Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 年金財政の将来見通し

概要
所得代替率
高成长ケース	55%	経済前提	給付水準調整終了後の標準的な厚生年金の所得代替率	給付水準調整の終了年度
ケースC	51.0%	(平成55(2043)年度)	(基礎:26.0%(2043)、比例:25.0%(2018))	0.9%
ケースB	50.9%	(平成55(2043)年度)	(基礎:25.8%(2043)、比例:25.1%(2017))	1.1%
ケースA	50.9%	(平成56(2044)年度)	(基礎:25.6%(2044)、比例:25.3%(2017))	1.4%
ケースD	50.8%	(平成55(2043)年度)	(基礎:26.0%(2043)、比例:24.8%(2019))	0.6%
ケースE	50.6%	(平成55(2043)年度)	(基礎:26.0%(2043)、比例:24.5%(2020))	0.4%
↑ 労働市場への参加が進むケース (内閣府試算の経済再生ケースに相当)
低成长ケース	45%	↓ 労働市場への参加が進まないケース (内閣府試算の参考ケースに相当)
ケースF	50.0%	(平成52(2040)年度)
(※) 45.7%	(平成62(2050)年度)
ケースG	50.0%	(平成50(2038)年度)
(※) 42.0%	(平成70(2058)年度)
ケースH	50.0%	(平成48(2036)年度)
(※) 機械的に給付水準調整を続けると、国民年金は2055年度に積立金がなくなり完全な賦課方式に移行。その後、保険料と国庫負担で賄うことのできる給付水準は、所得代替率35%～37%程度。

※所得代替率50%を下回る場合は、50%で給付水準調整を終了し、給付及び負担の在り方について検討を行うこととされているが、仮に、財政のバランスが取れるまで機械的に給付水準調整を進めた場合の数値。

概	要

平成26年財政検証結果（人口：出生中位、死亡中位 経済：ケースC（変動なし））

年度	保険料率
(対総報酬)	収入合計	保険料収入	運用収入	国庫負担	支出合計	収支
差引残	年度末
積立金	積立度合
平成(西暦)
26(2014)	%
17.474	兆円
42.5
(36.5)	兆円
30.5
(25.9)	兆円
2.3
(2.0)	兆円
9.5
(8.5)	兆円
46.6
(39.9)	兆円
-4.1
(-3.4)	兆円
172.5
(145.9)	3.8
(3.7)
27(2015)	17.828	45.1
(38.7)	31.7
(27.0)	3.2
(2.7)	9.9
(8.8)	48.0
(41.1)	-2.9
(-2.4)	169.6
(143.6)	3.6
(3.6)
28(2016)	18.182	47.3	33.2	3.6	10.2	49.2	-1.8	167.8	3.5
29(2017)	18.300	49.8	34.8	4.3	10.4	50.1	-0.3	167.5	3.4
30(2018)	18.300	52.3	36.3	5.1	10.6	50.9	1.4	168.9	3.3
31(2019)	18.300	54.8	37.8	5.9	10.8	51.8	3.0	171.9	3.3
32(2020)	18.300	57.3	39.3	6.7	11.0	52.8	4.5	176.4	3.3
42(2030)	18.300	80.8	54.5	13.2	13.0	64.4	16.3	290.7	4.3
72(2060)	18.300	165.1	99.9	37.7	27.6	148.9	16.2	812.1	5.3
122(2110)	18.300	351.3	257.3	18.0	76.0	417.4	-66.1	351.3	1.0

国民年金の財政見通し

長期の経済前提(2024年～)
物価上昇率	1.6%
賃金上昇率(実質〈対物価〉)	1.8%
運用
利回り	実質〈対物価〉	3.2%
スプレッド〈対賃金〉	1.4%
経済成長率(実質〈対物価〉)
2024年度以降20～30年	0.9%
所得代替率
給付水準
(給付水準)
調整終了後)	調整
終了年度
計	51.0%	2043
比例	25.0%
基礎	26.0%

(参考)

年度	保険料率月額	収入合計	保険料収入	運用収入	国庫負担	支出合計	収支差引残	年度末積立金	積立度合
平成(西暦)	円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円
26(2014)	16,100	3.8	1.6	0.1	2.1	4.0	-0.2	10.8	2.8
27(2015)	16,380	3.9	1.6	0.2	2.1	4.0	-0.1	10.7	2.7
28(2016)	16,660	4.0	1.6	0.2	2.2	4.1	-0.1	10.6	2.6
29(2017)	16,900	4.1	1.6	0.3	2.2	4.1	-0.0	10.6	2.6
30(2018)	16,900	4.2	1.6	0.3	2.2	4.2	0.0	10.6	2.5
31(2019)	16,900	4.3	1.6	0.4	2.3	4.3	0.1	10.6	2.5
32(2020)	16,900	4.4	1.7	0.4	2.3	4.3	0.1	10.7	2.5
42(2030)	16,900	5.4	2.0	0.6	2.7	4.9	0.5	13.9	2.7
72(2060)	16,900	11.2	3.4	1.4	6.3	10.6	0.6	31.1	2.9
122(2110)	16,900	27.1	8.7	1.3	17.1	28.6	-1.6	27.1	1.0

所得代替率
基礎	比例
%	%	%
62.7	36.8	25.9
62.0	36.4	25.6
61.4	36.0	25.4
60.7	35.6	25.1
60.3	35.3	25.0
60.0	35.0	25.0
59.7	34.8	25.0
56.9	31.9	25.0
51.0	26.0	25.0
51.0	26.0	25.0

（注）1．厚生年金は、厚生年金基金の代行部分及び共済年金を含む、被用者年金一元化後の厚生年金全体の財政見通しである。

2. 厚生年金の平成27年度以前は、被用者年金一元化前（～H27.9）の共済年金の厚生年金相当分の収支を含む。ただし、（）内は旧厚生年金の収支の見通しである。保険料率の引上げスケジュールは、旧厚生年金のものである。

