Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 水產物經費調查

ア 水産物産地卸売段階経費調査

(7) 販売事業収益

(1) 販売費

(ウ) 事業管理費

(Ⅰ) 廃棄処分費

(オ) 完納奨励金及び出荷奨励金

(力) 産地卸売市場の取扱数量及び取扱金額

イ 水産物産地出荷段階経費調査、水産物仲卸段階経費調査及び水産物小売段階経費調査

(ア) 仕入金額、販売金額及び奨励金（水産物仲卸段階経費調査及び水産物小売段階経費調査は、完納奨励金）

(イ) 販売費及び一般管理費

(ウ) 品目別の仕入金額、販売金額等（水産物小売段階経費調査は、品目別の仕入金額）

## 9 調査対象品目

## (1) 青果物経費調査

各調査の品目別の各項目については、次の16品目とした（加工・冷凍の野菜及び果実は除く。）。

だいこん、にんじん、はくさい、キャベツ、ほうれんそう、ねぎ、なす、トマト、きゅうり、ピーマン、さといも、たまねぎ、レタス、ばれいしょ、みかん及びりんご

## (2) 水產物經費調查

各調査の品目別の各項目については、生鮮及び冷凍の次の10品目とした。

めばちまぐろ、かつお、まいわし、まあじ、まさば、さんま、まだい、まがれい、ぶり及びするめいか

## 10 調査方法

調査は、統計調査員が調査対象者に対して調査票を配布し、調査対象者が決算書等の資料に基づき作成した調査票を統計調査員が回収する方法により実施した。

なお、協力が得られる調査対象者にあっては往復郵送調査とした。

## 11 調査結果の集計方法

## (1) 青果物集出荷段階経費調査

ア 1 集出荷団体当たり 平均

単純平均により算出した。

调查対象品目100kg当たり

1 集出荷団体当たり 平均の調査対象品目の項目別経費等（千円） ×100 とした。

1 集出荷団体当たり 平均の調査対象品目の出荷量（t）
## (2) 水產物產地卸壺段階経費調査

## ア 1 業者当たり 平均

単純平均により算出した。

イ 水産物100kg当たり

$$ \frac{1 業者当たり平均の水産物合計の経費等 ( 千円 )}{1 業者当たり平均の水産物合計の産地卸売数量 (t)}\times100\quad とした。 $$

(3) 青果物种卸段階經費調查、青果物小壳段階經費調查、水產物產地出荷段階經費調查、水產物仲卸段階經費調查及び水產物小壳段階經費調查

それぞれの1業者当たりの平均は、単純平均により算出した。

なお、調査対象としたのは、1 業者につき 1 店舗である。

## 12 目標精度

本調査において、目標精度は設定していない。

## 13 流通経費の考え方

## (1) 青果物経費調査

## 集出荷段階の流通経費

集出荷段階の流通経費は、生産者が生産した青果物が農家の庭先に収納されてから集出荷団体、卸売業者を経由して仲卸業者等に販売するまでに要した生産者の選別・荷造労働費の見積額、集出荷団体での集出荷・販売に要した経費である。

なお、卸売業者の要した経費は、集出荷団体が支払った卸売手数料として集出荷団体の経費として計上されている。

## イ 仲卸段階の流通経費

仲卸段階の流通経費は、仲卸業者が卸売業者から青果物を仕入れて小売業者等に販売するまでに要した仲卸業者の経費である。

なお、仲卸段階の流通経費には、センターフィー（卸売業者やメーカー等の納入業者が、大手スーパーの物流センターや配送センターに商品を納入する際、そのセンターの使用料として支払う料金のことをいう。）が含まれている場合がある。

## ウ 小売段階の流通経費

小売段階の流通経費は、小売業者が仲卸業者等から青果物を仕入れて消費者に販売するまでに要した小売業者の経費である。

## (2) 水產物経費調査

## ア産地卸売段階の流通経費

産地卸売段階の流通経費は、水産物が漁港に水揚げされてから、選別、荷造り、出荷等を行い、産地卸売市場において販売されるまでに要した経費である。

## イ 産地出荷段階の流通経費

産地出荷段階の流通経費は、産地出荷業者が産地卸売市場で水産物を仕入れてから卸売業者を経由、又は直接、仲卸業者等に販売するまでに要した経費であり、加
工事業、冷蔵倉庫事業に係る経費を除いたものである。

なお、卸売業者の要した経費は、産地出荷業者が支払った卸売手数料として産地出荷業者の経費として計上されている。

## ウ仲卸段階の流通経費

仲卸段階の流通経費は、仲卸業者が卸売業者から水産物を仕入れて、そのままの形態、又は頭・内臓・えら等の除去、解体等の調製の処理を施した上で、小売業者等に販売するまでに要した仲卸業者の経費である。

## エ 小売段階の流通経費

小売段階の流通経費は、小売業者が仲卸業者等から水産物を仕入れて、そのままの形態、又は頭・内臓・えら等の除去等の調製の処理、2・3枚下ろし、刺身、焼き物等の加工の処理を施した上で、消費者に販売するまでに要した小売業者の経費である。

## 14 流通過程全体を通じた価格形成及び小売価格に占める各流通経費等の試算方法

## (1) 青果物経費調査

各流通段階（集出荷団体、仲卸業者及び小売業者）ごとに把握した青果物（調査対象16品目100kg当たり）の流通経費等から以下のとおり算出した。

$$ ア \quad 生産者 受取価格 = 卸壳価格 - 集出荷団体経費 - 卸壳経費 $$

$$ \begin{aligned} 彳 \quad& 集出荷団体経費 =\frac{\begin{array}{c}1 集出荷団体当たりの集出荷 \cdot 販売経費 \\ ( 選別 \cdot 荷造労働費 \text{（生産者）及び卸壳手数料を除く）}\end{array}}{1 集出荷団体当たりの出荷量 }\times100\end{aligned} $$

