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Ⅳ－9 会社経営体（漁船漁業）の財務状況等の推移

平成13年度(2001)	18(2006)	19(2007)	20(2008)	21(2009)	22(2010)	23(2011)
経常利益	▲110	6,546	8,871	6,705	▲1,611	4,429	7,919
売上高経常利益率	(%)	▲0.0	2.0	2.4	1.7	▲0.5	1.5
総資本経常利益率	(%)	0.0	1.6	2.4	1.8	▲0.5	1.4
総資本回転率	(回)	0.7	0.8	0.9	1.0	0.9	0.9
総資産(負債・純資産)	(千円)	496,437	399,421	366,749	378,546	347,618	312,353
固定資産	(千円)	306,064	215,750	188,255	185,794	168,647	160,428
漁業用固定資産	(千円)	141,492	…	…	…	…	…
流動資産	(千円)	190,373	181,970	177,232	192,419	178,344	150,735
負債	(千円)	535,761	419,041	393,300	405,721	363,608	318,199
固定負債	(千円)	244,636	171,130	163,304	171,903	160,086	173,527
流動負債	(千円)	291,125	247,911	229,996	233,818	203,522	144,672
自己資本	(千円)	▲39,324	▲19,620	▲26,551	▲27,175	▲15,990	▲5,846
固定資産比率	(%)	61.7	54.0	51.3	49.1	48.5	51.4
固定比率	(%)	▲778.3	▲1,099.6	▲709.0	▲683.7	▲1,054.7	▲2,744.2
流動比率	(%)	65.4	73.4	77.1	82.3	87.6	104.2
自己資本比率	(%)	▲7.9	▲4.9	▲7.2	▲7.2	▲4.6	▲1.9
漁業部門	漁労収入	(千円)	295,493	289,788	308,680	330,192	287,402	250,048
漁労支出	(千円)	301,568	298,776	312,356	334,883	304,084	261,939
最盛期の従事者数	(人)	22.1	21.1	21.2	21.7	21.2	18.2
1人当たり売上高	(千円)	13,371	13,734	14,560	15,216	13,557	13,739
漁労利益	(千円)	▲6,075	▲8,988	▲3,676	▲4,691	▲16,682	▲11,891
売上利益率	(%)	▲2.1	▲3.1	▲1.2	▲1.4	▲5.8	▲4.8
付加価値生産性	(千円)	7,386	7,154	7,569	7,759	6,789	7,095
付加価値率	(%)	2.5	2.5	2.5	2.3	2.4	2.8
資本装備率	(千円)	6,402	…	…	…	…	…

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

注：1）「会社経営体」とは、総トン数10トン以上の漁船を用いて漁船漁業を営んだ会社経営体である。

2）平成18（2006）年度調査において、調査体系の大幅な見直しが行われたため、平成18（2006）年度以降の結果はそれ以前とは連続しない。

3）平成20（2008）年度調査は、平成18（2006）年5月に施行された会社法に対応してとりまとめられた。このため、「自己資本」については「純資産」の区分のうち、（「株主資本合計」＋「評価・換算差額等」）となる。

4） 経常利益＝漁労利益＋漁労外売上高－（漁労外売上原価＋漁労外販売費及び一般管理費）+営業外収益－営業外費用

5）壳上高経常利益率＝経常利益÷事業収入×100

6) 総資本経常利益率＝経常利益÷総資本×100

7) 総資本回転率=売上高合計÷負債·純資産合計

8）漁業用固定資産とは、漁船、漁網・はえ縄及びその他の漁業用固定資産をいう。

9）固定資産比率=固定資産÷総資産×100

10) 固定比率 = 固定資產 ÷ 自己資本 × 100

11) 流動比率=流動資產÷流動負債×100

12) 自己資本比率=自己資本÷負債·純資產合計×100

13) 漁労支出=漁労売上原価+漁労販売費及び一般管理費

14）1人当たり売上高＝漁労収入≠最盛期の従事者数

15) 漁労利益＝漁労収入－漁労支出

16) 壳上利益率 = 渔劳利益 ÷ 渔劳收入 × 100

17) 付加価値生産性＝（漁労収入－物的経費）÷最盛期の従業者数

18) 付加価值率 = 付加価值額 ÷ 漁労収入 × 100

19) 資本装備率＝漁業用固定資産÷最盛期の従事者数

20) 平成22（2010）年度調査は、岩手県、宮城県及び福島県の経営体を除く結果である。

21) 平成23（2011）年度調査は、宮城県の経営体の一部を除く結果である。

Ⅳ－10 漁協（沿海地区出資漁協）の事業規模（全国）の推移

(单位：億円)

項目	平成12年(2000)	17(2005)	19(2007)	20(2008)	21(2009)	22(2010)
信用	貯金総額	14,532	8,637	9,145	8,994	8,976	8,973
貸付総額	5,160	2,316	2,273	2,157	2,112	2,085
購買	供給取扱高	2,069	2,019	2,219	2,214	1,816	1,919
うち石油類	784	925	1,196	1,255	892	976
うち資材類	1,147	990	847	858	817	845
うち生活用品	138	104	118	101	107	95
販売	12,280	11,109	11,515	10,239	10,236	10,465
共済	長期共済契約保有高	32,823	31,482	30,058	29,278	28,588	27,521
短期共済掛金	65	53	49	46	46	45

資料：水産庁「水産業協同組合統計表」及び全国共済水産業協同組合連合会調べ

注：共済の長期共済契約保有高は普通厚生共済、生活総合共済、漁業者老齢福祉共済の保障共済金額の合計。また、短期共済掛金は乗組員厚生共済、団体信用厚生共済、火災共済の受入共済掛金の合計。
Ⅳ－11 沿岸、沖合・遠洋漁業別就業者数の推移

(单位：人)

