Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
を意味している。

## ラテンアメリカ：劇的な変動の中の経済

ラテンアメリカにおける特徴的なのは、一つは消費者物価水準増大率（インフレ率）の経済の拡大に対する逆行的関係であろう。これは、ラテンアメリカにおける60年代から70年代にかけての経済拡大期におけるインフレの進行に対して、その後の経済の停滞期におけるインフレ率の劇的増加を反映している。その意味で、GDP成長率とインフレ率の劇的な交替、および特に経済の拡大期における諸指標の同期的変化を反映している。また他の地域が農業は常に全体の拡大に遅れるか後退しているのに対して、ヨーロッパと同様の農業の拡大がパターンの中にはまっていることも注目される。しかし、農業拡大のすべてが必ずしも経済基盤の増加を意味せず、外部的に強制されたものである可能性もある。実際、輸入と輸出のバランスでは、日本とは逆に経済の拡大における輸入の反応が強いパターンとなっている。また、エネルギーのユニット負荷がヨーロッパよりも高くなっている点も、環境の観点から見逃すことができない。

## 北米：地域内では短期的なパターンのみを持つ

北米においては経済の拡大パターンがはっきりととらえられない。しかし、(表2－10）の1期分の変化のパターンをみるとかなり明確な形で拡大パターンがとらえられている。これはここであげられている指標に関して、短期的な変化が相対的に強い関連性をもち、それよりも長い期間の変化の傾向については変化の関連性が不明確になっていることを意味している。しかし、これも、後の世界をリンクさせた形でのモデルでみるように、世界的な関連の中ではこの場合より高い強度を持ったパターンがあらわれるのである。これは、この地域の経済の世界的な関連性の高さを意味していると考えることができる。

## オセアニア：安定した経済拡大と農業の外部依存

オセアニアの地域的特徴は、GDPや工業生産指数は拡大パターンに対して一定水準の高さの貢献度を保持しているが、この地域は農業生産力の高い地域でありながら農業、穀物が拡大パターンに対して貢献していない。これは、この地域の農業が大きな拡大期を終えているためと年々の変化の波が激しいことによるものと推定される。しかし、この年々の農業関係の変化の問題も、国内の他の工業などでは十分な関連性を持っていないものの、後にもみるように世界をリンクさせたモデルにおいては、この農業が工業との関連性を回復している。世界との相互関係性を媒介させることによって本来的パターンを浮かび上がらせることができるのである。
(表 2−9) 収束後のパターンとユニット負荷（3期モデル）

AFR	ASA	EUR	JPN	LAT	NAM	OCE	WLD
人口	0	-19.7	3	11.4	3	37.5	3	37.6	3	43.3	0	-16.8	3	16.8	3	27.2
GDP	3	28	3	8.5	3	19.5	3	28.3	3	53.2	2	10.5	3	21.5	3	26.1
工業生産	3	32.8	2	7.4	3	21.4	3	23.6	2	12.3	2	0.5	3	13.8	3	20.9
エネルギー	2	5.5	0	-9.4	3	34.1	3	18.5	3	47.1	2	6.7	2	11.9	3	25.1
CO₂排出	2	6.2	0	-9.4	3	26	3	18.5	3	49.3	2	10.7	2	10.6	3	22
電力消費	3	34.4	2	2.8	2	0.2	1	-1.2	3	31.7	0	-6.3	2	-1.1	3	8.5
農業生産	1	-9.1	1	-6.3	3	14.4	0	-6.5	3	13.3	1	-2.4	1	-5.4	2	2.9
穀物生産	1	-5.7	1	-1.2	3	15.6	0	-12.7	2	10.8	1	-6.4	1	-6.3	2	0.6
鉱物価格	2	7.9	3	18.9	3	7.8	3	9.8	3	21.2	2	-0.6	0	-9.5	3	17.1
食料価格	3	17.7	3	17	3	18.7	2	7.9	3	23.7	0	-20.8	1	-6.1	2	6.8
原油価格	3	23.8	3	20.7	3	25.4	2	6.8	3	30.8	0	-25.5	0	-12.5	2	3.4
消費者物価	0	-20.6	2	8.1	0	-31.5	3	16.5	0	-52.4	0	-19.3	0	-15.1	0	-26.4
輸出額	3	14.6	3	27.3	3	40.2	3	24.7	3	16.8	0	-19.3	1	-2.7	3	24.9
輸入額	3	19	3	27.3	3	43	3	18.9	3	34.9	0	-19.4	1	-9.5	2	18
パターン強度	136.8	103.7	170.7	122.9	224.0	110.8	106.9	135.5

(表 2−10) 収束後のパターンとユニット負荷（1期モデル）

AFR	ASA	EUR	JPN	LAT	NAM	OCE	WLD
人口	0	-2.1	1	1.6	1	4.1	1	4.3	1	5.3	1	2.1	1	3.0	1	3.3
GDP	1	4.4	1	1.5	1	2.8	1	5.0	1	6.7	1	4.2	1	1.6	1	4.2
工業生産	1	4.4	1	2.7	1	3.6	1	4.3	1	3.2	1	4.6	1	2.6	1	3.8
エネルギー	1	3.2	0	-3.2	1	4.7	1	4.5	1	6.3	1	4.7	1	4.3	1	5.4
CO₂排出	1	3.3	0	-3.2	1	4.2	1	4.5	1	6.7	1	4.7	1	4.2	1	4.8
電力消費	1	4.5	1	2.0	1	1.1	0	-1.1	1	5.0	0	-1.0	1	1.4	1	1.1
農業生産	0	-3.6	0	-2.7	1	1.8	0	-2.6	1	2.7	0	-3.2	0	-2.7	0	-2.7
穀物生産	0	-2.7	0	-2.8	1	1.8	0	-2.5	1	2.6	0	-2.2	0	-2.9	0	-2.6
鉱物価格	1	2.8	1	2.9	1	1.4	1	1.4	1	2.3	1	2.1	0	-1.9	1	3.0
食料価格	1	2.9	1	3.0	1	3.4	1	3.1	1	4.4	1	2.3	1	1.8	1	3.1
原油価格	1	3.7	1	3.7	1	3.5	1	1.3	1	4.0	0	-1.4	1	2.5	1	1.9
消費者物価	0	-2.9	1	1.4	0	-4.0	1	2.6	0	-6.2	0	-1.6	1	1.4	0	-3.0
輸出額	1	3.4	1	5.2	1	4.8	1	4.0	1	3.7	1	3.6	1	4.0	1	5.2
輸入額	1	2.1	1	4.9	1	4.6	1	3.9	1	5.4	1	2.7	1	2.7	1	4.7
パターン強度	46.0	40.8	45.7	45.1	64.5	40.2	36.7	48.7
### 6.2 世界リンクモデル

