Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
経 営 体 階 層	漁業経営体が「過去1年間に主として営んだ漁業種類」又は「過去1年間に使用した漁船のトン数」により、次の方法により決定した。
ア 過去1年間に主として営んだ漁業種類(販売金額1位の漁業種類)により決定した経営体階層。
大型定置網、さけ定置網、小型定置網及び海面養殖の各階層。
イ 過去1年間に使用した漁船の種類及び動力漁船の合計トン数(動力漁船の合計トン数には、遊漁のみに用いる船、買い付け用の鮮魚運搬船等のトン数は含まない。)により決定した経営体階層。
上記ア以外の経営体は、使用漁船の種類及び使用動力漁船の合計トン数により、漁船非使用、無動力漁船、船外機付漁船、動力漁船1トン未満から動力漁船3,000トン以上の階層までの16経営体階層を決定した。
漁 業 層
沿 岸 漁 業 層	漁船非使用、無動力漁船、船外機付漁船、動力漁船10トン未満、定置網及び海面養殖の各階層を総称したものをいう。
中 小 漁 業 層	動力漁船10トン以上1,000トン未満の各階層を総称したものをいう。
大規模漁業層	動力漁船1,000トン以上の各階層を総称したものをいう。
漁 業 種 類	漁業経営体が営んだ漁業種類をいう。
営んだ漁業種類	漁業経営体が過去1年間に営んだ全ての漁業種類をいう。
主とする漁業種類	漁業経営体が過去1年間に営んだ漁業種類のうち主たる漁業種類をいい、漁業種類を2種類以上営んだ場合、販売金額1位の漁業種類をいう。
漁 船	過去1年間に経営体が漁業生産のために使用したものをいい、主船のほかに付属船(まき網における灯船、魚群探索船、網船等)を含む。
ただし、漁船登録を受けていても、直接漁業生産に参加しない船(遊漁のみに用いる船、買い付け用の鮮魚運搬船等)は除く。
なお、漁船隻数の算出に当たっては、上記のうち調査日現在に保有しているものに限定している(重複計上を回避するため。)。
無 動 力 漁 船	推進機関を付けない漁船をいう。
船外機付漁船	無動力漁船に船外機(取り外しができる推進機関)を付けた漁船をいい、複数の無動力漁船に1台の船外機を交互に付けて使用する場合は、そのうち1隻を船外機付漁船、ほかは無動力漁船とした。
動力漁船	推進機関を船体に固定した漁船をいう。
なお、船内外気機船（船内にエンジンを設置し、船外に推進ユニット（プロペラ等）を設置した漁船）については動力漁船とした。
海上作業	ア漁船漁業では、漁船の航行、機関の操作、漁労、船上加工等の海上における全ての作業をいう（運搬船など、漁労に関して必要な船の全ての乗組員の作業も含める。したがって、漁業に従事しない医師、コック等の乗組員も海上作業従事者となる。）。
イ定置網漁業では、網の張り立て（網を設置することをいう。）、取替え、漁船の航行、漁労等海上における全ての作業及び陸上において行う岡見（定置網に魚が入るのを見張ること。）をいう。
ウ地びき網漁業では、漁船の航行、網の打ち回し、漁労等海上における全ての作業及び陸上の引き子の作業をいう。
エ漁船を使用しない漁業では、採貝、採藻（海岸に打ち寄せた海藻を拾うことも含める。）等をする作業をいう（潜水も含む。）。
オ養殖業では、次の作業をいう。
（ア）海上養殖施設での養殖
a漁船を使用しての養殖施設までの往復
bいかだや網等の養殖施設の張立て並びに取り外し
c採苗（さいびょう）、給餌作業、養殖施設の見回り、収獲物の取り上げ等の海上において行う全ての作業
（イ）陸上養殖施設での養殖
a採苗、飼育に関わる養殖施設（飼育池、養成池、水槽等）でのすべての作業
b養殖施設（飼育池、養成池、水槽等）の掃除
c池及び水槽の見回り
d給餌作業（ただし、餌料配合作業（餌作り）は陸上作業とする。）
e収獲物の取り上げ作業
漁業の陸上作業	漁業に係る作業のうち、海上作業以外の全ての作業をいい具体的には以下のものをいう。
ア漁船、漁網等の生産手段の修理・整備（停泊中の漁船上で行った場合も含む。）
イ漁具、漁網及び食料品の積み込み作業
ウ出漁・入港（帰港）時の漁船の引き下ろし、引き上げ
エ悪天候時の出漁待機
オ餌の仕入れ及び調餌作業
カ真珠の核入れ作業、珠の採取作業、貝清掃作業、貝のむき身作業、のり、わかめの干し作業
キ漁獲物を出荷するまでの運搬、箱詰め等の作業
陸上作業最盛期の陸上作業従事者	ク自家生産物を主たる原料とした水産加工品の製造・加工作業ただし、同一構内（屋敷内）に工場、作業所とみられるものを有しその製造活動に専従の常時従事者を使用している場合は、漁業の陸上作業とはしない。
ケ自家漁業の管理運営業務（指揮監督、技術講習、経理・計算、帳簿管理）
出荷先	過去1年間に漁業の陸上作業が最も盛んな時期に、陸上作業のために雇った人（個人経営体の世帯員においては過去1年間に陸上作業に従事した人）をいう。
なお、陸上作業のために雇った人が、外国人の場合や、陸上作業に加え海上作業に従事した場合も含む。
漁業協同組合の市場又は荷さばき所	過去1年間に漁獲物・収獲物を、漁業経営体が直接出荷した相手先をいう。
漁協が開設している卸売市場又は、漁協の荷さばき所へ出荷している場合をいう。
漁業協同組合以外の卸売市場	漁協以外が開設している卸売市場（中央卸売市場を含む。）へ出荷している場合をいう。
流通業者・加工業者	卸売問屋等流通業者、加工業者等へ出荷している場合をいう。
小売業者	スーパー（量販店を含む。）や鮮魚商等へ出荷している場合をいう。
生協	生協へ出荷している場合をいう。
直売所	直売所、道の駅等で場所を借りて販売している場合をいう。
自家販売	自家店舗、通販、インターネット販売、行商などで販売している場合をいう。
その他	上記以外の場合をいう。
個人経営体の専兼業分類専業	個人経営体（世帯）として、過去1年間の収入が自家漁業からのみであった場合をいう。
第1種兼業	個人経営体(世帯)として、過去1年間の収入が自家漁業以外の仕事からもあり、かつ、自家漁業からの収入がそれ以外の仕事からの収入の合計よりも大きかった場合をいう。
第2種兼業	個人経営体(世帯)として、過去1年間の収入が自家漁業以外の仕事からもあり、かつ、自家漁業以外の仕事からの収入の合計が自家漁業からの収入よりも大きかった場合をいう。
基幹的漁業従事者	個人経営体の世帯員のうち、満15歳以上で自家漁業の海上作業従事日数が最も多い人をいう。
世代構成別
一世代個人経営	漁業を行った世帯員が「経営主のみ」、「経営主と配偶者のみ」及び「経営主の兄弟姉妹のみ」の世帯員構成で行う経営をいう。
二世代個人経営	一世代個人経営に「子」、「父母」、「祖父母」及び「孫」のうちいずれかを加えた世帯員構成で行う経営をいう。
三世代等個人経営	一世代個人経営及び二世代個人経営以外の世帯員構成で行う経営をいう。
自家漁業の後継者	過去1年間に漁業に従事した人のうち、将来、自家漁業の経営主になる予定の人をいう。
漁業就業者	満15歳以上で過去1年間に漁業の海上作業に年間30日以上従事した人をいう。
自家漁業のみ	漁業就業者のうち、自家漁業のみに従事し、共同経営の漁業及び雇われての漁業には従事していない人をいう(漁業以外の仕事に従事したか否かは問わない。)。
漁業雇われ	漁業就業者のうち、「自家漁業のみ」以外の人をいう(漁業以外の仕事に従事したか否かは問わない。)。
漁業雇われのみ	「漁業雇われ」のうち、自家漁業に従事していない人をいう。
新規就業者	過去1年間に漁業で恒常的な収入を得ることを目的に主として漁業に従事した人で、①新たに漁業を始めた人、②他の仕事が主であったが漁業が主となった人、③普段の状態が仕事を主としていなかったが漁業が
主となった人のいずれかに該当する人をいう。

