円

政府出資等8兆3,926億円，土地9,911億円等である。政府出資等の主なものは，国土交通省所管一般会計の普通財産7兆6,134億円であり，土地の主なものは，国土交通省所管自動車安全特別会計の公用財産7,622億円である。

## 所 管 换 7 兆6,528億円

政府出資等7兆6,134億円，土地238億円等である。政府出資等は，すべて財務省所管一般会計の普通財産7兆6,134億円であり，土地の主なものは，財務省所管財政投融資特別会計の普通財産121億円である。

## 価格改定 5 兆8,235億円

政府出資等5兆4,150億円，土地3,764億円等である。政府出資等の主なものは，財務省所管一般会計の普通財産2兆416億円であり，土地の主なものは，農林水産省所管一般会計の普通財産856億円である。

## 整理替 3,435億円

立木竹3,184億円，工作物129億円等である。立木竹の主なものは農林水産省所管一般会計の森林経営用財産3,184億円であり，工作物の主なものは，農林水産省所管一般会計の森林経営用財産114億円である。

## (2) 減少額について

減少額の主なものを挙げると次のとおりである。

## イ．対外的異動によるもの

(イ) 歳入を伴うもの

## 壳 払 3,462億円

政府出資等2,166億円，土地1,186億円等である。政府出
第16表 国有財產所管別增減額（平成26年度）

(单位 億円，%)

所 管 別	土 地	建 物	そ
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格
(增 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
衆 議 院	-	197	-	1	7
参 議 院	-	92	-	0	1
最高 裁判 所	25	148	55	98	67
会 计 検 查 院	0	0	-	0	0
内 閣 府	-	8	-	-	3
内 閣 府	2	425	24	59	165
総 務 省	1	39	2	6	12
法 務 省	24	160	45	64	71
外 務 省	17	91	14	27	23
財 務 省	7,345	2,608	776	592	131,817
文 部 科 学 省	19	70	0	5	2
厚 生 劳 働 省	82	87	64	61	4,524
農 林 水 產 省	45,650	2,296	18	16	4,512
経 济 産 業 省	0	83	2	18	1,312
国 土 交 通 省	67,940	9,955	3,287	2,125	94,246
環 境 省	4,237	84	3	10	69
防 衛 省	566	439	421	633	5,312
合 計	125,912	16,788	4,716	3,723	242,151
(減 少 額)
衆 議 院	-	0	-	29	41
参 議 院	0	0	-	7	20
最高 裁判 所	70	99	64	94	85
会 计 検 查 院	2	7	2	0	0
内 閣 府	-	0	-	3	7
内 閣 府	20	34	17	89	211
総 務 省	16	17	10	18	25
法 務 省	159	155	59	195	209
外 務 省	18	23	11	29	15
財 務 省	7,981	2,514	751	574	9,115
文 部 科 学 省	44	5	5	20	71
厚 生 劳 働 省	250	96	113	116	2,286
農 林 水 產 省	49,534	1,024	136	104	6,958
経 济 産 業 省	6	20	5	19	1,134
国 土 交 通 省	68,146	9,836	3,347	2,238	170,364
環 境 省	0	3	1	11	37
防 衛 省	122	505	229	711	5,297
合 計	126,374	14,344	4,756	4,267	195,883
(差 引 額)
衆 議 院	-	196	-	△27	△34
参 議 院	△0	92	-	△7	△18
最高 裁判 所	△44	48	△8	3	△17
会 计 検 查 院	△2	△7	△2	△0	△0
内 閣 府	-	8	-	△3	△3
内 閣 府	△17	391	6	△30	△45
総 務 省	△15	21	△7	△12	△12
法 務 省	△135	5	△14	△130	△138
外 務 省	△0	67	2	△1	7
財 務 省	△635	93	24	17	122,702
文 部 科 学 省	△24	65	△4	△15	△68
厚 生 劳 働 省	△167	△9	△48	△55	2,237
農 林 水 產 省	△3,884	1,272	△117	△87	△2,446
経 济 産 業 省	△6	63	△3	△1	178
国 土 交 通 省	△206	118	△60	△113	△76,118
環 境 省	4,237	81	1	△1	31
防 衛 省	443	△65	191	△77	15
合 計	△461	2,444	△39	△543	46,268

の 他	計
うち	価格	割合
工作物	6	206	0.1
工作物	1	94	0.0
工作物	65	314	0.1
工作物	0	1	0.0
工作物	3	12	0.0
工作物	86	650	0.2
工作物	12	58	0.0
工作物	68	296	0.1
工作物	22	142	0.1
政府出资等	131,230	135,018	51.4
工作物	2	78	0.0
政府出资等	4,486	4,673	1.8
立木竹	4,126	6,825	2.6
政府出资等	1,172	1,414	0.5
政府出资等	83,933	106,327	40.5
工作物	36	163	0.1
船舶	2,532	6,386	2.4
262,663	100.0
工作物	41	71	0.0
工作物	20	27	0.0
工作物	84	279	0.1
工作物	0	8	0.0
工作物	7	10	0.0
工作物	150	335	0.2
工作物	15	61	0.0
工作物	207	560	0.3
工作物	14	68	0.0
政府出资等	8,570	12,204	5.7
政府出资等	61	97	0.0
政府出资等	2,211	2,500	1.2
立木竹	6,616	8,087	3.8
工作物	587	1,175	0.5
政府出资等	159,944	182,439	85.1
工作物	37	52	0.0
船舶	2,217	6,513	3.0
214,494	100.0
工作物	△34	135
工作物	△18	66
工作物	△18	35
工作物	△0	△7
工作物	△3	1
工作物	△64	314
航空機	△9	△3
工作物	△139	△263
工作物	7	73
政府出资等	122,660	122,813
政府出资等	△61	△18
政府出资等	2,275	2,172
立木竹	△2,490	△1,261
政府出资等	637	239
政府出资等	△76,011	△76,112
政府出资等	29	111
船舶	315	△127
48,169

