Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
生的な借入需要のシフトパラメーターである Y との関数である (1, は借入需要の金利反応度を表す)。

$$ \mathbf{L}^{\mathrm{D}}=-\mathbf{l}_{1}\mathbf{i}^{\mathrm{L}}+\mathbf{Y},\quad\mathbf{l}_{1}>0 $$

そして貨幣市場の均衡は貸出需要と借入需要が等しくなるように求められる。

$$ \textbf{L}^{\mathrm{S}}=\textbf{L}^{\mathrm{D}} $$

つづいて預金についてであるが、簡単化のために預金金利（ $ i^{D} $ ）は固定金利としておく。

$$ \mathbf{i}^{\mathrm{D}}=\mathbf{i}^{\mathrm{D}} $$

個々の銀行は一定の預金金利のもとで自行に対する預金需要を全て受け入れることになるので、個々の銀行の段階では預金量は受動的に決定されることになろう。しかしマクロの銀行部門全体としては（IX.1）式より貸出総額分の預金を負債としてもつことになるのである。

しかし貸出の結果として供給された預金に対しては一定割合の準備預金を積まなければならない。銀行の必要準備需要は次式で表される。

$$ \mathbf{R}^{\mathrm{D}}=\alpha\mathbf{D}_{\mathrm{t}} $$

ここでαは準備率を表す。

これに対して中央銀行の準備供給は以下のように定式化できるものとする。

$$ \mathbf{R}^{s}=\mathbf{R}_{t}+\mathbf{d}(\mathbf{i}^{c}-\mathbf{i}^{c^{*}}) $$

dは中央銀行のコール・レート（i^{c}）のターゲティングの度合いを表すパラメータである。

d = 0の場合には中央銀行はハイパワード・マネーを外生的に固定することになり、d = ∞の場合には、コール・レートをi^{C}*の水準に完全にペッグしている状況を仮定していることになるのである。つまりdの値が大きいほど翁[1992]が言うような短期金利を運営目標としている日銀の姿に近くなり、dの値が小さくなるほど岩田[1992]が想定するようなハイパワード・マネーを通じた金融コントロール方式に近いスタイルを表すことになるのである。そして準備市場の均衡が、

$$ \mathbf{R}^{\mathrm{D}}=\mathbf{R}^{s} $$

として表される。

ここで、中央銀行の政策スタンスの違いによって、マネー・サプライがどのような変化を示すかを簡単な比較静学によって検討してみることにしよう。

まず準備市場を均衡条件をさぐってみよう。

(IX.1) 式より (IX.6) 式に (IX.2) 式を代入して、(IX.7) (IX.8) 式から準備市場を均衡させるコール・レート (i^{C}) と貸出金利 (i^{L}) の関係は次の式で与えられる。

$$ \begin{aligned}\mathbf{i}^{\mathrm{c}}=&\frac{\alpha\beta}{\alpha\beta+\mathbf{d}}\mathbf{i}^{\mathrm{L}}+\frac{\mathbf{d}}{\alpha\beta+\mathbf{d}}\mathbf{i}^{\mathrm{c}^{*}}\\&-\frac{\mathbf{R}_{\mathrm{t}}}{\alpha\beta+\mathbf{d}}\end{aligned} $$

また貸出市場をクリアーする両金利の関係は（IX.2）（IX.3）（IX.4）式より、次のように与えられる。

$$ \mathbf{i}^{\mathrm{c}}=\frac{\boldsymbol{\beta}+1_{\mathrm{l}}}{\boldsymbol{\beta}}\mathbf{i}^{\mathrm{L}}-\frac{\mathbf{Y}}{\boldsymbol{\beta}} $$

（IX.9）（IX.10）式を縦軸と横軸にコール・レート（i^{C}）と貸出金利（i^{L}）を計った平面上で表すとすると、両市場を同時にクリアーする均衡は、両曲線の交点で一意に与えられることになる。

図IX - 26 外生的なファイナンス需要の増加

図IX - 26は実際に両曲線を表示したものである。(IX.9)式より準備市場の均衡線の傾きはdの値によって変化し、仮定より、
$$ 0<\frac{\alpha\beta}{\alpha\beta+\mathbf{d}}<1 $$

となる。

d = 0、つまり、ハイパワード・マネーが外生的に与えられているときは傾きは1となり、コール・レートの方が完全にペッグされている場合には傾きはゼロで、準備市場の均衡線はX軸に対して平行となるのである。

