Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 4 開示請求事案の処理状況

(单位：件、%)

処理すべき事案	事案の処理状況
新規受付事案	前年度からの持ち越し事案	他機関から移送を受けた事案	計	開示決定等がされた事案	取下げ事案	他機関に全部を移送した事案	処理中事案(次年度に持ち越し)
平成26年度(比率)	104,939	5,506	132	110,577(100)	101,438(91.7)	3,049(2.8)	110(0.1)	5,980(5.0)
平成25年度	103,457	5,484	352	109,293(100)	100,752(92.2)	2,722(2.5)	320(0.3)	5,499(5.0)
平成24年度	100,286	7,519	181	107,986(100)	99,141(91.8)	3,211(3.0)	168(0.1)	5,466(5.1)
平成23年度	96,677	5,608	183	102,468(100)	91,960(89.7)	2,864(2.8)	162(0.2)	7,482(7.3)
平成22年度	86,034	4,032	81	90,17(100)	81,982(90.9)	2,610(2.9)	78(0.1)	5,477(6.1)
平成21年度	72,390	3,217	95	75,702(100)	68,433(90.4)	3,269(4.3)	70(0.1)	3,930(5.2)
平成20年度	76,870	4,544	133	81,547(100)	75,223(92.2)	3,186(3.9)	132(0.2)	3,006(3.7)
平成19年度	61,089	2,977	107	64,173(100)	57,783(90.0)	2,009(3.1)	99(0.2)	4,282(6.7)
平成18年度	49,930	2,860	188	52,978(100)	47,816(90.3)	2,023(3.8)	168(0.3)	2,971(5.6)
平成17年度	78,639	5,457	125	84,221(100)	79,261(94.1)	2,025(2.4)	105(0.1)	2,830(3.4)
平成16年度	87,123	3,343	208	90,674(100)	82,971(91.5)	2,226(2.5)	88(0.1)	5,389(5.9)
平成15年度	73,348	2,785	163	76,296(100)	71,669(93.9)	1,184(1.6)	123(0.1)	3,320(4.4)
平成14年度	59,887	3,234	320	63,441(100)	58,783(92.7)	1,728(2.7)	150(0.2)	2,780(4.4)
平成13年度	48,670	-	612	49,282(100)	44,075(89.4)	1,551(3.1)	422(0.9)	3,234(6.6)

（注）1 本表は、行政機関の長が受け付けた開示請求事案、前年度からの持ち越し事案及び他の機関から移送を受けた開示請求事案について各年度末日現在の処理状況を示している。

1 件の開示請求事案の一部について開示決定等をしていても、残りの部分について開示決定等をしていない場合には、「処理中事案（次年度に持ち越し）」に計上している。

2 「取下げ事案」とは、開示請求がされた後に、開示請求者から当該開示請求を取り下げる旨の申出があり、その結果、開示決定等をする必要がなくなったものをいう。なお、事前段階の情報提供により開示請求をしようとした者が開示請求を取りやめたものなどは含まない。

3 「他機関に全部を移送した事案」とは、開示請求事案の全部を他の機関に移送したことで自ら開示決定等をする必要がなくなったものをいう。

他の行政機関の長に移送されたものは、当該移送を受けた行政機関の長において「他機関から移送を受けた事案」に計上され、独立行政法人等に移送されたものは、独立行政法人等情報公開法の施行状況調査において当該移送を受けた独立行政法人等の「他機関から移送を受けた事案」に計上されている。

4 事案の一部のみを他の機関に移送する場合、1件の開示請求事案を分割して複数の他の機関に移送する場合等があるため、「他機関から移送を受けた事案」と「他機関に全部を移送した事案」とは必ずしも一致しない。

5 開示請求がされた段階では1件としていた事案を次年度に入ってから補正により複数の事案に分割した場合等があるため、「前年度からの持ち越し事案」と前年度の「処理中事案（次年度に持ち越し）」の件数は必ずしも一致しない。
表 5 開示決定等の件数

(单位：件、%)

