Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
- 一方、世界全体で輸出された財の付加価値に占める我が国のシェアは、企業の海外進出や、中国等の新興国が台頭する中で縮小傾向にある。

- 第一次金属及び金属製品などシェアの縮小が抑制されている業種では、財一単位当たりの国内付加価値が向上しており、高付加価値の財を輸出している効果が出ている。我が国が輸出の稼ぐ力を高めていくには、技術向上やサービス投入が重要。

第3－1－5図 全世界の輸出に占める各国・地域の国内付加価値のシェア

第3－1－6図 財一単位当たりの付加価値

(備考) OECD - WTO" 付加価値貿易データベース”、財務省「貿易統計」により作成。

例：鉄鋼業では、輸出のうち、硬度や耐熱性が高い特殊鋼が占める割合が拡大し、シェアを維持

我が国の第一次所得の増加については、グローバル・バリュー・チェーンの構築等を背景とした対外直接投資の残高増加や収益率の向上がある。

- 直接投資の稼ぐ力を収益率でみると、新興国・資源国への投資を増やすことによって、過去10年間で向上。

ただし、水準は、M & A の比率が高いアメリカなどに比べて低い。今後は、地域ごとの収益率を上げていくことが課題。

第3－1－11図 日米の地域別直接投資残高と収益率

(備考) 1. 日本銀行「国際収支統計」、B E A “International Economic Accounts” により作成。

2．直接投資收益率＝当期の直接投資収益／前期と当期の直接投資残高の平均により算出。残高のシェア、収益率は、

左が2001年-04年、右が2010年-14年の平均値。全体収益率は、点線が2001年-04年、実線が2010年-14年の平均値。
旅行収支が黒字となる中、サービス輸出で注目されるインバウンド消費については、外客数の増加に加え、一人当たり消費額の増加もあり拡大。

- 外客数は、世界的には、近隣国の所得水準の増加やFTAの締結等によって増加する傾向。アジア諸国の成長やTPP協定、さらにはオリンピック・パラリンピックなど現在の我が国の好機をいかしていくことがサービス輸出の拡大につながる。

第3－1－14図 インバウンド消費の寄与度分解 第3－1－15図 グラビティモデルによる外客数推計（前年比、%） （1）外客数の増減に影響を与える要因

第 2 節 我が国の対外的な稼ぎ方のリスクと可能性

我が国の財の輸出依存度は他国に比べると低い。ただし、輸出財の最終需要地は他国に比べると偏っており、特定の地域（アメリカや中国を中心としたアジア）の経済変動の影響を受けやすい。

- 成長戦略の強化・加速等を通じて、外的ショックに対して強靭な経済構造を構築していくことも重要。

第 3 - 2 - 1 図 輸出依存度

第3-2-3図 輸出向け先の分散度合い

（備考）１．ＯＥＣＤ－ＷＴＯ“付加価値貿易データベース”、ＴＥＣＤ．Ｓｔａｔにより作成。

2．左図は国内付加価値の対GDP比は、各国の財の輸出額に輸出における国内付加価値比率をかけることにより算出。

3. 右図は各年における上位 10 か国分のシェアにより算出。最終需要地は、製造業の数値。
我が国の直接投資収益率と毎年の変動（リスク）をみると、アメリカに比べて総じてリスクは高いものの、収益率については、アメリカを下回る水準にある。

- 対外直接投資に関する情報提供の充実や人材への投資などにより、リスク対比収益率を向上させていくことが重要。

第 3 - 2 - 4 図 日米の対外直接投資の収益率とリスクの関係

（備考）１．日本銀行「国際収支統計」、ＢＥＡ“Ｉｒｔｕｒｔｉｏｎｔｅｒｌｅｃｅａｃｌｓｉｔａｌｔｌｉｔａｃｌｅｃａｃｌｓｉｃｏｒｉｃｍｓ”により作成。

2．直接投資收益率＝当期の直接投資収益／前期と当期の直接投資残高の平均により算出。

3．収益率及びリスクは、それぞれ2005年～14年における収益率の平均及び標準偏差。

4．バブルの大きさは2014年における投資残高シェアを表す。

- インバウンド消費額は、国・地域別では訪日外客数が多い中国をはじめアジアのシェアが高い一方、一人当たり消費額は欧米諸国が概ね高い。

訪日動機は、「日本食」「自然・景勝地」に加え、アジアでは「ショッピング」、欧米では「歴史・伝統文化体験」が多い傾向。

- 幅広い地域からの訪日外客の増加、インバウンド消費拡大に向け、文化面の発信や我が国製品の品質に対する信頼感の確保も重要。

第3-2-5図 国・地域別にみた訪日外国人の傾向

（１）国・地域別の消費状況

（３）一人当たりのインバウンド消費額
(案)

資料3-2

# 平成 27 年度

# 個人情報の保護に関する法律

施行状況の概要

平成28年10月

個人情報保護委員會
平成27年度における個人情報の保護に関する法律の施行状況の概要について

改正前の個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）第53条に基づき、消費者庁は、毎年度、個人情報保護法の施行状況を取りまとめてきました。（平成17～26年度）

平成 28 年 1 月の改正個人情報保護法の一部施行により、法第 69 条第 1 項に基づき個人情報保護委員会が関係する行政機関の長に対し法の施行の状況について報告を求めることができることとされています。また、同条第 2 項の規定に基づき、個人情報保護委員会は、毎年、同条第 1 項の報告を取りまとめ、その概要を公表することとされています。

今回、平成 27 年度における施行状況の報告について取りまとめましたので、その概要を公表します。

（注）地方公共団体における個人情報の保護に関する施行状況については、総務省が公表している「地方自治情報管理概要～電子自治体の推進状況～」を御参照ください。http://www.soumu.go.jp/denshijiti/060213_02.html
## 目次

■ 第 1 章 国の個人情報の保護に関する施行状況 …… 1
■ 第 2 章 事業者等の個人情報の保護に関する取組の状況 …… 7
■ 第 3 章 法施行後 11 年間（平成 17 年度～平成 27 年度）の施行状況の傾向 …… 19
資料編 …… 23
参照条文等 …… 50
## 個人情報の保護に関する法律の施行状況について

## 第1章 国の個人情報の保護に関する施行状況

### 1. 事業等分野ごとのガイドラインの見直しの状況（法第8条）

平成28年3月31日現在、事業等を所管する各府省により、27分野について38本のガイドラインが策定されている。このうち、平成27年度中に1本が廃止され、策定・見直しが行われたものが19本あった。