また貸出市場の方の均衡線の傾きは

$$ \frac{\beta+1_{1}}{\beta}>1 $$

となり、常に準備市場均衡線の傾きよりも大きくなる。

図IX - 26を使って外生的なファイナンス需要の変化がもたらすマネー・サプライへの影響を確かめよう。

まず、当初の均衡が図IX - 26のE点であたえられるとしよう。ここでファイナンス需要のシフト・パラメータであるYが増加したとする。すると、貸出市場均衡線は右方向ヘシフトする((IX.10)式の定数項の値が小さくなる)。極端なケースとしてハイパワード・マネーを外生とするケースと短期金利完全ペッグの二つのケースについて論じよう。ハイパワード・マネー外生のケースでは、新しい均衡点は45度の傾きの準備市場均衡線にそって例えばE1点に移動する。ここでは貸出金利（i ⁴）コール・レート（i ⁵）とも上昇することになる。銀行の貸出供給はここでは貸出金利とコール・レートの差のみに依存する形になっているので、図のなかに傾き1の等マネー・サプライ線を引くことができる。ハイパワード・マネー外生のケースでは必ずE点から傾き1の準備市場均衡線に沿って均衡が移動するので、マネー・サプライの大きさは不变となる。この結論は自明といえば自明である。銀行にとって拡大できる預金量、つまり貸出量が固定されているわけであるから、借入需要の拡大に対しては各種金利が上昇して均衡が維持されればならないのである。

これに対して、短期金利完全ペッグ、つまり準備市場の均衡線がX軸に対して平行となる場合には、新たな均衡点は $ E_{2} $ のような点となる。この場合にはコール・レート（ $ i^{C} $ ）が変化しないだけでなく、貸出金利（ $ i^{L} $ ）もハイパワード・マネー外生のケースほどは上昇しない。また、マネー・サプライも新たな均衡が当初の等マネー・サプライ線よりも右下方に移るので拡大することになるのである。

## 郵貯シフトの効果

次に郵便貯金を導入し、民間黒字主体が銀行預金と郵便貯金とのあいだでポートフォリオ・シフトを起こす場合について検討しよう。モデルは以下のように書き換えられる。まず中央銀行、民間銀行部門のバランスシートには変化がないものとする。赤字主体の負債としてはこれまでの銀行借入の他に、郵便貯金からの借入があるとし、銀行からの借入と郵便貯金（開銀・公庫など）からの借入は赤字主体にとって完全に代替的であると仮定する。つまり、貸出市場においては郵便貯金からの借入と銀行からの借入に対しては同じ金利がつくものとする。これに対して、黒字主体にとっては、金融資産としての銀行預金（D）と郵便貯金（S^{d}）は代替資産ではあるものの不完全な代替であると仮定する。また、郵便貯金に集められた資金は貸出市場を通じて赤字主体に貸し出されるものとする。つまり小野寺[1992a]が主張する、「郵便貯金が資金流通に対して中立的である」場合を考えるのである。以上をふまえると民間非金融部門のバランスシートは図IX-27のように書き換えられることになる。

図IX - 27 バランスシート 2

中央銀行	民間銀行	赤字主体	黑字主体
R s	R d	R d	R s
C s	C d
L s	D	実 物 資 産	L d	D.	正 味 資 産
S d	S d
次に新たな市場の均衡条件を確認しよう。まず貸出市場についてであるが銀行の貸出供給と赤字主体の借入需要は前節と変わらず、(IX.2)(IX.3)式がそのまま成立する。しかし郵便貯金に集まった資金が全額貸出にまわるので貸出市場の均衡条件は次式のようにかわる。

$$ \mathbf{L}^{\mathrm{D}}=\mathbf{L}^{\mathrm{S}}+\mathbf{S}^{\mathrm{D}} $$

ここでは黒字主体の郵便貯金に対する需要は、預金金利（ $ i^{D} $ ）、郵便貯金金利（ $ i^{S} $ ）等に依存するものとしておく。

$$ \mathbf{S}^{\mathrm{D}}=\mathbf{S}^{\mathrm{D}}(\mathbf{i}^{\mathrm{D}},\mathbf{i}^{\mathrm{S}},\mathbf{s},\mathbf{D}) $$

sはその他の銀行預金と郵便貯金間のシフト・パラメータである。そして郵便貯金需要が預金量に依存するということの背後には、郵便貯金需要に資産効果があり黒字主体は預金と郵便貯金との最適保有比率を実現するように郵便貯金を需要するということを想定しているのである。

