Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
分野	所管府省	ガイドラインの名称	策定・見直し時期	検討の経過
国土交通	国土交通省	国土交通省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン(告示)	平成16年12月2日平成24年3月30日(見直し)平成27年3月31日(見直し)	○パブリックコメント手続平成16年9月21日～10月20日平成24年1月24日～2月22日(見直し時)平成27年2月11日～3月12日(見直し時)
環境	環境省	環境省所管事業分野における個人情報保護に関するガイドライン(告示)	平成21年4月1日平成27年4月1日(見直し)	○パブリックコメント手続平成21年6月30日～7月29日平成27年2月9日～3月10日
防衛	防衛省	防衛省関係事業者が取り扱う個人情報の保護に関する指針(告示)	平成18年5月25日	○パブリックコメント手続平成18年3月30日～4月28日
合計27分野	合計38ガイドライン

1－2 その他の分野に関するガイドライン

分野	所管府省	ガイドラインの名称	策定・見直し時期	検討の経過
行政機関	総務省	行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針(局長通知)	平成16年9月14日平成26年12月26日(見直し)平成27年8月25日(見直し)	○国民生活審議会個人情報保護部会への報告(平成16年10月25日)
独立行政法人	総務省	独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針(局長通知)	平成16年9月14日平成26年12月26日(見直し)平成27年8月25日(見直し)	○国民生活審議会個人情報保護部会への報告(平成16年10月25日)
警察共济組合	警察庁	警察共济組合が講じるべき個人情報保護のための措置に関する要領(官房長通達)	平成22年2月17日平成24年6月14日(見直し)平成27年6月30日(見直し)
地方公務員共济組合	総務省	地方公務員共济組合の組合員等に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針(告示)	平成17年3月28日	部内において検討
特定個人情報(事業者)	特定個人情報保護委員会	特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(告示)	平成26年12月11日	○パブリックコメント手続平成26年10月10日～11月9日
特定個人情報(行政機関等・地方公共団体等)	特定個人情報保護委員会	特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)(告示)	平成26年12月18日	○パブリックコメント手続平成26年10月29日～11月27日
合計6分野	合計6ガイドライン
## 2 主務大臣による権限の行使の状況

名称	主務大臣	行使した権限	権限行使の年月日	権限行使の契機	関連条文
株式会社クリエイトエス・ディー	厚生労働省	助言	平成27年9月16日	平成27年9月4日に事業者自らが薬務課に相談したことを受けて	法第20条(安全管理措置)法第21条(従業員の監督)
計1件	法第20条 計1件法第21条 計1件

（注）平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に、主務大臣等が行った、勧告（法第34条第1項）、命令（法第34条第2項）及び緊急の命令（法第34条第3項）等について記載。
## 3 認定個人情報保護団体の認定の状況

