Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## Chapter I: Growing East Asian countries/regions

## [Growth of East Asian countries/regions]

Real GDP of East Asian countries/regions, growing production bases and markets for businesses, jumped 385% between 1980 and 2003—a rate faster than the world average. East Asia, including Japan, constitute a growing third economic block after North America and Europe, accounting for 32.0%, 20.5%, 25.5%, and 22.1% of the world population, GDP, exports, and imports, respectively.

Notes: 1. Base year: 1980 (= 100). Calculated based on real GDP in U.S. dollars.

2. The figures for the “world” are based on the sum of U.N. statistics (excluding Taiwan) and those of Taiwan.

Source: Compiled from U.N., National Accounts Main Aggregates Database, and IMF, World Economic Outlook Database. September 2004, for Taiwan.

Source: Compiled from IMF, World Economic Outlook Database, September 2004.
## 【様式2】

## 平成24年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの（平成23年度第2四半期分）

(府省名:金融庁)

契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるとするを得ない事由	随意契約によるとするを得ない事由	備考

該当なし

[記載要領]

1. 本表は、「随意契約見直し計画」(公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議)の対象となっている契約を対象とすること。

2. 本表は、平成23年度に締結した契約のうち、平成24年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないものについて、当該契約ごとに記載すること。

3. 本表は、「公共調達の適正化について」(平成18年8月25日付財計第2017号)記3. の記載方法に準じて記載すること。

4. 「随意契約によらざるを得ない事由」欄は、随意契約によらざるを得ない事由を記載することとし、「随意契約によらざるを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分」欄は、「公共調達の適正化について」記

1.（2）①の区分（例：イ（口））又は③のイからハに掲げる区分を記載すること。
障企発0129第3号

平成27年1月29日

都道府県

各指定都市 障害保健福祉主管部（局）長 殿

中核市

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長 （公印省略）

「身体障害認定基準等の取扱いに関する疑義について」の一部改正について

「身体障害認定基準の取扱い（身体障害認定要領）について」の一部改正について（平成27年1月29日障企発0129第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長通知）により身体障害認定要領の一部が改正されたところであるが、これに係る疑義に回答するため、「身体障害認定基準等の取扱いに関する疑義について」（平成15年2月27日障企発第0227001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長通知）の一部を下記のとおり改正し、平成27年4月1日から適用することとしたので、留意の上、管内の関係諸機関への周知等その取扱いに遺憾なきょう願いたい。

本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項の規定に基づく技術的助言（ガイドライン）として位置づけられるものである。

## 記

別紙「身体障害認定基準等の取扱いに関する疑義について」の「聴覚・平衡機能障害」を別添のとおり改める。
(別添)