訂	開示決定等
開示決定	(開示決定したもののうち)公益裁量開示	(開示決定したもののうち)開示実施の申出なし	不開示の決定
計	小計	全部を開示	一部を開示
平成26年度(比率)	97,544(100)	95,186(97.6)	37,532(38.5)	57,654(59.1)	1(0.0)	3,006(3.2)	2,358(2.4)
平成25年度	95,464(100)	93,199(97.6)	39,398(41.3)	53,801(56.3)	0(0.0)	2,889(3.0)	2,265(2.4)
平成24年度	94,133(100)	92,092(97.8)	47,627(50.6)	44,465(47.2)	0(0.0)	3,021(3.2)	2,041(2.2)
平成23年度	83,712(100)	81,671(97.6)	42,983(51.4)	38,688(46.2)	8(0.0)	2,159(2.6)	2,041(2.4)
平成22年度	73,345(100)	71,469(97.5)	30,341(41.4)	41,128(56.1)	2(0.0)	-	1,876(2.5)
平成21年度	62,916(100)	60,901(96.8)	24,104(38.3)	36,797(58.5)	0(0.0)	-	2,015(3.2)
平成20年度	68,620(100)	66,109(96.3)	24,026(35.0)	42,083(61.3)	0(0.0)	-	2,511(3.7)
平成19年度	49,750(100)	47,497(95.5)	21,189(42.6)	26,308(52.9)	1(0.0)	-	2,253(4.5)
平成18年度	42,349(100)	37,621(88.8)	19,321(45.6)	18,300(43.2)	0(0.0)	-	4,728(11.2)
平成17年度	74,676(100)	71,012(95.1)	53,609(71.8)	17,403(23.3)	0(0.0)	-	3,664(4.9)
平成16年度	76,743(100)	74,119(96.6)	57,071(74.4)	17,048(22.2)	0(0.0)	-	2,624(3.4)
平成15年度	68,867(100)	66,275(96.2)	48,808(70.9)	17,467(25.3)	1(0.0)	-	2,592(3.8)
平成14年度	59,203(100)	56,651(95.7)	40,935(69.1)	15,716(26.6)	4(0.01)	-	2,552(4.3)
平成13年度	44,734(100)	39,653(88.6)	25,119(56.1)	14,534(32.5)	16(0.04)	-	5,081(11.4)

(注) 開示決定等の件数は、開示請求者への開示決定等通知の件数を計上している。開示請求のあった1事案を分割して複数の開示決定等をしているものや、関連する複数の事案をまとめて1件の開示決定等として通知しているものがあることから、表5の「開示決定等」と表4の「開示決定等がされた事案」の件数は一致しない。
表 6 期限の延長、遵守の状況

(单位：件、%)

開示決定等件数	延長手続を採らなかたもの	延長手続を採ったもの	期限の特例規定を適用したもの	合計
期限内に決定がされたもの(a)	期限を超過したもの(b)	期限内に決定がされたもの(c)	期限を超過したもの(d)	期限内に決定がされたもの(e)	期限を超過したもの(f)	期限内に決定がされたもの(a+c+e)	期限を超過したもの(b+d+f)
平成26年度(比率)	97,544(100)	88,298(90.5)	34(0.1)	6,307(6.4)	5(0.0)	2,898(3.0)	2(0.0)	97,503(99.9)	41(0.1)
平成25年度	95,464(100)	85,879(90.0)	15(0.0)	6,339(6.6)	4(0.0)	3,210(3.3)	17(0.1)	95,428(99.9)	36(0.1)
平成24年度	94,133(100)	84,816(90.1)	23(0.0)	6,043(6.4)	6(0.0)	3,139(3.4)	106(0.1)	93,998(99.9)	135(0.1)
平成23年度	83,712(100)	75,286(89.9)	25(0.1)	5,712(6.8)	2(0.0)	2,671(3.2)	16(0.0)	83,669(99.9)	43(0.1)
平成22年度	73,345(100)	63,915(87.1)	35(0.1)	6,644(9.1)	16(0.0)	2,729(3.7)	6(0.0)	73,288(99.9)	57(0.1)
平成21年度	62,916(100)	55,467(88.2)	9(0.0)	5,347(8.5)	4(0.0)	2,088(3.3)	1(0.0)	62,902(100.0)	14(0.0)
平成20年度	68,620(100)	61,712(89.9)	53(0.1)	4,262(6.2)	6(0.0)	2,356(3.4)	231(0.3)	68,330(99.6)	290(0.4)
平成19年度	49,750(100)	43,627(87.7)	51(0.1)	3,645(7.3)	36(0.1)	2,183(4.4)	208(0.4)	49,455(99.4)	295(0.6)
平成18年度	42,349(100)	36,727(86.7)	78(0.2)	4,022(9.5)	16(0.1)	1,320(3.1)	186(0.4)	42,069(99.3)	280(0.7)
平成17年度	74,676(100)	68,630(91.9)	45(0.1)	4,213(5.6)	19(0.0)	1,686(2.3)	83(0.1)	74,529(99.8)	147(0.2)
平成16年度	76,743(100)	70,986(92.5)	-	3,733(4.9)	-	1,842(2.4)	-	76,561(99.8)	182(0.2)
平成15年度	68,867(100)	60,786(88.3)	-	6,739(9.8)	-	971(1.4)	-	68,496(99.5)	371(0.5)
平成14年度	59,203(100)	51,820(87.5)	①	4,826(8.2)	128(0.2)※①を含めた値	2,429(4.1)※期限の遵守状況については把握していない

(注) 平成13年度については把握していない。
表 9 期限の特例規定を適用した事案に係る開示決定等の処理日数別の件数

(单位：件、%)