平成13年(2001)	18(2006)	21(2009)	22(2010)	23(2011)	増減率(%)
23/13(2011/2001)	23/22(2011/2010)
計	252,320	212,470	211,810	202,880	177,870	▲29.5	▲12.3
自 営	187,860	159,760	134,510	128,270	111,960	▲40.4	▲12.7
雇 わ れ	64,460	52,710	77,300	74,610	65,910	2.2	▲11.7
沿岸漁業就業者	214,480	185,130	…	…	…	…	…
自 営	182,950	155,400	130,390	124,680	109,000	▲40.4	▲12.6
雇 わ れ	31,530	29,730	…	…	…	…	…
沖合・遠洋漁業就業者	37,840	27,340	…	…	…	…	…
自 営	4,900	4,360	4,120	3,590	2,960	▲39.6	▲17.5
雇 わ れ	32,930	22,980	…	…	…	…	…

資料：農林水産省「漁業動態統計年報」（平成13（2001）年）及び「漁業就業動向調査」（平成18（2006）年、平成21（2009）～23（2011）年）

注：1）漁業就業者とは、漁業世帯の世帯員のうち、満15歳以上で過去1年間に自営漁業または漁業雇われの海上作業に30日以上従事した者をいう。

2）沿岸漁業就業者とは、漁船非使用漁業、無動力漁船または10トン未満の動力漁船を使用する漁業、定置網漁業、地びき網漁業及び海面養殖業に従事した漁業就業者をいう。

3) 沖合・遠洋漁業者とは、沿岸漁業就業者以外の漁業就業者をいう。

4）平成21（2009）年以降は雇い主である漁業経営体の側から調査を行ったため、これまで含まれなかった非沿海市町村に居住しているものを含んでおり、それ以前とは連続しない。

5）平成23（2011）年調査は、岩手県、宮城県及び福島県の経営体を除く結果である。

Ⅳ－12 新規漁業就業者数の推移

平成13年(2001)	18(2006)	19(2007)	20(2008)	21(2009)	22(2010)	23(2011)
新規就業者数(人)	1,370	1,242	1,081	1,784	2,002	1,867	1,776
新規学卒就業者(%)	42.7	21.1	17.1	…	12.0	18.5	22.5
離職転入者(%)	57.3	46.7	59.3	…	72.6	71.7	67.1

資料：農林水産省「農林水産業新規就業者調査結果」（平成13（2001）年）及び「漁業センサス」（平成20（2008）年）から作成。平成21（2009）年～23（2011）年は都道府県が実施している新規就業者に関する調査から推計。平成18（2006）、19（2007）年は（一社）太日本水産会による漁業協同組合等へのアインケート調査結果

注：1）新規学卒就業者は、学校を卒業した者または卒業後直ちに研修に入り修了した者で当該年次に新たに漁業に就業した者である。

2）離職転入者は、他産業に主として従事していた者で当該年次に新たに漁業に主として従事した者である。

3）調査資料が異なるため、平成13（2001）年と平成18（2006）年、平成19（2007）年と平成20（2008）年、平成20（2008）年と平成21（2009）年の結果は連続しない。

4) 新規学卒就業者及び離職転入者の比率は、新規就業者のうち回答のあった者における割合である。

5）平成22（2010）年の数値については、東日本大震災により岩手県、宮城県、福島県の調査が実施できなかったため、平成21（2009）年の新規就業者数を基に3県分を除く全国のすう勢から推計した値を用いた。

## V 漁村

V－1 漁港数、漁港登録漁船隻数及び陸揚量の推移

(单位：港)

平成13年(2001)	18(2003)	21(2009)	22(2010)	23(2011)
漁港数	2,931	2,921	2,916	2,914	2,912
第1種	2,220	2,210	2,206	2,205	2,200
第2種	497	496	496	496	499
第3種	100	101	101	101	101
特定第3種	13	13	13	13	13
第4種	101	101	100	99	99
漁港登録動力漁船隻数(隻)	251,349	228,867	212,433	-	-
陸揚量(千トン)	4,568	4,383	4,154	-	-

資料：水産庁調べ

注：漁港数にあっては、各年12月31日現在の港数、ただし平成23（2011）年は、翌年3月末現在の港数。
# 平成26年度における行政機関情報公開法の施行の状況について

## I 調査の目的

この調査は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号。以下「法」という。）第23条の規定に基づき、法の施行の状況を的確に把握し、広く国民に明らかにすることによって、情報公開制度及びその運用に対する正確な理解を深めることを目的として行ったものである。

## Ⅱ 対象機関

法第2条第1項各号に規定する行政機関のすべて（43機関）

*****

第1号 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関（5機関）

内閣官房、内閣法制局、国家安全保障会議、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、都市再生本部、構造改革特別区域推進本部、知的財産戦略本部、地球温暖化対策推進本部、地域再生本部、郵政民営化推進本部、中心市街地活性化本部、道州制特別区域推進本部、総合海洋政策本部、宇宙開発戦略本部、総合特別区域推進本部、原子力防災会議、国土強靭化推進本部、社会保障制度改革推進本部、健康・医療戦略推進本部、社会保障制度改革推進会議、水循環政策本部、まち・ひと・しごと創生本部、サイバーセキュリティ戦略本部、人事院及び復興庁

(注) 下線を付した各機関については、事務処理の実態を踏まえ、本調査結果では、内閣官房の内数として整理。

第2号 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法第49条第1項及び第2項に規定する機関（これらの機関のうち第4号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）（7機関）

内閣府、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会、金融庁、消費者庁及び特定個人情報保護委員会

第3号 国家行政組織法第3条第2項に規定する機関（第5号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）（28機関）

総務省、公害等調整委員会、消防庁、法務省、公安審査委員会、公安調査庁、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、文化庁、厚生労働省、中央労働委員会、農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁、国土交通省、運輸安全委員会、観光庁、気象庁、海上保安庁、環境省、原子力規制委員会及び防衛省

第4号 内閣府設置法第39条及び第55条並びに宮内庁法第16条第2項の機関並びに内閣府設置法第40条及び第56条（宮内庁法第18条第1項において準用する場合を含む。）の特別の機関で、政令で定めるもの（1機関）

