Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 5 研究開発成果の社会展開のための計画

東日本大震災を契機とした災害救援、ネットワーク回復の標準化検討や ITU-T および他団体における関連の既存標準文書、既存活動の特定、ITU-T における今後の活動の特定等を議論するため、2012 年 1 月に ITU-T の Focus Group on Disaster Relief Systems, Network Resilience and Recovery (FG-DR&NRR) が設立された。本 FG は 2014 年 5 月にクローズされたが、議論自体は Study Group 2（SG2）や SG15 等に移行すべきとの議論がされており、動向を注視しながらこのような場を積極的に活用する。

本研究開発は、災害時等の通信事業者網を介した情報通信の可用性は限られた場合においても、広く普及している IEEE802.11a/b/g/n 等の無線 LAN 技術を活用しながら、1 箇所に多数の端末が存在する無線通信過密環境における通信手段を提供し、多数の端末に対する確実な情報配信を実現するシステムの確立を目指した研究である。このようなシステムとして、タブレット端末やスマートフォン等にダウンロード可能なソフトウェア、及び無線 LAN アクセスポイント・認証サーバ等を含むシステムが考えられ、自治体等とのトライアル、ヒアリング活動を行い、いただいた意見を踏まえた製品化を行う予定である。また、平成 23 年度補正予算「情報通信ネットワークの耐災害性強化のための研究開発（大規模災害においても通信を確保する耐災害ネットワーク管理制御技術の研究開発）」における「課題ウ 輻輳を回避し通信を確保する切断耐性ネットワークの研究開発」の成果とも連携させることにより、災害時には通信事業者回線の可用性が限られた環境において、より少ないコストでの情報共有を実現し、平常時でも防犯・行政・観光・交通情報等の閲覧、配信を行う自治体向け防災製品として製品化を進める予定である。さらに、アジア新興国市場においては、通信インフラ整備が未熟であるため、本技術が有効に活用できる市場であると考えている。そこで、本製品は、国内の自治体等のみならず、インフラ不要な自营型情報共有システムとしてアジア新興国におけるインフラ未整備地域や海外のレスキュー隊を候補に市場展開を図る予定である。

また、本研究開発の成果は、災害対策用のみならず、平常時においても無線通信過密環境における大規模同報配信という課題を解決することが可能である。このような無線通信過密環境における大規模配信機能の活用として、大規模イベント向けの情報配信システムやアジア新興国向けの電子教材配信システム等の実用化についても検討を進める。
## 6 査読付き誌上発表論文リスト

本研究開発に関連するその他の誌上発表はございません。

## 7 査読付き口頭発表論文（印刷物を含む）リスト

[1] Toshiki Watanabe, Shunichi Kinoshita, Yasuhiro Yamasaki, Hideaki Goto, Hideaki Sone, “Flexible Access and Priority Control System Based on 802.1X Authentication in Time of Disaster,” COMPSAC 2013 the 7th IEEE International Workshop on Middleware Architecture in the Internet, (2013年7月22日):

[2] Bounpadith Kannhavong, Norio Yamagaki, Kazumine Ogura, Hirofumi Ueda, Norihito Fujita, "An Efficient One-To-Many Content Distribution Method for Wi-Fi Networks," The 19th Asia Pacific Conference on Communications (APCC 2013), (2013年8月30日):

## 8 その他の誌上発表リスト

本研究開発に関連するその他の誌上発表はございません。

## 9 口頭発表リスト

[1] 渡辺俊貴、木下峻一、山崎康広、後藤英昭、曾根秀昭，“災害時における802.1X認証をベースとしたネットワークリソース割り当て制御システム，”第6回ネットワーク仮想化時限研究専門委員会（北海道札幌市）（2013年3月4日）

[2] カンニャウォン ブンパディット、山垣 則夫、小倉 一峰、植田 啓文、藤田 範人、“Wi-Fi 環境における効率的なリライアブルマルチキャスト”、電子情報通信学会 ネットワークシステム研究会（沖縄県読谷村）（2013年3月7日）

[3] 山垣 則夫、小倉 一峰、植田 啓文、藤田 範人、“多ノードが接続された Wi-Fi 環境におけるパケット衝突回避手法の提案”、電子情報通信学会 ネットワークシステム研究会（沖縄県読谷村）（2013 年 3 月 7 日）

[4] 渡辺俊貴, 木下峻一, 山崎康広, 後藤英昭, 曾根秀昭, “無線端末過密環境において優先度を実現するアクセス制御システム,” 2013年電子情報通信学会総合大会（岐阜県岐阜市）（2013年3月21日）

[5] 渡辺 俊貴、木下 峻一、山崎 康広、後藤 英昭、曾根 秀昭、“無線端末過密環境における OpenFlow を用いたアクセスおよび優先度制御システム”、ITRC meet33 INI 分科会（大阪市）（2013 年 5 月 23 日）

[6] 山崎 康広、“災害時の臨時 Wi-Fi ネットワーク構築技術～避難所間通信と避難所内通信～”、ワイヤレス・テクノロジー・パーク 2013（WTP2013）（江東区）（2013年5月29日～31日）

[7] 澤田 宏史、山崎 康広、木下 峻一、後藤 英昭、曾根 秀昭、“災害時避難所等におけるネットワークリソース制御技術の研究開発”、ITRC meet34 INI 分科会（広島市）（2013 年 10 月 31 日）

[8] 田中 淳裕、藤田 範人、山垣 則夫、“災害に強い Wi-Fi 臨時ネットワークシステム”、平成 25 年度大規模津波・地震防災総合訓練（ひたちなか市）（2013 年 11 月 9 日）

[9] 山垣 則夫、“被災地発 住民主体の放送局「ご近所テレビ」-地域映像・SNS/DTNを活用した、まちづくり形成支援システム-”、C&Cユーザフォーラム&iEXPO2013（千代田区）（2013年11月14～
15 日)

[10] Atsuhiro Tanaka, “Information sharing platform for disaster area communications with Ad Hoc & Delay Tolerant Networks”, ITU TELECOM WORLD 2013（バンコク）（2013年11月20日）

[11] 木下峻一、植田 啓文、山垣 則夫、中島一彰、藤田 範人、“多ノードが密集する環境における端末間無線 LAN 通信を用いた同軶配信システムの性能評価”、電子情報通信学会 ネットワークシステム研究会（宮崎市）（2014年3月7日）

[12] カンニャウォン ブンパディット、山垣 則夫、小倉 一峰、植田 啓文、藤田 範人、“多ノードが密集する無線 LAN 環境における効率的なリライアブルマルチキャストの性能評価”、電子情報通信学会 ネットワークシステム研究会（宮崎市）、（2014 年 3 月 7 日）