※平成27年度中に、主務大臣によって新たに認定された団体はない。

平成28年3月31日現在

対象事業等分野	所管府省	名称	苦情処理窓口の電話番号	所在地	認定年月日	対象事業者数	ガイドラインの名称
警備業	国家公安委員会	一般社団法人 全国警備業協会	03-3342-5821	東京都新宿区西新宿1-25-1新宿センタービル32F	平成20年11月21日	181	警備業における個人情報の保護に関するガイドライン
指定自動車教習所業	国家公安委員会	一般社団法人 全日本指定自動車教習所協会連合会	03-3556-0070	東京都千代田区九段南2-3-9 サン九段ビル4階	平成26年10月9日	1026	指定自動車教習所業における個人情報保護に関する指針
証券業	金融庁	日本証券業協会	03-3667-8427	東京都中央区日本橋茅場町1-5-8	平成17年4月1日	472	個人情報の保護に関する指針
保険業	金融庁	一般社団法人 生命保険協会	03-3286-2648	東京都千代田区丸の内3-4-1新国際ビル3F	平成17年4月1日	41	・生命保険業における個人情報保護のための取扱指針・生命保険業における個人情報保護のための安全管理措置等についての実務指針
保険業	金融庁	一般社団法人 日本損害保険協会	03-3255-1470	東京都千代田区神田淡路町2-9	平成17年4月1日	28	・損害保険会社に係る個人情報保護指針・損害保険会社における個人情報保護に関する安全管理措置等についての実務指針
保険業	金融庁	一般社団法人 外国損害保険協会	03-5425-7850	東京都港区虎ノ門3-20-4虎ノ門鈴木ビル7階	平成18年11月30日	24	・損害保険会社に係る個人情報保護指針・損害保険会社における個人情報保護に関する安全管理措置等についての実務指針
銀行業	金融庁	全国銀行個人情報保護協議会	03-5222-1700	東京都千代田区丸の内1-3-1	平成17年4月15日	241	個人情報保護指針
信託業	金融庁	一般社団法人 信託協会	0120-817335	東京都千代田区丸の内2-2-1岸本ビル1階	平成17年4月15日	56	個人情報の保護と利用に関する指針
投資信託委託業	金融庁	一般社団法人 投資信託協会	03-5614-8440	東京都中央区日本橋兜町2-1東京証券取引所ビル6階	平成17年7月1日	161	個人情報の保護に関する指針
証券投資顧問業	金融庁	一般社団法人 日本投資顧問業協会	03-3663-0505	東京都中央区日本橋茅場町1-5-8	平成17年7月1日	745	個人情報の保護に関する取扱指針
対象事業等分野	所管府省	名称	苦情処理窓口の電話番号	所在地	認定年月日	対象事業者数	ガイドラインの名称
貸金業	金融庁	日本貸金業協会	03-5739-3011	東京都港区高輪三丁目19番15号 二葉高輪ビル2F·3F	平成22年3月31日	1,176	個人情報保護指針
金融先物取引業	金融庁	一般社団法人 金融先物取引業協会	03-5280-0881	東京都千代田区神田小川町1-3 NBF小川町ビルディング	平成26年8月1日	142	個人情報の保護に関する指針
放送	総務省	一般財団法人 放送セキュリティセンター	03-5213-4714	東京都千代田区平河町2-9-2エスパリエ平河町ビル	平成17年4月12日	251	受信者情報取扱事業における個人情報保護指針
電気通信事業	総務省 経済産業省	一般財団法人 日本データ通信協会	03-5907-3803	東京都豊島区巣鴨2-11-1巣鴨室町ビル7F	平成17年4月12日	130	電気通信事業における個人情報保護指針
プライバシーマーク付与認定事業者、及び当協会事業プログラム制度会員が	総務省 経済産業省	一般財団法人 日本情報経済社会推進協会	03-5860-7565	東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内	平成17年6月27日	10,184	JIPDEC 個人情報保護指針
製薬業	厚生労働省	日本製薬団体連合会	03-3270-1810	東京都中央区日本橋本町3-4-18	平成17年10月20日	645	製薬企業における個人情報の適正な取扱いのためのガイドライン
医療	厚生労働省	公益社団法人 全日本病院協会	03-5283-7445	東京都千代田区猿楽町2-8-8住友不動産猿楽町ビル	平成18年2月13日	2,452	全日本病院協会における個人情報保護指針
医療	厚生労働省	一般社団法人 日本病院会	03-3265-0077	東京都千代田区三番町9-15木スピタルプラザビル	平成19年3月26日	2,451	日本病院会個人情報保護法への対応の手引き
医療·介護	厚生労働省	特定非営利活動法人 医療ネットワーク支援センター	03-6911-0582	東京都新宿区西新宿6-15-1-412	平成18年3月24日	118	個人情報の適正な取扱い確保のための指針
医療·介護·福祉	厚生労働省	特定非営利活動法人 患者の権利オンブズマン	092-643-7577	福岡県福岡市東区馬出2-1-22	平成18年3月24日	12	個人情報保護指針
医療·介護·福祉	厚生労働省	特定非営利活動法人 検定協議会	078-393-5117	兵庫県神戸市中央区江戸町85-1ベイ·ウイング神戸ビル9階	平成27年3月13日	12	医療·福祉·介護サービス事業者に係る個人情報保護指針
介護·福祉	厚生労働省	社会福祉法人 沖縄県社会福祉協議会	098-882-5704	沖縄県那覇市首里石嶺町4-373-1沖縄県総合福祉センター内	平成18年2月2日	691	福祉·介護サービス事業者に係る個人情報保護指針
介護·福祉	厚生労働省	社会福祉法人 岐阜県社会福祉協議会	058-278-5136	岐阜県岐阜市下奈良2丁目2番1号	平成18年3月30日	290	福祉·介護サービス事業者に係る個人情報保護指針
手技療法(柔道整復·はり·きゅう·あんまマッサージ指圧·整体·カイロブラティックス·リラクゼーション等)	厚生労働省 経済産業省	特定非営利活動法人 日本手技療法協会	03-5296-5011	東京都千代田区神田須田町1-8パールビル7F	平成18年3月31日	721	個人情報の保護に関する法律についての柔道整復·はり·きゅう·あんまマッサージ指圧·整体·カイロブラティックス·リラクゼーション事業者等を対象とするガイドライン
対象事業等分野	所管府省	名称	苦情処理窓口の電話番号	所在地	認定年月日	対象事業者数	ガイドラインの名称
医療・介護事業、ソフトウェア事業及び冠婚葬祭事業を営む個人及び団体の事業者	厚生労働省経済産業省	一般社団法人 日本個人情報管理協会	03-4415-2031	東京都港区高輪2-15-8 グレイスビル泉岳寺前	平成23年8月10日(厚生労働省認定:平成25年12月24日)	110	個人情報保護指針
ギフト用品に関する事業	経済産業省	一般社団法人 全日本ギフト用品協会	03-3847-0691	東京都台東区寿3-15-10ペンギンビル3階	平成17年5月13日	23	個人情報の保護に関する法律についてのギフト分野を対象とするガイドライン
クレジット事業	経済産業省	一般社団法人 日本クレジット協会	03-5645-3360	東京都中央区日本橋小網町14-1住生日本橋小網町ビル6階	平成21年7月1日	853	個人情報保護指針
印刷・グラフィックサービス工業	経済産業省	公益社団法人 東京グラフィックサービス工業会	03-3667-3771	東京都中央区日本橋小伝馬町7-16	平成17年12月7日	316	印刷・グラフィックサービス工業個人情報保護ガイドライン
小売業	経済産業省	一般社団法人 日本専門店協会	03-5411-5351	東京都港区北青山2-12-8	平成17年12月7日	180	専門店における個人情報保護法ガイドライン
経済産業分野	経済産業省	特定非営利活動法人 日本個人・医療情報管理協会	03-6712-9381	東京都港区浜松町1-10-13福岡ビル3階	平成18年2月10日	190	個人情報保護指針
経済産業分野	経済産業省	公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会	03-6450-6631	東京都渋谷区渋谷1-17-14全国婦人会館2階	平成18年2月13日	3	公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会における個人情報保護ガイドライン
経済産業分野	経済産業省	長野県個人情報保護協会	026-267-6077	長野県長野市若里7丁目7-2オフィスリンク内	平成18年8月4日	8	長野県個人情報保護協会における個人情報に関する法律についてのガイドライン
結婚情報サービス業	経済産業省	一般社団法人 結婚相談業サポート協会	03-6233-2915	東京都新宿区新宿5丁目18-20ルツクハイツ新宿1105	平成20年7月7日	394	結婚相談業サポート協会における個人情報保護指針
結婚情報サービス業	経済産業省	日本結婚相手紹介サービス協議会	03-5689-8769	東京都文京区本郷3-32-6ハイツ本郷401	平成20年12月15日	8	日本結婚相手紹介サービス協議会における個人情報保護指針
結婚情報サービス業	経済産業省	株式会社IBJ(日本結婚相談所連盟)	03-5324-5658	東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウェスト12階	平成21年4月20日	1,031	個人情報保護方針
結婚情報サービス業	経済産業省	ナノライセンス結婚専科システム協議会	075-361-8858	京都府京都市下京区高辻通り新町西入ル堀之内町272-7 京都3号館ビル	平成22年2月24日	9	個人情報保護指針
新聞販売業	経済産業省	大阪毎日新聞販売店事業協同組合	06-6346-8160	大阪府大阪市北区梅田3-4-5毎日新聞ビル内	平成18年3月9日	421	個人情報保護指針
葬祭業	経済産業省	JECIA個人情報保護協会	03-5379-8101	東京都新宿区四谷4-3-20いちご四谷4丁目ビル2F	平成17年5月13日	137	個人情報の保護に関する法律についての葬祭事業者を対象とする指針
対象事業等分野	所管府省	名称	苦情処理窓口の電話番号	所在地	認定年月日	対象事業者数	ガイドラインの名称
葬祭業	経済産業省	全国こころの会葬祭事業協同組合	03-5828-3855	東京都台東区松が谷4-28-3	平成18年3月31日	17	全国こころの会における個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン
自動車販売業	経済産業省国土交通省	一般社団法人 日本自動車販売協会連合会	03-5733-3110	東京都港区芝大門1-1-30 日本自動車会館15階	平成17年5月19日	1,497	自動車販売業個人情報保護指針
自動車登録番号標交付代行業	国土交通省	一般社団法人 全国自動車標板協議会	03-3813-5911	東京都文京区本郷2-15-13 お茶の水ウイングビル4階	平成17年12月27日	58	交付代行者等個人情報保護指針
賃貸住宅管理業	国土交通省	公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会	(fax及びメールにより受付) fax 03-6265-1556 info@jpm.jp	東京都中央区八重洲2-1-5 東京駅前ビル8階	平成19年3月16日	1,097	賃貸住宅管理業における個人情報保護に関するガイドライン
計42団体	計45本
## 4 法の正しい理解を促進するための取組状況(平成27年度)

