Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
次に、金融政策への反応を見ると、量的緩和政策の認知を示すダミーは有意ではない。これは予備的検証からも予想される結果である。一方で、量的緩和政策を知っていてかつ期待物価を上方修正したと回答しているモニターを1とするダミーでは、当然ながら、プラスかつ統計的に有意な結果となっている。この場合、推定された係数も大きく、こうしたモニターの期待物価上昇率は量的緩和策により1.6%から1.8%程度上方修正されたと考えられる。

一方、表4（A）<3>が示す通り、2001年のNYでのテロや2003年のイラク戯争も金融政策の変更と同様に統計的に有意な影響を期待物価上昇率に与えていた。これらのショックで期待物価上昇率を引き上げたと回答している家計のみに注目すれば、いずれの場合も期待物価上昇率を1%以上上方に修正しており、量的緩和政策を知りかつ期待物価上昇率を高めたと回答したモニターの場合とほとんど変わらない影響があったと言える。

表 4（B）は期待物価上昇率が上昇ないし低下した要因を順序プロビットで推計した結果である。最小2乗法の場合と異なり、この推計では被説明変数の自己ラグは説明変数に含めない。とはいえ、表4（B）の結果は質的に表4（A）とほとんど変わらないと言えよう。はじめの2列の推定式では量的緩和関連ダミー以外の外生的要因は考慮されていない。足下の物価はやはり説明力が高いが、所得はそれほどでもない。また、量的緩和策の認知ダミーはほとんど説明力を有しない。注目すべきは、紙幅の関係上結果を省略しているが、これらの推定式（<1>と<2>）において2003年第1四半期を表すTimeダミーの係数が大きくかつ有意になった点である。この結果は図3－1からも容易に予想できた。すなわち、同図に観察された2003年3月期の期待物価上昇率のジャンプがTimeダミーで説明されるわけである。このことは、2003年3月期の期待物価のジャンプが金融政策によるものではないことを示している。すなわち、量的緩和政策の認知ダミーは有意ではないし、量的緩和で期待物価を上方修正したモニターのダミーもプラスに有意になるものの、それを含めても2003年第1四半期のTimeダミーの有意性や大きさはほとんど影響を受けない。

最後に、2001年のテロ攻撃や2003年のイラク戦争によって物価期待を変更したモニターを示すダミーを加えても、2003年第1四半期のTimeダミーはやはりプラスで有意となる。しかしこの場合、Timeダミーは有意性を保ちつつも、その大きさを相当程度失う。従って、2003年第1四半期の一時的な期待物価上昇率の高まりの大半は、これらの外生的要因、とりわけイラク戦争の開始によるものと推定できる。

本節の結果は以下のように総括できよう。期待物価の形成には、過去の期待物価のあり様と足下の物価動向が影響している。一方、足下の所得動向の影響はそれほど強くない。量的緩和策の採用を認知していても、期待物価上昇率を高めた家計はそれほど多くないが、それによって期待物価上昇率を改定したと回答した家計に限定すれば、量的緩和は1％以上期待物価上昇率を高める効果を持つと推定される。テロ攻撃やイラク戦争といった外的要因についても、期待を修正した個別の家計に与えた影響は同程度（1％台）であったが、イラク戦争の場合、より多くのシェアの家計の期待形成に影響することにより、経済
全体でみた期待物価上昇率に有意に影響を与えたと考えられる。2003年第1四半期に見られた期待物価上昇率の一時的な上昇はイラク戦争に対する反応であった。

### 5. 物価期待の家計消費への影響

本節では、期待物価上昇率が家計の消費行動に及ぼす影響を検証しよう。デフレ期待は家計の実質所得あるいは実質資産を増加させることにより消費に対しプラスの効果を持つかもしれない。他方、高額品の購入を先延ばしさせる効果で現在の消費を減少させる可能性がある他、デフレ期待が将来の景気や雇用の不安と結びつく場合には消費を萎縮させるかもしれない。これらのうちどの経路が強く働き、期待物価上昇率が家計消費に全体としてどう影響するかは優れて実証的課題である。

図5は過去1年間の消費の動き（以下「足下の消費動向」）と今後1年間に期待される消費変動（以下「期待消費動向」）を示している（いずれも期毎の標本平均の推移）。どちらも特に2001年第4四半期から2002年の第3四半期迄の期間、極めて脆弱に推移した。しかしその後は拡大に転じ、2003年第2四半期にはプラス1％前後まで回復している。

図5 足下の消費動向と期待消費動向

以下では、足下の消費動向及び期待消費動向に影響を及ぼす要因を探るため、次のような定式化での回帰を試みる。

$$ C_{i,t}=\alpha_{o}+\alpha_{i}Y_{i,t}^{e}+\alpha_{2}Y_{i,t}+\alpha_{3}P_{i,t}^{e}+\alpha_{4}D_{i,t}+\alpha_{5}Risk_{i,t}+\alpha_{6}X_{i,t}+\alpha_{7}Time_{yq}+\mu_{i,t} $$

$$ C^{e}{}_{i,t}=\alpha_{o}+\alpha_{i}*Y^{e}{}_{i,t}+\alpha_{2}*Y_{i,t}+\alpha_{3}*P^{e}{}_{i,t}+\alpha_{4}*D_{i,t}+\alpha_{5}*Risk_{i,t}+\alpha_{6}*X_{i,t}+\alpha_{7}*Time_{yq}+\nu_{i,t} $$
ここで上側の式(2)の被説明変数は足下の消費動向 $ \left(\mathrm{C}_{\mathrm{i},\mathrm{t}}\right) $ 、下側の式(3)の被説明変数は期待消費動向 $ \left(\mathbf{C}_{\mathbf{i},\mathbf{t}}^{\mathbf{e}}\right) $ である。どちらの式についても前節同様、数値で回答した家計をベースにしたものについて結果を報告する。