[13] 山垣 則夫、小倉 一峰、植田 啓文、藤田 範人、“多ノードが密集する無線 LAN 環境におけるパケット衝突回避手法の性能評価”、電子情報通信学会 ネットワークシステム研究会（宮崎市）（2014 年 3 月 7 日）

[14] 澤田 宏史、山崎 康広、木下 峻一、後藤 英昭、曾根 秀昭、“利用者優先度を考慮した無線過密環境での同時アクセス端末制御システム”、電子情報通信学会 総合大会 B-16-12（新潟市）（2014年3月19日）

[15] 田中 淳裕、中島 一彰、“DTN マルチキャスト配信技術について”、キーマンズネット（2014 年 3 月 19 日）

## 10 出願特許リスト

[1] 藤田 範人、山垣 則夫、コンテンツ配信方法および通信端末、申請国 日本、申請日 2012 年 10 月 6 日（特願 2012-228770）

[2] カンニャウォン ブンパディット、藤田 範人、山垣 則夫、情報配信システム、情報配信方法、通信端末及びプログラム、申請国 日本、申請日 2012 年 11 月 30 日（特願 2012-262933）

[3] 山垣 則夫、藤田 範人、通信システム、通信装置、通信制御方法、及びプログラム、申請国 日本、申請日 2013 年 2 月 27 日（特願 2013-037163）

[4] 山崎 康広、藤田 範人、曾根 秀昭、後藤 英昭、通信システム、通信装置、通信制御方法およびプログラム、申請国 日本、申請日 2013 年 2 月 27 日（特願 2013-037164）

[5] 藤田 範人、山垣 則夫、コンテンツ配信方法、申請国 PCT、申請日 2013 年 6 月 26 日 (PCT/JP2013/067466)

[6] カンニャウォン ブンパディット、藤田 範人、山垣 則夫、情報配信システム、情報配信方法、通信端末及びプログラム、申請国 PCT、申請日 2013 年 9 月 24 日（PCT/JP2013/075634）

[7] 山垣 則夫、藤田 範人、通信システム、通信装置、通信制御方法、及び非一時的なコンピュータ可読媒体、申請国 PCT、申請日 2013 年 10 月 17 日（PCT/JP2013/006160）

[8] 山崎 康広、藤田 範人、曾根 秀昭、後藤 英昭、通信システム、通信装置、通信制御方法および非一時的なコンピュータ可読媒体、申請国 PCT、申請日 2013 年 10 月 17 日（PCT/JP2013/006161）

[9] カンニャウォン ブンパディット、藤田 範人、山垣 則夫、情報配信システム、通信端末、情報配信方法、及びプログラム、申請国 日本、申請日 2014 年 3 月 3 日（特願 2014-040264）
本研究開発に関連する取得特許はございません。

## 12 国際標準提案・獲得リスト

本研究開発に関連する国際標準提案・獲得はございません。

## 1 3 参加国際標準会議リスト

本研究開発に関連する参加国際標準会議はございません。

## 14 受賞リスト

[1] 渡辺 俊貴、電子情報通信学会 学術奨励賞、“無線端末過密環境において優先度制御を実現するアクセス制御システム”、2013年3月19日

## 15 報道発表リスト

（1）報道発表実績

[1] “NEC、世界初、モバイル端末のみで大規模な情報配信ネットワークを構築する技術を開発～災害時や通信の混雑時でも確実な情報伝達を実現～”、2013年12月3日

（2）報道揭載実績

[1] “回線不通でも動画など配信 NEC が新技術”、日本経済新聞、2013 年 12 月 4 日

[2] “NEC、通信革命の先導なるか—C&C時代本番迎える（サーチライト）”、日経産業新聞、2013年12月4日

[3] “NEC 情報伝達技術で世界初 端末同士補完しネットワーク構築”、フジサンケイビジネスアイ、2013年12月4日

[4] “NEC 社会価値創造へ研究開発公開 モバイル端末間通信 高速情報配信ネットワーク構築”、電波新聞、2013年12月4日

[5] “ビッグデータを他業種にも活用 NEC が研究説明会”、電気新聞、2013 年 12 月 4 日

[6] “NEC モバイル端末だけで情報共有 災害・通信混雑時に威力”、日刊工業新聞、2013年12月5日

## 16 ホームページによる情報提供

報道発表 $ ^{[1]} $ に関するホームページによる情報提供

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD030OA_T01C13A2TJ1000/

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20131203/522244/

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20131204/320356/

http://news.mynavi.jp/news/2013/12/03/271/

http://www.rbbtoday.com/article/2013/12/03/114550.html

http://japan.zdnet.com/it-management/analysis/35040837/

http://www.sankeibiz.jp/business/news/131204/bsj1312040505001-n1.htm

http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20131204_626219.html

http://ascii.jp/elem/000/000/847/847885/

http://www.zaikei.co.jp/article/20131203/166066.html
掲載情報の概要：災害時に通信事業者の通信回線が利用できない場合でも、スマートフォン等の利用者端末のみでネットワークを構築し、情報配信を行う技術を開発したことについて掲載された。

ヒット数：10件
研究開発による成果数

平成24年度	平成25年度	合計
査読付き誌上発表論文数	0件（0件）	0件（0件）	0件（0件）
査読付き口頭発表論文数
（印刷物を含む）	0件（0件）	2件（2件）	2件（2件）
その他の誌上発表数	0件（0件）	0件（0件）	0件（0件）
口頭発表数	4件（0件）	11件（1件）	15件（1件）
特許出願数	4件（0件）	5件（4件）	9件（4件）
特許取得数	0件（0件）	0件（0件）	0件（0件）
国際標準提案数	0件（0件）	0件（0件）	0件（0件）
国際標準獲得数	0件（0件）	0件（0件）	0件（0件）
受賞数	0件（0件）	1件（0件）	1件（0件）
報道発表数	0件（0件）	1件（0件）	1件（0件）
報道掲載数	0件（0件）	6件（0件）	6件（0件）

注1：各々の件数は国内分と海外分の合計値を記入。（括弧）内は、その内海外分のみを再掲。

注2：「査読付き誌上発表論文数」には、定期的に刊行される論文誌や学会誌等、査読（peer-review（論文投稿先の学会等で選出された当該分野の専門家である査読員により、当該論文の採録又は入選等の可否が新規性、信頼性、論理性等の観点より判定されたもの）のある出版物に掲載された論文等（Nature、Science、IEEE Transactions、電子情報通信学会論文誌等および査読のある小論文、研究速報、レター等を含む）を計上する。