次に、各地域の変数を全て含む世界リンクモデルを考える。

各地域で共通としていた鉱物価格、食料価格、原油価格の3つの変数は一本化する。したがって、ここで取り上げる変数は、地域モデルの14変数のうち上記の価格3変数を除く各11変数、さらに旧ソ連について、消費者物価、輸出額、輸入額の3変数を除く8変数を加え、全部で88変数である。それぞれについて増加、減少の2ユニットを設定するため、3期モデルの場合でユニット数は528となる。

各地域モデルの連結については、いくつかの方法が考えられる。例えば、貿易ユニットの相関のみを考慮するとか、あるいは地域間相互の貿易量に応じて、各変数間の相関係数をウェイトづけするなどの方法である。しかしながら、こうした調整は恣意的なものであり、できる限り客観的にモデルを収束させるという、ニューラルネットワークの考え方に合致するものではないので、ここでは全ての変数間のウェイトを計算することとした。この場合、ほとんど無関係と考えられるユニット間の相関係数が偶然大きくなるようなことも予想されるが、そうした偶然性は、モデルが収束していく過程で、確率的に互いに相殺されるものと考えられる。

（表2－11）は、世界をリンクさせた場合の収束結果である。（表2－12）は、先にみた地域単独の結果であるが、これらを比較するため、それぞれについて収束パターンと合わせてユニット負荷の絶対値の構成比を示している。この結果から、地域別に以下のような特徴がみられる。

まずアフリカは、パターンもユニット負荷の構成比も、単独の場合とほぼ同様である。世界経済との関連からみても、この地域の人口増加は不安定なものであることがわかる。アジアは、エネルギー消費が若干の増加に転じ、GDPや人口のユニット負荷が大きくなる一方、輸出入のユニット負荷が小さくなる。全体に単独の場合とかなり結果が異なるが、これは先に触れたように、多様な国家群を含んでいるためと考えられる。特に、産油国や社会主義国が、これまで必ずしも世界経済の動きに歩調を合わせる形で経済成長を遂げてきたわけではないことを示している。逆にヨーロッパ、日本は、単独の場合と同様典型的な拡大パターンがみられ、世界経済を主導してきたことが窺える。ラテンアメリカも、単独と変わらないが、ヨーロッパや日本に比べると、工業生産、輸出入のユニット負荷が小さいことから、世界経済との結びつきはやや弱く、むしろ独自の成長路線を歩んでいると考えられる。北米は、単独と逆のパターンに近い。特に輸入のユニット負荷が大きいことから、需要面で世界貿易を支えているといえるが、供給面の伸び悩みが課題となっている。オセアニアは、単独と比べて、農業、輸出が増加に転じるなど、全体的に拡大パターンが明確となる。

（表2－13）のリンクモデルのユニット負荷自体を一覧すると、ラテンアメリカのインフレが世界経済にとって深刻な問題であることや旧ソ連地域の影響が無視できないものであること、あるいは、ヨーロッパの輸出入、日本の輸出、北米の輸入の影響力の大きさなど世界経済全体の特徴が現れている。また単独モデルでもみたとおり、ヨーロッパ、ラテンアメリカのエネルギー多消費体質がここでも浮かび上がってくる。

最後に価格についてみると、拡大パターンにおいて一次産品価格は全て上昇を示しており、途上国の発展基盤として一次産品が重要な役割を果たしているといえる。ただし、原油価格の上昇が世界的な景気後退の要因となったことは、二度のオイルショックの経験から明らかである。それに反してこのような結果が出たのは、この分析では変化を全て0，1で捉え、上昇の程度をあまり問題にしていないことによるものである。
(表 2−11) 収束後のパターンとユニット負荷の絶対値構成比（世界リンク）

AFR	ASA	EUR	JPN	LAT	NAM	OCE
人口	0	7.8	3	31.3	3	14.7	3	20.2	3	14.9	3	19.4	3	26.6
GDP	3	14.7	3	21.2	3	9.6	3	13.0	3	13.6	1	2.2	3	13.0
工業生産	3	19.2	1	2.2	3	8.3	3	11.4	3	5.7	2	3.9	2	4.7
エネルギー	3	3.3	2	5.0	3	12.7	3	7.3	3	13.2	3	13.0	3	16.3
CO₂排出	3	1.6	2	5.0	3	8.9	3	7.3	3	15.0	3	9.1	3	11.2
電力消費	3	17.5	0	2.8	0	2.3	2	0.6	3	5.6	3	15.0	3	5.7
農業生産	0	4.1	0	4.6	3	3.8	1	1.5	3	2.6	1	1.2	3	3.5
穀物生産	1	3.2	3	2.9	3	3.2	0	4.5	3	3.4	3	1.4	3	2.8
消費者物価	0	14.9	0	11.7	0	9.5	3	10.7	0	14.7	2	5.0	2	5.9
輸出額	3	5.3	3	6.9	3	12.5	3	13.7	3	3.1	3	12.8	3	7.8
輸入額	3	8.4	3	6.6	3	14.6	3	9.8	3	8.1	3	17.0	1	2.5
合計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

(表 2−12) 収束後のパターンとユニット負荷の絶対値構成比（単独）

AFR	ASA	EUR	JPN	LAT	NAM	OCE
人口	0	10.1	3	9.6	3	13.2	3	18.2	3	11.9	0	14.2	3	14.6
GDP	3	14.3	3	7.1	3	6.9	3	13.7	3	14.6	2	8.9	3	18.7
工業生産	3	16.8	2	6.2	3	7.6	3	11.4	2	3.4	2	0.4	3	12.0
エネルギー	2	2.8	0	7.9	3	12.0	3	8.9	3	12.9	2	5.7	2	10.4
CO₂排出	2	3.2	0	7.9	3	9.2	3	8.9	3	13.5	2	9.0	2	9.2
電力消費	3	17.6	2	2.4	2	0.1	1	0.6	3	8.7	0	5.3	2	1.0
農業生産	1	4.7	1	5.3	3	5.1	0	3.1	3	3.6	1	2.0	1	4.7
穀物生産	1	2.9	1	1.0	3	5.5	0	6.1	2	3.0	1	5.4	1	5.5
消費者物価	0	10.5	2	6.8	0	11.1	3	8.0	0	14.4	0	16.3	0	13.2
輸出額	3	7.5	3	22.9	3	14.2	3	11.9	3	4.6	0	16.3	1	2.4
輸入額	3	9.7	3	22.9	3	15.2	3	9.1	3	9.6	0	16.4	1	8.3
鉱物価格	2	#	3	#	3	#	3	#	3	#	2	#	0	#
食料価格	3	#	3	#	3	#	2	#	3	#	0	#	1	#
原油価格	3	#	3	#	3	#	2	#	3	#	0	#	0	#
合計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