<国家公安委員会に置かれる特別の機関>

警察厅

第5号 国家行政組織法第8条の2の施設等機関及び同法第8条の3の特別の機関で、政令で定めるもの（1機関）

<法務省に置かれる特別の機関>

検察庁

## 第6号 会計検査院

(注) 1 健康・医療戦略推進本部は、平成26年5月30日設置。

2 社会保障制度改革推進会議は、平成26年6月12日設置。

3 水循環政策本部は、平成26年7月1日設置。

4 まち・ひと・しごと創生本部は、平成26年12月12日設置。

5 サイバーセキュリティ戦略本部は、平成27年1月9日設置。

6 平成26年度以降の行政機関の組織改編については、本文末の別表参照。

*****
## Ⅲ 对象期間

平成26年4月1日から27年3月31日までの状況について、27年3月31日現在で調査

## Ⅳ 調査の結果

## 1 開示請求の件数と処理の状況

## (1) 開示請求の件数

ア 平成26年度に各行政機関に対して行われた開示請求は、表1のとおり104,939件であり、25年度に比べて1,500件程度増加している。

開示請求は、本省庁のほか、権限が委任された地方支分部局、施設等機関等でも受け付けられており、87,492件（83.4%）が本省庁以外での受付となっている。

表1 開示請求の件数

(单位：件、%)

開示請求の件数	本省庁	その他
平成26年度
(比率)	104,939
(100)	17,447
(16.6)	87,492
(83.4)
平成25年度	103,457
(100)	18,794
(18.2)	84,663
(81.8)

(注) 「本省庁」は、本省庁の窓口で受け付けられたもの、「その他」は、

地方支分部局、施設等機関等の窓口で受け付けられたものをいう。

イ 開示請求の態様をみると、表2のとおり、窓口に来所したものが33,424件（32.3%）、郵送によるものが63,913件（61.8%）、オンラインによるものが6,120件（5.9%）となっている。

表 2 開示請求の態様別件数

(单位：件、%)

来所	郵送	オンライン	計
平成26年度
(比率)	30,859
(29.4)	67,689
(64.5)	6,391
(6.1)	104,939
(100)
平成25年度	33,424
(32.3)	63,913
(61.8)	6,120
(5.9)	103,457
(100)

ウ 主な開示請求の内容について、開示請求件数が多い上位5機関の状況をみると表3のとおりとなっている。

表 3 開示請求件数が多い上位 5 機関の件数及び主な内容

(单位：件)

行政機関名	開示請求件数	主な開示請求の内容
法 務 省	41,933	不動産登記の受付状況関係（約31,000）
国土交通省	30,477	直轄工事の設計図書関係（約20,000）
厚生労働省	13,009	医薬品・医療機器の承認関係（約4,100）
人 事 院	3,892	国家公務員の採用試験問題関係（約3,800）
国 税 庁	3,635	法人名簿（設立法人）関係（約1,500）

（注）各行政機関の主な開示請求の内容については、資料2を参照。
## (2) 処理の状況

平成26年度において各行政機関の長（法第17条の規定に基づき権限の委任を受けた行政機関の職員を含む。以下同じ。）が処理すべき事案は、表4のとおり、26年度に新たに受け付けた104,939件、前年度から持ち越した5,506件及び他機関から事案の移送を受けた132件の計110,577件となっている。

この110,577件の処理状況をみると、開示決定等を行ったものが101,438件（91.7%）、途中で請求が取り下げられたものが3,049件（2.8%）、事案の全部を他の機関に移送したものが110件(0.1%)となっている。また、5,980件（5.4%）については、平成27年度に処理が持ち越されている。

(注) 行政機関の長への事案の移送は、法第12条の規定に基づき他の行政機関の長から行われる場合と、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号。以下「独立行政法人等情報公開法」という。）第13条の規定に基づき独立行政法人等（独立行政法人等情報公開法第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）から行われる場合があり、いずれの場合についても移送を受けた行政機関の長において開示決定等をしなければならないこととされている。

同様に、行政機関の長から他の機関（他の行政機関の長又は独立行政法人等をいう。以下同じ。）への事案の移送についても、法第12条の規定に基づき他の行政機関の長に対して行われる場合と、法第12条の2の規定に基づき独立行政法人等に対して行われる場合とがある。

表 4 開示請求事案の処理状況

(单位：件、%)

処理すべき事案	事案の処理状況
新規受付事案	前年度からの持ち越し事案	他機関から移送を受けた事案	計	開示決定等がされた事案	取下げ事案	他機関に全部を移送した事案	処理中事案（次年度に持ち越し）
平成26年度(比率)	104,939	5,506	132	110,577(100)	101,438(91.7)	3,049(2.8)	110(0.1)	5,980(5.4)
平成25年度	103,457	5,484	352	109,293(100)	100,752(92.2)	2,722(2.5)	320(0.3)	5,499(5.0)

（注）1 本表は、行政機関の長が受け付けた開示請求事案、前年度からの持ち越し事案及び他の機関から移送を受けた開示請求事案について調査日現在（平成27年3月31日。以下同じ。）の処理状況を示している。

1件の開示請求事案の一部について開示決定等をしていても、残りの部分について開示決定等をしていない場合には、「処理中事案（次年度に持ち越し）」に計上している。

2 「取下げ事案」とは、開示請求がされた後に、開示請求者から当該開示請求を取り下げる旨の申出があり、その結果、開示決定等をする必要がなくなったものをいう。なお、事前段階の情報提供により開示請求をしようとした者が開示請求を取りやめたものなどは含まない。

3 「全部を移送した事案」とは、開示請求事案の全部を他の機関に移送したことで自ら開示決定等をする必要がなくなったものをいう。

他の行政機関の長に移送されたものは、当該移送を受けた行政機関の長において「他機関から移送を受けた事案」に計上され、独立行政法人等に移送されたものは、独立行政法人等情報公開法の施行状況調査において当該移送を受けた独立行政法人等の「他機関から移送を受けた事案」に計上されている。

4 事案の一部のみを他の機関に移送する場合、1件の開示請求事案を分割して複数の他の機関に移送する場合等があるため、「他機関から移送を受けた事案」と「他機関に全部を移送した事案」とは必ずしも一致しない。