注3：「査読付き口頭発表論文数（印刷物を含む）」には、学会の大会や研究会、国際会議等における口頭発表あるいはポスター発表のための査読のある資料集（電子媒体含む）に掲載された論文等（ICC、ECOC、OFCなど、Conference、Workshop、Symposium等でのproceedingsに掲載された論文形式のものなどとする。ただし、発表用のスライドなどは含まない。）を計上する。なお、口頭発表あるいはポスター発表のための査読のない資料集に掲載された論文等（電子情報通信学会技術研究報告など）は、「口頭発表数」に分類する。

注4：「その他の誌上発表数」には、専門誌、業界誌、機関誌等、査読のない出版物に掲載された記事等（査読の有無に関わらず企業、公的研究機関及び大学等における紀要論文や技報を含む）を計上する。

注5：PCT 国際出願については出願を行った時点で、海外分1件として記入。(何カ国への出願でも1件として計上)。また、国内段階に移行した時点で、移行した国数分を計上。
1 日時：平成26年1月21日（火）14：00～16：00

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、手塚委員

其田事務局長、松元総務課長

内阁官房 社会保障改革担当室 水町参事官補佐

## 4 議事の概要

（１）議題１：情報保護評価に関する論点について

事務局から資料1論点（1）プライバシー等の権利利益保護への取組の宣言について説明があった。

手塚委員から「PⅠAの趣旨は、自分から宣言をしてその趣旨をしっかり説明させるというものであり、プライバシー等の宣言は非常に良いと思う」という旨の発言があった。阿部委員から「プライバシー等の権利利益保護への取組みの宣言ということで、その範囲は個人番号に限定されていないのか」という旨の発言があり、堀部委員長から「保護評価はプライバシー・インパクト・アセスメントというところからきており、特定個人情報にプラスしてプライバシー保護を含めるという趣旨だと思われる」という旨の発言があった。

堀部委員長から、「アメリカでは、事業者が宣言でプライバシーポリシーを公表すると、それに反する行為は連邦取引委員会法の違反行為となるため、宣言することの重みがある。日本では、この点、ガイドラインで定めることにどの程度の重みがあるのか」との質問があり、事務局から「自治体では、宣言することにより、市の姿勢についてある程度の方向性を定めるという意味を持たせているところがある」との発言があった。さらに、阿部委員から「中身が疎かであると、立派な宣言にもかかわらず内容にあっていないのでは、ということが出てくる」と発言があった。

阿部委員から「ほかにプライバシー等の権利利益保護という表現が法律上あるのか」との質問があり、堀部委員長から「プライバシー等の権利利益保護という表現は法律にはないが、権利利益の保護という表現は個人情報保護関係法にはある。これは、保護評価指針に関する内閣官房案の説明など、従来からそのような説明をしてきた経緯からそのように規定されているという理解だ」との発言があった。

堀部委員長から「プライバシー等の権利利益の保護の宣言を入れるということで良い」という旨の発言があった。また、基礎項目評価書という名称について承された。
管理職員特別勤務手当実績簿

所属	官職名	氏名	給与期間	自 年 月 日至 年 月 日	部局長等の印	勤務時間管理員の印
俸給の特別調整額の区分又は指定職の別	指定職 I 種 II 種 III 種 IV 種 V 種
月 日	勤 務 時 間	休憩時間	実働時間	勤 務 の 内 容	振替、割振変更が行えなかった理由
# 経済分析

第 155 号(和文版)平成 9 年 12 月

# 高齢化社会の労働市場における 高齢者の能力活用に関する研究

经济企画厅经济研究所 编集
# 经 济 分 析

## 第 155 号

平成9年12月

经济企画厅经济研究所

## 目次

高齢化社会の労働市場における高齢者の能力活用に関する研究
はじめに.....3
（第一研究）定年退職制度と厚生年金制度の人的資源損失にあたえる影響
要旨.....9
1. 序論.....10
2. 高齢者の退職パターンと記述的な分析.....11
3. 分析枠組.....13
4. 実証分析の結果.....17
5. 留保条件.....21
6. 結論.....22
参考文献.....25
（第二研究）人口高齢化と離職確率、労働力継続確率、転職成功確率
- 年齢、勤続年数と人的資本の損失
要旨.....49
1. 序論.....50
2. 理論模型と作業仮説.....52
2.1 分析の動機.....52
2.2 理論模型.....54
2.3 作業仮説.....56
3. 推定結果.....57
3.1 データ.....57
3.2 離転職確率関数の推定結果.....58
3.3 労働力化継続確率関数の推定結果.....61
3.4 転職成功確率関数の推定結果.....63
3.5 シミュレーション.....64
4.まとめと今後の課題.....66
参考文献.....67
（第三研究）労働移動、失業期間と労働者の属性
-労働力特別調査による分析
要旨.....89
1.序論.....90
2.失業期間分析の先行例.....90
3.利用する統計とその特性について.....92
4.移動の分析.....93
5.失業期間の分析.....95
5.1 産業内移動と産業間移動の失業期間比較.....95
5.2 労働者の属性をコントロールする.....95
5.2.1 年齢.....95
5.2.2 性別.....96
5.2.3 配偶者の有無.....96
5.2.4 続柄.....97
5.2.5 学歴.....97
5.2.6 失業理由.....97
5.2.7 所得.....98
5.2.8 産業.....98
6.計量分析.....98
6.1 労働力調査特別調査による分析-推定結果の考察（その1）.....99
6.2 労働力調査特別調査による分析-推定結果の考察（その2）.....100
7.分析のまとめ.....100
参考文献.....102
（第四研究）年齢別・性別労働需要
-卸・小売業のミクロ・データを用いた分析
要旨.....125
1.序論.....126
2.データの作成方法.....128
3.労働需要の概念と定式化.....129
3.1 労働需要の静学理論-これまでの分析の簡単な展望-.....131
4.年齢・性別労働需要の新しい定式化.....137
4.1 計量分析のためのモデルの一般的な解説..... 138
4.2 計測された方程式の詳細..... 143
5. 計測結果..... 149
5.1 データと変数..... 149
5.2 計測方法と結果..... 150
5.3 パラメター・コンステレーション (星座) と雇用のフレキシビリテ..... 152
6. 労働需要の相転移..... 155
6.1 生産水準と労働需要の構造..... 155
6.2 小売業の売場面積、副収入と労働需要の構造..... 156
7. 結論..... 156
参考文献..... 159
## 図表・付録目次