(表 2−13) 収束後のパターンとユニット負荷（世界リンク）

AFR	ASA	EUR	JPN	LAT	NAM	OCE	USR	WLD
人口	0	-91.7	3	215.7	3	209.1	3	235.3	3	226.2	3	143.5	3	169.8	3	97.9	#	#
GDP	3	173.5	3	146.1	3	136.4	3	151.1	3	206.5	1	-16.4	3	83.2	3	189.2	#	#
工業生産	3	227.0	1	-15.0	3	118.0	3	132.9	3	86.9	2	28.7	2	29.9	3	220.5	#	#
エネルギー	3	38.6	2	34.2	3	179.9	3	85.5	3	201.0	3	96.0	3	104.1	3	134.1	#	#
CO₂排出	3	18.5	2	34.2	3	125.8	3	85.5	3	227.7	3	67.5	3	71.2	3	106.4	#	#
電力消費	3	206.1	0	-19.3	0	-33.1	2	7.0	3	85.1	3	110.9	3	36.2	0	-25.3	#	#
農業生産	0	-49.0	0	-31.4	3	53.4	1	-17.0	3	39.7	1	-9.1	3	22.3	3	21.2	#	#
穀物生産	1	-38.3	3	19.8	3	45.0	0	-51.9	3	51.8	3	10.0	3	17.8	0	-47.3	#	#
消費者物価	0	-176.4	0	-80.5	0	-134.6	3	125.1	0	-223.5	2	36.8	2	37.6	#	#	3	41.7
輸出額	3	63.1	3	47.9	3	177.8	3	158.9	3	46.7	3	94.3	3	49.7	#	#	3	86.6
輸入額	3	98.8	3	45.5	3	207.2	3	113.8	3	123.7	3	125.6	1	-16.2	#	#	3	92.3
### 6.3 ユニットの固定化によるシミュレーション

ネットワークモデルを使ったシミュレーションとして、あるユニットを1または0に固定化して、モデルの収束結果をみる方法が考えられる。

今回のように、拡大側と縮小側2通りの収束パターンをもつ場合には、固定化するユニットが1つでは、それと矛盾しないどちらかのパターンに収束するはずである。そこで、2つ以上のユニットを収束パターンとは矛盾する組合わせで固定化して、全体のパターン強度の変化と他の変数の変化をみる。パターン強度の低下幅が安定度の低下度合を示すものと考えられる。

ここでは、各地域単独の3期モデルを使って、GDPを2、CO_{2}を0に固定化し収束計算を行った。即ち、着実な経済成長と炭酸ガス排出の安定化という矛盾する状態を設定したのである。次ページ以降の表は各地域単独の3期モデルを使って、ユニットを固定化した結果である。3期モデルを使ったのは、ある程度上昇下降の度合をみることができるためである。

（表2－14）の第1行が固定化しない場合の収束パターンであり、第3行以下がGDPを2、CO_{2}を0に固定化した場合である。第3行が固定化ケースでパターン強度が最大となるパターンであるが、このパターンは固定化ユニット以外のユニットが、固定化なしの拡大側、縮小側どちらかと全て同じになるケースが多い。そこで、急速に焼鈍したり、収束を途中で止めるなどして、比較的パターン強度の小さいパターンをいくつか抽出してみた。この結果から以下のようなことがわかる。

まず世界計は、縮小パターンに近いパターンが現れやすい。元の縮小パターンと比較すると、電力、農業が若干の増加傾向を示しており、比較的化石燃料に依存しない形で経済成長を実現するという姿を表していると考えられる。パターン強度の低下幅がかなり大きいことから、世界全体でみた場合、経済成長と炭酸ガス安定化の両立はかなり難しいことが分かる。

アフリカは、拡大、縮小のどちらが現れるか不安定であるが、いずれにしてもパターン強度はかなり低下する。

アジアは、GDPと炭酸ガス排出が負の相関関係にあるため、問題なく拡大パターンが現れる。パターン強度もそれほど低下しない。

ヨーロッパは、縮小パターンが現れる可能性が高い。これは、先にみたように炭酸ガス排出あるいはエネルギー消費のユニット負荷が大きく、経済成長を支える大きな要因となっているためである。

