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若井はこの凍結政策の効果を、計量経済モデルのシミュレーションによって検証している。そこでは、この政策が私立大学の教育の質を高めることには貢献したものの、受験競争の激化という高等教育市場での超過需要を引き起こしたという点が示されている $ ^{21} $ 。

さらに、産業サイドからの需要に高等教育、とりわけ工学部教育が適切に対応しているかを検証したものとして、Ogura and Kotake (1999)の分析がある。日本の場合、学生定員やそれに対応した教員スタッフの配置については政府による強い関与が働いている。Ogura and Kotake の分析は、1980 年代以降における日本経済の産業構造の変化や、それに伴う理系労働者に対する需要の変化に対して、学生定員や教員スタッフの調整が十分に反応しておらず、大学教育の生産物と産業界からの需要との間に深刻なミスマッチが発生していることを示したものである。そこからは、高等教育市場における政府関与を軽減して各大学の裁量の余地を高め、競争原理を導入する必要がある、という政策的インプリケーションが得られることになる。

2004 年度に実施される国立大学の独立行政法人化には、高等教育分野における市場原理の導入、大学の裁量の余地を高めるというプラスの効果が期待される。しかし、その効果がどの程度のものになるか、また、どのようなマイナスの効果が発生したかといった点は、今後の実証分析が期待されるところである。

### 6. 教育需要の決定要因

## 家計からみた教育

本節と次節では、教育需要がどのような要因によって決定されるのかという点についての実証分析をサーベイすることにしよう。人々は、教育にどれくらい、また何を目的としてお金をかけているのだろうか。田中（1999）は公表データに基づいて、家計における教育費負担の現状を手際よくまとめており、とりわけ私立学校に子供を通わせている家計が重い負担を抱えていることを明らかにしている。田中の指摘で注目されるのは、総務省『家計調査』から判断する限り、家計が近年になって消費支出全体よりも教育費を減らしているという事実である。少子化傾向が顕著になっているにもかかわらず、日本の家計は教育費を増やし続けてきた。しかし、バブル崩壊後の所得の伸び悩みの中で、これまで「聖域」であった教育費にもメスが入れられつつあるというのが田中の指摘である。

しかし、ごく最近の動向まで見てみると、教育支出が「聖域」でなくなったと明確に結論づけることは難しくなっているようである。実際、2002年4月から新学習指導要領による授業が始まって以来、家計が塾や家庭教師など補助教育費を引き上げる傾向が暫定的ながら見られる。新学習指導要領への移行は、家計の教育支出に少なからず影響を及ぼしそうだが、その影響を見極めるためにはもう少し時間が必要だろう。
一方、家計がどのような思いで教育にお金をかけているかという点については、政府だけでなく、教育業界や金融業界がしばしばアンケート調査の結果を公表している。やや古い調査だが、経済企画庁『国民生活選好度調査』（1992）は、親が子どもに望む学歴は親の学歴とかなり関連していること、また、大学教育に対する意識も親が大卒とそれ以外で大きく異なることを示している。一方、同調査は子どもに対する見返りを親があまり期待していないことも明らかにしている $ ^{22} $ 。

以下では、教育需要に関する主要な実証分析を紹介することにしよう。

## 教育需要の経済分析

2．では、教育需要を決定する代表的な理論として人的資本論を紹介した。この人的資本論的発想に基づく教育需要の分析は、八代（1980）を嚆矢として日本でも積極的に進められてきた。人的資本論が正しいとすると、教育需要を決定する最大の要因は教育の内部収益率ということになる。あるいは、内部収益率を説明変数として明示的に含めないとしても、たとえば、高卒・大卒間の賃金格差や大学教育の費用を説明変数とする、大学需要の推計式を計算するといった作業が考えられる。実際、日本では、大学進学を中心として、こうしたタイプの教育需要関数の分析がかなり行われてきた。ただし、全体的な傾向を予め述べておくと、教育の収益性は教育需要を大きく左右していないとする実証分析が多い。この点で、人的資本論的発想に基づく教育の収益性に関する実証分析と、教育需要に関する実証分析の間には断層があると言わざるを得ない。

まず、公表された時系列の集計データに基づいて、大学志願率の決定要因を分析した研究としては、矢野（1984）が最も早い時点における分析例の一つとなっている。矢野は、大学志願率を実質家計収入や実質授業料、合格確率等で説明する回帰式を推計している。ただし、そこでは教育の収益率に関する要因は含まれていない。人的資本論的発想を取り入れた初期の分析としては、Nakata and Mosk (1986)がある。彼らは、内部収益率の説明力は弱く、授業料等大学教育の直接的経費、家計の実質可処分所得、大卒の大企業への就職率等が大学進学を決定する要因となっていると指摘している。金子（1986）も、大学教育の「期待収益比」（大卒による所得増加分の大学費用に対する比率）の説明力は限定的であり、家庭所得の水準や労働市場の需給が重要な決定要因になっていると指摘する。

このような時系列データに基づく教育需要の分析としては、荒井（1990）が最も包括的である。荒井は大学進学率について、大学教育の内部収益率に基づくモデルと基づかないモデルの両方を推計している。その結果、内部収益率は、資金の調達可能性を示す個人所得を説明変数に含めてようやく有意になる程度であること、また、課長昇進確率等非金銭
的な便益が無視できない影響を及ぼしていることが明らかにされている $ ^{23} $ 。

教育需要に対する教育の内部収益率の説明力はほとんどないか、あっても限定的であるというのが、時系列データに基づく分析の結果の全体的な傾向と言えよう。これは、人的資本論的な考え方の妥当性に疑問を投げかけるものといえるかもしれない。また、シグナリング理論にしても、結局は、教育を受けることで将来どれだけの賃金上昇を期待できるかという発想に基づく考え方だから、投資としての教育を想定しているわけである。したがって、内部収益率の説明力の低さについては、シグナリング理論の立場に立っても問題となる。むしろ、教育需要もそれにかけるコスト（逸失所得を含む）と家計の所得によってその大部分が決定されるということであれば、ほかの財やサービスに対する需要と同じように、「消費」としての需要として捉えても構わないのではないかという見方も出てこよう $ ^{24} $ 。