表 1 - 1 基礎集計表 (男性 60～69 歳) ..... 26
表 1 - 2 高齢者の労働供給関数の計測結果 ..... 27
表 1 - 3 公的年金受給額と定年退職経験の決定要因についての計測結果 ..... 28
表 1 - 4 公的年金を受給したり定年退職を経験して引退している高齢者の特性についての計測結果 ..... 29
表 1 - 5 公的年金と定年退職経験が労働供給時間および55歳当時と同一職種で働く確率に与える影響についての計測結果 ..... 30
表 1 - 6 公的年金受給と定年退職経験が実際に受けとる賃金に与える影響についての計測結果 ..... 31
表 1 - 7 実際に受けとる賃金額に関するスイッチングリグレッションの計測結果 ..... 32
図 1 - 1 年齢別就業率 ..... 33
図 1 - 2 公的年金受給の有無と稼得可能賃金の分布 (男性 60～69 歳) ..... 34
図 1 - 2 a 公的年金受給の有無と稼得可能賃金の分布 (男性 60～69 歳定年経験あり) ..... 35
図 1 - 2 b 公的年金受給の有無と稼得可能賃金の分布 (男性 60～69 歳定年経験なし) ..... 36
図 1 - 3 定年退職経験の有無と稼得可能賃金の分布 (男性 60～69 歳) ..... 37
図 1 - 3 a 定年退職経験の有無と稼得可能賃金の分布 (男性 60～69 歳・公的年金を受給) ..... 38
図 1 - 3 b 定年退職経験の有無と稼得可能賃金の分布 (男性 60～69 歳・公的年金を受給していない) ..... 39
図 1 - 4 公的年金受給の有無と週あたり労働供給時間の分布 (男性 60～69 歳) ..... 40
図 1 - 4 a 公的年金受給の有無と週あたり労働供給時間の分布 (男性 60～69 歳・定年を経験した) ..... 41
図 1 - 4 b 公的年金受給の有無と週あたり労働供給時間の分布 (男性 60～69 歳・定年を経験していない) ..... 42
図 1 - 5 定年経験の有無と週あたり労働供給時間の分布 (男性 60～69 歳) ..... 43
図 1 - 5 a 定年経験の有無と週あたり労働供給時間の分布 (男性 60～69 歳・公的年金を受給している) ..... 44
図 1 - 5 b 定年経験の有無と週あたり労働供給時間の分布 (男性 60～69 歳・公
的年金を受給していない)……45

図1-6 公的年金受給・定年経験の有無と55歳当時と同一職種で働く高齢者の比率……46

図1-7 公的年金受給・定年経験の有無と55歳当時と同一職種で働く高齢者の比率（55歳当時管理的職種であった者を除く）……47

(第二研究)

表2-1 一年前有業者だった人の失業化比率とその要因……69

表2-2 使用した変数とその平均値……70

表2-3 理論的に考えられる推定パラメタの符号……71

表2-4 離職確率関数の推定結果……72

表2-5 労働力化継続確率関数の推定結果……73

表2-6 転職成功確率関数の推定結果……74

図2-1 我が国の将来人口……75

図2-2 OECD諸国の男子55～64歳の労働力率の推移……76

図2-3 入職者の属性の推移……77

図2-4 前年就業者の一年後の状況……78

図2-5-1 前年雇用就業していた人の失業確率（男子）……79

図2-5-2 前年雇用就業していた人の失業確率（女子）……80

図2-6-1 離職した人の失業確率（男子）……81

図2-6-2 離職した人の失業確率（女子）……82

付録2-1……83

付録2-2……85

付録2-3……86

付録2-4……87

付録2-5……88

(第三研究)

表3-1-1 1987年(昭和62年)労働力調査特別調査の特性（性別）……103

表3-1-2 1987年(昭和62年)労働力調査特別調査の特性（配偶関係）……103

表3-1-3 1987年(昭和62年)労働力調査特別調査の特性（最終学歴）……103

表3-1-4 1987年(昭和62年)労働力調査特別調査の特性（就業状態）……103

表3-1-5 1987年(昭和62年)労働力調査特別調査の特性（前職の有無（就業者、失業者））……103

表3-1-6 1987年(昭和62年)労働力調査特別調査の特性（年齢の分布）……103

表3-1-7 1987年(昭和62年)労働力調査特別調査の特性（年収の分布）……103

表3-2-1 1992年（平成4年）労働力調査特別調査の特性（性別）……104
表3-2-2 1992年（平成4年）労働力調査特別調査の特性（配偶関係）……104
表3-2-3 1992年（平成4年）労働力調査特別調査の特性（最終学歴）……104
表3-2-4 1992年（平成4年）労働力調査特別調査の特性（就業状態）……104
表3-2-5 1992年（平成4年）労働力調査特別調査の特性（前職の有無（就業者、失業者））……104
表3-2-6 1992年（平成4年）労働力調査特別調査の特性（年齢の分布）……104
表3-2-7 1992年（平成4年）労働力調査特別調査の特性（年収の分布）……104
表3-3-1 産業間移動マトリックス（昭和62年調査）……105
表3-3-2 産業間移動マトリックス（平成4年調査）……105
表3-4 産業内移動と産業間移動における失業期間の分析……106
表3-5 標本集団の基礎統計量……106
表3-6-1 労働者の属性と失業期間の推定結果（移動先を考慮しない場合）……107
表3-6-2 マージナル効果の推定結果（移動先を考慮しない場合）……107
表3-7-1 労働者の属性と失業期間の推定結果（移動先を考慮する場合）……108
表3-7-2 マージナル効果の推定結果（移動先を考慮する場合）……108
図3-1-1 現職産業別、前職産業における現職産業への移動シェア（昭和62年調査）……109
図3-1-2 現職産業別、前職産業における現職産業への移動シェア（平成4年調査）……110
図3-2 産業内移動と産業間移動での失業期間の違い（平成4年調査）……111
図3-3-1 年齢をコントロールした際の産業内移動の失業期間……112
図3-3-2 年齢をコントロールした際の産業間移動の失業期間……112
図3-4-1 性別をコントロールした際の産業内移動の失業期間……113
図3-4-2 性別をコントロールした際の産業間移動の失業期間……113
図3-5-1 配偶関係をコントロールした際の産業内移動の失業期間……114
図3-5-2 配偶関係をコントロールした際の産業間移動の失業期間……114
図3-6-1 続柄をコントロールした際の産業内移動の失業期間……115
図3-6-2 続柄をコントロールした際の産業間移動の失業期間……115
図3-7-1 学歴をコントロールした際の産業内移動の失業期間……116
図3-7-2 学歴をコントロールした際の産業間移動の失業期間……116
図3-8-1 失業理由をコントロールした際の産業内移動の失業期間……117
図3-8-2 失業理由をコントロールした際の産業間移動の失業期間……117
図3-9-1 収入をコントロールした際の産業内移動の失業期間……118
図3-9-2 収入をコントロールした際の産業間移動の失業期間……118
図3-10 産業別の失業期間……119
付 録……120
(第四研究)