5 平成25年度に開示請求がされた段階では1件としていた事案を26年度に入ってから補正により複数の事案に分割した場合等があるため、26年度の「前年度からの持ち越し事案」と25年度の「処理中事案（次年度に持ち越し）」の件数は必ずしも一致しない。
## 2 開示決定等の状況

## (1) 開示決定等の件数

平成26年度には、表5のとおり、97,544件の決定がされ、開示決定（全部を開示する決定及び一部を開示する決定）は95,186件（97.6%）、このうち、開示請求に係る行政文書について全部を開示する決定がされたものが37,532件（38.5%）、一部を開示する決定がされたものが57,654件（59.1%）、不開示の決定がされたものが2,358件（2.4%）となっており、一部を開示する決定の割合が前年度より増加している。

なお、開示決定がされるものの中には、不開示情報が記録された行政文書ではあるが、公益上特に必要があるとして、行政機関の長の裁量により開示されるもの（法第7条に基づく公益裁量開示）が1件含まれている。

また、開示決定されたものの、開示請求者からの開示実施の申出がなかったものは、3,006件(3.1%)となっている。

表 5 開示決定等の件数

(单位：件、%)

計	開示決定等
小計	開示決定	(開示決定したもののうち)公益裁量開示	(開示決定したもののうち)開示実施の申出なし	不開示決定
平成26年度(比率)	97,544(100)	95,186(97.6)	37,532(38.5)	57,654(59.1)	1(0.0)	3,006(3.1)	2,358(2.4)
平成25年度	95,464(100)	93,199(97.6)	39,398(41.3)	53,801(56.3)	0(0)	2,889(3.0)	2,265(2.4)

(注) 開示決定等の件数は、開示請求者への開示決定等通知の件数を計上している。開示請求のあった1事案を分割して複数の開示決定等をしているものや、関連する複数の事案をまとめて1件の開示決定等として通知しているものがあることから、表5の「開示決定等」と表4の「開示決定等がされた事案」の件数は一致しない。

## (2) 開示決定等の期限の遵守状況

行政機関の長は、開示請求があったときは、①開示請求があった日から30日以内に開示決定等をしなければならない（法第10条第1項）が、②事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、30日以内に限り延長することができることとされている（同条第2項）。

また、③開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、開示決定等の期限の特例として、60日以内に行政文書の「相当の部分」につき開示決定等をし、残りの行政文書については「相当の期間」内に開示決定等をすれば足りることとされている（法第11条）。この場合、開示請求者に開示決定等をする期限を通知することとされている。

平成26年度において開示決定等がされた97,544件についてみると、表6のとおり、延長手続を採ることなく開示請求があった日から30日以内に決定されたものが88,298件（90.5%）、
期限を延長する手続が採られ、当該延長した期限までに決定されたものが6,307件（6.4%）、期限の特例規定を適用して開示請求者に通知した期限までに決定されたものが2,898件（3.0%）となっている。

なお、期限までに開示決定等がされなかったものは、延長手続を採ることなく開示請求があった日から30日を過ぎて決定されたものが34件（0.1%）、延長手続が採られたものの当該延長した期限を過ぎて決定されたものが5件（0.0%）、期限の特例規定を適用したものの開示請求者に通知した期限を過ぎて決定されたものが2件（0.0%）の計41件（0.1%）となっている。

また、調査日現在、処理中の事案で既に期限を過ぎているものは、延長手続が採られることなく開示請求があった日から30日が過ぎているものが1件、期限の特例規定を適用したものの開示請求者に通知した期限を過ぎているものが3件の計4件みられる。

これらを行政機関別にみると、期限までに開示決定等がされなかったものは表7、処理中の事案で既に期限を過ぎているものは表8のとおりである。

期限までに開示決定等がされなかった理由について、関係行政機関では、開示決定等期限日の判断を誤ってしまったこと、請求に係る文書が大量であり開示・不開示の判断に時間を要したこと等を挙げている。

表 6 期限の延長、遵守の状況

(单位：件、%)

開示決定
等件数	延長手続を採られなか
ったもの	延長手続を採られ
た
もの	期限の特例規定を
適用したもの	合計
期限内
に決定
がされ
たもの
(a)	期限を
超過し
たもの
(b)	期限内
に決定
がされ
たもの
(c)	期限を
超過し
たもの
(d)	期限内
に決定
がされ
たもの
(e)	期限を
超過し
たもの
(f)	期限内
に決定
がされ
たもの
(a+c+e)	期限を
超過し
たもの
(b+d+f)
平成26年度
(比率)	97,544
(100)	88,298
(90.5)	34
(0.1)	6,307
(6.4)	5
(0.0)	2,898
(3.0)	2
(0.0)	97,503
(99.9)	41
(0.1)
平成25年度	95,464
(100)	85,879
(90.0)	15
(0.0)	6,339
(6.6)	4
(0.0)	3,210
(3.3)	17
(0.1)	95,428
(99.9)	36
(0.1)

表 7 期限までに開示決定等がされなかったものの行政機関別内訳

① 延長手続を採らなかった事案に係るもので、30日以内に開示決定等されなかったもの

行政機関名	件数	期限を超過した日数
7日以内	30日以内	30日超
内閣官房	1	0	1	0
内閣府	1	0	0	1
厚生労働省	7	6	1	0
林野庁	1	1	0	0
国土交通省	24	5	7	12
計	34	12	9	13

(注) 各事案の概要については、資料3を参照。
② 延長手続を採った事案に係るもので、延長した期限までに開示決定等がされなかったもの

行政機関名	件数	期限を超過した日数
7日以内	30日以内	30日超
内閣府	4	0	0	4
国土交通省	1	0	1	0
計	5	0	1	4

(注) 各事案の概要については、資料4を参照。

③ 期限の特例規定を適用した事案に係るもので、開示請求者に通知した期限までに開示決定等がされなかったもの

(单位: 件)

