Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 3－1 経営主体及び雇用形態別の賃金関数の推計結果

Variable	常勤保育土	長時間勤務非常勤保育土	短時間勤務非常勤保育土
公立
係数
(標準誤差)	私立認可
係数
(標準誤差)	公立
係数
(標準誤差)	私立認可
係数
(標準誤差)	公立
係数
(標準誤差)	私立認可
係数
(標準誤差)
I. 労働者の属性
2002年4月中の就労日数	0.018
(0.002)	a	0.020
(0.001)	a	0.043
(0.002)	a	0.058
(0.002)	a	0.062
(0.002)
2002年4月の一日平均労働時間	0.003
(0.008)	a	0.043
(0.004)	a	0.135
(0.006)	a	0.125
(0.007)	a	0.170
(0.006)
男性=1	0.035
(0.024)	c	0.078
(0.014)	a	-0.040
(0.077)	a	0.062
(0.053)	a	0.077
(0.072)
年齢	0.023
(0.002)	a	0.004
(0.001)	a	0.005
(0.003)	b	-0.007
(0.004)	c	-0.0004
(0.004)
年齢の二乗	-0.0002
(0.00003)	a	-0.00004
(0.00002)	a	-0.0001
(0.00004)	b	0.0001
(0.0001)	a	0.00003
(0.00005)
経験年数	0.034
(0.001)	a	0.031
(0.001)	a	0.002
(0.002)	a	0.007
(0.002)	a	-0.002
(0.003)
経験年数の二乗	-0.0004
(0.00002)	a	-0.0004
(0.00002)	a	-0.0001
(0.0001)	a	-0.0001
(0.0001)	a	0.0001
(0.0001)
大学卒	0.085
(0.016)	a	0.123
(0.014)	a	-0.002
(0.029)	a	0.068
(0.035)	b	-0.077
(0.037)
短大卒	0.040
(0.011)	a	0.035
(0.011)	a	0.003
(0.018)	a	0.049
(0.021)	a	-0.011
(0.023)
専修学校卒	0.036
(0.011)	a	0.048
(0.011)	a	0.004
(0.020)	a	0.067
(0.024)	a	0.005
(0.027)
保育士資格有資格者	0.083
(0.015)	a	0.025
(0.007)	a	-0.032
(0.014)	a	0.035
(0.016)	a	0.020
(0.019)
II. 施設の属性
雇用者数(自然対数)	0.105
(0.006)	a	0.127
(0.005)	a	0.072
(0.012)	a	0.103
(0.018)	a	0.063
(0.024)
特別保育事業の実施(延長保育)	-0.037
(0.006)	a	-0.050
(0.007)	a	-0.017
(0.011)	c	0.042
(0.022)	b	-0.064
(0.035)
特別保育事業の実施(休日保育)	-0.039
(0.018)	a	-0.072
(0.009)	a	0.019
(0.030)	a	0.035
(0.023)	c	-0.087
(0.043)
特別保育事業の実施(障害児保育)	0.003
(0.006)	a	0.026
(0.004)	a	-0.009
(0.009)	a	-0.033
(0.013)	a	0.029
(0.020)
特別保育事業の実施(一時保育)	-0.025
(0.006)	a	-0.016
(0.004)	a	-0.022
(0.010)	a	-0.010
(0.013)	a	0.008
(0.020)
特別保育事業の実施(幼児教育)	-0.079
(0.023)	a	-0.035
(0.005)	a	-0.080
(0.038)	a	-0.003
(0.015)	a	-0.065
(0.026)
総開園時間(自然対数)	0.291
(0.030)	a	0.239
(0.039)	a	0.099
(0.052)	b	-0.224
(0.125)	b	0.155
(0.236)
1945年から1955年の間に設立	-0.080
(0.024)	a	0.110
(0.031)	a	0.045
(0.042)	a	-0.060
(0.060)	a	-0.084
(0.056)
1955年から1965年の間に設立	0.009
(0.024)	a	0.112
(0.031)	a	0.071
(0.042)	b	-0.109
(0.063)	b	-0.045
(0.060)
1965年から1975年の間に設立	-0.002
(0.023)	a	0.085
(0.031)	a	0.046
(0.041)	a	-0.118
(0.060)	a	-0.084
(0.053)
1975年から1985年の間に設立	0.0004
(0.024)	a	0.089
(0.031)	a	0.021
(0.041)	a	-0.088
(0.060)	a	-0.095
(0.055)
1985年から1995年の間に設立	-0.079
(0.027)	a	0.110
(0.033)	a	0.006
(0.045)	a	-0.061
(0.075)	a	-0.084
(0.066)
1995年以後に設立	-0.104
(0.027)	a	0.051
(0.032)	b	0.066
(0.047)	a	-0.200
(0.063)	a	-0.168
(0.060)
土地の所有区分(市ない県・都)	0.029
(0.009)	a	0.033
(0.008)	a	0.056
(0.014)	a	-0.006
(0.025)	a	0.034
(0.032)
土地の所有区分(公団)	0.065
(0.013)	a	0.097
(0.012)	a	0.304
(0.055)	a	0.377
(0.046)	a	-0.026
(0.056)
土地の所有区分(社会福祉法人)	0.059
(0.016)	a	0.046
(0.011)	a	0.295
(0.047)	a	0.015
(0.047)	a	0.029
(0.055)
土地の所有区分(借地)	0.103
(0.060)	b	-0.015
(0.005)	a	0.039
(0.061)	a	-0.013
(0.014)	a	0.008
(0.020)
保育所入所定員弾力化実施の有無	-0.032
(0.005)	a	-0.070
(0.005)	a	0.008
(0.011)	a	-0.049
(0.018)	a	0.069
(0.023)
分園あり=1	0.031
(0.013)	a	-0.010
(0.013)	a	-0.008
(0.025)	a	-0.127
(0.059)	a	0.278
(0.086)
切片	10.238
(0.116)	a	10.210
(0.109)	a	9.371
(0.153)	a	10.151
(0.311)	a	8.787
(0.559)
自由度修正済み決定係数	0.774	0.609	0.524	0.655	0.784