府省庁	取組内容
消費者庁	○平成27年度個人情報保護法に関する説明会の開催平成27年9月から同年12月にかけて、全国10か所で以下のとおり個人情報保護法に関する説明会を開催した（開催都道府県及び独立行政法人国民生活センターと共催）。一部会場では、地方公共団体等が、いわゆる「見守り協定」を締結するなどして、個人情報の適切な共有に取り組んでいる例について報告も行った。・テーマ：個人情報保護法の概要、いわゆる「過剰反応」への対応策等・対象者：民間事業者、民生委員・児童委員、地方公共団体職員など（参加人数約2,000人）○広報用ポスターの作成上記説明会を広報するポスターを作成し、地方公共団体等へ配布するとともに、ホームページへ掲載した。
経済産業省	○経済産業分野における個人情報保護ガイドライン説明会2015年8月～2016年2月全国100箇所個人情報取扱事業者等 約4000名「改正個人情報保護法」パンフレット作成、配布約6000部
個人情報保護委員会	○「個人情報の保護と利活用を考えるシンボジウム」の開催2016年2月29日（月）個人情報取扱事業者等 約600名この他に改正個人情報保護法に関する説明会を平成28年1月から平成28年3月末にかけて全国で27回開催し、約3,000人の個人情報取扱事業者等の参加があった。
## 第2章 事業者等の個人情報の保護に関する取組の状況

## 1 個人情報に関する苦情処理の状況

(1)受付機関の状況

受付機関	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	合計	割合
地方公共団体	消費生活センター	510	498	636	589	499	453	561	468	430	416	392	447	5,899	98.2%
その他	4	2	7	4	3	1	1	0	0	0	0	0	22	0.4%
国民生活センター	5	7	8	13	7	7	5	5	6	11	12	2	88	1.5%
合計	519	507	651	606	509	461	567	473	436	427	404	449	6,009	100.0%

(注) 1. 表中の「消費生活センター」は、PIO-NET（国民生活センターと全国の消費生活センターをネットワークで結び、消費者から消費生活センター

に寄せられる消費生活に関する苦情相談の収集を行っているシステム) 端末の設置されている消費生活センターで受け付けた分を集計。

2. 表中の「その他」とは、個人情報保護条例所管部局等で受け付けた分を集計。

3. 平成27年度について、平成28年5月31日までのPIO-NET登録分を集計。

(2) 年齢

件数	割合
10代以下	142	2.4%
20歲以上	502	8.4%
30歲以上	1,023	17.0%
40歲以上	1,506	25.1%
50歲以上	1,060	17.6%
60歲以上	819	13.6%
70歲以上	572	9.5%
不明	385	6.4%
合計	6,009	100.0%

(3) 性别

件数	割合
男性	2,937	48.9%
女性	3,008	50.1%
その他	54	0.9%
不明	10	0.2%
合計	6,009	100.0%

(4) 職業

件数	割合
給与生活者	2,993	49.8%
自营・自由業	356	5.9%
家事従事者	1,067	17.8%
学生	189	3.1%
企業・団体	39	0.6%
行政機関	13	0.2%
無職	941	15.7%
その他	2	0.0%
不明	409	6.8%
合計	6,009	100.0%
(5)事業分野の状況

事業分野	件数	割合
医療·福祉	137	2.3%
金融·信用	303	5.0%
情報通信	1,532	25.5%
その他の事業分野	2,477	41.2%
不明	1,597	26.6%
合計(重複分を除く。)	6,009	100.0%

(6)相談内容の状況

相談内容	件数	割合
不適正な取得	2,539	42.3%
漏えい・紛失	1,450	24.1%
同意のない提供	1,022	17.0%
目的外利用	619	10.3%
開示等	163	2.7%
苦情等の窓口対応	188	3.1%
情報内容の誤り	58	1.0%
オプトアウト違反	20	0.3%
委託先等の監督	24	0.4%
その他	1,189	19.8%
合計(重複分を除く。)	6,009	100.0%

(7)処理結果の状況

処理結果の種類	件数	割合
助言(自主交渉)	4,751	79.1%
その他情報提供	800	13.3%
あっせん解決	147	2.4%
他機関紹介	133	2.2%
処理不要	86	1.4%
処理不能	31	0.5%
あっせん不調	7	0.1%
未入力(処理中)	54	0.9%
合計	6,009	100.0%

(注)1. 表中の「助言(自主交渉)」は、受付機関があっせんの労をとらなくても相談者が事業者に自主交渉することで解決する可能性があり、かつ自主解決の努力がなされていない相談に対し、自主解決の方法をアドバイスしたものを指す。

2. 表中の「その他情報提供」は、あっせん以外の処理で、「助言（自主交渉）」に該当しないものを指す。
## 2 －1 事業者からの個人情報漏えい事案の状況(平成27年度)

## （1） 漏えいした人数

所管府省	件数	漏えいした人数
500人以下	501～5,000人	5,001～50,000人	50,001人以上	不明
金融庁	45	13	14	15	3	0
総務省	45	36	4	4	1	0
財務省	2	1	1	0	0	0
文部科学省	14	8	3	2	1	0
厚生労働省	3	1	0	1	1	0
農林水産省	8	3	2	1	2	0
経済産業省	99	53	24	16	6	0
国土交通省	76	72	3	0	0	1
合計(重複分を除く。)	292(100.0%)	187(64.0%)	51(17.5%)	39(13.4%)	14(4.8%)	1(0.3%)

(注)

1. 漏えい事案には、「漏えい」のほか、「滅失」、「き損」の事案を含む。

2. 漏えいした人数とは、漏えいした個人情報によって識別される特定の個人の数をいう。
(2) 漏えいした情報の種類

所管府省	件数	漏えいした情報の種類
顧客情報	従業員情報	その他の情報
うち基本情報のみ	うち基本情報のみ	うち基本情報のみ	うち基本情報のみ
金融庁	45	1	45	1	0	0	0	0
総務省	45	4	45	4	0	0	0	0
財務省	2	0	2	0	0	0	0	0
文部科学省	14	0	14	0	3	0	0	0
厚生労働省	3	0	1	0	1	0	1	0
農林水産省	8	0	8	0	1	0	0	0
経済産業省	99	9	87	9	16	0	10	0
国土交通省	76	61	74	61	2	0	0	0
合計(重複分を除く。)	292(100.0%)	75(25.7%)	276(94.5%)	75(25.7%)	23(7.9%)	0(0.0%)	11(3.8%)	0(0.0%)