なお、個人経営体の自家漁業のみに従事した人については、前述のうち海上作業に30日以上従事した人を新規就業者とした。

## 世 带 員 (個人經當体出身)

個人経営体出身で生活の拠点がその家にある人で、①住居と生計を共にしている人（血縁又は姻戚関係にない人も含む。）、②漁船に乗り込んでいる人、出稼ぎ、遊学、療養等で家を離れている人のうち、不在期間が1年未満の人（漁船含め船舶の乗組員については、航海日数の長期化により不在期間が1年以上にわたる場合であっても、特例として世帯員に含める。）、③家族同様に住んでいる雇い人で、1年以上経過した人又は1年以上経過する見込みの人をいう。

なお、同居人、下宿人等のように生計を別にしている人は含めない。

## 漁業従事世帯員

満15歳以上で漁業従事日数にかかわらず過去1年間に漁業に従事した人（雇われて漁業の仕事のみに従事した人を含む。）をいう。

## (2) 漁業管理組織調査

漁業管理組織

以下の事項を全て満たしている組織をいう。

ア 漁場又は漁業種類を同じくする複数の漁業経営体が集まっている組織

イ自主的な漁業資源の管理、漁場の管理又は漁獲の管理を行う組織

ウ漁業管理について、文書による取決めのある組織

エ 漁協又は漁連が関与している組織

## 運 營 主 体

## 漁業協同組合の

漁業管理組織を運営する組織の形態別分類をいう。

## 单一組織

漁協が主体となって、自主的に漁業管理を実践しているものをいう。なお、漁協の支所は「漁協の単一組織」とするが、漁業生産組合は対象外とする。

## 漁業協同組合の 連合組織

複数の漁協が連合して、漁業管理に関する取決めを行い、これを実践しているもの又は漁連が主体となって、自主的に漁業管理を実践しているものをいう。

## 漁業協同組合の 下部組織

漁協が組織内に設置した漁業種類別部会、青年部等の下部組織が主体となって、自主的に漁業管理を実践しているものをいう。

## 漁業協同組合の 任意組織

漁協内において、漁協の組合員が独自に組織した漁業種類別部会等の任意組織が主体となって、自主的に漁業管理を実践しているものをいう。

## 漁業管理內容

過去5年間の通常の時期に行った漁業資源の管理や漁場の保全・管理
資源量の把握	及び漁獲管理の規制の内容をいい、試験的に行ったものや、持続性のないものは除く。
漁獲（収獲）枠の設定	漁場内の資源量を把握するために、魚介類等の生育状況等を実際に調査している場合、過年次の漁業操業における漁獲量、出漁日数、漁船漁具の規模等のデータを用いて資源量の解析を行っているものをいう。なお、数値的根拠がないものは含まない。
漁業資源の増殖	適正な漁獲量を算出し、魚種別又は漁業種類別に総漁獲量を取り決めているものをいう。
漁場の保全	また、海面養殖にあっては、漁場環境の変化等を防ぐ観点から養殖施設の総設置数を取り決めているものも含む。
藻場・干潟の維持管理	資源を維持・増大するために、種苗の中間育成、種苗放流等を行っているものをいう。
漁場利用の取決め	油濁・赤潮の防止対策、公害対策、漁場汚染の防止対策等、漁場環境を漁業資源の生育に適する状態に保つための措置等を講じたもの及び漁場環境の調査を行ったものをいう。
漁場の監視	藻場（アマモ、ガラモ等の海藻が繁茂し、陸上の森林の様相を呈するものをいう。）や干潟（日常干潮帯に露出する砂泥平泥をいう。）を維持管理するために行った活動をいう。
植樹活動、魚つき林の造成	禁漁区の設定、操業区域の制限、漁場利用の輪番制、輪採制、海面養殖における養殖規模の制限（組織が個々の経営体を制限しているもの）等漁場利用に関して組織内で取決めを行ったものをいう。
漁期の規制	漁場における操業秩序の維持又は密漁防止のため、漁場の監視を行ったものをいう。
漁場の規制	沿岸漁場のための、植樹活動（森林がもたらす栄養分に富んだ水の安定供給、保水機能、良質の土砂の供給等により魚介類を保育する目的で山に木を植え、その保育作業をすることをいう。また、保育作業とは、植栽を終了してから伐採までの間に、樹木の生育を助け健全な森林を造成するために行う下刈り、つる切り、除伐及び間伐等を行うことをいう。）や魚つき林（水面に対する森林の陰影、投影、魚類等に対する養分の供給、水質の汚濁防止などの作用により魚類の棲息と繁殖を助ける目的で設けた海岸林を造成することをいう。）の造成活動をいう。
漁場の規制	操業期間を定めて、採捕を規制しているものをいう。
漁法の規制	特定の漁法の禁止等を定めているものをいう。
漁具の規制	漁網の目合規制、特定の漁具の使用禁止等を定めているものをいう。
出漁日数の規制	年間又は漁期間の出漁日数、禁漁日等を定めているものをいう。
操業時間の規制	1日当たりの操業時間、操業開始時刻等を定めているものをいう。
漁獲（収獲）サイズの規制	採捕又は出荷できる魚介類の大きさ（体長、重量等）を定めているものをいう。
漁獲量（収穫量）の規制	年間又は漁期間若しくは1日当たりの1経営体又は1漁労体（海面漁業を営むための作業の単位をいう。）当たり漁獲量を定めているものをいい、海面養殖にあっては、1経営体当たりの収穫量を定めているものをいう。
漁業管理組織に参加している経営体数	過去1年間に漁業を営んだ個人経営体及び事業所をいう。なお、別途調査している漁業経営体調査においては海上作業従事日数が30日未満の場合は個人経営体として調査を行わないが、この調査における漁業経営体数には含める。
管理対象漁業種類	漁業管理組織が対象とする漁業種類を以下の10種類に区分したものをいう。小型底びき網、その他の底びき網、船びき網、刺網、定置網、はえ縄、釣、採貝・採藻、その他の漁業、海面養殖業
管理対象魚種	過去5年間（平成20年1月1日から平成24年12月31日）自主的な管理を行った管理対象魚種をいう。
(3) 海面漁業地域調査
漁業権放棄	漁協の管轄区域内における、過去5年間（平成20年1月1日から平成24年12月31日まで。）の漁業権（共同漁業権、区画漁業権及び定置漁業権）の放棄をいう。
漁業権放棄の原因埋立て港湾・漁港の建設	地先海面の埋立てのため、漁業権を放棄したものをいう。港湾・漁港の建設又は増設のための埋立てによって漁業権を放棄したものをいう。
道路建設	道路建設のための埋立てによって漁業権を放棄したものをいう。
宅地造成	宅地造成のための埋立てによって漁業権を放棄したものをいう。
工業用地造成	工業用地造成のための埋立てによって漁業権を放棄したものをいう。
その他	上記以外の埋立てによって漁業権を放棄したものをいう。
その他	埋立て以外の原因によって漁業権を放棄したものをいう。
遊漁関係団体	釣船業協同組合、釣船センター組合、遊漁船組合や釣振興会等の遊漁の関係者により組織される団体をいう。