注：

(1) 説明変数には施設ダミー及び市町村ダミーを含む。

(2) カッコ内は標準誤差を示す。a-c はそれぞれ 5%、10%、15% の統計的有意水準を示す。
の場合統計的に有意にゼロと異ならない。ただ、常勤保育士の場合、経験年数の係数は、年齢の場合と異なり、公立保育所と私立認可保育所で大きく異ならず、経験年数—賃金プロファイルは、両者で大きな違いはない。

以上をまとめると、常勤保育士と非常勤保育士を比較すると、年齢—賃金プロファイル、経験年数—賃金プロファイルともに、常勤保育士の方が、フラットである非常勤保育士の場合よりも急勾配である。ただし、年齢—賃金プロファイルは、公立保育所の方が、私立認可保育所に比べて、急勾配であるのに対して、経験年数—賃金プロファイルでは、両者に大きな差異は見られない。

一方、教育水準の影響をみると、常勤保育士については経営主体に関わらずプラスで有意であり、短大卒の係数はほぼ同じである。長時間勤務非常勤保育士については、私立認可保育所ではむしろプラスで有意であるものの、公立保育所ではこうした教育水準は賃金に対して有意な効果をもたない。短時間勤務非常勤保育士については、公立・私立認可保育所ともに教育水準は賃金には影響を与えない。

さらに、施設の属性をみると、賃金は雇用者数や総開園時間に比例している場合が多い。

## 4 ．経営主体別・雇用形態別の賃金プロファイルと賃金格差の要因分解

この節では前節での推計結果をもとに、経営主体別・雇用形態別の賃金プロファイルを描くとともに、公立保育所及び私立認可保育所間の賃金格差の要因分解を行う。

まず、図4-1は、表3-1の推定値の結果を用いて、経営主体別・雇用形態別の賃金プロファイルを描いたものである。このうち、図4-1(1)及び図4-1(2)は年齢と賃金の関係を、図4-1(3)と図4-1(4)は経験年数と賃金の関係を示している。