ウ 卸壳経費 = 卸壳手数料

$$ Ⅰ \quad 仲卸価格 = 卸壳価格 \times\frac{ 仲卸業者 \text{の} 青果物 \text{の} 販売金額 }{ 仲卸業者 \text{の} 青果物 \text{の} 仕入金額 } $$

$$ 才 \quad 仲卸経費 = 仲卸価格 - 卸壳価格 $$

$$ 力 \quad 小壳価格 = 仲卸価格 \times\frac{ 小壳業者の青果物の販売金額 }{ 小壳業者の青果物の仕入金額 } $$

$$ 氵 \quad 小壳経費 \ =\ 小壳価格 \ -\ 仲卸価格 $$

## (2) 水產物経費調査

各流通段階（産地卸売業者、産地出荷業者、仲卸業者及び小売業者）ごとに把握した水産物（調査対象10品目100kg当たり）の流通経費等から以下のとおり算出した。

ア 生産者受取価格

$$ =\ 產地卸壳俪格 \times\frac{ 產地卸壳業者の水產物全体の生產者\text{∧}の支払金額 }{ 產地卸壳業者の水產物全体の產地卸壳金額 } $$
$$ 亻 \quad 産地卸壳 経費 =\ 産地卸壳 価格 - 生産者 受取価格 $$

$$ ウ \quad 卸壳価格 = 産地卸壳価格 \times\frac{ 産地出荷業者の水産物の卸壳金額 }{ 産地出荷業者の水産物の仕入金額 } $$

$$ \begin{aligned} 工 \quad 產地出荷業者経費 = 卸壳価格 - 產地卸壳価格 - 卸壳経費 \end{aligned} $$

才卸壳经费（卸壳手数料）

$$ =\left( 卸壳価格 - 產地卸壳価格 \right)\times\frac{ 產地出荷業者の卸壳手数料 }{ 產地出荷業者の產地出荷経費計 } $$

$$ 力 \quad 仲卸価格 = 卸壳価格 \times\frac{ 仲卸業者の水產物の販売金額 }{ 仲卸業者の水產物の仕入金額 } $$

$$ 氵 \quad 仲卸経費 \ =\ 仲卸価格 \ -\ 卸壳価格 $$

$$ ク \quad 小壳価格 = 仲卸価格 \times\frac{ 小壳業者の水産物の販売金額 }{ 小壳業者の水産物の仕入金額 } $$

$$ 氵 \quad 小壳経費 \ =\ 小壳価格 \ -\ 仲卸価格 $$

## 15 用語の解説

本調査の販売金額及び経費には消費税を含む。

## (1) 青果物経費調査

ア 青果物集出荷段階経費調査

全ての項目について、調査対象品目のみに係る金額としている。

販売収入

卸売金額又は卸売価格

荷主交付金・出荷奨励

金等

青果物卸売市場で販売された調査対象品目の金額又は100kg当たりの価格

その他の入金

集出荷経費

集出荷団体が卸売業者から販売金額に応じて受け取った荷主交付金・出荷奨励金及び都道府県や市町村等から交付された奨励金

包装・荷造材料費

青果物の出荷に関連した入金（共済見舞金等）及び価格補てん金

段ボール箱や通いコンテナ等の容器代、商品個々を包装するポリパック、ビニール袋、発泡ネット等の個装
選別・荷造労働費	費、容器に充てんするトレーパック、中仕切りに使う波型段ボール等の内装費及び容器の外側に用いるラベル、針、バンド、ビニールテープ等の外装費
生産者	選別、包装、荷造りのために支払った労賃（生産者及び集出荷団体）
集出荷団体	生産者個々が選別、包装、荷造りを行っている場合、その出荷量を1人1日（8時間労働で換算）当たりの荷造量で除して延べ作業人日を算出し、それに決算期間に対応した都道府県別労賃単価を乗じて算出した金額。なお、都道府県別労賃単価は、「毎月勤労統計調査」（厚生労働省）から算出した男女平均賃金を用いている。
減価償却費	集出荷団体が選別、包装、荷造りを行っている場合に、職員等に支払った労賃。なお、選別・荷造労働費（集出荷団体）は事業管理費の人件費には含まれていない。
集荷費	集出荷団体が集出荷のために所有している集荷場、選果場、選果機等の減価償却費
検査料	農家の庭先から集出荷場までの運搬費。なお、集出荷団体所有の車両で集荷したものについては、運送会社等へ委託したものとして見積もった金額を含めて計上した。また、生産者が集出荷場まで運搬するのに要した費用を集出荷団体が負担した場合を含む。
予冷費	青果物の各種検査のため集出荷団体等が支払う検査料
保管料	青果物の予冷（輸送又は貯蔵する前に所定の温度まで冷却すること。）のため集出荷団体等が支払う予冷費
事業管理費	青果物の保管（集荷及び荷造りから出荷までの間、保管すること。）のため集出荷団体等が支払う保管料販売事業の従業員数及び調査対象品目の出荷量により集出荷団体の事業管理費を配賦計算し、集出荷に要した
人件費	事業管理費を算出した。
施設費	職員等の労賃（役員報酬、給料手当、法定福利費、厚生費、退職給付費用）。
なお、選別・荷造労働費（集出荷団体）はここには含んでいない。
建物（選果場等）や機械器具（選果機等）の修繕費、保険料、水道光熱費、賃借料、消耗備品費等施設の維持管理に要した経費。
なお、減価償却費はここには含んでいない。
青果物を廃棄した際に処分経費がかかっている場合に要した廃棄処分費とし、容器類の処分費は含めない。
上記以外の事業管理費
販売経費
出荷運送料	青果物卸売市場へ出荷するのに要した運送料。
なお、集出荷団体が負担する出荷運送料のうち、卸売業者が立替払いをし、卸売代金精算の際に卸売金額から差し引かれる卸売会社立替払運送料を含めて計上した。
また、集出荷団体所有の車両で出荷したものについては、運送会社等へ委託したものとして見積もった金額を含めて計上した。
卸売手数料
卸売代金送金料
上部団体手数料
負担金
生産者受取収入
具体的には、集出荷団体の「集出荷・販売経費計」から「選別・荷造労働費（生産者）」を差し引いた金額を「集出荷団体の販売収入」から控除した金額。