开示决定等件数	处理日数
60日以内	60日超90日以内	90日超半年以内	半年超1年以内	1年超
平成26年度(比率)	2,900(100)	932(32.1)	315(10.9)	948(32.7)	554(19.1)	151(5.2)
平成25年度	3,227(100)	1,261(39.0)	475(14.7)	1,047(32.5)	236(7.3)	208(6.5)
平成24年度	3,245(100)	1,493(46.0)	587(18.1)	722(22.2)	337(10.4)	106(3.3)
平成23年度	2,687(100)	1,039(38.7)	624(23.2)	667(24.8)	340(12.7)	17(0.6)
平成22年度	2,735(100)	978(35.8)	560(20.5)	925(33.8)	270(9.9)	2(0.1)
平成21年度	2,089(100)	829(39.7)	306(14.9)	447(21.4)	407(19.5)	100(4.8)
平成20年度	2,587(100)	955(36.9)	242(9.4)	349(13.5)	366(14.1)	675(26.1)
平成19年度	2,391(100)	847(35.4)	352(14.7)	392(16.4)	380(15.9)	420(17.6)
平成18年度	1,506(100)	473(31.4)	231(15.3)	382(25.4)	294(19.5)	126(8.4)
平成17年度	1,769(100)	612(34.6)	144(8.2)	584(33.0)	211(11.9)	218(12.3)
平成16年度	1,842(100)	774(42.0)	186(10.1)	415(22.5)	172(9.4)	295(16.0)
平成15年度	971(100)	305(31.4)	100(10.3)	195(20.1)	239(24.6)	132(13.6)
平成14年度	2,429(100)	461(19.0)	237(9.7)	563(23.2)	416(17.1)	752(31.0)
平成13年度	2,276(100)	411(18.1)	271(11.9)	725(31.8)	869(38.2)	-

(注) 本表は、法第11条を適用した事案について行われた開示決定等のすべてを対象としており、60日以内にすることとされている「相当の部分」についての開示決定等や当該事案の対象となる行政文書の一部を分割してされた（中間的な）開示決定等を含む。
表10 不開示理由の内訳

(单位：件、%)

不開示の決定と一部を開示する決定の合計件数	内 訳
不開示情報	行政文書不存在	存否応答拒否	その他
平成26年度(比率)	60,012(100)	57,769(96.3)	2,427(4.0)	198(0.3)	287(0.5)
平成25年度	56,066(100)	53,798(96.0)	2,380(4.2)	313(0.6)	211(0.4)
平成24年度	46,506(100)	44,582(95.9)	2,287(4.9)	152(0.3)	124(0.3)
平成23年度	40,729(100)	40,325(99.0)	2,278(5.6)	339(0.8)	129(0.3)
平成22年度	43,004(100)	41,439(96.4)	2,212(5.1)	229(0.5)	130(0.3)
平成21年度	38,812(100)	38,532(99.3)	2,095(5.4)	201(0.5)	125(0.3)
平成20年度	44,594(100)	43,028(96.5)	2,549(5.7)	226(0.5)	226(0.5)
平成19年度	28,561(100)	28,160(98.6)	2,494(8.7)	172(0.6)	192(0.7)
平成18年度	23,028(100)	19,456(84.5)	4,545(19.7)	205(0.9)	259(1.1)
平成17年度	21,067(100)	19,016(90.2)	3,498(16.6)	156(0.7)	75(0.4)
平成16年度	19,672(100)	17,568(89.3)	2,173(11.0)	365(1.9)	43(0.2)
平成15年度	20,059(100)	18,229(90.9)	2,059(10.3)	202(1.0)	32(0.2)
平成14年度	18,268(100)	16,950(92.8)	1,749(9.6)	390(2.1)	18(0.1)
平成13年度	19,615(100)	16,409(83.7)	3,151(16.1)	278(1.4)	37(0.2)

2 「その他」は、形式上の不備又は権利の濫用を理由とするものである。

(注) 1 1 件の決定において複数の不開示理由に該当するものがある。
表13 不服申立ての件数

(单位：件)

不服申立ての件数
計	審査請求	異議申立て
平成26年度	1,203	297	906
平成25年度	1,037	346	691
平成24年度	862	234	628
平成23年度	1,077	415	662
平成22年度	952	411	541
平成21年度	739	292	447
平成20年度	851	405	446
平成19年度	1,018	528	490
平成18年度	800	350	450
平成17年度	744	359	384
平成16年度	1,367	1,004	363
平成15年度	1,158	472	686
平成14年度	914	505	409
平成13年度	1,359	429	930
表15 不服申立ての件数と処理状況

(单位：件、%)