質疑	回答
[聴覚・平衡機能障害]
1. 満3歳未満の乳幼児に係る認定で、AB R(聴性脳幹反応検査)等の検査結果を添えて両側耳感音性難聴として申請した場合であっても、純音検査が可能となる概ね満3歳時以降を待って認定することになるのか。
2. 老人性難聴のある高齢者に対する認定については、どのように考えるべきか。
3. 聴覚障害の認定において、気導聴力の測定は必須であるが、骨導聴力の測定も実施する必要があるのか。
4. 人工内耳埋め込み術後の一定の訓練によって、ある程度のコミュニケーション能力が獲得された場合、補聴器と同様に人工内耳の電源を切った状態で認定できると考えてよいか。
5. オージオメータによる検査では、100dBの音が聞き取れないものは、105dBとして算定することとなっている。一方、平成12年改正のJIS規格に適合するオージ	乳幼児の認定においては、慎重な対応が必要である。聴力についてはオージオメータによる測定方法を主体としているが、それができず、ABR等による客観的な判定が可能な場合については、純音聴力検査が可能となる年齢になった時点で将来再認定することを指導した上で、現時点で将来的に残存すると予想される障害の程度をもって認定することが可能である。
高齢者の難聴については、単に聴力レベルの問題以外に、言葉が聞き分けられないなどの要因が関与している可能性があり、こうした場合は認定に際して困難を伴うことから、初度の認定を厳密に行う必要がある。また、必要に応じて将来再認定の指導をする場合もあり得る。
聴力レベルの測定には、一般的には気導聴力の測定をもって足りるが、診断書の内容には障害の種類を記入するのが通例であり、障害の種類によっては骨導聴力の測定が必要不可欠となる場合もある。
認定可能であるが、人工内耳の埋め込み術前の聴力レベルが明らかであれば、その検査データをもって認定することも可能である。
平均聴力レベルの算式においては、a、b、cのいずれの周波数においても、100dB以上の音が聞き取れないものについては、120dBまで測定できたとしてもすべて105dB
質疑	回答
オメータでは120dBまで測定可能であるが、この場合、120dBの音が聞き取れないものについては、当該値を125dBとして算定することになるのか。	として計算することとなる。使用する検査機器等によって、等級判定に差が生じないように配慮する必要がある。
6．語音明瞭度の測定においては、両耳による普通話声の最良の語音明瞭度をもって測定することとなっているが、具体的にはどのように取り扱うのか。	純音による平均聴力レベルの測定においては、左右別々に測定し、低い方の値をもって認定することが適当である。語音明瞭度の測定においても、左右別々に測定した後、高い方の値をもって認定するのが一般的である。
7．「ろうあ」は、重複する障害として1級になると考えてよいか。	先天性ろうあ等の場合で、聴覚障害2級（両耳全ろう）と言語機能障害3級（音声言語による意思疎通ができないもの）に該当する場合は、合計指数により1級として認定することが適当である。
8．認定要領中、「聴覚障害に係る身体障害者手帳を所持しない者に対し、2級を診断する場合、聴性脳幹反応等の他覚的聴覚検査又はそれに相当する検査を実施」とあるが、ア．過去に取得歴があり、検査時に所持していない場合はどのように取り扱うのか。イ．それに相当する検査とはどのような検査か。	ア．過去に取得歴があっても検査時に所持していない場合は、他覚的聴覚検査等を実施されたい。イ．遅延側音検査、ロンバールテスト、ステンゲルテスト等を想定している。
9．脊髓性小脳変性症など、基本的に四肢体幹に器質的な異常がないにもかかわらず、歩行機能障害を伴う障害の場合は、平衡機能障害として認定することとされているが、脳梗塞、脳血栓等を原因とした小脳部位に起因する運動失調障害についても、その	同様に取り扱うことが適当である。脊髓小脳変性症に限らず、脳梗塞等による運動失調障害による場合であっても、平衡機能障害よりも重度の四肢体幹の機能障害が生じた場合は、肢体不自由の認定基準をもって認定することはあり得る。
質疑	回答
の障害が永続する場合には同様の取扱いとするべきか。10. 小脳全摘術後の平衡機能障害(3級)で手帳を所持している者が、その後脳梗塞で著しい片麻痺となった。基本的に平衡機能障害と肢体不自由は重複認定できないため、このように後発の障害によって明らかに障害が重度化した場合、どちらか一方の障害のみでは適切な等級判定をすることができない。このような場合は両障害を肢体不自由の中で総合的に判断して等級決定し、手帳再交付時には手帳名を「上下肢機能障害」と記載して、「平衡機能障害」は削除すべきと考えるがいかがか。	平衡機能障害は、器質的な四肢体幹の機能障害では認定しきれない他覚的な歩行障害を対象としていることから、肢体不自由との重複認定はしないのが原則である。しかしながらこのような事例においては、歩行機能の障害の基礎にある「平衡機能障害+下肢機能障害」の状態を、「下肢機能障害(肢体不自由)」として総合的に等級を判定し、「上肢機能障害(肢体不自由)」の等級指数との合計指数によって総合等級を決定することはあり得る。このように総合的等級判定がなされる場合には、手帳の障害名には「平衡機能障害」と「上下肢機能障害」の両方を併記することが適当である。
価格（ドル）,輸入物価（ドル）等の恒久的な変化が経常収支に与える影響は意外に小さく，逆に為替レートへの影響は大きい。経常収支への影響が小さいのは，将来の経常収支変化が前もって為替レートに織り込まれて，ショック発生当初から為替レートが大きく変動し，これが外生変数変化の経常収支への影響を相殺してしまうためだろう。

。金利変動の為替レートと経常収支への影響は比較的小さい。また恒久的な金利変化の場合でも為替レートへの影響は時間の経過につれ縮小していく。これはたとえば国内金利上昇により円が高くなると経常赤字が続くが，この時累積経常収支が次第に減少し，円高を修正していくためであろうと考えられる。

### 3.2 シミュレーション 2

- 1981 ~ 85 年の経常収支黒字と円安の原因について -

1981 年から 85 年にかけて，わが国は経常収支黒字の急速な拡大と，円安の継続を経験した。通常の議論では，経常黒字の原因としては，わが国の財政再建努力を一因とする内需不振や 1983 年以降の米国景気の急速な回復をあげ，また円安は米国高金利に起因するものとされることが多い〔図 5-9～図 5-12 参照〕。

しかし，この時期はまた，世界工業品輸出価

図 5-9 米国長期金利（RLUS）の推移（実践）

図 5 - 10 ドル建短期金利（RRUD）の推移（実践）
図 5 - 11 実質世界輸入（TL_TW&）の推移（実践）

図 5 - 12 わが国鉱工業生産指数（O）の推移（実践）

格（除日本）やわが国輸入物価（ドル）といった，わが国をとりまく国際価格がかつてない動きを示した時でもあった。レーガン政権の金融引締めと財政赤字拡大というポリシー・ミックスにより米国金利が高どまりしたこと，またこれを主因として世界的なドル高や累積債務危機が生じたこと等により，国際市場における原材料価格（ドル）と工業製品価格（ドル）は，かつてない下落をみせたのである。〔図5-13，図5-14参照〕このような国際価格の長期にわたる低迷は，シミュレーション1のケースホ）へ）で見たように円・ドルレートとわが国経常収支に大きな影響を与えたものと考えられる。

以上列記した各要因は，1981～85年の円・ドルレートとわが国経常収支に，それぞれどれほどの影響を与えたのだろうか。これを知るため，仮に各変数が1981年Q1のレーガン政権発足後もそれ以前のトレンドのままに推移し，大きな変動を示さなかったとしたら，この期間中の経常収支と円・ドルレートはどうなっていたかをシミュレーションしてみた〔表5-7参照〕。

