Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
〇なお、委員会ガイドラインの策定に当たり、事業者における混乱の防止等の観点から、必要に応じて、当委員会が別途定めている「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」の用語及び表現等との整合性にも留意する。

## （2） 構成等

○委員会ガイドラインの構成は、改正法の条文の流れに従って、法律・政令・規則を適宜示しつつ、事業者が守らなければならない事項を記述することとし、必要に応じて、法律上の義務（努力義務を含む。）ではないが、実施することがより望ましいと考えられる事項についても記述する。

○なお、事業者及び消費者による改正法の理解に資する観点から、改正法の解釈等に関して当委員会に対して寄せられた質問のうち汎用性のある事例、具体的なケースに即した事例等について、QA等を別途作成することとする。

## 2 ．個別論点（具体的な内容は、今後、当委員会において検討）

## 安全管理措置

・改正法第 20 条が求める個人データの安全管理措置について、事業者が当該措置を適切かつ有効に実施できるよう、委員会ガイドラインでは、組織的・人的・物理的・技術的という枠組みごとに、具体的に遵守すべき基本的事項及びこれを実現するための手法例を示すこととする。

なお、当該基本的事項及び手法例を示すに当たっては、委員会ガイドラインが適用される事業者の規模及び事業内容が非常に多様であることに考慮して、過剰反応が生じたり、内容が陳腐化しないよう留意する。また、必要に応じて、参考になり得る外部規格・指針も記述する。

## ○小規模事業者への配慮

・特に個人データの安全管理措置について、小規模事業者の事業活動が円滑に行われるよう配慮し、当該事業者が適切かつ合理的な措置が講じられるよう、具体的な手法を例示する。

(※その他の論点についても、随時、当委員会において検討)

以上
(参考条文)

●個人情報の保護に関する法律（平成15年5月法律第57号。最終改正平成27年9月法律第65号（一部未施行））

(定義)
第2条
1・2(略)
3 この法律において「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。
一～四(略)
五 その取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定める者
4～6
(国の責務)
第4条 国は、この法律の趣旨にのっとり、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を総合的に策定し、及びこれを実施する責務を有する。(地方公共団体等への支援)
第8条 国は、地方公共団体が策定し、又は実施する個人情報の保護に関する施策及び国民又は事業者等が個人情報の適正な取扱いの確保に関して行う活動を支援するため、情報の提供、事業者等が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るための指針の策定その他の必要な措置を講ずるものとする。(安全管理措置)
第20条 個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。(任務)
第51条 委員会は、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること(個人番号利用事務等実施者(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。)第12条に規定する個人番号利用事務等実施者をいう。)に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを含む。)を任務とする。
●個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年12月政令第507号。最終改正平成27年12月政令第427号）

## (個人情報取扱事業者から除外される者)

第2条 法第2条第3項第5号の政令で定める者は、その事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数（当該個人情報データベース等の全部又は一部が他人の作成に係る個人情報データベース等であって、次の各号のいずれかに該当するものを編集し、又は加工することなくその事業の用に供するときは、当該個人情報データベース等の全部又は一部を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数を除く。）の合計が過去6月以内のいずれの日においても5,000を超えない者とする。

一個人情報として次に掲げるもののみが含まれるもの

イ 氏名

住所又は居所（地図上又は電子計算機の映像面上において住所又は居所の所在の場所を示す表示を含む。）

## 八 電話番号

二 不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行され、かつ、不特定かつ多数の者により随時に購入することができるもの又はできたもの

●個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成27年9月法律第65号）

附則

（事業者等が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るための指針の策定に当たっての配慮）

第 11 条 個人情報保護委員会は、新個人情報保護法第 8 条に規定する事業者等が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るための指針を策定するに当たっては、この法律の施行により旧個人情報保護法第 2 条第 3 項第 5 号に掲げる者が新たに個人情報取扱事業者となることに鑑み、特に小規模の事業者の事業活動が円滑に行われるよう配慮するものとする。
●特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（平成26年12月11日。平成28年1月1日一部改正。個人情報保護委員会）

第 3 総論

第 3 - 1 目的

個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）は、個人情報保護法第51条に基づき、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること（個人番号関係事務実施者又は個人番号利用事務実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを含む。）を任務としている。本ガイドラインは、番号法第4条及び個人情報保護法第51条に基づき、事業者が特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針を定めるものである。

●行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月法律第27号。最終改正平成27年9月法律第65号（一部未施行）)

(国の責務)

第4条 国は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、個人番号その他の特定個人情報の取扱いの適正を確保するために必要な措置を講ずるとともに、個人番号及び法人番号の利用を促進するための施策を実施するものとする。

2 (略)
# 巨大データ流通を支える次世代光ネットワーク技術の研究開発

基本計画書

### 1. 目的

超高精細映像やビッグデータ等の流通によって急速に増大する通信トラヒック及び消費電力に対応するため、光ネットワークの高速大容量化・低消費電力化を両立する革新的技術を確立し、我が国の社会・経済活動を支える情報通信インフラの持続的な維持・発展に貢献することを目的とする。

### 2. 政策的位置付计

「科学技術イノベーション総合戦略 2014 〜未来創造に向けたイノベーションの懸け橋〜」（平成 26 年 6 月 24 日改定 閣議決定）においては、情報機器等の消費電力を大幅に低減する光デバイス等の研究開発及びシステム化を推進し、電力の有効利用技術の高度化を図るとともに、当該技術の運輸・産業・民生部門機器への適用を拡大することで、エネルギー消費量の大幅削減に寄与することが述べられているほか、産業競争力強化策を実現するためのコア技術として、デバイス・装置・通信方法の革新や適切な伝送路の自動選択等により、高効率かつ低消費電力な大容量通信を実現する「高度ネットワーク技術」が位置づけられ、技術開発段階からの国際標準化及び国際展開を推進することが述べられている。

「世界最先端 IT 国家創造宣言」およびその「工程表」（平成 26 年 6 月 24 日改定閣議決定）においては、ビッグデータ時代のトラヒック増に対応するための IT インフラ環境を確保し、世界の技術動向を踏まえてより高速大容量化を目指した光通信技術（1 Tbps 級）の研究開発に取り組み、次世代の世界最高レベルを維持することが述べられている。