日本も後退パターンが現れる可能性が高いが、ヨーロッパと比較すると、拡大パターンが現れる可能性もある。

中南米は、ヨーロッパ同様、縮小パターンが現れやすい。

北米は、元々明確なパターンを持たないが、この固定化に関してはパターン強度の低下幅が小さい。

オセアニアも一定の傾向が現れにくいが、いずれの場合も農業生産の増加がみられる。
(表2−14) ユニットの固定化によるシミュレーション

アフリカ
日本
人口	GDP	I IP	エネルギー	CO2	電力	農業	穀物	鉱物	食料	原油	物価	輸出額	輸入額
拡大側	3	3	3	3	3	1	0	0	3	2	2	3	3	122.9
縮小側	0	0	0	0	0	2	3	3	0	1	1	0	0	122.9
GDP=2	0	2	0	0	0	1	2	3	0	0	0	0	0	92.6
CO2=0	0	2	0	0	0	2	2	2	0	1	2	0	0	191.5
0	2	0	0	0	1	3	3	0	1	1	0	0	91.3
0	2	0	0	0	2	3	3	0	1	1	0	0	91.2
0	2	0	0	0	2	2	2	0	1	1	0	0	91.1
0	2	0	0	0	2	3	3	0	1	1	0	0	190.8
0	2	0	0	0	1	3	3	0	1	1	0	0	190.6
3	2	3	1	0	3	1	0	3	3	3	3	3	89.6
3	2	3	1	0	2	1	0	3	3	3	3	3	89.4
3	2	3	2	0	3	1	0	3	3	3	3	3	89.0
中南米
人口	GDP	I IP	エネルギー	CO2	電力	農業	穀物	鉱物	食料	原油	物価	輸出額	輸入額
拡大側	3	3	2	3	3	3	3	2	3	3	3	0	3	224.0
縮小側	0	0	1	0	0	0	0	1	0	0	0	3	0	224.0
GDP=2	0	2	1	0	0	0	0	1	0	0	0	3	0	160.7
CO2=0	0	2	0	0	0	0	0	1	0	0	0	3	0	159.5
0	2	1	0	0	0	0	1	0	0	0	3	0	148.4
0	2	0	0	0	0	0	1	0	0	0	3	0	147.7
0	2	1	1	0	0	0	1	0	0	0	3	0	147.4
0	2	0	1	0	0	0	1	0	0	0	3	0	147.2
0	2	0	1	0	0	0	1	0	0	0	3	0	146.8
0	2	0	0	0	0	0	1	0	0	0	3	0	144.4
0	2	1	1	0	0	0	1	0	1	0	3	0	140.0
0	2	1	1	0	0	0	1	0	0	0	3	0	137.2
0	2	1	0	0	0	0	1	0	0	1	3	0	136.6
北米
人口	GDP	I IP	エネルギー	CO2	電力	農業	穀物	鉱物	食料	原油	物価	輸出額	輸入額
拡大側	3	1	1	1	3	2	2	1	3	3	3	3	3	110.8
縮小側	0	2	2	2	0	1	1	2	0	0	0	0	0	110.8
GDP=2	3	2	1	1	0	3	3	3	3	3	3	3	3	94.4
CO2=0	3	2	2	1	0	3	3	3	3	3	3	3	3	94.1
3	2	1	1	0	3	2	2	1	3	3	3	3	93.3
3	2	1	1	0	3	3	3	2	3	3	3	3	93.2
3	2	2	1	0	3	2	2	2	3	3	3	3	93.0
3	2	2	1	0	3	2	2	1	3	3	3	3	92.8
3	2	1	1	0	3	3	3	1	3	3	3	3	91.8
0	2	1	1	0	0	1	1	1	0	0	0	0	88.5
0	2	1	1	0	0	1	1	1	0	0	1	0	87.6
0	2	1	1	0	0	1	0	1	0	0	1	0	84.3
0	2	1	1	0	0	1	1	1	0	1	1	0	84.1
0	2	1	1	0	1	1	1	1	0	1	1	0	82.6
人口	GDP	I IP	工ネルギー	CO2	電力	農業	穀物	鉱物	食料	原油	物価	輸出額	輸入額
拡大側	3	3	3	2	2	1	1	1	0	1	0	0	1	1	106.9
縮小側	0	0	0	1	1	2	2	2	3	2	3	3	2	2	106.9
GDP=2	1	2	0	1	0	2	2	2	2	2	3	3	2	2	81.2
CO2=0	0	2	2	0	0	0	2	2	3	1	0	0	1	1	78.3
1	2	2	1	0	3	2	2	1	3	3	2	2	2	78.1
0	2	2	0	0	0	2	2	3	1	0	0	1	1	77.5
0	2	2	0	0	0	2	2	3	1	0	1	0	1	76.9
0	2	1	0	0	1	2	2	2	1	0	2	0	0	76.3
0	2	1	0	0	1	2	2	2	1	0	2	0	1	76.1
0	2	1	0	0	0	2	2	1	0	0	0	0	0	75.7
0	2	1	1	0	0	1	1	2	0	0	1	1	1	75.5
0	2	1	2	0	0	1	1	2	0	0	1	1	1	75.0
世界
拡大側	人口	GDP	I IP	工ネルギー	CO2	電力	農業	穀物	鉱物	食料	原油	物価	輸出額	輸入額
縮小側	3	3	3	3	3	3	2	2	3	2	2	0	3	2	135.5
0	0	0	0	0	0	1	1	0	1	1	3	0	1	135.5
GDP=2	0	2	0	0	0	1	1	1	0	1	1	3	0	0	107.9
CO2=0	0	2	0	0	0	1	2	1	0	1	1	3	0	0	107.8
0	2	0	0	0	1	1	1	0	1	1	3	0	1	107.5
0	2	0	0	0	1	2	1	0	1	1	3	0	1	106.8
0	2	0	0	0	1	2	2	0	1	1	3	0	0	106.5
0	2	0	0	0	1	2	2	0	1	1	3	0	0	105.2
0	2	0	0	0	1	2	1	0	2	1	3	0	1	100.1
1	2	1	1	0	0	1	2	1	2	3	3	2	2	90.9
3	2	3	3	0	2	1	2	3	2	2	0	3	3	88.1
0	2	0	1	0	2	2	1	0	1	1	3	0	0	83.1
### 7. 結論と課題

ここでの分析が示していることは、それぞれの地域が歴史的あるいは自然的条件に規定されながら著しく異なった動態パターンを見せていることである。地域間の差異は単に「格差」とか「発展段階」という一次元的な序列を与えることができないものである。世界は、さまざまな指標でとらえなければならない多様性の要素としての地域から構成されているのである。地域の差異は多次元的なのである。この点で、多様性をパターンとしてとらえるという方向は、一人あたりGNPで地域を序列化するよりもはるかに高い有効性を持つだろう。もちろん、地域の多様性に対する理解がグローバルな環境問題に対する解決策に直結するわけではない。しかし、特定の地域の発展パターンを絶対化する限り地球的規模の環境をまもる世界のシステムを構成することはできないことだけは確かである。

ここで用いたニューラルネットワークモデルは、出発点においては森林などの生態系破壊問題なども含め、環境的指標を直接にとり込んだモデルにする予定だったが、いくつかの制約からそれは果たされていない。また、パターンの抽出も変化率の差異を取り出すという限定した形でしか行うことができなかった。これらの制約を超えた環境問題へのニューラルネットワークの応用は今後の課題である。
# 平成28年度予算 概算要求の概要

警察 庁
## 平成28年度予算概算要求の概要（目次）

〇平成28年度予算概算要求の概要（総表） 1
第1 テロ対策と大規模災害対策の推進 4
第2 サイバー空間の脅威への対処 5
第3 客観証拠重視の捜査のための基盤整備 6
第4 組織犯罪対策の推進 7
第5 生活の安全を脅かす犯罪対策の推進 8
第6 安全かつ快適な交通の確保 9
第7 警察基盤の充実強化 10
第8 東日本大震災からの復旧・復興の支援 11

O組織・機構関係
平成28年度機構改正要求 12

O定員関係
平成28年度地方警察官の増員要求について 13
平成28年度警察庁職員の増員要求について 14

O税制改正関係
平成28年度税制改正要望 15
平成28年度警察庁予算概算要求の概要

27年度予算額	28年度要求·要望額	增△減額
一 般 会 計	321,551百万円	343,470百万円	21,919百万円
うち 優先課題推進枠	一	25,359百万円	一
うち 交付税特会繰入れ	67,348百万円	64,577百万円	△2,771百万円
東日本大震災復興特別会計	1,964百万円	1,486百万円	△478百万円
合 計	323,515百万円	344,956百万円	21,441百万円

(单位: 百万円)

区 分	27年度予算額	28年度要求·要望額	増△減額	主 な 内 容
第1 テロ対策と大規模災害対策の推進	8,696	21,562 うち優先課題推進枠(2,556)	12,866	○ 平成28年伊勢志摩サミット警戒警備等の実施 15,655 ( 3,706 )○ 国際テロ情勢等を踏まえたテロ対策の推進 2,927 ( 1,739 )○ 大規模災害対策の推進 1,551 ( 2,074 )○ 対処能力の向上 1,829 ( 1,270 )○ 教養·訓練の充実·強化 222 ( 366 )○ 新技術に関する研究の推進 24 ( 136 )○ 官民連携の推進 385 ( 372 )○ 国際連携の推進 38 ( 44 )○ DNA型鑑定の推進 4,075 ( 3,550 )○ 第一線警察における科学捜査力の強化 1,124 ( 一 )
第2 サイバー空間の脅威への対処	2,188	2,498 うち優先課題推進枠(554)	310
第3 客観証拠重視の捜査のための基盤整備	10,857	12,897 うち優先課題推進枠(1,819)	2,040
(单位: 百万円)