各ケースとも，外生変数が1981年Q1以降，次に述べるように実績値と違った値をとったものとしてシミュレーションを行っている。なお想定する1981年Q1以降の実績値からの乖離は，
表 5 - 7 シミュレーション 2 - 1981 ~ 85 年の経常収支黒字と円安の原因について レーガン政権発足（1981 年第 I 四半期）以降の外生変数について，実績値と違った動きを想定してシミュレーションを行なった。シミュレーション 1 と同様に円・ドルレートについては，標準ケースからの乖離率（-0.01 は 1% 円安になることを意味する），経常収支については標準ケースからの乖離幅（単位は 100 万ドル/年，-100.0 は 1 億ドル赤字化することを意味する）が表示してある。

ヌ）米国実質金利の上昇がなかった場合	ル）世界輸入の落ち込みがなかった場合	ヲ）世界工業品輸出価格（ドルベース）の低迷がなかった場合	ワ）輸入物価（ドルペース）の低迷がなかった場合	カ）ケースル）～カ）が同時に起きた場合	ヨ）わが国景気の落ち込みがなかった場合
YEAR	TERM	円・ドルレート	経常収支	円・ドルレート	経常収支	円・ドルレート	経常収支	円・ドルレート	経常収支	円・ドルレート	経常収支	円・ドルレート	経常収支
81	1	0.03824	648.67	0.018439	1121.3	0.21765	21528	-0.072125	-6204.4	0.17269	15156	-0.014371	-848.24
2	0.044626	-377.11	0.0226	-415.78	0.26207	18623	-0.092748	-3518	0.20704	14616	-0.017483	-812.82
3	0.042965	-4037.5	0.02597	-1665.4	0.29247	18240	-0.10756	-8902.7	0.23066	7797.9	-0.020185	-671.16
4	0.036793	-6563.4	0.029348	-2204	0.31438	15889	-0.12798	-11588	0.24141	1870.7	-0.022567	-358.18
82	1	0.031836	-7258	0.033117	-1250.5	0.33163	15320	-0.1483	-14567	0.24743	-2692.7	-0.024691	-1131.4
2	0.02392	-8521.8	0.037281	546.83	0.347	15451	-0.16843	-16025	0.25182	-4792.7	-0.027945	-2986.8
3	0.013935	-9157.5	0.041521	2838	0.362	16133	-0.1857	-13904	0.25787	-2081.9	-0.032767	-4879.5
4	0.0089937	-8477.4	0.045218	4887.7	0.37677	18463	-0.19745	-14344	0.26718	-611.97	-0.038315	-7354.2
83	1	0.0075364	-8189.9	0.047907	6863.1	0.39096	19545	-0.20826	-13713	0.27657	982.12	-0.044564	-8918.2
2	0.0083839	-7398.9	0.049081	7777.4	0.40451	22316	-0.2173	-17095	0.2864	-469.06	-0.049866	-9227.2
3	0.010448	-7361.9	0.048595	7987.8	0.41734	24939	-0.22975	-15517	0.29375	3936.3	-0.053002	-8502.7
4	0.013281	-7528.3	0.046565	7201.8	0.42943	27845	-0.23816	-15596	0.30266	6673.8	-0.053622	-7028.3
84	1	0.014786	-7748.8	0.043321	4450.9	0.4409	31993	-0.24567	-16536	0.31149	9671	-0.051691	-4404.3
2	0.015763	-9212.9	0.03969	3316.4	0.45148	34340	-0.25408	-16126	0.31906	12544	-0.047195	-1824.9
3	0.013351	-9741.1	0.036004	1482.6	0.46164	39965	-0.26069	-18150	0.32722	15845	-0.041213	103.79
4	0.0083874	-10735	0.032596	1566	0.47104	45312	-0.26896	-23130	0.33393	15113	-0.034963	2296.8
85	1	0.0039731	-11162	0.029246	947.53	0.47936	52680	-0.28177	-29069	0.33767	15180	-0.028347	2567.3
2	-0.0010323	-9280.2	0.025914	162.6	0.48587	55086	-0.29746	-26055	0.33877	21652	-0.023133	3282.6
図 5 - 13 わが国輸入デフレーター（ドル，PMGBP）の推移（実践）

図 5 - 14 世界工業品輸出価格指数（除日本，ドル，WMU）の推移（実践）

それ以前には予見されていなかったものと仮定されている。

ケース 10 ドル建の長期実質金利と短期実質金利がそれぞれ 1980 年平均値で推移したものと想定。ただし金利の実質化には事後的な 1 年間の米国 GNP デフレーター上昇率を使っている。従って想定した長・短名目金利〔図 5-9,5-10 の破線参照〕は，1980 年の実質金利に米国 GNP デフレーター上昇率を加えた値である。

表 5 - 7 にみられるようにわれわれのモデルによれば，仮に米国金利が低く推移したとしても円・ドルレートは最大でも 4% 強しか円高にならなかったものと考えられる。ただしこの円高により経常黒字は 100 億ドル弱縮小したはずである。

ケース 11 実質世界輸入（除日本）が 1981 年 Q1 以降，1981 年 Q1～1985 年 Q2 の平均成長率で増加したものとする〔図 5 - 11 破線参照〕。表 5 - 7 によれば，世界輸入の落ち込みによって 1982 年には，5% 弱の円安と 80 億ドル弱の経常黒字縮小がひき起こされていた
図 5 - 15 わが国民間企業在庫投資デフレータ（PIIP）の推移（実践）

ことがわかる。

ケース 12 世界工業品輸出価格(除日本, ドル)の米国 GNP デフレータに対する相対価格が, 1980 年平均値のままであるように, 世界工業品輸出価格が推移したものとする〔図 5-14 破線参照〕。