「日本再興戦略－JAPAN is BACK－」（平成25年6月14日閣議決定）においては、競争を通じてエネルギーの効率的な流通が実現する社会の実現に向けて、光通信技術の研究開発及び事業化を推進し、新市場を創出することが述べられている。

「スマートジャパン ICT 戦略」（平成26年6月20日公表）においては、共通基盤の環境整備として研究開発の推進（ネットワークの超大容量化）があげられているほか、ロードマップにICTによるイノベーション創出として、ネットワークの超大容量化等のイノベーション創出に向けた研究開発の推進があげられている。
### 3. 目 標

## （１）政策目標（アウトカム目標）

超高精細映像やビッグデータ等の流通、移動通信トラヒックの急激な増加や、機器同士、端末同士など人間が介在しない通信トラヒックの増加の本格化が想定されることなどから、我が国の通信トラヒック量は増加を続け、今後も基幹ネットワークを支える光ネットワークに要求される伝送容量はますます大きくなることが予想される。現在、毎秒100ギガビット（以下、100Gbpsと表記）級の光伝送技術が普及しつつあり、これに続く毎秒400ギガビット（以下、400Gbpsと表記）級光伝送技術の開発が進められているが、上述のとおりトラヒックの増加が加速することが予想され、さらなる高速大容量化と低消費電力化を進めた光伝送技術が要求されている。本研究開発では、より高度な光伝送技術や低電力デジタル信号処理技術を導入し、毎秒1テラビット（以下、1 Tbpsと表記）級光伝送技術を確立する。本研究開発成果により、情報通信インフラの持続的な維持・発展に寄与すると同時に、国際標準化および市場展開を推進し、我が国の光ネットワーク技術の国際的な競争力を強化する。

## （２）研究開発目標（アウトプット目標）

本研究開発では、既存技術（100Gbps 級光伝送技術）の 10 倍にあたる 1 Tbps 級光伝送を実現するため、より高度な光伝送方式を用いた高速大容量光伝送技術並びに最新の電子回路技術を駆使し低消費電力化を進めたデジタル信号処理回路技術を確立する。これにより 100Gbps 級光伝送技術に対し送受信機（実装サイズ）当たりの伝送容量を 10 倍にし、消費電力（同一通信処理速度で比較）を 1/4 にする高速大容量・低消費電力光伝送技術を確立する。

## Ⅰ．１テラビット級高速大容量光伝送技術

ア）適応変調符号化技術

a）適応変復調基本技術

b) 誤り訂正基本技術

イ）伝送システム内歪み補償技術

a）静的等化基本技術

b) 動的等化基本技術

Ⅱ．1 テラビット級低消費電力光伝送技術

ア）信号処理回路最適設計技術

イ）低消費電力信号処理統合検証技術
### 4. 研究開発內容

## （１）１テラビット級高速大容量光伝送技術

## ① 概要

デジタルコヒーレント方式を採用し、標準化が進んだ100Gbps級光伝送技術は普及段階にあり、開発中の400Gbps級光伝送技術においては、波長多重技術と併せて1ファイバ当たり最大約25Tbps（12.4～24.8Tbps）の長距離伝送（2,000～10,000km）が実証されている。本研究開発では、さらに高速大容量な1波長あたり1Tbpsを超える光伝送システムの実用化を目指し、より高度な光伝送方式に要求されるデジタル信号処理の基本技術を確立する。新たな光伝送方式に対応可能な適応変調符号化技術と伝送システム内歪み補償技術を集積回路化も考慮して開発する。これにより、100Gbps級光伝送技術と比較して、送受信機（実装サイズ）当たりの伝送容量を10倍にする。伝送速度、変調符号方式、キャリア数およびキャリア周波数間隔等の標準化提案については、提案先（ITU-T、IEEE）の検討フェーズや市場の必要時期を勘案し、状況に応じて提案を行う。

## ② 技術課題

## ア）適応変調符号化技術

1 波長あたり最大 1 Tbps 級光伝送を実現するため、より高度な光伝送方式を導入し、さらなる伝送効率の向上を目指す。新しい光伝送方式に対応したデジタルコヒーレント技術として、雑音や波形歪みによる伝送性能劣化に対し、高い伝送性能を実現する新しい適応変復調技術と誤り訂正技術を検討する。

## a）適応変復調基本技術

基幹ネットワークの長距離伝送に適したデジタルコヒーレント方式において、伝送距離・伝送路の特性に応じて、常に伝送効率が最大となるように最適キャリア数、最適変復調方式、信号処理方式等を適応的に変化させる技術の研究開発を行う。伝送距離・伝送路特性に応じて伝送効率が最大となるように適応的に変復調方式を変化させるために必要な、高速に伝送路品質を推定する技術、および、推定品質に従って適切な変復調方式を選択する技術を検討する。

## b) 誤り訂正基本技術

伝送距離や伝送路種別による伝送特性に応じた信号の変化に対して、最適な誤り訂正処理を適応的に行う技術の研究開発を実施する。キャリア分割数や適用する変調方式等との親和性を考慮した誤り訂正処理方式の基本技術を検討する。

## イ）伝送システム内歪み補償技術

光伝送方式の高度化に伴い、伝送システム内で生じる波形歪みの補償処理量の大幅な増加が見込まれる。これをより効率的に行うための静的等化技術および動的等化技術を検討する。
## a）静的等化基本技術

光伝送システム内で生じた線形歪みを最も少ない演算リソースで実現するための信号処理方式技術の研究開発を行う。並列な複数の処理を搭載しても高速・長距離伝送に必要な歪み補正ができるのに必要な線形等化処理方式の基本技術を検討する。

## b）動的等化基本技術

キャリア数や変復調方式等の適応的な可変に対応しつつ、光伝送システム内で生じる偏波変動、偏波モード分散、搬送波位相変動などの動的に生じる波形歪みの等化を最も少ない演算規模で実現するための信号処理方式の基本技術を検討する。

## ③ 到達目標

100Gbps 級光伝送技術に対し、送受信機（実装サイズ）当たりの伝送容量を 10 倍にするため、以下の到達目標を設定する。

## ア）適応変調符号化技術

上記 10 倍の伝送容量の実現に資する適応変調符号化技術として、以下の基本技術を確立する。

## a）適応変復調基本技術

伝送距離（100～2,000km 程度）、伝送路の種別（ITU-T 勧告 G.652～655）に応じて、伝送効率を最大にできる伝送路推定アルゴリズム及び変復調方式選択アルゴリズムの基本技術を確立する。