表4-1 使用統計と事業所統計調査の調査年……161
表4-2 使用統計のサンプルサイズ……161
表4-3 マッチデータのサンプルサイズ……161
表4-4 サンプルサイズとその他収入の有無……162
表4-5 回帰分析の概要1(小売業)……162
表4-6 回帰分析の概要2(小売業)……163
表4-7 回帰分析の概要3(卸売業)……164
表4-8 回帰分析の概要4(卸売業)……165
図4-1 Age モデル (6) で計測されたパラメター (1992年小売業)……166
図4-2 Ratio モデル (5) で計測されたパラメター (1993年小売業)……166
図4-3 Ratio モデル (2) で計測されたパラメター (1992年卸売業)……167
図4-4 Ratio モデル (3) で計測されたパラメター (1993年卸売業)……167
図4-5 Age モデル (4) (1993年小売業・売上高)……168
図4-6 Ratio モデル (5) (1992年小売業・売場面積)……168
図4-7 Age モデル (6) (1992年小売業・その他収入)……169
図4-8 Age モデル (5) (1992年卸売業・売上高)……169
図4-9 Age モデル (4) (1993年卸売業・その他収入)……170
図4-10 Ratio モデル (4) (1992年卸売業・その他収入)……170
図4-11 Ratio モデル (4) (1992年卸売業・その他収入)……171
# 高齢化社会の労働市場における高齢者の能力活用に関する研究**

清家 篤 $ ^{*} $

早見均

阿倍 正浩

堤雅彦

山田篤裕

一斓修

中島 正人
## はじめに

## [Ⅰ] 研究の目的

高齢者の就業・雇用を促進することは、これからの二一世紀の日本の社会活力を維持するためにもとも大切なことの一つである。増え続ける高齢者にできるだけ長く社会を支える側で活躍してもらうということである。働く意思と能力のある高齢者の活躍できるシステムを作り上げることが重要だ。

高齢化と同時に企業競争のありようもますます高度化している。その意味でとりわけ大切なのは、高度な仕事能力(人的資本)を持った高齢者の能力をうまく活かするということである。しかし現状は高度な仕事能力をもった高齢者の能力を必ずしも十分に活かせるようなシステムになっていない。高度な仕事能力をもった高齢者の活用を阻害するような制度・慣行は早急に改善しなくてはならない。

本研究ではこのような問題意識に立って、現在高齢者の人的資源の有効活用を阻んでいる制度・慣行について、マイクロデータをもちいた計量分析を行う。また、これから規制緩和等によって企業形態の変わるとき、高齢者の雇用はどのような影響を受けるかということについても、同様の計量分析を行う。そのうえでそれらの実証分析結果から、働く意思と能力のある高齢者の能力を活かすことのできるシステムをつくるためにはどうしたらよいかについての政策インプリケーションを導くことにしたい。

## 〔Ⅱ〕研究プロジェクトの構成

以上の研究目的を達成するためにここでは四つの研究作業をおこなう。第一の研究は、高齢者の能力を活用しようというとき、公的年金制度や退職金制度といった公的、準公的な制度がどれだけ妨げになるかの分析である。具体的にはそれらの制度によって、労働市場から高齢者の人的資源がどれだけ失われているかを測定する。

第二の研究は、中高年期の労働移動による人的資源の損失である。というのはこれまで産業間労働力再分配のプールであった若年人口がこれからは減少する。これにともなって中高年での労働移動も増えざるをえないから、その際の人的資源のロスは大きな問題となってくる。具体的には年齢や勤続年数によって失業の確率や転職成功の確率がどう変わるかを測定する。

第一の研究が現在の定年年齢以降の高齢者の人的資源活用に焦点を当てたものであるのに対し、第二の研究は、現在の定年年齢以前の中・高齢層の人的資源活用に焦点をあてたものである。そして第三の研究は、この第二研究が、労働移動確率という次元で人的資本損失をみたのに対して、これを移動の完了するまでの期間という移動プロセスの次元でみたものである。具体的には労働移動と産業の関係、産業間と産業内での移動(失業)期間、年齢等の労働力銘柄による移動(失業)期間の測定である。

最後に第四の研究では、ここまでの第一から第三の研究とはすこし視点を変えて、規制
緩和等による企業形態の変化は、高齢者の能力活用という点にどのようなインパクトをもたらすかを考察する。具体的には大規模店舗規制法の緩和によって規模拡大や総合化・多角化の進むとみられる商業を例にとって、経営規模の拡大や多角化によって性や年齢などによる銘柄別の労働需要はどのように変化するかを計測する。以下これら第一～第四の研究の概要を示しておこう。

## 〔III〕定年退職制度と厚生年金制度の人的資本損失にあたえる影響

定年退職制度や厚生年金制度は高齢者の引退を促進するだけでなく、高い仕事能力(人的資本)と強く結びついている。つまり、高い仕事能力(人的資本)をもった高齢者ほど定年経験を持ちやすくまた多額の年金を受給するため、定年退職制度や厚生年金制度(共済年金を含む)が高齢者の人的資本の活用を阻害しやすい。こうした観点からここでは次の三つの作業仮説を検討する。

[作業仮説 1]厚生年金を受給して引退生活にある高齢者、あるいは定年退職を経験して引退生活にある高齢者は、そうでない高齢者に比べて高い人的資本をもっている。

[作業仮説 2]厚生年金を受給することや定年退職の経験は、働く高齢者の人的資本の活用度を減らす。

[作業仮説 3]厚生年金を受給することや定年退職を経験することは、実際に働く場合の賃金を低下させ、人的資本投資からの収益を減らすという意味でも人的資本の活用を減じる。

これらの作業仮説を検証するために、ここでは二つの方法を用いる。ひとつは作業仮説に関連する変数値の分布を観察するというノンパラメトリックな分析方法である。もうひとつは、いくつかの推計手法を用いたパラメトリックな計量分析である。利用したデータは労働省『高年齢者就業等実態調査』である。