表 5 - 7 によれば, 仮に世界工業品価格の低迷がなかったとすれば, 為替レートは大幅に円高であったこと, 経常黒字はもっと拡大していたことがわかる。

ケース 13 わが国輸入デフレーター（ドル）の米国 GNP デフレーターに対する相対価格が1980年平均値のままであるように，輸入デフレーターが推移したものとする〔図5-13破線参照〕。また輸入デフレーターの低迷等により，わが国の民間企業在庫投資デフレーターも下落したが〔図5-15実線参照〕，この下落もなかったものと想定する。具体的には，民間企業在庫投資デフレーターのわが国 GNP デフレーターに対する相対価格が，1980年平均値のままであるように，民間企業在庫投資デフレーターが推移したものとする〔図5-15破線参照〕。表5-7によれば仮に輸入物価の低迷がなかったとすれば，為替レートは大幅に円安であり，経常黒字はもっと縮小していたことがわかる。

ケース 14 ケース 10～13が同時に起きたものと想定している。表5-7によれば，仮に日本をとりまく主な外生変数の激動がなかったとしても，わが国経常収支黒字は小さくならなかったこと，ただし為替レートは大幅に円高になっていたことがわかる。

ケース 15 わが国の鉱工業生産指数が 1981 年 Q1 以降，1981 年 Q1～1985 年 Q2 の平均成長率で上昇したものとする〔図 5－12 破線参照〕。表 5－7 にみられるように，わが国景気の落ち込みは，1982 年当時の経常収支を 80 億ドル／年黒字化し，為替レートを約 5％円高にしていた。

シミュレーション2の以上の結果をまとめれば，1981～85年の円安と経常黒字の原因について次のことがいえよう。

円安の最大の原因は，世界工業品輸出価格（除日本，ドル）が低迷したことであった。また米国高金利による資本流出，世界輸入の落ち込みによる輸出不振も小幅ながら円安に寄与した。一方，輸入物価（ドル）の低迷と，わが国景気の落ち込みによる輸入の伸び悩みは，円高に作用した。以上の諸要因をあわせて考えれば，この時期の円安はかなりの程度説明することができる。

経常黒字の最大の原因は，輸入物価の低迷で
あった。また米国高金利による円安，1982年の国内不況も黒字拡大に作用した。一方，世界工業品価格の低迷と世界輸入の落ち込みは，経常黒字縮小に作用した。なお残念ながら以上の諸要因をあわせて考えると，1983年以降の経常黒字はうまく説明できない。仮にこれら外生変数の激動がすべてなかったとしも，わが国経常黒字は減らないからである。この時期の経常黒字について分析するには，本橋のような外国為替市場の部分均衡分析では視野が狭すぎるのであって，ISバランス等を考慮に入れたマクロ計量モデルを必要とするのであろう $ ^{注} $ 。

### 5. 補論 国際貸借の契約通貨について

一般に国際貸借に関する資産選択行動の実証分析を行なうにあたっては，あらかじめ選択の対象となる資産がどの通貨建かを明確にしておく必要がある。

たとえばわが国の海外に対する長期資産の大半が外貨建であるなら，外国金利上昇や円金利低下または将来円安外貨高になるとの期待は，需要〔KLPA〕を増加させる。しかし海外に対する長期資産が邦貨建〔たとえば円建外債〕の場合には，外国金利上昇や円金利低下または円安外貨高期待は，需要〔KLPA〕を減少させるはずである。こうして回帰分析において，対外資産が外貨建か邦貨建かに応じて，資産需要の重要な説明変数である内外金利や為替レート期待の係数の符号についての先験的な予想は，逆転することになる。

対外資産が邦貨建の場合には，より困難なもう一つの問題がある。非居住者の発行した円建債と居住者の発行した円建債は発行者の格付けが同水準ならわが国投資家にとって無差別のはずである。従って邦貨建対外資産需要を，邦貨建国内資産需要と区別して分析しても，安定的な関数が得られるとは考え難い。

対外資産が邦貨建の場合に生じる以上の問題を解決するには，対外資産に対する居住者の需要関数ではなく，非居住者の邦貨建資産供給関数を推定すればよい。非居住者にとって邦貨建債務を負うことは為替りスクをともない，外貨建債務発行とは全く異なる行動だから，邦貨建資産供給関数は比較的安定していると考えてもよいだろう。

現実にはわが国の対外資産には外貨建・邦貨建双方の資産が含まれている。西独のように契約通貨別の国際貸借データが公表されているのであれば，外貨建対外資産の推移には居住者の外貨建資産需要関数をフィットさせ，邦貨建対外資産の推移には非居住者の邦貨建資産供給関数をフィットさせればよい。

しかしわが国においては公表された通貨別国際賃借データは十分にない。対外資産が外貨殖と邦貨建の双方を含み，その区別ができない時，とりうる対策は，

对外資産 $ =D(\cdot)+S(\cdot) $

## $ D(\cdot) $ ：居住者の外貨建資産需要関数

$ S(\cdot) $ ：非居住者の邦貨建資産供給関数と考え，対外長期資産データに $ D(\cdot) + S(\cdot) $ をフィットさせることである。

外国金利上昇や外貨高期待または円金利下落はいずれも $ D(\cdot) $ と $ S(\cdot) $ を減少させるはずである。従ってこれらの変数の係数に関する先験的な知識は失われない。