## b) 誤り訂正基本技術

1 Tbps を実現するために必要なキャリア数や適用する変調方式、信号品質等に対して、伝送効率を最大にできる誤り訂正処理アルゴリズムおよび尤度生成アルゴリズムの基本技術を確立する。

## イ）伝送システム内歪み補償技術

上記 10 倍の伝送容量の実現に資する伝送システム内歪み補償技術として、以下の基本技術を確立する。

## a）静的等化基本技術

最大1 Tbpsとなるキャリア成分の復調において、静的な線形歪みの補正を可能とするアルゴリズムの基本技術を確立する。

## b）動的等化基本技術

キャリア数と変復調方式の適応的な可変に対応した上で、最大数 kHz 程度の偏波変動速度と 100ps 程度の偏波モード分散により動的に生じる波形歪みの補正を最も少ない演算規模で実現するための信号処理アルゴリズムの基本技術を確立する。
## （２）１テラビット級低消費電力光伝送技術

## ① 概要

情報通信インフラの持続的な維持・発展のため、普及が進んでいる100Gbps級光伝送技術、開発中の400Gbps級光伝送技術において光ネットワークの低消費電力化が図られてきた。400Gbps級のデジタル信号処理回路の消費電力は100Gbps級に対して、同一通信処理速度で比較して3/4程度を実現できる見込みである。しかしながら、さらに急速に増大を続ける情報量の増加に比例して通信機器の消費電力も増加を続けていることから、さらなる低消費電力化を図る必要がある。本研究開発では、1波長あたり最大1Tbps級の光伝送システムを実現する高度な光伝送方式に対応した4.（1）の結果を踏まえ、各信号処理技術を組み込み、さらに最新の電子回路技術を駆使した低消費電力デジタル信号処理回路の基本技術を確立する。これにより、1Tbps級のデジタル信号処理回路では100Gbps級に対し、同一通信処理速度で比較して動作電力を1/4以下にする。

## ② 技術課題

## ア）信号処理回路最適設計技術

1 波長あたり最大 1 Tbps 級の光伝送システムを実現するため、高度な光伝送技術に対応した 4．（1）の適応変調符号化技術および伝送システム内歪み補償技術を組み込んだデジタル信号処理回路の研究開発を行う。信号処理回路の低消費電力動作を目指し、以下の主要な機能部の処理回路基本技術を検討する。

## a）適応変復調回路基本技術

基幹ネットワークの長距離伝送に適したデジタルコヒーレント方式において、1波長あたり最大1 Tbps級の伝送速度を実現する適応変復調回路基本技術の研究開発を行う。アナログ・デジタル変換器を中心とした超高速アナログ回路を低消費電力化するための信号処理方式技術とCMOS電子回路規模・電力を削減するための信号処理方式の最適化手法の検討を行う。

## b) 誤り訂正回路基本技術

基幹ネットワークの長距離伝送に適したデジタルコヒーレント方式において、1波長あたり最大1 Tbps級の伝送速度を実現する誤り訂正回路基本技術の研究開発を行う。最先端のCMOS技術の適用を前提として、回路規模と消費電力とを最適化するための符号化回路・復号回路アーキテクチャ及び信号処理方式の検討を行う。

## c）静的等化回路基本技術

1 波長あたり最大 1 Tbps 級の伝送速度を実現する伝送システムにおいて、光伝送システム内で生じる歪みを補正するための線形等化回路基本技術の研究開発を行う。最先端の CMOS 技術の適用を前提として、増大する演算処理量を効率的な処理により抑えるデジタル信号処理回路技術の最適化手法の検討を行う。
## d）動的等化回路基本技術

光伝送システム内で生じる偏波変動、偏波モード分散、搬送波位相変動などの影響を補正するための動的な等化回路基本技術の研究開発を行なう。最先端のCMOS技術の適用を前提として、電子回路規模と電力の増大に対処するための信号処理回路技術の最適化手法の検討を行う。

## イ）低消費電力信号処理統合検証技術

アーカー）～d）で開発した各要素技術を統合するとともに光送受信器や光伝送路等のモデル化を行い、全機能アルゴリズムの統合検証を行うことで、信号処理回路全体の最適化を行う統合検証技術を確立する。

## ③ 到達目標

1 波長あたり最大 1 Tbps の通信処理速度を持つ信号処理回路を 100Gbps 級の信号処理回路に対し同一通信処理速度と比較して 1/4 以下の電力で実現するために必要な以下の到達目標を設定する。

## ア）信号処理回路最適設計技術

上記 1/4 以下の消費電力の実現に資する信号処理回路最適設計技術として、以下の回路基本技術を確立する。

## a）適応変復調回路基本技術

適応変復調機能として、高速伝送路品質推定機能、推定品質に従って適切な変復調方式を選択する機能、適切なデータマッピングを行う機能等の最適回路設計に向けた基本技術を確立する。

## b）誤り訂正回路基本技術

誤り訂正機能として、伝送距離や伝送路種別による伝送特性に応じた信号の変化に対して、最適な処理を行う誤り訂正符号化機能および軟判定誤り訂正復号機能等の最適回路設計に向けた基本技術を確立する。

## c）静的等化回路基本技術

線形等化機能として、キャリアが受けた静的な線形歪みを所定の通信処理速度で補正する機能等の最適回路設計に向けた基本技術を確立する。

## d）動的等化回路基本技術

動的等化機能として、偏波変動追従機能、偏波モード分散補償機能、搬送波位相再生機能を有する回路の最適設計に向けた基本技術を確立する。

## イ）低消費電力信号処理統合検証技術

アーカ）～d）で開発した各要素技術を統合するとともに光送受信器や光伝送路等のモデル化を行い、全機能アルゴリズムの統合検証を行うことで、100Gbps 級の信号処理回路に対し同一通信処理速度と比較して1/4以下の電力で動作可能であることを実証する。
### 5. 研究開発期間