3. 国民年金の保険料月額は国民年金法第87条第3項に規定されている保険料の額（平成16年度価格）を示している。実際の保険料の額は、平成16年改正後の物価、賃金の伸びに基づき改定されるものであり、平成26（2014）年度における保険料の額は月額15,250円である。

4. 「積立度合」とは、前年度末積立金の当年度の支出合計に対する倍率である。
## 企業年金など

## 概要

## 企業年金などの概要

## [厚生年金基金]

厚生年金基金は、厚生労働大臣の認可を受けて設立された法人であり、老齢厚生年金の一部（物価スライドと賃金スライドを除いた部分）を代行し、これにさらに独自の上乗せ給付を行う。厚生年金基金の加入員と非加入員に支給される給付を比較すると図1のようになる。給付に必要な掛金は事業主から徴収され、事業主と加入員が負担する。厚生年金基金を設立している事業主は政府に対して代行給付に見合う厚生年金保険の保険料の納付を免除され、代行相当分を含め基金が支給する給付に要する掛金を基金に納付する。なお、厚生年金基金は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）により、当該法律の施行日（2014（平成26）年4月1日）後は新設できなくなった。

図1 厚生年金基金の給付の仕組み

(基金未加入者)	(基金加入員)	(基金未加入者)
厚生年金 (老齢厚生年金)	プラスアルファ部分	基金から支給
国民年金 (老齢基礎年金)	代行部分	基金から支給
厚生年金 (物価スライド、賃金スライド部分)	国民年金 (老齢基礎年金)

## 「確定給付企業年金」

労使が合意した年金規約に基づき、企業の事業主と信託会社・生命保険会社等が契約を結び母体企業の外部で年金資産を管理・運用する規約型企業年金と、母体企業とは別の法人格を持った基金を設立した上で、基金において年金資金を管理・運用し、年金給付を行う（厚生年金の代行は行わない）基金型企業年金の二つの形態がある。

確定給付企業年金法は、以下のような受給権の保護のための規定が整備されている。

・積立義務　：年金資産の積立基準を設定するとともに、財政再計算、財政検証や積立不足の解消を義務付ける規定。

・受託者責任：事業主など企業年金の管理・運営に関わる者について、加入者等に対する責任及び行為準則を明確化する規定。

・情報開示：事業主等に対し、業務の概況について加入者等への情報開示及び厚生労働大臣への報告を義務付ける規定。

## [確定拠出年金]

確定拠出年金は、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、加入者自らが資産の運用を行い、その結果により給付額が決定される年金である。事業主がその従業員を対象として確定拠出型の企業年金を行う企業型年金と、国民年金基金連合会が実施する個人型年金の二つの形態がある。

企業型年金の場合は事業主（規約で定めた場合、加入者の拠出も可能）が、個人型年金の場合は加入者個人が拠出限度額の範囲内で掛金を拠出する。拠出された掛金は、加入者ごとに積み立てられ、その運用の指図は加入者自らが行う。給付の額は、掛金とその運用収益によって決まり、老齢給付金、障害給付金などの給付が支給される。

## [国民年金基金]

自営業者等が、自らの選択により、国民年金に上乗せして老後の所得保障の充実を図ることができる制度として、平成元（1989）年の法律改正により国民年金基金制度が整備され、平成3（1991）年4月から実施されている。国民年金基金に加入できる者は、国民年金の第1号被保険者であり、同じ都道府県に住所を有する者で組織し都道府県ごとに設立される地域型基金と、同種の事業または業務に従事する者で組織し全国を通じて1つ設立される職能型基金の2種類がある。
## 年金相談

## 概要

## 年金相談

### 1. 相談窓口の種類

・年金の相談は、全国の「年金事務所」や「街角の年金相談センター[別表]」へどうぞ

・お電話による年金に関する一般的なお問い合わせは「ねんきんダイヤル」で、「ねんきん定期便」、「ねんきんネット」、「ねんきん特別便」及び「厚生年金加入記録のお知らせ」に関するお問い合わせは「ねんきん定期便・ねんきんネット等専用ダイヤル」で承ります。

・「ねんきんダイヤル」0570-05-1165

050から始まる電話でおかけになる場合は「03－6700－1165」にお電話ください。

・「ねんきん定期便・ねんきんネット等専用ダイヤル」0570－058－555

050から始まる電話でおかけになる場合は「03－6700－1144」にお電話ください。

### 2. 受付時間

①年金事務所・街角の年金相談センター

受付時間：平日（月～金）の午前8：30～午後5：15まで

時間延長：週初の開所日：午後5：15～午後7：00まで

週末相談：第二土曜日：午前9：30～午後4：00まで

※一部の街角の年金相談センターでは、「時間延長」「週末相談」は実施しておりません。

※祝日（第二土曜日を除く）、12月29日～1月3日はご利用いただけません。

②ねんきんダイヤル

受付時間：月曜日：午前8：30～午後7：00

火～金曜日：午前8：30～午後5：15

第二土曜日：午前9：30～午後4：00

※月曜日が祝日の場合は、翌日以降の開所日初日に午後7：00まで相談をお受けいたします。

※祝日（第二土曜日を除く）、12月29日～1月3日はご利用いただけません。

③ねんきん定期便・ねんきんネット等専用ダイヤル

受付時間：月～金曜日：午前9：00～午後7：00

第二土曜日：午前9：00～午後5：00

※祝日（第二土曜日を除く）、12月29日～1月3日はご利用いただけません。

### 3. 年金相談においでになるときに、お持ちいただきたいもの

年金の相談においてになるときは、年金手帳、年金証書及び改定通知書等日本年金機構から本人に交付された文書などの本人であることを確認できるものをお持ちください。

そのほか、年金事務所や日本年金機構本部から最近お送りした書類も一緒にお持ちください。

また、窓口にて証明書等の（再）交付を受ける場合は、交付物の搾取を防止するため、本人または代理人（受任者）と確認できる身分証明書の提示が必要です。

### 4. 本人以外のご家族等が相談をされる時のお願い

年金の相談は、本人の委任があれば家族や友人の方でもかまいません。本人からの委任状をご用意ください。

委任状は、特に定めた用紙はありません。本人の年金手帳に記載されている基礎年金番号又は本人の年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、本人の住所、氏名、生年月日、委任内容を記入したうえ、委任を受ける方の住所、氏名、本人との関係を書いて本人が署名押印してください。