表 1 平成 27 年度中に策定・見直しを行ったガイドライン

対象事業等分野	所管府省	ガイドラインの名称	策定・廃止・見直し年月日
策定	医療(研究)	厚生労働省	遺伝子治療等臨床研究に関する指針(告示)	平成27年8月12日
廃止	医療(研究)	文部科学省厚生労働省	遺伝子治療臨床研究に関する指針(告示)	平成27年10月1日
見直し	医療(一般)	厚生労働省	健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン(局長通達)	平成28年2月29日
医療(一般)	厚生労働省	医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(局長通達)	平成28年3月31日
医療(一般)	厚生労働省	国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン(局長通達)	平成28年2月29日
医療(一般)	厚生労働省	国民健康保険団体連合会等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン(局長通達)	平成28年2月29日
金融・信用(金融)	金融庁	金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(告示)	平成27年7月2日
金融・信用(金融)	金融庁	金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針(告示)	平成27年7月2日
対象事業等分野	所管府省	ガイドラインの名称	策定・廃止・見直し年月日
見直し	情報通信(電気通信)	総務省	電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(告示)	平成27年6月24日
情報通信(放送)	総務省	放送受信者等の個人情報の保護に関する指針(告示)	平成27年9月8日 平成27年12月25日
情報通信(郵便)	総務省	郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン(告示)	平成27年7月21日
雇用管理(一般)	厚生労働省	雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン(告示)	平成27年11月25日
雇用管理(一般)	厚生労働省	雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項について(局長通達)	平成27年11月30日
福祉	厚生労働省	福祉分野における個人情報保護に関するガイドライン(告示)	平成28年2月15日
労働組合	厚生労働省	労働組合が講ずべき個人情報保護措置に関するガイドライン(告示)	平成27年11月25日
法務	法務省	債権管理回収業分野における個人情報保護に関するガイドライン(告示)	平成27年7月1日
外務	外務省	外務省所管事業分野における個人情報保護に関するガイドライン(告示)	平成27年5月29日
文部科学	文部科学省	文部科学省所管事業分野における個人情報保護に関するガイドライン(告示)	平成27年8月31日
農林水産	農林水産省	農林水産分野における個人情報保護に関するガイドライン(告示)	平成27年7月1日
環境	環境省	環境省所管事業分野における個人情報保護に関するガイドライン(告示)	平成27年4月1日
平成27年度は、各事業等分野を所管する主務大臣において、法の規定に基づく助言を1件を実施すること等により、事業者等に対する指導・監督を行った（平成26年度は、勧告を1件、報告の徴収を3件）。

表 2 個人情報取扱事業者に対する主務大臣による権限行使の状況

主務大臣	行使した権限	根拠規定(注)
厚生労働大臣	助言 1件	第20条 (安全管理措置)第21条 (従業員の監督) 1件
合計	助言 計1件	第20条 (安全管理措置)第21条 (委託先の監督) 1件

### 3. 認定個人情報保護団体の認定の状況（法第37条）

平成28年3月31日現在、法第37条の規定に基づき、主務大臣が認定した団体は、計42団体であり、平成26年度末時点と比べて増減はなかった。

表 3 各府省の認定個人情報保護団体の認定状況

所管府省	認定団体数
国家公安委员会	2団体
金融庁	10団体
総務省	3団体
厚生労働省	10団体
経済産業省	19団体
国土交通省	3団体
合計(注)	42団体

（注）共管による重複分を除いた数値。
法の定め以上に個人情報の提供を控えたりするなど、いわゆる「過剰反応」に対し、法の正しい理解を促進するために、平成27年度に各府省庁が行った取組例は以下のとおりである。

## ☐ 消費者庁

個人情報保護法に関する説明会を、平成27年9月から平成27年12月にかけ、全国10会場で開催し、約2,000人の参加があった。（開催都道府県及び独立行政法人国民生活センターと共催）。

一部会場では、地方公共団体等が、いわゆる「地域見守り協定」を締結するなどして、個人情報の適切な共有に取り組んでいる例について報告も行った。

## ○ 経済産業省

改正個人情報保護法およびマイナンバー法の説明会を平成27年8月から平成28年2月にかけて全国100会場で開催し、約4,000人の個人情報取扱事業者等の参加があった。

## ☐ 個人情報保護委員會

改正個人情報保護法の内容を踏まえ、安心で豊かな社会の実現に資する個人情報の保護と利活用について考えるため、平成28年2月に「個人情報の保護と利活用を考えるシンポジウム」を開催し、約600人の個人情報取扱事業者等の参加があった。

また、この他に改正個人情報保護法に関する説明会を平成28年1月から平成28年3月末にかけて全国で27回開催し、約3,000人の個人情報取扱事業者等の参加があった。
### 5. 大規模個人情報流出事案を受けた対応

平成 27 年 5 月に発覚した厚生労働省所管法人からの大規模個人情報流出事案を受け、各府省より所管の法人、業界団体等に対して、個人情報保護法等の遵守に関する周知徹底に係る要請文書を合計 412 件発出した。

表 4 要請文書の発出状況

所管府省	発出件数
国家公安委员会	28
金融庁	63
消費者庁	21
総務省	1
法務省	106
財務省	93
文部科学省	11
厚生労働省	47
農林水産省	21
経済産業省	0
国土交通省	14
環境省	7
合計	412
### 6. 個人情報保護質問ダイヤルの受付件数

平成28年1月より個人情報保護委員会の質問ダイヤルにおいて、1,525件の個人情報保護法に関する問い合わせを受け付けた。

表 5 質問ダイヤルの受付件数

期間	合計	質問主体別	質問内容上位6項目（1質問で複数の項目に該当する場合を含む）
事業者	個人	第三者提供	定義	利用目的	開示等	安全管理措置	施行日
平成28年1月4日～平成28年3月31日	1,525	940	585	370	220	184	138	129	92
## 第2章 事業者等の個人情報の保護に関する取組の状況

1. 個人情報に関する苦情処理の状況 （法第9条、第13条）

## （１）全体的な状況

平成 27 年度において、地方公共団体及び独立行政法人国民生活センター（以下「国民生活センター」という。）に寄せられた、個人情報に関する苦情相談は、合計6,009件である（平成26年度は合計7,101件）。そのうち、消費生活センターが受け付けたものが約98%を占めている。