（注）1. 「基本情報」とは、氏名、生年月日、性別、住所を指す。

2. 一つの事案で複数の情報が漏えい等した場合は、全ての項目について記入。

3. 合計欄の()内は、全体の件数に対する割合を示す。

4. 表中の「うち基本情報のみ」は、基本情報のみ漏えいした事案の件数(内数)及び漏えい事案全体に対する割合。
（3）漏えいした情報の形態と暗号化等の情報保護措置

所管府省	件数	電子媒体のみ 133件(45.5%)	紙媒体のみ 139件(47.6%)	電子媒体と紙媒体 8件(2.7%)	不明
措置有	一部措置有	措置無	不明	措置有	一部措置有	措置無	不明	措置有	一部措置有	措置無	不明
金融庁	45	4	1	2	1	0	0	26	10	0	1	0	0	0
総務省	45	2	0	15	1	0	0	27	0	0	0	0	0	0
財務省	2	0	1	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
文部科学省	14	4	1	6	0	1	0	1	0	0	0	0	0	1
厚生労働省	3	0	0	1	1	0	0	0	0	0	0	0	0	1
農林水産省	8	4	0	1	0	1	0	2	0	0	0	0	0	0
経済産業省	99	27	7	30	4	0	0	16	4	0	0	1	6	4
国土交通省	76	3	0	14	2	0	6	45	0	0	0	0	0	6
合計
(重複分を除く。)	292
(100.0%)	44
(15.1%)	10
(3.4%)	70
(24.0%)	9
(3.1%)	2
(0.7%)	6
(2.1%)	117
(40.1%)	14
(4.8%)	0
(0.0%)	1
(0.3%)	1
(0.3%)	6
(2.1%)	12
(4.1%)

(注)※暗号化等の情報保護措置とは、情報の暗号化や紛失したパソコンへのパスワードによるアクセス制限等、情報保護のために講じられた措置をいう。
(4) 漏えい元・漏えいした者

所管府省	件数	件数	事業者	件数	委託先	不明
件数	從業者	第三者	その他	不明	件数	從業者	第三者	その他	不明
意図的	不注意	不明	件数	意図的	不注意	不明	件数	意図的	不注意	不明	件数	意図的	不注意	不明
金融庁	45	38	30	1	20	9	3	3	0	0	0	5	5	4	0	4	0	1	1	0	0	0	0	0	2
総務省	45	26	24	0	24	0	0	0	0	0	2	0	18	16	1	15	0	1	0	1	0	0	0	1	1
財務省	2	2	0	0	0	0	0	0	0	0	2	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
文部科学省	14	12	9	0	9	0	2	2	0	0	0	1	1	1	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0	1
厚生労働省	3	2	2	0	2	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1
農林水産省	8	7	3	0	3	0	4	2	0	2	0	0	1	0	0	0	0	1	0	0	0	1	0	0	0
経済産業省	99	76	37	0	37	0	38	38	0	0	0	1	22	13	1	12	0	7	7	0	0	0	0	2	1
国土交通省	76	74	70	0	70	0	0	0	0	0	3	1	2	2	1	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0
合計(重複分を除く。)	292(100.0%)	237(81.2%)	175(59.9%)	1(0.3%)	165(56.5%)	9(3.1%)	47(16.1%)	45(15.4%)	0(0.0%)	2(0.7%)	7(2.4%)	8(2.7%)	49(16.8%)	36(12.3%)	3(1.0%)	33(11.3%)	0(0.0%)	10(3.4%)	8(2.7%)	1(0.3%)	1(0.3%)	0(0.0%)	3(1.0%)	6(2.1%)

(注)※合計欄の()内は、全体の件数に対する割合を示す。
(5) 漏えい後の改善措置状況

所管府省	件数	事業者による改善措置	改善措置実施せず	不明
安全管理対策	その他の対応
組織的	技術的	本人への謝罪・連絡	専用窓口の設置	商品券等の配布	警察への届出	その他
金融庁	45	45	44	40	12	32	22	14	0	3	0	0	0
総務省	45	45	45	44	8	45	43	3	1	10	0	0	0
財務省	2	2	2	2	1	2	2	1	0	2	1	0	0
文部科学省	14	14	14	14	6	14	14	5	0	9	0	0	0
厚生労働省	3	2	2	2	2	2	2	0	0	1	1	0	1
農林水産省	8	8	8	8	5	7	5	5	1	5	0	0	0
経済産業省	99	99	93	81	75	98	92	26	15	40	18	0	0
国土交通省	76	76	75	74	61	74	73	2	0	4	0	0	0
合計(重複分を除く。)	292(100.0%)	291(99.7%)	283(96.9%)	265(90.8%)	170(58.2%)	274(93.8%)	253(86.6%)	56(19.2%)	17(5.8%)	74(25.3%)	20(6.8%)	0(0.0%)	1(0.3%)

(注) 1. 表中の「組織的」安全管理対策とは、安全管理責任者の設置、社内規定の整備、教育・研修の実施、監査の実施等を指す。

「技術的」安全管理対策とは、ファイアウォールの構築、情報漏洩防止ソフトウェアの導入、個人データへのアクセス状況の監視等を指す。

2. 「安全管理対策」と「その他の対応」は複数回答。

3. 合計欄の()内は、全体の件数に対する割合を示す。
(6) 認定個人情報保護団体への報告

所管府省	件数	認定個人情報保護団体への所属	認定個人情報保護団体への報告
金融庁	45	23	9
総務省	45	24	7
財務省	2	1	1
文部科学省	14	0	0
厚生労働省	3	0	0
農林水産省	8	0	0
経済産業省	99	31	29
国土交通省	76	0	0
合計(重複分を除く。)	292	79	46(58.2%)

(注) 1. 「認定個人情報保護団体への所属」については、複数の認定個人情報保護団体に所属している場合であっても1件とカウントしている。

2. 「認定個人情報保護団体への報告」については、所属するいずれかの団体に報告していれば1件とカウントしている。

また、合計におけるパーセンテージは、認定個人情報保護団体に所属している事業者による事案に占める割合を示す。
## 2 －2 平成27年度における主な個人情報漏えい事案

※平成27年度中に事業者が公表した個人情報漏えい事案(所管府省において把握したものに限る)のうち、漏えいした個人情報が50,001件以上の事案を掲載。(公表されている情報のみ記載)