表 3-1 の結果からも予想されるように、まず明らかなのは、図 4-1(1)及び図 4-1(2)を比較すると、年齢—賃金プロファイルは、公立保育所の常勤保育士の場合は急勾配である。私立認可保育所の常勤保育士の場合も傾きはみられるものの、公立保育所に比べると明らかに緩やかである。同時に、非常勤保育士の賃金プロファイルは公立保育所、私立認可保育所の両方ともフラットである。一方、図 4-1(3)と図 4-1(4)を比較すると、経験年数—賃金プロファイルは、やはり公立保育所の常勤保育士の方がやや勾配が急であるものの、年齢の場合に比べると差は小さい。一方、非常勤保育士の場合はやはり、賃金プロファイルは公立保育所も私立認可保育所もフラットである。

次に、表3-1の結果を用いて、雇用形態別に公立保育所と私立認可保育所の間の賃金格差を検証したのが表4-1である。具体的には、賃金格差に対する推計式（1）のそれぞれの説明変数の寄与度を示す。その際、次のように要素量の違いで説明される部分（例えば、年齢の高い保育士をより多く雇っている）と、要素価格の違い（例えば、年齢が高い保育士に対してより高い賃金を支払っている）によって説明される部分に分解する。
図4－1（1）経営主体別・雇用形態別の年齢-賃金プロファイル（公立）

図4－1（2）経営主体別・雇用形態別の経験年数-賃金プロファイル（公立）
図4－1（3）経営主体別・雇用形態別の年齢-賃金プロファイル（私立認可）

図4－1（4）経営主体別・雇用形態別の経験年数-賃金プロファイル（私立認可）
$$ \sum W_{i}^{2}-\sum W_{i}^{1}=\sum\left(X_{i}^{2}\delta^{2}\right)-\sum\left(X_{i}^{1}\delta^{1}\right)=\left\{\sum\delta^{2}\left(X_{i}^{2}-X_{i}^{1}\right)\right\}+\left\{\sum\left(\delta^{2}-\delta^{1}\right)X_{i}^{1}\right\} $$

ここで$\sum W_{i}^{1}$ は私立認可保育所の賃金、$\sum W_{i}^{2}$ は公立保育所の賃金を示す。これらは、(1)式で推計される推定値である。$\mathrm{X}_{i}^{2}$ は私立認可保育所の説明変数のベクトル、$\delta^{2}$ は推定されたパラメータを示すベクトル、同様に、$\mathrm{X}_{i}^{1}$ は私立認可保育所の説明変数のベクトル、$\delta^{1}$ は推定されたパラメータを示すベクトルを示す。$\left\{\sum\delta^{2}\left(X_{i}^{2}-X_{i}^{1}\right)\right\}$ はそれぞれの要素の量的な違いで説明される部分、$\left\{\sum\left(\delta^{2}-\delta^{1}\right)X_{i}^{1}\right\}$ はそれぞれの要素の価格の違いで説明される部分である。

表 4-1 によると、全ての説明変数で説明される賃金格差は常勤保育士の場合 114,940 円 (38.8%ポイント) であるのに対して、長時間勤務非常勤保育士は 1,010 円 (2.8%ポイント)、短時間勤務非常勤保育士は 7,400 円 (3.8%ポイント) と非常に小さい。これを投入された要素量と要素価格に分解すると、常勤保育士の場合は要素量及び要素価格とも賃金格差を拡大させる方向に働いているのに対し、非常勤保育士の場合は要素量と要素価格がお互いに打ち消しあい、結果として賃金格差を小さくしていることがわかる。

表 4－1 賃金格差の要因分解

対数値	推定値
常勤保育士
(1) 公立保育所の賃金の推定値	12.692	343,694.972
(2) 私立認可保育所の賃金の推定値	12.304	228,754.831
(3) 要素量による賃金格差	0.213	74,342.205
(4) 要素価格による賃金格差	0.176	40,597.936
(5) 公立保育所と私立認可保育所の賃金格差	0.388	114,940.141
長時間勤務非常勤保育士
(1) 公立保育所の賃金の推定値	11.895	149,159.095
(2) 私立認可保育所の賃金の推定値	11.868	148,148.846
(3) 要素量による賃金格差	0.079	11,196.997
(4) 要素価格による賃金格差	-0.051	-10,186.747
(5) 公立保育所と私立認可保育所の賃金格差	0.028	1,010.250
短時間勤務非常勤保育士
(1) 公立保育所の賃金の推定値	11.385	96,545.274
(2) 私立認可保育所の賃金の推定値	11.346	89,144.400
(3) 要素量による賃金格差	-0.253	-34,201.176
(4) 要素価格による賃金格差	0.291	41,602.051
(5) 公立保育所と私立認可保育所の賃金格差	0.038	7,400.874
表 4−2 賃金格差に対する各要因の寄与