しかし，この方法を採用すると，理論的に説明変数に含めるべき変数は増えることになる。たとえば対外資産関数の説明変数として，非居住者の総資産残高のような，非居住者の資産選択行動に影響を与える要因を入れる必要がでてくる $ ^{注} $ 。

なお，われわれは対外長期資産関数の推定式
(2.9) の説明変数に $ (FXS*US\_NW)/NW $ を加えたり, 対外長期負債関数の推定式 (2.10) の説明変数に $ \{NW/(FXS*US\_NW)\} $ を加えたりしてみたが, 良い結果は得られなかった。

〔1〕天野明弘（1983）「マクロ計量モデルにおける為替レートの決定:展望」『国民経済部誌』4月68~96頁

[2] Hooper p. and Morton J. (1982) "Fluctuation in the Dollar: A Model of Nominal and Real Exchange Rate Determination" Journal of International Money and Finance 1 April,

## FLEX モデル変数記号表

記号上の－は外生変数を表わす。その他は内生変数である。

データの出所は以下のとおり略記してある。

BOJ，BPM 日本銀行 國際收支統計月報

BOJ，ESM 日本銀行 經濟統計月報

EPA, NI 經濟企画庁 国民経済計算年報

IMF, IFS International International

Monetary

Fund

39-56

[3] Frankel, J. A. (1979) "On the Mark: A Theory of Floatirig Exchange Rates Based on Real Interest Differentials" American Economic Review 69 Sept. 610-622

（注）この問題については Hooper, Petal," Alternative Approaches to General Equilibrium Modeling of Exchange Rates and Capital Flows: The MCM Experience" International Finance Discussion Paper N0.213, FRB (1982)参照。

JTA, SRTG 日本関税協会 外国貿易概況

MITI，ISN 通商産業省 通産統計月報

MOF, MBFS 大藏省 財政金融統計月報

UN, MBS United Nations Monthly Bulletin of Statistics

外生変数の 1985 年 Q3 以降のデータは AR モデルによりわれわれが予測した値である。

記 号	名 称	単 位	出 所
BPC	經常收支	百万ドル	BOJ,BPM
BPEO	誤差脫漏	百万ドル	BOJ,BPM
BPMG	財輸入(国際収支表ベース)	百万ドル	BOJ,BPM
BPMS	貿易外収支(支払)(国際収支表ベース)	百万ドル	BOJ,BPM
BPO	公的決済収支	百万ドル	BOJ,BPM
BPTA	移転収支(受取)	百万ドル	BOJ,BPM
BPTE	移転収支(支払)	百万ドル	BOJ,BPM
BPXG	財輸出(国際収支表ベース)	百万ドル	BOJ,BPM
BPXS	貿易外収支(受取)(国際収支表ベース)	百万ドル	BOJ,BPM
CNF	民間消費支出(除食料飲料品)	1975年価格10億円	EPA,NI
DTR804	新外為法ダミー1980第4四半期以降1	——	Author
FNW	金融純資産	時価10億円	EPA,NI
FXS	直物為替レート	円/ドル	BOJ,BPM
FXSEO	直物為替レートの予想値	円/ドル	Author
GNPV	国民総生産(名目)	時価10億円	EPA,NI
記 号	名 称	單 位	出 所
KLPA	对外長期資産残高	百万ドル	MOF, MBFS
KLPL	对外長期負債残高	百万ドル	MOF, MBFS
KSBA	為銀对外短期資産残高	百万ドル	MOF, MBFS
KSBL	為銀对外短期負債残高	百万ドル	MOF, MBFS
KSNN	非金融民間短期对外純負債残高	百万ドル	MOF, MBFS
NW	純資産	時価10億円	EPA, NI
O	鉱工業生産指数	1975=100	MITI, ISM
PC	民間最終消費支出デフレ-ター	1975=100	EPA, NI
PGNP	GNPデフレ-ター	1975=100	EPA, NI
PIIP	在庫投資デフレ-ター	1975=100	EPA, NI
PMG	財輸入デフレ-ター	1975=100	EPA, NI
PMGBP	輸入デフレ-ター(通関ベ-ス)	1975=100	JTA, SRTG
PWMU	世界工業品輸出価格指数(除日本)	1975=100	UN, MBS
PXG	財輸出デフレ-ター	1975=100	EPA, NI
RBRA	現先レ-ト(3カ月物)	%	BOJ, ESM
REUD	ユ-ロダラ-金利(3カ月物)	%	IMF, IFS
RLUS	米国3A格長期証労利回	%	FRB
RSEC	金融債利回	%	BOJ, ESM
SBG	政府赤字累積額	時価10億円	EPA, NI
TL_TW&	実質世界輸入(除く日本)	1980年価格百万ドル	International Monetary Fund, Direction of Trade Statistics.
US_NW	米国純資産	時価10億ドル	Department of Commerce, Survey of Current Business
VLA	評価調整額(对外長期資産残高)	時価百万ドル	Author
VLL	評価調整額(对外長期負債残高)	時価百万ドル	Author
VSNN	評価調整額(非銀行民間对外短期純負債残高)	時価百万ドル	Author