平成27年度から平成29年度までの3年間

### 6. その他 特記事項

## （1） 特記事項

提案者は、下記課題 I - ア ) a)、I - ア ) b)、I - イ ) a)、I - イ ) b)、Ⅱ - ア )、Ⅱ - イ ) のいずれか又は複数の課題に提案することができる。

なお、Ⅱ−ア）、Ⅱ−イ）の研究開発の受託者は相互に連携、協力するとともに、Ⅰの研究開発内容もふまえて当該研究開発受託者とも連携、協力して研究開発を行う。また、課題Ⅰ−ア）a)の受託者は課題Ⅰのとりまとめ、課題Ⅱ−ア）の受託者は本研究開発課題全体および課題Ⅱのとりまとめを行うものとする。

Ⅰ．１テラビット級高速大容量光伝送技術

ア）適応変調符号化技術

a）適応変復調基本技術

b) 誤り訂正基本技術

イ）伝送システム内歪み補償技術

a）静的等化基本技術

b) 動的等化基本技術

Ⅱ．1 テラビット級低消費電力光伝送技術

ア）信号処理回路最適設計技術

イ）低消費電力信号処理統合検証技術

## （２）提案及び研究開発に当たっての留意点

① 提案に当たっては、基本計画書に記されているアウトプット目標に対する達成度を評価することが可能な具体的な評価項目を設定し、各評価項目に対して可能な限り数値目標を定めること。また、アウトカム目標の達成に向けた適切な研究成果（アウトプット等）の取扱方策（研究開発課題の分野の特性をふまえたオープン・クローズ戦略を含む）について提案すること。

② 実用化については、光ネットワーク及び関連技術に関するこれまでの内外の成果動向を記載のうえ、その点をふまえて実用化目標年度、実用化に至るまでの段階を明示した取組計画等を記載し、提案すること。また、製品・サービスの実現に向けたアプローチが考えられる場合には、製品として実装する際のコスト等（メンテナンス等の後年度負担やソフトウェア産業への展開も含む）への配慮を含め、具体的な取組計画を記載しつつ、提案すること。

③ 目標を達成するための具体的な研究方法、実用的な成果を導出するための共同研究体制又は研究協力体制について研究計画書の中にできるだけ具体的に記載するこ
と。複数機関による共同研究を提案する際には、分担する技術間の連携を明確にし、インタフェースを確保すること。

④ 研究開発の実施に当たっては、関連する要素技術間の調整、成果の取りまとめ方等、研究開発全体の方針について幅広い観点から助言を頂くと共に、実際の研究開発の進め方について適宜指導を頂くため、学識経験者、有識者等を含んだ研究開発運営委員会等を開催する等、外部の学識経験者、有識者等を参画させること。また、平成21年度に実施された「超高速光伝送システム技術の研究開発」、平成22年度及び平成23年度に実施された「超高速光エッジノード技術の研究開発」、平成24年度から平成26年度まで実施された「超高速・低消費電力光ネットワーク技術の研究開発」（http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictR-D/index.html 参照）の内容を踏まえ、当該研究開発受託者と連携、協力して研究開発を行うこと。なお、本件について不明点がある場合は、本研究開発の担当課室まで問い合わせること。

## （３）人材の確保・育成への配慮

① 研究開発によって十分な成果が創出されるためには、優れた人材の確保が必要である。このため、本研究開発の実施に際し、人事、施設、予算等のあらゆる面で、優れた人材が確保される環境整備に関して具体的に提案書に記載すること。

② 若手の人材育成の観点から行う部外研究員受け入れや招へい制度、インターンシップ制度等による人員の活用を推奨する。また、可能な限り本研究開発の概要を学会誌の解説論文で公表するなどの将来の人材育成に向けた啓蒙活動についても十分に配慮すること。これらの取組予定の有無や計画について提案書において提案すること。

## （４）研究開発成果の情報発信

① 本研究開発で確立した技術の普及啓発活動を実施すると共に、実用に向けて必要と思われる研究開発課題への取組も実施し、その活動計画・方策については具体的に提案書に記載すること。

② 研究開発成果については、原則として、総務省としてインターネット等により発信を行うとともに、マスコミを通じた研究開発成果の発表、講演会での発表等により、広く一般国民へ研究開発成果を分かりやすく伝える予定であることから、当該提案書には、研究成果に関する分かりやすい説明資料や図表等の素材、英訳文書等を作成し、研究成果報告書の一部として報告する旨の活動が含まれていること。さらに、総務省が別途指定する成果発表会等の場において研究開発の進捗状況や成果について説明等を行う旨を提案書に記載すること。

③ 本研究開発終了後に成果を論文発表、プレス発表、製品化、Web サイト掲載等を行う際には「本技術は、総務省の「巨大データ流通を支える次世代光ネットワーク技術の研究開発」（平成27年度一般会計予算）による委託を受けて実施した研究開発による成果です。」という内容の注記を発表資料等に都度付すこととする旨を提案書に明記すること。
第15回（平成28年8月5日）

○福浦総務課長 それでは、定刻になりましたので、会議を始めます。

本日は、全委員が御出席でございます。

それでは、以後の委員会の進行につきましては、堀部委員長にお願い申し上げます。

○堀部委員長 ただいまから、第15回個人情報保護委員会を開催いたします。

本日の議題は4つです。

議題 1 「全国健康保険協会における健康保険の資格適用及び保険給付に関する事務全項目評価書について」、事務局から説明をお願いします。

○大塚調査官 全国健康保険協会における健康保険の資格適用及び保険給付に関する事務全項目評価書につきましては、7月29日に開催されました前回の委員会において、全国健康保険協会、厚生労働省の職員に御出席いただき、概要を説明していただいたところです。

本日は、この事務の全項目評価書について、承認するかどうかを審査していただくものです。

それでは、評価指針に定める審査の観点等に基づいて、事務局において、評価書の評価指針への適合性・妥当性について、精査した結果の主な内容について、説明させていただきます。

☐事務局 それでは、資料１について、説明させていただきます。

1 ページをご覧ください。3 ページにかけて、「全体的な事項」の審査となります。

本項目では、保護評価の実施手続が確実になされているか、例えば1ページの「審査の観点（1）」では、しきい値判断に誤りはないか、「審査の観点（5）」では、パブリックコメントが実施されているかといった観点です。また、2ページ、「審査の観点（8）」にあるように、評価の対象となる事務が具体的に記載されているかなど、全体的な観点での審査を行っております。