表 6 受付機関別の苦情相談数

受付機関	平成27年度	(参考) 平成26年度
件数	(割合)	件数	(割合)
地方公共団体	消費生活センター	5,899	(98.2%)	6,910	(97.3%)
その他	22	(0.4%)	74	(1.0%)
国民生活センター	88	(1.5%)	117	(1.6%)
合計	6,009	(100.0%)	7,101	(100.0%)

（注）1．表中の「消費生活センター」は、PIO-NET（国民生活センターと全国の消費生活センターをネットワークで結び、消費者から消費生活センターに寄せられる消費生活に関する苦情相談情報の収集を行っているシステム）端末の設置されている消費生活センターで受け付けた分を集計。

2．表中の「その他」とは、個人情報保護条例所管部局で受け付けた分を集計。

3．表中の件数は平成27年度末までにあった苦情相談のうち、平成28年5月31日までのPIO-NET登録分。なお、平成26年度分は昨年度集計時点以降（平成27年6月1日以降）にPIO-NETに登録されたものも含む。
## （２）事業等分野の状況

苦情相談の対象となった事業等分野は、医療・福祉・金融・信用及び情報通信が全体の約33%を占めている。また、その他の事業分野に関する苦情相談は、約41%を占めている。

表 7 事業等分野別の苦情相談数

事業等分野	平成27年度	(参考)平成26年度
件数	(割合)	件数	(割合)
医療・福祉	137	(2.3%)	94	(1.3%)
金融・信用	303	(5.0%)	292	(4.1%)
情報通信	1,532	(25.5%)	1,561	(22.0%)
上記3分野の合計	1,972	(32.8%)	1,947	(27.4%)
その他の事業分野	2,477	(41.2%)	3,344	(47.1%)
不明	1,597	(26.6%)	1,848	(26.0%)
合計(重複分を除く。)	6,009	(100.0%)	7,101	(100.0%)

## （３）苦情相談内容の状況

苦情相談内容は、不適正な取得に関するものが全体の約42%で最も多く、次いで、漏えい・紛失に関するものが約24%、同意のない提供に関するものが約17%、目的外利用に関するものが約10%となっている。

表 8 苦情相談内容の内訳

苦情相談内容	平成27年度	(参考) 平成26年度
件数	(割合)	件数	(割合)
不適正な取得	2,539	(42.3%)	3,089	(43.5%)
漏えい・紛失	1,450	(24.1%)	1,950	(27.5%)
同意のない提供	1,022	(17.0%)	1,172	(16.5%)
目的外利用	619	(10.3%)	781	(11.0%)
開示等	163	(2.7%)	200	(2.8%)
苦情等の窓口対応	188	(3.1%)	244	(3.4%)
情報内容の誤り	58	(1.0%)	95	(1.3%)
オプトアウト違反	20	(0.3%)	58	(0.8%)
委託先等の監督	24	(0.4%)	41	(0.6%)
その他	1,189	(19.8%)	1,169	(16.5%)
合計(重複分を除く。)	6,009	(100.0%)	7,101	(100.0%)
## （４）苦情処理結果の状況

苦情処理結果は、助言（自主交渉）を行ったものが全体の約79%を占めており、続いて、その他の情報提供を行ったものが約13%となっている。

表 9 苦情処理結果の状況

苦情処理結果の種類	平成27年度	(参考) 平成26年度
件数	(割合)	件数	(割合)
助言(自主交渉)	4,751	(79.1%)	5,677	(79.9%)
その他情報提供	800	(13.3%)	969	(13.6%)
あっせん解決	147	(2.4%)	156	(2.2%)
他機関紹介	133	(2.2%)	125	(1.8%)
処理不要	86	(1.4%)	110	(1.5%)
処理不能	31	(0.5%)	38	(0.5%)
あっせん不調	7	(0.1%)	8	(0.1%)
未入力(処理中)	54	(0.9%)	18	(0.3%)
合計	6,009	(100.0%)	7,101	(100.0%)

(注) 1．表中の「助言（自主交渉）」は、受付機関があっせんの労をとらなくても相談者が事業者に自主交渉することで解決する可能性があり、かつ、自主解決の努力がなされていない相談に対し、自主解決の方法を助言したものを指す。

2．表中の「その他の情報提供」は、あっせん以外の処理で、「助言（自主交渉）」に該当しないものを指す。
### 2. 事業者からの個人情報漏えい事案の状況

## （１）全体的な状況

「個人情報の保護に関する基本方針」（平成16年4月2日閣議決定。平成20年4月25日、平成21年9月1日、平成28年2月19日一部変更。）において、事業者は、個人情報漏えい事案が発生した場合は二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り事実関係等を公表することが重要とされている。

これを踏まえ、平成27年度において、事業者が公表した個人情報の漏えい事案 $ ^{注} $ は、合計292件である。

【参考】平成17年度：1,556件 平成18年度：893件

平成 19 年度：848 件 平成 20 年度：538 件

平成 21 年度：490 件 平成 22 年度：413 件

平成 23 年度：420 件 平成 24 年度：319 件

平成 25 年度： 366 件 平成 26 年度：338 件

(注)「漏えい」のほか、「滅失」及び「き損」の事案を含む。また、各主務大臣において把握し、個人情報保護委員会に報告された事案に限る。

## （２）漏えいの規模と情報の種類

① 上記事案において個人情報が漏えいしたとされる人数(以下「漏えいした人数」という。）別にみると、500人以下の事案が全体の約64%を占めているなど、比較的小規模な事案が多い。

表 10 漏えいした人数

漏えいした人数	平成27年度	(参考) 平成26年度
件数	(割合)	件数	(割合)
500人以下	187	(64.0%)	231	(68.3%)
501～5,000人	51	(17.5%)	61	(18.0%)
5,001～50,000人	39	(13.4%)	32	(9.5%)
50,001人以上	14	(4.8%)	11	(3.3%)
不明	1	(0.3%)	3	(0.9%)
合計	292	(100.0%)	338	(100.0%)

（注）（）内は、漏えい事案全体（平成27年度：292件、平成26年度：338件）に対する割合。
② 漏えいした個人情報の種類について、顧客情報、従業員情報及びその他の情報に分類すると、ほとんどの事案について、顧客情報が含まれていることが分かる。

漏えいした個人情報の内容について、氏名、生年月日、性別及び住所（以下これらを「基本情報」という。）とそれ以外の情報（以下「付加的情報」という。）に分けてみると、基本情報のみが漏えいした件数は、全体の約26%であり、多くの事案において、電話番号、口座番号、メールアドレス、クレジットカード番号等の付加的情報も含めて漏えいしている。