事業者名	所管府省	公表日	漏元い人数(最大)	漏元い情報(主なもの)	漏元いの原因	漏元い後の対応策	各府省による報告の徴収の有無	各府省による助言の有無	各府省による勧告の有無
岐阜商工信用組合	金融庁	平成27年6月25日	約43万件	氏名、口座番号、取引金額、残高等	紛失(誤廃棄の可能性)	·厳格な保管管理
三井住友海上あいおい生命保険株式会社	金融庁	平成27年5月13日	約75万件	名前、証券番号、保険種類、保険料等	データ(CD-ROM)紛失	·情報管理体制強化·社員に対する情報管理に係る再教育等
ワイジエイFX株式会社	金融庁	平成28年2月2日	約18万件	顧客ID、生年月日、住所、氏名、銀行口座、取引履歴、資産情報、勤務先	元従業員が無断で顧客情報および営業秘密を社外に持ち出し、インターネット上で保存	·元従業員からのレンタルサーバーへのアクセスを遮断·インターネットからのレンタルサーバーへのアクセスを遮断し、レンタルサーバー内にあった持ち出された情報の削除。検索エンジンによる検索結果からの削除·元従業員が保有していた記憶媒体を当社で引き取り、当社にて保管·お客様に関わる情報の管理体制を強化·社内ネットワーク内の、外部へのアクセス可能な環境に、お客様に関わるデータがないことを再調査し、削除を実施·社内ネットワークからオンラインストレージ、レンタルサーバー、その他外部サイトに対するアクセス制限を強化·元従業員が保有していた記憶媒体への外部専門業者による調査·他従業員による同事象の有無について調査
ヤフ一株式会社	総務省経済産業省	平成27年9月6日	約97万件	電子メール	システムバグ	·システムバグの解消·システムの多重化·機器の交換サイクルを早めた·ストレージの冗長化
学校法人関西大学関西大学	文部科学省	平成27年12月11日	6万2,000件	学生等の①所属(学部·学科·専攻)②氏名③電話番号④住所⑤生年月日⑥性別⑦学籍情報(在学状況)保证人の①氏名②電話番号③住所	USBメモリの紛失	·本人への謝罪·全学校教職員に対する個人情報の取り扱いについて改めて注意喚起·専用窓口を設置
株式会社シャトレーゼ	農林水産省	平成27年7月30日	約21万件	生年月日、電話番号、メールアドレス、ユーザーID、パスワード(暗号化されたもの)	不正アクセス	·セキュリティ問題箇所の対策·第三者機関の安全確認の実施
江崎グリコ株式会社	農林水産省	平成28年3月7日	約8万3,000件	氏名、クレジットカード番号、カード有効期限	不正アクセス	·システムの安全性の確認·セキュリティ強化·監視体制の強化
株式会社サンリオデジタル	経済産業省	平成27年12月24日	約330万件	氏名、生年月日、性別、メールアドレス、	設定ミス	·ウェブサイトの脆弱性を修正
株式会社ドワンゴ	経済産業省	平成27年6月10日	約29万件	生年月日、性別、居住する都道府県	リスト型攻撃による不正アタック	·乗っ取り行為を受けたアカウント所有ユーザーに対して、ログインの一時停止とパスワード変更手続きを実施。※本人がパスワード変更を行うまで、ログイン不可·「リスト型アカウントハッキング」による不正アクセスのプロックをシステム投入
株式会社タミヤ	経済産業省	平成27年7月21日	約11万件	氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス、取引履歴	不正アクセス(SQLインジェクション)	·第三者機関によるセキュリティ診断·セキュリティホールの修正·サーバ設定の適正化·監視強化
事業者名	所管府省	公表日	漏えい人数(最大)	漏えい情報(主なもの)	漏えいの原因	漏えい後の対応策	各府省による報告の徴収の有無	各府省による助言の有無	各府省による勧告の有無
セキ株式会社	経済産業省	平成27年9月15日	約26万件	氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス、家族に関する情報、クレジットカード番号	不正アクセス(SQLインジェクション)	·CIOの設置、情報セキリティ委員会の設置等社内体制の強化·IPS(侵入防止システム)およびWAF(Web アプリケーションファイヤーウォール)を導入
株式会社ベルネージュダイレクト	経済産業省	平成27年9月15日	約13万件	氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス、家族に関する情報、クレジットカード番号、取引履歴	不正アクセス(SQLインジェクション)	·委託先の選定の見直し及び監督の強化
東京電力株式会社	経済産業省	平成28年1月28日	約81万件	氏名、住所、電話番号、電気料金、電気使用量	バックアップ用USBの紛失	·USB使用前後に管理者が貸し出し保管状況の確認を行う·USB使用前後に管理者が利用目的の確認を行う·USB使用前後に管理者がデータの削除確認を行う
不明※1	厚生労働省	-	約10万件	氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、被保険者証の記号·番号	不明	-

※1 平成27年12月に公表のあった「被保険証の記号番号を含む個人情報流出事案」については厚生労働省が調査を実施したが事業者を特定することはできなかった。
## 3 認定個人情報保護団体の取組の状況(平成27年度)