## 家族属性と教育需要

実際、教育需要については、親の職業や学歴など家族属性に注目する分析が数多く存在する。ここでは、教育の内部収益率の説明力に対する関心は二次的なものとなる。こうした分析に用いるデータは時系列ではなく、基本的には個票でなければならない。また、推計に際しても通常の回帰式ではなく、質的選択モデルが用いられることになる。たとえば、第i人にとって、大学進学と就職という2つの選択肢（j=0：就職、j=1：大学進学）があり、それぞれを選択した場合の効用 $ U_{ij} $ が

$$ U_{ij}=Z_{ij}\beta+S_{i}\gamma_{j}+\varepsilon_{ij} $$

で与えられるとしよう。 $ S_{i} $ は第 i 人の特性を示す特性変数ベクトル、 $ Z_{ij} $ は第 i 人が第 j 選択肢を選択することに依存する条件変数ベクトル、 $ \varepsilon_{ij} $ は誤差項である。さらに、

$ y_{i}=0 $ ：就職を選択、 $ y_{i}=1 $ ：大学進学を選択

という質的選択変数を設定すると、第i人が大学を選択する確率は、

$$ \begin{aligned}P\big(y_{i}=1\big)&=P\big(U_{i1}>U_{i0}\big)\\&=P\big(\varepsilon_{i0}-\varepsilon_{i1}<\big(Z_{i1}-Z_{i0}\big)\beta+S_{i}\big(\gamma_{1}-\gamma_{0}\big)\big)\\&=F\big(\big(Z_{i1}-Z_{i0}\big)\beta+S_{i}\big(\gamma_{1}-\gamma_{0}\big)\big)\\ \end{aligned} $$

として与えられる。ここで、分布関数 $ F(\cdot) $ に適当な関数を当てはめ、最尤推定法でパラメータを推定することになる。

金子・吉本（1989）は、日本青少年研究所『高校生将来調査』による進学行動に関する追跡データを活用するという、理想的な条件の下でこの質的選択モデルを推計した初期の
代表的な分析例である。彼らは専修学校以上、短大以上、4年制大学以上という形で進学段階を分け、それぞれの段階を選択するかどうかに際して、家庭所得だけでなく、父親の職業や学歴、および出身高校の属性がどのように影響するかをロジット分析の手法で分析している。そこでは、時系列データですでに確認されている家庭所得の影響（ただし男女間で差がある）のほか、父親が農林・自営業の場合、義務教育しか受けていない場合は進学確率が有意に低下することも確認されている。

同様の分析は経済学者によっても行われており、代表的なものとしては次の3つが挙げられる。第1に、Arai(1989)は、質的選択モデルではないものの、都道府県別の大学進学率を県民所得や両親の学歴・職業、母親の就業の有無等によってどこまで説明できるかを県別集計データ（『県民経済計算年報』『国勢調査』『就業構造基本調査』等）に基づくクロス・セクションの回帰式で分析している。それによると、先行研究と同様に所得要因が子どもの大学進学に影響を及ぼしているほか、父親の学歴や職業の影響も有意となっている。一方、母親の属性の影響は父親のそれよりやや劣るようである $ ^{25} $ 。

しかし、教育需要に対する親の属性の影響を詳細に調べるためには集計データでは限界がある。中村（1993）は、『就業構造基本調査』の個票（ただし、関東・関西の都市部に限定）に基づいた、教育重要に関する本格的な分析例としてしばしば引用されている。男女別に、4年生大学への進学、短大への進学、就職という3つの選択肢を想定したmultinomial logit modelを設定し、両親の所得や学歴、職業、年齢等を説明変数としているが、男女ともに父親の所得が進学決定に大きな影響を及ぼしていること、両親の学歴や職業等の影響は男子ではほとんど見られず、女子で大きくなっていること、等が注目すべき結果となっている。

教育需要の分析は、大学教育レベルに限られていない。松浦・滋野（1996）は、『家計調査』『貯蓄動向調査』の個票に基づき、小中学校レベルにおける私立校の選択と塾通いの選択を、家族属性でどの程度説明できるかを分析している。私立校の選択と塾通いの選択は必ずしも同時決定でないことが示されたほか、私立校の選択に関するprobit modelでは、親の所得・資産が高い家計ほど、また、父親が社会的プレステージの高い職業に就いている家計ほど、私立校を選択する傾向があること、塾通いのprobit modelでも同様の傾向が見られることが確認されている。また、塾通い等に必要な補習費の支出額に関するTobit modelでは、所得が有意にプラスの影響を及ぼしていることが示されている $ ^{26} $ 。

なお、教育需要に関して家族属性に注目したこれらの分析は、次節で紹介する教育と社会階層の関係をめぐる分析につながることになる。
## [補論] 奨学金の経済分析

教育需要と関連して、奨学金の経済効果に関する分析も少数ながら見られるので、簡単に紹介しておこう。銭（1989）は、『学生生活調査』『家計調査』等の集計データを用いて、中所得層の進学機会に奨学金が影響していることを示している。一方、最近では、個票を用いた分析も行われるようになっているが、その代表例として伊藤・鈴木（2003）がある。伊藤・鈴木は、奨学金受給者の消費行動を全国学生生活協同組合『学生生活実態調査』の個票を用いて分析している。それによると、奨学金受給者は、書籍購入費や勉学費への支出が少なく、食費、日常費、電話代、海外旅行への支出が多くなっているという傾向がある。彼らはこうした分析結果に基づき、奨学金の設計の再検討や資格審査の厳格化を主張している。

### 7. 教育と社会階層

## 所得格差の親子間継承

教育はしばしば、人々に「機会の平等」を保証する社会的な装置として説明される。親の所得や家庭環境、出自とは無関係に、子供たちに基礎的な知識を身につけさせることは、社会的に望ましいことと誰もが考える。ところが、その一方で、教育需要が親の所得や学歴、所属する社会階層によって大きく規定されるとすると、教育はむしろ所得格差を拡大し、社会階層を固定化することになるという、まったく異なるシナリオを描くことができる。実際、代表的な経済成長理論である「内生的成長理論」は、経済における初期条件の違いが資本蓄積を通じてその後の経済格差を広げていくと説明する。とりわけ、人的資本論のように教育を人的資本の蓄積装置として解釈する場合、この内生的成長理論の考え方は、家計ベースにおける教育を通じた格差拡大を無理なく説明するものである。