要素量による格差	要素価格による格差	賃金格差(合計)
常勤保育土
就業日数及び就業時間	-2,127	-97,498	-99,625
男性	-105	-193	-298
年齢	23,001	81,644	104,645
経験年数	51,155	12,840	63,994
教育水準	-347	7,883	7,537
保育士資格	805	15,102	15,907
雇用者数(規模)	-1,719	4,466	2,747
サービス内容	8,836	-5,292	3,544
総開園時間	-5,617	69,296	63,678
他の施設の属性	710	-7,795	-7,085
地域ダミー	-250	764	514
切片	0	-40,618	-40,618
合計	74,342	40,598	114,940
長時間勤務非常勤保育土
就業日数及び就業時間	8,086	-25,628	-17,542
男性	56	-236	-180
年齢	128	35,831	35,959
経験年数	-366	-2,859	-3,225
教育水準	83	-3,209	-3,126
保育士資格	-428	-9,356	-9,784
雇用者数(規模)	-1,457	-7,395	-8,852
サービス内容	3,959	-11,889	-7,930
総開園時間	-1,259	126,244	124,985
他の施設の属性	2,394	31,284	33,678
地域ダミー	1	1,475	1,476
切片	0	-144,448	-144,448
合計	15,156	-10,187	1,010
短時間勤務非常勤保育土
就業日数及び就業時間	-4,170	31,660	27,490
男性	-392	740	348
年齢	-1,005	-24,084	-25,089
経験年数	-1,189	266	-922
教育水準	211	7,579	7,790
保育士資格	33	526	559
雇用者数(規模)	-237	-1,036	-1,273
サービス内容	444	-3,391	-2,947
総開園時間	-4,026	173,017	168,991
他の施設の属性	-24,644	-272,140	-296,784
地域ダミー	774	1,136	1,910
切片	0	127,330	127,330
合計	-34,201	41,602	7,401

注：

a/「他の施設の属性」は設立年、土地の所有区分、定員弾力化の実施の有無及び分園の有無を含む。
表 4·2 は賃金格差をそれぞれの説明変数の寄与ごとにさらに分解したものである。常勤保育士の場合、これまでの議論から予想されるように、年齢や経験年数の寄与がかなり大きい。言い換えれば、私立認可保育所に比べると、公立保育所は年齢や経験年数が豊富な常勤保育士をより多く雇っており、かつより高い賃金を支払っている。但し、年齢と経験年数を比較すると、年齢の場合は要素価格による差の寄与が大きいのに対し、経験年数の場合はむしろ要素量による差が大きい。これは、公立保育所が年齢の高い保育士に対してより高い賃金を支払う傾向があるのに対して、経験年数の場合は、その度合いがやや小さく、むしろ経験年数の豊富な保育士を公立保育所の方が多く雇っていることによるものである。

一方、非常勤保育士の場合は就業日数や就業時間及び総開園時間が賃金格差の拡大に寄与している一方で、年齢や経験年数の寄与は、むしろ、長時間勤務の場合は小さく、短時間勤務の場合は賃金格差を大きく縮小させる方向に働いている。これは、公立保育所の中でも年齢や経験年数といった人的資本に対する評価、すなわち、賃金体系が、常勤か非常勤かの勤務形態により差別化されていることを示している。

### 5. 結論と政策的インプリケーション

本論文ではこれまでにない豊富で包括的な保育士のミクロデータを用いて、保育サービス市場で大きなシェアを占める公立保育所及び私立認可保育所の賃金プロファイルを雇用形態別に初めて明らかにした。その際、議論の出発点としていわゆる二重労働市場論を提示し、日本の保育労働市場が公立保育所を primary 市場、私立認可保育所を secondary 市場の 2 つに分断されているのかどうかを検証した。さらに、同じ保育所の中での雇用形態による賃金プロファイルの違いを検証し、人的資本論で決定される primary 市場の賃金がそもそも正当化されるのかをみた。