処理すべき件数	新規申立て件数	前年度からの持ち越し件数	処理済	取下げ	処理中(次年度に持ち越し)	処理方針、審査会への諮問の準備中等	審査会に諮問中	審査会の答申を受けて裁決・決定の準備中
平成26年度(比率)	2,658(100)	1,203	1,455	1,306(49.1)	53(2.0)	1,299(48.9)	347(13.1)	804(30.2)	148(5.6)
平成25年度	2,149(100)	1,037	1,112	605(28.2)	51(2.4)	1,493(69.4)	710(33.0)	615(28.6)	168(7.8)
平成24年度	2,183(100)	862	1,321	923(42.3)	147(6.7)	1,113(51.0)	505(23.1)	511(23.4)	97(4.5)
平成23年度	2,119(100)	1,077	1,042	753(35.5)	45(2.1)	1,321(62.4)	633(29.9)	532(25.1)	156(7.4)
平成22年度	1,874(100)	952	922	793(42.3)	43(2.3)	1,038(55.4)	407(21.7)	494(26.4)	137(7.3)
平成21年度	1,778(100)	739	1,039	823(46.3)	29(1.6)	926(52.1)	285(16.0)	510(28.7)	131(7.4)
平成20年度	1,898(100)	851	1,047	679(35.8)	148(7.8)	1,071(56.4)	295(15.5)	623(32.8)	153(8.1)
平成19年度	2,002(100)	1,018	984	918(45.9)	42(2.1)	1,042(52.0)	392(19.6)	504(25.2)	146(7.3)
平成18年度	1,635(100)	800	835	609(37.2)	42(2.6)	984(60.2)	405(24.8)	386(23.6)	193(11.8)
平成17年度	1,937(100)	744	1,193	1,062(54.9)	40(2.0)	835(43.1)	251(13.0)	429(22.1)	155(8.0)
平成16年度	2,685(100)	1,367	1,318	1,416(52.7)	73(2.7)	1,196(44.6)	496(18.5)	525(19.6)	175(6.5)
平成15年度	2,485(100)	1,158	1,327	1,027(41.3)	119(4.8)	1,339(53.9)	336(13.5)	744(30.0)	259(10.4)
平成14年度	2,050(100)	914	1,136	686(33.5)	29(1.4)	1,335(65.1)	662(32.3)	555(27.0)	118(5.8)
平成13年度	1,359(100)	1,359	180(13.2)	43(3.2)	1,136(83.6)	728(53.6)	324(23.8)	84(6.2)

(注) 「処理方針、審査会への諮問の準備中等」には、不適法な不服申立てであるなど審査会への諮問を要しない事案について、裁決・決定の準備をしているものを含む。
表17 不服申立てを受けてから裁決・決定をするまでの期間

(单位：件、%)

裁決·決定件数	90日以内	90日超半年以内	半年超9か月以内	9か月超1年以内	1年超2年以内	2年超
平成26年度(比率)	1,306(100)	196(15.0)	172(13.2)	137(10.5)	175(13.4)	454(34.7)	172(13.2)
平成25年度	605(100)	66(10.9)	55(9.1)	95(15.7)	97(16.0)	227(37.5)	65(10.8)
平成24年度	923(100)	137(14.8)	100(10.8)	105(11.4)	270(29.2)	215(23.2)	96(10.4)
平成23年度	753(100)	53(7.0)	110(14.6)	139(18.5)	169(22.4)	191(25.4)	91(12.1)
平成22年度	793(100)	70(8.8)	112(14.1)	193(24.4)	102(12.9)	208(26.2)	108(13.6)
平成21年度	823(100)	36(4.4)	91(11.1)	142(17.3)	127(15.4)	232(28.2)	195(23.7)
平成20年度	679(100)	75(11.0)	115(16.9)	146(21.5)	93(13.7)	154(22.7)	96(14.1)
平成19年度	918(100)	126(13.7)	275(30.0)	165(18.0)	117(12.7)	150(16.3)	85(9.3)
平成18年度	609(100)	85(14.0)	135(22.2)	60(9.9)	94(15.4)	144(23.6)	91(14.9)
平成17年度	1,062(100)	261(24.6)	138(13.0)	107(10.1)	133(12.5)	300(28.2)	123(11.6)
平成16年度	1,416(100)	163(11.5)	275(19.4)	221(15.6)	154(10.9)	603(42.6)	-
平成15年度	1,027(100)	39(3.8)	271(26.4)	142(13.8)	108(10.5)	467(45.5)	-
平成14年度	686(100)	36(5.3)	92(13.4)	81(11.8)	203(29.6)	274(39.9)	-
平成13年度	180(100)	30(16.7)	64(35.5)	81(45.0)	5(2.8)	-	-
表18 不服申立てを受けてから審査会に諮問するまでの期間

(单位：件、%)