説明変数には足下の所得変動率 $ (\mathbf{Y}_{i,t}) $ 、期待所得変動率 $ (\mathbf{Y}_{i,t}^{e}) $ 、期待物価上昇率 $ (\mathbf{P}_{i,t}^{e}) $ が含まれる。さらに、毎月の収入に占める債務返済の割合を示す変数 $ (\mathbf{D}_{it}) $ 、失業不安、将来の所得や雇用に対する不安、年金や社会保险に対する不安をそれぞれコントロールするダミー変数 $ (\mathrm{Risk}_{it}) $ を加える。それに加え、家族の属性をコントロールするため、同居人数の変化、家族における有業者数の変化、住宅の所有関係の変化（持家から借家あるいはその逆）、世帯主年齢及びその2乗、世帯主年収（対数）といった世帯属性 $ (\mathbf{X}_{i,t}) $ を説明変数に加えた。また、期別ダミーがマクロ的要因をコントロールしていることは、前節と同様である。

表 5－1 の第一列は(2)の定式化を最小二乘法で推計した結果である。まず、足下の消費動向を被説明変数とした場合、足下の所得動向と期待所得変動の係数はプラスで統計的にも有意になる。両者を比べると、足下の所得動向の係数の方が大きい。期待物価上昇率の係数もプラスで有意になっている。言い換えれば、これは物価上昇期待があれば消費が刺激されることを意味する。逆にデフレ期待があれば、消費は萎縮してしまう。債務にかかる係数は必ずしも有意ではない。それに対し、失業不安を示すダミー変数（失業リスクを感じている世帯に1が入るダミー）は有意にマイナスで、かつ係数も大きい。

さらに、被説明変数を期待所得変動にした場合にも、基本的な結論は変わらない。期待物価上昇率にかかる係数は常にプラスで有意になる。足下の所得動向及び期待所得変動にかかる係数はどちらも有意にプラスだが、どちらかと言えば後者の方が大きい。言い換えれば、期待消費動向に関しては、足下の所得変動よりも期待所得変動の影響の方が大きい。ただ、期待消費動向の回帰では、債務や失業不安にかかる係数について明確な結論は得られていない。

次に期待物価上昇率が耐久財の購入に与える影響を検証しておこう。「国民生活モニター調査」には以下のような質問項目がある。

（質問）今後１年間、これまでよりも多く耐久財を購入しようと思いますか？

*「耐久財」とは…家具・電化製品・ガス器具・自動車・自転車などを指します。

1. 多く購入しようと思う、

2. あまり変わらない、

3. 減らそうと思う、

4. よくわからない
表5−1 消費関数の推計

被説明変数	足元の消費(t)	消費期待(t)
説明変数
足下の所得動向(t)	0.220 **	0.114 **
( 0.013 )	( 0.031 )
期待所得動向(t)	0.030 **	0.221 **
( 0.014 )	( 0.034 )
期待物価上昇率(t)	0.226 **	0.205 **
( 0.035 )	( 0.082 )
前月中に支払った債務(ローン返済など)	-0.013	-0.039 *
が前月の収入に占める割合	( 0.009 )	( 0.021 )
失業不安	-0.977 **	0.356
( 0.243 )	( 0.571 )
将来の所得・雇用不安	0.060	-0.188
( 0.331 )	( 0.777 )
年金や社会保障への不安	0.882 *	-1.231
( 0.501 )	( 1.182 )
同居人数の増加ダミー	2.986 **	1.749
( 0.519 )	( 1.223 )
同居人数の減少ダミー	0.245	0.290
( 0.444 )	( 1.060 )
修正済決定係数	0.084	0.023
平方平均2乗誤差の平方根	8.596	19.504
サンプル数	7574	7030

この問いについて、1．と答えたモニターを1、2．と答えたモニターを0、3．と答えたモニターを−1とするダミー変数を作成し、それを被説明変数とする順序プロビットモデルを推定しよう。表5−2の第一列はその結果を示している。基本的には表5−1と整合的である。足下の所得変動や期待所得変動の係数はプラスで有意である。また、失業不安や将来の所得・雇用への不安は明瞭に耐久財購入を萎縮させている。また、本論文にとってより重要なことに、期待物価上昇率項は有意にプラスの係数を示す。デフレ期待は耐久財購入を抑制しているわけである。