また準備預金の市場は前節とかわらず（IX.6）（IX.7）（IX.8）式がそのまま成立する。前節と同じように各市場をクリアーする金利の関係を調べてみよう。準備市場均衡線は前節と同様である。貸出市場の均衡線は、

$$ \mathbf{i}^{\mathrm{c}}=\frac{\boldsymbol{\beta}+\mathbf{1}_{\mathrm{l}}}{\boldsymbol{\beta}}\mathbf{i}^{\mathrm{L}}-\frac{\mathbf{Y}}{\boldsymbol{\beta}}+\frac{\mathbf{S}}{\boldsymbol{\beta}} $$

となる。均衡線の傾きの条件自体には変化がない。

実際に郵便貯金への資金シフトの影響を見てみよう（図IX-28）。郵便貯金に資金が集まると、貸出市場の均衡線は左方にシフトする(（IX.15）式の第3項の値が上昇する）。日銀がハイパワード・マネーを完全に固定している場合には、均衡点はE3に移り、コール・レート（iC）貸出金利（iL）とも下落する。d=0より準備市場の均衡線の傾きは1であり、均衡点は45度方向の移動となるのでマネー・サプライには影響はない。しかし金利は低下しており借入額は拡大するので、経済には緩和の効果となる。

図IX - 28 郵貯シフトの効果

日銀が短期金利をターゲットにしている場合（ $ d=\infty $ ）、均衡は水平な準備市場均衡線に沿って $ E_{4} $ のような点に移動し、より左上方の等マネー・サプライ線が実現されることになるのでマネーサプライは減少することになるのである。

これまではマネー・サプライは貸出市場での銀行の与信の段階で確定されてしまうため、黒字部門の資産市場の均衡については明示的には論じてこなかった。次に資産市場でどのような変化がおこっているのかを論じていこう。

そこで今度はマクロの一般均衡で貸出市場と準備市場の両方をクリアーする、郵便貯金の量と預金の量との関係を求めてみよう。各市場の均衡式（IX．10）（IX．15）を郵便貯金量 $ S^{d} $ について微分すると、

$$ (\boldsymbol{\alpha}\boldsymbol{\beta}+\mathbf{d})\frac{\Delta\mathbf{i}^{\mathrm{c}}}{\Delta S^{\mathrm{d}}}-\boldsymbol{\alpha}\boldsymbol{\beta}\frac{\Delta\mathbf{i}^{\mathrm{L}}}{\Delta S^{\mathrm{d}}}=0 $$

$$ \beta\frac{\Delta\mathbf{i}^{\mathrm{c}}}{\Delta S^{\mathrm{d}}}-(\beta+1_{\mathrm{l}})\frac{\Delta\mathbf{i}^{\mathrm{L}}}{\Delta S^{\mathrm{d}}}=1 $$

が得られる。これを$\Delta i^{C}/\Delta S^{d}$と$\Delta i^{L}/\Delta S^{d}$について解くと、

$$ \frac{\Delta\mathbf{i}^{\mathrm{c}}}{\Delta S^{\mathrm{d}}}=\frac{\alpha\beta}{\mathrm{A}} $$

$$ \frac{\Delta\mathbf{i}^{\mathrm{L}}}{\Delta S^{\mathrm{d}}}=\frac{\alpha\beta+\mathbf{d}}{\mathrm{A}} $$
が得られる。ただし、$\mathrm{A}=-(\alpha\beta\mathrm{l}_{1}+\mathrm{d}\beta+\mathrm{d}\mathrm{l}_{1})$ である。すると（IX.2）式より

$$ \begin{aligned}\frac{\Delta\mathbf{D}}{\Delta\mathbf{S}^{\mathrm{d}}}&=\beta\left[\frac{\Delta\mathbf{i}^{\mathrm{L}}}{\Delta\mathbf{S}^{\mathrm{d}}}-\frac{\Delta\mathbf{i}^{\mathrm{c}}}{\Delta\mathbf{S}^{\mathrm{d}}}\right]=\frac{\beta\mathbf{d}}{\mathbf{A}}\\&=-\frac{\mathbf{d}\beta}{\alpha\beta\mathbf{l}_{1}+\mathbf{d}\beta+\mathbf{d}\mathbf{l}_{1}}\end{aligned} $$