区 分	27年度予算額	28年度要求·要望額	増△減額	主 な 内 容
第4 組織犯罪対策の推進	3,998	4,674
うち優先課題推進枠
(684)	676	○ 警察における適正な死体取扱業務
の推進 2,811 ( 2,736 )
○ 捜査手法、取調べの高度化の推進
540 ( 293 )
○ 科学警察研究所における研究·鑑定
基盤の整備
1,047 ( 1,096 )
○ 総合的な暴力団対策の推進
150 ( 166 )
○ 危険ドラッグを含む総合的な薬物事犯
対策の推進 1,069 ( 361 )
○ 来日外国人犯罪対策の推進
1,659 ( 1,685 )
○ 犯罪収益移転防止対策の推進
47 ( 58 )
○ 子供や女性を犯罪から守るための
施策の推進 580 ( 601 )
○ 特殊詐欺対策の推進
103 ( 118 )
○ 犯罪被害者への支援
2,260 ( 2,313 )
第5 生活の安全を脅かす犯罪対策の推進	3,612	3,496	△116	○ 子供や女性を犯罪から守るための
施策の推進 580 ( 601 )
○ 特殊詐欺対策の推進
103 ( 118 )
○ 犯罪被害者への支援
2,260 ( 2,313 )
第6 安全かつ快適な交通の確保	20,184	20,595
うち優先課題推進枠
(2,289)	411	○ 安全·円滑な交通環境の整備
18,808 ( 18,392 )
○ 交通指導取締り·事故事件捜査力
の充実 1,648 ( 1,652 )
○ 交通安全施策の高度化の推進
108 ( 112 )
(单位: 百万円)

区 分	27年度予算額	28年度要求·要望額	增△減額	主 な 内 容
第7 警察基盤の充実強化	33,405	42,384	8,979	○地方警察官の増員
1 人的基盤の充実強化	460	670	210	○国家公務員の増員
2 装備資機材·警察施設の整備充実	32,945	41,714	8,769	○現場執行力の強化
○警察情報通信基盤の整備充実
○警察活動の拠点施設の整備
17,110 ( 15,948 )
第8 東日本大震災からの復旧·復興の支援	1,964	1,486	△478	○災害警備活動の実施
○災害復旧事業の実施
○被災地の安全確保に向けた
取組の推進 552 ( 454 )
第9 その他	238,611	235,364	△3,247	○人件費(国費)
○活動経費
○警察電話専用料
○教養経費
5,115 ( 5,140 )
○補助金(活動経費、車両等維持費等)
25,766 ( 25,703 )
○交付税特会繰入れ
64,577 ( 67,348 )
合 計	323,515	344,956	21,441
## 第1 テロ対策と大規模災害対策の推進 （うち要事

[单位：百万円]

21,562 (8,696)

## (うち要望 2,556)

世界各地でテロ事件が相次いで発生するなど、現下の国際テロ情勢は厳しい状況にあり、特に平成27年1月及び2月にはシリアにおいて邦人殺害テロ事件が発生し、ISIL（いわゆる「イスラム国」）が邦人を標的とするテロを警告するなど、我が国に対するテロの脅威が現実のものとなっている。また、我が国を取り巻く東アジア情勢は予断を許さない情勢が続いている。このような中、平成28年伊勢志摩サミットや平成32年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の我が国における開催を見据え、テロの未然防止及びテロへの対処体制の強化に向けた取組を推進する。

また、今後、南海トラフ巨大地震、首都直下地震等の大規模災害の発生が懸念されていることから、災害警備用資機材の整備充実等により、対処能力の向上を図る。

## 平成28年伊勢志摩サミット警戒警備等の実施 15,655 (3,706)

伊勢志摩サミットにおける警戒警備の実施及び警戒警備に必要な装備資機材、交通規制用資機材及び通信機器等を整備

・ 国際テロ情勢等を踏まえたテロ対策の推進 2,927（1,739）

「警察庁国際テロ対策強化要綱」に基づき、国内外における情報収集・分析、警戒警備、テロの未然防止及びテロへの対処体制の強化等のテロ対策の強化を推進

## - 大規模災害対策の推進

1,551 (2,074)

大規模災害に係る危機管理体制の強化に向け、災害警備用資機材及び情報通信基盤を整備するとともに、災害警備活動等の拠点となる警察署の耐震改修を推進
## 第2 サイバー空間の脅威への対処

[单位：百万円]

## (うち要望

2,498 (2,188)

554)

違法情報・有害情報の拡散に加え、インターネットバンキングに係る不正送金事犯等のサイバー犯罪や我が国の政府機関、民間事業者等を狙ったサイバー攻撃が多発するなど、サイバー空間の脅威は深刻化している。

こうしたサイバー空間の脅威に的確に対処するため、警察組織における総合力を発揮した効果的な対策を推進するとともに、官民連携や国際連携を推進する。

## - 対処能力の向上

1,829 (1,270)

高度化・複雑化するサイバー犯罪・サイバー攻撃に的確に対処するため、捜査・分析用資機材及び、技術的な支援に係る情報技術解析用資機材の整備等を実施

## 教養・訓練の充実・強化

222 (366)

捜査員・解析担当職員の捜査力・解析力の向上を図るため、各種教養・訓練等を実施

## - 新技術に関する研究の推進

24 (136)

高度化・複雑化するサイバー犯罪・サイバー攻撃に的確に対処するため、犯罪予防・捜査等を効果的・効率的に推進するための新たな手法等の研究を推進

## ・ 官民連携の推進

385 (372)

民間事業者等の知見を活用するため、ＪＣ３（日本版NCFTA）への参画など、民間との情報共有の推進等を実施

## ・ 国際連携の推進

38 (44)

国境を越えて行われるサイバー犯罪・サイバー攻撃に効果的に対処するため、外国捜査機関等との情報共有を推進するとともに、海外へ連絡担当官を派遣
[单位：百万円]

## 第 3 客観証拠重視の捜査のための基盤整備

12,897 (10,857)

(うち要望 1,819)

犯罪の高度化・複雑化、裁判員制度の導入等により犯罪の立証における客観証拠の重要性が高まる中、DNA型鑑定の一層の強化及び第一線警察における科学捜査力の充実を図る。

また、警察における適正な死体取扱業務を推進するとともに、捜査手法、取調べの高度化を図る。

• DNA型鑑定の推進 4,075 (3,550)

極めて高い精度で個人識別を行うことを可能とするDNA型鑑定を推進

・ 第一線警察における科学捜査力の強化 1,124（-）

科学捜査力の一層の高度化を図るため、鑑識・鑑定資機材を整備

警察における適正な死体取扱業務の推進 2,811 （2,736）

警察における適正な死体取扱業務を推進するため、検視、司法解剖等を実施

・ 捜査手法、取調べの高度化の推進 540（293）

刑事訴訟法等の改正に的確に対応するため、取調べの録音・録画装置等必要な装置を整備するほか、取調べ技術の向上に資するための教養等を実施

## 科学警察研究所における研究・鑑定基盤の整備

1,047 (1,096)

犯罪の捜査及び防止に関する科学技術の研究及び開発や事件・事故に関する鑑定に必要とされる基盤を整備
[单位：百万円]

## 第 4 組織犯罪対策の推進

4,674 (3,998)