表 11 漏えいた情報の種類

漏えいした情報の種類	平成27年度	(参考)平成26年度
件数(割合)	うち基本情報のみ(割合)	件数(割合)	うち基本情報のみ(割合)
顧客情報	276	(94.5%)	75	(25.7%)	326	(96.4%)	63	(18.6%)
従業員情報	23	(7.9%)	0	(0.0%)	12	(3.6%)	1	(0.3%)
その他の情報	11	(3.8%)	0	(0.0%)	11	(3.3%)	3	(0.9%)
合計(重複分を除く。)	292	(100.0%)	75	(25.7%)	338	(100.0%)	67	(19.8%)

（注）1．（）内は、漏えい事案全体（平成27年度：292件、平成26年度：338件）に対する割合。

２．表中の「うち基本情報のみ」は、基本情報のみ漏えいた事案の件数。
## （３）漏えいした情報の形態と暗号化等の情報保護措置

① 漏えいした情報の形態についてみると、電子媒体のみが約46%、紙媒体のみが約48%である。

② 漏えいした情報に対する暗号化等の情報保護措置の有無についてみると、特段措置を講じていなかった件数が、全体の約64%を占めている。これに対し、漏えいした情報の一部について講じていたものも含め、何らかの措置を講じていた件数は、全体の約22%にとどまる。

表 12 - 1 漏えいした情報の形態と暗号化等の情報保護措置

漏えいした情報の形態暗号化等の情報保護措置	電子媒体のみ	紙媒体のみ	電子媒体と紙媒体	不明	合計
件数	(割合)	件数	(割合)	件数	(割合)	件数	(割合)
全部措置有	44	(15.1%)	2	(0.7%)	0	(0.0%)	12	(4.1%)
一部措置有	10	(3.4%)	6	(2.1%)	1	(0.3%)
措置無	70	(24.0%)	117	(40.1%)	1	(0.3%)
措置不明	9	(3.1%)	14	(4.8%)	6	(2.1%)
合計	133	(45.6%)	139	(47.6%)	8	(2.7%)	12	(4.1%)	292

（注）1.（）内は、漏えい事案全体（292件）に対する割合。

2．暗号化等の情報保護措置とは、情報の暗号化、紛失したパソコンへのパスワードによるアクセス制限等、情報保護のために講じられた措置をいう。

3．「紙媒体のみ」には、口頭による漏えいを含む（「措置不明」に分類。）。

③ 漏えいした情報の形態別にみると、電子媒体のみでの漏えいにおいては、情報保護措置が講じられていた件数（漏えいした情報の一部について講じていたものを含む。）は約41%であり、情報保護措置が講じられていなかった件数を下回っている。一方、紙媒体のみでの漏えいについては、約84%の事案において情報保護措置が講じられていなかった。

表 12 - 2 漏えいした情報の形態別の情報保護措置の割合

漏えいした情報の形態暗号化等の情報保護措置	電子媒体のみ	紙媒体のみ
件数	(割合)	件数	(割合)
全部措置有	44	(33.1%)	2	(1.4%)
一部措置有	10	(7.5%)	6	(4.3%)
措置無	70	(52.6%)	117	(84.2%)
措置不明	9	(6.8%)	14	(10.1%)
合計	133	(100.0%)	139	(100.0%)
表 12 - 3 漏えいした情報の形態と暗号化等の情報保護措置

漏えいした情報の形態暗号化等の情報保護措置	電子媒体のみ	紙媒体のみ	電子媒体と紙媒体	不明	合計
件数	(割合)	件数	(割合)	件数	(割合)	件数	(割合)
全部措置有	106	(31.4%)	7	(2.1%)	0	(0.0%)	4	(1.2%)
一部措置有	9	(2.7%)	1	(0.3%)	2	(0.6%)
措置無	70	(20.7%)	128	(37.9%)	1	(0.3%)
措置不明	6	(1.8%)	4	(1.2%)	0	(0.0%)
合計	191	(56.5%)	140	(41.4%)	3	(0.9%)	4	(1.2%)	338

（注）1.（）内は、漏えい事案全体（338件）に対する割合。

2．「紙媒体のみ」には、口頭による漏えいを含む（「措置不明」に分類。）。

表 12 - 4 漏えいた情報の形態別の保護措置の割合

漏えいした情報の形態暗号化等の情報保護措置	電子媒体のみ	紙媒体のみ
件数	(割合)	件数	(割合)
全部措置有	106	(55.5%)	7	(5.0%)
一部措置有	9	(4.7%)	1	(0.7%)
措置無	70	(36.6%)	128	(91.4%)
措置不明	6	(3.1%)	4	(2.9%)
合計	191	(100.0%)	140	(100.0%)
④ 漏えいした情報の形態と漏えい規模を見ると、紙媒体のみの漏えい事案139件のうち、500人以下の事案が110件を占めている。50,001人以上の事案は1件である。

一方電子媒体のみによる漏えいについては500人以下の事案では62件、501～5,000人では33件、5,001～50,000人では25件、50,001人以上では12件となっており、特に50,001人以上の漏えい14件のうち電子媒体のみによる漏えいが12件（85.7%）を占めている。

表 12−5 漏えいした情報の形態と漏えい規模

漏えいした人数	電子媒体のみ	紙媒体のみ	電子媒体と紙媒体	不明	合計
不明	1	0	0	0	1
50,001人～	12	1	0	1	14
5,001～50,000人	25	13	0	1	39
501～5,000人	33	15	1	2	51
～500人	62	110	7	8	187
合計	133	139	8	12	292
## （４）漏えい元と漏えいした者

① 漏えい元については、「事業者」から直接漏えいした事案が全体の約81%、「委託先」から漏えいした事案が全体の約17%となっている。

② 「事業者」及び「委託先」の中で、実際に漏えいに関わった者（以下「漏えいした者」という。）についてみると、「従業者」が全体の約72%を占める。

③ 漏えいした原因をみると、「従業者」が漏えいに関わった事案については「意図的」なものが4件、「不注意」によるものが198件であり、ほとんどが「不注意」によるものである。