当該年度に審査会に諮問した件数	処理方針の検討中、審査会への諮問準備中等
不服申立てを受けてから審査会に諮問した日までの日数	不服申立てを受けてからの経過日数
30日以内	30日超90日以内	90日超	30日以内	30日超90日以内	90日超
平成26年度(比率)	852(100)	79(9.3)	509(59.7)	264(31.0)	347(100)	39(11.2)	136(39.2)	172(49.6)
平成25年度	658(100)	85(12.9)	482(73.3)	91(13.8)	710(100)	78(11.0)	150(21.1)	482(67.9)
平成24年度	785(100)	61(7.8)	619(78.8)	105(13.4)	505(100)	111(22.0)	138(27.3)	256(50.7)
平成23年度	765(100)	103(13.5)	533(69.7)	129(16.8)	633(100)	96(15.2)	284(44.8)	253(40.0)
平成22年度	705(100)	92(13.0)	478(67.8)	135(19.2)	407(100)	73(17.9)	147(36.1)	187(46.0)
平成22年度	705(100)	92(13.0)	478(67.8)	135(19.2)	407(100)	73(17.9)	147(36.1)	187(46.0)
平成21年度	598(100)	75(12.5)	375(62.7)	148(24.7)	286(100)	51(17.8)	92(32.2)	143(50.0)
平成20年度	802(100)	132(16.5)	436(54.4)	234(29.2)	295(100)	49(16.6)	55(18.6)	191(64.7)
平成19年度	781(100)	90(11.5)	524(67.1)	167(21.4)	392(100)	69(17.6)	84(21.4)	239(61.0)
平成18年度	507(100)	98(19.3)	310(61.1)	99(19.5)	405(100)	92(22.7)	98(24.2)	215(53.1)
平成17年度	682(100)	109(16.0)	301(44.1)	272(39.9)	251(100)	44(17.5)	61(24.3)	146(58.2)

(注) 平成16年度以前は把握していない。
表19 審査会の答申を受けてから裁決・決定をするまでの期間

(单位：件、%)

審査会の答申を受けて裁決・決定を行ったもの	審査会の答申を受けて裁決・決定の準備中
審査会の答申を受けてから裁決・決定までの日数	審査会の答申を受けてからの経過日数
30日以内	30日超60日以内	60日超	30日以内	30日超60日以内	60日超
平成26年度(比率)	635(100)	378(59.5)	221(34.8)	36(5.7)	148(100)	62(41.9)	15(10.1)	71(48.0)
平成25年度	499(100)	304(60.9)	170(34.1)	25(5.0)	168(100)	74(44.0)	26(15.5)	68(40.5)
平成24年度	795(100)	336(42.3)	419(52.7)	40(5.0)	97(100)	35(36.1)	3(3.1)	59(60.8)
平成23年度	616(100)	351(57.0)	220(35.7)	45(7.3)	156(100)	61(39.1)	36(23.1)	59(37.8)
平成22年度	697(100)	369(52.9)	262(37.6)	66(9.5)	137(100)	28(20.4)	39(28.5)	70(51.1)
平成21年度	735(100)	416(56.6)	239(32.5)	80(10.9)	132(100)	62(47.0)	14(10.6)	56(42.4)
平成20年度	615(100)	418(68.0)	116(18.9)	81(13.2)	153(100)	86(56.2)	13(8.5)	54(35.3)
平成19年度	698(100)	464(66.5)	146(20.9)	88(12.6)	146(100)	62(42.5)	8(5.5)	76(52.1)
平成18年度	513(100)	336(65.5)	111(21.6)	66(12.9)	193(100)	100(51.8)	8(4.1)	85(44.0)
平成17年度	782(100)	454(58.1)	167(21.3)	161(20.6)	157(100)	57(36.3)	9(5.7)	91(58.0)

(注) 平成16年度以前は把握していない。
表20 審査会における審査状況

(单位：件、%)

審査会	新規諮問件数	前年度からの持ち越し件数	計	答申件数	答申類型	取下げ件数	次年度に持ち越した件数
諮問庁の判断は妥当であるとしたもの	諮問庁の判断は一部妥当でないとしたもの	諮問庁の判断は妥当でないとしたもの
平成26年度	内閣府	824	535	1,359	598	421	135	42	32	729
会計検査院	3	6	9	5	2	3	0	0	4
計
(比率)	827	541	1,368	603
(100)	423
(70.1)	138
(22.9)	42
(7.0)	32	733
平成25年度	内閣府	642	404	1,046	501	333	122	46	10	535
会計検査院	2	4	6	0	0	0	0	0	6
計
(比率)	644	408	1,052	501
(100)	333
(66.5)	122
(24.3)	46
(9.2)	10	541
平成24年度	内閣府	541	425	966	550	374	145	31	12	404
会計検査院	5	2	7	3	0	3	0	0	4
計
(比率)	546	427	973	553
(100)	374
(67.6)	148
(26.8)	31
(5.6)	12	408
平成23年度	内閣府	621	419	1,040	586	445	121	20	29	425
会計検査院	3	0	3	1	1	0	0	0	2
計
(比率)	624	419	1,043	587
(100)	446
(76.0)	121
(20.6)	20
(3.4)	29	427
平成22年度	内閣府	651	408	1,059	623	459	131	33	17	419
会計検査院	4	0	4	4	4	0	0	0	0
計
(比率)	655	408	1,063	627
(100)	463
(73.8)	131
(20.9)	33
(5.3)	17	419
平成21年度	内閣府	573	509	1,082	658	473	162	23	16	408
会計検査院	1	7	8	8	4	4	0	0	0
計
(比率)	574	516	1,090	666
(100)	477
(71.6)	166
(24.9)	23
(3.5)	16	408
平成20年度	内閣府	742	406	1,148	586	468	91	27	53	509
会計検査院	6	7	13	6	6	0	0	0	7
計
(比率)	748	413	1,161	592
(100)	474
(80.1)	91
(15.4)	27
(4.6)	53	516
平成19年度	内閣府	628	348	976	547	482	55	10	23	406
会計検査院	6	4	10	3	3	0	0	0	7
計
(比率)	634	352	986	550
(100)	485
(88.2)	55
(10.0)	10
(1.8)	23	413
平成18年度	内閣府	500	374	874	512	412	86	14	14	348
会計検査院	6	4	10	6	3	3	0	0	4
計
(比率)	506	378	884	518
(100)	415
(80.1)	89
(17.2)	14
(2.7)	14	352
平成17年度	内閣府	642	400	1,042	641	471	154	16	27	374
会計検査院	4	4	8	4	2	2	0	0	4
計
(比率)	646	404	1,050	645
(100)	473
(73.3)	156
(24.2)	16
(2.5)	27	378
平成16年度	内閣府	692	407	1,099	663	466	178	19	33	403
会計検査院	0	8	8	4	4	0	0	0	4
計
(比率)	692	415	1,107	667
(100)	470
(70.5)	178
(26.7)	19
(2.8)	33	407
平成15年度	内閣府	876	339	1,215	773	484	244	45	30	412
会計検査院	9	10	19	11	6	5	0	0	8
計
(比率)	885	349	1,234	784
(100)	490
(62.5)	249
(31.8)	45
(5.7)	30	420
平成14年度	内閣府	696	193	889	540	313	187	40	10	339
会計検査院	7	9	16	6	1	5	0	0	10
計
(比率)	703	202	905	546
(100)	314
(57.5)	192
(35.2)	40
(7.3)	10	349
平成13年度	内閣府	374	-	374	177	106	48	23	4	193
会計検査院	10	-	10	1	1	0	0	0	9
計
(比率)	384	-	384	178
(100)	107
(60.1)	48
(27.0)	23
(12.9)	4	202

