Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (3) 研究開発成果の目標達成状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

すべての項目において目標性能が当初予定通り達成されており、一部の項目については目標を上回る成果を達成している。

(コメント)

● 2 種以上のリンク層プロトコル、2 種以上の通信速度のリンクを 8 本以上論理多重し、400Gbps の大容量リンクに重畳する多重化方式を確立し、1 μs 以下の低遅延多重分離を実現するという目標を達成している。

● 当初目標を上回る成果が得られたが、論文や口頭発表数が若干少ない。

## (4) 研究開発成果の社会展開のための活動実績

（5～1の5段階評価）：評価4

## (総論)

進捗に合わせて、外部発表、特許出願、標準化活動を当初目標どおり達成し、社会展開に努めている。

(コメント)

研究開発の進捗に合わせて、外部発表、特許出願、標準化活動を積極的に行い、研究開発成果の社会展開に努めてきた。

● 研究開発の進捗に合わせて、外部発表、特許出願、標準化活動を積極的に行い、研究開発成果の社会展開に努めてきた。

研究開発成果の発表は当初目標を達成している。

● 国際標準化については提案がそれほど多くなく、また研究開発内容をどのように展開・浸透させていったのかという説明が不足していた。
(5) 研究開発成果の社会展開のための計画

（5～1の5段階評価）：評価4

## (総論)

今後も標準化活動を継続し、実用化に向けた展開を図るべく、製品への技術適用を計画している。

(コメント)

● 標準化活動を継続しつつ、実用化に向けた展開を図るべく、プロトコル無依存リンク多重化方式を通信装置やソリューション製品へ適用するための研究、製品開発を計画している。

● 本研究開発課題の成果が適用可能な国際標準化項目が今年から開始されるため、そこでの開発成果の展開・浸透が大いに期待できる。

● 今後も標準化活動を継続し、製品への技術適用を計画している。
## 平成 27年度 終了評価書

研究機関 : (株)日立製作所

研究開発課題：超高速・低消費電力光ネットワーク技術の研究開発

課題 I (d) マルチコアファイバ光接続技術

研究開発期間 ： 平成 24 ～ 26 年度

代表研究責任者：坂本健一

総合評価(5～1の5段階評価)：評価4

☑ 総合評価点：24点

## (総論)

基本計画書における目標を上回り、高速大容量化の基盤技術を開発し、また成果発表も十分に行われており、今後の事業化への展開も計画されている。

(コメント)

● 基本計画書における目標を上回る有効かつ効率的な研究開発であった。データセンタ間、及びデータセンタ内におけるサーバ間をマルチコアファイバで集約して接続し、膨大な情報をマルチコアファイバの各通信経路に割り振る多重・分散化によって高速大容量化を実現する基盤技術を開発した。

● 本研究開発の目的、政策的位置づけは明瞭で妥当性があり、有効かつ効率的なマネジメントが行われたと認められる。

● 基本計画書における目標を達成した。さらに追加成果として、LC 型マルチコアファイバコネクタの試作を行った。

● 外部成果発表や報道発表を通じて成果の社会展開に努めた。さらに今後、マルチコアファイバ技術を自社製品に導入することで社会展開する予定である。
(1) 研究開発の目的・政策的位置付けおよび目標

（5～1の5段階評価）：評価4

## (総論)

インターネットラヒックは年々急増しており、本研究開発の有効性、妥当性は開始当時に比べ、さらに高まっている。

(コメント)

● インターネットラヒックは年々急増しており、データセンタ間、また、データセンタ内におけるサーバ間を、複数の物理的な通信経路を有するマルチコアファイバで接続する技術の研究開発の有効性、妥当性は、開始当時に比べて、さらに高まっている。

研究開発の目的、政策的位置づけは明瞭で妥当性がある。

● アクセス系高速大容量化・低消費電力化技術の一項目として重要かつ適切な目標設定と考えられる.