「国民生活モニター調査」では、耐久財の購入タイミングとデフレの関係について、更に次のような問が設定されている。
表5－2 物価期待が耐久財購入に与える影響

被説明変数	順序プロビット推計耐久財購入の見通し(1:増加、0:不変、-1:減少)	プロビット推計耐久財購入タイミング(1:延期、2:不変)
説明変数
足下の所得動向(t)	0.017 **	-0.017 *
(0.003)	(0.009)
期待所得動向(t)	0.018 **	0.004
(0.003)	(0.009)
期待物価上昇率(t)	0.009 **	-0.026 **
(0.004)	(0.009)
前月中に支払った債務(ローン返済など)	-0.005 **
が前月の収入に占める割合	(0.001)
失業不安	-0.147 **
(0.033)
将来の所得・雇用不安	-0.279 **
(0.044)
年金や社会保障への不安	-0.106
(0.069)
同居人数の増加ダミー	0.030
(0.066)
同居人数の減少ダミー	-0.020
(0.061)
擬似R2	0.027	0.0186
対数尤度	-6981.4	-603.0
サンプル数	8290	901

注）回帰結果は数値回答ベースのデータに基づく。表中（）内の数値は推定係数の標準誤差。

**は5%水準で有意、*は10%水準で有意であることを意味する。

(質問）「あなたの世帯が日頃よく購入する品物の価格は、今後1年間どうなると思いますか」との質問に対して「下がる」と回答した方にお聞きします。

今、購入しようとしている品物がある場合、価格が今後下がると思うので、購入する時期をもっと将来にずらそうと思いますか？

1. 思う、 2. 思わない、 3. わからない

上の質問で「思う」と回答した方にお聞きします。購入を延期しようとする品目はどのような品目ですか？
1. 耐久消費財（車）、2. 耐久消費財（電化製品、家具など）

3. 半耐久財（衣料など）、4. サービス（旅行など）

5. わからない

そこで、今度は、耐久財の購入を延期すると答えたモニターを1、そうでないモニターを0とするダミー変数を作成し、それを被説明変数とするプロビットモデルを推定してみた。表5－2の第2列がその推定結果である。予想されるように、期待物価上昇率の係数はマイナスかつ有意である。物価期待が1%下落すると、耐久財購入を延期する確率は2.6%上昇することになる。これらの結果からすれば、デフレ期待が消費、特に耐久消費財の購入を抑制していることは明らかだろう。

### 6. 結論と政策的インプリケーション

本論文では、期待物価に関する家計の個票データを用い、期待物価上昇率に関する本邦初の計測結果を示すとともに、期待物価上昇率がどのような要因で変化するのか、また期待物価上昇率が消費行動にどのような影響をもたらすのか、について解明を試みた。

その結果、

(1) 家計の期待物価上昇率は、2003年第1四半期の一時的上昇を例外として、2001年から2003年にかけてマイナス0.5%程度から0%程度のデフレ期待で推移してきたこと、

(2) 期待物価上昇率は過去の期待物価上昇率と足下の物価動向に依存すること、外生的要因の検討では、量的緩和策がマクロの期待物価上昇率を引き上げるには十分でなかったものの、一部モニターの期待物価を上方修正させる効果をもったこと、また、イラク戯争については期待物価を引き上げる効果が大きく、2003年3月における期待物価上昇率の一時的な上昇はそれによってもたらされたこと、

(3) 物価上昇期待は家計消費を刺激する効果を有すること、逆に言えば、デフレ期待は家計消費を停滞させること

等が明らかになった。更に、本論文の政策的インプリケーションは以下の通りである。

まず、デフレ期待は耐久財を中心に家計消費にマイナスの影響を与える。そのため、家計消費を刺激するには、デフレ期待を反転させる必要がある。しかし、デフレ期待の反転効果は、2001年以降の一連の量的緩和策よりもイラク戦争の勃発という外的ショックの方が大きかった。

ただ、注目すべきは、量的緩和政策とイラク戦争に対する家計の反応を比較した場合、それぞれに反応を示した家計に限定すれば、期待修正の大きさはいずれも1％台と大差なかった点である。イラク戦争と量的緩和の効果の差は、それぞれに反応する家計の割合が相当程度違っていたことに起因していた。従って、政策発動によりデフレ期待の反転を目指す場合には、より多くの家計がそれを認知し期待修正を考えるよう、政策をより大胆かつ分かり易い形で実施していく必要があるだろう。
## 参考文献

Carlson, J. A. and Parkin, M (1975). “Inflation Expectations,” Economica, vol.42, pp.123-138.

Carroll, Christopher D. (2003). “Macroeconomic Expectations of Households and Professional Forecasters,” Quarterly Journal of Economics, pp.269-298.

Hori, Masahiro and Shimizutani, Satoshi (2003) “What Changes Deflationary Expectations? Evidence from Japanese Household-level Data,” ESRI Discussion Paper Series No.65, Cabinet Office, Government of Japan.

Kitamura, Yukinobu (1997). “Indexed Bonds and Monetary Policy: The Real Interest Rate and The Expected Rate of Inflation,” Bank of Japan Monetary and Economic Studies, vol.15, no.1, pp.1-25.

Mankiw, N. Gregory and Reis, Ricardo (2001). “Sticky Information: A Model of Monetary Nonneutrality and Structural Slumps,” NBER Working Paper No.8614.

Mankiw, N. Gregory and Reis, Ricardo (2002). “Sticky Information Versus Sticky Prices: A Proposal to Replace the New Keynesian Phillips Curve,” Quarterly Journal of Economics, CXVII, pp.1295-1328.