対象事業等分野	所管府省	名称	法第42条及び第43条の規定に基づく措置	その他の活動
苦情処理	説明要求	資料要求	指導	勧告	その他の措置(注)
警備業	国家公安委員会	一般社団法人全国警備業協会	0	0	0	0	0	0	警備業における個人情報の保護に関するガイドライン等のホームページでの情報提供(随時)
指定自動車教習所業	国家公安委員会	一般社団法人全日本指定自動車教習所協会連合会	0	0	0	0	0	0	文書での情報提供(平成27年11月、個人情報保護法個人ダイヤルの設置について)文書での情報提供(平成28年3月、改正個人情報保護法の概要及び今後のスケジュールについて)
証券業	金融庁	日本証券業協会	15	14	0	0	0	0	相談・問い合わせへの対応(平成27年度26件)
保険業	金融庁	一般社団法人生命保険協会	24	18	0	2	0	0	相談・問い合わせへの対応(平成27年度:225件)対象事業者向けのセミナーの実施(平成28年3月)対象事業者における個人情報漏えい等事業の調査(平成27年度12回(毎月))
保険業	金融庁	一般社団法人日本损害保険協会	21	0	0	0	0	0	相談・問い合わせへの対応(平成27年度19件)相談員向けの研修の実施(平成28年3月)対象事業者への苦情処理・相談概况の情報提供(平成27年11月)対象事業者の個人情報漏えい事業等に関する状況の集計実施(平成27年6月、11月)・損保協会ホームページ上での認定業務の取組みの公表(随時)
保険業	金融庁	一般社団法人外国损害保険協会	0	0	0	0	0	0	対象事業者における個人情報保護の取組みを把握、管理するため、個人情報苦情・漏洩件数月次報告を所定フォームにて提出要求、あわせて苦情・漏洩内容とその解決状況についても説明報告要求対象事業者数20社×12月月・対象事業者への注意喚起情報提供(随時)・個人情報保護改正に関する情報提供と啓発(随時)
銀行業	金融庁	全国銀行個人情報保護協議会	123	38	0	12	0	0	相談・問い合わせへの対応(平成27年度46件)・個人情報保護指針の改正(平成27年7月、10月、平成28年2月)・プライバシーポリシーの改定(平成27年10月)・会員向け研修会の実施(平成28年3月)・苦情対応機関の相談員を対象とする研修会の実施(平成28年3月)
信託業	金融庁	一般社団法人 信託協会	0	0	0	0	0	0	対象事業者に対する情報の提供(平成27年4月、10月)・個人情報の保護と利用に関する指針、個人データの安全管理措置等に関する指針等の一部改定(平成27年10月、平成28年3月)・対象事業者向けの個人情報保護研修会の実施(平成27年12月)・「信託協会への漏えい事業等の報告等」(報告基準)の一部改正(平成28年1月)・対象事業者向けのセミナーの実施(平成28年2月)
投資信託委託業	金融庁	一般社団法人投資信託協会	0	0	0	0	0	0	対象事業者向けの研修会の実施(平成28年2月)(一般社団法人 日本投資顧問業協会と共催)・対象事業者による個人情報の漏えい事業への対応(報告・改善策等の受領)(苦情に至らないものやEメール送信時の誤操作等軽微なもの)
対象事業等分野	所管府省	名称	法第42条及び第43条の規定に基づく措置	その他の活動
苦情処理	説明要求	資料要求	指導	勧告	その他の措置(注)
証券投資顧問業	金融庁	一般社団法人日本投資顧問業協会	0	0	0	85	0	0	·対象事業者向けのセミナーの実施(平成28年3月)·協会宛報告のあつた個人情報漏えいの事例集を作成、会員に周知(平成27年7月)·個人情報保護に関する規則等の一部改正(平成27年9月及び同年12月)·ホームページでの情報提供(随時)
貸金業	金融庁	日本貸金業協会	9	9	0	0	0	0	·個人情報に係る苦情対応(平成27年度9件)·協会ホームページにおいて認定個人情報保護団体の認定に係る周知及び個人情報漏えいに係る報告について掲載(平成27年4月～平成28年3月)·年次報告書において個人情報漏洩等に係る報告(平成26年度年次報告書:平成27年8月31日発行)·番号法施行に伴い、顧問弁護士を講師に迎えに「マイナンバー法と実務対応」をテーマに協会役職員に対しコンプライアンス研修を実施(平成27年6月、同11月)
金融先物取引業	金融庁	一般社団法人金融先物取引業協会	0	0	0	6	0	0	·会員向けホームページでの情報提供(関係法規集データページの提供等)(常時)·協会実地監査において個人情報保護関係で不備事項として会員に指導した項目について、協会セミナー(平成27年11月、平成28年2月)及び会報(平成27年4月、平成27年10月、平成28年1月)にて紹介、説明·外部機関による協会役職員への研修の実施(平成28年3月)
放送	総務省	一般財団法人 放送セキュリティセンター	11	4	0	0	0	0	·相談·問い合わせへの対応(平成27年度11件)·対象事業者向けのセミナーの実施(平成27年5月)·対象事業者向けのパンフレットの作成·配布(平成27年9月作成、ダウンロード配布)·ホームページでの情報提供(随時)·他の認定個人情報保護団体との意見交換会の実施(平成27年9月)
電気通信事業	総務省経済産業省	一般財団法人日本データ通信協会	48	18	0	0	0	0	·相談·問い合わせへの対応(平成27年度161件)·対象事業者数:130社(平成28年3月31日時点)·対象事業者向けのセミナーの実施(平成27年5月～6月)·ホームページでの情報提供(随時)
プライバシーマーク付与認定事業者が行う事業	総務省経済産業省	一般財団法人日本情報経済社会推進協会	124	1	40	41	0	0	<相談·問合せへの対応>·個人情報保護苦情相談室への申出は124件であり、「説明要求」及び「資料要求」を行った41件以外の83件については、個人情報保護苦情相談室より相談者に説明を行い解決したものである。また、プライバシーマーク事務局消費者相談窓口へは別途308件の申出があり対応を行った。<対象事業者向け研修会の実施>·情報提供の一環として、平成27年度プライバシーマーク付与事業者向け研修会と兼ねた「認定個人情報保護団体研修会」を平成27年7月から平成27年10月にかけて全国7都市11会場で開催し、2,387事業者(2,633名)の参加を得た。·「お知らせメール」を利用して、対象事業者に情報提供及び注意喚起を行った。<認定個人情報保護団体運絡会>·個人情報保護員会主催の認定個人情報保護団体運絡会に出席した。(平成28年3月7日開催)·他の認定個人情報保護団体との整合性を確保し、情報交換を行うため、経済産業省情報経済課主催の平成28年度認定個人情報保護団体運絡会に出席した。(平成28年5月23日開催)<個人情報漏えい事案への対応>·プライバシーマーク付与事業者による個人情報漏えい等事案への対応と併せ、認定個人情報保護団体対象事業者については事案への対応と、経済産業省への定期報告を行った。<個人情報保護指針の更新>·平成28年2月、個人情報保護指針の見直しを行い、「JIPDEC個人情報保護指針」としてWebサイトに公表した。(公表は平成28年4月1日)
対象事業等分野	所管府省	名称	法第42条及び第43条の規定に基づく措置	その他の活動
苦情処理	説明要求	資料要求	指導	勧告	その他の措置(注)
製薬業	厚生労働省	日本製薬団体連合会	1	0	0	0	0	0	·日本製薬団体連合会ホームページでの情報提供(随時)
医療	厚生労働省	公益社団法人 全日本病院協会	0	0	0	14	0	0	·相談、問い合わせへの対応(平成27年14件【内訳:指導14件】·対象事業者向けセミナー実施(平成27年7月2日、9月10日、10月22日、平成28年1月13日 計4回)·ホームページでの情報提供(随時)
医療	厚生労働省	一般社団法人 日本病院会	7	3	0	0	0	0	·相談·問い合わせへの対応(平成27年度3件)·ホームページでの情報提供(随時)