(注) 1 諮問庁では、複数の不服申立て事案を1件にまとめて審査会に諮問する場合があり、表15の「審査会に諮問中」の件数と本表の「次年度に持ち越した件数」の件数、表18の「当該年度に審査会に諮問した件数」と本表の「新規諮問件数」の件数とは必ずしも一致しない。

2 答申類型は、諮問時点での諮問庁の判断について答申時点における妥当性で分類したものである。
表21 情報公開に関する訴訟の状況（第一審）

(单位：件)

地方裁判所(第一審)
保属計	判決	取下げ	審理中(次年度に持ち越し)
新規提訴	前年度から保属
平成26年度	9	18	27	9	1	17
平成25年度	12	16	28	9	3	16
平成24年度	16	12	28	13	0	15
平成23年度	12	14	26	10	4	12
平成22年度	13	15	28	11	3	14
平成21年度	14	10	24	7	0	17
平成20年度	16	14	30	17	3	10
平成19年度	13	29	40	24	3	13
平成18年度	22	24	46	17	0	29
平成17年度	28	14	42	14	4	24
平成16年度	21	16	37	15	5	17
平成15年度	15	37	52	30	4	18
平成14年度	39	11	50	9	4	37
平成13年度	15	-	15	3	1	11

（注）行政機関が独立行政法人等に移行した場合には対象から外れるため、「前年度からの係属」件数と「審理中（次年度に持ち越し）」の件数とは一致しないところがある。
表21 情報公開に関する訴訟の状況（控訴審）

(单位：件)

高等裁判所(控訴審)
係属計	判決	取下げ	審理中(次年度に持ち越し)
新規控訴	前年度から係属
平成26年度	5	4	9	5	0	4
平成25年度	3	4	7	2	1	4
平成24年度	10	2	12	8	0	4
平成23年度	4	8	12	10	0	2
平成22年度	6	3	9	2	0	7
平成21年度	6	8	14	8	2	4
平成20年度	6	7	13	4	1	8
平成19年度	12	6	18	11	0	7
平成18年度	8	4	12	6	0	6
平成17年度	8	5	13	9	0	4
平成16年度	7	7	14	9	0	5
平成15年度	13	2	15	6	2	7
平成14年度	5	1	6	4	0	2
平成13年度	1	-	1	0	0	1

（注）行政機関が独立行政法人等に移行した場合には対象から外れるため、「前年度からの係属」件数と「審理中（次年度に持ち越し）」の件数とは一致しないところがある。
表21 情報公開に関する訴訟の状況（上告審）

(单位：件)

最高裁判所(上告審)
係属計	判決	取下げ	審理中(次年度に持ち越し)
新規上告	前年度から係属
平成26年度	2	3	5	3	0	2
平成25年度	1	3	4	1	0	3
平成24年度	3	5	8	5	0	3
平成23年度	6	5	11	6	0	5
平成22年度	1	8	9	4	0	5
平成21年度	5	6	11	3	0	8
平成20年度	4	7	11	5	0	6
平成19年度	8	2	10	3	0	7
平成18年度	2	11	13	11	0	2
平成17年度	5	9	14	2	0	12
平成16年度	7	1	8	0	0	8
平成15年度	3	0	3	2	0	1
平成14年度	0	0	0	-	-	-
平成13年度	0	-	0	-	-	-