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。
第17表 国有財産所管別増減額（平成26年度）（価格改定による増減額を除いたもの）

(单位 億円，%)

所 管 别	土 地	建 物	そ の 他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	う ち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方
メートル
衆 議 院	-	-	-	1	6	工作 物	6	8	0.0
参 議 院	-	-	-	0	1	工作 物	1	1	0.0
最高裁判所	25	60	55	98	66	工作 物	65	225	0.1
会計検査院	0	0	-	0	0	工作 物	0	0	0.0
内 閣	-	-	-	-	3	工作 物	3	3	0.0
内 閣 府	2	9	24	59	161	工作 物	86	230	0.1
総 務 省	1	0	2	6	12	工作 物	12	18	0.0
法 務 省	24	31	45	64	68	工作 物	68	165	0.1
外 務 省	17	23	14	27	23	工作 物	22	74	0.0
財 務 省	7,345	1,728	776	592	82,883	政府出資等	82,302	85,203	41.7
文部科学省	19	4	0	5	2	工作 物	2	12	0.0
厚生労働省	82	30	64	61	36	工作 物	36	129	0.1
農林水産省	45,650	1,384	18	16	4,237	立 木 竹	3,852	5,639	2.8
経済産業省	0	0	2	18	708	政府出資等	569	727	0.4
国土交通省	67,940	9,676	3,287	2,125	94,101	政府出資等	83,801	105,902	51.8
環境省	4,237	0	3	10	67	工作 物	36	78	0.0
防衛省	566	73	421	633	5,297	船 舶	2,532	6,005	2.9
合計	125,912	13,024	4,716	3,723	187,680	204,428	100.0
(減 少 額)
衆 議 院	-	-	-	0	0	工作 物	0	0	0.0
参 議 院	0	0	-	0	0	立 木 竹	0	0	0.0
最高裁判所	70	80	64	27	8	工作 物	8	117	0.1
会計検査院	2	7	2	0	0	立 木 竹	0	7	0.0
内 閣	-	-	-	-	0	工作 物	0	0	0.0
総 務 省	20	24	17	4	7	工作 物	7	36	0.0
法 務 省	16	17	10	2	0	工作 物	0	19	0.0
外 務 省	159	95	59	15	6	工作 物	4	117	0.1
財 務 省	18	23	11	14	11	工作 物	10	49	0.0
文部科学省	7,981	2,147	751	227	3,700	政府出資等	3,559	6,075	3.1
厚生労働省	44	3	5	4	6	政府出資等	6	15	0.0
農林水産省	250	85	113	43	1,894	政府出資等	1,890	2,024	1.0
経済産業省	49,534	725	136	68	3,748	立 木 竹	3,612	4,543	2.3
国土交通省	6	7	5	2	12	工作 物	7	22	0.0
環境省	68,146	9,709	3,347	2,059	169,139	政府出資等	159,935	180,908	92.6
防衛省	0	0	1	0	1	工作 物	1	2	0.0
合計	122	42	229	230	1,111	船 舶	645	1,384	0.7
(差 引 額)	126,374	12,972	4,756	2,701	179,651	195,325	100.0
衆 議 院	-	-	-	1	6	工作 物	6	8
参 議 院	△0	△0	-	0	1	工作 物	1	1
最高裁判所	△44	△20	△8	70	57	工作 物	57	108
会計検査院	△2	△7	△2	0	0	工作 物	△0	△6
内 閣	-	-	-	-	3	工作 物	3	3
総 務 省	△17	△15	6	55	153	工作 物	79	193
法 務 省	△15	△16	△7	4	11	工作 物	11	△0
外 務 省	△135	△63	△14	48	62	工作 物	64	47
財 務 省	△0	△0	2	13	11	工作 物	11	24
文部科学省	△635	△419	24	365	79,182	政府出資等	78,743	79,127
厚生労働省	△24	0	△4	0	△4	政府出資等	△6	△2
農林水産省	△167	△55	△48	18	△1,858	政府出資等	△1,890	△1,895
経済産業省	△3,884	659	△117	△51	488	立 木 竹	239	1,096
国土交通省	△6	△7	△3	16	696	政府出資等	565	705
環境省	△206	△32	△60	66	△75,038	政府出資等	△76,134	△75,005
防衛省	4,237	0	1	9	65	工作 物	34	75
合計	443	31	191	403	4,186	船 舶	1,886	4,620
衆 議 院	△461	52	△39	1,021	8,029	9,103