## (うち要望 684)

近年、暴力団の意に沿わない事業者に対する襲撃事件や暴力団同士の対立抗争が発生しているほか、危険ドラッグの流通、覚醒剤密輸入事犯における仕出地の多様化、犯罪のグローバル化や犯罪インフラの利用が進んでいる。こうした厳しい組織犯罪情勢を踏まえ、暴力団を始めとする犯罪組織の弱体化・壊滅に向けた対策を推進する。

## ・ 総合的な暴力団対策の推進 150（166）

総合的な暴力団対策を強化するため、暴力団犯罪における客観的証拠収集力や保護対策の強化に必要な資機材の整備等を実施

## 危険ドラッグを含む総合的な薬物事犯対策の推進

1,069 (361)

政府を挙げて取り組むべき重要な課題となっている危険ドラッグや規制薬物の所持・使用事犯に係る捜査を的確に行うための資機材の整備等を実施

## ・ 来日外国人犯罪対策の推進 1,659（1,685）

犯罪のグローバル化に対応するため、ＩＣＰＯを通じた国際協力、ＰＣＳＣ協定の運用開始に向けた調査等を実施

## - 犯罪收益移転防止対策の推進 47（58）

犯罪収益移転防止対策を効果的に推進するため、諸外国のマネー・ローンダリング対策に関する調査・研究等を実施
[单位：百万円]

3,496 (3,612)

刑法犯認知件数は減少しているものの、ストーカー・DV、特殊詐欺や児童虐待を始めとした女性、高齢者や子供がその被害に遭う犯罪や、国民に大きな不安を与える凶悪事件が発生するなど、国民の治安に対する不安は解消したとは言えないことから、安全で安心な国民生活を確保するための施策を推進する。

## ・ 子供や女性を犯罪から守るための施策の推進 580（601）

ストーカー事案、配偶者からの暴力事案等及び児童虐待の人身安全関連事案に対処するための施策を推進するほか、少年の非行防止に向けた関係機関・地域住民等との連携による諸対策を実施

## 特殊詐欺対策の推進

103 (118)

振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の主な被害者層である高齢者に対する直接的な防犯指導・注意喚起等を実施するとともに、犯行グループの実態解明等を推進

## ・ 犯罪被害者への支援

2,260 (2,313)

「第3次犯罪被害者等基本計画（仮称）」を踏まえた犯罪被害給付制度の運用、民間被害者支援団体との連携等を実施するほか、国外犯罪被害者の遺族等に対する弔慰金等の支給を実施
[单位：百万円]

## 第 6 安全かつ快適な交通の確保

20,595 (20,184)

## (うち要望 2,289)

飲酒運転、無免許運転等により多くの尊い命が犠牲となるなど、交通事故情勢は依然として厳しい状況にあり、また、交通渋滞が国民に多大な経済損失を与えるとともに、交通公害や地球温暖化の主な要因の一つとなっていることから、交通の安全を確保するための諸施策を推進するほか、快適な交通を確保するため、円滑な交通環境の整備等の対策を推進する。

- 安全・円滑な交通環境の整備 18,808（18,392）

交通事故の抑止及び道路交通の円滑化に必要な交通安全施設等を整備

交通指導取締り・事故事件捜査力の充実 1,648（1,652）

交通事故抑止に向け、交通指導取締りや交通事故事件捜査を推進するための資機材を整備

交通安全施策の高度化の推進 108（112）

各種交通安全施策の手法や内容の高度化を図るための調査研究等を実施
[单位：百万円]

第 7 警察基盤の充実強化

42,384 (33,405)

(うち要望 17,457)

依然として厳しい治安情勢に的確に対処するため、人的基盤の強化を図るとともに、装備資機材・警察施設の整備、警察活動基盤を充実強化するための施策等を推進する。

1 人的基盤の充実強化 670（460）

地方警察官の増員 増員数 994人

国家公務員の増員 増員数 172人

2 装備資機材・警察施設の整備充実 41,714（32,945）

- 現場執行力の強化

12,797 (9,431)

警察活動を迅速かつ的確に行うため、警察用車両・航空機及び装備資機材を整備

・警察情報通信基盤の整備充実 10,442（5,835）

110番通報に迅速かつ的確に対応するため、通信指令システム、警察移動無線通信システム及び新設警察署等の通信機器等を整備

・警察活動の拠点施設の整備 17,110（15,948）

警察活動の拠点となる警察本部、警察署等を整備するとともに、機動隊庁舎、警察学校等の建設・修繕を実施
[单位：百万円]

第 8 東日本大震災からの復旧・復興の支援 1,486（1,964）

未曾有の被害をもたらした東日本大震災に対し、原子力災害への対応等の災害警備活動を継続するなど、被災地の安全を確保するための支援を実施する。

・ 災害警備活動の実施 725（763）

福島第一原子力発電所周辺地域において、パトロールその他の災害警備活動を実施

・ 災害復旧事業の実施 209（747）

被災した警察施設の復旧を実施

・ 被災地の安全確保に向けた取組の推進 552（454）

防災機能の維持のため、被災地の警察施設の移転に伴う建替、交通安全施設及び警察施設の建替に伴う通信機器の整備
## 警察厅

## 平成28年度機構改正要求

1 政令事項 [新設 2 項目]

○ 長官官房審議官（犯罪被害者支援担当）

○ 長官官房参事官（犯罪被害者支援担当）

2 府令事項 [新設 7 項目]

○ 生活安全企画課 ストーカー対策推進室

☐ 情報技術犯罪対策課 官民連携推進官

刑事企画課 搜查手法企画室

○ 運転免許課 安全運転支援室

○ 公安課 国際公安情報対策室

☐ 外事課 外事情報調整室

○ 情報管理課 情報セキュリティ対策官
# 平成２８年度地方警察官の増員要求について

## 1 增員構想

最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少するなど改善傾向にあるものの、ストーカー・DV事案や特殊詐欺を始めとする女性や高齢者が被害に遭う犯罪が増加しているほか、サイバー空間や国際テロの脅威に直面するなど、依然として厳しい情勢にある。

また、我が国を取り巻く国際情勢の変化への的確な対応を図るとともに、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて、警察の事態対処能力を強化することが必要となっている。

これらの情勢を踏まえ、徹底した合理化・再配置の取組を行ってもなお既存の人員で対処し難い緊急の課題に的確に対処するため、地方警察官の増員を図る必要がある。

## 2 增員要求数

994人

## 3 增員要求項目

☐ 人身安全関連事案対策の強化（515人）

☐ 特殊詐欺対策の強化（164人）

○ 我が国を取り巻く国際情勢の変化に対応するための事態対処能力の強化（315人）
## 平成28年度警察庁職員の増員要求について

## 1 增員構想

最近の治安情勢については、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、邦人が犠牲者となるテロ事案の発生やサイバー犯罪・サイバー攻撃の脅威の更なる深刻化等、新たな治安上の課題に直面しているところ、国の治安機関として警察庁が緊急に対処すべき課題が増大していることを踏まえ、これらの課題に的確に対処するため、人件費の抑制に配慮の上、所要の増員を図る必要がある。