が得られる。これはこの経済で1単位の郵便貯金が増えたときに減少しなければいけない預金量を表すことになる。するとX軸方向に郵便貯金量（S^{d}）、Y軸方向に預金量（D）をとった平面を利用すると、郵便貯金と預金との均衡ポートフォリオ制約線を描くことができるが、その傾きがΔD/ΔS^{d}となるのである（図IX-29）。このポートフォリオ制約線は個々人のレベルでの資産制約を表しているのではないことに注意しよう。個人レベルでは資産制約線の傾きは-1にならなければならない。しかしここでの制約線は経済全体のマクロ均衡を保つような預金と郵便貯金との組み合わせを表しているのである。現実に実現される点はこの直線上の点となる。 $ ^{5} $

図IX - 29 均衡ポートフォリオ制約線

このポートフォリオ制約線の傾きについて検討しよう。この傾きの絶対値を e とおくと、

$$ \frac{\partial\mathrm{e}}{\partial\mathrm{~l}_{1}}=\frac{-\alpha\beta\left(\alpha\beta+\mathrm{d}\right)}{\mathrm{~A}^{2}}<0 $$

$$ \frac{\partial\textbf{e}}{\partial\beta}=\frac{\textbf{d}^{2}\textbf{l}_{1}}{\textbf{A}^{2}}>0 $$

$$ \frac{\partial\textbf{e}}{\partial\textbf{d}}=\frac{\alpha\beta^{2}\textbf{1}_{1}}{\textbf{A}^{2}}>0 $$

が得られる。この三つから郵便貯金シフトが預金量に与える影響が貸出市場の性質や中央銀行の政策スタンスの違いによって異なることを確認できる。(IX.21)式は、同じ量の郵便貯金シフトが起こっても、銀行貸出やファイナンス需要が金利感応的か否かによってマネー・サプライの減少量が異なることを表している。借入需要が金利に対して非感応的なほど、そして銀行の貸出供給が金利に対して感応的なほど郵便貯金シフトに対してマネー・サプライは大きく減少することになる。

（IX.23）式は先に見たように中央銀行の政策スタンスによって郵便貯金シフトの効果が異なることを表している。中央銀行が短期金利をターゲットにする度合いが高いほど、マネー・サプライの減少幅が大きくなることを表している。中央銀行がハイパワード・マネーを固定している場合（d=0）にはeも0となりポートフォリオ制約線は水平となる。これは貸出市場の状態に関係なくマネー・サプライには変化がないということである。金利の方が内生的に調整されるのである。また中央銀行が短期金利をペッグしているしていノようなときにはd=∞より、

$$ \lim_{\mathrm{d}\rightarrow\infty}\frac{\Delta\mathbf{D}}{\Delta\mathbf{S}^{\mathrm{d}}}=\frac{\beta}{\beta+1_{1}} $$
が得られる。 $ 1_{1}=0 $ 、つまり借入需要が金利に対して完全に非弾力的なとき、そして $ \beta=\infty $ 、つまり銀行の貸出供給曲線が水平なときには、郵便貯金シフトによって100%預金がクラウドアウトされることになる。
## 參 考 文 献

邦語文献

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## 国の債権に係る情報の公表

国土交通省 (一般会计)

## 歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成19年度	平成20年度	平成21年度
管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額
前年度以前 発生未消滅 債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前 発生未消滅 債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前 発生未消滅 債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
5% 不納欠損額	5% 不納欠損額	5% 不納欠損額	5% 不納欠損額	5% 不納欠損額	5% 不納欠損額	5% 不納欠損額
合 計	65,398	14,375	51,022	52,449	1,575	2	50,874	-	32,777	2,312	30,465	30,509	459	0	30,049	-	51,818	11,822	39,995	41,772	1,878	4	39,893
備 考	(前年度以前發生分)·成田国際空港株式会社贷付金債權 11,645(本年度發生分)·公共事業費地方負担金債權 29,671·远紳金債權 13,944	(前年度以前發生分)·堺頭整備資金等贷付金債權 218·成田国際空港株式会社贷付金債權 1,100(本年度發生分)·公共事業費地方負担金債權 29,671·远紳金債權 19,930	(前年度以前發生分)成田国際空港株式会社贷付金債權 10,545(本年度發生分)公共事業費地方負担金債權 22,341远紳金債權 3,941	(前年度以前發生分)堺頭整備資金等贷付金債權 218成田国際空港株式会社贷付金債權 1,100(本年度發生分)公共事業費地方負担金債權 21,960	(前年度以前發生分)成田国際空港株式会社贷付金債權 83,545堺頭整備資金等贷付金債權 1,154(本年度發生分)报告増值債權 68物件使用料債權 62	(前年度以前發生分)成田国際空港株式会社贷付金債權 1,100堺頭整備資金等贷付金債權 218(本年度發生分)远紳金債權 11,888物件使用料債權 1,751

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大藏省令第百四十一号）第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成19年度末現在額

※ 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
# What is the Specific Personal Information Protection Commission doing?