経済学からのアプローチに基づいて教育を社会階層と結びつけた分析としては、樋口（1992）（1994）が最も詳細で包括的である。この樋口の一連の研究は集計データに基づいたものであるが、誰もがなんとなく感じている、そしてきわめて重要な事実を具体的な統計に基づいて明らかにしたものである。すなわち、1）親（家計支持者）の年収が高いほど、子どもは入学試験の難易度（偏差値）の高い大学に入学すること、2）難易度の高い大学を卒業した者ほど、また親の所得が高いほど期待生涯所得が高くなる傾向があること、が統計的に確認されている。これは、教育を通じて、親の所得格差が子どもの世代にも継承されていくことを強く示唆するものである。

教育需要が親の所得や学歴に大きく依存することについては、前節で述べたようにすでにかなりの実証分析の蓄積が見られる。しかし、それが所得格差の拡大や社会階層の拡大にどのように結びつくかという点については、この樋口による一連の分析以降、あまり大きな進展が見られない。その最大の原因はおそらく、教育や所得稼得の親子間にわたる長
期の履歴情報を把握したデータが整備されていないことに求められる。

## SSM 調査に基づく実証分析

むしろ教育と社会階層の関係は、経済学よりも教育社会学の分野で昔から盛んに議論されている重要なテーマである。実証分析という観点から見てとくに興味深いのは、1955年以降、10年ごとに行われているSSM（Social Stratification and Social Mobility；社会階層と社会移動）調査に基づいた教育と社会階層の関係に関する実証分析が数多く蓄積されてきたことである（詳細は近藤編（2000）所収の諸論文参照）。SSM調査はいわゆるパネル・データではないが、教育と社会階層との関係の長期的な変化を把握する上で、きわめて重要な情報を提供している。教育という分野に限定しないが、佐藤（2000）はこのSSM調査に基づいて社会階層の固定化が確実に進行しつつある状況を定量的に分析し、橘木（1999）等の論説とあいまって階層分化をめぐる議論に拍車をかけた。

近藤（2001）は、教育と社会階層の関係について、これまでのSSM調査から明らかになった点として、1）教育を媒介とした地位達成の全般化、2）持続的な教育機会の格差、3）安定的な学歴の地位効果、4）世代間移動の安定したパターン、の4つを指摘している。これらは、教育機会の階層間格差がむしろ拡大していったことを意味するものである。そうした分析の代表例として、中西（2000）がある。中西は、高校から大学へという教育間移動を分析すると、上位高校から上位大学に進むいわゆる「一位キープ組」の親だけでなく、下位高校から上位大学に進む「御破算上昇組」（敗者復活戦に勝った者）の親を見ても、専門・管理職や社会的地位（職業威信スコア）が高い者の比率が高くなっていると指摘する。つまり、教育機会が平等に与えられるとしても、そこで成功するか、あるいはその機会を掴もうと試みるかはかなりの程度、所属する社会階層によって決まっていることになる。

そのほかにも、SSM 調査に基づく分析には興味深いものが多い。たとえば、中村（2000）は、ベービーブーマー世代になると、いわゆる自らが属する階層の「再生産」や、階層への所属を他に誇示する意味合いもある「階層消費」的な目的のために、子どもに学歴をつけさせる傾向があると指摘する。尾崎（2002）は、教育年数等教育達成の度合いが、中学時の学業成績による影響を受けながらも、出身階層によって直接説明できる部分が依然として大きいことを確認している。さらに大前（2002）は、所属する家庭が保有しているさまざまな種類の資本が、教育を通じることにより、「キャッチアップ文化資本」（その当時の先進的な文化現象を取り入れることによって成立する文化資本）に転換されていくという仮説を打ち立てている。

## 教育需要・教育達成の階層性

さらに、教育需要や教育達成そのものの階層性を研究する分析も最近盛んに行われるようになっている。たとえば、苅谷（2000）は、高校生を対象にして独自に実施した、比較可能な2時点の調査に基づいて、高校生の勉強時間がどのような要因によって決定されて
いるかを回帰分析によって分析している。それによると、高校生の勉強時間が全体として減少しているだけでなく、専門・管理職、大卒の父親を持つ高校生ほど勉強時間が長く、しかもその出身階層による勉強時間のそうした格差が拡大傾向にあることが示されている。「がんばる」「努力する」ことを教育需要の代理変数と解釈すれば、教育需要そのものが階層性を帯びてきているということになる。

同様の分析は、苅谷教授や同教授の研究グループを始めとして、教育社会学の分野で精力的に行われている（苅谷（2001）、苅谷・志水・清水・諸田（2002）等）。たとえば、ごく最近の成果である苅谷（2003）を見ると、1）SSM 調査から見る限り、1980 年代終わりまでは、社会的な出自よりも学業達成（ここでは中学時の成績として自己評価されたもの）が教育達成（教育年数＝学歴）や諸職の職業威信を決定する傾向が強まっていたものの、2）独自に行った学力テストの結果を見ると、1990 年代に入って社会的出自の影響がむしろ高まってきていることが示唆されている。さらに、学校教育の場で重視されるようになった「新しい学力」の形成においても、家庭の文化的影響が色濃く出ていることが確認されている。こうした分析結果を見て、やりきれない思いを抱く者は少なくないだろう。

教育需要や教育達成に階層性が強まる傾向があること、そしてそれと連動する形で所得格差が教育を媒介として親子間で継承される傾向があることは、教育行政や所得再分配政策のあり方を議論する上でもきわめて重要なポイントである。教育需要や教育達成における階層性の存在を軽視したまま公教育のスリム化が進むと、教育を受けることを重視しない階層の子どもたちがますます勉強しないようになり、階層の固定化や二極分化につながりかねない $ ^{27} $ 。経済学や教育社会学におけるこれまでの実証分析の結果は、その危険性がきわめて現実的なものであることを示唆している。