上述の作業仮説は次に示す発見事実によって支持された。

[1]公的年金を受給したり定年退職を経験して引退している高齢者の稼得可能賃金の分布は、公的年金を受給せずにあるいは定年退職を経験せずに働いている高齢者のそれよりも高い水準にある。

[2]引退している高齢者中で、高い人的資本をもっているひとほど、公的年金を受給したり定年退職を経験している確率も高い。

以上は作業仮説 1 を支持するものである。

[3]公的年金を受給したり定年退職を経験して働き続けている高齢労働者の労働供給時は、公的年金を受給していない高齢労働者や定年退職を経験していない高齢労働者よりも短く、また55歳当時と同一職種で働いている確率も公的年金受給者や定年退職経験者のほうが低い。

[4]労働供給時間や55歳当時と同一職種で働く確率を説明する関数に含めた、公的年金を受給していることや定年退職を経験していることを表すダミー変数の係数は統計的に有意に負の値をとって計測される。
以上は作業仮説 2 を支持するものである。

[5]スウィッチングリグレッションモデルにおけるスウィッチ関数に含まれる公的年金受給や定年退職経験を表すダミー変数の係数は統計的に有意に正の値をとって計測され、第2グループの賃金関数における人的資本変数の係数は、多くの場合第1グループの賃金関数におけるそれよりも小さな値に計測されている。

以上は作業仮説 3 を支持するものである。

（以上の実証結果から得られる政策的イムプリケーションは次のようなことである。まず公的年金制度については、現在の厚生年金や共済年金はその適用範囲や給付水準が現役時代の職業経歴、従って人的資本の蓄積状況とリンクして決まるようになっている。このリンクを断ちきり、公的年金制度によってわざわざ高い人的資本の活用が妨げられないようにしなくてはならない。

そのためには、厚生年金や共済年金について、まず報酬比例部分と基礎年金部分の性格をはっきりと分けることが必要だ。財政的には、基礎年金部分は若い世代の保険料や税負担によって高齢者の年金をまかなう賦課方式とする。そして、老後の最低必要所得はこの基礎年金部分でまかなう。その上で報酬比例部分は掛金建ての完全積立て方式とし、逆選択を防ぐための一定額の強制積立て以上の部分は、積立て額について個人の選択を認める。年をとってもできるだけ年金には頼らず、雇用されたり自分自身でビジネスをすることで豊かな生活を維持したいと思う人は、この報酬比例部分の積立て額を少なくし、その分を自分自身への能力投資や、独立自営化のための投資に振り向けて高齢期の稼得能力を高めることもできるようになる。

先進国のなかで最も高齢化の進む日本で、平均寿命の最も長い日本で、そして高齢者自身の就業意欲の最も高い日本で、60歳の定年というのはいかにも早すぎる。将来、厚生年金の支給開始年齢が65歳になる2013年までに、定年を無くすか、少なくとも定年年齢を65歳に引き上げる必要がある。これはその年齢まで雇用を保障するということではなく、その年齢までは年齢を理由とする強制退職はしないというルールにしようということである。

## 〔IV〕年齢・勤続年数と人的資本の損失

ここでは次の二つの作業仮説を吟味する。

[作業仮説 1] 労働者がそれまで蓄積してきた企業内での技術・技能の多いほど転職を避ける傾向にあり、一般には企業内での技術・技能と高い相関を持つ勤続年数と転職確率は負の相関をもつ。

[作業仮説 2]転職の成功する確率はそれまで積み重ねてきた技術・技能の一般的有用性と正相関するので、一般性の少ない企業特殊的な技術・技能と相関を持つ勤続年数と転職成功確率は負の相関を持つ。

モデルは、労働供給側の視点に立って、離(転)職、転職成功の確率を、勤続年数や年齢
に代表される人的資本変数で説明する計測式にして計測した。具体的には、総務庁『就業構造基本調査』のマイクロデータにより、離(転)職確率や転職成功確率をプロビットモデルによって計測した。

分析の結果次のような結果を得た。

[1]高齢で長期勤続者ほど離(転)職確率は低い。

[2]高齢で長期勤続者ほど転職成功確率は低い。

ここからみちびかれる政策インプリケーションは次のようなものである。すなわちまず第一に、離(転)職確率の低い中高年・長期勤続者の増えるこれからは、産業部門間の労働移動が減り労働力再分配機能を阻害する要因となりかねないこと。第二に転職成功確率の低い中高年・長期勤続者の増えるこれから、失業確率も高まること。第三に人的資本蓄積の多い長期勤続者の転職成功確率が低くなることは潜在成長率の低下につながりかねないことである。こうした問題を避けるためには、職業紹介機能や能力再開発の充実など、中途採用による労働力再配分がスムーズに行われるような施策を必要とするだろう。

## [V] 労働移動・失業期間と労働者属性

ここでは次の二つの作業仮説を吟味する。

[作業仮説 1]所属産業の特殊な技能や知識の蓄積が、異なる産業への移動にともなう失業期間を長くする。

[作業仮説 2]失業期間の長さには労働力の属性も影響する。

こうした作業仮説を、失業期間についての計量分析によって吟味する。データは個人の失業期間について調べている総務庁『労働力調査特別調査』のマイクロデータである。

分析の結果は次のようにまとめられる。

[1] 労働移動の多くは同一産業内で発生し、また他産業への移動でも、精密機械から電気機械といった関連の深い産業への移動になりやすい。また建設業は、他産業からここへの移動は多い反面ここから他産業への移動が少なく、入り易く出難いという特徴をもっている。

[2] 産業内移動では85パーセントが一年以内に再雇用されるのに産業間移動では20パーセントに留まり、また産業間移動を選択すると一年を超える失業確率は49パーセント上昇する。産業を異にする労働移動は間違い無く失業期間を長引かせているといえる。

[3]失業期間と年齢との関係でいえば、産業内移動の場合は年齢とともに短期化し50歳台以降は長期化する。他方産業間移動の場合は一貫して年齢と共に長期化し、一歳の加齢は一年を超える失業確率を2.8パーセント上昇させる。年齢の高くなるほど産業を異にすることによる労働移動の失業期間長期化の効果も深刻化するということである。

[4]労働力の銘柄による失業期間の差異についてみると、一年を超える失業確率は、男女別では女性ほど、学歴では大卒ほど、離職理由では本人都合であるほど、配偶別では有配偶であるほど上昇する。