FLEX モデル 内生変数データ

FLEX モデル 内生変数データ

BPC
経常収支
単位:百万ドル	BPMG
財輸入(国際収支表ベース)
単位:百万ドル
1	2	3	4	1	2	3	4
72	6202.4	5830.4	6819.6	7127.2	72	17662	17337	19402	21883
73	4751	-75.711	-1540.1	-4003.7	73	25936	30571	34348	39040
74	-10303	-7142.3	-3070.9	994.98	74	49079	55344	53583	53639
75	347.65	495.28	-2186.5	-608.5	75	50447	48217	49283	50708
76	2380	4815.8	1829	4611.4	76	52243	53889	58370	59904
77	7740.6	9305	10977	15519	77	60548	61658	62788	62930
78	20747	18453	18112	8813	78	64449	66755	70662	82159
79	2538.8	-5007.2	-16614	-16540	79	85778	91966	107948	111996
80	-16451	-19836	-8739.2	190.02	80	117637	129351	124744	127215
81	1557.8	3018.3	8821.9	6070.6	81	130863	131183	126561	129664
82	8257	6420.7	6486.8	8181.2	82	128676	120611	117189	112100
83	16439	20051	22679	24275	83	113432	110818	112264	119734
貿易外収支（支払）（国際収支表ベース）

財輸出（国際収支表ベース）

単位：百万ドル

1	2	3	4	1	2	3	4
72	7776.3	7886.7	8522.3	8291.2	72	26473	26112	28574	30485
73	9730.6	11552	12365	14338	73	32563	34360	36511	40912
74	15640	17016	18991	19828	74	44150	54260	57147	61161
75	19370	18507	18551	18951	75	56653	54115	52829	55937

76	19427	19818	20808	21237	76	60952	64406	67064	70850
77	21491	22561	22337	22687	77	75205	77572	79554	84696
78	24330	25910	28364	29396	78	91765	93095	97665	100009
79	32355	34030	35548	38238	79	97060	97682	103016	106648
80	40030	42659	43288	45217	80	113092	122830	129272	140378

81	50434	52965	54418	55354	81	147866	148521	150833	151322
82	52409	52609	50430	48119	82	149063	139128	135011	129745
83	46320	45176	46883	48259	83	140999	140563	145965	154762

貿易外収支（受取）（国際収支表ベース）	直物為替レート
単位：百万ドル	単位：円／ドル
1	2	3	4	1	2	3	4
72	5691.6	5629.3	6566.6	7007.6	72	305.95	303.5	301.1	301.1
73	7952.3	8024.5	9046.6	8891.4	73	263.45	263.73	270.19	281.04
74	10480	11229	12738	13548	74	296.12	299.74	280.19	285.25
75	13838	13480	13250	13435	75	291.88	295.4	306.78	305.62

76	13844	14439	14275	15314	76	298.43	299.34	291	293.61
77	14981	16294	17002	16819	77	276.64	268.62	268.11	240.91
78	18147	18712	20283	21332	78	223.33	206.8	191.47	196.98
79	24711	24245	25174	28243	79	209.47	219.27	225.23	243.69
80	29607	30990	31502	33670	80	249.96	219.53	212.07	207.85
81	211.8	225.97	229.67	225.28
81	36613	39893	40605	41656	82	249.16	254.47	264.74	240.63
82	41705	41746	40643	40127	83	240.7	237.8	230.49	236.88
83	36808	36990	37262	39112

単位:百万ドル	単位:百万ドル
1	2	3	4	1	2	3	4
72	12176	13243	14712	16414	72	10515	10646	10907	10999
73	18352	20242	22608	24832	73	10743	10170	10092	9712.7
74	26021	27116	27921	28865	74	9303.9	9116.3	9353.1	9904.1
75	29481	30506	31367	32217	75	10786	11942	12908	13693

76	33163	34213	35510	36733	76	14943	16131	17480	18518
77	37993	38897	40237	41892	77	18872	18871	19034	19675
78	46156	51458	56614	63001	78	24225	26001	27481	29365
79	68731	74164	79294	83296	79	30951	32160	34807	36038
80	84131	84442	86492	87545	80	36666	39622	44620	47268

81	93753	100836	108599	116727	81	53098	58612	64170	70257
82	123297	128985	134362	139071	82	70202	71540	73097	77501
83	147179	154917	161919	170461	83	84469	92034	97295	102572
単位：百万ドル

1	2	3	4	1	2	3	4
72	6191.1	7119.5	7855.7	8499.8	72	7828.7	7615.8	7658.4	8206.5
73	9229.2	8815.8	9383.8	9633.9	73	9448.5	9282.2	11830	13390
74	10051	11153	12044	12622	74	17779	22863	24601	24701
75	12397	11665	12798	12512	75	25073	25384	26511	26478

76	13053	14189	14092	13845	76	27252	29024	29124	28383
77	13976	12927	12524	14054	77	28054	25980	24626	26801
78	15456	17658	19188	20788	78	30170	29720	31814	36584
79	22241	24332	28391	29142	79	38371	40589	48953	49987
80	31198	34320	38275	43986	80	55842	68312	70726	77762

81	50182	52972	57021	59696	81	84127	90323	94869	100553
82	61685	59843	60561	59813	82	104326	100897	102442	100037
83	60601	64346	67648	70704	83	101015	101013	105252	107151

非金融民間短期対外純負債残高
単位：百万ドル	財輸入デフレーター
1	2	3	4	1975=100
72	5709.9	5541.6	5808.8	6736.3	72	44.405	45.289	45.29	46.868
73	7796	8517	9058	9142.4	73	49.269	51.552	56.465	62.338
74	10011	10386	10641	10932	74	79.757	89.89	97.816	100.61
75	10827	10150	9942.2	9703.4	75	97.385	97.139	99.998	104.24