### 8. 残された課題

教育という分野においては、実証分析に基づく冷静な現状分析と政策評価が極めて重要となる。この点は、「ゆとり教育」批判を精力的に展開してきた西村和雄教授らの研究や政策提言（岡部・戸瀬・西村（1999）、戸瀬・西村（2001）、西村編（2001a）（2001b）（2001c）（2001d）等）によって、一般にも広く認識されるようになっている。本稿では、日本において、教育に関して経済学の立場から試みられてきた実証分析、あるいは経済学的に見て興味深い実証分析を大まかにサーベイしてきた。これまでの研究の進め方や分析結果を概観すると、少なくとも次のような問題点や今後の課題を指摘することができる。

第 1 に、教育成果に関する実証分析が米国等と比べてかなり不足している。教育経済学の実証分析の中には、教育の内部収益率のように集計データでもある程度の分析が可能なものもある。実際、2. でも紹介したように、その面での実証分析は日本でもかなり蓄積さ
れている。しかし、教育の質が、その教育を受けた者のその後の教育達成や勤労所得にどのような影響を及ぼしているかを分析するためには、教育の履歴情報を含む長期的なパネル・データが不可欠である。ところが、そのようなデータが日本ではほとんど存在しないため、教育成果に関する分析が大きく制限されてきた。もちろん、3.でも紹介したように、労働経済学の分野では学歴や教育年数が賃金や昇進に及ぼす影響の分析が相当蓄積されている。しかし、個人が受けた教育の質の影響まで踏み込んだ分析は、データの整備と合わせて今後の課題となっている。

第2に、パネル・データによる本格的な実証分析をただちに進めることは難しいとしても、クロス・セクション・データに基づく分析はこれまでより容易になっているはずであり、一層進める余地が出てきている。というのは、学校教育のあり方について、市町村レベルにおける自由度がある程度認められるようになっており、学校が提供する教育サービスの質の違いがどこまで教育成果の差に反映されるか、客観的な評価ができる環境が生まれてきたからである。4．で紹介したように、教育社会学の分野では、学級規模の教育成果をめぐる実証分析がいくつか試みられている。そのほか、習熟度別学級編成がどのような結果をもたらすかも重要なテーマになるだろう。最近では、東京都荒川区のように、学校別に学力を公表するといった思い切った試みも行われている。したがって、教育行政の当局と協力して、個人や家族の属性をコントロールできるように調査を設計し、教育の質の成果を検証する作業が必要になるだろう $ ^{28} $ 。こうした作業は、教育分野において行政評価を行うためにも不可欠である。

第 3 に、教育の産業組織論的あるいは経営学的な分析も、今後の蓄積が期待される分野である。教育という分野はもともと政府の関与が大きな分野であるが、効率性をどのように担保するか、あるいは向上させるかという問題は、限られた教育資源の配分という観点からも重要である。5．で紹介したように、教育分野における「規模の経済」「範囲の経済」あるいは学校経営のあり方をめぐって、すでにいくつかの実証分析が試みられている。しかし、国立大学の独立行政法人化等を契機として、教育サービスを提供する組織や産業のあり方を経済学的に評価することは、教育機関による財務データの公表とともにこれまで以上に重要となるだろう。

第 4 に、教育需要について言うと、教育と社会階層や所得格差の関連を実証的に検討する分析がさらに進められてしかるべきである。7. で紹介したように、教育社会学の分野では、教育を通じた社会の階層化という傾向を検証することが重要なテーマとなっており、実証分析も精力的に進められている。経済学の立場から見ても、教育が社会の階層化や所得格差の拡大を助長するという特徴を持っているとすれば、公平性の観点から看過できない問題となる。6. で紹介したように、経済学者がこれまで行ってきた教育需要に関する分析でも、教育需要が親の所得や職業といった家族属性に大きく依存するという傾向が確認
されている。この分野では、経済学と教育社会学が問題意識をかなり共通にしており、両者による共同研究が大きな成果を挙げるものと期待される。

一方、実証分析がほとんど進んでおらず、理論的な研究とほとんど歩調を合わせる形でデータに基づく分析を進めるべきテーマもある。たとえば、教育というサービスは、Rothchild and White (1995)が指摘するように、それを購入する消費者自らがその生産に投入要素として参加するという興味深い特徴を持っている。したがって、教育の場合は、普通の財やサービスのように、需要者と供給者が市場で見合うという通常の取引関係を想定することは適切でない。教育成果の分析に際しては、教育サービスを受ける子ども（または親）がどのようにかかわるかを明示的に意識した分析が必要である。

また、人的資本論的な発想で教育を捉えるにせよ、教育の収益率がきわめて不確実である点に注意すべきである。教育需要は教育の収益性をめぐる不確実性、換言すれば自分自身ないし子どもの能力をめぐる不確実性に大きく左右されるかもしれない。しかも、教育を受けるにしたがって能力や教育成果の見通しがはっきりしてくると、教育需要は冷却するものと推察される。このような教育需要の動学的なメカニズムも、教育経済学が理論的・実証的に解明していくべきテーマと言えよう。

## 参考文献

## [邦文文献]

赤林英夫（2001）『教育改革』に経済学は有効か『エコノミックス』第6号, pp.104-116.

安部由起子（1997）「就職市場における大学の銘柄効果」中馬宏之・駿河輝和編『雇用慣行の変化と女性労働』東京大学出版会, pp.151-170.

荒井一博（1990）「大学進学率の決定要因」『経済研究』第41巻第3号, pp.241-249.

（1995）『教育の経済学』有斐閣.

(2002)『教育の経済学・入門』勁草書房.

市川昭午・菊池城司・矢野真和（1982）『教育の経済学』第一法規.

伊藤隆敏・西村和雄編（2003）『教育改革の経済学』日本経済新聞社.

伊藤由樹子・鈴木 巨（2003）「奨学金は有効に使われているか」『家計経済研究』第 58 号, pp.86-96.