行政機関名	件数	期限を超過した日数
7日以内	30日以内	30日超
宮内庁	1	0	1	0
外務省	1	1	0	0
計	2	1	1	0

(注) 各事案の概要については、資料5を参照。

表 8 調査日現在、処理中の事案のうち、開示決定等の期限を過ぎているものの行政機関別内訳

① 延長手続を採らなかった事案に係るもので、30日を超過しているもの

(单位：件)

行政機関名	件数	期限を超過した日数
7日以内	30日以内	30日超
消費者庁	1	0	1	0

(注) 事案の概要については、資料6を参照。

② 期限の特例規定を適用した事案に係るもので、開示請求者に通知した期限を超過しているもの

(单位: 件)

行政機関名	件数	期限を超過した日数
1週間以内	1か月以内	1か月超
内閣府	3	0	0	3

(注) 事案の概要については、資料7を参照。

法第11条の期限の特例規定を適用した事案に係る開示決定等について、開示請求があった日から開示決定等がされた日までの日数別に件数をみると、表9のとおりである。1年を超えているものが151件（5.2%）あり、平成25年度に比べてその件数・比率は減少している。なお、1年を超えて開示決定等がされた理由について、関係行政機関では、請求に係る文書が大量であり開示・不開示の判断に時間を要したこと、同時期に開示請求が重なっており業務多忙であったこと等を挙げている。

（注）1年超を要したもの151件の概要については、資料8を参照。
表9 期限の特例規定を適用した事案に係る開示決定等の処理日数別の件数

(单位：件、%)

开示决定等件数	处理日数
60日以内	60日超90日以内	90日超半年以内	半年超1年以内	1年超
平成26年度(比率)	2,900(100)	932(32.1)	315(10.9)	948(32.7)	554(19.1)	151(5.2)
平成25年度	3,227(100)	1,261(39.0)	475(14.7)	1,047(32.5)	236(7.3)	208(6.5)

(注) 本表は、法第11条を適用した事案について行われた開示決定等のすべてを対象としており、60日以内にすることとされている「相当の部分」についての開示決定等や当該事案の対象となる行政文書の一部を分割してされた（中間的な）開示決定等を含む。

## (3) 不開示の理由

ア 不開示の決定及び一部を開示する決定の不開示部分について不開示とした理由をみると、表10のとおり、開示請求に係る行政文書に記録されている情報が不開示情報に該当することによるもの、開示請求に係る行政文書の不存在によるもの、存否応答拒否（開示請求に係る行政文書の存否を答えるだけで不開示情報を開示することとなるため、その存否そのものを明らかにせず拒否処分をすること）によるものなどがある。

表10 不開示理由の内訳

(单位: 件、%)

不開示の決定と一部を開示する決定の件数	理由の内訳
不開示情報	行政文書不存在	存否応答拒否	その他
平成26年度(比率)	60,012(100)	57,769(96.3)	2,427(4.0)	198(0.3)	287(0.5)
平成25年度	56,066(100)	53,798(96.0)	2,380(4.2)	313(0.6)	211(0.4)

(注) 1 1 件の決定において複数の不開示理由に該当するものがある。

2 「その他」は、形式上の不備又は権利の濫用を理由とするものである。

不開示情報に該当することを理由とするもの57,769件について、法第5条各号の不開示情報のいずれに該当するかをみると、表11のとおり、法人等に関する情報（第2号）に該当するものが最も多く、次いで、個人に関する情報（第1号）に該当するもの、事務又は事業に関する情報（第6号）に該当するものの順になっている。

また、存否応答拒否によるもの198件について、存否を答えるだけで開示することとなる情報が法第5条各号の不開示情報のいずれに該当するかをみると、個人に関する情報（第1号）に該当するものが最も多く、次いで、法人等に関する情報（第2号）に該当するもの、事務又は事業に関する情報（第6号）に該当するものの順になっている。
表11 不開示情報に該当することを理由とするもの及び存否応答拒否によるものの内訳

(单位：件、%)

不開示情報の区分	不開示情報に該当(比率)	存否応答拒否(比率)
57,769 (100)	198 (100)
内訳	第1号 個人に関する情報	47,454 (82.1)	113 (57.1)
第2号 法人等に関する情報	49,221 (85.2)	79 (39.9)
第3号 国の安全等に関する情報	1,148 (2.0)	9 (4.5)
第4号 公共の安全等に関する情報	5,266 (9.1)	8 (4.0)
第5号 審議、検討等に関する情報	665 (1.2)	10 (5.1)
第6号 事務又は事業に関する情報	6,872 (11.9)	56 (28.3)

(注) 1 件の決定において複数の不開示理由に該当するものがある。

ウ その他の理由とするもの（開示請求に係る行政文書に記録されている情報が不開示情報に該当することによるもの、開示請求に係る行政文書の不存在によるもの、存否応答拒否によるもの以外）287件についてみると、表12のとおり、開示請求に係る対象文書の特定が不十分、開示請求手数料の未納、開示請求書に必要な記載事項が未記載である等、すべてが開示請求の形式上の不備を理由とするものであった。

表12 その他を理由とするものの内訳

(单位：件、%)

その他
形式上の不備	開示請求権の濫用
必要記載事項未記載	開示請求手数料未納	対象文書の特定不十分	その他
平成26年度(比率)	287(100)	287(100)	6(2.1)	65(22.6)	221(77.0)	6(2.1)	0(0)
平成25年度	211(100)	211(100)	2(1.0)	47(22.3)	173(82.0)	3(1.4)	0(0)

(注) 1 件の決定において複数の不開示理由に該当するものがある。

## 3 不服申立ての件数と処理の状況

## (1) 不服申立ての件数

ア 開示決定等について不服がある者は、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）に基づき、行政機関の長（法第17条の規定に基づき権限の委任を受けた行政機関の職員を除く。）に対し、審査請求又は異議申立てをすることができる。

平成26年度には、表13のとおり、1,203件の不服申立てが行われており、25年度と比べて増加している。
表13 不服申立ての件数

不服申立ての件数
審査請求	異議申立て
平成26年度	1,203	297	906
平成25年度	1,037	346	691

(单位：件)