一方、「第三者」が漏えいに関わった事案については、「意図的」なものが53件、「不注意」によるものが1件であり、その多くが「意図的」なものである。

表 13 漏えい元・漏えいした者

漏えいした者漏えい元	従業者	第三者	その他	不明	合計
意図的	不注意	不明	計	意図的	不注意	不明	計
事業者	1(0.3%)	165(56.5%)	9(3.1%)	175(59.9%)	45(15.4%)	0(0.0%)	2(0.7%)	47(16.1%)	7(2.4%)	8(2.7%)	237(81.2%)
委託先	3(1.0%)	33(11.3%)	0(0.0%)	36(12.3%)	8(2.7%)	1(0.3%)	1(0.3%)	10(3.4%)	0(0.0%)	3(1.0%)	49(16.8%)
不明	-	-	-	-	-	-	-	-	-	6(2.1%)	6(2.1%)
合計	4(1.4%)	198(67.8%)	9(3.1%)	211(72.3%)	53(18.1%)	1(0.3%)	3(1.0%)	57(19.5%)	7(2.4%)	17(5.8%)	292(100.0%)

（注）（）内は、漏えい事案全体（292件）に対する割合。

【参考：平成26年度】

漏えい
した者
漏えい
元	従業者	第三者	その他	不明	合計
意図的	不注意	不明	計	意図的	不注意	不明	計
事業者	2
(0.6%)	148
(43.8%)	11
(3.3%)	161
(47.6%)	36
(10.7%)	2
(0.6%)	1
(0.3%)	39
(11.5%)	7
(2.1%)	2
(0.6%)	209
(61.8%)
委託先	4
(1.2%)	63
(18.6%)	0
(0.0%)	67
(19.8%)	49
(14.5%)	1
(0.3%)	1
(0.3%)	51
(15.1%)	1
(0.3%)	2
(0.6%)	121
(35.8%)
不明	-	-	-	-	-	-	-	-	-	10
(3.0%)	10
(3.0%)
合計	6
(1.8%)	211
(62.4%)	11
(3.3%)	228
(67.5%)	85
(25.1%)	3
(0.9%)	2
(0.6%)	90
(26.6%)	8
(2.4%)	14
(4.1%)	338
(100.0%)

(注)（）内は、漏えい事案全体（338件）に対する割合。
## （５）漏えいした者と漏えいした情報の形態

「従業者」が漏えいに関わった事案 211 件のうち、「不注意」のものが 198 件であり、このうち紙媒体を漏えいした事案は 114 件、電子媒体を漏えいした事案は 72 件である。一方、「第三者」が漏えいに関わった事案 57 件のうち「意図的」なものが 53 件であり、このうち 45 件が電子媒体であり、紙媒体を意図的に漏えいさせた事例は 4 件と少ない。

表 14 漏えいした者・漏えいした情報の形態

漏えいした者
従業者	第三者	その他	不明	合計
意図的	不注意	不明	意図的	不注意	不明
漏えいした情報の形態	紙媒体のみ	1	114	8	4	1	1	1	9	139
電子媒体のみ	3	72	1	45	0	2	6	4	133
電子媒体と紙媒体	0	6	0	2	0	0	0	0	8
不明	0	6	0	2	0	0	0	4	12
4	198	9	53	1	3	7	17	292
## （６）漏えい後の改善措置状況

① 漏えい後の改善措置についてみると、全ての事案において、事業者によって何らかの改善措置が講じられるとともに、全体の約97%において安全管理対策が講じられている。

② 安全管理対策の内訳をみると、全体の約91%の事業者が教育・研修の実施などの組織的対策を講じている。

表 15 - 1 漏えい後の改善措置状況

合計	事業者による改善措置	改善措置実施せず	不明
安全管理対策	その他の対応
組織的	技術的
平成27年度	292(100.0%)	291(99.7%)	283(96.9%)	265(90.8%)	170(58.2%)	274(93.8%)	0(0.0%)	1(0.3%)
(参考)平成26年度	338(100.0%)	338(100.0%)	325(96.2%)	266(78.7%)	167(49.4%)	327(96.7%)	0(0.0%)	0(0.0%)

（注）1．表中の「組織的」安全管理対策とは、安全管理責任者の設置、社内規程の整備、教育・研修の実施、監査の実施等を指す。

「技術的」安全管理対策とは、ファイアウォールの構築、情報漏えい防止ソフトウェアの導入、個人データへのアクセス状況の監視等を指す。

「その他の対応」の具体的内容は、表 15 - 2 参照。

2．「安全管理対策」と「その他の対応」は複数回答。

3. （）内は、漏えい事案全体（平成27年度：292件、平成26年度：338件）に対する割合。

③ 安全管理対策以外の改善措置の内訳をみると、全体の約87%の事業者が本人への謝罪・連絡を行っており、次いで、約25%の事業者が警察への届出、約19%の事業者が専用窓口の設置を行っている。

表 15 - 2 安全管理対策以外の改善措置の内訳

合計(重複を除く。)	本人への謝罪・連絡	警察への届出	専用窓口の設置	商品券等の配布	その他
平成27年度	274(93.8%)	253(86.6%)	74(25.3%)	56(19.2%)	17(5.8%)	20(6.8%)
(参考)平成26年度	327(96.7%)	311(92.0%)	127(37.6%)	114(33.7%)	22(6.5%)	33(9.8%)

（注）（）内は、漏えい事案全体（平成27年度：292件、平成26年度：338件）に対する割合。

## （６）認定個人情報保護団体への報告

事業者が認定個人情報保護団体に所属していた事案は79件であり、全体(292件)の約27%である（平成26年度は338件中132件、約39%）。また、このうち、所属する認定個人情報保護団体へ報告された事案は46件（約58%）（平成26年度は98件、約74%）の事案において認定個人情報保護団体へ報告がなされている。
### 3. 認定個人情報保護団体の取組状況（法第42条、第43条）

認定個人情報保護団体が、法第42条及び第43条の規定に基づいて行った取組（苦情の処理、対象事業者に対する説明要求・資料要求並びに自ら作成・公表した個人情報保護指針を遵守させるための指導、勧告及びその他の措置）の状況は、以下のとおりである。

表 16 認定個人情報保護団体の取組状況

所管府省	苦情处理	說明要求	資料要求	指導	勧告	その他の措置
国家公安委員会	0	0	0	0	0	0
金融庁	192	79	0	105	0	0
総務省	183	23	40	41	0	0
厚生労働省	12	7	1	14	0	0
経済産業省	55	14	0	21	2	3
国土交通省	0	0	0	0	0	0
合計	442	123	41	181	2	3