## 2 增員要求数

172人

## 3 增員要求項目

〇 国際テロ対策の強化

☐ サイバー空間の脅威への対処能力の強化

○ 重要犯罪等の検挙に向けた捜査力の強化

☐ 生活の安全を脅かす犯罪対策等の推進
## 警 察 厅

## 平成28年度税制改正要望

## 要望項目

自動車教習所業を営む者が、専ら自動車の運転に関する技能の教習の用に供する貨物自動車で車両総重量が3.5トン以上のもの（以下「教習用貨物自動車」という。）を取得した場合に、初年度30％の特別償却又は7％の税額控除を受けることを可能とするため、教習用貨物自動車を特別償却等の対象資産とするよう要望するもの。

## 参考

第189回国会で成立した道路交通法の一部を改正する法律（平成27年法律第40号）により、18歳で取得可能な車両総重量3.5トン以上7.5トン未満の自動車を運転するための準中型自動車免許が創設された。
## 特定個人情報保護委員會訓令（4本）（案）

特定個人情報保護委員会の祝辞・後援・表彰関係について定めるもの。

件名	概要
祝辞·後援·表彰·関係	特定個人情報保護委員会の祝辞等に関する規程	国際会議又は記念式典等の行事等に対して、祝辞·挨拶を交付できるようにするもの
特定個人情報保護委員会の後援等名義に関する規程	講演会、講習会、普及運動等、委員会としてその趣旨に賛同し、積極的支援が認められるものに対して、名義を使用承認するもの
特定個人情報保護委員会職員表彰規程	所管行政の推進に顕著な功績があり、他の職員の模範となる者を表彰するもの
特定個人情報保護委員会の表彰等に関する規程	委員会の重要施策の推進に顕著な功績又は功労があったと認められるものに対して、賞状等を交付するもの
# 特定個人情報保護委員会の祝辞等に関する規程

平成26年 月 日

特定個人情報保護委員會訓令第 ___ 号

(趣旨)

第1条 特定個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）委員長又は事務局長（以下「交付者」という。）は、委員会又は関係団体が主催する行事等に対し、この規程の定めるところにより、祝辞、あいさつ等（以下「祝辞等」という。）を交付することができる。

(交付者の選定の協議)

第2条 行事等を主催する部局等（関係団体が主催する行事等にあっては、当該関係団体を所管する部局）は、原則として行事等の1か月前までに、交付者について、事務局総務課と次項の交付基準により協議した上で、当該交付者の事前の了承を得るものとする。

2 次の各号に掲げる交付者の祝辞等は、委員会の所管行政の推進に寄与すると認められる行事等であって、それぞれ当該各号に掲げる基準を満たすと認められるものについて、交付することができる。ただし、交付者が特に必要と認めたものについては、この限りでない。

（1）委員長 国際会議又は特に重要な記念式典若しくは行事

（２）事務局長　重要な記念式典若しくは行事

3 前項の交付は、営利目的に供されるおそれがある等の場合には、これを行わない。（申請手続）

第3条 委員会の関係団体が、その主催する行事等に対して祝辞等の交付を受けようとするときは、前条による交付者の決定後、当該関係団体を所管する部局へ申請を行う。

2 前項の申請は、別紙様式による申請書に関係書類を添えて、行わなければならない。

(修辞等の審査)

第4条 祝辞等の案文は、行事等を主催する部局（関係団体が主催する行事等にあっては、当該関係団体を所管する部局）が作成し、事務局総務課において修辞等の審査を受けた上で、交付者の承諾を得なければならない。

(交付の決定)

第5条 祝辞等は、第2条による交付者の選定及び前条による修辞等の審査を受けた上で、交付の決定を行うことができる。

(その他)

第6条 祝電等迅速な処理を要するものについては、手続の全部又は一部を省略することができる。ただし、この場合においても、本規程の趣旨にのっとり処理しなければならない。
ればならない。

2 祝辞等の交付の可否の通知は、文書により行うものとする。ただし、前項により処理したものについては、口頭で行うことを妨げない。

(他の交付者への準用)

第7条 この規程は、第1条に規定する交付者以外の者が交付する祝辞等について準用する。

(実施細目)

第8条 この規程の実施に関し必要な事項は、事務局長が定める。

附則

この訓令は、平成26年1月1日から適用する。
(交付者) ☐☐ ☐☐ 殿

(別紙)

申請者（団体）名 ___ | 印 |

(行事等) に対する （祝辞等） の交付について

標記について、下記により（交付者）の（祝辞等）の交付を申請します。

記

1 名 称

2 目的

3 日 時

4 場 所

5 主催者

6 後 援
# 特定個人情報保護委員会の後援等名義に関する規程

平成年 月 日

特定個人情報保護委員會訓令第 ___ 号

(趣旨)

第1条 特定個人情報保護委員会 (以下「委員会」という。) としてその趣旨に賛同し、積極的に支援する価値があると認められる講演会、講習会、競技会、普及運動その他の行事、映画等の製作、出版物の刊行等（以下「行事等」という。）に対しては、この規程の定めるところにより、委員会の後援、協賛、賛助、監修等（以下「後援等」という。）の名義の使用を承認できるものとする。

(事務局総務課との協議)

第2条 行事等の趣旨に関係する事務を所掌する部局は、主管部局として、あらかじめ事務局総務課と次条に規定する審査基準により協議しなければならない。

2 行事等の趣旨に関係する事務を所掌する部局が複数にわたり、一の部局を主管部局とすることが困難な場合には、当該関係部局と事務局総務課との協議により事務局総務課を主管部局とすることができる。

(審査基準)

第3条 後援等名義の使用は、次に掲げる基準を満たすと認められる行事等について、これを承認することができる。この場合において、いやしくも委員会の信用を失墜させることのないよう十分配意しなければならない。

（１）主催者等及び関係者に関する基準

行事等の主催者、製作者、発行者等（以下「主催者等」という。）が、次のいずれかに該当し、かつ、主催者等及び関係者が信用し得る者であること。

ア国の行政機関（独立行政法人、特殊法人、認可法人を含む。）

イ 地方公共団体

ウ公益法人（宗教法人を除く。）又はこれに準ずる団体

エ 新聞社、ラジオ放送事業者、テレビジョン放送事業者、映画会社等の報道機関

オ アからエまでに掲げる者に準ずると認められる者

（２）行事等の内容に関する基準

行事等の内容が、次のアから力までに適合するものであること。

ア 委員会の所管行政の推進、普及又は啓もうに積極的に寄与するものであること。

イ 国民の生活又は教養の向上に寄与するものであること。

ウ行事等が全国的又はこれに準じた広域性を有するものであること。

工行事等の所要経費についての資金計画が十分なものであること。

オ 特定の者の利益が図られるおそれのないものであること。

カ 行事にあっては、事故防止及び公衆衛生のための措置が十分に講じられてい
るものであること。

(申請手続)