生産者受取収入＝集出荷団体の販売収入－（集出荷・販売経費計－選別・荷造労働費（生産者））

## イ 青果物仲卸段階経費調査及び青果物小売段階経費調査

完納奨励金(売買参加者交付金)	卸売業者から仕入代金の早期納入に対して支払われた交付金
給料手当	給料手当(アルバイト等を含む)、役員報酬(店主及び家族の給料を含む)、通勤手当、賞与、退職金
包装材料費	紙、ビニール袋、パック、ひも、テープ等の包装材料費
車両燃料費	営業のために使用した自動車等のガソリン代、オイル代等
支払運賃	配送、荷受け等のため運送会社等へ支払った運賃
賃借料	店舗、倉庫、車庫、機器、コンピュータ等の賃借料
減価償却費	建物、冷蔵庫、機器及び車両設備等の営業用の固定資産に対する減価償却費
卸売市場使用料(青果物仲卸段階経費調査のみ)	仲卸業者が市場内で使用する売場の使用料であり、調査対象中央市場の業務規程により市場開設者に支払った卸売市場使用料
支払利息	銀行等金融機関からの借入金の支払利息及び手形の割引料
その他の仲卸経費又は小売経費	上記以外の販売及び管理に要する経費
## (2) 水產物経費調査

産地卸売数量	産地卸売市場で販売された水産物の数量であり、買入れたものを販売した際の数量を含む。
販売収入
産地卸売金額又は産地卸売価格	産地卸売市場で販売された水産物の金額又は100kg当たりの価格であり、買入れたものを販売した際の金額を含む。
産地卸売手数料等	産地卸売を行った際の卸売手数料
産地卸売手数料	産地卸売業者が、水揚料、選別料等を産地卸売手数料以外に産地卸売金額から控除している手数料
その他の手数料	産地卸売業者が直接買付したものを販売した際の差額
買付販売差額	産地卸売金額から産地卸売手数料等を控除した金額
生産者への支払金額	水産物の産地卸売金額から産地卸売手数料等を控除した金額
産地卸売経費
包装・荷造材料費	産地卸売市場で選別、箱詰め等を行った場合に用いた発泡スチロール箱、木箱、ビニール袋等の容器のほか、容器の外側に用いるビニールテープ等の外装に用いる材料、氷等の保冷剤の費用
運送費	産地卸売業者が水産物を他の市場等に出荷した際の運送費。
集荷費	なお、産地卸売業者所有の車両で出荷したものについては、運送会社等へ委託したものとして見積もった金額を含めて計上した。
産地卸売業者が水産物の集荷を行った際の運送費。なお、産地卸売業者所有の車両で集荷したものについては、運送会社等へ委託したものとして見積もった金額を含めて計上した。また、生産者が産地卸売市場まで運搬するのに要した費用を産地卸売業者が負担した場合を含む。
保管費	他社の倉庫、冷蔵庫等を水産物の保管のため使用している際に支払った保管料（倉敷料、入出庫料、保険料等）
事業管理費	水産物の販売事業に占める割合により、産地卸売業者の事業管理費を配賦計算し、水産物販売事業における事業管理費を算出した。
人件費	職員等の労賃（役員報酬、給料手当、法定福利費、厚生費、退職給付費用）
施設費	開設者に支払う市場使用料、建物や機械器具の修繕費、保険料、水道光熱費、賃借料、消耗備品等施設の維持管理に要した経費。
減価償却費	なお、減価償却費はここには含んでいない。
廃棄処分費	産地卸売業者が所有している施設、建物、機械、器具等の償却資産に係る減価償却費
支払利息	水産物を廃棄（選別による減耗、傷み等による廃棄処分）した際に処分経費がかかっている場合に要した廃棄処分費とし、発泡スチロール等の容器類の処分費は含めない。
その他事業管理費	銀行等金融機関からの借入金の支払利息及び手形の割引料
交付金	上記以外の事業の管理運営に要する経費
品目別の産地卸売数量、産地卸売金額及び産地卸売価格	販売代金の早期納入を促進するため、買受人又はその組織する団体に対して支払う完納奨励金（売買参加者交付金）のほか、計画的出荷、規格・包装の改善を奨励するために、出荷者又はその組織する団体に対して支払う出荷奨励金
国産の生鮮食用向け水産物（冷凍品を含む。）の産地卸売数量、産地卸売金額及び産地卸売価格であり、買入れたものを販売した際の数量及び金額を含む。
イ 水産物産地出荷段階経費調査、水産物仲卸段階経費調査及び水産物小売段階経費調査
完納奨励金(売買参加者交付金)	卸売業者(産地出荷業者においては、産地卸売業者)から、仕入代金の早期納入に対して支払われた交付金
出荷奨励金(水産物産地出荷段階経費調査のみ)	出荷先の卸売業者から、計画的出荷及び規格・包装の改善に対して支払われた交付金
給料手当	給料手当(アルバイト等を含む)、役員報酬(店主及び家族の給料を含む)、通勤手当、賞与、退職金
卸売手数料(水産物産地出荷段階経費調査のみ)	卸売業者が卸売代金から控除した手数料(出荷先の卸売業者へ支払った卸売手数料)
包装材料費	紙、ビニール袋、パック、ひも、テープ等の包装材料費
車両燃料費	営業のために使用した自動車等のガソリン代、オイル代等
支払運賃	配送、荷受け等のため運送会社等へ支払った運賃
商品保管費	取扱商品を倉庫(冷蔵庫等)に保管した場合に支払った保管料
商品廃棄処分費	商品の仕入減耗、販売残等に係る廃棄処分費
卸売市場使用料(水産物仲卸段階経費調査のみ)	仲卸業者が市場内で使用する売場の使用料であり、消費地市場の業務規程により市場開設者に支払った卸売市場使用料
支払利息	銀行等金融機関からの借入金の支払利息及び手形の割引料
その他の産地出荷経費、仲卸経費又は小売経費	上記以外の販売及び管理に要する経費
## 16 統計表の見方等