## (2) 研究開発マネジメント(費用対効果分析を含む)

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

有効かつ効率的なマネジメントが行われ、各評価時における指摘事項をふまえ、本研究開発の特徴を生かした独自の取組も行われている。

(コメント)

マルチコアファイバ光接続技術については、長距離伝送システム向けのものが先行していたが、提案時ならびに継続評価における指摘事項を踏まえて、空間結合方式の特徴を活かした独自の取り組みが行われている。

- マルチコアファイバ光接続技術については、長距離伝送システム向けのものが先行していたが、提案時ならびに継続評価における指摘事項を踏まえて、空間結合方式の特徴を活かした独自の取り組みが行われている。

● 有効かつ効率的なマネジメントが行われたと認められる。

● 期間内で当初の予定通り開発が完了している。
(3) 研究開発成果の目標達成状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

実証実験により、当初目標を達成したことを確認したほか、新たな追加成果もあげている。

(コメント)

● 最大 4 本のマルチコアファイバを断線させ、信号が目標値の 50ms 以下で回復すること、また、試作したファンイン・ファンアウトデバイスと SC 型コネクタの接続損失が目標値の 0.5dB 以下であることを実証するなど、当初目標どおりの成果を達成するとともに、追加成果として LC 型マルチコアファイバコネクタの試作、開発も新たに行っている。

● 実証システムにおいて各課題(課題Ⅰ(b)，(c)，(d))の研究開発成果が連携して動作することが実証されている。

## (4) 研究開発成果の社会展開のための活動実績

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

論文投稿、国際会議での成果発表等を積極的に行い、研究開発成果の社会展開に努めている。

(コメント)

● 海外ジャーナルへの論文投稿、国際会議での成果発表を積極的に行い、研究開発成果の社会展開に努めてきた。

● 特許や論文、研究発表数は当初目標をおおむね達成している。

● 国際標準化については今後の展開に期待したい。
## (5) 研究開発成果の社会展開のための計画

（5～1の5段階評価）：評価4

## (総論)

本研究開発を社内プロジェクトとして継続し、自社製品への適用により社会展開を進める計画を有している。

(コメント)

● マルチコアファイバならびに周辺技術に関する標準化は、まだ始まっていないが、マルチコアファイバ技術の研究開発を社内プロジェクトとして継続していく計画を有している。

● 今後、マルチコアファイバ技術を事業部へと展開していく計画である。

● 自社製品に開発技術を適用することで社会展開を図る点は高く評価できる。
# 国の債権に係る情報の公表

国土交通省 (一般会计)

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成19年度
管理対象債権額	消滅額
前年度以前発生未消滅債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
5号不納欠損額	5号不納欠損額
合 計	65,398	14,375	51,022	52,449	1,575	2	50,874
備 考	【前年度以前発生分】成田国際空港株式会社贷付金債権 11,645【本年度発生分】公共事業費地方負担金債権 29,671返納金債権 13,944	【前年度以前発生分】増頭整備資金等貸付金債権 218成田国際空港株式会社贷付金債権 1,100【本年度発生分】公共事業費地方負担金債権 29,671返納金債権 13,930

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、議入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成19年度末現在額
一般分(徴収停止分を除く。)	徴収停止分
本年度発生償権分	前年度以前発生償権分	合計	本年度発生償権分	前年度以前発生償権分
履行期限
到來額	履行期限
未到來額	履行期限
到來額	履行期限
未到來額	履行期限
到來額	履行期限
未到來額
歳 入
(部)政府資產整理収入
(款)回収金等収入
(項)貸付金等回収金収入	-	-	-	12,557	-	12,557	-	-
(項)埠頭整備資金等貸付金償権	-	-	-	1,591	-	1,591	-	-
(項)日本下水道事業団貸付金償権	-	-	-	419	-	419	-	-
(項)成田国繫空港株式会社貸付金償権	-	-	-	10,545	-	10,545	-	-
(部)雑収入	138	9	143	98	282	108	-	-
(款)国有財產利用収入	11	-	11	-	22	-	-	-
(項)国有財產貸付収入
(項)物件使用料償権	11	-	5	-	17	-	-	-
(項)利子収入	-
(項)利息償権	-	-	5	-	5	-	-	-
(单位:百万円)

平成19年度未現在額
一般分(徴収停止分を除く。)	徴収停止分
本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分
履行期限
到來額	履行期限
未到來額	履行期限
到來額	履行期限
未到來額	履行期限
到來額	履行期限
未到來額
(款)諧収入	126	9	132	98	259	108	-	-
(項)弁償及返納金	126	9	27	38	154	48	-	-
(項)費用弁償金債権	-	-	7	-	7	-	-	-
(項)返納金債権	4	9	0	17	5	27	-	-
(項)加算金債権	-	-	5	-	5	-	-	-
(項)損害賠償金債権	121	0	14	21	136	21	-	-
(項)雑入	0	0	104	59	105	59	-	-
(項)物件使用料債権	0	-	0	-	0	-	-	-
(項)費用弁償金債権	0	0	3	-	3	0	-	-
(項)利得償還金債権	-	-	81	-	81	-	-	-
(項)延滞金債権	0	-	19	33	19	33	-	-
(項)利息債権	0	-	0	26	0	26	-	-
合計	138	9	143	12,656	282	12,666	-	-