漁業体験	地びき網、定置網、底びき網等の漁業を実際に体験できる活動をいう。
魚食普及活動	水産物の消費拡大と漁業への理解を深めてもらうことを目的として、魚の調理法の講習や料理実習、地域行事での魚料理出展やパネル展示等のイベントの実施、健康食品としてのPR等の活動をいう。
水産物直売所	食品衛生法に基づく魚介類販売業の許可を得て、生鮮魚介類、水産加工品等を定期的に消費者と直接対面で販売するための施設（冷蔵設備を有し、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、木造等十分な耐久性を有する構造であって、給水、污物処理設備等を有する施設）を有し、その販売活動に専従の常時従事者を使用している事業所をいう。
年間利用者数	過去1年間に水産物直売所に来場した人数をいう。
養殖業経営体	ことを目的として営んだ世帯又は事業所をいう。
経営組織	過去1年間に利潤又は生活の資を得るため、内水面において販売を目的として計画的かつ持続的に投じ（餌）又は施肥を行い、養殖用又は放流用種苗の養成若しくは成魚を養成した世帯及び事業所をいう。
個人経営体	漁業経営体を経営形態別に分類する区分をいう。
団体経営体	個人で漁業を自营する経営体をいう。
会社	個人経営体以外の漁業経営体をいい、会社、漁業協同組合、漁業生産組合、共同経営、その他に区分している。
漁業協同組合	会社（平成17年法律第86号）第2条第1項に基づき設立された株式会社、合名会社、合資会社及び合同会社をいう。なお、特例限会社は株式会社として会社に含む。
漁業生産組合	水協法に基づき設立された漁協及び漁連をいう。
共同経営	水協法第2条に基づき設立された漁業生産組合をいう。
その他	二人以上（法人を含む。）が、漁船、漁網等の主要生産手段を共有し、漁業経営を共同で行うものであり、その経営に資本又は現物を出資しているものをいう。これに該当する経営体の調査は、代表者に対してのみ実施した。
漁業種類	上記以外のものをいう。
主とする漁業種類	湖沼漁業経営体が行った以下の漁業種類（11種類）をいう。ア 網漁業（5種類）：底びき網・船びき網、刺網、定置網、投網、その他の網漁業イ その他の漁業（4種類）：釣・はえ縄、採貝・採藻、籠類、その他の漁業ウ 養殖業（2種類）：魚類養殖、その他の養殖
営んだ漁業種類	過去1年間に行った全ての漁業種類のうち、販売金額が最も多かったものをいう。過去1年間に行った全ての漁業種類をいう。
養殖種類	内水面養殖業経営体が行った以下の養殖種類(16種類)をいう。
ア 食 用(9種類):にじます、その他のます類、あゆ、こい、ふな、うなぎ、すっぽん、海水魚種、その他
イ 種苗用(4種類):ます類、あゆ、こい、その他
ウ 観賞用(2種類):錦ごい、きんぎょ
エ 真 珠(1種類):真珠
主とする養殖種類	過去1年間に行った全ての養殖種類のうち、販売金額が最も多かったものをいう。
営んだ養殖種類	過去1年間に行った全ての養殖種類をいう。
経営体階層	「主とする漁業種類」、「過去1年間に使用した漁船の種類」、「使用した動力漁船の合計トン数」により分類した階層(10階層)をいう。
湖沼漁業の湖上作業	湖沼漁業において湖上等で行う以下の作業をいう。
ア 漁船漁業では、漁船の航行、漁労等の作業
イ 定置網漁業では、網の張り立て、取り替え、漁船の航行、漁労、その他湖上における全ての作業及び岡見(定置網に魚が入るのを見張る作業)
ウ 地びき網漁業では、漁船の航行、網の打ち回し、その他湖上における全ての漁労作業及び陸上の引き子の作業
エ 漁船を使用しない採貝・採藻
オ 養殖業では、養殖場への往復、いかだやいけす等の養殖施設の張り立て及び取り外し、採苗、養殖場の見回り、収獲物の採取等湖上における全ての作業(真珠養殖の施術作業、貝掃除作業、貝のむき身作業のみに従事する場合を除く。)
湖沼漁業の湖上作業従事者	満15歳以上で日数にかかわらず過去1年間に湖沼漁業の湖上作業に従事した人をいい、特定の作業を行うために臨時的に従事した人も含む。
養殖方法	養殖を目的として造られた人工の養殖池を使用して養殖を行うものをいう。
なお、ため池、水田等を使用した場合でも、それ本来の目的ではなく、養殖を目的として使用した場合は池中養殖とした。
池中養殖	止水面で、水作り(プランクトンを適量発生させ、水の状況を良好にすること)によって養殖を行うものをいう。
止水式
流水式	なお、溶存酸素を適量に保つため、動水機、その他の酸素混入機による水の流動のあるもの及び水質悪化を防止するための地下水あるいは河川水を注入しているものを含めた。
循環式	常時新しい水の流入、使用水の一部排出を行うことにより、魚の成育環境を良好にして養殖を行うものをいう。
ため池養殖	使用水を循環ろ過して有害物質を取り除き養殖に使用可能な水質にまで浄化のうえ、再利用しながら養殖を行うものをいう。
網いけす養殖	かんがい用、貯水用等養殖以外の目的に使用されている水面を利用して養殖を行うものをいう。
その他の養殖	湖沼、池、河川等の広い水面の一部に設置した網いけすで養殖するものをいう。
養殖作業	上記以外のものをいう。
養殖業従事者	養殖業における、給餌（調餌を含む。）、選別、取揚げ、養殖池の管理、養殖施設の設置作業、その他の養殖経営に必要な作業（湖沼漁業における養殖業の作業も含む。）。
世帯員	満15歳以上で日数にかかわらず過去1年間に養殖作業に従事した人をいい、特定の作業を行うために臨時的に従事した人も含む。
保有漁船	個人経営体において、生活の根拠がその家にある者で、①住居と生計を共にしている人（血縁又は姻戚関係にない人も含む。）、②漁船に乗り組んでいる人、出稼ぎ者、遊学者、療養者等で平成25年11月1日時点で家を離れている人のうち不在期間が1年未満の人、③家族同様に住んでいる雇い人で、1年以上経過した人又は経過する見込みのある人をいう。
無動力漁船	なお、同居人、下宿人等のように生計を別にしている人は含めない。
船外機付漁船	過去1年間に使用した漁船のうち、平成25年11月1日時点で漁業経営体が管理運営している漁船をいう（他から借りている漁船は含め、他に貸している漁船は含まない。）。
無動力漁船	推進機関を付けない漁船をいう。
船外機付漁船	無動力漁船に船外機（取り外しができる推進機関）を付けた漁船をいい、複数の無動力漁船に1台の船外機を交互に付けて使用する場合には、
動力漁船	そのうち1隻を船外機付漁船、他を無動力漁船とした。
個人経営体の専兼業分類	推進機関を船体に固定した漁船をいう。なお、船内外機船(船内にエンジンを設置し、船外に推進ユニット(プロペラ等)を設置した漁船)については動力漁船とした。