実証分析の結果、以下の点が明らかになった。まず、年齢—賃金プロファイルは、公立保育所、私立認可保育所のいずれにおいても、ほぼフラットな非常勤保育士に比べて、常勤保育士の場合は急勾配である。ただし、同じ常勤保育士でも、私立認可保育所の場合は勾配が緩やかであるのに対して、公立保育所の場合は勾配が急である。従って、公立保育所は primary 市場であるのに対して、私立認可保育所は secondary 市場であるといえる。次に、経験年数—賃金プロファイルについても、基本的に同様の傾向が観察され、常勤保育士の場合、同じくフラットな非常勤保育士に比べて勾配は急である。ただし、公立保育所と私立認可保育所の間で大きな差は見られない。

従って、一般に常勤保育士と非常勤保育士の間では、職務内容に大きな違いがないとされていること等も勘案すると、保育士の賃金決定要因として、年齢が上がるにつれて生産性が上昇するという考え方はそもそもあてはまりにくく、少なくとも、公立保育所の常勤保育士の年齢—賃金プロファイルだけが急勾配であるのは正当化できない。

望ましい政策の方向性は明らかである。公立保育所の常勤保育士の賃金体系は、基本的に行政職俸給表に基づいており、一般の事務職と同じように年功賃金体系を採用している。
従って、特定の技能をもった保育士の実情に合った賃金体系とはかけはなれている。従って、現在多くの自治体で進められている福祉職俸給表への転換は、公立保育所の高賃金・高コスト体質の改善にとって急務であり、ひいては深刻化する待機児童問題解決の1つの大きな糸口となるであろう。

## 参考文献

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# 国の債権に係る情報の公表

財務省及び国土交通省所管（特定国有財産整備特別会計）

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成19年度
管理対象債権額	消滅額
前年度以前発生未消滅債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
不納欠損額	不納欠損額
合計	151,522	4,628	146,894	149,100	2,206	-	146,894	-
備考	(主広入金債権)
·不動産売払代債権 151,079	(主広入金債権)
·不動産売払代債権 148,657

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号。）第二十七条各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成19年度末現在額
一般分(徵收停止分を除く。)	徵收停止分
本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分
履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額
債権の種類
(款)国有財産処分収入
(項)国有財産売払収入	2,421	-	-	-	2,421	-	2,421	-	-
(目)不動産売払代債権	2,421	-	-	-	2,421	-	2,421	-	-
合 計	2,421	-	-	-	2,421	-	2,421	-	-

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
## GUIDELINES CONCERNING DISTRIBUTION SYSTEMS AND BUSINESS PRACTICES UNDER THE ANTIMONOPOLY ACT

## Secretary General, Fair Trade Commission

Issued: July 11, 1991

(Revised: November 1, 2005,

January 1, 2010,

June 23, 2011,

March 30, 2015,

May 27, 2016,

June 16, 2017)
## Table of Contents

INTRODUCTION ..... 1
PART I. RESTRICTIONS ON TRADING PARTNERS' BUSINESS ACTIVITIES ..... 3
1. Scope of These Guidelines ..... 3
2. Basic Principles concerning Effects of Vertical Restraints on Competition ..... 4
3. Criteria for Judging Legality or Illegality of Vertical Restraints ..... 5
Chapter 1. Resale Price Maintenance ..... 12
1. Viewpoint ..... 12
2. Restriction of Resale Prices ..... 13
3. Distribution Research ..... 18
Chapter 2. Vertical Non-Price Restraints ..... 20
1. Viewpoint ..... 20
2. Restriction on Dealings with Competitors, etc. ..... 20
3. Restrictions on Sales Territories ..... 24
4. Restrictions on Distributors' Trading Partners ..... 26
5. Selective Distribution ..... 28
6. Restrictions on Retailers' Sales Methods ..... 29
7. Tie-in Sales ..... 32
Chapter 3. Provision of Rebates and Allowances ..... 35
1. Viewpoint ..... 35
2. Cases Where There are Problems under the Antimonopoly Act ..... 36
PART II. SELECTION OF TRADING PARTNERS ..... 40
Chapter 1. Customer Allocation ..... 41
1. Viewpoint ..... 41
2. Concerned Restrictions by Enterprises on Competition for Customers ..... 41
3. Restrictions by Trade Associations on Competition for Customers ..... 42
Chapter 2. Boycotts ..... 43
1. Viewpoint ..... 43
2. Refusals to Deal in Concert with Competitors ..... 43
3. Refusals to Deal in Concert with Trading Partners, etc. ..... 46
4. Refusal to Deal Arranged by Trade Associations ..... 47
Chapter 3. Primary Refusals to Deal by a Single Enterprise ..... 50
1. Viewpoint ..... 50
2. Cases Where There are Problems under the Antimonopoly Act ..... 50
PART III. SOLE DISTRIBUTORSHIP ..... 52
Chapter 1. Major Restrictive Provisions in Sole Distributorship Contracts ..... 53
1. Case Where There are Problems under the Antimonopoly Act ..... 53
2. Cases Where There are no Problems under the Antimonopoly Act ..... 55
Chapter 2. Unreasonable Obstruction of Parallel Imports ..... 56
1. Viewpoint ..... 56
2. Cases Where There are Problems under the Antimonopoly Act ..... 56
Appendix: Transactions between Parent and Subsidiary Companies or between Fellow Subsidiaries ..... 61
## I NTRODUCTION