医療·介護	厚生労働省	特定非営利活動法人 医療ネットワーク支援センター	0	0	0	0	0	0	相談への対応(平成27年度13件)
医療·介護·福祉	厚生労働省	特定非営利活動法人患者の権利オンブズマン	0	0	0	0	0	0	·対象事業者向け研修会の実施(平成28年3月27日)·平成28年1月28日の医政局総務課からの事務連絡につき、対象事業者に資料送付して通知した。
医療·介護·福祉	厚生労働省	特定非営利活動法人 檢定協議会	4	4	1	0	0	0	平成28年3月末時点で記載できる事項なし
介護·福祉	厚生労働省	社会福祉法人 沖縄県社会福祉協議会	0	0	0	0	0	0	平成28年3月末時点で記載できる事項なし
介護·福祉	厚生労働省	社会福祉法人 岐阜県社会福祉協議会	0	0	0	0	0	0	平成28年3月末時点で記載できる事項なし
手技療法(柔道整復·はり·きゅう·あんまマッサージ指圧·整体·カイロブラティックス·リラクゼーション等)	厚生労働省 経済産業省	特定非営利活動法人 日本手技療法協会	0	0	0	0	0	0	·相談·問い合わせへの対応(平成27年度0件)·対象事業者向けのセミナーの実施(平成27年4月～平成28年3月)·経済産業省主催の認定個人情報保護団体連絡会へ出席(平成28年5月)
医療·介護事業、ソフトウェア事業及び冠婚葬祭事業を當む個人及び団体の事業者	厚生労働省 経済産業省	一般社団法人 日本個人情報管理協会	0	0	0	0	0	0	·相談·問い合わせへの対応(平成27年度 E-ル3件、電話9件)·個人情報保護·管理 読本 【これだけは知っておきたい必須知識】1000部·「編集長からの一言」1000部·理事長からの個人情報保護に関する情報提供(メールマガジン 毎週配信)·事故事例から学ぶ(最新事故事例の提供)·研修会·セミナー等実施実績(対象事業者、一般企業向け)·「保護法とマイナー制度対応」11回(2015.4～2016.3) 計500名「マイナー対策」14回(2015.7～2015.12) 計700名「マイナー制度対応」RCJ、メイナリム 計230名
ギフト用品に関する事業	経済産業省	一般社団法人全日本ギフト用品協会	0	0	0	0	0	0	平成28年3月末時点で記載できる事項なし
クレジット事業	経済産業省	一般社団法人日本クレジット協会	13	13	0	0	0	0	·消費者への相談·問い合わせ対応(平成27年度合計404件)·対象事業者向けの個人情報保護研修の実施(平成27年11～12月、全国5地区)·自社ホームページ、メール配信サービスによる会員への情報提供·対象事業者への個人情報保護指針に基づく助言·対象事業者への個人情報保護に関する問い合わせ対応
対象事業等分野	所管府省	名称	法第42条及び第43条の規定に基づく措置	その他の活動
苦情処理	説明要求	資料要求	指導	勧告	その他の措置(注)
印刷・グラフィックサービス工業	経済産業省	公益社団法人東京グラフィックサービス工業会	1	0	0	1	0	0	苦情対応:1件以前大量漏洩事故を起こした印刷通販会社が、申立人からの要求でメルアドを消去したものが再度メールに送られてきた。申立人の抗議に対し、不誠実な対応であったため、当会へ苦情として寄せられた。当会としては経過の説明と申立人への謝罪を要求。当該社からの経過説明と謝罪、再発防止策をもって申立人が申立してを取り下げたことにより結着した事案。相談:①番号法(マイナンバー)実施に伴う対応について多数の相談が寄せられた。事務局担当者による説明及び、機関誌による情報提供を行った。②個人情報保護法改正について、平成27年9月の改正に関する質問が多数寄せられ、対応した。情報提供:機関誌による情報提供(月刊「東京グラフィックス」にリスクマネジメントと個人情報保護を連載6回分)、及び平成28年1月に「個人情報保護ガイドブック-第4版-第4版-第4版-第4版-第
対象事業等分野	所管府省	名称	法第42条及び第43条の規定に基づく措置	その他の活動
苦情処理	説明要求	資料要求	指導	勧告	その他の措置(注)
結婚情報サービス業	経済産業省	日本結婚相手紹介サービス協議会	2	0	0	0	0	0	·相談·問い合わせへの対応(平成27年度2件但し対象事業者)·対象事業者向けの講習会の実施(代表者、幹部対象に、平成27年度6月、7月、4月)·対象事業者顧客向り一フレットの作成·随時配布·ホームページでの情報提供(随時)·東京都消費生活総合センターとの情報連絡会1回、他認定個人情報保護団体との意見交換(随時)
結婚情報サービス業	経済産業省	株式会社IBJ(日本結婚相談所連盟)	25	0	0	0	0	0	·定例会にて個人情報漏洩(漏洩原因の主なもの、最近のニュースについて)、適正な情報取得、安全管理措置等のセミナー実施(2ヶ月に1回)·新規加盟相談所に対し、結婚相談所業に密接に関わる法律研修を実施(新規加盟店は必須研修、每月3回開催)
結婚情報サービス業	経済産業省	ナノライセス結婚専科システム協議会	0	0	0	0	0	1	·相談·問い合わせへの対応(平成27年度0件)·対象事業者向けのセミナーの実施(平成27年6月9月)·対象事業者向けのパンフレットの作成·配布(平成27年7月作成、随時配布)·ホームページでの情報提供(随時)·個人情報データ入力パソコンは、Web,emailと共有しない処置を順次行い、パソコンプラブラブル管理責任は、代表者とする。
新聞販売業	経済産業省	大阪每日新聞販売店事業協同組合	3	0	0	0	0	0	·相談·問い合わせへの対応(平成27年度2件)·対象事業者向けの保険加入促進·パンフレットの配布(平成19年12月作成、随時配布)·対象事業者向けのセミナーの実施(平成27年9月)·職員の個人情報保護指針についての研修
葬祭業	経済産業省	JECIA個人情報保護協会	0	0	0	0	0	0	·相談·問い合わせ 3件(葬儀関連以外の相談·問い合わせ)·更新訪問時の情報提供等(随時 訪問件数 70社)·5つ星研究会開催時にJECIA個人情報保護協会研究会を同時開催(10月29日 45社)·フューネラルビジネスフェア2016及びエンディング産業展2016に出展の際、パンフレット(個人情報の取り扱いルールが改定されます(改正法))配布·「個人情報の保護と利活用を考えるシンポジウムに参加(2月9日)·個人情報保護委員会主催による認定個人情報保護団体連絡会参加(3月7日)·3月末JECIA個人情報保護協会会員に2015年度の活動報告及び資料送付
葬祭業	経済産業省	全国こころの会葬祭事業協同組合	0	0	0	0	0	0	·相談·問い合わせへの対応(平成27年度38件)·対象事業者向けのセミナーの実施(平成27年12月)·対象事業者向けの法の改正等の情報提供·配布(平成27年10月、11月作成配布)·対象事業者向けのその他の情報提供·配布(随時)·ホームページでの情報提供(随時)
自動車販売業	経済産業省国土交通省	一般社団法人 日本自動車販売協会連合会	0	0	0	0	0	0	·相談·問い合わせへの対応(平成27年度53件)·対象事業者向けのセミナーの実施(平成27年8～12月、計12回開催)·対象事業者における個人情報漏えい事例の情報提供(月1回)·理事会、委員会等を通じた安全管理措置の徹底の周知·認定個人情報保護団体連絡会への出席
自動車登録番号標交付代行業	国土交通省	一般社団法人全国自動車標板協議会	0	0	0	0	0	0	·対象事業者及び従業員向けの研修を5回実施。(平成27年7月から平成28年2月まで)
賃貸住宅管理業	国土交通省	公益財団法人日本賃貸住宅管理協会	0	0	0	0	0	0	·ホームページやセミナー等を通じた情報提供·個人情報の漏えいに対応した損害賠償責任保険(対会員)の普及促進
計42団体	442	123	41	181	2	3