岩村美智恵（1996）「高等教育の私的収益率－教育経済学の展開－」『教育社会学研究』第58集, pp.5-28.

浦坂純子（1999）「新卒労働市場におけるＯＢ効果と大学教育－５大学サンプルに基づく実証分析－」『日本労働研究雑誌』No.471, pp.52-65.

·西村和雄・平田純一・八木匡（2002）「数学学習と大学教育・所得・昇進一

「経済学部出身者の大学教育とキャリア形成に関する実態調査」に基づく実証分析
『日本経済研究』No.46, pp.22-43.

浦田広朗（1998）「私立大学学納金の規定要因分析」『教育社会学研究』第63集, pp.119-136.

・梅崎修・松繁寿和（2003）「仕事競争モデルと人的資本論・シグナリング理論

の現実妥当性に関する実証分析－学士卒・修士卒・博士卒間賃金比較－」『日本経済研究』No.47, pp.41-62.（松繁寿和編『大学教育効果の実証分析』（2004）第7章に所収，日本評論社）

大橋勇雄（1995）「会社のなかの学歴社会」橘木俊詔・連合総合生活開発研究所編『昇進の経済学』東洋経済新報社, pp.181-203.

大前敦巳 (2002)「キャッチアップ文化資本による再生産戦略－日本型学歴社会における「文化再生産」論の展開可能性－」『教育社会学研究』第70集, pp.165-183.

岡部恒治・戸瀬信之・西村和雄（1999）『分数ができない大学生－21世紀の日本が危ない』東洋経済新報社.

小椋正立・小竹裕人（1998）「計量経済モデルによる高等教育市場のシミュレーション」経済企画庁経済研究所編『エコノミストによる教育改革への提言』大蔵省印刷局，pp.98-126.

___・若井克俊（1991）「高等教育市場の量的規制に関する計量経済学モデルーなぜ受験競争はなくならないのかー」『日本経済研究』No.21, pp.14-33.

小塩隆士（2001）「教育の経済学」『エコノミックス』第6号, pp.126-135.

(2002)『教育の経済分析』日本評論社.

（2003）『教育を経済学で考える』日本評論社.

尾嶋史章（2002）「社会階層と進路形成の変容－90年代の変化を考える－」『教育社会学研究』第70集, pp.125-141.

金子元久（1986）「高等教育進学率の時系列分析」『大学論集』第16集, pp.41-64.

・吉本圭一（1989）「高等教育機会の選択と家庭所得－選択モデルによる規定要因分析－」『大学論集』第18集, pp.101-126.

苅谷剛彦（2000）「学習時間の研究－努力の不平等とメリトクラシー－」『教育社会学研究』第66集, pp.213-229.

（2001）『階層化日本と教育危機』有信堂高文社.

___・志水宏吉・清水睦美・諸田裕子（2002）『「学力低下」の実態』岩波ブックレッ

ト.

（2003）「教育における階層差について：教育改革の進展と「学力」格差の分析」厚生労働科学研究費助成金政策科学推進研究事業『家族構造や就業形態等の変化に対応した社会保障のあり方に関する総合的研究』, pp.75-96.
くもんこども研究所（2001）「からざレポート2001 Vol.2 新世紀の父親たち」.

経済企画庁国民生活局編（1992）『国民生活選好度調査』.

経済企画庁編（1996）『国民生活白書』大蔵省印刷局.

経済企画庁経済研究所編（1998）『エコノミストによる教育改革への提言』大蔵省印刷局.

小池和男・渡辺行郎（1979）『学歴社会の虚像』東洋経済新報社.

国立教育政策研究所（2002）「児童生徒の学習性と学習状況及び学力形成とクラスでの生活意識に及ぼす学級規模の影響に関する調査結果」『国立教育政策研究所紀要』第131号.

小林信一・塚原修一・山田圭一（1985）「大学における研究者の流動化に関する研究」『大学論集』第14集, pp.73-93.

櫻田裕美子・岡田典子・山崎博敏（2002）「学級規模とティーム・ティーチングの教育的効果－教科別に見た有効性－」日本教育社会学会第54回大会報告論文.

佐藤俊樹（2000）『不平等社会日本』中公新書.

島一則（1997）「進学の経済的効果とその時系列的変動：1960年代以降の学歴別収益率について」日本教育社会学会第49回大会報告論文.

白井正敏（1991）『教育経済学』勁草書房.

新堀通也編（1984）『大学教授職の総合的研究』多賀出版.

杉江修治（1996）「学級規模と教育効果」『中京大学教養論叢』第37巻第1号, pp.147-190.

盛山和夫（1981）「学校外教育投資の効果に関する一考察」『北海道大学文学部紀要』第30巻第1号, pp.173-221.

___・野口裕二（1984）「高校進学における学校外教育投資の効果」『教育社会学研究』第39集, pp.113-127.

妹尾 渉・松繁寿和・梅崎 修（2003）「公務員および教員の男女間賃金格差－大卒者アンケート調査から－」『大阪大学経済学』Vol.53, No.2, pp.96-108.（松繁寿和編『大学教育効果の実証分析』（2004）第6章に所収，日本評論社）

（2003）「日本の医学部教育・研究の効率性分析－設置形態に注目して－」日本教育社会学会第55回大会報告論文.

（2004）「研究と教育に関する規模の経済と範囲の経済－日本の国立大学の場合－」『国際公共政策研究』Vol.8, No.2, pp.1-15.

銭　小英（1989）「教育機会均等化の実態と奨学金政策」『教育社会学研究』第44集, pp.101-118.

竹内 洋（1995）『日本のメリトクラシー』東京大学出版会.

橘木俊詔（1999）『日本の経済格差』岩波新書.

(2002)『安心の経済学』岩波書店.
田中敬文（1998）「投資としての教育を考える」『経済セミナー』1月号, pp.32-35.

（1999）『聖域』の消滅:減少する家計教育費『家計経済研究』第44号, pp.27-34.

田中 寧（1994）「戦後日本の大学需要の時系列分析」『経済経営論叢』（京都産業大学）第28巻第4号, pp.73-95.