不服申立ての理由をみると、表14のとおり、不開示情報に該当することを理由として不開示の決定（一部を開示する決定における不開示部分を含む。）を受けた開示請求者からの不服申立てが最も多く、499件となっている。

一方、開示決定に対しても、開示されることとなる行政文書に自己に関連する情報が記載されている第三者からの不服申立てが3件みられるほか、開示決定を受けた開示請求者からの行政文書の特定に不服があるとするものも275件みられる。また、不作為に対する不服も387件みられる。

表14 不服申立ての理由

(单位：件)

開示請求者からの不服申立て	第三者からの不服申立て	計
不開示の決定(一部を開示する決定の不開示部分を含む。)に対する不服申立て	○ 不開示情報に該当することを理由とする不開示決定に対する不服	499
○ 行政文書の不存在を理由とする不開示決定に対する不服	156
○ 存否応答拒否による不開示決定に対する不服	44
○ 形式上の不備又は権利滥用を理由とする不開示決定に対する不服	14
開示決定に対する不服申立て	○ 行政文書の特定に対する不服(開示決定をされた行政文書以外にも開示請求対象文書があるはずである、開示請求した文書と開示決定をされた文書が異なるなど)	275	○ 自己に関連する情報が記録された行政文書が開示されることとなる決定に対する不服
その他の不服申立て	○ 不作為に対する不服	387
○ 事案の移送、期限の延長に関する不服	14
○ 決定内容に関わりのない事項に対する不服等	101
計	1,490	3	1,493

(注) 1件の不服申立てにおいて複数の理由があるものはそれぞれに計上しているため、本表の合計件数は、表13の不服申立ての件数の計とは一致しない。

## (2) 不服申立ての処理状況

開示決定等について不服申立てを受けた行政機関の長は、原則として、情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問した上で、裁決又は決定をすることとされている（法第18条）。

(注) 会計検査院を除く行政機関の長は、内閣府情報公開・個人情報保護審査会、会計検査院の長は会計検査院情報公開・個人情報保護審査会に諮問することとされている。

平成26年度において行政機関の長が処理すべき不服申立て事案は、同年度に新たに申し立て
られた1,203件及び25年度から持ち越された1,455件の計2,658件となっている。

この2,658件について、その処理状況をみると、表15のとおり、裁決・決定等が行われ処理済みとなっているものが1,306件（49.1%）、取下げ53件（2.0%）、審査会に諮問中を含め平成27年度に処理を持ち越しているものが1,299件（48.9%）となっている。

表15 不服申立ての件数と処理状況

(单位：件、%)

処理すべき件数	新規申立て件数	前年度からの持ち越し件数	処理済	取下げ	処理中(次年度に持ち越し)	処理方針、審査会への諮問準備中等	審査会に諮問中	審査会の答申を受けて裁決・決定の準備中
平成26年度(比率)	2,658(100)	1,203	1,455	1,306(49.1)	53(2.0)	1,299(48.9)	347(13.1)	804(30.2)	148(5.6)
平成25年度	2,149(100)	1,037	1,112	605(28.2)	51(2.4)	1,493(69.4)	710(33.0)	615(28.6)	168(7.8)

(注) 「処理方針、審査会への諮問準備中等」には、不適法な不服申立てであるなど審査会への諮問を要しない事案について、裁決・決定の準備をしているものを含む。

## (3) 裁決・決定等の状況

平成26年度に処理済みとされた1,306件についてみると、表16のとおり、審査会に諮問し、答申を受けて裁決・決定を行ったものが635件、審査会に諮問しないで裁決・決定等を行ったもの（不服申立てが不適法であること等により審査会に諮問する必要がないもの）が671件となっている。

裁決・決定等の内訳をみると、不服申立てに理由がないとして棄却したものが432件(33.1%)、不服申立てに理由があるとして開示決定等の全部又は一部の取消し又は変更をしたもの（申立ての認容又は一部認容）が計218件（16.7%）、不服申立てが不適法であるとして却下したものが637件（48.8%）となっている。

なお、平成26年度は、審査会に諮問し、その答申を受けた行政機関の長が、答申の内容と異なる内容の裁決・決定等を行ったものはなかった。

表16 不服申立てに対する裁決・決定等の状況

(单位：件、%)

申立て乗却	申立て認容	申立て一部認容	却下	その他	計
審査会に諮問しないで裁決・決定を行ったもの	-	15	-	637	19	671
審査会に諮問し、答申を受けて裁決・決定を行ったもの	432	26	177	-	0	635
計(比率)	432(33.1)	41(3.1)	177(13.6)	637(48.8)	19(1.4)	1,306(100)

(注)「その他」は、不作為に対する不服申立て等である。
不服申立てを受けてから裁決・決定等をするまでの期間をみると、表17のとおり、2年を超える期間を要したものが172件（13.2%）となっており、平成25年度に比べてその件数・比率は増加している。

表17 不服申立てを受けてから裁決・決定等をするまでの期間

(单位：件、%)

裁决·决定件数	90日以内	90日超半年以内	半年超9个月以内	9个月超1年以内	1年超2年以内	2年超
平成26年度(比率)	1,306(100)	196(15.0)	172(13.2)	137(10.5)	175(13.4)	454(34.7)	172(13.2)
平成25年度	605(100)	66(10.9)	55(9.1)	95(15.7)	97(16.0)	227(37.5)	65(10.8)

ウ 行政不服審査制度は、簡易迅速な手続により国民の権利利益の救济を図ることを目的とし、不服申立て事案はできる限り速やかに処理されることが求められている。

このため、行政機関における不服申立て事案の事務処理の迅速化を図るため、平成17年8月3日に各府省申合せを行った。これにより、審査会への諮問については、改めて調査・検討等を行う必要がないような事案については不服申立てを受けてから30日以内、その他の事案についても特段の事情のない限り90日以内に行い、また、答申後の裁決・決定等については、原処分を妥当とする答申などにあっては30日以内、その他の事案についても特段の事情のない限り60日以内に行うこととした。

不服申立てを受けてから審査会に諮問するまでの期間をみると、表18のとおり、90日を超えているものが264件（31.0%）となっており、平成25年度に比べて、その件数・比率は増加している。