また、年金相談の委任を受ける方の身分証明書（文書による年金相談は写し）も忘れないようご用意ください。

なお、委任状の様式が必要な場合は、日本年金機構ホームページ（http://www.nenkin.go.jp/）からダウンロードできますのでご利用ください。

[本人確認ができる主な書類]

1つの提示で足りるもの	2つ以上の提示が必要となるもの(異なる○印の組み合わせになります)
○個人番号カード○運転免許証(運転経歴証明書)○住民基本台帳カード(写真付きのもの)○旅券(パスポート)○身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳○国または地方公共団体の機関が発行した資格証明書(写真付きのもの)・船員手帳・海拔免状・小型船舶操縦免許証・猟銃・空気銃所持許可証・戦傷病者手帳・宅地建物取引主任者証・電気工事士免状・無線従事者免許証・認定電気工事従事者認定証・特殊電気工事従事者認定証・耐空検査員の証・航空従事者技能証明書・運航管理者技能検定合格証明書・動力車操縦者運転免許証・教習資格認定証・検定合格証(警備員に関する検定の合格証)○特別永住者証明書○在留カード	○被保険者証(国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療、介護保険、共済組合)○児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書○公的年金(企業年金、基金を除く)の年金証書または恩給証書○年金手帳○改定通知書等(機構が交付した通知書)○住民基本台帳カード(写真貼付のないもの)○金融機関またはゆうちょ銀行の預(貯)金通帳、キャッシュカード、クレジットカード○印鑑登録証明書○学生証(写真付きのもの)○国、地方公共団体または法人が発行した身分証明書(写真付きのもの)○国または地方公共団体が発行した資格証明書(写真付きのもので左記に揚げる書類を除く)
街角の年金相談センター設置一覧表

都道府県	街角の年金相談センター名称	所在地
北海道	札幌駅前	札幌市中央区北3条西3-1-47 ヒューリック札幌NORTH33ビル3階
麻生	札幌市北区北38条西4-1-8
青森	青森(オフィス)	青森市本町1-3-9 二ッセイ青森本町ビル10階
岩手	盛岡(オフィス)	盛岡市大通3-3-10 七十七日生盛岡ビル4階
宮城	仙台	仙台市青葉区国分町3-6-1 仙台パークビル2階
秋田	秋田(オフィス)	秋田市東通仲町4-1 秋田拠点センターALVE2階
山形	酒田	酒田市中町2-5-19 酒田本町ビル1階
福島	福島	福島市北五老内町7-5 i·s·M37(イズム37)2階
茨城	水戸	水戸市南町3-4-10 水戸FFセンタービル1階
土浦	土浦市桜町1-16-12 リーガル土浦ビル3階
群馬	前橋	前橋市亀里町1310 群馬県JAビル3階
埼玉	大宮	さいたま市大宮区桜木町2-287 大宮西口大栄ビル3階
川口	川口市本町4-1-8 川口センタービル13階
川越(オフィス)	川越市脇田本町16-23 川越駅前ビル8階
千葉	千葉	千葉市中央区新田町4-22 サンライトビル1階
船橋	船橋市本町1-3-1 フェイスビル7階
柏	柏市柏4-8-1 柏東口金子ビル1階
市川(オフィス)	市川市市川1-7-6 愛愛ビル3階
東京	新宿	新宿区西新宿1-7-1 松岡セントラルビル8階
町田	町田市中町1-2-4 日新町田ビル5階
立川	立川市曙町2-7-16 鈴春ビル6階
国分寺	国分寺市南町3-20-3 国分寺ターミナルビル8階
大森	大田区山王2-8-26 東辰ビル5階
八王子(オフィス)	八王子市横山町22-1 エフ·ティービル八王子3階
足立(オフィス)	足立区綾瀬2-24-1 ロイヤルアヤセ2階
江戸川(オフィス)	江戸川区-之江8-14-1 交通会館-之江ビル3階
練馬(オフィス)	練馬区東大泉6-52-1 WICSビル1階
武藏野(オフィス)	武藏野市中町1-6-4 三鷹山田ビル3階
江東(オフィス)	江東区亀戸2-22-17 日本生命亀戸ビル5階
神奈川	横浜	横浜市西区高島2-19-12 スカイビル18階
戸塚	横浜市戸塚区上倉田町498-11 第5吉本ビル3階
溝ノロ	川崎市高津区溝口1-3-1 ノクティプラザ1 10階
相模大野	相模原市南区相模大野3-8-1 小田急相模大野ステーションスクエア1階
新横浜(オフィス)	横浜市港北区新横浜2-5-10 槻第2ビル3階
藤沢(オフィス)	藤沢市藤沢496 藤沢森井ビル6階
厚木(オフィス)	厚木市中町3-11-18 MY厚木ビル6階
新潟	新潟	新潟市中央区東大通2-3-26 プレイス新潟6階
富山	富山	富山市福荷元町2-11-1 プレイス新潟6階
石川	金沢	金沢市鳴和1-17-30
福井	福井(オフィス)	福井市手寄1-4-1 アオッサ(AOSSA)2階
長野	長野	長野市中御所45-1 山王ビル1階
岐阜	岐阜	岐阜市香蘭2-23 オーキッドパーク西棟3階
静岡	静岡	静岡市駿河区南町18-1 サウスポット静岡2階
沼津	沼津市大手町3-8-23 ニッセイスタービル4階
浜松(オフィス)	浜松市東区西塚町200番地サ-ラブラザ浜松5階
愛知	名古屋	名古屋市中区椿町1-16 井門名古屋ビル2階
千種	名古屋市東区葵3-15-31 千種ビル6階
三重	津(オフィス)	津市丸之内養正町4-1 森永三重ビル1階
滋賀	草津	草津市渋川1-1-50 近鉄百貨店草津店5階
京都	宇治	宇治市広野町西裏54-2
京都(オフィス)	京都市西京区桂野里町17番地ミュ-阪急桂(EAST)5階
大阪	天王寺	大阪市天王寺区南河堀町10-17 ACTY天王寺2階
吹田	吹田市片山町1-3-1 メロ-ド吹田2番館10階
堺東	堺市堺区中瓦町1-1-21 堺東八幸ビル7階
枚方	枚方市岡東町5-23 アーバンエ-ス枚方ビル2階
城東	大阪市城東区中央1-8-24 東洋プラサ蒲生ビル1階
東大阪	東大阪市永和1-18-12 NTT西日本東大阪ビル1階
豊中	豊中市本町1-1-3 豊中高架下店舗南ブロック1階
なかもず	堺市北区長曾根町130-23 堺商工会議所会館1階
兵庫	北須磨	神戸市須磨区中落合2-2-5 名谷センタービル7階
尼崎	尼崎市南塚口町2-1-2-208 塚口さんタウン2番館2階
姫路	姫路市南勧町2-53 ネオフイス姫路南1階
西宮(オフィス)	西宮市北口町1-2 アクタ西宮東館1階
奈良	奈良	奈良市大宮町4-281 新大宮センタービル1階
和歌山	和歌山(オフィス)	和歌山市美園町3-32-1 損保ジャパン和歌山ビル1階
岡山	岡山	岡山市北区昭和町4-55
広島	広島	広島市中区橋本町10-10 広島インテスビル1階
福山	福山市東桜町1-21 工ストパルクビル6階
山口	防府	防府市戎町1-8-25 防府広総第3ビル3階
徳島	徳島	徳島市八百屋町2-11 二ッセイ徳島ビル8階
香川	高松(オフィス)	高松市鍛冶屋町3 香川三友ビル5階
愛媛	松山(オフィス)	松山市花園町1-3 日本生命松山市駅前ビル5階
福岡	北九州	北九州市八幡西区西曲里町2-1 黑崎テクノブラザ11階
佐賀	鳥栖(オフィス)	鳥栖市宿町1118 鳥栖市役所東別館1階
熊本	熊本	熊本市中央区花畑町4-1 太陽生命熊本第2ビル3階
大分	中津(オフィス)	中津市豊田町14-3中津市役所別棟2階
宮崎	宮崎(オフィス)	宮崎市大淀4-6-28 宮交シティ2階
鹿児島	鹿児島(オフィス)	鹿児島市大黒町2-11 南星いづろビル6階