塚原修一（1987）「教育効果の持続性」市川昭午編『教育の効果』東信堂, pp.62-74.

中馬宏之（1995）『労働経済学』新世社.

戸瀬信之・西村和雄（2001）『大学生の学力を診断する』岩波新書.

富田安信（1995）「理工系出身者の仕事意識と処遇」橘木俊詔・連合総合生活開発研究所編『昇進の経済学』東洋経済新報社, pp.229-246

中井俊樹・馬越 徹（1999）「クラス規模が授業評価に与える影響に関する一考察－名古屋大学の事例分析－」『大学論集』第30集, pp.109-123.

永谷敬三（2003）『経済学で読み解く教育問題』東洋経済新報社.

中西裕子（2000）「学校ランクと社会移動－トーナメント型社会移動規範が隠すもの－」近藤博之編『日本の階層システム3：戦後日本の教育社会』東京大学出版会, pp.37-56.

中村二朗（1993）「家計属性と進学行動に関する実証分析」『経済研究』第44巻第3号, pp.212-220.

中村高廣（2000）近藤博之編『日本の階層システム3：戦後日本の教育社会』東京大学出版会, pp.151-173.

中村由輝（2001）「中等教育における私立学校の役割」大阪大学大学院国際公共政策研究科修士論文.

西村和雄編（2001a）『教育が危ない1：学力低下が国を滅ぼす』日本経済新聞社.

編（2001a）『教育が危ない2：ゆとりを奪った「ゆとり教育」』日本経済新聞社.

___編（2001c）『教育が危ない3：「本当の生きる力」を与える教育とは』日本経済新聞社.

___ 編（2001d）『学力低下と新指導要領』岩波ブックレット.

野田和彦（1995）「理工系、文系と昇進－理工系役員と文系役員の比較－」橘木俊詔・連合総合生活開発研究所編『昇進の経済学』東洋経済新報社, pp.205-227.

信国真載（1977）「大学教育投資の経済効率と再分配機能」『ESP』12月号, pp.31-.35.

（1980）「大学教育投資の私的効率」『文部時報』8月号, pp.47-54.

橋本圭司（2002）「教育と経済成長：都道府県データによる検証」『阪南論集（社会科学編）》第37巻第3号, pp.1-12.

樋口美雄（1992）「教育を通じた世代間所得移転」『日本経済研究』No.22, pp.137-165.

（1994）「大学教育と所得分配」石川経夫編『日本の所得と富の分配』東京大学出版会, pp.245-278.

堀内昭義（1973）「大学教育の利益，費用および補助金」『日本労働協会雑誌』第169号，pp.28-39.
藤野正三郎（1986）『大学教育と市場機構』一橋経済研究叢書 36, 岩波書店.

藤村正司（2002）「大学教員の所得関数の計測と昇格－国際比較研究－」『大学論集』第32集, pp.117-129.

松浦克己・滋野由紀子（1996）「私立校と公立校の選択 塾との関係を考慮した小中学校段階での学校選択」『女性の就業と富の分配：家計の経済学』（郵政研究所研究叢書）日本評論社, pp.61-85.

松繁寿和編（2004）『大学教育効果の実証分析』日本評論社.

丸山文裕（1984）「大学退学に対する大学環境要因の影響力の分析」『教育社会学研究』第39集, pp.140-153.

（1991）「私立大学授業料の規定要因分析」『大学論集』第20集, pp.267-280.

三井生命（2003）「かわいいわが子の“夢”と“子育て資金”調査」

牟田博光（1986）「大学・短大進学に伴う地域間移動の時系列分析」『大学論集』第16集, pp.179-198.

八代尚宏（1980）『日本経済の病理解明』東洋経済新報社.

___ 編（1999）『市場重視の教育改革』日本経済新聞社.

矢野貢和（1984）「大学進学需要関数の計測と教育政策」『教育社会学研究』第39集, pp.216-228.

（1996）『高等教育の経済分析と政策』玉川大学出版部.

___・島一則（2000）「学歴社会の未来像」近藤博之編『日本の階層システム3：戦後日本の教育社会』東京大学出版会, pp.105-126.

（2001）『教育社会の設計』東京大学出版会.

山内 太(2000)「教育の経済分析——その現状と課題」『エコノミックス』第2号, pp.114-155.

山崎博敏・世羅博昭・伴恒信・金子之史・田中春彦（2001）「学級規模の教育上の効果－教員調査を中心に－」『教科教育学研究』第19集, pp.255-273.

___・___・___・___・___（2002）「学級規模の教育上の効果一児童生徒調査を中心にー」『教科教育学研究』第20集, pp.107-124.

山野井敦徳（1999）「大学人事システムとしての公募制研究－教員養成大学・学部における公募制によるリクルートの分析－」『大学論集』第29集, pp.23-41.

（2001）「大学教員の公募制に関する研究－公募文書と採用者のマッチング分析を中心に－」『大学論集』第31集, pp.17-33.

（2002）「大学教員の公募制に関する研究－教員養成系大学・学部の修士課程設置と人材リクルート」『大学論集』第32集, pp.1-16.

米澤彰純（1992）「高等教育政策と私立大学の行動－供給側からみた拡大・停滞－」『教育社会学研究』第50集, pp.325-344.

渡辺行郎（1987）「学校歴による人材選別の経済効果」市川昭午編（1987）『教育の効果』東信堂, pp.42-61.
Suwanrada Worawet・前川聡子（2001）「国立学校特別会計とその政策的評価」『大阪大学経済学研究科ディスカッション・ペーパー』01-02.

[英文文献]

Abe, Y. (2002) “Universities and the entry-level job market: evidence from Japanese panel data”, Labour Economics, Vol.9, pp.699-715.

Akabayashi, H. (2003) “Aggregate Effects of School Choice on Educational Attainment: Evidence from Japanese High School Panel Data”, reported for annual-meeting (autumn) of Japanese Economic Association.

Akerlof, G. A. and R. Kranton (2002) “Identity and schooling: some lessons for the economics of education”, Journal of Economic Literature, Vol.40, No.4, pp. 1167-1201.