（注）「その他の措置」とは、認定個人情報保護団体が、法第43条の規定に基づき作成・公表した個人情報保護指針を対象事業者に遵守させるために行った措置で、「指導」及び「勧告」以外のものを指す。
第3章 法施行後11年間(平成17年度～平成27年度)の施行状況の傾向

年度	事業等分野ごとのガイドラインの策定数(各年度末時点)	認定個人情報保護団体の認定の状況(各年度末時点)	個人情報取扱事業者に対する主務大臣による権限行使	個人情報に関する苦情相談件数	事業者が公表した個人情報の漏えい事案件数
合計	500人以下	501～5,000人	5,001～50,000人	50,001人以上	不明
平成17年度	21分野 33ガイドライン	30団体	勧告1件報告の徴収87件	14,028件	1,556件	1,114件	220件	167件	37件	18件
平成18年度	22分野 35ガイドライン	34団体	勧告4件報告の徴収60件	13,804件	893件	683件	109件	60件	36件	5件
平成19年度	23分野 36ガイドライン	35団体	報告の徴収83件	13,484件	848件	667件	104件	60件	17件	0件
平成20年度	24分野 38ガイドライン	37団体	報告の徴収28件助言1件	10,477件	538件	408件	73件	38件	18件	1件
平成21年度	27分野 40ガイドライン	38団体	勧告2件報告の徴収18件	8,964件	490件	350件	76件	41件	15件	7件
平成22年度	27分野 40ガイドライン	38団体	報告の徴収15件	8,064件	413件	297件	58件	42件	13件	3件
平成23年度	27分野 40ガイドライン	39団体	報告の徴収16件助言1件	6,754件	420件	295件	64件	41件	13件	7件
平成24年度	27分野 40ガイドライン	39団体	報告の徴収8件	5,841件	319件	215件	57件	29件	13件	5件
平成25年度	27分野 40ガイドライン	39団体	報告の徴収2件	6,031件	366件	242件	65件	36件	18件	5件
平成26年度	27分野 38ガイドライン	42団体	勧告1件報告の徴収3件	7,101件	338件	231件	61件	32件	11件	3件
平成27年度	27分野 38ガイドライン	42団体	助言1件	6,009件	292件	187件	51件	39件	14件	1件
参照条文等
○個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）（抄）

(施行の状況の公表)

第 69 条 委員会は、関係する行政機関（法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関、内閣府、宮内庁、内閣府設置法第 49 条第 1 項及び第 2 項に規定する機関並びに国家行政組織法（昭和 23 年法律第 120 号）第 3 条第 2 項に規定する機関をいう。第 71 条において同じ。）の長に対し、この法律の施行の状況について報告を求めることができる。

2 委員会は、毎年、前項の報告を取りまとめるものとする。

○個人情報の保護に関する基本方針（平成16年4月2日閣議決定、平成20年4月25日、平成21年9月1日、平成28年2月19日一部変更）（抄）

2 国が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する事項

(2) 政府全体としての制度の統一的な運用を図るための指針

⑤ 法の施行の状況の個人情報保護委員会への報告と公表

関係行政機関は、法第69条第1項の規定に基づき、毎年度の法の施行状況として、法第4章に基づく報告の徴収、助言等の規定の実施の状況のほか、事業等分野におけるガイドライン等の策定及び実施の状況、認定個人情報保護団体における苦情の処理等の取組状況、個人情報取扱事業者からの個人情報漏えい等事案の状況等について個人情報保護委員会に報告するものとする。

個人情報保護委員会は、関係行政機関からの報告を取りまとめ、その概要を公表するものとする。
## 平成 27年度 終了評価書

研究機関 : (株)日立製作所

研究開発課題 ： 超高速・低消費電力光ネットワーク技術の研究開発

課題 I (c) プロトコル無依存リンク多重化技術

研究開発期間 ： 平成 24 ～ 26 年度

代表研究責任者：坂本健一

総合評価(5～1の5段階評価)：評価4

☑ 総合評価点：24点

## (総論)

基本計画書における目標を上回り、フィールド実証実験による実証のほか、成果発表も当初目標どおり行われ、今後の成果展開も期待される。

(コメント)

● 基本計画書における目標を上回る有効かつ効率的な研究開発であった。プロトコル無依存、かつ伝送レート無依存であり、また、これら多数の低速リンクを論理多重し、400Gbpsの大容量リンクに重畳する多重化技術を確立するという目標を達成し、フィールド敷設の光ファイバ(20km)を用いた実証実験によって、長距離伝送でも多重分離可能であることを実証している。

● 開発目標は技術動向を踏まえて適切に立てられ、目標実現に向けた課題すべてにおいて当初目標を達成し、一部の課題については当初目標を上回る成果を達成している。成果の発表は当初目標通り行われ、今後の国際標準化活動において本研究開発成果の展開が期待される。以上より，本研究開発課題の成果は高く評価できると判断される。

● 当初目標を上回る成果が得られたが、論文や口頭発表数が若干少ない。

● 特許出願、標準化活動を通じて成果の社会展開に努めた。また、今後も標準化活動を継続し、製品への技術適用を計画している。
(1) 研究開発の目的・政策的位置付けおよび目標

（5～1の5段階評価）：評価4

## (総論)

本研究開発の有効性、必要性は、開始当時に比べてさらに高まっており、時宜にあった目標設定で高く評価できる。

(コメント)

● 様々なリンク層プロトコルが混在する局舎ネットワークの大規模化、複雑化に伴い、プロトコル無依存リンク多重化技術に関する研究開発の有効性、必要性は、開始当時に比べて、さらに高まっている。

● アクセス系ネットワークでリンク層プロトコルや伝送レートに依存しない L1 多重を実現する技術は、サーバ群が高密度に配置されたデータセンターで必要となる技術であり、タイムリーな目標設定で高く評価できる。

研究開発の目的、政策的位置づけは明瞭で妥当性がある。

(2) 研究開発マネジメント(費用対効果分析を含む)

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

各評価時の指摘事項を踏まえて、有効な対応が行われており、将来の事業化を意識した研究開発を進めている。

(コメント)

● 提案時ならびに継続評価における指摘事項を踏まえて、計画や体制の変更を行うなど、有効な対応が行われており、また、当初より事業部幹部が参加し、将来の事業化を意識した研究開発を進めている。

● 期間内に開発目標を達成し、最終的に実証システムに組み込むところまで開発を行っており、計画通り研究開発が行われたと判断できる。

● 有効かつ効率的なマネジメントが行われたと認められる。