※街角の年金相談センターは、全国社会保险労働士会連合会が運営しております。
特定個人情報保護委員会健康安全管理規程を次のように定める。

平成26年1月日

特定個人情報保護委員會訓令第 ___ 号

# 特定個人情報保護委員會健康安全管理規程

(趣旨)

第1条 特定個人情報保護委員会職員（以下「職員」という。）の保健及び安全保持については、国家公務員法（昭和22年法律第120号）、人事院規則10－4（職員の保健及び安全保持）（以下「規則10－4」という。）、人事院規則10－5（職員の放射線障害の防止）、人事院規則10－7（女子職員及び年少職員の健康・安全及び福祉）その他別に定めのあるもののほか、この規程の定めるところによる。

(部局長等及び管理監督者)

第2条 この規程において「部局長等」とは、別表（一）の部局長等の欄に掲げる官職を占める者をいい、「管理監督者」とは、別表（二）の管理監督者の欄に掲げる官職を占める者をいう。

2 部局長等は、別表（一）に掲げる組織区分に係る健康管理者及び安全管理者を指揮し、職員の健康管理及び安全保持の任に当たるものとする。

3 管理監督者は、健康管理者及び安全管理者と緊密な連絡をとりつつ、その所属の職員の健康管理及び安全保持に努めるものとする。

(健康管理者及び安全管理者等)

第3条 健康管理者、安全管理者、健康管理担当者及び安全管理担当者は、別表（三）に掲げる組織区分ごとに、それぞれ、当該各欄に掲げる官職を占める者とする。

(健康管理医)

第4条 部局長等は、適当と認める医師を健康管理医として指名又は委嘱するものとする。

(危害防止主任者)

第5条 部局長等は、規則10－4別表第一に掲げる業務を行う作業場ごとに危害防止主任者を置くものとする。

2 安全管理者は、危害防止主任者が置かれた作業場ごとにその者の氏名及びその者が危害の防止に関し行事務を掲示する等の措置を講じて、関係職員に周知させるものとする。（火元責任者）

第6条 部局長等は、防火上適切と認められる施設の区分ごとに正副の火元責任者を置くものとする。

(健康安全教育)

第7条 健康管理者及び安全管理者は、必要と認める場合には、健康管理医又は専門的知識を有する者による講演会又は講習会の開催等により職員に対する健康安全教育を実施するものとする。
(職員の意見を聴くための措置)

第8条 健康管理者及び安全管理者は、職員の健康管理及び安全管理に関し、委員会の設置、懇談会の開催、アンケートの実施等により、職員の意見を聴くことに努めるものとする。

(定期健康診断)

第9条 健康管理者は、規則10－4第20条に定める定期の健康診断を毎年1回以上実施するものとする。

(採用時等の健康診断)

第10条 健康管理者は、職員（6か月を超える期間、規則10－4別表第三に掲げる業務に従事する非常勤職員を含む。）の採用に際し、その者の健康診断を行うものとする。職員を新たに規則10－4別表第三に掲げる業務に従事させる場合も同様とする。