(1) 統計数値については、表示単位未満の数値を四捨五入したため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

(2) 表中に使用した記号は、次のとおりである。

「 0」: 单位に満たないもの （例 : 0.4円→0円）

「0.0」：単位に満たないもの（例：0.04%→0.0%）

「ー」: 事実のないもの

(3) 本調査の累年データは、農林水産省ホームページの中の統計情報に掲載している。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

分野別分類は「水産業」及び「その他（食料需給表、産業連関表、食品産業、環境など）」、品目別分類は「野菜」及び「果樹」に分類している。

## 17 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部

生產流通消費統計課消費統計室 価格・消費動向班

電話：（代表）03-3502-8111 内線3718

（直通）03-6744-2049

FAX: 03-3502-3634
平 成 2 9 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(国際平和協力本部(国際平和協力本部))
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 額	2 9 年 度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
①	040 国際平和協力本部
010 国際平和協力本部	609,720	643,365	33,645	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度
予 算 額	679,111)	621,088)	574,430)	567,179)	566,271)
决 算 額	679,601	651,188	619,156	612,984	591,528
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	133,234	90,514	90,988	108,909	100,217
01-95 国際平和協力本部の運営
に必要な経費	253,909	272,019	18,110	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度
予 算 額	249,881)	228,742)	229,318)	238,148)	239,281)
决 算 額	250,371	245,915	236,374	258,688	240,772
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	14,106	1,287	13,283	9,584	8,041
001 既定定員に伴う経費	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度
予 算 額	195,446)	179,488)	181,655)	187,605)	189,103)
决 算 額	195,446	195,595	188,576	206,795	190,164
注 注 注	185,636	182,549	174,417	182,849	184,742
001 人 件 費	201,767	203,348	1,581	22人	事務局長	1人
95016-2111-02-0000 職員基本給	124,993	126,035	1,042	22人	事務局次長	1人
02-0100 職員俸給	101,002	101,861	859	行政職俸給表(一)	20人	事務局長	1人
事務局次長	1人
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事務局次長	1人
事務局次長	1人
事務局次長	1人
事務局次長	1人
要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
02-0200 扶 蓑 手 当	2,460	2,460	0	一般職	11人
02-0300 地 域 手 当	21,531	21,714	183	22人
95016-2111-03-0000 職 員 諸 手 当	62,601	63,020	指定職	2人
03-0100 管理職 手 当	4,190	4,190	一般職	20人
03-0300 通 勤 手 当	2,882	2,882	0	一般職	3人
03-0700 期 末 手 当	27,166	27,397	指定職	2人
03-0800 勤 勉 手 当	22,052	22,240	231	指定職	2人
03-1100 住 居 手 当	1,944	1,944	指定職	2人
03-1300 管理職員特別 勤務手当	70	70	指定職	2人
03-1900 本府省業務調 整手当	4,297	4,297	指定職	2人
95016-2111-04-0100 超 過 勤 務 手 当	14,173	14,293	120	一般職	17人
要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
003 增員要求に伴う経費001 人 件 費95016-2111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0200 扶養手当02-0300 地域手当95016-2111-03-0000 職員諸手当03-0300 通勤手当03-0700 期末手当03-0800 勤勉手当03-1900 本府省業務調整手当95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	6,8834,1173,1193126862,030330973549178736	6,8834,1173,1193126862,030330973549178736
内(平)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
011 一般行政共通经费001 一般行政共通经费	52,142	61,788	9,646	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度
予 算 额	( 54,435) ( 54,925	( 49,254) ( 50,320	( 47,663) ( 47,798	( 50,543) ( 51,893	( 50,178) ( 50,608
决 算 额	50,139	44,907	41,618	45,716	46,499
(要求要旨)国际平和协力本部事務局の经常的業務の運営に必要な経費
95089-2111-05-2100 児 童 手 当95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,770	1,770	0	事務局内WG報告謝金	1,258(	1,258)
1,258	1,258	0	大学学長級	8回	2人	2時間	@1,300	362(
大学教授級	8回	4人	2時間	@7,900	506(
大学准教授級	8回	4人	2時間	@6,100	390(
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	315	315	0	調查連絡旅費 (全国平均3泊4日)
1 0 級 ~ 7 級	2回	2人	@8,720	315(	315)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	399	399	0	事務局内WG報告会(全国平均1泊2日)
8 級相当	8回	1人	@49,920	399(	399)
95016-2123-09-1010 庁 費	48,277	57,849	9,572	1. 備品費
備品更新經費	@00,000	1.08	540(	540)
2. 消耗品費	2,690(	2,692)
(1) コピー用紙	429(	431)
A 4	350箱	(1,130)@1,124	1.08	425(	427)
A 3	3箱	(1,356)@1,350	1.08	4(	4)
(2) プリンタートナー	8本	@35,580@5,590	1.08	307(	307)
(3) 文房具一式	12月	@20,000	1.08	259(	259)
(4) 定期刊行物·図書類	1,451(	1,451)