（注）行政機関が独立行政法人等に移行した場合には対象から外れるため、「前年度からの係属」件数と「審理中（次年度に持ち越し）」の件数とは一致しないところがある。
表22 開示実施手数料の減免の状況

(单位：件)

令第14条第1項による減免	令第14条第4項による減免
申請件数	減免	減免を認めなかったもの	審査中	取下げ
生活保護	その他
平成26年度	61	50	36	14	3	0	8	23
平成25年度	101	97	87	10	4	0	0	0
平成24年度	96	95	78	17	1	0	0	0
平成23年度	90	79	47	32	7	4	0	3
平成22年度	67	52	38	14	14	0	1	0
平成21年度	82	66	47	19	14	2	0	1
平成20年度	12	6	6	0	3	3	0	1
平成19年度	16	8	0	8	5	0	3	0
平成18年度	14	8	0	8	3	2	1	4
平成17年度	39	8	0	8	17	11	3	0
平成16年度	41	24	0	24	4	3	10	0
平成15年度	21	12	1	11	9	0	0	0
平成14年度	11	4	3	1	3	3	1	0
平成13年度	9	6	3	3	3	0	0	0
1 平成26年度途中における行政機関の組織改編

旧機関名	異動	新機関名
—	H26.5.30新設	健康・医療戦略推進本部
—	H26.6.12新設	社会保障制度改革推進会議
—	H26.7.1新設	水循環政策本部
—	H26.12.2新設	まち・ひと・しごと創生本部
—	H27.1.9新設	サイバーセキュリティ戦略本部

2 調査対象期間（平成26年4月1日～27年3月31日）後における行政機関の組織改編

旧機関名	異動	新機関名
—	H27.6.25新設	東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部
—	H27.10.1新設	スポーツ庁
—	H27.10.1新設	防衛装備庁
—
—

（注）本表は、平成28年1月31日現在の状況を記載したものである。
## [Issues accompanying environmental changes related to corporations, the advancement of technology, and other issues]

Against the recent background of successive accidents and other problems in the transportation sector, it has been pointed out that our systems are becoming more prone to human error due to environmental changes related to corporations, the advancement of technology, and other issues.

## ○ Wavering public trust in the safety of transportation

Looking at trends in the number of accidents and the number of dead and injured in the transportation sector by mode of transport, as traffic flows increase there has not been a notable increase in the number of accidents or the number of dead and injured overall, and yet the recent spate of accidents and other problems is causing wavering public trust in the safety of transportation.

Trends in the Number of Railway Operation Accidents, the Number of Dead and Injured, and Kilometers Traveled by Train

Source: Compiled from MLIT data and MLIT, Tetsudou Yusou Toukei Chousa (Statistical Survey on Railway Transport)

## Trends in the Number of Aviation Accidents, the Number of Dead and Injured, and Kilometers Traveled by Aircraft

Notes: 1. Numbers of aviation accidents and numbers of dead and injured (not including deaths by natural causes) are limited to those of designated Japanese air transport providers.

2. The kilometers traveled on domestic flights and kilometers traveled on international flights are limited to those designated Japanese air transport providers that were subject to the Koukuu Yusou Toukei Chousa (Statistical Survey on Railway Transport)

3. Providers for FY1999 and earlier correspond to the equivalent of those Japanese air transport providers designated under the amended aviation law in effect since 2000

Source: Compiled from MLIT data and MLIT, Koukuu Yusou Toukei Nenpou (Annual Statistical Report on Aviation Transport)
Trends in the Number of Ships Wrecked at Sea (Commercial), the Number of Dead and Missing from Shipwrecks, and the Numbers of Ton-Kilometers Shipped and Passenger-Kilometers Logged

Notes: 1. Number of ships wrecked at sea does not include shipwrecks of foreign vessels. Also excluded are shipwrecks resulting from typhoons and abnormal weather conditions.

2. Ton-kilometers shipped for cargo vessels and tankers refers to the quantity of cargo shipped by Japanese vessels owned by domestic carriers.

3. Passenger-kilometers logged for passenger ships is for domestic passenger transport service providers and is the fiscal year sum.

Sources: Compiled from Japan Coast Guard data, MLIT data, and MLIT, Naikou Senpaku Yusou Toukei (Statistical Report on Domestic Vessel Transport)

Trends in the Number of Serious Accidents involving Commercial Vehicles, the Number of Dead and Injured, and Kilometers Traveled

Sources: Compiled from MLIT, Rikuun Toukei Youran (Directory of Ground Transportation Statistics) and Jidousha Toukei Geppou (Monthly Statistical Report on Motor Vehicle Transport)

In an opinion poll implemented in December, 2005, more than a third of respondents said that they “think [public transportation] is dangerous” or “think [public transportation] is on the dangerous side.”