(臨時の健康診断)

第11条 健康管理者は、前2条の健康診断のほか、伝染性疾患が流行し、又は流行するおそれのある場合その他必要と認める場合には、臨時に職員の健康診断を行うものとする。

(面接指導等)

第12条 健康管理者は、管理監督者と緊密な連絡をとりつつ、その勤務時間の状況その他の事項が職員の健康の保持を考慮して規則10－4第22条の2第1項に定める要件に該当する職員から申出があった場合には、速やかに当該職員に対して健康管理医等の医師（以下「医師」という。）による面接指導を行わなければならない。

2 健康管理者及び管理監督者は、前項の規定による面接指導の結果に基づき、遅滞なく当該職員の健康を保持するために必要な措置について、医師の意見を聴取し、必要があると認めるときは、当該職員の実情を考慮の上、適切な措置を講じなければならない。

3 健康管理者及び管理監督者は、第1項の規定により面接指導を行う職員以外の職員であって健康への配慮が必要なものからの申出があった場合は、規則10－4第22条の3に定めるところにより、必要な措置を講ずるように努めるとともに、面接指導を行う職員を含め、職員が申出をしやすい環境を整えるよう努めるものとする。

(指導区分の決定等)

第13条 健康管理者は、健康診断又は面接指導の終了後速やかにその結果及びこれらに関する資料を健康管理医に提示し、健康に異常又は異常を生ずるおそれのある職員について、規則10－4別表第四に掲げる指導区分の決定又は変更を求めるものとする。

(事後措置)

第14条 健康管理者は、健康管理医から前条の指導区分の決定又は変更を受けた職員に対し、指導区分通知書（別記第1号様式）を交付し、特に事後措置をとる必要があると認められる場合には、当該職員の管理監督者に事後措置通知書（別記第2号様式）を送付しなければならない。

2 管理監督者は、前項の事後措置通知書を受けた職員に対し、速やかに所要の措置を講じなければならない。

(健康管理の記録)

第15条 健康管理者は、職員ごとに特定個人情報保護委員会健康診断個人票（別記第3号
様式）を作成しなければならない。

2 特定個人情報保護委員会健康診断個人票は、人事記録の記載事項等に関するに定める人事記録の附属書類とし、健康管理者が保管するものとする。

3 特定個人情報保護委員会健康診断個人票は、職員が異動した場合には、当該職員の異動後の組織区分における健康管理者に送付するものとする。ただし、他の省庁に異動した場合は、異動後の任命権者に送付する。

(健康診断の実施結果等の報告)

第16条 部局長等は、毎年5月末日までに、前年度における健康診断の実施結果及び職員に対して行った健康管理上の指導事項の概要について、人事院の定める定期健康診断等報告書を作成して、委員会に報告するものとする。

(中高年齢職員等に対する配慮)

第17条 健康管理者は、中高年齢職員、健康障害を有する職員その他健康管理に特に配慮を要する職員の配置、業務の遂行方法等について、当該職員の管理監督者に対し、健康管理上必要な指導又は助言を行うものとする。

2 前項の職員に規則 10－4 第 17 条に規定する作業を命じようとするときは、管理監督者は、当該職員の健康状態に留意しなければならない。

(勤務環境等について講ずべき措置)

第18条 安全管理者は、職場の照度、空気調整等の勤務環境について随時点検を行い、その結果を記録するとともに、職員の健康保持のための必要な措置を講じなければならない。（危害防止のための措置）

第19条 安全管理者は、災害を未然に防止するための、作業環境、施設、設備等の整備に留意するとともに、危害防止主任者を置く作業場には、関係者以外の者がみだりに立ち入ることを禁止し、その旨を見やすい箇所に揭示するものとする。

2 安全管理者は、消火器、消火栓その他の用に供する器具、避難器具及び救急器具の整備に努め、随時に点検を行うとともに、防火、避難等の訓練を行わなければならない。

(緊急事態に対する措置)

第20条 安全管理者は、災害による緊急事態に際しては、直ちに職員及び関係機関等に通報するとともに、職員に避難、救急活動、消火作業その他の緊急作業を行うよう指示しなければならない。

2 安全管理者は、消火器、消火栓、その他の消防の用に供する器具、避難器具の整備に努め、随時に点検を行うとともに、防火、避難等の訓練を行わなければならない。

(設備等の検査)

第21条 安全管理者は、規則10－4第32条第1項に規定する検査を危害防止主任者に命じ、又は労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第41条第2項に規定する性能検査代行機関等の専門機関に委託して行わなければならない。検査を委託した場合には、安全管理者又はこれに代わる者が検査に立ち会わなければならない。

2 前項の検査のうち設置検査、変更検査及び性能検査の結果についての記録は、安全管理者が作成し、当該設備の廃止後1年間保存するものとする。
3 定期検査の結果についての記録は、安全管理者が設備等の種類ごとに作成し、当該検査の終了後3年間保存するものとする。

(設備等の届出)

第22条 部局長等は、規則10－4別表第7に掲げる設備等を設置し、変更し、若しくは廃止したとき、又は規則10－4別表第8に掲げる設備等を設置し、若しくは廃止したときは、当該設備等に関する事項を速やかに内閣総理大臣に届け出なければならない。

(被害等の報告)

第23条 部局長等は、職員の勤務する場所において規則10－4第35条第1項各号に掲げる災害又は事故が発生したときは、その都度、その発生の場所、日時、被害の程度等を速やかに報告しなければならない。

2 部局長等は、毎年5月末日までに、勤務場所における前年の4月1日に始まる年度において職員が死亡することとなった災害、又は一日以上休業することとなった災害の発生状況等について、人事院の定める年次災害報告書を作成して、委員会に報告しなければならない。

(健康安全管理細則)