定期刊行物	12月	@4,000	1.08	959(	959)
図書類	12月	@8,000	1.08	492(	492)
(5) 予算関係資料
予算書等購入費	200(	200)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
①当初予算書等	86(	86)
一般会計予算書	1部	@1,666	12(
各目明細書	10部	@7,350	74(
②補正予算書等	20(	20)
一般会計補正予算書	1部	@6,640	6(
各目明細書	10部	@1,360	14(
③決算書等	94(	94)
一般会計歳入歳出決算書	1部	@1,955	2(
一般会計決算參照書	1部	@16,246	16(
物品增減及び現在額報告書	1部	@2,134	2(
各目明細書	10部	@7,350	74(
(6)官報	12月	@3,371	1.08
3.印刷製本費	2,624(	2,624)
(1)政令·实施計画等	4回	1,200部	259(
(2)國際平和協力関係法規集	300部	@7,300	1.08
4.通信運搬費	1,084(	1,084)
(1)電話料	2台	12月	@2,508	65(
(2)携带電話料	12台	12月	@4,280	666(
(3)切手代	225(	225)
82円切手	310枚	@2	25(
92円切手	100枚	@2	9(
120円切手	400枚	@120	48(
205円切手	135枚	@205	28(
500円切手	230枚	@500	115(
(4)プロパイダー使用料	12月	@1,950	1.08
25(	25)
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(5)ICカード乗車券	5枚	@20,571	103(	103)
5.借料及び損料	1,537(	1,667)
(1)コピー機借料	2台	12月	@500	13(
28年度歳出化額	13千円
29年度歳出化額	13千円
30年度歳出化額	13千円
28年度議決分 国庫債務負担行為の内訳	(単位:千円)
限度額	平成28年度	平成29年度	平成30年度
A.議決額	429	143	143
B.契約額(当初)	39	13	13
C.国債を要しなかった額	390
《参考:(前年度限1の経費)25年度議決分国庫債務負担行為の内訳》(単位:千円)
限度額	平成25年度	平成26年度	平成27年度
事務機器借入	417	11	13
(う古国庫債務負担行為を実施しなかった額	380)
(2)自動車借料
タクシー
7人	4回	0.5	12月	@400
6.会議費
会議用お茶	12月	@5,000	1.08	65(
7.賃金	20,269(	19,535)
事務補助(継続)	4人	(3,343,568)@470,988	13,884(	13,374)
事務補助(更新)	2人	@3,080,734)@192,637	6,385(	6,161)
8.保険料	4,329(	4,638)
(1)国際平和協力研究員	3,322(	3,723)
健康保険事業主負担分	976(	1,271)
厚生年金保険事業主負担分	2,200(	2,299)
労働保険事業主負担分	146(	153)
(2)事務補助(更新)	2人	@457,736)@463,895	928(	915)
内(平)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2.9 年 度
概算要求
额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(3)自赔责保険料	79(	0)
9.子ども·子育て拠出金	42(	47)
(1)国際平和協力研究員	29(	38)
(2)事務補助(更新) 2人 (4,740)	13(	9)
10自動車交換差金	5,884(	0)
11.雑役務費	18,540(	15,153)
(1)運転業務料
2人 21日 12月 @20,000 1.08	10,886(	10,886)
(2)コピ-機保守点検料	2,462(	2,462)
1台 12月 @40,000 1.08	518(	518)
1台 12月 @150,000 1.08	1,944(	1,944)
(3)NHK受信料
衛星カラー 9台 @14,583	131(	131)
(4)海外情報受信料	4,536(	0)
CNN 5台 12月 @50,000 1.08	3,240(	0)
BBC 5台 12月 @20,000 1.08	1,296(	0)
(5)官報情報検索サービス 12月 @480 1.08	6(	6)
(6)現行法令電子版使用料 12月 @10,000 1.08	130(	130)
(7)会見全文速報サービス 1台 12月 @30,000 1.08	389(	389)
(8)前年度限1の経費(海外渡航に係る予防接種)	0(	1,149)
12.職員厚生経費	245(	232)
(1)職員 23人 @5,793)	152(	144)
(2)非常勤職員等 14人 @5,793)	93(	88)
計 57,849(	48,277)
小型車 2台(車検期間3年)	74(	0)
事務局長交際費	123(	123)
内(平)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	06-95 国際平和協力業務の実施等に必要な経費	355,811	371,346	15,535	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	429,230	392,346	345,112	329,031	326,990
決算額	429,230	405,273	382,782	354,296	350,756
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	119,128	89,228	77,705	99,326	92,176
006 国際平和協力業務等検討經費	10,833	12,620	1,787	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	11,732	11,808	7,324	8,237	8,229
決算額	11,876	7,343	18,319	10,108	6,922
(要求要旨)
「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」に基づく国際平和協力業務等の推進に資するため、各国の国際連合平和維持活動等の実態を調査し、政府及び国際機関が一体となって、国際平和協力業務等の総合的な検討及び事前調査並びに要員の派遣を行うために必要な経費
95016-2122-08-2090 国際平和協力業務旅費	10,833	11,775	942	1. 調査連絡旅費(国際連合平和維持活動等実態調査)
南スーダン(UNMISS)(5泊7日)	3,301	2,700
指定職	1人	@,120,875	1,121	0
8級	1人	@,094,305	1,094	1,357
6級	1人	@,086,265	1,086	1,343
2. 国連本部との協議
アメリカ(5泊7日)	4,739	3,999
副大臣	1人	@,217,550	1,218	1,033
指定職	1人	@,196,590	1,197	1,012
8級	1人	@,173,390	1,173	988
6級	1人	@,150,690	1,151	966
3. 国際連合難民高等弁務官事務所(UNHCR)等
ジュネーブ(5泊7日)	1,874	2,025
指定職	1人	@,49,025	949	1,024
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
9
年
度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1057 国際平和協力業務庁費	0	845	845	(1,001,090)
@25,825	925(	1,001)
4. 欧州連合本部等との協議
ブリュッセル(5泊7日)
指定職	1,861(	2,109)
指定職	1人	@42,315	942(
8級	1人	@19,115	919(
計
会議費
情報・意見交換経費	8人	4回	@,000	1.08
雑役務費
1海外旅行保険	3人	@45,000	1.08	146(
2海外渡航に係る予防接種計	3人	@152,000	1.08	492(
845(	0)
内(平)