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによってので、端数において合計とは合致しないものがある。
認定個人情報保護団体に期待される役割及び委員会としての活動方針等について

### 1. 法律の規定の趣旨及び改正の概要について

認定個人情報保護団体（以下「認定団体」という。）とは、業界・事業分野等の特性に応じた民間事業者による個人情報の保護の推進を図るために、自主的な取組を行うことを目的として、現行の個人情報保護法の下で主務大臣の認定を受けた法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）である。

改正個人情報保護法では、従来、主務大臣が行っていた認定団体に係る認定及びその取消し、認定業務の実施の方法の改善並びに認定団体が策定する自主ルールである個人情報保護指針（以下「指針」という。）の変更その他の必要な措置をとるべき旨の命令等の権限を個人情報保護委員会が引き継ぐこととなる。

また、認定団体制度の実効性を高めるため、次のような制度改正が盛り込まれている。

- 指針の内容が公平かつ適正なものとなるよう、認定団体が指針を定める際には、消費者の意見を代表する者やその他の関係者の意見を聴くよう努めること

事業者がどのような指針の下で個人情報等を取り扱っているかについて、個人が容易に把握できるよう、指針の委員会への届出を義務化（委員会はこれを公表）

対象事業者による指針の順守を図るため、認定団体の対象事業者に対する指導、勧告等の必要な措置を義務化（現行法は努力義務）

### 2. 認定団体に期待される役割について

上記の改正の内容に加え、これまで法規制の対象外だった5千人分以下の個人情報を取り扱う事業者も適用対象となる中、事業者による個人情報等の適正な取扱いを確保するために、認定団体との連携の強化は不可欠となるところ、委員会としては各認定団体に対し次のような役割を期待するものである。

① 信頼性のあるルールの策定

・事業の特性に応じた自主ルール（指針）の策定

・消費者団体や有識者等の意見を取り入れた公正・透明なルール作り

② 対象事業者へのルールの徹底、指導、勧告等

・ 苦情相談体制の整備

・監督ノウハウの蓄積

漏えい時対応等に関する日常的点検

③ 事業者と委員会との間の情報のハブ機能

・法律や規則・ガイドラインの対象事業者への周知

・事業者の運用実態や課題等の情報の収集及び委員会との情報共有

### 3. 委員会としての活動方針について

委員会としては、上記内容を踏まえ、次のような形で認定団体や消費者団体等との連携を強化していくこととしたい。
## （１）認定団体との連携強化に向けた活動

## ① 指針の変更の支援

・法改正に伴う指針の改定に当たっての支援

・特に、匿名加工情報の作成ルールを定める上で参考となり得る情報の提供（事務局レポート等）

## ② 連絡会の定期的開催

・法律やガイドライン等の周知

・各認定団体の活動状況及び事業者の個人情報等の取扱い実態等の情報共有

## （２）消費者団体に向けた活動

指針の作成に当たって「消費者の意見を代表する者その他関係者の意見を聴く」旨の認定団体の努力義務に関して、消費者団体等の理解と対応を促進するための活動を行う（消費者団体とのネットワーク構築や、指針作成プロセスへの参画への理解を有する消費者団体における人材の育成に対する支援等）。

## （３）認定団体制度の活性化に向けた活動

認定団体ではないものの個人情報の取扱いに関する自主ルールを策定して活動している団体、認定団体の対象事業者になっていない事業者に対し、認定団体制度の活用を促進するため広報・啓蒙活動を行う。

### 4. 認定団体に係る政令及び委員会規則等の方向性について

## （１）政令・委員会規則について

個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百七号）第9条及び第10条の「主務大臣」を「個人情報保護委員会」に変更するほか、認定の申請や指針届出の手続に関する規定の整備を行う。

## （２）認定団体の認定基準について

現在の各主務大臣の認定基準におおむね共通する内容を踏まえつつ、委員会として団体の認定を行うための認定基準の策定を行う。
(参考条文)