また、調査日現在、処理方針の検討中、審査会への諮問準備中等としているもの347件をみると、不服申立てを受けてから既に90日を経過しているものが172件(49.6%)と、平成25年度に比べてその件数・比率は減少している。

表18 不服申立てを受けてから審査会に諮問するまでの期間

(单位：件、%)

当該年度に審査会に諮問した件数	処理方針の検討中、審査会への諮問準備中等
不服申立てを受けてから審査会に諮問するまでの日数	不服申立てを受けてからの経過日数
30日以内	30日超90日以内	90日超	30日以内	30日超90日以内	90日超
平成26年度(比率)	852(100)	79(9.3)	509(59.7)	264(31.0)	347(100)	39(11.2)	136(39.2)	172(49.6)
平成25年度	658(100)	85(12.9)	482(73.3)	91(13.8)	710(100)	78(11.0)	150(21.1)	482(67.9)

不服申立てを受けてから審査会に諮問するまでに90日超を要した264件及び調査日現在、審査会への諮問の準備中等で、不服申立てを受けてから既に90日を経過している172件を、行政機関別にみると、以下のとおりとなっている。
表18—① 不服申立てを受けてから審査会に諮問するまでに90日超を要したもの

(单位：件)

行政機関名	諮問件数	日数区分
91～100	101～180	181～365	366～
内閣官房	7	1	4	2	0
法務省	1	1	0	0	0
外務省	15	4	4	5	2
厚生労働省	16	16	0	0	0
国土交通省	53	2	4	7	40
気象庁	1	1	0	0	0
海上保安庁	1	0	1	0	0
原子力規制委員会	1	0	0	0	1
防衛省	169	2	36	68	63
計	264	27	49	82	106

(注) 各事案の概要については、資料9を参照。

表18–② 調査日現在、審査会への諮問の準備中等としている事案のうち、不服申立てを受けてから既に90日超を経過しているもの

(单位: 件)

行政機関名	諮問準備中等件数	日数区分
91～100	101～180	181～365	366～
内閣官房	4	0	0	4	0
外務省	91	0	4	11	76
厚生労働省	1	0	1	0	0
資源エネルギー庁	1	0	0	1	0
国土交通省	64	6	11	15	32
原子力規制委員会	1	0	0	0	1
防衛省	10	0	3	0	7
計	172	6	19	31	116

(注) 各事案の概要については、資料10を参照。

これらの理由について、関係行政機関では、不服申立て案件の処理担当課の所管業務が著しく多忙であったこと、関係部署との意見調整に時間を要したこと等を挙げている。

工 審査会の答申を受けてから裁決・決定をするまでの期間をみると、表19のとおり、60日を超えているものが36件（5.7%）と平成25年度と比べてその件数・比率は増加している。

また、調査日現在、審査会に諮問して裁決・決定の準備中の148件をみると、答申を受けてから既に60日を経過しているものが71件（48.0%）と平成25年度と比べてその件数・比率は増加している。
表19 審査会の答申を受けてから裁決・決定をするまでの期間

(单位：件、%)

審査会の答申を受けて裁決・決定を行ったもの	審査会の答申を受けて裁決・決定の準備中
審査会の答申を受けてから裁決・決定までの日数	審査会の答申を受けてからの経過日数
30日以内	30日超60日以内	60日超	30日以内	30日超60日以内	60日超
平成26年度(比率)	635(100)	378(59.5)	221(34.8)	36(5.7)	148(100)	62(41.9)	15(10.1)	71(48.0)
平成25年度	499(100)	304(60.9)	170(34.1)	25(5.0)	168(100)	74(44.0)	26(15.5)	68(40.5)

審査会の答申を受けてから裁決・決定までに60日超を要した事案36件及び調査日現在、裁決・決定の準備中で、既に審査会の答申を受けてから60日を経過している71件を行政機関別にみると、以下のとおりとなっている。

表19—① 審査会の答申を受けてから裁決・決定までに60日超を要したもの

(单位：件)

行政機関名	裁決・決定件数	日数区分
61～70	71～90	91～180	181～
法務省	1	1	0	0	0
外務省	2	1	1	0	0
防衛省	33	3	6	8	16
計	36	5	7	8	16

(注) 各事案の概要については、資料11を参照。

表19–② 調査日現在、裁決・決定の準備中としている事案のうち、審査会の答申を受けてから既に60日超を経過しているもの

(单位: 件)

行政機関名	裁決・決定準備中件数	日数区分
61～70	71～90	91～180	181～
外務省	63	0	0	3	60
経済産業省	1	0	0	0	1
国土交通省	5	0	0	3	2
防衛省	2	0	0	0	2
計	71	0	0	6	65

(注) 各事案の概要については、資料12を参照。

これらの理由について、関係行政機関では、不服申立て案件の処理担当課の所管業務が著しく多忙であったこと、処理するに当たり慎重な検討を要したこと等を挙げている。

## (4) 審査会における審査状況

審査会では、表20のとおり、平成26年度に新たに諮問を受けた827件及び25年度からの持ち
越し事案541件の計1,368件から、途中で取り下げられた32件を除いた計1,336件の諮問事案に対し、603件の答申を行っている。この603件の答申を内容別にみると、諮問庁（審査会に諮問した行政機関の長）の開示・不開示の判断を妥当としたものが423件(70.1%)、一部妥当でないとしたものが138件（22.9%）、妥当でないとしたものが42件（7.0%）となっている。

表20 審査会における審査状況

(单位：件、%)

審査会	新規諮問件数	前年度からの持ち越し件数	計	答申件数	答申類型	取下げ件数	次年度に持ち越した件数
諮問庁の判断は妥当であるとしたもの	諮問庁の判断は一部妥当でないとしたもの	諮問庁の判断は妥当でないとしたもの
平成26年度	内閣府	824	535	1,359	598	421	135	42	32	729
会計検査院	3	6	9	5	2	3	0	0	4
計(比率)	827	541	1,368	603(100)	423(70.1)	138(22.9)	42(7.0)	32	733
平成25年度	内閣府	642	404	1,046	501	333	122	46	10	535
会計検査院	2	4	6	0	0	0	0	0	6
計(比率)	644	408	1,052	501(100)	333(66.5)	122(24.3)	46(9.2)	10	541