要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 国際平和協力業務等普及啟発経費	3,246	6,073	2,827	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	909	867	867	3,354	3,354
決算額	883	1,265	2,718	3,273	491
(要求要旨)
「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」に基づく国際平和協力業務の実施等の意義・役割について国民各層へ普及させるために必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	0	90	90	有識者による普及啟発経費	90	0
意見聴取謝金	2人 2時間 1回 @1,300	46	0
執筆謝金	2人 11枚 1回 @2,000	44	0
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	0	2,226	2,226	有識者による普及啟発経費
8級相当	2人 @1,112,805	2,226	0
95016-2123-09-1057 国際平和協力業務庁費	3,246	3,757	511	特別啟発費	3,332	3,246
1.消耗品費
对外・対内発信関係経費	@2,300,000 1.08	2,484	2,484
2.印刷製本費	345	259
リーフレット	(3,500)	194	151
リーフレット(英語版)	(2,500)	151	108
3.雑役務費
ホームページ更新料	@465,750 1.08	503	503
有識者による普及啟発経費
1.雑役務費	425	0
① 海外旅行保険料	2人 @45,000 1.08	97	0
② 海外渡航に係る予防接種	2人 @152,000 1.08	328	0
計	3,757	3,246
内(平)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
9
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
016 国際平和協力業務研修經
費	6,640	6,746	106	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度
予
算
額	(7,848)(7,848	7,593)(7,593	7,054)(7,054	7,421)(7,421	7,043)
決
算
額	7,135	3,389	845	732	1,610
(要求要旨)
国際平和協力隊員候補者の研修に必要な経費
001 国際平和協力隊員研修經
費	4,665	4,665	0	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度
予
算
額	(2,721)(2,721	2,405)(2,405	4,814)(4,814	4,969)(4,969	4,981)
決
算
額	5,484	2,504	845	732	1,610
(要求要旨)
国際平和協力隊の海外派遣を円滑にするため、協力隊員候補者に研修を行うために必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	226	226	0	研修講師謝金	2人	5時間	2回	@1,300	226)
95016-2122-08-2090 国際平和協力業
務旅費	1,774	1,774	0	研修実施旅費(全国平均2泊3日)
6~3級	10回	3人	@9,120	1,774(	1,774)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	200	200	0	研修講師旅費(全国平均1泊2日)
95016-2123-09-1057 国際平和協力業
務庁費	2,465	2,465	0	1.印刷製本費
研修資料	4回	@200,000	1.08	864(	864)
2.雑役務費
研修費用	13時間	12回	@500	1.08	1,601(
計	2,465(	2,465)
内(平)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 国連訓練センター研修要員派遣經費	1,975	2,081	106	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(5,127)(5,127	5,188)(5,188	2,240)(2,240	2,452)(2,452
決算額	1,651	885	0	0
(要求要旨)	国連訓練センター等に要員を派遣し、業務を円滑に遂行するために必要な諸事項について研修させるとともに、我が国教育訓練における教官要員を養成するために必要な経費
95016-2122-08-2090 国際平和協力業務旅費	1,186	1,292	106	国際平和協力隊員(自衛官)を対象にした研修(1)オーストリア国防省PKO訓練センター	1,292(1,186)
6級	(587,615)@41,570	642(588)
(2)ドイツ連邦軍指揮幕僚大学
95016-2123-09-1057 国際平和協力業務庁費	789	789	0	6級	(597,615)@49,615	650(598)
国際平和協力隊員(自衛官)を対象にした研修(1)オーストリア国防省PKO訓練センター	789(789)
1人	4,6001-0	@37	630(630)
(2)ドイツ連邦軍指揮幕僚大学
1人	1,1601-0	@37	159(159)
内(平)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
021 国際平和協力のための人材育成経費	39,975	46,249	6,274	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	43,306	40,921	38,693	36,560
決算額	43,306	44,158	42,901	45,798
(要求要旨)	国際平和協力の活動経験を有した人材を、文民派遣を推進するために必要な事務局の機能強化に資する業務に従事させるとともに、専門的知識・経験を要する業務を担える人材や国際機関で活躍できる有為な人材として育成するために要する経費
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	31,500	36,537	5,037	国際平和協力研究員(8名)	36,537	31,500
現在員4名	(8,239,461)@7,398,334	17,398	8,239
新規採用分4名	(23,260,506)@9,139,004	19,139	23,261
95016-2129-06-0110 諸謝金	294	294	0	1.参考人意見聴取謝金
5人	2時間	1回	@1,300	113
2.国際平和協力研究員 研究成果報告会
講師謝金
計	181	181
95016-2122-08-2090 国際平和協力業務旅費	3,087	3,939	852	1.国内研修参加及び講演会出席旅費	1,041	1,041
(1)国内
3級相当(全国平均2泊3日)
4人	4所	@9,120	946	946
(2)平和構築分野の人材育成事業 国内研修への特別参加
3級相当(全国平均5泊6日)
1人	@95,120	95	95	95
2.海外研修への参加旅費	1,973	2,046
(1)フォルケベルナドットアカデミー(スウェーデン)
3級相当	(495,935)@85,755	486	496	496
(2)国際人道法研究所(イタリア)
3級相当	(502,815)@63,210	563	503	503
(3)スウェーデン国防軍国際センター
3級相当	(472,335)@95,835	296	472	472
内(平)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	300	300	0	(4) ドイツ国際平和活動センター
3 級相当	1人	628(575)
3 現地調查研究旅費(1) 南ス-ダン	2人	925(0)
計	3,939(3,087)
95016-2122-08-6310 外国人招へい旅費	1,843	1,803	4	40	1. 参考人出席旅費(全国平均1泊2日)
7 級相当	2人	200(200)
2. 国際平和協力研究員 研究成果報告会	2人	100(100)
講師旅費(全国平均1泊2日)
計	300(300)
国際平和協力研究員 研究成果報告会出席旅費
国連本部(アメリカ)	1,803(1,843)
指定職相当	(927,365)
1人	907(927)
8 級相当	(915,665)
1人	896(916)
95016-2123-09-1057 国際平和協力業務庁費	2,951	3,376	425	1. 印刷製本費
報告書作成	300部	355(355)
2. 借料及び損料
国際平和協力研究員 研究成果報告会	370(370)
会場借料	1回	185(185)
レセブシヨン会場借料	1回	185(185)
3. 会議費	210(210)
(1) 平和構築分野の人材育成事業 国内研修における交流会
55人	9(9)
(2) 国際平和協力研究員 研究成果報告会	201(201)
お茶	1回	12(12)
レセブシヨン	1回	189(189)
4. 雑役務費	2,441(2,016)
要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(1)研修参加費
①フォルケベルナドットアカデミー(スウェーデン)
1人 23,125クローネ @15
②国際人道法研究所(イタリア)
1人 1,5001-0 @137
③スウェーデン国防軍国際センター
1人 10,000クローネ @15
④ドイツ国際平和活動センター
1人 1,2601-0 @137
(2)国際平和協力研究員 研究成果報告会
テーブ起こし 1回 4時間 @14,000 1.08
同時通訳 3人 @100,000 1.08
(3)国際平和協力研究員 募集関係
①キャリアフェア等への出展 4回 @100,000 1.08
②募集広告の掲載 1回 @800,000 1.08
(4)国際平和協力研究員 現地調査関係
①海外旅行保険料 2人 @15,000 1.08
②海外渡航に係る予防接種 2人 @152,000 1.08
計	876(876)
347(347)
206(206)
150(150)
173(173)
384(384)
60(60)
324(324)
756(756)
432(432)
324(324)
425(425)
97(97)
0(0)
328(328)
0(0)
3,376(3,376)
2,951)
内(平)