Arai, K. (1989) “A cross-sectional analysis of the determinants of enrollment in higher education in Japan”, Hitotsubashi Journal of Economics, Vol.30, No.2, pp.101-120.

(1998) “Internal rates of return to female higher education in Japan”, Hitotsubashi Journal of Economics, Vol.39, No.1, pp.23-26.

Baba, M. and Tanaka, T. (1997) “Government funding versus private funding in Japanese universities”, Quality in Higher Education, Vol.3, No.3, pp.263-

Becker, G. S. (1964) Human Capital, Cambridge University Press (佐野陽子訳『人的資本論』東洋経済新報社, 1976年).

Card, D. (1999) “The causal effect on education on earnings” in Handbook of Labor Economics, Vol. 3B, edited by O. Ashenfelter and R. Layard, Elsevier Science Publishers B.V., pp.1801-1863.

and A.B. Krueger (1992) "Does school quality matter? Returns on education and the characteristics of public schools in the United States", Journal of Political Economy, Vol.10, No.1, pp.117-122.

Clark, R.L. and N. Ogawa (1992) “Employment tenure and earnings profiles in Japan and the United States: comment”, American Economic Review, Vol. 82, No.1, pp.336-345.

Freeman, R. B. (1986) “Demand for education” in Handbook of Labor Economics, Vol.1, edited by O. Ashenfelter and R. Layard, Elsevier Science Publishers B.V.

Hanushek, E.A. (1986) “The economics of schooling: production and efficiency of public schools”, Journal of Economic Literature, Vol. 24, No. 3, pp. 1141-77.

(1996) “Measuring investment in education”, Journal of Economic Perspectives, Vol.10, No.4, pp.9-30.

(2002) “Publicly provided education” in Handbook of Public Economics, Vol.4, edited by A.J. Auerbach and M. Feldstein, Elsevier Science Publishers B.V., pp.2045-2141.

Hashimoto, K. (1997) “Cost and economies of scale in Japanese private junior colleges”, Hannan
University Occasional paper, No.13.

___ and Cohn, E. (1997) “Economies of scale and scope in Japanese private universities”, Education Economics, Vol.5, No.2, pp.107-115.

___ and J. A. Health (1995) “Income elasticities of education expenditure by income class: the case of Japanese households”, Economics of Education Review, Vol.14, No.1, pp.63-71.

Hashimoto, M. and J. Raisian (1985) “Employment tenure and earnings profiles in Japan and the United States”, American Economic Review, Vol.75, No.4, pp.721-735.

___ and ___ (1992) “Employment tenure and earnings profiles in Japan and the United States: reply”, American Economic Review, Vol. 82, No.1, pp.345-354.

Lazear, E.P. (2001) “Educational production”, Quarterly Journal of Economics, Vol.116, No.3, pp.777-803.

Nakata, Y. and C. Mosk (1987) “The demand for college education in postwar Japan”, Journal of Human Resources, Vol.22, No.3, pp.377-404.

Oaxaca R. (1973) “Male-Female wage differentials in urban labor markets”, International Economic Review, Vol.14, pp.693-709.

Ogura S. and H. Kotake (1999) “Public policies for Japanese universities and the job market for engineers” in Industrializing Knowledge: University-Industry Linkages in Japan and the United States, MIT Press, pp.547-576.

Rothschild, M. and L.J. White (1995) “The analytics of the pricing of higher education and other services in which the customers are inputs”, Journal of Political Economy, Vol.103, No.3, pp.573-586.

Shultz, Th. W. (1963) “The economic value of education”, The Economic Value of Education, Columbia University Press (清水義弘・金子元久訳『教育の経済価値』日本経済新聞社, 1981年).

Spence, M. (1974) Market Signaling, Harvard University Press.

Tachibanaki, T. (1989) “Education, occupation, hierarchy and earnings”, Economics of Education Review, Vol.7, No.2, pp.221-229.

Tanaka, Y. (1996) “An analysis of wage differentials by educational attainment level in Japan”, Education Economics, Vol.4, No.1, pp.33-44.

Thurow, L. (1976) Generating Inequality, Basic Books.
個人データの円滑な国際的流通の確保のための取組について（案）

経済・社会活動のグローバル化及び情報通信技術の進展に伴い、個人情報を含む大量のデータの国境を越えた流通が増大しており、OECD、APEC等において、個人情報の保護に関する情報交換や越境執行協力等を目的とした国際的な枠組みが構築されてきている。また、個人情報保護委員会の設置により、国際的な執行協力の枠組みであるGPEN（グローバルプライバシー執行ネットワーク）、APP A（アジア太平洋プライバシー機関フォーラム）においては、我が国が正式参加国として認められたところである。

これらの国際的な動向を踏まえて、個人情報保護法に基づく「個人情報の保護に関する基本方針」の変更に向けては、同方針案に「個人情報保護委員会において、個人情報の保護を図りつつ、国際的なデータ流通が円滑に行われるための環境を整備するため、国際的な協力の枠組みへの参加、各国執行当局との協力関係の構築等に積極的に取り組む」との趣旨を盛り込むこととし、国際的な取組を一層推進することとする。

具体的には、当面、以下の方針により取組を進めることとする。

個人情報保護委員会において、個人情報の保護を図りつつ、その円滑な越境移転を図るため諸外国との協調を進めることとし、当面、これまでに一定の対話を行ってきている米国、EU（英国のEU離脱の影響についてその動向を注視。）については、相互の円滑なデータ移転を図る枠組みの構築を視野に定期会合を立ち上げる方向で調整する。
# World Premier International Research Center Initiative 平成27年度世界トップレベル研究拠点プログラム フォローアップ結果 世界トップレベル研究拠点プログラム委員会 平成28年2月