審査結果としましては、「いずれも問題は認められない」としています。

次に 4 ページをご覧ください。11ページにかけて、「健保特定個人情報ファイル」の取扱いの審査となります。

この項目では、全国健康保険協会が保有する特定個人情報ファイルについて、入手・使用、委託、提供・移転、保管・消去、それぞれのプロセスにおいて、取扱いの概要やリスク対策等が具体的に記載されているかについて、審査をしています。

審査結果としましては、いずれも「問題は認められない」又は「該当なし」としています。

12ページをご覧ください。「評価実施機関に特有の問題に対するリスク対策」の審査となります。

1 点目になりますが、「主な考慮事項（細目）」の74番をご覧ください。「特定個人情報を本人から入手することとされているが、その際のリスク対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。」との観
点で審査をしています。

審査結果としましては、「問題は認められない」としています。

所見としましては、「本人からの入手においては、窓口又は郵送で受け付けた特定個人情報が記載された書類は、届書ごとに分別して管理を行い、施錠可能な保管庫等に厳重に保管すること等が具体的に記載されている。」としています。

2点目になりますが、「主な考慮事項（細目）」の75番をご覧ください。「特定個人情報を日本年金機構及び地方公共団体情報システム機構から入手することとされているが、その際のリスク対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。」についてです。

審査結果としましては、「問題は認められない」としています。

所見としましては、「日本年金機構からの入手においては、決められた電子記録媒体以外は読み込めないように、システム上の整理を行うこと、また、地方公共団体情報システム機構からの入手においては、中間サーバー等と協会との通信は、VPN等の技術を用いた専用線等を使用し、通信内容の盗聴防止を図ること等が具体的に記載されている。」としています。

3 点目になりますが、「主な考慮事項（細目）」の76番をご覧ください。「特定個人情報の保管・消去に係るリスク対策は、具体的に記載されているか。また、記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。」についてです。

審査結果としましては、「問題は認められない」としています。

所見としましては、「適用等システムの情報は、保険給付に関する事務等に必要であることから、記録の保管期間を定めず、恒久的に保管することとしているが、個人番号管理システム内の特定個人情報は、加入者が資格を喪失してから5年を経過した後に、システム処理により消去すること等が具体的に記載されている。」としています。

13ページの上段をご覧ください。こちらは「総評」になります。これまでの主な考慮事項において、いずれの審査結果も「問題は認められない」又は「該当なし」ということでしたので、総評として3点記載させていただいております。

1 点目としまして、「健康保険の資格適用及び保険給付に関する事務においては、適用等システム及び個人番号管理システムを使用し、特定個人情報ファイルである健保特定個人情報ファイルを適切に取り扱うことについて、一連の事務の内容や流れが具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。」としております。

2点目として、「事務で取り扱われる健保特定個人情報ファイルについて、特定個人情報ファイルの内容、特定個人情報の流れ、使用するシステムの機能並びに特定個人情報ファイルの取扱いについてのリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。」としております。

3 点目としまして、「特定個人情報の入手に係るリスク対策、特定個人情報の保管・消去に係るリスク対策等、本評価対象事務において、懸念されるリスク及びリスク対策につ
いても、具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。」としております。

下段の「個人情報保護委員会による審査記載事項」をご覧ください。審査記載事項の案としまして、4点記載させていただいております。

1 点目としまして、「健康保険の資格適用及び保険給付に関する事務の内容、特定個人情報ファイルの内容、特定個人情報の流れ並びにリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないと考えられるが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり、確実に実行する必要がある。」としています。

2点目としまして、「特定個人情報のインターネットへの流出を防止する対策については、インターネット接続端末と特定個人情報を取り扱う端末とは、ネットワークが分離されていること等の措置が記載されているが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり、確実に実行する必要がある。」としております。

3 点目としまして、「特定個人情報の取扱いについては、厳格な対応が求められるため、職員への教育は、実務に即して実施することが重要である。」としております。

4 点目としまして、「情報漏えい等に対するリスク対策については、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり、確実に実行するとともに、不断の見直し・検討を行うことが重要である。」としております。

説明は以上でございます。御審議よろしくお願いいたします。

○堀部委員長 ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御質問、御意見をお願いします。

手塚委員、どうぞ。

☐ 手塚委員　この評価実施機関に固有な部分が2点ほどあったようなところを確認していたのですけれども、要は個人番号を電子媒体でやりとりするということは、他の評価実施機関もあったと思うのですが、その辺の扱いとか、また、個人番号のやりとりについて、いくつかのパターンもあるという話もありましたので、その辺の固有な部分については、しっかりと書かれているかどうか、いかがですか。

○大塚調査官 固有なところとしましては、リスク対策の74番、特定個人情報を本人から紙で入手というのは、通常あり得るパターンなのですけれども、75番として、特に日本年金機構や地方公共団体情報システム機構とのやりとりにおいて、電子媒体を扱うでありますとか、専用回線を使うということにつきましても、評価書にリスク対策等が具体的に記述されているとしています。

○堀部委員長 よろしいですか。

☐ 手塚委員 はい。

○堀部委員長 この評価書につきましては、特にご意見がなく、これまで各委員に精査していただいておりますので、承認することとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「異議なし」と声あり)
○堀部委員長 ありがとうございました。

それでは、全国健康保険協会における健康保険の資格適用及び保険給付に関する事務全項目評価書を承認することといたします。

事務局では、本日の承認を踏まえまして、評価実施機関が全項目評価書を適切に公表できるよう、引き続き必要な手続を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○大塚調査官 全国健康保険協会に対しまして、承認された旨及び承認後に評価書に記載すべき委員会の審査結果等について、通知させていただくことといたします。どうもありがとうございました。

○堀部委員長 ありがとうございました。

次に議題２「個人情報の保護に関する基本方針の見直しの方針について」、小川参事官から説明をお願いします。

○小川参事官 本日、御審議を頂きたいのは、個人情報の保護に関する基本方針の見直しの方針についてでございます。

まず資料2に基づきまして、説明させていただきます。個人情報の保護に関する基本方針でございますけれども、こちらは、個人情報保護法第7条に基づきまして、策定されているものでございます。