専業	個人経営体(世帯)として、過去1年間の収入が自家漁業からのみであった場合をいう。
第1種兼業	個人経営体(世帯)として、過去1年間の収入が自家漁業以外の仕事からもあり、かつ、自家漁業からの収入がそれ以外の仕事からの収入の合計よりも大きかった場合をいう。
第2種兼業	個人経営体(世帯)として、過去1年間の収入が自家漁業以外の仕事からもあり、かつ、自家漁業以外の仕事からの収入の合計が自家漁業からの収入よりも大きかった場合をいう。
自家漁業の後継者	過去1年間に漁業に従事した人のうち、将来、自家漁業の経営主になる予定の人をいう。
養殖池数	養殖業に使用した養殖池(養成池、稚魚池、収獲時の補助池等であり、水質浄化用の沈殿池や濾過池等は含まない。)の数をいう。なお、コンクリート等の固定物で仕切られた区画については、それぞれを池数として数える(漁網等の取り外しが可能な仕切りは含めない。)。また、網いけす養殖の場合はいけすの数、真珠養殖の場合は区画漁業権の数を養殖池数とする。
養殖面積	養殖池の面積をいう。なお、網いけす養殖の場合はいけすで囲った水面の面積、真珠養殖の場合は養殖施設の設置された区画の面積をいう。
漁獲物の販売金額	過去1年間に湖沼漁業の漁獲物を販売した合計金額(消費税を含む。)をいう。なお、湖沼における養殖の収獲物を含む。
収獲物の販売金額	過去1年間に内水面養殖業の収獲物を販売した合計金額(消費税を含む。)をいう。
(5) 内水面漁業地域調査
内水面漁業地域	内水面において漁業権行使区域により区分されている水域及びこれに接続する地域をいう。
遊漁承認証	内水面組合が遊漁規則を定め、遊漁者に対して発行する承認証をいう。
都市との交流活動の取組	過去1年間に内水面組合が実施した、漁村地域以外から訪れる人へ漁業や水産物への理解を深めてもらうための体験活動などの取組。
漁業体験	地びき網、定置網、底びき網等の漁業を実際に体験できる活動をいう。
魚食普及活動	水産物の消費拡大と漁業への理解を深めてもらうことを目的として、魚の調理法の講習や料理実習、地域行事での魚料理出展やパネル展示等のイベントの実施、健康食品としてのPR等の活動をいう。
(6) 魚市場調査
魚市場	過去1年間に漁船による水産物の直接水揚げがあった市場及び漁船による直接水揚げがなくても、陸送により生産地から水産物の搬入を受けて、第1次段階の取引を行った市場をいう。
過去1年間	平成25年1月1日～平成25年12月31日の期間。
売場面積	水揚げ又は搬入された漁獲物を卸売りするために使用できる売場の最大面積をいう。
水産物卸売業者	卸売市場において、出荷者から販売の委託を受け、又は買い受けて卸売りする事業のうち、水産物を取り扱うものをいう。
水産物買受人	水産物卸売業者から買い受ける仲卸業者及び売買参加者をいう。
水産物の品質・衛生管理機器	海水の殺菌・滅菌を目的とした装置。
海水殺菌装置
砕水・製水機	魚市場内で使用する水がけ等の水を製造するための装置。なお、出荷用保冷車や漁船の船艙に積むための水のみを製造する目的の装置は含まない。
脱臭装置、排ガス処理装置	建物内の空気の清浄を目的とした装置。
水産加工機器	フィレマシーン、包装機などの水産物の一次加工、パック作業等を自動で行うための装置。
その他	機器類を衛生的に洗浄するためのオゾン水製造器など上記以外で、水産物の品質・衛生等の管理を目的として設置されている機器。
(7) 冷凍・冷蔵、水産加工場調査	(7) 冷凍・冷蔵、水産加工場調査
冷凍・冷蔵工場	陸上において主機10馬力（7.5kW）以上の冷蔵・冷凍施設を有し、過去1年間に水産物（のり冷凍網を除く。）を冷凍し、又は低温で貯蔵した事業所をいう。
水産加工場	販売を目的として過去1年間に水産動植物を他から購入して加工製造を行った事業所及び原料が自家生産物であっても加工製造するための作業場又は工場と認められるものを有し、その製造活動に専従の従事者を使用し、加工製造を行った事業所をいう。
過去1年間	魚市場調査の「過去1年間」に同じ。
事業所の形態個	個人が事業所を営んでいる場合をいう。
会社	会社法（平成17年法律第86号）第2条第1項に基づき設立された株式会社、合名会社、合資会社及び合同会社をいう。なお、特例有限会社は株式会社に含む。
漁協、漁連、生産組合	水協法第2条に規定する漁協、漁連及び漁業生産組合をいう。
水産加工組合、加工連	水協法第2条に規定する水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会をいう。
その他の組合	名称中に「組合」又は「組合連合会」の文字を用いているもので、上記「漁協、漁連、生産組合」及び「水産加工組合、加工連」以外のものをいう。
その他	上記のいずれにも該当しないものをいう。
従業者	以下のア〜エのいずれかに該当する人をいう。ア個人事業主及び無給の家族従業者イ常勤の役員ウ雇用者(賃金・給与(現物支給を含む。)を支給されている人)エ出向・派遣受入者なお、実務にたずさわらない事業主、他の会社等へ出向・派遣している人及び研修生は含めない。
外国人	国籍が日本以外の人で、事業者と雇用契約を結んで、業務に従事している外国人とする。なお、技能実習の外国人は含むが、研修生は含まない。
常時従業者	従業者のア及びイに加え、ウ又はエのうち、次のオ〜キのいずれかに該当する人をいう。オ期間を定めずに従事している人カ1か月を超える期間を定めて従事している人キ平成25年9月と10月にそれぞれ18日以上従事した人なお、重役や理事などの役員で、常時勤務して毎月給与の支払いを受けている場合は、「常時従業者」に含める。
その他	常時従業者以外の従業者で、1か月以内の期間を定めて雇用されている人、日々雇用されている人等をいう。なお、臨時雇用、日々雇用の場合でも、常時従業者のキに該当する場合は、常時従業者に含める。
冷蔵能力	常時10℃以下で保持しうる、通常の収容能力をいう。収容能力とは「壁その他の区画の中心線で測定した面積に有効高(床面より大梁下又はダクト下端のいずれか低い方)を乗じ、これに90%を乗じた算定方法により算出した容積」(倉庫業法施行規則(昭和31年10月25日運輸省令第59号)等運用方針(平成14年3月28日国総貸施第25号)をいう。
涙結能力	通常の状態において生産し得る1日当たりの凍結能力をいう。
水産加工品	水産動植物を主原料(原料割合50%)として製造された食用加工品、油脂、飼料、肥料をはじめ、生鮮水産物や食用加工品を凍結した冷凍水産物のことをいう。冷凍すり身を原料として加工品を製造している場合は、水産加工品に含む。また、加工度の低いゆでだこ、ゆでがに等、ゆでたまま販売するものは含まない。ただし、ゆでた後に凍結し保存性を高めている場合は、冷
凍水産物として水産加工品に含める。