Roberts, John M., (1998). “Inflation Expectations and the Transmission of Monetary Policy,” Federal Reserve Board FEDS working paper No. 1998-43.

岡田靖、安達誠司、岩田規久男（2002）、「デフレ克服には金融政策のレジーム転換が必要」、『エコノミックス』7、東洋経済新報社。

新保生二、小西和彦、大平純彦（1978）、「マネタリスト・モデルによるスタグフレーションの分析」経済企画庁『経済分析』第72号.

新保生二（1980）、『現時日本経済の解明』、東洋経済新報社.

豊田利久（1979a）、「フィリップス曲線の仮説と計測」、『国民経済雑誌』139、pp119-123.

豊田利久（1979b）、「大インフレーション期における期待の形成」、『季刊理論経済学』30、pp193-201

福田慎一、慶田昌之（2001）、「インフレ予測に関する実証分析の展望ーフィリップス曲線の日本における予測力を中心に」日本銀行ワーキングペーパーシリーズ.
平成26年度物品増減及び現在額総報告

(第 190 回 国 会 提 出)
## 目次

平成26年度物品増減及び現在額総報告 1
平成26年度物品増減及び現在額総計算書 5
一般会計物品増減及び現在額総計算書 7
特別会計物品増減及び現在額総計算書 8
内閣府、総務省及び財務 8
省所管交付税及び議与税配付金 8
財務省所管 9
国債整理基金 9
外国為替資金 10
財務省及び国土交通省所管 11
財政投融資 11
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 12
エネルギー対策 12
厚生労働省所管 13
労働保険 13
年金 14
農 林 水 産 省 所 管 …… 15
食 料 安 定 供 給 …… 15
農 業 共 济 再 保 險 …… 16
經 济 産 業 省 所 管 …… 17
貿 易 再 保 險 …… 17
特 許 …… 18
国 土 交 通 省 所 管 …… 19
社 会 資 本 整 備 事 業 …… 19
自 動 車 安 全 …… 20
国 会、裁判所、会计檢查
院、內閣、內閣府、復興
庁、総務省、法務省、外
務省、財務省、文部科学
省、厚生労働省、農林水
産省、経済産業省、国土
交通省、環境省及び防衛
省所管
東 日本 大 震 災 復 興 …… 21
特 別 会 計 計 …… 22
総 計 計 …… 23
平成26年度物品増減及び現在額総報告
物品増減及び現在額総計算書の対象となる物品の
平成25年度未現在額は
である。
平成26年度中における
増加額は
減少額は
であって、差引き
の増加となるが、これに同年度中に実施した物品の価格改定による
増加額
を加えると、同年度における増加額の合計額は
となる。
これを平成25年度未現在額に加算した額
が物品の平成26年度未現在額である。
この物品の増減及び現在額の大要は次のとおりであり、会計別及び品目別の内訳
は「物品増減及び現在額総計算書」のとおりである。
(1)一般会計
所	管	平成25年度未現在(A)	平成26年度間増減(B)	平成26年度未現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
皇室費	492	1,886,413,929	49	219,307,289	20	79,628,495	29	139,678,794	3,055,619	521	2,029,148,342
眾議院	710	1,757,027,597	29	77,603,927	32	132,176,311	△	3	54,572,384	1,047,270	707
参議院	373	1,330,640,680	22	59,294,538	33	75,230,400	△	11	15,935,862	0	362
( 2 ) 物品増減及び現在額総報告