（注）「その他」は，立木竹，工作物，機械器具，船舶，航空機，地上権等，特許権等，政府出資等及び不動産の信託の受益権である。
(单位 億円，%)

異動の内容	土 地	建 物	そ の 他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	う ち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
対 外的 異 動	6,507	459	622	1,183	13,384	政府出資等	6,565	15,028	5.7
歳出を伴うもの	4,776	72	554	1,167	11,620	政府出資等	4,808	12,859	4.9
歳出を伴わないもの	1,731	387	68	16	1,764	政府出資等	1,757	2,168	0.8
対 内的 異 動	119,405	16,328	4,094	2,540	228,766	政府出資等	214,343	247,635	94.3
調整上の増加	116,431	11,130	4,079	2,508	173,677	政府出資等	160,106	187,317	71.3
整理上の増加	2,973	1,433	14	31	618	立 木 竹	475	2,083	0.8
価格改定上の増加	-	3,764	-	0	54,471	政府出資等	54,150	58,235	22.2
合計	125,912	16,788	4,716	3,723	242,151	262,663	100.0
(減 少 額)
対 外的 異 動	6,904	1,330	662	184	5,574	政府出資等	5,201	7,089	3.3
歳入を伴うもの	5,714	1,186	337	96	4,743	政府出資等	4,724	6,025	2.8
歳入を伴わないもの	1,190	143	324	88	831	政府出資等	477	1,064	0.5
対 内的 異 動	119,469	13,014	4,094	4,082	190,308	政府出資等	166,122	207,405	96.7
調整上の減少	118,818	11,083	4,078	2,509	173,677	政府出資等	160,106	187,271	87.3
整理上の減少	651	558	15	7	398	立 木 竹	279	964	0.5
価格改定上の減少	-	1,372	-	1,565	16,231	政府出資等	5,927	19,169	8.9
合計	126,374	14,344	4,756	4,267	195,883	214,494	100.0
(差 引 額)	△461	2,444	△39	△543	46,268	48,169

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。

資等の主なものは，財務省所管財政投融資特別会計の普通財産2,031億円，土地の主なものは，財務省所管一般会計の普通財産883億円である。

## 出資金回收（現金）2,557億円

特殊法人等への出資金を現金により回収したことによる政府出資等の減であり，主なものは，年金特別会計から独立行政法人福祉医療機構1,790億円，一般会計から独立行政法人日本万国博覧会記念機構513億円である。

## (口) 歳入を伴わないもの

## 資本金減少 331億円

法令の規定に基づく株式会社日本政策金融公庫の減資などによるものである。すべて政府出資等であり，主なものは財務省所管一般会計の普通財産303億円である。

## 伐 採 144億円

すべて立木竹であり，主なものは，農林水産省所管一般会計の森林経営用財産140億円である。

### ☐. 対内的異動によるもの

## 所属替10兆5,564億円

政府出資等8兆3,926億円，土地9,858億円等である。政府出資等の主なものは，国土交通省所管社会資本整備事業特別会計の普通財産8兆3,801億円である。土地の主なものは，国土交通省所管社会資本整備事業別会計の公用財産9,294億円である。

## 所 管 换 7 兆6,520億円

政府出資等7兆6,134億円，土地230億円等である。政府出資等は，すべて国土交通省所管一般会計の普通財産7兆6,134億円であり，土地の主なものは，財務省所管一般会計の普通財産71億円である。

## 価格改定 1 兆9,169億円

政府出資等5,927億円，工作物3,517億円等である。政府出資等の主なものは，財務省所管一般会計の普通財産4,593億円であり，工作物の主なものは，防衛省所管一般会計の公用財産715億円である。

### 7. 国有財産の台帳価格改定

平成27年3月31日時点における価格改定の結果については，第19表のとおり3兆9,065億円の純増加となっている。

### 8. 国有財産の推移 （統計1，6，7参照）

最近5か年間の国有財産の推移をみると第20表のとおりであり，各年度における増減額の主な事由についてみると，平成22年度は前年度に比べ減少しており，要因としては，価格改定（土地等）9兆9,927億円，整理替（政府出資等など）2兆9,952億円などを挙げることができる。

平成23年度は前年度に比べ増加しており，要因としては，価格改定（政府出資等など）3兆1,948億円,出資（現金）（政府出資等）3兆1,558億円などを挙げることができる。

平成24年度は前年度に比べ増加しており，要因としては，価格改定（政府出資等など）3兆6,647億円,出資（現物）（政府出資等）2兆8,281億円などを挙げることができる。

平成25年度は前年度に比べ減少しており，要因としては，所属替（立木竹等）9兆2,187億円，価格改定（立木竹等）7兆4,863億円などを挙げることができる。

平成26年度は前年度に比べ増加しており，要因としては，所属替（政府出資等など）10兆5,615億円，所管換（政府出資等など）7兆6,528億円などを挙げることができる。

なお，最近5か年間の政府出資等の年度末の現況は第21表のとおりである。