## HACCP手法

食品製造における原材料から加工、出荷に至るまでの各段階で「安全性に害を与える要因を分析」し「危害発生の防止の上で重要な管理を行うべきポイント」を監視・記録することで、食品の安全性を確保する衛生管理手法のことをいう。

## 3 表章記号

統計表中に使用した記号は次のとおりである。

「ー」: 事実のないもの

「…」: 事実不詳又は調査を欠くもの

「x」: 個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「△」: 負数又は減少したもの

## 4 秘匿措置

統計調査結果について、調査対象者数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、該当結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体（計）からの差引きにより、秘匿措置を講じた当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

## 5 ホームページ掲載案内

この統計調査結果は、農林水産省ホームページ中の統計情報に掲載している分野別分類の「水産業」で御覧いただけます。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei】

なお、統計データ等に訂正等があった場合には、同ホームページに正誤表とともに修正後の統計表等を掲載します。
## Ⅲ 2013年漁業センサスの主な改正点

2013年漁業センサスの実施に当たっては、水産業の情勢の変化等を踏まえ、次の変更を行った。

## 1 海面漁業調査及び内水面漁業調査

## 個人経営体の世帯員に関する調査事項

2008年漁業センサスまでは、個人経営体の世帯員について名前等（経営主との続柄又はA B C等の記号）を記入する方式としていたが、2013年漁業センサスからは経営主との続柄を続柄番号で把握することにより、世帯の状況をより正確に把握することとした。これに伴い世代構成別の統計表を作成し掲載した。