所 管	平成25年度末現在(A)	平 成	26 年 度 間 增 减(B)	平成26年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
裁 判 所	1,850	3,049,249,052	67	130,790,826	220	340,924,124	△	153	△	210,133,298	525,166	1,697
会 計 検 查 院	134	244,065,796	9	13,399,216	39	55,498,469	△	30	△	42,099,253	△	2,594,592
内 閣	901	104,563,266,303	40	197,024,395	51	116,862,567	△	11	80,161,828	1,288,431,600	890	105,931,859,731
内 閣 府	146,559	400,776,537,726	6,403	17,118,939,180	9,156	25,214,945,048	△	2,753	△	8,096,005,868	△	1,152,097,277
総 務 省	12,361	119,372,722,660	1,402	15,850,310,657	1,509	13,678,464,523	△	107	2,171,846,134	1,770,692,488	12,254	123,315,261,282
法 務 省	27,214	55,520,593,972	1,751	4,208,421,809	2,131	4,245,031,599	△	380	△	36,609,790	△	26,834
外 務 省	7,676	21,676,343,253	538	1,733,463,239	749	1,929,848,284	△	211	△	196,385,045	4,538,899	7,465
財 務 省	13,668	30,908,377,383	1,694	3,656,723,759	1,940	4,024,058,830	△	246	△	367,335,071	△	92,298,152
文 部 科 学 省	36,508	197,048,278,708	2,542	24,083,042,236	957	3,951,651,041	1,585	20,131,391,195	1,810,080	38,093	217,181,479,983
厚 生 労 働 省	15,859	51,578,846,412	672	1,989,941,700	1,290	5,363,504,373	△	618	△	3,373,562,673	1,110,675,309	15,241
農 林 水 産 省	12,679	20,498,217,960	1,054	1,739,194,198	1,228	1,774,395,037	△	174	△	35,200,839	25,191,319	12,505
経 济 産 業 省	2,814	73,018,377,939	598	14,668,349,975	450	7,009,613,776	148	7,658,736,199	△	2,616,730,159	2,962	78,060,383,979
国 土 交 通 省	39,380	236,365,125,064	79,307	652,755,282,046	15,078	161,536,018,961	64,229	491,219,263,085	653,711,328	103,609	728,238,099,477
環 境 省	6,532	20,353,132,748	179	1,406,250,073	135	389,397,206	44	1,016,852,867	△	72,278,814	6,576	21,297,706,801
防 衛 省	308,881	9,983,928,369,743	76,428	3,569,227,301,601	71,163	3,499,348,297,293	5,265	69,879,004,308	4,563,298,064	314,146	10,058,370,672,115
合 計	634,591	11,323,875,586,925	172,784	4,309,134,640,664	106,181	3,729,265,546,337	66,603	579,869,094,327	5,447,769,779	701,194	11,909,192,451,031
(2) 特 別 会 計
会 計	平成25年度末現在(A)	平 成	26 年 度 間 增 减(B)	平成26年度末現在(A±B)
增(a)	减(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
交付税及び譲与税配付金	6	3,432,450	0	0	0	0	0	0	0	0	6	3,432,450
国 債 整 理 基 金	2	1,155,000	0	0	0	0	0	0	0	0	2	1,155,000
外 国 為 替 資 金	10	44,519,030	0	0	0	0	0	0	0	0	10	44,519,030
財 政 投 融 資	50	50,912,814	0	0	1	527,100	△	1	△	527,100	0	49
工 木 ル ギ 一 対 策	5,204	76,306,001,464	445	11,203,686,969	218	4,955,380,020	227	6,248,306,949	△	1,591,370,325	5,431	80,962,938,088
物品増減及び現在額総報告 (3)

会計	平成25年度末現在(A)	平成26年度間減(B)	平成26年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
労働保険	8,890	11,586,734,431	1,054	1,193,290,946	1,620	1,978,728,470	△	566	△	1,161,377	8,324	10,800,135,530
年金	330	738,472,461	4	3,222,417,359	2	1,738,000	2	3,220,679,359	0	332	3,959,151,820
食料安定供給	172	284,007,604	34	70,709,626	49	78,153,590	△	15	△	7,443,964	△	275,843,635
農業共済再保険	6	18,895,275	0	0	6	18,895,275	△	6	△	18,895,275	0	0
貿易再保険	1	590,000	0	0	0	0	0	0	0	0	1	590,000
特許	80	137,966,167	1	1,155,600	4	4,058,193	△	3	△	2,902,593	0	77
社会資本整備事業	77,308	679,242,738,729	0	0	77,308	679,242,738,729	△	77,308	△	679,242,738,729	0	0
自動車安全	791	1,545,399,437	16,577	237,089,317,568	2,888	35,539,824,058	13,689	201,549,493,510	△	1,225,180,980	14,480	201,869,711,967
東日本大震災復興	144	718,763,721	2,661	34,170,491,729	2,711	33,733,088,669	△	50	437,403,060	0	94	1,156,166,781
合計	92,994	770,679,588,583	20,776	286,951,069,797	84,807	755,553,132,104	△	64,031	△	468,602,062,307	△	28,963
(5)