〇個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）【全面施行時】

(個人情報保護指針)

第五十三条 認定個人情報保護団体は、対象事業者の個人情報等の適正な取扱いの確保のために、個人情報に係る利用目的の特定、安全管理のための措置、開示等の請求等に応じる手続その他の事項又は匿名加工情報に係る作成の方法、その情報の安全管理のための措置その他の事項に関し、消費者の意見を代表する者その他の関係者の意見を聴いて、この法律の規定の趣旨に沿った指針（以下「個人情報保護指針」という。）を作成するよう努めなければならない。

2 認定個人情報保護団体は、前項の規定により個人情報保護指針を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、当該個人情報保護指針を個人情報保護委員会に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

3 個人情報保護委員会は、前項の規定による個人情報保護指針の届出があったときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人情報保護指針を公表しなければならない。

4 認定個人情報保護団体は、前項の規定により個人情報保護指針が公表されたときは、対象事業者に対し、当該個人情報保護指針を遵守させるため必要な指導、勧告その他の措置をとらなければならない。

〇個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百七号）

(認定個人情報保護団体の認定の申請)

第九条 法第三十七条第二項の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出してしなければならない。

一 名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名

二 認定の申請に係る業務を行おうとする事務所の所在地

三 認定の申請に係る業務の概要

２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一 定款、寄附行為その他の基本約款

二 認定を受けようとする者が法第三十八条各号の規定に該当しないことを誓約する書面

三 認定の申請に係る業務の実施の方法を記載した書類

四 認定の申請に係る業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有することを明らかにする書類

五 最近の事業年度における事業報告書、貸借対照表、収支決算書、財産目録その他の経理的基礎を有することを明らかにする書類（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）

六 役員の氏名、住所及び略歴を記載した書類

七 対象事業者の氏名又は名称を記載した書類及び当該対象事業者が認定を受けようとする者の構成員であること又は認定の申請に係る業務の対象となることについて同意した者であることを証する書類
八 認定の申請に係る業務以外の業務を行っている場合は、その業務の種類及び概要を記載した書類

九 その他参考となる事項を記載した書類

3 認定個人情報保護団体は、第一項第一号若しくは第二号に掲げる事項又は前項第二号から第四号まで、第六号若しくは第八号に掲げる書類に記載した事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨（同項第三号に掲げる書類に記載した事項に変更があったときは、その理由を含む。）を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。

(認定業務の廃止の届出)

第十条 認定個人情報保護団体は、認定業務を廃止しようとするときは、廃止しようとする日の三月前までに、次に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。

一 名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名

二 法第四十二条第一項の申出の受付を終了しようとする日

三 認定業務を廃止しようとする日

四 認定業務を廃止する理由

以上
# 平成27年度継続課題に係る継続評価書

研究機関 :(株) 日立製作所、東京大学、KDDI(株)、(株)KDDI研究所

研究開発課題 : G空間プラットフォームにおけるリアルタイム情報の利活用技術に関する研究開発

研究開発期間 :平成26年度 ~ 平成27年度

:(株)日立製作所 社会イノベーション・プロジェクト本部

代表研究責任者 ソリューション・ビジネス推進本部 社会ソリューション本部 部長

菅原 敏

■ 総合評価：適(適／条件付き適／不適の3段階評価)

(評価点 19 点／ 25 点中)

(総論)

計画よりも先行して研究が進捗しており、目標性能を達成できる見込みである。また、政策目標である災害対策への適用を想定した研究開発が実施できるよう、外部研究者との連携に向けた準備が出来ている。

(コメント)

● 目標性能を達成できる見込みである。

● 目的とする災害対策への適用を想定した研究開発を実施できるように、外部研究者との連携も準備している。
(1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況及びアウトカム目標の達成に向けた取組みの実施状況

$$ \left(5\sim1{ of}5{ 段階評価 }\right)\ :\ 評価 4{( 評価点 )} $$

(総論)

予定通りの研究開発目標を達成し計画通りの成果が得られている。加えて一部予定より先行して研究課題が達成され、研究成果がOGCにおいて標準化されるなど、進歩的な成果が認められる。一方、G空間プラットフォームとの連携や分散型システムに関する検討について、さらなる成果を期待する。

(コメント)