【参考：平成26年度】

所管府省	苦情処理	説明要求	資料要求	指導	勧告	その他の措置
国家公安委員会	0	0	0	0	0	0
金融庁	191	54	0	82	0	204
総務省	219	31	36	36	0	0
厚生労働省	6	7	0	18	0	46
経済産業省	262	45	36	53	0	46
国土交通省	4	0	0	0	0	0
合計(共管団体の重複分を除く。)	476	108	36	153	0	285
## 第3章 法施行後11年間（平成17年度～平成27年度）の施行状況の傾向

### 1. 事業等分野ごとのガイドラインの策定・認定個人情報保護団体の認定団体数の傾向

各省庁が所管する事業等分野ごとのガイドラインの策定数は、平成17年度末時点から平成21年度末時点まで一貫して増加した。その後増減することなく推移してきたが、複数のガイドラインの統合等により、平成26年度末から減少している。（平成17年度末時点：21分野について33本、平成27年度末時点：27分野について38本）。

また、認定個人情報保護団体の認定団体数について、平成17年度末時点と平成27年度末時点を比較すると、12団体増加した（平成17年度末時点：30団体、平成27年度末時点：42団体）。

（注）「策定数」及び「認定団体数」は、いずれも各年度末時点における数。

### 2. 個人情報取扱事業者に対する主務大臣による権限行使の傾向

個人情報取扱事業者に対する主務大臣による権限行使について、平成17年度から平成27年度までの11年間で、8件の勧告、320件の報告の徴収及び3件の助言が行われた。報告の徴収を行った件数について各年度を比較すると、全体として法施行以降、減少している。
### 3. 個人情報に関する苦情相談件数・個人情報の漏えい事案件数の傾向

地方公共団体及び国民生活センターに寄せられた、個人情報に関する苦情相談件数について、平成17年度は14,028件であり、平成24年度までは減少傾向にあった。近年は若干の増加傾向にあったが、平成27年度は6,009件と減少している。

事業者が公表した個人情報の漏えい事案件数について、平成17年度は1,556件であったが、平成27年度は292件であり、全体としては減少傾向にある。

（注）表中の平成18年度以降の「個人情報に関する苦情相談件数」は、平成28年5月31日までのPIO-NET登録分。なお、平成18年度から平成26年度分については過去の「個人情報の保護に関する法律施行状況の概要」の公表値から改訂している。
平成17年度以降公表している「個人情報の保護に関する法律施行状況の概要」において、毎年漏えいした人数別に事案を集計している。これらから漏えい人数別の件数の傾向を分析した。

500 人以下の規模においては、平成 17 年度において最多の 1,114 件の事案があったが、ほぼ毎年減少しつづけ、平成 27 年度においては、187 件と最少となっている。平成 17 年度に対して 1/6 程度に減少している。

501〜5,000 人規模においては、平成 17 年に最多件数（220 件）であったが、平成 20 年度以降においては、51 件から 77 件の間で増減しており、平成 17 年度に対しておおよそ 1/4 程度に減少している。

5,001～50,000 人規模においては、平成 17 年度に最多件数（167 件）であったが、平成 20 年度以降においては、29 件から 42 件の間で増減している。平成 17 年度に対しておおよそ 1/4 程度に減少している。

50,001 人以上の規模においては、平成 19 年度以降においては、11 件から 18 件の間で増減しており、平成 17 年度に対しては 1/3 程度に減少している。

501 人以上の規模を合計したところ、平成 20 年以降においては、増減はあるものの漏えい件数は、ほぼ同数で推移している。

表 17 年度毎の規模による漏えい件数の傾向

500人以下	501～5,000人	5,001～50,000人	50,001人以上	501人以上合计	不明	計
平成17年度	1,114	220	167	37	424	18	1,556
平成18年度	683	109	60	36	205	5	893
平成19年度	667	104	60	17	181	0	848
平成20年度	408	73	38	18	129	1	538
平成21年度	350	77	41	15	133	7	490
平成22年度	297	58	42	13	113	3	413
平成23年度	295	64	41	13	118	7	420
平成24年度	215	57	29	13	99	5	319
平成25年度	243	66	37	18	121	2	366
平成26年度	231	61	32	11	104	3	338
平成27年度	187	51	39	14	104	1	292
### 5. 50,001 人以上の規模の漏えい原因の傾向

平成21年度以降公表している個人情報の保護に関する法律施行状況の概要において、主な個人情報漏えい事案として50,001人以上の漏えい事案を掲載している。これらから漏えいの原因を分析した。結果は以下のとおり。

・平成21年以降において、漏えい事案数が減少する傾向はない。(前頁4．のとおり)

・漏えいの原因は不正アクセス等(39件)、紛失・誤廃棄（33件）、職員等による持ち出し等(11件)の順に多い。

・平成24年度以降は不正アクセス・不正ログイン・サイバー攻撃が最も多い原因となっている。

表 18 50,001 人以上の規模の漏えい原因の傾向

漏えいの原因	H21年度	H22年度	H23年度	H24年度	H25年度	H26年度	H27年度	合計
不正アクセス・不正ログイン・サイバー攻撃	1	3	4	6	11	8	6	39
紛失・誤廃棄	10	4	4	4	6	1	4	33
持ち出し(職員不正行為、委託先従業員の第三者提供)	2	2	4	1	1	1	11
PC等盜難	1	2	3
設定ミス・外部から閲覧可能	1	1	1	3
システムバグ	1	1
誤送付	1	1
不明	1	2	1	1	1	6
15	13	13	13	18	11	14	97