（この報告書は平成26年度のWPIプログラム進捗状況に関するものである。）

注：本報告書の正本は、英文で書かれている。以下は、事務局による「仮訳」である。

2015 年度（平成 27 年度）、3 つの重要な成果があった：

1. カブリ数物連携宇宙研究機構の主任研究員梶田博士のノーベル賞受賞。（A、p2 参照）

2. REI 国際ワークショップをプログラム委員会と併せて開催（E、p5 参照）

3. WPI プログラム委員会が将来構想を案出（E、p6 参照）

A. Kavli IPMU主任研究員、梶田隆章博士が2015年のノーベル賞を受賞.....2
B. WPIプログラムの概要.....2
C. WPI拠点.....3
D. フォローアップ.....4
E. REI国際ワークショップおよび2015年（平成27年）プログラム委員会.....4
E-1. REI国際ワークショップ.....5
E-2. プログラム委員会.....5
E-3. WPIプログラムの将来構想.....6
F. 現地視察.....6
F-1. AIMR.....7
F-2. Kavli IPMU.....9
F-3. iCeMS.....10
F-4. IFReC.....12
F-5. MANA.....14
F-6. I²CNER.....17
F-7. IIIS.....18
F-8. ELSI.....20
F-9. ITbM.....22
G. アウトリーチ活動.....24
### A. Kavli IPMU主任研究員、梶田隆章博士が2015年のノーベル賞を受賞

われわれはカブリ数物連携宇宙研究機構（Kavli IPMU）主任研究員、東京大学宇宙線研究所所長である梶田隆章氏がクイーンズ大学名誉教授アルトゥールB. マクドナルド氏とともに、ニュートリノが質量を持つことを示すニュートリノ振動を発見したことで、2015年ノーベル物理学賞を受賞したことを

お知らせでき、喜ばしく思う。

1998年(平成10年)、梶田隆章氏は、大気からのニュートリノは日本中央部に設置されたスーパーカミオカンデ検出器に到達するまでに二つの種類の間で転換することを発見した。この転換現象はニュートリノに質量がある場合にのみ起こる。

Kavli IPMU主任研究員 梶田隆章教授

素粒子物理学者にとって、これは歴史的な発見であり、ニュートリノは質量ゼロと予想していた標準モデルが、宇宙の基本的構成要素の完全な理論ではないことを示している。この研究分野は小柴昌俊博士によって開拓された分野であり、WPIプログラム委員会委員でもあった(故)戸塚洋二博士（WPIプログラム委員2007～2008年）、共にKavli IPMUの主任研究員である梶田隆章博士（後に高エネルギーグループの長）、鈴木洋一郎博士(後に低エネルギーグループの長）のリーダーシップのもと大きく発展した。梶田、鈴木両博士は今年のブレイクスルー賞を受賞した。

現在も実験は続いており、ニュートリノを検出しその性質を研究するため、情熱的な活動が世界規模で進行中である。ニュートリノの最も深遠な謎についての新しい発見は、宇宙の進化、構造、将来の運命について、われわれの現在の理解を変革することが期待される。

### B. WPIプログラムの概要

Research Excellence Initiatives（研究卓越施策、REI）

● 新しい研究成果の創造と才能ある研究者の獲得をめぐる世界規模での競争が激化している。

● 知識基盤社会に必要不可欠な、基礎及び応用科学研究を推進する研究助成をより効果的なものとする必要性が強く意識されている。

● REI施策は、研究領域及び／または研究ユニットを選択し、大規模かつ長期の助成金を
提供することによって、卓越した研究を推進する。

## WPIプログラム

● 2007年（平成19年）、文部科学省は世界トップレベル研究拠点（WPI）プログラムを始動させた。

● WPI 研究拠点は次のことにより「世界トップレベル研究拠点」を形成することを目的とした。

- 国の壁、異分野間、そして文化伝統のバリアを越えること

一流の科学研究

- 国際的頭脳循環のハブとなること

## ミッション

次の4つのミッションがWPI拠点には厳しく求められている。

- 最高水準の科学の推進

- 融合研究によるブレイクスルーの創出

- 国際化の達成

研究と運営のシステム改革

## 助成額

年間13~14億円程度／拠点

（WPIフォーカス（平成24年度採択拠点）は年間～7億円程度／拠点

助成期間10年、5年間の延長が認められることもある。

### C. WPI拠点

現在 9つのWPI拠点が活動中:

平成19年に採択された最初の 5つのWPI 拠点

- AIMR 物質科学、東北大學

Kavli IPMU 宇宙、東京大学

iCeMS 细胞生物学、京都大学

IFReC 免疫学、大阪大学

- MANA ナノテクノロジー、物質・材料研究機構

グリーンイノベーションプログラムの下、2010年（平成22年）に採択された6番目のWPI拠点

- I^{2}CNER 工ネルギー、九州大学

研究分野の焦点を絞った「WPIフォーカス」プログラムの下、2012年（平成24年）に採択
された3つのWPI拠点

- IIIS 睡眠、筑波大学

- ELSI 地球-生命、東京工業大学

- ITbM 生体分子、名古屋大学図に示したとおり、9つのWPI拠点は3グループに分類される：宇宙・地球・生命の起源；生命科学；材料／エネルギー科学。

### D. フォローアップ

WPI 9 拠点

WPIプログラムはしっかりとしたフォローアップシステムを遂行している。フォローアップのメンバーは国際プログラム委員会、PD、POと拠点作業部会から構成されている。

## プログラム委員

委員会は先端医療振興財団名誉理事長 井村裕夫博士を委員長とする15人のメンバーからなる。委員のリストは次のURLにある：

http://www.jsps.go.jp/j-toplevel/07_iinkai.html

## プログラムディレクター（PDs）と拠点作業部会主査(POs)

独立行政法人 日本学術振興会 相談役 黑木登志夫博士と国立研究開発法人 理化学研究所 計算科学研究機構 副機構長 宇川彰博士がそれぞれプログラム ディレクター（PD）とPD代理を務めている。

拠点作業部会主査(PO)は、下記の各現地視察報告書のサマリーに示されている。彼らのリストは次のURLにある：

http://www.jsps.go.jp/j-toplevel/08_followup.html

## 拠点作業部会委員(WG)

拠点作業部会は各々のWPI拠点毎に組織されている。原則的に、拠点の研究を力バーする分野を専門とする日本人3人、外国人3人から構成されている。拠点作業部会委員メンバーは上記のURLにリストがある。

### E. REI国際ワークショップおよび2015年（平成27年）プログラム委員会