資料2の2ページをご覧いただきますと、条文を記載させていただいておりますけれども、政府は個人情報の保護に関する施策の総合的かつ一体的な推進を図るため、個人情報の保護に関する基本方針を定めなければならないとされておりまして、基本方針におきましては、個人情報の保護に関する施策の推進に関する基本的な方向とともに、国、地方公共団体、独立行政法人、個人情報取扱事業者等が講ずべき措置等が定められることになっております。また、内閣総理大臣は、個人情報保護委員会が策定した基本方針の案につきまして、閣議決定を求めなければならないという形で定められております。

資料２の１ページにお戻りいただきまして、まず「１．見直しの趣旨・背景等」でございますけれども、今、説明させていただきましたように、個人情報保護法第7条に基づきまして、個人情報の保護に関する基本方針の策定をしているわけでございますが、こちらの背景といたしましては、我が国におきまして、民間企業等が守ることとなっております、個人情報保護法の内容とともに、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法、地方公共団体の個人情報保護条例等、個人情報の保護に関しまして、法律制度等が別になっている部分があるということで、その中で、個人情報の保護につきまして、総合的かつ一体的な推進を図るためには、基本方針というものを閣議決定という形で定めていくことが必要だということでございます。

改正個人情報保護法の一部施行が今年の1月1日にされ、これを踏まえまして、平成28年2月19日に、基本方針について、形式的な見直しがされております。これにつきましては、今年の2月15日の第2回委員会で一部変更案の御審議を頂きまして、これに基づきま
して、閣議決定が行われているところでございます。この際には、形式的な見直しでございましたので、今後、改正個人情報保護法の全面施行に向けた基本方針の見直しについては、別途行うということにされておりました。

また、平成28年5月に、行政機関個人情報保護法等を改正する法律が公布され、行政機関の非識別加工情報等が導入されたことも踏まえまして、両改正法の施行に向けまして、法改正の趣旨、個人情報をめぐる内外の状況を踏まえまして、基本方針の見直しを改めて行う必要があるということになっております。

見直しの方針でございますけれども、こちらは4点挙げさせていただいております。

1 点目でございますけれども、まず施策の内容、趣旨を踏まえた上で、できるだけ明確かつ簡潔な記述に努めてまいりたいということでございます。

2 点目でございますけれども、こちらは両改正法の施行に伴い、内容的に見直す事項がございますが、それ以外にも個人情報、情報セキュリティをめぐる状況の変化、国際的な政策の方向性を踏まえて、記述を更新してまいりたいということでございます。

3 点目でございますけれども、個人情報保護法に基づく監督権限が一元化されることや、個人情報保護委員会の独立性に鑑みまして、基本方針の中で示すべき内容を整理してはどうかということでございます。

最後でございますけれども、④のところでございますが、歴史的な経緯に関する記述については、基本方針の中で示すべき内容を整理するということでございます。なお、別途、歴史的な経緯に関する資料を作成し、公表するということでございまして、こちらにつきましても、今まで1970年代からの動向、OECDガイドラインの内容等、歴史的な経緯が記載をされておりましたが、こちらにつきまして、示すべき内容を整理していってはどうかということでございます。

説明は以上でございますので、御審議をよろしくお願いいたします。

☐堀部委員長 ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御質問、御意見をお願いします。

宮井委員、どうぞ。

○宮井委員　個人情報保護委員会が新たにスタートして、基本方針の見直しというのは、非常に重要な内容になると思います。

その中で、今、お示しいただいた、見直しの方針①から④までの中で、②に相当するのかもしれないのですけれども、私からの意見ということで、産業界の立場から申し上げますと、今はビッグデータの時代で、データの利活用が今後の成長に大きく関係してくることもありまして、これに関して、個人情報の保護と利活用のバランスを考慮した施策を推進することが、極めて重要になってきますので、どういう形になるかは分かりませんけれども、その内容を基本方針の中に盛り込むことも、必要ではないかと思います。

○堀部委員長 ありがとうございます。改正個人情報保護法の目的規定で、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実
現に資するものであること、その他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とすることを明文化しています。前の基本方針は、改正前の個人情報保護法の規定が、個人情報の有用性に配慮しつつと定めていましたので、それを基本方針で示しましたが、今度は目的が具体的になりましたので、それを踏まえて、見直しを進めていく必要があります。宮井委員のおっしゃるとおりです。

いかがでしょうか。熊澤委員、どうぞ。

○熊澤委員 ありがとうございます。

②の国際的な政策の方向性というところで、踏まえているとは思うのですけれども、越境データといいますか、個人情報を国境を越えてやりとりするということが、これからますます増えていくことになろうかと思います。その中で、健全かつ円滑な個人情報の保護とデータの流通を確保するということが、非常に重要な課題だと思っています。かつ、その辺は、産業界からも非常に注目を集めていることもありますので、前回の委員会の中で、個人データの円滑な国際流通の確保のための取組というものがもう検討されておりますが、基本方針の中にも、しっかりとこういったものを盛り込んでいただいて、方向性を示していくことが必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

○堀部委員長 ありがとうございました。

他にございますか。大滝委員、どうぞ。

○大滝委員　資料2の見直しの方針についての③のところに、既に記されていることですけれども、今回、特に個人情報保護委員会の独立性ということがあって、これは制度上の枠組みとしても、従来と非常に異なっているところがあると思いますので、ここをどう考えるか。特に独立性の意味とか、意義とか、他方で、そうはいっても、個人情報保護委員会の中で全てをやるということでは必ずしもないので、特に関係諸機関との間の関係性とか、連携とか、協力体制とか、そういうことをどんなふうに考えて、独立性とその間の関係性をどう考えていったらいいかということも含めて、基本方針の中に改めて盛り込む必要があるのではないかと思います。

○堀部委員長 ありがとうございました。

他にいかがですか。加藤委員、どうぞ。

○加藤委員 先ほどの見直しの方針の③とも関係してくると思っているのですけれども、これまで作ってきたものは、主務大臣の監督のばらつきを防ぐための情報等も、相当入っているということでもあるようですので、基本方針の中で、一定の事項は、これまで示していかなければいけなかったということだと思いますが、先ほど大滝委員もおっしゃったように、全面施行後というのは、委員会が一元的に監督を行うという立場から、こういったところの記述については、それを念頭に検討していただく必要があるかと考えております。