• The Specific Personal Information Protection Commission has been established as an independent data protection authority which takes necessary measures to ensure proper handling of Specific Personal Information.

• The Commission has already undertaken a wide variety of activities to ensure proper handling of Specific Personal Information before starting the Number System.

## Monitoring and Supervision

## Guidance and Advice

The Specific Personal Information Protection Commission guides or advises any person/entity who handles Specific Personal Information, such as the government or companies, regarding proper handling of Specific Personal Information.

## Specific Personal Information Protection Commission

## Recommendation and Order against the Violation of Laws

The Specific Personal Information Protection Commission recommends that any person who violates laws, should follow the necessary measures. When the offender does not follow the recommendation without valid reasons, the Commission orders him/her to take the necessary measures. Furthermore, if the person violates the order, he or she will be penalized.

If the Commission finds it necessary to take emergency measures due to a serious infringement on the rights and interests of individuals, it may order the person to take necessary measures to correct the violation without issuing a recommendation.

## Reporting and On-Site Inspection

The Specific Personal Information Protection Commission, as necessary, requests any person who handles Specific Personal Information to report his or her activities and/or submit related materials. Furthermore, the Commission may conduct on-site inspections of offices as needed.

## Request for measures related to the establishment, maintenance, and management of an information system such as the Cooperation Network System for Personal Information

The Specific Personal Information Protection Commission may request that the head of the relevant Administrative Organs, such as the Minister of Internal Affairs and Communications, improve the rationality and efficiency of the establishment, maintenance, and management of information systems and take necessary measures to ensure the safety and reliability of the function.

## Policy on Rules and Guidelines

The Specific Personal Information Protection Commission makes rules, guidelines, and handbooks for public to ensure proper handling of Specific Personal Information.
I 水產基本指標 175

## Ⅱ 水產物需給

Ⅱ－１ 漁業・養殖業部門別生産量・生産額の推移 176
Ⅱ－２ 海面漁業主要魚種別生産量及び生産額の推移 177
Ⅱ－３ 海面養殖業主要魚種別生産量及び生産額の推移 178
Ⅱ－４ 内水面漁業・養殖業主要魚種別生産量及び生産額の推移 178
Ⅱ－５ 水産物の主要品目別輸入量及び金額の推移 179
Ⅱ－６ 輸入金額上位3か国からの主要輸入品目の金額 179
Ⅱ－７ 水産物の主要品目別輸出量及び金額の推移 180
Ⅱ－８ 輸出金額上位3か国（地域）への主要輸出品目の金額 180
Ⅱ－９ 主要品目別産地価格の推移 181
Ⅱ－８０ 魚介類国内消費仕向量及び自給率の推移 181
Ⅱ－８１ 年間１人当たりの魚介類品目別家計消費の推移（全国） 182