第24条 部局長等は、この規程を実施し、又は職員の健康及び安全保持を図るため、必要があるときは、健康安全管理細則を定めることができる。

附則

この規程は、平成26年1月1日から適用する。
【内閣府】

# 北海道警察業務 (直接行政サービス事業:間接型)
# 個別事業のフルコスト情報の開示について

目的

○ 政策別コスト情報は、省庁の政策ごとのコストを表示したセグメント情報であり、人件費や事務費を含むフルコストで特定の政策に係る費用を一覧できるようにすることにより、①コストの経年変化や他事業との比較分析を可能とし、②行政活動に関する国民の理解の促進を図ること等を目的として作成・公表しております。一方、政策別コスト情報には一つの政策単位に複数の事業が含まれており、コストの集計単位が大きいためにフルコストの分析が難しいといった課題があります。

○ 財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会に設置した「財務書類等の一層の活用に向けたワーキンググループ」での議論をとりまとめ、平成27年4月30日に公表した「財務書類等の一層の活用に向けて（報告書）」では、「フルコスト情報の把握」をあげております。

「財務書類等の一層の活用に向けて（報告書）」（抜粋）

## 第2 活用の方向性

（３）行政活動の効率化・適正化のための活用

インフラ資産台帳の整備やフルコスト情報の把握・活用により、行政活動の効率化・適正化が可能となるのではないか。

○ 今回「政策別コスト情報の改善」の取組として、試行的に代表的な個別事業についてのフルコストを算定し、公表することとしました。

○ この取組により、以下のような効果があると考えられます。

① 個別事業ごとに要する人件費や事務費に加え、減価償却費や退職給付引当金繰入額といった現金収支を伴わないコストを含むフルコストが明らかになる。

② 国から交付された資金が最終的に国民に行き渡るまでにどのようなコストがどのくらい発生しているのかが把握できるようになる。

③ 利用者 1 人当たりなどの「単位当たりコスト」を算出することにより、事業のボリュームを把握できるとともに、事業の効率性の分析が可能となる。

○ 内閣府の省庁別財務書類や政策別コスト情報の参考情報として、個別事業のフルコスト情報を国民の皆様に開示することにより、国民の皆様に内閣府の政策に関する理解を深めていただくとともに、内閣府（警察庁）職員のコスト意識を向上させ、より効率的・効果的な事業の執行に努めてまいります。
## ◎フルコスト情報の見方

## （１）業務の概要

この業務がどのような内容なのか、誰のためにどのように役立つのか簡潔に記載しています。

## （２）単位当たりコスト

フルコストをその行政サービスを利用した利用者数などで割って算出しています。業務の大まかなボリュームを把握するための指標となります。

## （3） 自己收入

当該業務の実施に伴って発生するコストの財源として、税以外で直接受け入れた収入を示しています。

## （4） フルコスト・単位当たりコストの推移

フルコストの金額及び単位当たりコストの3年間の推移を表しています。

## （５）フルコストの性質別割合

フルコストの総額におけるコストの内容の割合について表したものです。当該業務においてどのようなコストの割合が多いのか明らかになります。

## （6） 財務分析

26 年度における当該業務に係る取組について財務情報を使って説明します。

## （7） 単位当たりコスト分析

単位当たりコストが増減した要因を分析して説明します。
政策:23～28 市民生活の安全と平穏の確保 等

北海道警察業務

## ○業務の概要

北海道警察業務は、北海道における個人の生命、身体及び財産の保護、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持を行うための業務です。

年間業務日数当たりコスト
【フルコスト ÷ 年間業務日数】
34,718 万円

(参考)北海道人口1人1日当たりコスト

【年間業務日数あたりコスト ÷ 北海道人口】

64 円

北海道警察業務にかかるフルコスト合計

126,721 百万円

〇フルコスト・単位当たりコストの推移

〇フルコストの性質別割合

(注1)国におけるコストの性質別コストのグラフについては、割合比較の便宜のため、倍率を大きくして表示しています。

(注2)構成比は、フルコストの明細に表示されている計数を用いて計算し、小数点第2位を四捨五入して表示しているため、合計が100％とならない場合があります。

### 1. 財務分析

## 【国におけるフルコスト】

平成26年度の国におけるフルコストの性質別割合は、「人にかかるコスト」が39.8%、「事業コスト」が47.2%となっており、「人にかかるコスト」と「事業コスト」の割合が高くなっております。

これは、国においては、全国警察業務に関係する法令の整備等、補助金の算定・配分等といった業務を行っていることから、人件費や事業コストの割合が高い事業構造となっています。

【都道府県(北海道)におけるフルコスト】

平成26年度における北海道におけるフルコストの性質別割合は、「人にかかるコスト」が77.8%、「物にかかるコスト」が21.8%となっており、「人にかかるコスト」の割合が高くなっております。

26年度においては、人件費が道財政運営健全化のための給与減額措置の水準変動により増加したため、都道府県（北海道）におけるフルコストは増加しております。

### 2. 单位当たりコスト分析

平成26年度は平成24年度と比較し約4%の年間業務日数1日あたりの単価が減少(24年度:約361百万円→26年度:約347百万円)しております。

これは、国における「人にかかるコスト」、国、都道府県（北海道）における「物にかかるコスト」等は、平成24年度とほぼ同水準であることから、都道府県（北海道）における「人にかかるコスト」の減少が大きな要因であると考えられます。
## フルコストの明細

〇国におけるフルコスト

(单位:百万円)