上記の分析結果は次のような政策インプリケーション持つ。まず第一に産業構造の変化
等による産業横断的な労働移動は失業期間の長期化というかたちで人的資源のロスを深刻化させるので、これに対する労働市場の情報機能、能力再開発機能向上にむけた政策が必要である。第二に、年齢という労働者にとって選択不可能な用件が失業期間の長期化と正の相関をもっていることは、年齢に依存した雇用制度を維持する限り失業にともなう社会的ロスを増大させる。これを避ける意味でも、できるだけ年齢中立的な雇用制度への変革が必要だ。

## [Ⅵ] 企業形態の変化と高齢者雇用

この分析では性・年齢別の労働需要関数を推計する。目的は、事業の規模、多角化などの企業形態の変化によってどのような銘柄の労働力が需要されるようになるかを確認することである。これによって高齢者の需要動向を知ることができる。

この分析の第一の特徴は、総務庁『事業所統計』をベースに、通産省『商業統計』と労働省『賃金構造基本調査』をマッチングさせた商業についての事業所別マイクロデータセットを作成したことである。このデータを使って、労働銘柄別の労働需要関数を計測し、ここから労働の固定性(生産ゼロでも雇用される量)と弾力性(生産規模の変動に応じた雇用変動率)を、パラメーター・コンステレーションや銘柄別労働需要シェアの形で観測した。計測の結果は次のようにまとめられる。

[1]全般的に、労働固定性という面では、高齢労働者はとくに固定的とはいえない。

[2]小売り業では生産規模の拡大につれて若年女性比率が高まり、経営の多角化につれて高齢男性比率が高くなる。

[3]卸売業では生産規模の拡大につれて若年労働者比率が高まり、経営の多角化につれて男性比率が高まる。

規制緩和・市場開放などの企業経営環境の変化は高齢者雇用にどのような影響をもたらすかをここでは商業を例にとってみた。かりに大規模小売店舗にかんする規制緩和によって事業所規模拡大があるとすれば、商業の場合女性のウェイトを増やすかたちで労働需要は変化すると考えられる。しかし規制緩和によって経営の多角化も促進されるとすると、それは相対的には高齢の男性への労働需要を増やすかたちになるものと考えられる。
## (第一研究) 定年退職制度と厚生年金制度の人的資源損失にあたえる影響

## [要旨]

増えつづける高齢社会の費用負担に対処するために、高齢者の人的資源をできるだけ活用することは、われわれの社会にとってきわめて重要なことである。しかし公的年金制度（とりわけサラリーマンだった高齢者に対して給付される厚生年金と共済年金）や定年退職制度といった制度的要因が、この人的資源の活用の程度を引き下げている。公的年金制度も定年退職制度も高齢者の引退を促進し、あるいはその労働供給量を減少させるが、より高い年金給付を受けていたり定年退職の経験を持つ高齢者ほど高い人的資本をもっている。この論文では、次のような発見事実を得た。

(1)公的年金（サラリーマンを対象とした厚生年金と共済年金で国民年金は含まない。以下「公的年金」はすべて同様のものである。）を受給して引退生活にある高齢者、あるいは定年退職を経験して引退生活にある高齢者は、そうでない高齢者に比べて高い人的資本をもっている。従って厚生年金や定年退職制度によって高度な潜在的人的資本が労働市場から失われる。

(2)公的年金を受給することや定年退職の経験は、働く高齢者の人的資本の活用度を減らす。これは年金受給者や定年経験者が、労働供給時間を短くすること、さらには現役時代と同じ職種で働く確率を低下させることから確認される。

(3)公的年金を受給することや定年退職を経験することは、実際に人的資本投資からの収益を減らすという形でも、人的資源の有効活用を阻害する。

これらの結果は二つの政策的インプリケーションをもたらす。第一に、適用範囲や年金給付額が現役時代の職業経歴、従ってその個人の人的資源蓄積量に依存してきまるような公的年金制度は、高度な人的資本の損失を招きやすい。それゆえこうした人的資源比例的な年金制度は、過去の職業経歴からより中立的なかたちに改めるべきである。第二に、定年制度の廃止ということを、たんに勤労者の福祉という観点からだけでなく、高齢者の高度な人的資源の活用度を高めるという観点からも推進すべきである。
### 1. 序論

高齢化の進展にともなって、公的年金保険、医療保険、さらには現在検討中の介護保険など、勤労者の社会保险料負担は急増する。これにたいする最も重要な対応策は、働く意思と能力のある高齢者にできるだけ長く働き続けてもらい、高齢者社会を支える側にいてもらうようにすることである。もし高齢労働者が引退して年金を受給するかわりに働き続けるのであれば、彼らは年金制度の給付対象者ではなく保険料を収める被保険者であり続けてくれることになる。

高齢者を人材として活用することはまた、これから若年労働力の激減する中で、日本経済の成長力を維持するためにも必要なことである。たとえば20歳台(20歳～29歳)の若年人口は1996年の約1900万人から2015年には約1250万人へと、わずか20年で3分の2以下の規模に減少してしまうからである。

こうした環境下で、もしわれわれが高齢者労働者、とりわけ高度な技能や経験を持った高齢者労働者の能力を十分に活用出来ないとすると、それは社会全体にとってきわめて大きな人的資源上の損失となる。しかも現在一般的に、個々の高齢者の人的資本は年々上昇してきている。教育水準の上昇や産業高度化にともなって、高齢者のなかで、高度な教育や仕事経験を持つ個人の比率も高まっているからである $ ^{注1} $ 。

もちろん一般的にいえば、高い人的資本をもった個人ほどより多くの労働を市場にたいして供給する。高齢者の労働供給にかんするこれまでの実証分析によると、良好な健康状態で高い教育を受けていたといった、より高度な人的資本をもっている高齢者ほど、就業確率で測っても、労働供給時間で測っても、より多くの労働供給を行なっている(注2)。

高い人的資本をもっているひとほどより多くの労働供給をすることについてはいくつかの理論的解釈がありうる。ひとつは、自分の人的資本に対してより多くの投資をしたひとは、その投資収益を回収するためによりたくさん働かなくてはならないということである。

二つ目に、高い人的資本をもったひとほど労働市場においてより高い市場賃金を提示されるから、(留保賃金一定のもとで)その高い市場賃金は高齢者をしてより長く働き続ける動機となるであろう。最後に、高い人的資本をもったひとほど(ホワイトカラー職種など)肉体的に楽な職種につきやすく、肉体的な制約で働き続けられないということがおきにくい。

しかしこうした人的資本量と同時に、二つの制度的要因が高齢者の労働供給行動に重要な影響を与えている。公的年金制度と定年退職制度である。われわれは以下に簡単に紹介するように、日本の高齢者の労働供給行動に与えるこれらの制度要因の影響を、計量分析によって確認している(注3)。