## Ⅲ 国際

Ⅲ－1 世界の漁業・養殖業生産量の推移 183
Ⅲ－2 食用魚介類供給量の推移 184

IV 漁来絵呂・生産構造

IV-1 漁業経営体数の推移 186

IV-2 経営組織別漁業経営体数の推移 187

IV-3 漁業用生産資材価格指数の推移（平成22年＝100） 187

IV-4 沿岸漁家の漁労所得の推移 187

IV-5 沿岸漁船漁家の漁業経営状況の推移 188

IV-6 海面養殖業漁家の経営状況の推移 188

IV-7 会社経営体の漁労収益の状況（平成23（2011）年度） 189

IV-8 会社経営体（漁船漁業）の収益状況の推移 189

IV-9 会社経営体（漁船漁業）の財務状況等の推移 190

IV-10 漁協（沿海地区出資漁協）の事業規模（全国）の推移 190

IV-11 沿岸、沖合・遠洋漁業別就業者数の推移 191

IV-12 新規漁業就業者数の推移 191

V 漁村

V-1 漁港数、漁港登録漁船隻数及び陸揚量の推移 191
## I 水產基本指標

項目	データ	備考
経済指標	排他的経済水域等	447万km²(世界第6位)	国土面積(37.8万km²)の約12倍
国内総生産(GDP)	水産業は6,880億円(平成23年)	総生産は471兆円(水産の占める割合0.2%)
(平成23年)
水産物需給	自給率	・食用魚介類:58%
(平成23年度概算值)
・海藻:62%
(平成23年度概算值)
・魚介類全体:52%
(平成23年度概算值)	・食用魚介類自給率目標(水産基本計画、重量ベース)
平成34年度 70%
・食用魚介類自給率ピーク
昭和39年度 113%
漁業・養殖業生産量	477万トン(平成23年)	生産量ピーク 1,282万トン
(昭和59年)
漁業・養殖業生産額	1兆4,210億円(平成23年)	生産額ピーク 2兆9,772億円
(昭和57年)
貿易	輸入額	1兆5,048億円(平成24年)	農林水産合計7兆9,178億円
輸出額	1,700億円(平成24年)	農林水産合計4,497億円
漁業経営	沿岸漁家の漁労所得	242万円(平成23年)
沿岸漁船漁家	204万円(平成23年)
海面養殖業漁家	423万円(平成23年)
生産構造	漁業経営体数	9.1万経営体(平成23年)	昭和29年は25.2万経営体
漁業就業者数	17.8万人(平成23年)	昭和29年は79万人
漁業協同組合数	1,948組合
(沿海地区漁協は1,000組合)
(平成23年度末)	昭和41年は2,476漁協
漁船数	185,465隻(平成20年)	昭和43年は345,606隻
漁港数	2,912港(平成23年度末)	平均すると海岸線約12.1kmごとに存在
漁業集落数	6,298集落(平成20年)	平均すると海岸線約5.6kmごとに存在

注：平成23（2011）年漁業経営体数及び漁業就業者数については、岩手・宮城・福島の3県は含まれていない。
## Ⅱ 水產物需給

Ⅱ－１ 漁業・養殖業部門別生産量・生産額の推移

$$ \left\{单位 \left\{数量 : 千トン\right.\right\}\left\{金額 : 億円\right\} $$

平成13年
(2001)	18
(2006)	21
(2009)	22
(2010)	23
(2011)	増減率(%)
23/13
(2011/2001)	23/22
(2011/2010)
生
産
量	合
計	6,126	5,735	5,432	5,312	4,765	▲22.2	▲10.3
海
面	6,009	5,652	5,349	5,232	4,692	▲21.9	▲10.3
漁
業	4,753	4,470	4,147	4,121	3,823	▲19.6	▲7.2
遠洋漁業	749	518	443	480	431	▲42.5	▲10.3
沖合漁業	2,459	2,500	2,411	2,355	2,263	▲8.0	▲3.9
沿岸漁業	1,545	1,451	1,293	1,286	1,129	▲26.9	▲12.2
養
殖
業	1,256	1,183	1,202	1,111	869	▲30.8	▲21.8
内
水
面	117	83	83	79	73	▲37.5	▲7.7
漁
業	62	42	42	40	34	▲44.2	▲14.0
養
殖
業	56	41	41	39	39	▲30.2	▲1.3
生
産
額	合
計	17,803	16,064	14,702	14,826	14,210	▲20.2	▲4.2
海
面	16,686	15,283	13,814	13,995	13,291	▲20.3	▲5.0
漁
業	11,657	10,787	9,719	9,712	9,394	▲19.4	▲3.3
遠洋漁業	2,009	1,539	…	…	…	…	…
沖合漁業	4,206	3,996	…	…	…	…	…
沿岸漁業	5,435	5,248	…	…	…	…	…
養
殖
業	5,029	4,496	4,095	4,284	3,897	▲22.5	▲9.0
内
水
面	1,116	781	887	830	918	▲17.7	10.6
漁
業	644	239	264	228	202	▲68.6	▲11.1
養
殖
業	472	542	623	602	716	51.6	18.8

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」及び「漁業生産額」
Ⅱ－2 海面漁業主要魚種別生産量及び生産額の推移

$$ \left\{ \begin{array}{l} \text{数量: 千トン} \\ \text{金額: 億円} \end{array} \right\} $$