平成26年度物品増減及び現在額総計算書
平 成 26 年 度 一 般 会 計

物品増減及び現在額総計算書

品目	平成25年度末現在(A)	平成26年度間增減(B)	平成26年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
1 電気機器	12,860	28,255,069,954	5,436	37,668,726,811	1,170	3,504,295,644	4,266	34,164,431,167	348,329,778	17,126	62,767,830,899
2 通信機器	68,257	331,336,120,508	42,123	280,244,652,153	7,963	45,354,213,247	34,160	234,890,438,906	1,457,014,303	102,417	567,683,573,717
3 工作機器	646	1,512,777,296	35	102,624,728	24	50,917,143	11	51,707,585	1,890,000	657	1,566,374,881
4 木工機器	1,262	3,549,737,966	33	140,766,990	55	191,338,816	22	50,571,826	0	1,240	3,499,166,140
5 土木機器	527	1,355,440,444	6,525	156,816,604,592	1,224	41,790,115,460	5,301	115,026,489,132	104,109,800	5,828	116,486,039,376
6 試験及び測定機器	64,914	395,716,282,126	14,854	92,595,504,399	4,541	29,710,196,595	10,313	62,885,307,804	2,252,226,550	75,227	456,349,363,380
7 荷役運搬機器	822	1,647,646,840	235	440,482,620	88	198,010,010	147	242,472,610	0	969	1,890,119,450
8 産業機器	11,616	23,542,064,968	899	1,558,610,118	1,027	2,551,591,349	128	992,981,231	24,565,199	11,488	22,524,518,538
9 船舶用機器	835	13,467,522,319	481	27,106,337,986	462	28,809,650,784	19	1,703,312,798	10,540,369	854	11,753,669,152
10 車両及び軌条	141,244	680,018,466,935	19,491	145,870,442,881	16,278	104,685,258,504	3,213	41,185,184,377	88,741,030	144,457	721,292,392,342
11 医療機器	9,357	32,745,633,113	401	1,642,765,477	629	3,975,486,908	228	2,332,721,431	5,359,245	9,129	30,418,270,927
12 特殊用途機器	33,818	100,803,909,551	2,016	6,207,152,810	2,251	6,443,930,861	235	236,778,051	67,138,827	33,583	100,499,992,673
13 雑機器	53,816	209,495,448,976	11,395	58,492,523,650	6,875	32,936,657,121	4,520	25,555,866,529	1,241,366,814	58,336	236,292,682,319
14 防衛用武器	37,396	3,345,102,780,131	8,453	907,677,884,973	7,653	834,805,444,605	800	72,872,440,368	0	38,196	3,417,975,220,499
15 防衛用施設機器	7,902	192,419,696,791	691	15,247,141,084	662	26,430,202,225	29	11,183,061,141	0	7,931	181,236,635,650
16 防衛用電気通信機器	110,340	3,216,926,144,762	31,183	997,776,131,313	27,304	936,179,976,316	3,879	61,596,154,997	4,453,977,641	114,219	3,282,976,277,400
17 防衛用航空機用機器	36,043	1,135,979,247,608	19,186	1,246,607,089,328	19,245	1,292,324,625,816	59	45,717,536,488	40,497,484	35,984	1,090,302,208,604
18 防衛用船舶用機器	1,690	139,662,786,421	646	100,985,525,634	578	105,414,277,720	68	4,428,752,086	0	1,758	135,234,034,335
19 防衛用衛生器材	3,023	44,203,259,430	143	1,812,219,368	154	2,027,787,464	11	215,568,096	2,751,631	3,012	43,984,939,703
20 防衛用一般機器	37,422	1,391,261,598,637	8,515	228,611,389,749	7,939	231,710,669,749	576	3,099,280,000	63,706,260	37,998	1,388,226,024,897
21 美術品	801	34,873,952,149	43	1,530,064,000	59	170,900,000	16	1,359,164,000	0	785	36,233,116,149
合計	634,591	11,323,875,586,925	172,784	4,309,134,640,664	106,181	3,729,265,546,337	66,603	579,869,094,327	5,447,769,779	701,194	11,909,192,451,031
平成26年度内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計物品増減及び現在額総計算書
品目	平成25年度末現在(A)	平成26年度間増減(B)	平成26年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
2 通信機器	5	2,751,000	0	0	0	0	0	0	0	5	2,751,000
13 雑機器	1	681,450	0	0	0	0	0	0	0	1	681,450
合計	6	3,432,450	0	0	0	0	0	0	0	6	3,432,450
平 成 26 年 度 財 務 省 所 管 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計 物品增減及び現在額總計算書
品目	平 成 25 年 度末現在 (A)	平 成 26 年 度 間 增 減 (B)	平 成 26 年 度末現在 (A±B)
增 (a)	減 (b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減 (円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
13 雑機器	2	1,155,000	0	0	0	0	0	0	0	2	1,155,000
平 成 26 年 度 財 務 省 所 管
外 国 為 替 資 金 特 别 会 計
物品增減及び現在額總計算書
品目	平 成 25 年 度 末 現 在 (A)	平 成 26 年 度 間 增 減 (B)	平 成 26 年 度 末 現 在 (A±B)
增 (a)	減 (b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減 (円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
2 通 信 機 器	4	4,894,470	0	0	0	0	0	0	0	4	4,894,470
13 雑 機 器	6	39,624,560	0	0	0	0	0	0	0	6	39,624,560
合 計	10	44,519,030	0	0	0	0	0	0	0	10	44,519,030
平成26年度財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計物品増減及び現在額総計算書
品目	平成25年度末現在(A)	平成26年度間増減(B)	平成26年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
1電気機器	1	924,000	0	0	0	0	0	0	0	1	924,000
2通信機器	2	1,155,262	0	0	0	0	0	0	0	2	1,155,262
6試験及び測定機器	1	512,000	0	0	0	0	0	0	0	1	512,000
13雑機器	46	48,321,552	0	0	1	527,100	△	1	△	527,100	0	45	47,794,452
合計	50	50,912,814	0	0	1	527,100	△	1	△	527,100	0	49	50,385,714
## 平成26年度内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管

エネルギー対策特別会計

物品増減及び現在額総計算書

品目	平成25年度末現在(A)	平成26年度間增減(B)	平成26年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
1 電気機器	167	644,337,108	1	25,725,000	8	12,346,305	△	7	13,378,695	0	160	657,715,803
2 通信機器	100	225,902,675	6	31,066,945	5	18,595,311	1	12,471,634	0	101	238,374,309
3 工作機器	1	924,000	0	0	0	0	0	0	0	1	924,000
6 試験及び測定機器	3,460	61,639,542,529	384	11,006,416,737	168	4,729,237,718	216	6,277,179,019	△	1,591,370,325	3,676	66,325,351,223
7 荷役運搬機器	7	86,919,027	0	0	0	0	0	0	0	7	86,919,027
8 産業機器	11	76,806,000	0	0	0	0	0	0	0	11	76,806,000
10 車両及び軌条	18	69,544,270	24	87,550,050	2	14,515,870	22	73,034,180	0	40	142,578,450
13 雑機器	1,440	13,562,025,855	30	52,928,237	35	180,684,816	△	5	127,756,579	0	1,435	13,434,269,276
合計	5,204	76,306,001,464	445	11,203,686,969	218	4,955,380,020	227	6,248,306,949	△	1,591,370,325	5,431	80,962,938,088
平 成 26 年 度 厚 生 劳 働 省 所 管