24年度	25年度	26年度
Ⅰ 人にかかるコスト	1,197	人にかかるコスト	1,222	人にかかるコスト	1,175
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額
人件費	996	83.2%	人件費	1,005	82.3%	人件費	1,096
退職給付引当金線入額	137	11.4%	退職給付引当金線入額	145	11.9%	退職給付引当金線入額	5
賞与引当金	64	5.3%	賞与引当金	71	5.8%	賞与引当金	74
Ⅱ ①物にかかるコスト	134	①物にかかるコスト	127	①物にかかるコスト	142
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額
庁費等(主な費目:警察装備費·電子計算機等借料費·警察通信維持費)	124	92.8%	庁費等(主な費目:警察装備費·電子計算機等借料費·警察通信維持費)	107	84.5%	庁費等(主な費目:警察装備費·電子計算機等借料費·警察通信機器整備費)	133
その他の経費(主な費目:旅費·犯罪被害者給付金·諸謝金)	1	0.7%	その他の経費(主な費目:旅費·犯罪被害者給付金·国有資産所在市町村交付金)	1	0.8%	その他の経費(主な費目:旅費·犯罪被害者給付金·国有資産所在市町村交付金)	1
減価償却費	0	0.0%	減価償却費	0	0.0%	減価償却費	0
その他	9	6.5%	その他	19	14.7%	その他	8
②庁舍等(減価償却費)	242	②庁舍等(減価償却費)	243	②庁舍等(減価償却費)	242
Ⅲ 事業コスト	1,452	事業コスト	1,478	事業コスト	1,395
国におけるフルコスト合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	3,025	国におけるフルコスト合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	3,069	国におけるフルコスト合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	2,954

○都道府県(北海道)における「フルコスト】【行政コスト計算書】

(单位:百万円)

24年度	25年度	26年度
Ⅰ 人にかかるコスト	102,282	人にかかるコスト	95,809	人にかかるコスト	96,239
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額
人件費	86,442	84.5%	人件費	83,845	87.5%	人件費	87,854
退職手当引当金繰入等	10,134	9.9%	退職手当引当金繰入等	6,234	6.5%	賞与引当金繰入額	5,900
賞与引当金繰入額	5,706	5.6%	賞与引当金繰入額	5,730	6.0%	退職手当引当金繰入等	2,485
Ⅱ 物にかかるコスト	26,080	物にかかるコスト	26,739	物にかかるコスト	27,042
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額
物件費	14,251	54.6%	物件費	14,532	54.3%	物件費	15,047
減価償却費	11,239	43.1%	減価償却費	11,463	42.9%	減価償却費	11,191
維持補修費	590	2.3%	維持補修費	744	2.8%	維持補修費	804
Ⅲ 移転支出的なコスト	526	移転支出的なコスト	503	移転支出的なコスト	486
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額
補助金等	526	100.0%	補助金等	503	100.0%	補助金等	486
Ⅳ その他のコスト	0	その他のコスト	0	その他のコスト	0
都道府県(北海道)におけるフルコスト合計(I+Ⅱ+Ⅲ+Ⅳ)	128,888	都道府県(北海道)におけるフルコスト合計(I+Ⅱ+Ⅲ+Ⅳ)	123,051	都道府県(北海道)におけるフルコスト合計(I+Ⅱ+Ⅲ+Ⅳ)	123,767

① フルコスト合計	131,913	フルコスト合計	126,120	フルコスト合計	126,721

平成24年度	平成25年度	平成26年度
自己收入	-	自己收入	-	自己收入	-

②单位:年間日数	365	单位:年間日数	365	单位:年間日数	365

③	单位:北海道人口	5,465,451	単位:北海道人口	5,463,045	単位:北海道人口	5,431,658
(注)北海道人口については、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」(総務省統計局)の計数を掲記しています。

(単位:万円)
④	年間業務日数当たりのコスト(①÷②)	36,141	年間業務日数当たりのコスト(①÷②)	34,553	年間業務日数当たりのコスト(①÷②)	34,718

北海道人口1人1日あたりのコスト(④÷③)	66	北海道人口1人1日あたりのコスト(④÷③)	63	北海道人口1人1日あたりのコスト(④÷③)	64
【参考】フルコストの算定方法について

北海道警察業務に係るフルコストの算定にあたっては、政策別コスト情報を活用して算定しております。そのため、政策別コスト情報の共通費の配分方法を踏まえて各コストの算定をしております。

### 1. 人にかかるコスト

北海道警察業務が属する政策区分全体の「人にかかるコスト」の金額を、北海道警察業務に配賦するにあたっては、警察庁の全ての政策区分において計上されている金額について、フルコストを算定する都道府県数で按分し、各コストの合計額によって配賦しております。

### 2. 物にかかるコスト

北海道警察業務が属する政策区分全体の「物にかかるコスト」の金額を、北海道警察業務に配賦するにあたっては、警察庁の全ての政策区分において計上されている金額について、フルコストを算定する都道府県数で按分し、各コストの合計額によって配賦しております。

## 3 ．庁舎等（減価償却費）

北海道警察業務が属する政策区分全体の「庁舎等（減価償却費）」の金額を、北海道警察業務に配賦するにあたっては、警察庁の全ての政策区分において計上されている金額について、フルコストを算定する都道府県数で按分し、各コストの合計額によって配賦しております。

## 4 ．事業コスト

北海道警察業務が属する政策区分全体の「事業コスト」の金額を、北海道警察業務に配賦するにあたっては、警察庁の全ての政策区分において計上されている金額について、フルコストを算定する都道府県数で按分し、各コストの合計額によって配賦しております。

### 5. 自己收入

北海道警察事業の実施に伴って発生するコストの財源として、税以外で直接受け入れた収入を計上しております。

### 6. 北海道におけるフルコストの算定方法

北海道警察業務は、地方公共団体である北海道において行政サービスを実施していることから、北海道において北海道警察業務を実施するにあたって発生したコストについて計上しております。

北海道における北海道警察業務を実施するにあたって発生したコストについては、北海道における「行政コスト計算書」を活用して算定を行っております。
# ～ 北海道警察の業務 ～