1. Distribution systems and business practices have been formed with various historical and social backgrounds, and they differ from one country to another. There is the need to review them from time to time in order to change them for the better. In Japan, distribution systems and business practices are rapidly changing in accordance with the increasing globalization of economic activities, technological innovations, and other factors. Under these circumstances, for the purpose of enabling enterprises to exert their originality and ingenuity and further protecting consumers' interests, it is important to promote fair and free competition and enable the market mechanism to fully perform its functions: more specifically, it is essential to make sure that (a) enterprises are not prevented from freely entering markets, (b) each enterprise can freely and independently select its trading partners, (c) each enterprise can set prices and other transaction terms in its free and independent business discretion, and (d) competition is engaged in by fair means on the basis of prices, quality and services.

These Guidelines are intended to contribute to prevention of enterprises and trade associations from violating the Antimonopoly Act and helping in the pursuit of their appropriate activities, by specifically describing, with respect to Japanese distribution systems and business practices, what types of conduct may impede fair and free competition and violate the Antimonopoly Act.

2. Part I of these Guidelines gives guidance under the Antimonopoly Act concerning enterprises' restrictions on their trading partners' business activities (for example, finished product manufacturers' restrictions on parts manufacturers' business activities or vice versa, and manufacturers' restrictions on wholesalers' and/or retailers' business activities or vice versa). Throughout these Guidelines, the term "trading partners" mean direct and/or indirect trade partners, unless otherwise specifically indicated. Part II contains guidance under the Antimonopoly Act concerning enterprises' selection of their own business partners. Part III provides guidance under the Antimonopoly Act concerning sole distributorship for the entire domestic market.

In addition, although these Guidelines provide guidance mainly with respect to transactions of goods, in principle the same guidance also applies to transactions of services.
3. These Guidelines provide guidance on major types of distribution systems and business practices which may present problems under the Antimonopoly Act. These Guidelines, however, do not cover all types of practices which may present problems. For example, price-fixing cartels, purchasing volume cartels, and bid riggings, which are not covered in the Guidelines, in principle constitute violations of the Antimonopoly Act. Accordingly, it is to be judged on a case-by-case basis whether other types of practices not provided in these Guidelines may present problems under the Antimonopoly Act.
### PART I. RESTRICTIONS ON TRADING PARTNERS' BUSINESS ACTIVITIES

### 1. Scope of These Guidelines

(1) In cases where as a part of marketing activities an enterprise interferes with or influences sales prices of distributors (such as wholesalers and retailers), the kind of products they sell, their sales territories, their customers, etc., it may reduce or eliminate inter-brand or intra-brand competition. For the purpose of these Guidelines, the term “inter-brand competition” means competition among suppliers including manufacturers or among distributors, etc. who deal in different brand products, and the term “intra-brand competition” means competition among distributors, etc. who deal in the same brand products.

This Part I provides guidance on approaches to be followed under the Antimonopoly Act with respect to the following types of conduct, from the view point of regulation of unfair trade practices: enterprises' restrictions on sales prices, handling of products, sales territories, customers, etc. of their trading partners and enterprises' provision of rebates and allowances to their trading partners (Note 1).