76	9368.8	9719.1	9859	9698.2	76	104.67	105.31	104.65	104.9
77	9581.4	9551.4	8854	8843	77	105.02	102.39	98.576	94.219
78	8975.2	9543.4	10025	10693	78	90.555	84.904	77.616	79.181
79	10579	11624	13111	13293	79	85.361	96.921	112.36	129.52
80	14850	14440	15286	15370	80	146.93	145.56	145.5	143.76

81	18777	17716	18183	18110	81	141.76	146.33	150.45	147.15
82	18082	16922	16119	15439	82	150.81	148.19	153.24	157.28
83	14014	14109	13529	13863	83	147.09	137.42	140.53	136.8

PXG

財輸出デフレーター

1975 = 100
1	2	3	4
72	70.027	70.115	69.911	70.244
73	70.797	72.589	75.529	82.127
74	91.124	96.945	104.36	105.95
75	102.54	100.41	98.483	97.859

76	98.986	99.169	98.497	98.551
77	96.306	94.775	94.804	91.873
78	91.327	89.677	86.768	86.363
79	89.537	93.797	97.235	101.25
80	104.29	103.31	102.75	100.16

81	100.34	102.2	105.69	103.5
82	105.81	105.19	106.39	103.9
83	100.43	98.483	97.904	95.771
FLEX モデル 外生変数データ