## ○地域部

地域部の仕事は、地域住民の身近な場所で、犯罪や事故のない安心して暮らせる北海道を実現することです。交番312箇所・駐在所418箇所（平成27年1月現在）を主な拠点としたパトロールを通じて、防犯指導、不審者への職務質問、交通取締り等の活動を行うほか、事件や事故の発生時には真っ先に現場へ駆けつけます。

## ☐刑事部

国民の生命・身体・財産に重大な被害を与える犯罪の検挙や、安全で平穏な生活を脅かす暴力団等反社会的勢力の取締りに全力を尽くしているのが刑事部です。社会情勢の変化とともに悪質化・巧妙化・組織化する犯罪に立ち向かうため、警察署の刑事と10の専門部署が連携して日夜捜査に当たっています。

## ☐ 生活安全部

安心して暮らすことのできる犯罪の起きにくい社会づくりを行うため、地域住民が不安を感じる犯罪の予防と解決に努めているのが生活安全部です。社会問題化しているサイバー犯罪や少年非行、風俗犯罪、悪質商法、環境犯罪など、幅広い分野に関する犯罪の予防・検挙に取り組んでいます。

## ○交通部

交通死亡事故の抑止と安全な交通社会を実現するため、パトカーや白バイによる交通違反の指導取締り、交通事故現場の検証、事故データの分析などを行うのが交通部です。自動車の利用が多く、冬期間の道路環境が厳しい北海道の特性を考慮しながら活動を行っています。

## ○警備部

国家の治安と人々の安全を守るのが警備部です。治安維持、テロの未然防止のための情報収集・分析を行うとともに、高い能力を持った警備部隊が大規模な国際会議の警備や国内外の要人警護、災害・テロ発生時の救出活動等にあたります。また、近年のサイバー攻撃への対処にも取り組んでいます。

## ○総務・警務部

警察組織の円滑な運営や、第一線の警察活動をあらゆる面からサポートするのが総務・警務部です。総務部は、議会や公安委員会との連絡・調整、文書・情報管理、道民への情報発信や装備資機材の整備・管理などを担当します。警務部は、警察職員の採用・人事や組織運営のための企画・調整、犯罪被害者の支援などを行います。
## (剰余金の処理の方法)

特別会計に関する法律第8条第1項の規定に基づき、翌年度以降のエネルギー対策特別会計原子力損害賠償支援勘定の財源として活用される。

## ・平成23年度末における資金の残高

(資金の残高（平成24年4月30日））・・

## (資金の目的)

エネルギー対策特別会計原子力損害賠償支援勘定においては、特別会計に関する法律第92条の2第1項の規定により原子力損害賠償支援資金を置き、同法第91条の3第1項の規定による原子力損害の賠償に係る交付国債の償還金等の支出に必要な金額の国債整理基金特別会計への繰入れを円滑に実施するために要する費用を確保することとしている。

## (資金の水準)

平成24年度当初予算においては、当該年度の金利負担に要する費用に充てるため、その資金残高のうち約94億円を取り崩すこととして予算計上している。
# Rules on Compulsory Investigation of Criminal Cases by the Fair Trade Commission

Fair Trade Commission Rule No.6 of 2005

The rules on compulsory investigation of criminal cases by the Fair Trade Commission shall be established pursuant to the provision of Section 76(1) of the Act Concerning Prohibition of Private Monopolization and Maintenance of Fair Trade (Act No. 54 of 1947) as follows:

## Rules on Compulsory Investigation of Criminal Cases by the Fair Trade Commission

## Section 1 [Purpose of the Rules]

The proceedings of Compulsory Investigation of Criminal Cases by staff members (hereinafter referred to as “staff members for criminal investigation”) designated by the Fair Trade Commission (hereinafter referred to as “the Commission”), as provided for in Section 101(1) of the Act Concerning Prohibition of Private Monopolization and Maintenance of Fair Trade (hereinafter referred to as “the Act”), shall follow the Rules as well as the Act.

## Section 2 [Designation of the staff members for Compulsory Investigation of Criminal Cases]

The designation by the Commission as provided for in Section 101(1), shall be made only for the staff members in the Criminal Investigation Department, the Investigation Bureau of the General Secretariat.

## Section 3 [Identification Card]

The form of identification card stipulated in Section 106 of the Act shall be as shown in the separated Form.

## Section 4 [Initiation of Criminal Investigation]

The Director General of the Investigation Bureau of the General Secretariat shall, upon coming into contact with the incipient facts of a criminal case, report to the Commission.
2. In making the report mentioned in the preceding subsection, the following matters shall be stated as clearly as possible:

(1) Incipiency

(2) Synopsis of the facts of the case

(3) Applicable provisions of the Act

3. The Commission shall, with respect to a case that the Commission acknowledges as necessary in the case of Subsection 1, assign the staff members for criminal investigation to investigate the said case.

4. The Investigator shall, when the contacted facts in the case which he took the measures as provided for in Section 47(1) of the Act pursuant to the provision of Section 47(2) of the Act is considered to be the inciency of a criminal case, immediately report to the Director General of the Investigation Bureau of the General Secretariat and follow his instructions, and shall not report on the facts directly to the staff members for criminal investigation.

## Section 5 [Reported Matters after Investigation]

In the case of making the report pursuant to Section 115 of the Act, following matters shall be clearly stated.

(1) Incipiency

(2) Investigational process

(3) Synopsis of the facts of the case

(4) Applicable provisions of the Act

(5) Opinion of the staff members for criminal investigation
平成22年度 委託調査費に関する支出状況（4月～6月）

【会計名：一般会計】

(单位：千円)

番号	委託調査の名称	委託調査の概要	契約の相手方名	契約形態の別	契約金額	契約締結日	成果物(完成後)
1
2
3
4	該当なし
5
6
7
8
9
10
## 平成22年度 タクシー代に関する支出状況

【会計名：一般会計】

(单位: 千円)

組織	支出金額
4月~6月	7月~9月	10月~12月	1月~3月	合計
金融庁	25,681	25,681

計	25,681	0	0	0	25,681