要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
026 人道救援物資備蓄經費	197,593	197,107	486	(125,734)(125,734	102,283)(102,283	116,348)(116,348	151,231)(151,231	181,973)181,973
予算額	87,561	96,626	153,198	124,383
決算額
(要求要旨)
人道的な国際救援活動に協力するため、「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」に基づく物資協力について、国際連合等からの要請があった場合、迅速に対応出来るよう人道救援物資を備蓄するために必要な経費
95016-2122-08-2090 国際平和協力業務旅費	2,313	2,613	300	1.海外備蓄倉庫検査ドバイ(1泊3日)
3級	1人	1回	@76,680	377(390)
2.物資協力引渡し式(1)ドバイ(3泊5日)	1,715(1,439)
6級	2人	1回	@419,280	839(865)
(2)南ス-ダン(3泊5日)	876(574)
6級	1人	1回	@443,875	444(287)
3級	1人	1回	@431,745	432(287)
3.購入備蓄品納品前検査(1)台湾(3泊5日)	521(484)
3級	1人	1回	@43,785	244(207)
(2)中国(3泊5日)
6級	1人	1回	@276,535	277(277)
計	2,613(2,313)
95016-2123-09-1057 国際平和協力業務庁費	195,280	194,494	786	1.人道救援物資調達費備品費	101,295(135,540)
テント	(500)	(206,000)
前年度限りの経費(消耗品費)	0(24,300)
2.人道救援物資備蓄管理費
要求
番号	事
項	前
年
算
穩	2
9
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
雜役務費
海外倉庫保管管理業務
@12,211,373	(9,695,466)
12,211(
9,695)
3.人道救援備蓄物資輸送費
通信運搬費
航空便
4.物資協力引渡し関係
雜役務費
①海外旅行保険料
②海外渡航に係る予防接種
計	(50,045,135)
@0,563,245	80,563(
50,045)
0)
0)
0)
328(
0)
194,494(
195,280)
内(平)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
9
年
度
概算要求額	对前年度比較增△減	備
考
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
031 国際平和協力業務実施經
費	95,322	100,349	5,027	238,523	227,696	173,735	121,106	86,153
予算額	238,523	237,386	207,197	137,133
決算額	176,763	158,824	52,648	59,925
(要求要旨)
國際平和協力業務等の円滑な実施に資するため、我が国が国連等の要請に基づき、国際連合平和維持活動等に参加することとなった場合、速やかに国際平和協力隊を設置し、隊員を派遣するために必要な經費
95016-2111-03-0000 職員諸手当
03-2600 国際平和協力
手当	24,412	24,412	0	1.南ス-ダン国際平和協力業務	24,412	24,412
95016-2122-08-2090 国際平和協力業
務旅費	12,264	13,123	859	1.南ス-ダン国際平和協力業務	13,123	12,264
95016-2123-09-1057 国際平和協力業
務庁費	58,646	62,814	4,168	1.備品費
(1)南ス-ダン国際平和協力業務	50	6,090
2.消耗品費
(1)南ス-ダン国際平和協力業務	1,939	1,643
3.被服費
(1)南ス-ダン国際平和協力業務	276	276
4.通信運搬費
(1)南ス-ダン国際平和協力業務	20,102	24,518
5.借料及び損料
(1)南ス-ダン国際平和協力業務	25,416	21,925
6.雑役務費
(1)南ス-ダン国際平和協力業務	15,031	4,194
計	62,814	58,646
内(平)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
9
年
度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
036 表 彰 啟 発 等 經 費	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度
予算額	1,178) (1,178) (1,178)	1,091) (1,091)	1,122) (1,122)	1,122)
決算額	1,729	1,988	2,528	1,758
(要求要旨)
國際平和協力隊の活動に対する表彰及び活動の記録に必要な経費
95016-2123-09-1057 国際平和協力業務庁費	2,202	2,202	0	1. 功労者の表彰等経費
消耗品
記念品
賞状
雑役務費
賞状筆耕	700個@500	1.08	1,890)	1,890)
50枚	@00	1.08	43)
50枚	@4,980	1.08	269)
## (3) 抗インフルエンザウイルス薬の備蓄とワクチン供給体制について