● ほぼ予定通りの当該研究計画目標を達成しており、加えて予定より先行して達成した研究もあるので、計画通りの成果が得られていると判断される。

● 本研究の成果が OGC の標準化されることは、特筆に値する。

● G空間プラットフォームとの連携については、さらに具体的な進捗が欲しかった。

分散型システムに関する検討は要求条件レベルで分析し、検討する必要がある。

## (2) 当該年度における研究資金使用状況

（5～1の5段階評価）：評価4（評価点）

(総論)

予算計画の中で、一部予定より先行して研究目標を達成した課題も見受けられ、研究資金が有効に執行されていると推察される。

(コメント)

● 予定の当該研究目標を達成しており、研究資金は有効に使われたと推察される。

● 一部の課題において、単年度費用で完了させた。
# (3) 研究開発実施計画及びアウトカム目標の達成に向けた取組み

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4(評価点)

(総論)

全体スケジュールは、一部予定より先行して研究目標を達成した課題があるなど、実施計画は効率的に組まれていると推察される。なお、G空間プラットフォームとの連携が、本研究成果の有効性にかかっており、連携方法のさらなる具体化に期待したい。

(コメント)

● 全体スケジュールは、前倒しのもの、予定通りのもので、予定より遅れたものはほぼ無く、実施計画は有効にくまれていたと推察される。

● ごく一部に予定成果に達しない研究もあったが、ヒアリングから今後の対応が考えられているのが分かり、対応策はとられていると思われる。

● G 空間プラットフォームとの連携が、本研究成果の有効性にかかっているが、その連携も進めていることがヒアリングから分かった。ただし、さらなる連携方法の具体化が必要と考えられる。

● データベースに関して、目標性能を達成できる見込み。

● 課題「複数 G 空間データ統合」について、関連研究者との連携ができているため、目的に合わせた統合実験、評価が期待できる。

## (4) 予算計画

（5～1の5段階評価）：評価4（評価点）

(総論)

予算が大幅に縮小される中、予定を前倒して成果を挙げることにより、当初計画どおりの目標の達成が見込まれており、効率的な計画である。

(コメント)

● 半数研究項目において研究計画予定以上の成果を挙げていたため、次年度の予算の大幅な縮小が計画されているが、政府の財政が厳しいことを勘案すると適切な判断であろう。

● 大幅に予算を縮小した効率的な計画である。
## (5) 实施体制

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3(評価点)

(総論)

重点研究課題のシフトに合わせた体制であり、概ね適切であると思われる。一方、同時に進行している G 空間プラットフォームとの連携が要であり、ビジネスプロデューサーの活動をさらに強化する必要がある。

(コメント)

● ほぼ予定通りの成果を挙げている実施体制を引き継ぐので、おおむね適切であると思われるが、同時に進行しているG空間プラットフォーム整備との連携が要である。この連携にはビジネスプロデューサーの活動をさらに強化する必要があろう。

● 重点研究課題のシフトに合わせた体制である。

● G空間プラットフォームとの連携については、連携全体を指揮する体制が望まれる。
な変化は認められなかった。また、森林全体の放射性セシウムの蓄積量の変化等から、放射性セシウムは森林内に留まり、森林外への流出量は少ないと考察された $ ^{*33} $ 。

林野庁では、森林内の放射性物質の分布状況等について、継続的に調査を進めていくとともに、調査結果を踏まえ、より効果的な除染技術の検証や開発など、森林の除染や森林からの放射性物質の拡散防止等に向けた取組を進めている。

## (森林における除染等の放射性物質対策に関する調査・実証事業を実施)

林野庁は、福島県内の調査地において、森林における放射性物質拡散防止等技術の検証や開発等を行っている。

平成25(2013)年度には、森林土木で用いられ

また、平成24(2012)年度に落葉等除去や伐採

を実施した箇所では、空間線量率の推移や、土砂や

放射性セシウムの移動について継続的に調査を行っ

ている。表土流出防止工の施工箇所の植生回復状況、

渓間工(治山ダム)における堆積土砂に含まれる放射性セシウムの状況、

萌芽更新木に含まれる放射性セシウムの状況や、吸着材を活用した濁水防止工及び

表土流出防止工の効果についても調査を行っている $ ^{*34} $ 。

さらに、平成25(2013)年度から、林業再生の観点から、森林整備と放射性物質対策を一体的に推進する実証事業を実施している。これまで、汚染状況重点調査地域等に指定されている福島県内30市町村の森林において、県や市町村等の公的主体による間伐等の森林整備を行うとともに、森林整備に伴