平成13年
(2001)	18
(2006)	20
(2008)	21
(2009)	22
(2010)	23
(2011)	増減率(%)
23/13
(2011/2001)	23/22
(2011/2010)
生
産
量	合
計	4,753	4,470	4,373	4,147	4,121	3,823	▲19.6	▲7.2
まぐろ・かじき類	309	239	236	224	226	218	▲29.6	▲3.9
かつお類	314	358	336	294	331	282	▲10.2	▲15.0
さけ・ます類	221	231	180	224	179	147	▲33.7	▲17.8
いわし類	569	554	498	510	542	570	0.1	5.1
うち、まいわし	178	53	35	57	70	176	▲1.5	150.5
うち、かたくちいわし	301	415	345	342	351	262	▲13.1	▲25.4
あじ類	256	191	207	192	185	193	▲24.3	4.9
さば類	375	652	520	471	492	393	4.6	▲20.2
さんま	270	245	355	311	207	215	▲20.2	3.8
ぶり類	67	69	76	78	107	111	65.7	3.8
ひらめ・かれい類	71	63	63	58	57	55	▲21.4	▲2.2
たら類	285	254	251	275	306	286	0.3	▲6.4
うち、すけとうだら	242	207	211	227	251	239	▲1.2	▲4.9
ほっけ	161	116	170	119	84	63	▲61.2	▲25.9
たい類	24	26	26	26	25	28	15.6	11.9
いか類	521	286	290	296	267	298	▲42.7	11.9
うち、するめいか	298	190	217	219	200	242	▲18.8	21.2
ほたてがい	291	272	310	320	327	303	4.1	▲7.4
上記以外の魚種	1,018	912	855	750	786	661	▲35.1	▲15.9
生
産
額	合
計	11,657	10,787	11,250	9,719	9,712	9,394	▲19.4	▲3.3
まぐろ・かじき類	1,924	1,631	1,743	1,436	1,370	1,330	▲30.9	▲2.9
かつお類	571	620	815	663	698	633	11.0	▲9.3
さけ・ます類	573	829	786	727	641	697	21.6	8.8
いわし類	706	538	585	540	568	503	▲28.7	▲11.4
うち、まいわし	169	64	44	63	69	89	▲47.5	29.2
うち、かたくちいわし	225	214	238	184	176	162	▲28.1	▲8.2
あじ類	529	400	441	375	364	377	▲28.7	3.7
さば類	346	413	464	364	417	379	9.5	▲9.0
さんま	297	167	245	219	275	231	▲22.2	▲15.9
ぶり類	274	268	279	247	266	297	8.3	11.6
ひらめ・かれい類	486	402	402	338	312	286	▲41.2	▲8.3
たら類	346	344	367	302	285	230	▲33.7	▲19.3
うち、すけとうだら	227	222	237	176	165	117	▲48.4	▲28.9
ほっけ	74	71	111	66	69	53	▲29.2	▲23.6
たい類	231	192	184	166	157	171	▲26.1	8.9
いか類	1,027	902	789	755	802	824	▲19.8	2.7
うち、するめいか	460	500	439	427	489	550	19.6	12.5
ほたてがい	433	396	366	300	333	429	▲1.1	28.7
上記以外の魚種	3,838	3,616	3,673	3,222	3,157	2,955	▲23.0	▲6.4

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」及び「漁業生産額」

注：平成23（2011）年調査は岩手県、宮城県、福島県の一部を除く結果である。
Ⅱ－3 海面養殖業主要魚種別生産量及び生産額の推移

$$ \left\{ \begin{array}{l} \text{单位} \left\{ \begin{array}{l} \text{数量} : \text{千トン} \\ \text{金額} : \text{億円} \end{array} \right\} \end{array} \right. $$