# 勞 働 保 險 特 別 会 計

物品増減及び現在額総計算書

品目	平成25年度末現在(A)	平成26年度間增減(B)	平成26年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
1 電気機器	73	80,813,111	15	13,283,797	16	15,400,940	△	1	△	2,117,143	0	72	78,695,968
2 通信機器	304	290,580,642	115	129,315,255	74	69,189,359	41	60,125,896	376,336	345	351,082,874
3 工作機器	61	228,434,267	22	26,761,854	19	36,987,732	3	△	10,225,878	0	64	218,208,389
4 木工機器	30	64,352,844	6	34,032,664	2	15,049,982	4	18,982,682	0	34	83,335,526
5 土木機器	1	2,060,000	0	0	1	2,060,000	△	1	△	2,060,000	0	0	0
6 試験及び測定機器	117	1,233,981,537	9	10,910,360	11	15,139,062	△	2	△	4,228,702	0	115	1,229,752,835
7 荷役運搬機器	4	29,376,900	0	0	1	26,985,000	△	1	△	26,985,000	0	3	2,391,900
8 産業機器	162	476,294,667	26	35,391,035	41	61,101,388	△	15	△	25,710,353	0	147	450,584,314
10 車両及び軌条	1,705	1,961,784,234	259	283,886,068	259	303,027,383	0	△	19,141,315	184,680	1,705	1,942,827,599
11 医療機器	54	205,098,470	1	1,050,000	5	4,491,800	△	4	△	3,441,800	0	50	201,656,670
13 雑機器	6,379	7,013,957,759	601	658,659,913	1,191	1,429,295,824	△	590	△	770,635,911	△	1,722,393	5,789
合計	8,890	11,586,734,431	1,054	1,193,290,946	1,620	1,978,728,470	△	566	△	785,437,524	△	1,161,377	8,324
平 成 26 年 度 厚 生 劳 働 省 所 管