第4条 行事等の主催者は、別紙様式による申請書に関係書類を添えて、当該行事等の1か月前（ポスターその他の印刷物等に後援等団体名を掲載する場合には、その印刷の1か月前）までに、事務局総務課に申請を行わなければならない。

2 申請書は、事務局総務課が受理する。

(監督指導)

第5条 承認後においても、事務局総務課は、次に掲げるところにより、主催者等を監督指導するものとする。

（１）行事等について主催者等又は関係者がこの要領の趣旨に反する行為を行わないよう常に注意すること。

（２）主催者等又は関係者がこの要領の趣旨に反する行為を行っている疑いがある場合には、現地調査等必要な調査を行い、その事実が判明した場合には、主催者等に対しその是正を文書により勧告すること。

(承認の取消し)

第6条 主催者等が前条第2号の勧告に従わない場合は、事務局総務課は速やかに、承認を取消し、直ちに主催者等に通知するとともに、必要な措置を講じなければならない。

(結果の報告)

第7条 事務局総務課は、行事等の終了後、速やかに、申請者から行事等の実施内容、収支決算その他必要な事項を記載した結果報告書を提出させなければならない。

(事務局名による後援等名義)

第8条 事務局長は、事務局名による後援等名義の使用がふさわしいと認められる行事等に対して、事務局名の後援等名義の使用を承認することができる。

2 前項の承認は、第3条の基準に準じて、これを行うものとする。

(その他)

第8条 この規程の実施に関し、必要な事項は事務局長が定める。

附則

この訓令は、平成26年1月1日から適用する。
# 特定個人情報保護委員會委員長 氏 名 殿

申請者住所

氏名印

# ○○○○に対する特定個人情報保護委員会後援（協賛等）の名義の使用の承認申請について

下記〇〇〇〇に対する特定個人情報保護委員会後援（協賛等）の名義使用の承認を受けたいので、関係書類を添えて申請します。

## 記

1 行事等の名称及び目的

2 行事等の主催者

3 行事等の期間（期日）及び場所

(添付書類)

1 行事等の概要（議事次第、出席者、出品内容、使用施設、事故防止及び公衆衛生のための措置、入場料、後援等の団体等）を明らかにする書類

2 行事等の収支予算書

3 主催者等が民間団体の場合には、定款又は寄附行為、会則、役員名簿、活動状況等団体の性格及び内容を明らかにする書類

4 その他必要書類
# 特定個人情報保護委員會職員表彰規程

平成26年 月 日

特定個人情報保護委員會訓令第 ___ 号

(趣旨)

第1条 特定個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）の職員（組織上の単位を含む。以下「職員」という。）で所管行政の推進に顕著な功績があり、他の職員の模範として推奨するに値する業績があったものに対して、この規程の定めるところにより表彰する。

(被表彰者)

第2条 職員の表彰は、次の各号のいずれかに該当するものに対して行う。

一 委員会の業務運営上顕著な業績があったもの

二 委員会の業務運営上有益な研究若しくは考案又は顕著な改善等をしたもの

三 天災、事故等の際、特別の功労があったもの

四 委員会に永年勤続し、その勤務成績が良好な者

五 その他職員の模範として推奨すべき業績があったもの

(表彰者)

第3条 表彰は、委員会委員長（以下「委員長」という。）又は委員会事務局長（以下「事務局長」という。）が行う。

(表彰の方法)

第4条 表彰は、別記様式による表彰状を授与して行う。

2 第2条第4号に該当する者に対する表彰状は、委員長が授与する。

3 第2条第1号から第3号まで又は第5号に該当するものに対する表彰状は、原則として事務局長が授与する。

4 表彰には、副賞を添えることができる。

(表彰の日)

第5条 この規程による表彰は、毎年委員会設置日（1月1日）から直近の休日ではない日（以下「定例日」という。）に行う。ただし、第2条第3号に該当するものに対する表彰は、必要に応じて随時行うことができる。

2 前項の規定にかかわらず、第2条第4号に該当する者で、定例日前に退職を願い出た者又は定年退職した者に対する表彰は、その退職の日に行い、その者が死亡したときは、死亡の日にさかのぼって行うものとする。

(欠格)

第6条 国家公務員法（昭和22年法律第120号）第82条の規定により懲戒処分を受けた者は表彰しない。ただし、その懲戒処分が取り消され、若しくは免除された者、又は処分後相当の期間を経過し、情状を酌量すべきものと認められる者については、この限りではない。
(審査会)

第7条 この規程を実施するため、事務局に委員会職員表彰審査会（以下「審査会」という。）を置く。

2 審査会は、事務局総務課長及び総務課企画官で構成する。

(表彰の事務)

第8条 表彰に関する事務は、事務局総務課においてこれを行う。

(実施細則)

第9条 この規程の実施に関し必要な事項は、事務局長が別に定める。

附則

この規程は、平成26年1月1日から適用する。
氏名印	平成年 月 日	する する
# 特定個人情報保護委員会の表彰等に関する規程

平成26年 月 日

特定個人情報保護委員會訓令第 ___ 号

(趣旨)

第1条 委員長又は事務局長（以下「表彰者」という。）は、特定個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）の関係団体又はこれらに類する団体が主催する行事等において、この訓令の定めるところにより、賞状、感謝状、表彰状等（以下「賞状等」という。）を交付できるものとする（副賞等に対する名義使用の承認を含む。）。

(表彰者の選定)

第2条 行事等を主催する部局（関係団体が主催する行事等にあっては、当該団体をを所管する部局）は、原則として行事等の2か月前までに、表彰者について、事務局総務課と次項の交付基準により協議しなければならない。

2 次の各号に掲げる表彰者の賞状等は、委員会の重要施策の推進又は主催する行事等に関し、当該各号に掲げる功績又は功労（賞状の交付にあっては、業績又はコンクール、協議会等における成績）があったと認められるものについて、交付することができる。ただし、表彰者が特に必要と認めたものについては、この限りでない。

（1）委員長 特に顕著な功績又は功労

（２）事務局長 顕著な功績又は功労

3 前項の交付は、営利目的に供されるおそれがある等の場合には、これを行わない。（申請手続）

第3条 委員会の関係団体が、その主催する行事等に対して表彰等の交付を受けようとするときは、前条による交付者の決定後、事務局総務課に対して別紙様式による申請書に関係書類を添えて、申請手続を行わなければならない。

(交付の決定)

第4条 賞状等は、前条の審査基準等に基づく交付の可否等について審査の上、交付の決定を行うことができる。

(決定の通知)

第5条 賞状等の交付の可否の通知は、書面により行うものとする。

(結果報告)

第6条　第4条の規定により交付が決定した賞状を主催者が受賞者に交付したときは、事務局総務課長に対し、受賞者名（受賞団体名）、交付年月日、選考経緯その他参考となる事項を速やかに報告し、又は報告させなければならない。

第7条 この規程の実施に際し、必要な事項は事務局長が定める。

附則

この規程は、平成26年1月1日から適用する。