平成13年
(2001)	18
(2006)	20
(2008)	21
(2009)	22
(2010)	23
(2011)	増減率(%)
23/13
(2011/2001)	23/22
(2011/2010)
生
産
量	合
計	1,256	1,183	1,146	1,202	1,111	869	▲30.8	▲21.8
ぶ
り
類
ま
だ
い
ほ
た
て
が
い
か
き
類
こ
ん
ぶ
類
わ
か
め
類
の
り
類
上
記
以
外
の
魚
種	153	155	155	155	139	146	▲4.5	5.3
72	71	72	71	68	61	▲15.0	▲9.5
236	212	226	257	220	118	▲49.7	▲46.1
231	208	190	210	200	166	▲28.3	▲17.2
63	41	47	40	43	25	▲60.3	▲42.0
57	59	55	61	52	19	▲67.1	▲64.2
373	368	339	343	329	292	▲21.6	▲11.1
70	68	63	65	61	41	▲41.8	▲32.6
生
産
額	合
計	5,029	4,496	4,178	4,095	4,284	3,897	▲22.5	▲9.0
ぶ
り
類
ま
だ
い
ほ
た
て
が
い
か
き
類
上
記
以
外
の
魚
種	1,184	1,174	1,161	1,151	1,176	1,150	▲2.8	▲2.2
660	583	496	459	506	494	▲25.1	▲2.4
349	352	318	333	345	258	▲26.1	▲25.2
362	363	309	294	336	305	▲15.6	▲9.2
こ
ん
ぶ
類
わ
か
め
類
の
り
類
上
記
以
外
の
魚
種	118	92	110	84	79	63	▲46.2	▲20.2
73	79	102	108	83	29	▲60.2	▲64.9
1,186	906	808	836	853	734	▲38.1	▲13.9
1,098	948	875	829	905	863	▲21.4	▲4.6

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」及び「漁業生産額」

注：1）生産量の海藻類は生換算、貝類は殻付き重量である。

2) 生産額の合計には、種苗養殖を含む。

3）平成23（2011）年調査は岩手県、宮城県、福島県の一部を除く結果である。

Ⅱ－４ 内水面漁業・養殖業主要魚種別生産量及び生産額の推移

$$ \left\{单位 \left\{\begin{array}{l}数量 : 千 卜 ン \\ 金額 : 億 円 \end{array}\right.\right\} $$

平成13年
(2001)	18
(2006)	21
(2009)	22
(2010)	23
(2011)	増減率(%)
23/13
(2011/2001)	23/22
(2011/2010)
生
産
量	合
計	117	83	83	79	73	▲37.5	▲7.7
内 水 面 漁 業	62	42	42	40	34	▲44.2	▲14.0
さ け・ま す類	12	16	14	14	12	▲6.9	▲17.0
あ
ゆ	11	3	4	3	3	▲72.5	▲10.3
こ
い	4	1	0	0	0	▲90.0	▲11.0
し
じ
み	17	13	10	11	9	▲46.6	▲17.4
上記以外の魚種	17	9	13	11	10	▲41.7	▲9.3
内 水 面 養 殖 業	56	41	41	39	39	▲30.2	▲1.3
ま
す
類	15	11	10	9	8	▲43.3	▲12.2
あ
ゆ	8	6	6	6	5	▲33.3	▲4.5
こ
い	10	3	3	4	3	▲68.5	▲15.1
う
な
ぎ	23	21	22	21	22	▲4.8	7.1
生
産
額	合
計	1,116	781	887	830	918	▲17.7	10.6
内 水 面 漁 業	644	239	264	228	202	▲68.6	▲11.1
さ け・ま す類	59	25	28	21	19	▲67.9	▲8.6
あ
ゆ	331	79	102	84	74	▲77.7	▲11.7
こ
い	19	3	3	2	2	▲90.7	▲5.2
し
じ
み	70	80	64	69	57	▲18.1	▲16.3
上記以外の魚	165	52	67	53	51	▲69.3	▲4.7
内 水 面 養 殖 業	472	542	623	602	716	51.6	18.8
ま
す
類	102	96	89	86	81	▲20.0	▲5.4
あ
ゆ	99	94	78	83	79	▲20.1	▲5.0
こ
い	28	17	15	17	14	▲49.0	▲17.6
う
な
ぎ	214	302	407	383	502	134.4	30.9
上記以外の魚	30	33	35	32	39	32.0	20.9

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」及び「漁業生産額」

注：1）内水面漁業の漁獲量は、平成13（2001）年は主要148河川28湖沼、平成18（2006）年は主要106河川24湖沼、平成21（2009）年～23（2011）年までは主要108河川24湖沼の値である。

平成18（2006）年以降の内水面養殖業は、ます類、あゆ、こい及びうなぎの4魚種の収獲量である。また、平成21（2009）年以降の収獲量は、琵琶湖、霞ヶ浦及び北浦において養殖されたその他の収獲量を含む。

2）平成20（2008）年以降の内水面漁業の漁獲量、生産額には、遊漁者（レクリエーションを主な目的として水産動植物を採捕する者）による採捕は含まれない。