(注) 1 諮問庁では、複数の不服申立て事案を1件にまとめて審査会に諮問する場合があり、表15の「審査会に諮問中」の件数と本表の「次年度に持ち越した件数」の件数、表18の「当該年度に審査会に諮問した件数」と本表の「新規諮問件数」の件数とは必ずしも一致しない。

2 答申類型は、諮問時点での諮問庁の判断について答申時点における妥当性で分類したものである。

## 4 情報公開に関する訴訟の状況

開示決定等の取消し等を求める訴訟についてみると、表20のとおり、平成26年度に新たに9件が地方裁判所に提起されている。

この9件及び前年度から係属している18件の計27件のうち、平成26年度には、9件の判決が出されている。

また、高等裁判所には、地方裁判所（第一審）の判決を不服として9件の控訴事件（前年度から係属している4件を含む。）が係属し、そのうち5件について判決が出されている。

さらに、高等裁判所（控訴審）の判決を不服として最高裁判所に上告又は上告受理の申立てを行ったものが5件（前年度から係属している3件を含む。）あり、そのうち3件について判決が出されている。

なお、平成26年度に新規提訴された9件のうち6件は、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）第12条第4項の規定に基づいて特定管轄裁判所に提訴されたものである。

（注）判決の概要については、資料13を参照。
表21 情報公開に関する訴訟の状況

(单位: 件)

平成26年度	平成25年度
地方裁判所(第一審)	新規提訴	9	12
前年度から係属	18	16
係属 計	27	28
判決	9	9
取下げ	1	3
審理中(次年度に持ち越し)	17	16
高等裁判所(控訴審)	新規控訴	5	3
前年度から係属	4	4
係属 計	9	7
判決	5	2
取下げ	0	1
審理中(次年度に持ち越し)	4	4
最高裁判所(上告審)	新規上告	2	1
前年度から係属	3	3
係属 計	5	4
判決	3	1
取下げ	0	0
審理中(次年度に持ち越し)	2	3

## 5 手数料の減免

法第16条第3項及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令(平成12年政令第41号。以下「令」という。)第14条第1項において、行政文書の開示を受ける者が経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認めるとき（生活保護法（昭和25年法律第144号）に基づく生活扶助を受けているとき等）は、行政機関の長は、開示請求1件につき2,000円を限度として当該手数料を減免することができることとされている。

この手数料の減免制度により、平成26年度には、表22のとおり、61件の申請があり、うち50件について減免がされている。

なお、令第14条第4項においては、開示決定に係る行政文書を一定の開示の実施方法により一般に周知させることが適当であると行政機関の長が認めるときは、開示実施手数料を減免することができるとされており、平成26年度は23件が減免されている。
## 表22 開示実施手数料の減免の状況

(单位: 件)

令第14条第1項による減免	令第14条第4項による減免
申請件数	減免	減免を認めなかったもの	審査中	取下げ
生活保護	その他
平成26年度	61	50	36	14	3	0	8	23
平成25年度	101	97	87	10	4	0	0	0
## 開示請求件数、不服申立て件数等の経年推移

## ※ 各表の番号、標題及び様式は本文に対応

表 1 開示請求の件数

(单位：件、%)

開示請求の件数	本省庁	その他
平成26年度(比率)	104,939(100)	17,447(16.6)	87,492(83.4)
平成25年度	103,457(100)	18,794(18.2)	84,663(81.8)
平成24年度	100,286(100)	16,568(16.5)	83,718(83.5)
平成23年度	96,677(100)	16,497(17.1)	80,180(82.9)
平成22年度	86,034(100)	16,411(19.1)	69,623(80.9)
平成21年度	72,390(100)	16,691(23.1)	55,699(76.9)
平成20年度	76,870(100)	15,414(20.1)	61,456(79.9)
平成19年度	61,089(100)	16,029(26.2)	45,060(73.8)
平成18年度	49,930(100)	14,426(28.9)	35,504(71.1)
平成17年度	78,639(100)	14,867(18.9)	63,772(81.1)
平成16年度	87,123(100)	16,105(18.5)	71,018(81.5)
平成15年度	73,348(100)	13,929(19.0)	59,419(81.0)
平成14年度	59,887(100)	13,157(22.0)	46,730(78.0)
平成13年度	48,670(100)	16,811(34.5)	31,859(65.5)

(注) 「本省庁」は、本省庁の窓口で受け付けられたものをいい、「その他」は、地方支分部局、施設等機関等の窓口で受け付けられたものをいう。
表 2 開示請求の態様別件数

(单位：件、%)

来 所	郵 送	オンライン	計
平成26年度(比率)	30,859(29.4)	67,689(64.5)	6,391(6.1)	104,939(100)
平成25年度	33,424(32.3)	63,913(61.8)	6,120(5.9)	103,457(100)
平成24年度	38,414(38.3)	56,802(56.6)	5,070(5.1)	100,286(100)
平成23年度	40,008(41.4)	51,970(53.8)	4,699(4.8)	96,677(100)
平成22年度	30,937(36.0)	51,119(59.4)	3,978(4.6)	86,034(100)
平成21年度	18,450(25.5)	49,906(68.9)	4,034(5.6)	72,390(100)
平成20年度	16,704(21.7)	57,355(74.6)	2,811(3.7)	76,870(100)
平成19年度	18,641(30.5)	40,307(66.0)	2,141(3.5)	61,089(100)
平成18年度	16,236(32.5)	31,636(63.4)	2,058(4.1)	49,930(100)
平成17年度	39,615(50.4)	31,515(40.1)	7,509(9.5)	78,639(100)
平成16年度	47,228(54.2)	33,051(37.9)	6,844(7.9)	87,123(100)
平成15年度	45,193(61.6)	28,153(38.4)	2(0.0)	73,348(100)

(注) 平成13年度、平成14年度については把握していない。