With the development and expansion of e-commerce, various business models have been created and enterprises actively use the Internet in their advertising and publicity as well as in their distribution channels. In especial, transactions through the Internet are effective means for enterprises and their customers. For example, in those transactions, enterprises can reach wider areas and more diversified customers than in traditional transactions in brick-and-mortar stores. The basic approaches described in the following sections apply commonly to transactions through the Internet and that in brick-and-mortar stores.

In addition, the basic approaches described below also apply to any platformer's actions toward users of its platform. For the purpose of these Guidelines, the term "platformer" means an enterprise that operates and offers a so-called platform which serves two or more user groups (such as consumers and enterprises offering products to them) and in which a level of its use by one user group influences a level of its use by another user group and vice versa. Such platforms include shopping malls, online marketplaces, online travel booking services and video game consoles.
(2) As seen in a relationship between a large-scale retailer and its supplier, if a party who has superior bargaining position against the other transacting party makes use of such position to impose a disadvantage on the transacting party, unjustly in light of normal business practices, such act would impede transactions based on the free and independently select of the said transacting party, and put the said transacting party in a disadvantageous competitive position against its competitors, while putting the party having superior bargaining position in an advantageous competitive position against its competitors. Since such act poses the risk of impeding fair competition, it is regulated under the Antimonopoly Act as "abuse of superior bargaining position," which constitutes a category of unfair trade practices. Approaches to regulation of such conduct are specifically described in the Guidelines Concerning Abuse of a Superior Bargaining Position under the Antimonopoly Act published on November 30, 2010.

As to unjust low price sales and related discriminatory pricing, the Japan Fair Trade Commission has given guidance on regulation of those practices in the Guidelines Concerning Unjust Low Price Sales under the Antimonopoly Act published on December 18, 2009 (Note 1).

(Note 1) As to in what cases these practices cause a substantial restraint of competition in markets and are illegal as private monopolization, the Japan Fair Trade Commission has given guidance on this issue in, for example, the Guidelines for Exclusionary Private Monopolization under the Antimonopoly Act published on October 28, 2009 (hereinafter referred to as “Exclusionary Private Monopolization Guidelines”).

### 2. Basic Principles concerning Effects of Vertical Restraints on Competition

The purpose of the Antimonopoly Act is, by prohibiting unfair trade practices and encouraging fair and free competition, to assure the interests of general consumers and promote the democratic and wholesome development of the national economy. Enterprises’ business practices which restrain sales prices, handling of products, sales territory, customers, etc. of their trading partners (hereinafter referred to as “vertical restraints”) have various effects on
competition depending on their degree, manners and other factors. Vertical restraints include not only restraints imposed under contracts or agreements but also virtual restraints implied by enterprises' direct or indirect requirements or requests (Note 2).

In some cases, vertical restraints may have anti-competitive effects: for example, such restraints may prevent innovative business activities, reduce or eliminate inter-brand or intra-brand competition, raise entry barriers and thereby hold back new market entrants, or limit consumers' choice of products.

In other cases, vertical restraints may have pro-competitive effects: those restraints may promote launch of new products, render market entry easier, or result in improvement of quality of products and services.

Thus, when vertical restraints have effects on competition, such effects may be pro-competitive or anti-competitive.

Promotion of fair and free competition is attained through assuring fair and free competition in each and every level of commercial transactions; it cannot be accomplished simply by securing either inter-brand or intra-brand competition, as long as the other one is eliminated.

(Note 2) In some cases, vertical restraints may be imposed with background of actions, including an enterprise's acquisition or possession of stocks of a trading partner or an enterprise's involvement in management of a trading partner (An enterprise's acquisition or possession of stokes of a trading partner or an enterprise's involvement in management of a trading partner, by itself, is not problematic under the Antimonopoly Act.). Also in such cases, legality of such actions should be determined under the criteria set forth in Section 3 below and in accordance with the guidance given in Chapters 1 and 2 below. (Refer to Appendix (Transactions between Parent and Subsidiary Companies or between Fellow Subsidiaries) attached hereto, with respect to cases where a restraining enterprise is a parent company of its business partner restrained by it.)

3. Criteria for Judging Legality or Illegality of Vertical Restraints

(1) Guidance on the criteria for judging legality or illegality of vertical