○堀部委員長 ありがとうございました。

他にいかがでしょうか。嶋田委員、どうぞ。
○嶋田委員 ありがとうございました。

方針は、このとおり進めていただいてよろしいかと思います。

ただ、今回、5,000件の要件がなくなったということで、これを読む対象は、こうした法律に不慣れな層も含めて、広がっておりますので、個人情報の保護に関する基本方針とは何がそのポイントなのかということを、明確に分かるような整理が必要だと思います。今までのものも、よく読むと、大変細かく書いてあるのですが、ディテールに落とし込んである部分とそうではないところと、ばらつきが感じられました。基本的には、どういう目的でこの法律ができ、国、地方公共団体、一般事業者、国民は、どういうスタンスでそれに取り組んでいくのかというところがもう少し整理されると、より目的が明確になって、理解もされやすくなっていくと思いますので、表現のところも、少し工夫していただきたいと思います。

以上です。

○堀部委員長 ありがとうございました。

手塚委員、どうぞ。

☐ 手塚委員 見直し方針の②ですけれども、その中で、情報セキュリティの文言があるのですが、私、そういう立場からしますと、基本方針が、平成16年にできた当時は、情報セキュリティ、今でいえば、サイバーセキュリティですけれども、そういうものに対する世の中の状況というのは、今ほど重要視されている状況ではなかったということがあり、そういうものが書かれている記述がございませんので、今回はそこをしっかりと入れていただいて、安全面も我々の委員会ではしっかり見ているということを記載していただくということで、お願いできればと思っております。

以上です。

○堀部委員長 ありがとうございました。

阿部委員、どうぞ。

○阿部委員　地方公共団体関係なのですけれども、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法が改正されたことを受けまして、条例見直し等、新しい対応が地方公共団体でも必要になってくると思います。

基本方針の見直しの①から④は、地方公共団体の対応について、みんな関係してきますので、基本方針と地方公共団体の対応がうまくつながるように、国として、情報を十分に提供して、必要な支援をしていくことが大事だと思いますので、その点についても、よろしくお願いいたします。

また、権限の委任の問題で、各省庁から地方公共団体に委任するような部分がありました。今度は委員会から各省庁の大臣、更に委任されて、地方公共団体という、関連する流れが1つ出てきますので、委員会としても、その辺も踏まえた対応を引き続きやってほしいと思います。

○堀部委員長 ありがとうございました。
丹野委員、どうぞ。

○丹野委員 基本方針というのは、現在ただいまの時点からの、今後に向けた意思表示だと認識をしております。皆さんが既に述べられたことに賛成をするとともに、多少付け加えさせていただければ、個人情報の保護の観点から、苦情の対応等については、認定個人情報保護団体について、既に6月の委員会で議論をして、裾野の拡大と質の担保というのが、課題とされたと思っておりますが、そこを踏まえて、民間事業者における自主的な取組を推進する上で、認定個人情報保護団体は欠かせませんので、そこに期待されることが非常に大きくなっていることを、基本方針の中に盛り込む必要があると考えますので、よろしくお願いいたします。

☐堀部委員長 ありがとうございました。

各委員からそれぞれ御発言を頂きました。大変貴重な御意見ですので、これを踏まえながら、現在の基本方針の変更を進めていくことになります。

最初は、平成16年4月2日に基本方針を閣議決定しました。そのときの法律の規定は、第7条の第3項で、内閣総理大臣は、国民生活審議会の意見を聞いて、基本方針の案を作成し、閣議決定を求めなければならないということでありました。また、2009年に消費者委員会ができましてからは、消費者委員会の意見を聞くということになっていきました。それが今回の改正個人情報保護法で変わったのですが、個人情報保護委員会が作成した基本方針の案ということで、この委員会が案を作成することになりました。前は、内閣総理大臣は意見を聞いてということだったのですが、今度はここが案を作成することになりますので、そういうことで、ただいまの各委員の御意見を参考にしながら、進めていく必要があろうかと思います。そういう意味で、先ほど現行のものについて、様々な御意見を頂きました。

基本方針に色々と関わってきた立場から言いますと、当時は、日本で民間部門を対象にする個人情報保護法が初めてできることになりまして、どういう国際的な背景があるのかも含めて、OECDの8原則等についても触れました。それに触れますと、次には、8原則というのが何なのか、分かるように書いたほうが良いとの意見が出まして、8原則の英語まで入れました。そのほかにも様々な意見が出てきて、それを踏まえて、かなり詳しいものになったと理解しています。

また、先ほどの資料2の2ページにありますように、第2項で、基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとするとありまして、それぞれは非常に抽象的なものですから、これをどのように具体化していったらいいのかということで、色々議論をするうちに、こういう詳しいものになりました。

途中、若干の変更はありましたけれども、12年経っておりますし、状況は大きく変わりました。改正個人情報保護法が成立いたしましたので、そういう現状を踏まえつつ、将来の展望ができればと思いますので、そういうことで、変更案を策定していきます。

そういうことで、よろしいでしょうか。必要に応じて、御意見を伺うことがあるかもし
れませんので、その節は、よろしくお願いします。

よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。

○小川参事官 本日、頂いた御意見を踏まえまして、事務局で作業を進めさせていただきます。ありがとうございます。

〇堀部委員長 よろしくお願いします。

次に、議題3「第45回アジア太平洋プライバシー執行機関（APPA）フォーラム出張報告について」、事務局から説明をお願いします。

○事務局 それでは、報告させていただきます。

お手元の資料3をご覧ください。

7月21日及び22日に、シンガポールで開催されました、第45回APPAフォーラムに、熊澤委員、坂巻参事官を始め事務局職員が参加してまいりました。

末尾に参考でお書きしましたように、当会議は、アジア太平洋地域のプライバシーに係る執行機関が協力関係の構築や情報交換を行うことを目的として、年に2回開催されているものです。

今回は、日本が正式メンバーとして参加した初めての会合になりました。

会議の冒頭において、熊澤委員から、独立委員会として当委員会が設立されたこと、委員会及び事務局の体制、各国との連携について、ステートメントを発表していただきました。さらに我が国からは、個人情報保護法の改正内容等について、説明を行っております。