まず公的年金とりわけ厚生年金については、その受給資格が就業確率を15パーセント低下させることを、統計的に有意に確認している。それだけではなく、厚生年金の年金受給資格のある労働者の年金額は、その労働者の勤労収入に応じて減額されてしまうため、受給資格のある高齢者はその収入制限の制度下でもっとも多くの年金額を受給できる範囲に
までその労働供給量を抑える傾向をもつ。つまり、厚生年金の給付にともなう収入制限は、年金給付にもともと備わっている労働供給への所得効果に加えて、それ以上の労働供給抑制効果を年金制度にもたせることになるのである。

定年退職についても、それを経験することによって高齢者の就業確率が17パーセント低下させることを統計的に有意に確認している。周知のように定年退職は必ずしも労働市場からの引退を意味するものではないけれども、それは間違い無く高齢者の継続就業意思を減退させ、労働市場からの引退の重要なきっかけとなっているのである、定年退職経験はまた、労働市場で高齢者に提示される市場賃金も低下させる。このことは本格的雇用機会を奪うという直接的な効果に加えて、間接的に高齢者の就業意欲を減退させることになる。

問題は、通常の場合、より高い人的資本をもっているひとほど、より高い額の年金を受給するということだ。厚生年金制度では、現役時代の報酬に比例して年金額は決まり、現役時代の報酬は高い能力を持つひとほど高くなるからである。逆に厚生年金を適用される確率は零細企業や非正規従業員では低くなる。また大きな企業、より高い人的資本をもっているひとほど、その現役時代の職場が定年退職制度をもっている確率も高くなる。定年退職制度は規模の大きな企業に勤めていたひとほど、また正規従業員であったり、管理職にあったひとほどそれを経験する確率も高くなっている。実際われわれの行なった計量分析によれば、年金額や定年経験確率は、現役時代に高度な仕事経験をもっている高齢者ほど高い $ ^{注4} $ 。

このように、高い公的年金をもらっているひとや定年退職の経験のあるひとほど高い人的資本をもっている。たしかに高い人的資本そのものは高齢者の労働供給を増やす。しかし高い人的資本をもっていることは、高い人的資本の持ち主ほど年金や定年経験も多いということで、労働供給に負の影響ももたらすのである。もし、この負効果が無ければ、高い人的資本の労働供給を増やす効果はもっと大きなものとなるだろう。そこでこの章では、人的資本の水準、公的年金そして定年経験と、日本における高齢者の労働供給行動の関係について実証的な整理を行ってみたい。

## 2 ．高齢者の退職パターンと記述的な分析

図1－1は、日本人男性の年齢別労働力率・就業率を1992年の総務庁「就業構造基本調査」からとったものである。図1－1からわかるように、労働力率・就業率は明らかに60歳を境に低下している。60歳を境にした急激な低下は、就業率を正規従業員としての就業率で測った場合にはとりわけ顕著であり、その比率は一気に50パーセント以下に低下する。

公的年金(厚生年金・共済年金)保険の適用事業所で、その適用をうける従業員として必要とされる期間保険料を収め続けた労働者は、60歳になると年金を受給する資格を得る。厚生年金の場合は小さな規模の事業所の従業員、あるいは大きな規模の事業所の従業員でも非
正規従業員は適用をうけないことがある。60歳という年齢はまた、定年退職制度をもつ企業のほとんどにおける定年退職年齢でもある(注 $ ^{5} $ )。従って、60歳を境にした就業率の低下、とりわけ正規従業員としての就業率の劇的な低下は、公的年金の受給資格や定年経験が、就業確率を低下させることを示唆するものである。

このことは表1-2で確認される。表1-2は、1992年の労働省「高齢者就業等実態調査」による、60歳～69歳の日本人男性高齢者の労働供給関数の計測結果を示すものである。この計測はHeckmanによって開発された、標準的な労働供給モデルの計測である(注6)。このモデルは、賃金関数のサンプルセレクションバイアスをラムダ変数によって修正する二段推計法によっている。公的年金(厚生年金・共済年金)受給額と定年退職経験を示すダミー変数の係数は、どちらも統計的にきわめて有意に負に推計されている。高い年金受給額と定年経験は明らかに就業確率を低下させているわけだ。

表 1 - 2 の第二列目に示されている市場賃金関数の計測結果は、定年退職経験はその高齢者に提示される市場賃金も低下させることを示している。このことは、定年退職経験が直接的に就業意欲を挫くだけでなく市場賃金を下げるということで間接的にも高齢者の労働供給を抑えてしまうことを意味している。また表 1 - 2 の労働供給時間関数の結果から分かるように、年金受給額や定年経験は就業を選択した高齢者の労働供給時間にも統計的に有意に負の影響を与えている。

表 1 - 2 はまた人的資本の労働供給に与える影響も示している。ここでは、1992 年時点で 60 歳台(60 歳 ~ 69 歳)の高齢男性の人的資本の量を、その個人の 55 歳当時の職業特性、および健康状態で測定している。55 歳当時の職業特性に含まれるのは、就業上の地位(正規従業員であったかどうか)、企業規模(中企業をレファレンスグループとして、官公部門、大企業、小企業)、職種(生産労働者をレファレンスグループとして、管理職、専門職、他のホワイトカラー職種、サービス職種)である。正規従業員であれば、規模の大きい企業の従業員であれば、ホワイトカラー職種であれば、それぞれそうでない場合(レファレンスグループ)にくらべて、相対的により高い人的資本をもっていると見做すことにする。

従来の実証研究と同様に、健康状態は労働供給に強いかつきわめて統計的に有意な影響を与えている。正規従業員であったことは、就業選択にかんしては必ずしも統計的に有意な影響を与えていないが、市場賃金と労働供給時間には統計的に有意な正の影響を与えている。ホワイトカラー職種で働いていた職業経験は労働供給行動および市場賃金どちらにも統計的に有意に正の影響を与えている。ただし、大企業に勤めていた経験は必ずしも統計的に有意な影響は示していない。以上の結果は、一般的にいって、高い人的資本は高齢者の労働供給に正の影響を与えることを示すものといえよう。

他方、人的資本の水準は公的年金受給額や定年退職経験の確率に正の影響を与える。公的年金(厚生年金・共済年金)受給額は年金受給者の過去の賃金水準に依存して決まるからである。定年退職の対象となるような形式の整った雇用形態で働いていたひとは、高い教育や高度な仕事経験をもっていることも多いからである。それゆえ人的資本の水準は、高