Source: MLIT
## ☐ Recurring accidents related to human error

Human error has been pointed to as a factor in the recent spate of public transportation accidents and other problems. Looking at the actual breakdown of accident causes by mode of transport, we see that a consistent number of them are attributable to human factors.

Accident Causes by Mode of Transport

Notes: Number of aviation accidents (excludes deaths by natural causes) is for the years 1989 through 2005 for designated Japanese air transport providers Source: MLIT

Note: Number of Japanese cargo vessels, tankers, and passenger ships wrecked at sea in 2004 by cause (excluding shipwrecks resulting from typhoons and abnormal weather conditions)

Note: Number of serious accidents occurring in the year 2004 Source: MLIT

Source: Japan Coast Guard

In light of these circumstances, in the intermediate summary of the “Review Committee on Measures to Prevent Accidents by Human Error in Public Transportation” put together by MLIT, problem points were organized and issues were selected in relation to the prevention of accidents by human error across the transport modes of land, sea, and air.

## ○ Issues in the prevention of accidents by human error

There are two kinds of issues to be raised in the prevention of accidents by human error: 1. (Organizational issues) Issues concerning “work environments and corporate cultures that condone unsafe practices,” which have come about in the midst of major changes in societal conditions, such as economic globalization, diversification of values, intense competition, and liquidity in employment; 2. (Technological issues) Issues concerning the mismatch of human beings with high-technology systems, which, while introduced with the aim of reducing human work load and inhibiting errors, have problems stemming from their being in some sense difficult to understand for human beings.
1 日時：平成28年3月15日（火）15：00～16：45

2 場所：個人情報保護委員會 委員会室

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、嶋田委員、熊澤委員、丹野委員、手塚委員、加藤委員、大滝委員、宮井委員

其田事務局長、松元総務課長、山本参事官

## 4 議事の概要

（１）議題１：国会報告の素案について

事務局から、国会報告の素案について説明があった。素案が了承されるとともに、手続を進めることとなった。

（２）議題２：委員会の体制整備に伴う所管法令の改正について

事務局から、資料に基づき説明があった。原案のとおりて承され、規則及び告示の公布手続等を進めることとなった。

（３）議題３：行政不服審査法の全部改正に伴う委員会規則・告示の改正について

事務局から、資料に基づき説明があった。原案のとおりて承され、規則及び告示の公布手続等を進めることとなった。

（4）議題4：平成28年2月出張報告

事務局から、平成28年2月に行われたアイルランド及びドイツ連邦共和国への訪問、APEC貿易・投資委員会電子商取引運営グループ会合への参加について報告があった。

## （５）議題５：その他について

事務局から、社会保险診療報酬支払基金の評価の実施時期協議について説明があった。阿部委員から「新たに開発するシステムではどのようなファイルを取り扱うのか」という旨の発言があった。これに対して事務局から「社会保险診療報酬支払基金において、医療保険に係る各保険者の保有する加入者資格情報を管理する事務等が新たに発生したため、特定個人情報ファイルを保有することとなる」という旨の発言があった。

本協議について承され、社会保险診療報酬支払基金に対し、了承された旨を通知することとなった。

事務局から、渡航承認の決裁文書の省略について説明があった。原案のとおりて承された。
Serial No. 82

September 1996

# 消防研究所报告

通 卷 82 号

1996年9月

## 目次

管状火炎バーナーによる液体燃料－消火剤－空気混合気の燃焼範囲の測定
廖 赤虹，斎藤 直，佐宗祐子，尾川義雄……（1）
縮小モデルによる2個の音源からの放送音声の明瞭度
稲垣 實，松原美之……（11）
強震記録からみた1995年4月1日新潟県北部の地震の特徴
座間信作……（17）
簡易型地震被害想定システムの開発
座間信作，細川直史……（26）
火災性状把握システムのフィールド試験と遺伝的アルゴリズムによる
ファジイルールのチューニング
細川直史，河関大祐，田村裕之……（34）
所外発表論文……（43）
# REPORT OF NATIONAL RESEARCH INSTITUTE OF FIRE AND DISASTER

Serial No. 82

September 1996

## —Contents—

Measurement of Flammability Limits of Liquid Fuel Mixture using a Tublar Flame Burner

Liao Chihong, Naoshi Saito, Yuko Saso and Yoshio Ogawa ..... 1

Model Investigations on Intelligibility of Sound Broadcasting from Two Sound Sources

Minoru Inagaki and Yoshiyuki Matsubara ..... 11

Features of the Earthquake in the Northern Niigata Prefecture on April 1, 1995, from Strong Motion Records

Shinsaku Zama ..... 17

A Simplified Earthquake Damage Estimation System

Shinsaku Zama and Masafumi Hosokawa …… 26

Field Test of Intelligent Fire Detection System and Tuning of Fuzzy Rules

Using Genetic Algorithm

Masafumi Hosokawa, Daisuke Kozeki and Hiroyuki Tamura …… 34

Articles of Staff of NRIFD published by Outside Organizations ..... 43

Published by

National Research Institute of Fire and Disaster

14-1, Nakahara 3-chome, Mitaka, Tokyo, Japan