# 年 金 特 別 会 計

## 物品増減及び現在額総計算書

品目	平成25年度末現在(A)	平成26年度間增減(B)	平成26年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
1 電気機器	18	36,154,696	0	0	0	0	0	0	0	0	18	36,154,696
2 通信機器	122	223,146,370	0	0	0	0	0	0	0	0	122	223,146,370
5 土木機器	1	1,033,200	0	0	0	0	0	0	0	0	1	1,033,200
7 荷役運搬機器	1	12,050,000	0	0	0	0	0	0	0	0	1	12,050,000
10 車両及び軌条	1	2,298,975	0	0	0	0	0	0	0	0	1	2,298,975
11 医療機器	2	1,738,000	0	0	2	1,738,000	△	2	△	1,738,000	0	0
13 雑機器	182	352,051,220	4	3,222,417,359	0	0	4	3,222,417,359	0	186	3,574,468,579
21 美術品	3	110,000,000	0	0	0	0	0	0	0	0	3	110,000,000
合計	330	738,472,461	4	3,222,417,359	2	1,738,000	2	3,220,679,359	0	332	3,959,151,820
平 成 26 年 度 農 林 水 產 省 所 管
食 料 安 定 供 給 特 別 会 計
物品增減及び現在額總計算書
品目	平成25年度末現在(A)	平 成 26 年 度 間 增 減 (B)	平成26年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
2 通 信 機 器	16	13,611,264	3	2,353,860	5	4,313,295	△	2	△	1,959,435	0	14	11,651,829
5 土 木 機 器	1	4,491,830	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	4,491,830
6 試験及び測定機器	13	13,530,340	4	4,189,400	4	4,189,400	0	0	0	0	0	13	13,530,340
9 船 舶 用 機 器	2	3,074,337	0	0	0	0	0	0	0	0	0	2	3,074,337
10 車 冏 及 び 軌 条	123	224,158,148	19	43,160,663	34	64,836,756	△	15	△	21,676,093	249,581	108	202,731,636
13 雑 機 器	17	25,141,685	8	21,005,703	6	4,814,139	2	16,191,564	△	969,586	19	40,363,663
合 計	172	284,007,604	34	70,709,626	49	78,153,590	△	15	△	7,443,964	△	720,005	157
平 成 26 年 度 農 林 水 產 省 所 管農 業 共 济 再 保 陰 特 別 会 計物品增減及び現在額総計算書
品目	平 成 25 年 度 末 現 在 (A)	平 成 26 年 度 間 增 減 (B)	平 成 26 年 度 末 現 在 (A±B)
增 (a)	減 (b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減 (円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
13 雑機器	6	18,895,275	0	0	6	18,895,275	△	6	△	18,895,275	0	0	0
平 成 26 年 度 经 济 座 業 省 所 管 貿 易 再 保 陰 特 別 会 計物品增減及び現在額總計算書
品目	平 成 25 年 度 未 現 在 (A)	平 成 26 年 度 間 增 減 (B)	平 成 26 年 度 未 現 在 (A±B)
增 (a)	減 (b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減 (円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
13 雑機器	1	590,000	0	0	0	0	0	0	0	1	590,000
平 成 26 年 度 经 济 座 業 省 所 管
特 許 特 别 会 計
物品增減及び現在額総計算書
品目	平 成 25 年 度 末 現 在 (A)	平 成 26 年 度 間 增 減 (B)	平 成 26 年 度 末 現 在 (A±B)
增(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
2 通 信 機 器	1	915,043	0	0	1	915,043	△	1	915,043	0	0	0
6 試験及び測定機器	22	46,905,710	0	0	2	2,295,800	△	2	2,295,800	0	20	44,609,910
7 荷 役 運 搬 機 器	1	1,071,200	0	0	0	0	0	0	0	0	1	1,071,200
10 車 両 及 び 軌 条	13	34,152,930	0	0	0	0	0	0	0	0	13	34,152,930
11 医 療 機 器	12	17,789,005	0	0	0	0	0	0	0	0	12	17,789,005
13 雑 機 器	31	37,132,279	1	1,155,600	1	847,350	0	308,250	0	31	37,440,529
合 計	80	137,966,167	1	1,155,600	4	4,058,193	△	3	2,902,593	0	77	135,063,574
平 成 26 年 度 国 土 交 通 省 所 管社会資本整備事業特別会計物品增減及び現在額総計算書
品目	平成25年度末現在(A)	平 成 26 年 度 間 增 減 (B)	平成26年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	価格(円)
1 電気機器	4,634	36,931,307,413	0	0	4,634	36,931,307,413	4,634	36,931,307,413	0	0	0	0
2 通信機器	40,253	354,319,676,235	0	0	40,253	354,319,676,235	40,253	354,319,676,235	0	0	0	0
3 工作機器	14	16,118,000	0	0	14	16,118,000	14	16,118,000	0	0	0	0
4 木工機器	2	10,221,750	0	0	2	10,221,750	2	10,221,750	0	0	0	0
5 土木機器	5,277	114,520,635,752	0	0	5,277	114,520,635,752	5,277	114,520,635,752	0	0	0	0
6 試験及び測定機器	11,518	40,635,852,105	0	0	11,518	40,635,852,105	11,518	40,635,852,105	0	0	0	0
7 荷役運搬機器	183	332,696,206	0	0	183	332,696,206	183	332,696,206	0	0	0	0
8 産業機器	188	299,133,257	0	0	188	299,133,257	188	299,133,257	0	0	0	0
9 船舶用機器	33	161,354,645	0	0	33	161,354,645	33	161,354,645	0	0	0	0
10 車両及び軌条	5,172	60,452,706,775	0	0	5,172	60,452,706,775	5,172	60,452,706,775	0	0	0	0
11 医療機器	6	5,447,840	0	0	6	5,447,840	6	5,447,840	0	0	0	0
12 特殊用途機器	36	65,788,987	0	0	36	65,788,987	36	65,788,987	0	0	0	0
13 雑機器	9,992	71,491,799,764	0	0	9,992	71,491,799,764	9,992	71,491,799,764	0	0	0	0
合計	77,308	679,242,738,729	0	0	77,308	679,242,738,729	77,308	679,242,738,729	0	0	0	0
平 成 26 年 度 国 土 交 通 省 所 管

# 自動車安全特別会計

## 物品増減及び現在額総計算書

品目	平成25年度末現在(A)	平成26年度間減(B)	平成26年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)
1 電気機器	36	28,936,977	625	6,359,280,014	136	2,915,250,767	489	3,444,029,247	0	525	3,472,966,224
2 通信機器	30	28,954,519	8,818	155,342,558,173	2,050	26,972,596,521	6,768	128,369,961,652	△	456,156,373	6,798	127,942,759,798
5 土木機器	0	0	9	16,928,714	0	0	9	16,928,714	0	9	16,928,714
6 試験及び測定機器	221	484,572,952	2,858	4,817,105,406	155	264,177,896	2,703	4,552,927,510	△	325,100	2,924	5,037,175,362
7 荷役運搬機器	1	877,560	26	32,519,923	0	0	26	32,519,923	0	27	33,397,483
8 産業機器	13	28,012,499	14	13,504,800	2	1,842,500	12	11,662,300	0	25	39,674,799
10 車両及び軌条	148	280,507,404	860	25,949,147,352	117	2,624,347,770	743	23,324,799,582	369,302	891	23,605,676,288
11 医療機器	0	0	2	2,394,000	1	1,260,000	1	1,134,000	0	1	1,134,000
12 特殊用途機器	0	0	35	61,165,227	6	3,371,390	29	57,793,837	0	29	57,793,837
13 雑機器	342	693,537,526	3,330	44,494,713,959	421	2,756,977,214	2,909	41,737,736,745	△	769,068,809	3,251	41,662,205,462
合計	791	1,545,399,437	16,577	237,089,317,568	2,888	35,539,824,058	13,689	201,549,493,510	△	1,225,180,980	14,480	201,869,711,967