持ち出し（職員不正行為等）

システムバグ
## 第1章 国の個人情報の保護に関する施行状況

## 1 －1 事業分野ごとのガイドラインの策定・見直しの状況

※塗りつぶし⇒平成27年度中に新たに策定したガイドライン

下線 → 平成27年度中に見直しを行ったガイドライン

平成28年3月31日現在

分野	所管府省	ガイドラインの名称	策定・見直し時期	検討の経過
医療	一般	厚生労働省	医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン(局長通達)	平成16年12月24日平成18年4月21日(見直し)平成22年9月17日(見直し)	「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」国民生活審議会個人情報保護部会への報告(平成16年9月13日)〇パブリックコメント手続平成16年10月29日～11月30日平成18年3月23日～4月5日(見直し時)平成22年7月28日～8月27日(見直し時)
健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン(局長通達)	平成16年12月27日平成28年2月29日(見直し)	「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」国民生活審議会個人情報保護部会への報告(平成16年9月13日)〇パブリックコメント手続平成16年12月9日～12月22日
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(局長通達)	平成17年3月31日平成19年3月30日(見直し)平成20年3月31日(見直し)平成21年3月31日(見直し)平成22年2月1日(見直し)平成25年10月10日(見直し)平成28年3月31日(見直し)	「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」国民生活審議会個人情報保護部会への報告(平成16年9月13日)〇パブリックコメント平成17年3月1日～3月14日平成19年2月16日～3月19日(見直し時)平成20年2月20日～3月21日(見直し時)平成21年2月24日～3月25日(見直し時)平成21年12月22日～平成22年1月20日(見直し時)平成25年8月2日～9月3日(見直し時)
国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン(局長通達)	平成17年4月1日平成28年2月29日(見直し)	「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」国民生活審議会個人情報保護部会への報告(平成16年9月13日)
国民健康保険団体連合会等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン(局長通達)	平成17年9月15日平成28年2月29日(見直し)	「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」国民生活審議会個人情報保護部会への報告(平成16年9月13日)
研究	文部科学省厚生労働省経済産業省	ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針(告示)	平成16年12月28日平成17年6月29日(見直し)平成20年12月1日(見直し)平成25年2月8日(見直し)平成26年11月25日(見直し)	(文部科学省)[科学技術・学術審議会生命倫理・安全部会ライフサイエンス研究におけるヒト遺伝情報の取扱い等に関する小委員会](厚生労働省)[厚生科学審議会科学技術部会医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会](経済産業省)[産業構造審議会化学バイオ部会個人遺伝情報保護小委員会]
国民生活審議会個人情報保護部会への報告(平成16年9月13日)
<平成25年見直し時>(文部科学省)[科学技術・学術審議会生命倫理・安全部会ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針の見直しに関する専門委員会](厚生労働省)[厚生科学審議会科学技術部会ヒトゲノム・遺伝子解析研究倫理指針に関する専門委員会](経済産業省)[産業構造審議会化学バイオ部会個人遺伝情報保護小委員会]
〇パブリックコメント手続平成16年10月22日～11月19日平成24年2月3日～3月3日(見直し時)
分野	所管府省	ガイドラインの名称	策定・見直し時期	検討の経過
医療	研究	文部科学省厚生労働省	遺伝子治療臨床研究に関する指針(告示)	平成16年12月28日平成20年12月1日(見直し)平成26年11月25日(見直し)平成27年10月1日(廃止)	(文部科学省)「科学技術・学術審議会生命倫理・安全部会ライフサイエンス研究におけるレト遺伝情報の取扱い等に関する小委員会」(厚生労働省)「厚生科学審議会科学技術部会医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会」○パブリックコメント手続平成16年10月29日～11月19日平成26年10月11日～11月9日(見直し時)
厚生労働省	遺伝子治療等臨床研究に関する指針(告示)	平成27年8月12日	○「厚生科学審議会科学技術部会遺伝子治療臨床研究に関する指針の見直しに関する専門委員会」○パブリックコメント手続平成26年12月23日～平成27年1月21日
文部科学省厚生労働省	人を対象とする医学系研究に関する倫理指針(告示)	平成26年12月22日	○「疫学研究に関する倫理指針及び臨床研究に関する倫理指針の見直しに係る合同会議」○パブリックコメント手続平成26年8月9日～9月7日
金融・信用	金融	金融庁	金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(告示)	平成16年12月6日平成20年2月26日(見直し)平成21年11月20日(見直し)平成25年3月19日(見直し)平成27年7月2日(見直し)	○「金融審議会金融分科会特別部会」○国民生活審議会個人情報保護部会への報告(平成16年9月13日)○パブリックコメント手続平成16年10月1日～10月29日平成21年7月10日～8月10日(見直し時)平成27年4月6日～5月8日(見直し時)
金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針(告示)	平成17年1月6日平成27年7月2日(見直し)	○「金融審議会金融分科会特別部会」○国民生活審議会個人情報保護部会への報告(平成16年9月13日)○パブリックコメント手続平成16年11月19日～12月3日平成27年4月6日～5月8日(見直し時)
信用	経済産業省	経済産業分野のうち信用分野における個人情報保護ガイドライン(告示)	平成16年12月17日平成18年10月16日(見直し)平成21年10月9日(見直し)	○「産業構造審議会割賑販売分科会個人信用情報小委員会」○国民生活審議会個人情報保護部会への報告(平成16年9月13日)○パブリックコメント手続平成16年10月1日～10月29日平成18年9月7日～10月6日(見直し時)
情報通信	電気通信	総務省	電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(告示)	平成16年8月31日平成17年10月17日(見直し)平成21年12月1日(見直し)平成22年7月29日(見直し)平成23年11月2日(見直し)平成25年9月9日(見直し)平成27年6月24日(見直し)	○「電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会」○国民生活審議会個人情報保護部会への報告(平成16年7月23日)○「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」○「緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会」○ICTサービス安心・安全研究会 個人情報・利用者情報等の取扱いに関するWG」○パブリックコメント手続平成16年6月28日～7月27日平成17年8月8日～9月8日(見直し時)平成21年9月3日～10月5日(見直し時)平成22年5月27日～6月28日(見直し時)平成23年8月2日～8月31日(見直し時)平成25年7月9日～8月7日(見直し時)平成27年4月18日～5月22日(見直し時)
放送	総務省	放送受信者等の個人情報の保護に関する指針(告示)	平成16年8月31日平成19年3月28日(見直し)平成21年9月16日(見直し)平成23年6月29日(見直し)平成27年9月8日(見直し)平成27年12月25日(見直し)	○「放送分野における個人情報保護及びIT時代の衛星放送に関する検討会」○国民生活審議会個人情報保護部会への報告(平成16年7月23日)○「衛星放送の将来像に関する研究会」○パブリックコメント手続平成16年7月2日～7月30日平成18年7月21日～8月31日平成19年2月6日～3月7日(見直し時)平成21年7月8日～8月6日(見直し時)平成27年7月11日～8月10日(見直し時)