抗インフルエンザウイルス薬については、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」に基づき国民の45％相当量を備蓄目標とし、2016（平成28）年3月末時点で、国においてはタミフル3,000万人分、リレンザ530万人分、各都道府県においてはタミフル2,435万人分、リレンザ873万人分を備蓄しており、全体として目標数量を確保している。

今般、備蓄薬の一部が有効期限を迎えるに当たり、今後の備蓄方針について、厚生科学審議会感染症部会及び新型インフルエンザ等対策有識者会議において検討を行い、2015（平成27）年10月、新たな備蓄方針が取りまとめられ、備蓄量については、国民の45％相当量を維持し5,650万人分（うち流通備蓄1,000万人分）とすること、備蓄薬剤については、既存のタミフル、リレンザの他、タミフルドライシロップ、イナビル及びラピアクタとすること等が決定した。

また、ワクチンについては、現在の鶏卵培養法では1年半～2年を要する全国民分の新型インフルエンザワクチンの生産期間を約半年に短縮することを目的として、2009（平成21）年度補正予算で「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金」を措置し、基金管理団体である一般社団法人未承認薬等開発支援センターに基金を造成するなどして細胞培養法による新型インフルエンザワクチンの生産体制の構築を図っている。

これにより、2017（平成29）年度末までに全国民分のワクチン生産のための実生産施設の構築等が行われ、2018（平成30）年度中にはその実用化がなされるよう取り組んでいるところである。

さらに、高病原性の鳥インフルエンザに由来する新型インフルエンザの流行に備え、鳥インフルエンザに感染した患者や鳥から分離されたウイルスを基に製造されるプレパンデミックワクチンの原液の製造、備蓄を進めている。新型インフルエンザ発生初期に医療従事者や国民生活・国民経済の安定に寄与する業務に従事する者に特定接種（特措法第28条で規定する「特定接種」をいう。以下同じ。）が行えるよう、現在は、A/H5N1亜型を用いて、ウイルス株の種類を変更しながら製造・備蓄を進めるとともに、有効性や安全性に関する研究を行っている。2013（平成25）年12月に医療従事者に関して特定接種の登録申請を開始しており、国民生活・国民経済の安定に寄与する業務の従事者に関する登録申請についても、できる限り早期に開始する予定である。

## (4) 鳥インフルエンザ対策について

鳥インフルエンザは、一般的に鳥類がかかる病気であるが、感染した鳥やその臓器に触れるなどの濃厚接触をした場合、稀に人に感染することがある。

その中で、鳥インフルエンザ（H5N1 亜型）については、東南アジアを中心に、中東、アフリカなどにおいて、2003（平成15）年から2016（平成28）年1月までの間に、846人の感染者（うち死亡者449人）が報告されている。また、2013（平成25）年3月以降、中国を中心に鳥インフルエンザ（H7N9 亜型）の患者が発生しており、2016年1月現在、693人の感染者（うち死亡者277人）が確認されている。鳥インフルエンザ（H5N1 亜型、H7N9 亜型）は感染症法上の二類感染症に位置付けられており、国内で患者が確認された場合には、入院勧告などの適切な措置を講ずることとされている。また、極めて稀ではあるが、H5N1 亜型又はH7N9 亜型以外の亜型の鳥インフルエンザの人へ