## 2 流通加工業調査

## 調査項目の見直し

冷凍・冷蔵、水産加工調査において、水産加工品の品目を2008年漁業センサスの21項目から68項目に細分化した。
## Ⅳ 報告書の刊行一覧

漁業センサスに関する報告書は、次のとおりである。

第1巻 海面漁業に関する統計（全国・大海区編）

第2巻 海面漁業に関する統計（都道府県編）

第3巻 海面漁業に関する統計（市区町村編）

第4巻 海面漁業に関する統計（漁業地区編）

第 1 分冊 北海道・東北・北陸

第 2 分冊 関東・東海・近畿

第 3 分 册 中国・四国

第 4 分 册 九州・沖縄

第5巻 海面漁業の構造変化に関する統計

第6巻 海面漁業の団体経営体に関する統計

第7巻 内水面漁業に関する統計

第8巻 流通加工業に関する統計（全国、都道府県、市区町村編）

第9巻 流通加工業に関する統計（漁業地区編）

別冊 1 2013年漁業センサス総括編

別冊 2 THE 2013 CENSUS OF FISHERIES（英文統計）

## V お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 経営・構造統計課センサス統計室 漁業センサス統計班

電話：(代表) 03-3502-8111 内線3660

(直通) 03-3502-8467

FAX : 03-5511-7282
# 保育士賃金の決定要因と賃金プロファイル：ミクロデータによる検証 $ ^{*} $

清水谷 諭 $ ^{**} $

野口 晴子

## <要約>

本論文は、内閣府が収集した非常に豊富な保育士のミクロデータを用いて、保育士の賃金決定要因の解明を試みた。まず、保育労働市場がいわゆる二重労働市場（dual market）であるかをみるために、公立保育所と私立認可保育所の常勤保育士・非常勤保育士の賃金プロファイルを比較した。

実証分析の結果、以下の点が明らかになった。まず、年齢—賃金プロファイルは、公立保育所、私立認可保育所のいずれにおいても、ほぼフラットな非常勤保育士に比べて、常勤保育士の場合は急勾配である。ただし、同じ常勤保育士でも、私立認可保育所の場合は勾配が緩やかであるのに対して、公立保育所の場合は勾配が急である。従って、公立保育所は primary 市場であるのに対して、私立認可保育所は secondary 市場であるといえる。次に、経験年数—賃金プロファイルについても、基本的に同様の傾向が観察され、常勤保育士の場合、同じくフラットな非常勤保育士に比べて勾配は急である。ただし、公立保育所と私立認可保育所の間で大きな差は見られない。

従って、一般に常勤保育士と非常勤保育士の間では、職務内容に大きな違いがないとされていること等も勘案すると、保育士の賃金決定要因として、年齢が上がるにつれて生産性が上昇するという考え方はそもそもあてはまりにくく、少なくとも、公立保育所の常勤保育士の年齢—賃金プロファイルだけが急勾配であるのは正当化できない。

JEL Classification: J44

Key words: 保育資金、公立保育所、私立認可保育所、賃金プロファイル、二重労働市場、ミクロデータ
# Wage Determinants and Age Profiles in the Japanese Child Care Industry: Evidence from Employee-level Data

## Abstract

This study is the first comprehensive empirical assessment on wage determinants of child care workers in Japan. In particular, this paper focuses on the sectoral wage differentials among publicly owned and licensed private facilities and the wage-age profile among different types of management. To address these topics, we take advantage of a unique, large, and high-quality employer-employee matched survey data set on child care workers collected in the summer 2002.

We present four major empirical findings. First, we found adjusted hourly waged are higher at public centers by 19.3 percentage points (355 yen in real value) compared to the private centers. Second, regular workers who are male, older, more experienced, and who have higher degrees of education and qualifications tend to have higher wages, while a similar profile is not significantly correlated with non-regular workers' wage rates. Thus, we can conclude that the age and experience wage profile for regular workers in the child care market strongly reflects the seniority system in Japan. At the same time, differences in the wage-age profile could not be attributed wholly to differences in types of management. Third, the rates of increases in return for workers' human capitals are diminishing much faster in private centers than the ones in public facilities. The magnitudes of diminishing rates in the public sector are negligible, while the diminishing rates in private facilities are not insignificant. Finally, employment status also has a large effect on the wage profile. Both regular and non-regular employees with long hours of work enjoy enormously higher wages than non-regular workers with shorter work hours. The result might be partially accounted for by the implications of human capital such that they are valued for regular workers, but not appreciated for non-regular workers in the labor market.

We conclude that much higher wage levels and steeper age-wage profile in public centers cannot be justified unless such high costs are closely related with higher quality of care in the public sector. That might not be the case, however, since we observe smaller differences in the age profile for non-regular workers in both sectors.

JEL Classification: J44

Key words:
### 1. はじめに

保育サービス市場を充実させていくことは、働く意欲のある女性の労働供給を後押しするためにはなくてはならない。しかし、現実には大都市部の低年齢児を中心に、高コストによる保育サービスの供給不足が依然として深刻である。2002年から始まった「待機児童ゼロ作戦」では保育所等において2002年度中に5万人、さらに2004年度までに10万人の合計15万人の受入児童数増大を図るとしている。

しかし、そうした政策努力に関わらず、むしろ待機児童数は増加に転じている。厚生労働省が発表した「保育所の状況（平成15年4月1日）等について」によると、「待機児童数」は3年連続で増加した。今後女性の一層の社会進出に伴って、保育サービスの需要がさらに増加していくことが見込まれている。そのため、待機児童問題はさらに深刻化する可能性が高い。

より高品質・低コストの保育サービスを十分確保するためには、新規参入の促進とともに既存保育所の一層の効率化が不可欠である。保育サービスは労働集約的であり、保育士の賃金水準は保育コストに大きな影響を与える。従って保育サービス供給増加政策を企画立案する際にも賃金構造の実証的解明はその基礎となる。

しかし、これまで保育サービス市場の実証分析は極めて少ないのが現状である。しかもこうした先行研究も県別のデータを使ったものがほとんどであり $ ^{1} $ 、労働者や施設の属性を十分にコントロールするだけの豊富なミクロデータを用いて解明を試みたものは皆無に近い。この現状では実証に基づいた政策の企画立案から程遠い。

保育所は経営主体によって、大きく認可保育所と認可外保育所に分けることができる。このうち認可保育所とは、人員・施設等の面での最低基準を満たし、市町村から認可されている保育所を指す。認可保育所は更に、公立保育所と、社会福祉法人などが経営する市立認可保育所の2つに分けることができる。実際の保育サービス市場では、公立保育所と私立認可保育所のシェアが非常に高い $ ^{2} $ 。