BPEO
误差脱漏
单位：时佰	百万	千	百	万	千	百	万	千	百	万	千
1	2	3	4	1	2	3	4
72	-721.09	1780.1	584.68	666.65	72	6259.1	-1094.7	754.62	5612.2
73	-323.27	-3472	-2170.7	-3925.4	73	728.73	-10240	-3168.3	-11534
74	-258.9	285.16	-973.85	1935.3	74	1165.9	5585	-1414.4	626.25
75	-1121.7	-568.2	-581.2	-960.24	75	1253	1538.9	-3300.9	-2629.6
76	584.85	-1397.7	1656.3	-519.78	76	3246.6	7293.8	3811.3	-303.45
77	-1136	366.91	358.68	2390.4	77	1442.9	3489	658.9	18232
78	1575.7	581.89	-214.17	13.825	78	28210	-5124.4	5235	7340.7
79	1531.3	4335.2	928.33	3660.4	79	-11668	-11793	-2435.2	-21249
80	-8425.5	-3153.8	1236.7	-1158.9	80	-6746.1	19947	-2919.8	6809.9
81	-1980.3	1025.4	3244	-1668.3	81	11438	1087.7	2375.6	3901
82	3198.5	9195.6	7528.5	-2550.5	82	-4218.5	-13958	-1226.8	-3907.5
83	-310.56	6306.2	1617.2	1035.1	83	2082.9	473.37	5147.2	-2626.2
84	-7901.2	298.72	11152	12678	84	5027.7	-391.9	-705.8	4314.8
85	-4077.1	13910	0.0	0.0	85	-2660.9	6671.8	5214.3	-44812
86	0.0	0.0	0.0	0.0	86	5245.2	3248.5	3113.2	4017.9
87	0.0	0.0	0.0	0.0	87	3635.5	4164.6	6456.5	6923.3
88	0.0	0.0	0.0	0.0	88	5230.5	5521.9	6540	6898
BPTA
移転収支(受取)
单位:时佰	百万	千	百	万	千	百	万	千	百	万	千
1	2	3	4	1	2	3	4
72	114.12	130.37	134.08	165.92	72	637.6	818.08	531.03	357.39
73	180.75	130.38	145.76	143.92	73	278.72	467.6	530.22	572.57
74	204.78	188.69	199.06	169.13	74	419.25	459.92	581.39	415.95
75	178.31	187.85	201.99	212.9	75	504.52	563.59	632.93	534.62
76	234.4	209.45	211.77	259.4	76	481.42	531.59	543.76	671.93
77	221.57	268.81	277.84	267.41	77	628.92	609.94	731.23	646.95
78	278.86	264.3	241.75	422.03	78	664.53	953.88	1051	1395.6
79	373.75	364.51	388.7	338.91	79	1473.2	1302.5	1697.2	1535
80	390.81	390.13	368.26	388.8	80	1872.6	2036.2	1849.1	1814.6
81	548.63	424.32	404.26	401.49	81	2172.4	1672.2	2041.4	2291.4
82	416.47	423.45	542.09	477.08	82	1842.7	1656.3	2090.8	1948.7
83	442.7	456.11	500.46	508.71	83	2059.1	1965.4	1903	2116.1
84	626.58	587.54	632.23	436.4	84	2080.8	2333	2072.1	1911.3
85	525.07	461.11	773.98	616.16	85	1985.1	2189.9	2646.3	2575.2
86	617.06	617.98	618.9	619.82	86	2582.5	2589.8	2597.1	604.4
87	629.27	638.86	648.59	658.48	87	2704	2807.5	2914.9	3026.4
88	663.14	667.84	672.57	677.33	88	3079.3	3133.2	3188	3243.8
CNF
民間消費支出(除食料飲料品)
单位:1975PRICE10億円
1	2	3	4	72	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
72	45691	47219	48352	49814	73	0.0	0.0	0.0	0.0
73	52204	52261	53652	55357	74	0.0	0.0	0.0	0.0
74	52113	53215	54006	53423	75	0.0	0.0	0.0	0.0
75	54695	55130	55387	56062	76	0.0	0.0	0.0	0.0
76	56811	57227	58326	58799	77	0.0	0.0	0.0	0.0
77	59173	60382	60690	60994	78	0.0	0.0	0.0	0.0
78	61631	62620	63990	65891	79	0.0	0.0	0.0	0.0
79	67641	68341	68331	67918	80	0.0	0.0	0.0	1
80	68703	68811	69395	69535	81	1	1	1	1
81	68975	69510	69761	70488	82	1	1	1	1
82	71607	72622	73234	74562	83	1	1	1	1
83	75094	75503	76262	77406	84	1	1	1	1
84	78299	79598	80660	81565	85	1	1	1	1
85	82351	83187	84240	85390	86	1	1	1	1
86	86570	87896	89288	90650	87	1	1	1	1
87	91882	92924	93906	94907	88	1	1	1	1
88	95951	97010	98066	99105	89	1	1	1	1
FNW
金融純資産
単位:時価	10億円
1	2	3	4
72	18247	19021	20095	20760
73	21435	21409	21753	21076
74	19740	19578	19658	21046
75	22109	24386	26291	28948
76	31933	34487	37023	39634
77	43083	45250	48662	52726
78	57727	61101	66476	71333
79	74433	78792	80693	81535
80	83099	85242	87364	90697
81	93873	97115	101175	103955
82	107349	110750	114665	117969
83	122268	127568	132818	136943
84	141395	147146	152798	158874
85	164178	170338	176773	183518
86	190175	196489	202560	208332
87	214025	219716	225559	231611
88	237562	243360	249117	254910
GNPV
国民総生産(名目)
単位:時価	10億円
1	2	3	4
72	86998	89667	93822	97603
73	104569	109273	113565	120053
74	123323	131571	137557	140891
75	141543	146194	149258	153409
76	158523	163849	168611	170986
77	178039	182168	185917	190747
78	196335	200171	204814	208955
79	213119	217329	220289	223345
80	227213	232747	238784	243234
81	247828	249651	253546	255961
82	259657	264422	267269	267943
83	270679	273744	277103	279386
84	284656	291576	294245	300438
85	303066	308912	314546	318967
86	321841	325912	331452	334645
87	338967	342142	344491	347969
88	352073	354884	357653	359486
O
鉱工業生産指数
1975=100
1	2	3	4
72	97.822	99.604	102.27	106.91
73	118.09	119.66	120.82	124.35
74	124.32	118.24	113.4	108.36
75	101.09	102.18	104.14	105.27
76	110.17	113.71	116.34	118.34
77	119.04	118.57	119.03	121.06
78	123.88	126.05	127.72	130.26
79	131.92	135.56	137.25	140.35
80	144.23	145.29	140.41	140.97
81	142.16	142.76	144.64	146.79
82	146	144.53	144.64	142.97
83	144.68	147.09	151.32	155.21
84	160.85	164.84	167.32	171.98
85	171.37	175.53	178.58	179.06
86	178.18	180.29	185.43	187.43
87	188.13	187.99	186.97	187.4
88	189.71	191.34	191.84	191.34
89	190.14	192.61	193.44	194.34
VSNN	VLL
評価調整額（非銀行民間对外短期純負債残高）	評価調整額（对外長期負債残高）
単位：時価	百万ドル	単位：時価	百万ドル
1	2	3	4	1	2	3	4
72	642.04	-562.15	-99.332	65.824	72	-81.514	-52.004	184.43	-110.55
73	540	-405.21	-245.39	203.81	73	-59.97	65.581	94.823	-216.05
74	315	-146.27	-245.07	241.1	74	103.68	109.17	-29.163	-310.03
75	-93.806	-75.517	-177.72	174.6	75	892.16	663.53	581.58	426.4
76	-214.21	-242.25	43.864	-68.953	76	1457.4	1109.2	1428.5	973
77	-391.11	-231.34	121.59	-648.51	77	-591.34	-1072.1	-432.62	-1371.2
78	706.4	100.49	704.98	-467.29	78	6723.4	6791.7	8200.2	7470.1
79	724.2	-121.17	202.99	-1222.5	79	2976.7	3007.5	4415.2	3640.8
80	-521.8	-49.284	-876.9	-2285.2	80	-2177.9	-1915.5	-1380.4	-1559.1
81	212.76	2978.6	511.1	-1220.8	81	7616.8	9437.8	10844	12039
82	-1293.9	764.36	-803.53	-2250.1	82	-6652.1	-4416.3	-4661.5	-4759.5
83	-1483.9	-1448.4	-684.61	-2176.5	83	7155.6	11305	12118	10900
84	-1382.5	-2845.4	-429.88	-293.72	84	-54.447	5586	5549.4	1969.3
85	22.713	-2650.6	0.0	0.0	85	-3690.6	3011.4	0.0	0.0
86	0.0	0.0	0.0	0.0	86	0.0	0.0	0.0	0.0
87	0.0	0.0	0.0	0.0	87	0.0	0.0	0.0	0.0
88	0.0	0.0	0.0	0.0	88	0.0	0.0	0.0	0.0
FLEX モデル Fair Method 収束時の内生変数内挿値（DLT15_）と実績値（JA_）の比較図
計量経済モデルへの合理的予想形成仮説の導入とインフレ為替分析への応用

付図 5 - 5
付図 5 - 7

付図 5 - 8

付図 5 - 9
付図 5 - 10