分野	所管府省	ガイドラインの名称	策定・見直し時期	検討の経過
情報通信	郵便	総務省	郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン(告示)	平成20年3月25日平成24年10月1日(見直し)平成27年7月21日(見直し)	「郵便事業分野における個人情報保護に関する研究会」○パブリックコメント手続平成20年1月19日～2月18日
信書便	総務省	信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン(告示)	平成20年3月25日	「信書便事業分野における個人情報保護に関する研究会」○パブリックコメント手続平成20年1月19日～2月18日
経済産業	経済産業省	個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン(告示)	平成16年10月22日平成19年3月30日(見直し)平成20年2月29日(見直し)平成21年10月9日(見直し)平成26年12月12日(見直し)平成26年12月12日(見直し)	「ガイドライン検討委員会」○国民生活審議会個人情報保護部会への報告(平成16年7月23日)○パブリックコメント手続平成16年6月15日～7月14日平成18年12月14日～平成19年1月31日(見直し時)平成19年12月18日～平成20年1月17日(見直し時)平成21年6月30日～7月29日(見直し時)平成26年5月16日～6月16日、9月26日～10月28日(見直し時)
経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン(告示)	平成16年12月17日	○パブリックコメント手続平成16年10月25日～11月19日
医療情報を受託管理する情報処理事業者における安全管理ガイドライン(告示)	平成20年7月24日平成24年10月15日(見直し)	「パーソナル情報研究会」○パブリックコメント手続平成20年2月20日～3月19日平成24年2月23日～3月23日(見直し時)
雇用管理	一般	厚生労働省	雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン(告示)	平成16年7月1日平成24年5月14日(見直し)平成27年11月25日(見直し)	○国民生活審議会個人情報保護部会への報告(平成16年7月23日)○パブリックコメント手続平成16年6月15日～6月29日平成24年3月13日～4月12日(見直し時)平成27年7月9日～8月7日(見直し時)
雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項について(局長通達)	平成16年10月29日平成24年6月11日(見直し)平成27年11月30日(見直し)	「労働者の健康情報の保護に関する検討会」○国民生活審議会個人情報保護部会への報告(平成16年10月25日)○パブリックコメント手続平成16年10月15日～10月28日○改正(平成24年6月11日厚生労働省局長通達)
船員	国土交通省	船員の雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン(告示)	平成16年9月29日平成25年3月29日(見直し)	○パブリックコメント手続平成16年8月10日～8月23日平成24年5月23日～6月21日(見直し時)
警察	国家公安委员会	国家公安委员会が所管する事業分野における個人情報保護に関する指針(告示)	平成22年2月5日平成24年6月18日(見直し)平成27年3月30日(見直し)	○パブリックコメント手続平成21年11月20日～12月21日平成27年1月23日～2月21日
法務	法務省	法務省所管事業分野における個人情報保護に関するガイドライン(告示)	平成16年10月29日平成21年9月30日(見直し)平成27年3月24日(見直し)	○国民生活審議会個人情報保護部会への報告(平成16年10月25日)○パブリックコメント手続平成16年9月29日～10月20日平成21年7月24日～8月24日(見直し時)平成27年1月13日～2月12日(見直し時)
分野	所管府省	ガイドラインの名称	策定・見直し時期	検討の経過
法務	法務省	債権管理回収業分野における個人情報保護に関するガイドライン(告示)	平成16年12月16日平成18年1月11日(見直し)平成22年3月15日(見直し)平成27年7月1日(見直し)	○パブリックコメント手続平成16年11月9日～11月30日平成21年12月24日～平成22年1月28日(見直し時)平成27年3月25日～4月24日(見直し時)○部内において検討(見直し時)
外務	外務省	外務省所管事業分野における個人情報保護に関するガイドライン(告示)	平成24年4月2日平成27年5月29日(見直し)	○パブリックコメント手続平成24年2月17日～3月17日平成27年3月25日から4月23日(見直し時)
財務	財務省	財務省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン(告示)	平成16年11月25日平成22年3月19日(見直し)平成27年3月27日(見直し)	○国民生活審議会個人情報保護部会への報告(平成16年9月13日)○パブリックコメント手続平成16年9月30日～10月29日平成22年1月12日～2月11日(見直し時)平成27年1月28日～2月27日(見直し時)
文部科学	文部科学省	文部科学省所管事業分野における個人情報保護に関するガイドライン(告示)	平成24年3月29日平成27年8月31日(見直し)	○パブリックコメント手続平成24年2月8日～3月8日平成27年7月14日～8月13日(見直し時)
福祉	厚生労働省	福祉分野における個人情報保護に関するガイドライン(告示)	平成25年3月29日平成28年2月15日(見直し)	○パブリックコメント手続平成25年1月23日～2月22日平成25年3月8日～3月14日平成27年12月22日～平成28年1月20日
職業紹介等	一般	厚生労働省	職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示等に関して適切に対処するための指針(告示)	平成16年11月4日平成24年9月10日(見直し)	○「労働政策審議会労働力需給制度部会」○国民生活審議会個人情報保護部会への報告(平成16年10月25日)○パブリックコメント手続平成16年10月1日～10月22日
船員	国土交通省	無料船員職業紹介事業者、船員の募集を行う者及び無料船員労務供給事業者が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、募集内容の的確な表示に関して適切に対処するための指針(告示)	平成17年2月28日平成25年12月12日(見直し)	○船員中央労働委員会への諮問(平成16年9月17日)答申(平成16年10月15日)○パブリックコメント手続平成25年9月30日～10月29日(見直し時)
労働者派遣	一般	厚生労働省	派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針(告示)	平成16年11月4日平成24年8月10日(見直し)	○「労働政策審議会労働力需給制度部会」○国民生活審議会個人情報保護部会への報告(平成16年10月25日)○パブリックコメント手続平成16年10月1日～10月22日平成24年6月28日～7月27日(見直し時)
船員	国土交通省	船員派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針(告示)	平成17年2月28日平成25年12月12日(見直し)	○船員中央労働委員会への諮問(平成16年9月17日)答申(平成16年10月15日)○パブリックコメント手続平成25年9月30日～10月29日(見直し時)
労働組合	厚生労働省	労働組合が講ずべき個人情報保護措置に関するガイドライン(告示)	平成17年3月25日平成24年8月23日(見直し)平成27年11月25日(見直し)	○パブリックコメント手続平成17年3月1日～3月14日平成24年5月11日～6月11日(見直し時)平成27年7月9日～8月7日(見直し時)
企業年金	厚生労働省	企業年金等に関する個人情報の取扱いについて(局長通達)	平成16年10月1日	○平成28年7月に廃止。「私的年金分野における個人情報保護に関するガイドライン(告示)」に移行予定。○上記ガイドラインのパブリックコメント手続き平成27年12月25日～平成28年1月23日
農林水産	農林水産省	農林水産分野における個人情報保護に関するガイドライン(告示)	平成21年7月10日平成27年7月1日(見直し)	○パブリックコメント手続(平成27年3月11日～4月9日)○改正(平成27年7月1日農林水産省告示第1675号)○施行(平成27年7月1日)