このうち、公立保育所に賃金体系が一般公務員の事務職俸給表に従っているために、賃金プロファイルが、年齢に応じて非常に急になっていることは比較的良く知られている $ ^{3} $ 。しかし公立保育所と並んで市場で大きな比重を占める私立認可保育所の賃金構造についてはほとんど明らかになっていない $ ^{4} $ 。

私立認可保育所の賃金構造を公立保育所と比較することには次の２つの点で非常に重要な意味をもつ。

1つ目は、いわゆる二重労働市場論が保育労働市場に当てはまるかどうかである。これ
は公立保育所と私立認可保育所の常勤保育士の賃金プロファイルを比較することによって検証しうる。もし、両方の賃金プロファイルの傾きがともに勾配が高いのであれば、保育労働市場は全体として年齢が高いあるいは経験年数が豊富な保育士ほど賃金が高いという人的資本論(human capital theory)で決定されていることになる。しかし、それがあてはまらない場合、つまり私立認可保育所の賃金プロファイルの傾きがそれほど急でない場合には、むしろ二重労働市場(Dickens and Lang (1985))によって特徴付けられる。

二重労働市場論は同じ労働市場が primary 市場と secondary 市場に分割されているとする考え方である。このうち primary 市場では、年齢や経験年数などの人的資本によって賃金が決定され、かつその市場で働くことができる労働者の数は限られている（「割り当て」が行われている）。一方、secondary 市場では、賃金が年齢や経験年数によって左右されにくく、労働者も職を見つけることが比較的容易である。

保育労働市場の場合、公立保育所の賃金プロファイルは急であることは知られている。また、公立認可保育所へ入所するためには、年齢制限など入所資格が厳しく、競争率も高い。また、公立認可保育所と他の経営主体の保育所との間で雇用は流動的ではない。従って、公立保育所への雇用は割り当てがなされていると考えてよい。その意味では、公立保育所は primary 市場としての特徴を明らかに備えている。しかし、私立認可保育所についてもそれがあてはまるかは明らかでない。

2つ目は、そもそも人的資本論が保育労働市場に当てはまるかどうかである。それを検証するために、公立保育所、私立認可保育所のそれぞれで常勤保育士と非常勤保育士の賃金プロファイルを比較する。一般に常勤保育士と非常勤保育士の間では職務内容に大きな違いはないとされている。従って、もし人的資本論が成り立つのであれば、公立保育所においては非常勤保育士の賃金プロファイルの傾きも急であるはずである。

しかし、それが当てはまらない場合は、そもそも人的資本論が想定するように、保育士の生産性が年齢や経験年数によって上昇するという考え方はそもそも保育労働市場では成り立たないことになる。アメリカにおける代表的な研究である Blau（1992）は、保育士の年齢は賃金に大きな影響を与えないとしている $ ^{5} $ 。その場合には、そもそも公立保育所の常勤保育士の賃金プロファイルが急勾配であることは正当化されないことになり、そうした賃金構造が招く高コストが保育サービス供給のポトルネックを招いている大きな要因の1つということになる。

こうした2つの仮説を検証するために、本論文では、2002年に収集した関東近県10都県から収集した約17,000名の保育士の詳細なデータをもとに、これまで日本で明らかにされてこなかった保育士の賃金決定要因を包括的に検証する。保育士の賃金に関するこれほどまでに豊富でかつ包括的なミクロデータはこれまでないといってよい。このデータの利用によって、労働者や施設の詳細な属性をコントロールした上で、経営主体や雇用形態に
よる賃金プロファイルの違いが初めて明らかになる。

本論文の実証分析の結果をここで要約しておこう。まず、年齢—賃金プロファイルは、公立保育所、私立認可保育所のいずれにおいても、ほぼフラットな非常勤保育士に比べて、常勤保育士の場合は急勾配である。ただし、同じ常勤保育士でも、私立認可保育所の場合は勾配が緩やかであるのに対して、公立保育所の場合は勾配が急である。従って、公立保育所はprimary市場であるのに対して、私立認可保育所はsecondary市場であるといえる。次に、経験年数—賃金プロファイルについても、基本的に同様の傾向が観察され、常勤保育士の場合、同じくフラットな非常勤保育士に比べて勾配は急である。ただし、公立保育所と私立認可保育所の間で大きな差は見られない。

従って、一般に常勤保育士と非常勤保育士の間では、職務内容に大きな違いがないとされていること等も勘案すると、保育士の賃金決定要因として、年齢が上がるにつれて生産性が上昇するという考え方はそもそもあてはまりにくく、少なくとも、公立保育所の常勤保育士の年齢—賃金プロファイルだけが急勾配であるのは正当化できない。

本論文の構成は以下の通りである。第2節では本論文で用いるデータ及びその基本統計量を説明する。第3節では標準的なMincer型の賃金関数を用いた推計を行う。第4節では、公立保育所及び私立認可保育所の賃金プロファイルを雇用形態ごと（常勤保育士・非常勤保育士）に描くとともに、賃金格差の要因分解を行う。第5節では結論と政策的インプリケーションをまとめる。

## 2 ．データ

本論文で用いるデータは公立保育所及び私立認可保育所に勤務する約17000名の保育士のミクロデータである。これは内閣府国民生活局物価政策課が、「保育サービス価格に関する研究会」の作業として収集した。調査時期は2002年夏である。我々の知る限り、この調査は保育サービス供給に関するデータの中で最も包括的でかつ大規模なものである。対象地域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、静岡県、長野県、山梨県、群馬県、栃木県、茨城県の10都県の729市町村である。

このような大規模な調査は、都道府県及び市町村担当者の方々の深い御理解と御協力があって初めて実現したものである。調査を実施する前には、東京都庁をはじめいくつかの県庁、政令指定都市を実際に訪問し、調査への協力を求めた。その際、調査の目的を明らかにし、質問表の詳細な内容、実現可能性、回収率などを保育政策担当者と十分相談し、調査内容についても改訂を重ねた。そのため、この種の調査としては回収率が非常に高いだけでなく、質問に対する回答もかなり正確であることが期待できる。