当会議では、前回からの約半年間における個人情報保護に係る各国の制度改正、情報漏えい事案への対応、広報・啓発に関する議論等が行われました。

次回の会議は、本年11月、メキシコ合衆国のマンサニージョで開催される予定となっております。

報告は、以上になります。

○堀部委員長 ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御質問、御意見等、何かあれば、お願いします。

これは前の委員会で、Asia Pacific Privacy Authoritiesの正式メンバーになったということは、お知らせいたしましたし、ホームページでも出しております。

今回、正式メンバーとして、シンガポールの会議に出ていただきまして、ただいま事務局から説明がありましたような、日本の立場を説明していただきました。

阿部委員、どうぞ。

○阿部委員 せっかくだから、熊澤委員と坂巻参事官にコメントをお願いしたいと思います。

○熊澤委員　初めて正式メンバーとして参加したということで、非常に好感を持って、迎えられたという感じがします。

あと、日本の動向に関心があるということで、匿名加工情報の話とか、あるいは委員会自体の体制の話とか、各国の方から、どうなのかという形で、よく聞かれたということで、
そういった流れの中で、各メンバーの方々とのパイプ作りという成果が上ったのではないかと思っています。

同時に、取組で重視している、アメリカとか、EUの各機関とは、個別にワン・トゥ・ワンで話す機会もできましたので、そういう意味で、今後、対話を進める土台作りみたいなものにつながると、それも1つの成果だと、私自身としては考えております。

以上です。

○堀部委員長 ありがとうございました。

坂巻参事官、いかがでしょうか。

☐坂巻参事官 今、御説明いただいたことで全てなのですけれども、日本から正式メンバーとして、こういうフォーラムに参加できたことは、非常に大きな意味がございまして、特にアジアの国は、日本に対して思いがあるので、色々勉強させてください、情報交換をさせてくださいということが数多く出ましたので、ぜひともこういった場で、個人情報保護委員会の活動を広げていくことに、邁進していきたいと思っております。

☐堀部委員長 先ほども少し触れましたが、私の記憶では、APPAは、1992年に開かれたコミッションナー会議で、アジアの関係国で議論する場を設けてはどうかという話がありました。また出てほしいということも言われましたが、なかなか行く機会がありませんでした。特定個人情報保護委員会ができて、一昨年の5月には、まだ正式メンバーではないので、オブザーバーとして参加しました。そういう経験を持っているものですから、今回、正式メンバーとして参加することになったことを、大変うれしく思います。関係者の皆様の御努力に改めて感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。

それでは、次に議題４「その他」です。

1 件目ですが、健康保険組合の全項目評価書の概要説明の方法につきまして、大塚調査官から説明をお願いします。

○大塚調査官 健康保険組合の全項目評価書の概要説明の方法につきまして、説明させていただきます。

健康保険組合では、健康保険の資格適用及び保険給付等に関する事務において、個人番号を規定することとなります。また、給付の決定等に当たりまして、情報提供ネットワークを使用して、他の情報保有機関に対して、情報照会を行うことから、情報連携を行う事業者に該当して、原則として、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられます。

そのうち、委員会の承認が必要な全項目評価の実施が義務付けられる健康保険組合は5組合ございます。

5 組合のうち、東京実業健康保険組合、関東ITソフトウェア健康保険組合及び東京都情報サービス産業健康保険組合につきましては、評価書のパブリックコメントが開始されておりまして、事務局におきまして、パブリックコメントにかけられた評価書を確認しましたところ、いずれも基本的な事務の内容やシステム面のリスク対策は共通しておりました。健康保険組合では、基本的に事務の内容が共通しておりまして、さらに健康保険組合が

健康保険組合では、基本的に事務の内容が共通しておりまして、さらに健康保険組合が
使用するシステムにつきましては、厚生労働省の仕様書に即したシステムを用いておりますので、システム面でのリスク対策は、基本的に共通していると考えられます。

また、委員会では、東京薬業健康保険組合の個人番号の利用に係る全項目評価及び社会保险診療報酬支払基金の医療保険者等向け中間サーバー等に係る全項目評価について、既に承認を行っておりまして、健康保険組合についての基本的な事務の内容やシステム面のリスク対策、健康保険組合が利用する医療保険者等向け中間サーバー等についての基本的なシステム面のリスク対策等を把握しております。

このため、健康保険組合5組合については、委員会で個別に組合から全項目評価書の概要についてヒアリングを行う必要性が乏しいと考えられるため、今後は事務局が健康保険組合5組合から全項目評価書の内容についてヒアリングを行わせていただきまして、委員会にまとめて説明をさせていただくこととしたいと考えております。

以上、御審議をお願いいたします。

○堀部委員長 ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御質問がございましたら、お願いします。

特に御意見はありませんので、大塚調査官が説明された内容で、今後、進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○大塚調査官 どうもありがとうございました。

○堀部委員長 それでは、その他の2件目です。委員の渡航承認についてです。

まとめて申し上げます。嶋田委員は、8月11日から22日までフランス及びドイツ、9月13日から19日までカナダ、加藤委員は、8月10日から12日までマレーシア、8月15日から27日までタイ、8月27日から31日まで中国、9月1日から5日までインドネシア、大滝委員は、9月6日から13日までドイツ、イタリア、スロベニア、クロアチアに渡航されることになっております。

いずれも委員会の用務外でありますので、委員会の承認が必要です。一括して承認してよろしいでしょうか。

(「異議なし」と声あり)

○堀部委員長 ありがとうございました。渡航について、承認されました。

本日の議題は、以上です。

本日の会議の資料について、公表すべきものは、速やかに公表したいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「異議なし」と声あり)

○堀部委員長 それでは、本日の会議は閉会といたします。

今後の予定につきまして、福浦総務課長からお願いいたします。

○福浦総務課長 次回の委員会については、追って連絡いたします。

本日の資料ですが、ただいまの決定どおりに取り扱います。

また、全国健康保険協会における健康保険の資格適用及び保険給付に関する事務全項目
評価書が承認されましたので、前回会議の提出資料でありました、評価書についても、公表いたします。

本日は、誠にありがとうございました。以上で閉会いたします。

○堀部委員長 ありがとうございました。