この調査は２段階からなっている。まず、市町村に対してそれぞれの管内における保育所数、入所者数、保育料、運営費とその内訳（公立認可及び私立認可それぞれ合計）など市町村レベルで回答可能な内容について質問を行った $ ^{6} $ 。さらに、保育所ベースのデータと
して、それぞれの市町村が管内の公立保育所の20%、私立認可保育所の40%をランダム抽出し、それぞれの保育所について、サービスの内容及び保育所に勤務する労働者全員の一人一人の年齢、性別、経験年数、資格、賃金、労働時間などのデータを収集した $ ^{7} $ 。

729 市町村のうち、533 市町村から回答を得た。回答率は実に 73.1% であり、この種の調査としては非常に高い。このうち、639 か所の公立保育所から 7102 名、712 か所の私立認可保育所から 9633 人のデータを得ることができた。

表 2-1 は労働者及び施設の属性についての基本統計量を示している。まず、常勤保育士の平均月給 $ ^{8} $ をみると、公立保育所は私立認可保育所よりも約40%も高い。しかし、非常勤保育士では、その違いは3-4%程度である。つまり、平均月給では常勤保育士で差が大きく、非常勤保育士では差が小さい。ここで、長時間勤務非常勤保育士とは、常勤ではないものの1日実労働時間6時間以上、月20日以上勤務の者を指す（無資格者も含む）。一方、短時間勤務非常勤保育士とは、1日6時間未満または月20日未満勤務の保育士（無資格者も含む）であり、臨時保育士・パート保育士・アルバイト保育士・嘱託保育士を含まない。賃金格差に対して平均労働日数あるいは労働時間は大きな差はない。

賃金以外の労働者の属性をみても、常勤保育士の年齢及び経験年数以外はそれほど大きな違いはない。公立保育所の常勤保育士の平均年齢は37.3歳、平均勤続年数は15.1年で、私立認可保育所の30.5歳、7.5年よりもかなり長い。しかし、非常勤保育士については年齢差が小さく、経験年数ではむしろ私立認可保育所のほうが長い。教育水準や資格では、両者の間にそれほど大きな違いはない。公立保育所も私立認可保育所も常勤保育士や長時間勤務非常勤保育士では全体の6-7割を短大卒が占めている。また、どちらの雇用形態でみても、有資格者は8割を超えている。短時間勤務非常勤保育士ではこれらの比率はやや小さいものの、それでも公立保育所と私立認可保育所の間の差はやはり小さい。

次に施設の属性をみると従業員の規模は私立認可保育所のほうがやや大きい。特別保育事業の実施については、障害児保育を除いて私立認可保育所のほうが実施している割合が高く、それが総開園時間の長さにも反映している。つまり私立認可保育所の方が通常の保育サービスを補完する役割をより多く担っているといえる。公立保育所も私立認可保育所も1965年から1975年あるいは1975年から1985年の設立された保育所の割合が高い。私立認可保育所の方が入所定員の弾力化を実施している割合が高い。

以上まとめると、公立保育所の常勤保育士は私立認可保育所と比べて平均賃金は明らかに高く、また年齢や経験年数も高い。従って、基本統計量をみると、保育労働市場は二重労働市場であることが示唆される。しかし、これは非常勤保育士の場合にはあてはまらない。これらの特徴を別にすれば、教育水準、資格、雇用形態の点では公立保育所と私立認
可保育所の間には差はない。また、施設の属性をみると、私立認可保育所の従業員規模の方がやや大きく、また特別保育事業を実施している割合が高いことから、定型的な保育サービスを保管する役割をより多く担っているといえる。

### 3. 定式化と推計結果

本論文で用いる賃金関数は労働経済学で頻繁に用いられる標準的な Mincer 型の賃金関数である。

$$ \begin{aligned}(1)\ \ln\mathrm{W}_{\mathrm{i}}\ =&\alpha_{1}*\mathrm{AGE}+\alpha_{2}*\mathrm{AGE}^{2}+\alpha_{3}*\mathrm{EXP}+\alpha_{4}*\mathrm{EXP}^{2}+\alpha_{5}*\mathrm{EDU}\\&+\alpha_{6}*\mathrm{OTHER}+\mathrm{X}_{\mathrm{i}}\beta+\tau_{\mathrm{i}}\end{aligned} $$

ここで $ \ln W_{i} $ は i 番目の労働者の賃金の自然対数、AGE、EXP、EDU はそれぞれその労働者の年齢、経験年数及び教育水準である。OTHER はそれ以外の労働者の属性、 $ X_{i} $ はその労働者が属する施設の属性を示している。さらに推計結果からは省略するものの、市町村ダミー及び施設ダミーも説明変数に含まれている。 $ \alpha_{1}-\alpha_{6} $ 及び $ \beta $ は推定するパラメータである。 $ \tau_{i} $ は賃金に影響しうる観察されない属性である。

ここでは、(1)を公立保育所及び私立認可保育所それぞれ別々に最小二乗法で推計する $ ^{10} $ 。しかも、それぞれの経営主体の中でも、常勤保育士、長時間勤務非常勤保育士、短時間勤務非常勤保育士の3つの雇用形態にサンプルを分けて推計を行う。

表 3-1 は(1)の推計結果を示している。ここでは二重労働市場の検証を念頭に置くため、以下では特に年齢、経験年数の係数に着目する。

まず、年齢—賃金プロファイルを検証するために、常勤保育士の年齢の係数をみると、プラスで統計的に有意であり、年齢の二乗の係数はマイナスである。これは常勤保育士の賃金体系が日本の労働市場で頻繁に観察される年功賃金であることを示している。これに対して、こうした傾向は非常勤保育士には当てはまらない。言い換えれば非常勤保育士の賃金は年功賃金ではない。公立保育所の長時間勤務非常勤保育士の場合は年齢の係数は有意であるものの、常勤保育士と比べると小さい。つまり、常勤保育士と非常勤保育士の間では年齢—賃金プロファイルには大きな違いがある。

次に、公立保育所と私立認可保育所を比較すると、年齢の係数は私立認可保育所よりも公立保育所の方が大きい。これは公立保育所の賃金が年功賃金である性格がより強いことを示している。

こうした点は、経験年数—賃金プロファイルにも基本的に当てはまる。常勤保育士の場合は、公立保育所の場合も私立認可保育所の場合も係数はプラスで統計的に有意であり、年齢の二乗はマイナスである。これに対して、非常勤保育士の場合には、係数はほとんど