## 資料Ⅵ-6 避難指示解除準備区域等における適正な森林管理に向けた実証事業の概要

ている工法で林床を被覆することによる放射線の遮蔽効果について調査した。その結果、植生基材の吹付けにより10〜30%程度、木材チップの散布や植生マットの敷設により数％〜20%程度、空間線量率が低減した。また、工法によっては、落葉等除去を実施しない場合でも20%程度の線量低減効果がみられた。このように、林床の被覆は放射線の遮蔽効果があり、また、除去物を発生させない放射性物質対策の一つとなり得ることから、今後は、被覆資材や工法の開発・実証が必要と考えられる。

● 福島第一原発周辺の避難指示区域内の森林については、原発事故以降、森林整備が全く行われていないことから、森林の有する公益的機能の発揮が危ぶまれる状況。

● 一部地域で避難指示が解除されるなど、早期帰還に向けた動きが本格化している状況を踏まえ、平成26年度から、林野庁において、帰還後に地域の森林整備が円滑に再開できるよう、地域内の自治体や関係者の意向を踏まえつつ、これまでの調査事業等で得られた知見をフル活用しながら、適正な森林管理に向けた実証を実施。

## 【南相馬市】

・人工林の間伐における作業員の被ばく低減策

・伐採木の林内活用を通じた放射性物質の拡散抑制策

・主要な樹種の放射性物質濃度サンプル調査の実施

## 【田村市】

・しいたけ原木林の更新伐や改植等における作業員の被ばく低減策・伐採木の林内活用を通じた放射性物質の拡散抑制策

・実証事業の実施に向けた所有者の同意手続き方法等プラン作成

## 【川内村】

・人工林の主伐及び間伐における作業員の被ばく低減策・伐採木の林内活用を通じた放射性物質の拡散抑制策

## 【飯館村】

・間伐や松枯れ被害木の把握における被ばく低減策

・伐採木や松枯れ被害処理木の活用を通じた放射性物質の拡散抑制策

## 【普及啓発】

・森林除染等の森林に関する放射性物質関連の知見の集約・整理、情報発信・森林除染や森林管理の推進に向けた地域関係者への効果的な普及・啓発方策

資料：「林野庁における取組状況」(第12回環境回復検討会(平成26(2014)年8月22日)資料10)

地域の関係者の理解と協力の下での

森林・林業再生による被災地復興の加速化
合を勘案し、薪は40Bq/kg、木炭は280Bq/kg（いずれも乾重量）を設定し $ ^{*50} $ 、都道府県や業界団体に対し、同指標値を超える薪や木炭の使用、生産及び流通が行われないよう要請している。

また、林野庁は、平成24(2012)年11月に、木質ペレットの放射性セシウム濃度に関する「当面の指標値」（樹皮を除いた木材を原料とするホワイトペレットと樹皮を含んだ木材を原料とする全木ペレットは40Bq/kg、樹皮を原料とするバークペレットは300Bq/kg）を設定した $ ^{*51} $ 。林野庁では、指標値の設定後、17都県のペレット製造施設で、木質ペレットとその焼却灰について、放射性セシウム濃度の検査を行っている。平成25(2013)年5月現在、木質ペレットについて、指標値を超える検体は確認されておらず、燃焼灰についても、一般廃棄物として処理可能な放射性物質濃度（8,000Bq/kg）を超える検体は確認されていない $ ^{*52} $ 。

(木材製品や作業環境等の放射性物質の調査・分析)

林野庁では、消費者に安全な木材製品が供給され、環境や健康への影響がないとの評価が得られている。

このほか、林野庁では、製材品等の効率的な測定検査手法の検証・開発、木材製品に係る安全証明体制の構築について支援を行っている。

## (3) 樹皮やほだ木等の廃棄物の処理

木材加工の工程で発生する樹皮(バーク)は、ボイラー等の燃料、堆肥、家畜の敷料等として利用されてきた。しかしながら、樹皮(バーク)を含む木くずの燃焼により、高濃度の放射性物質を含む灰が生成される事例が報告されたことなどから、樹皮(バーク)の利用が進まなくなり、製材工場等に滞留する状況が続いていた。林野庁では、滞留している樹皮(バーク)について、平成25(2013)年度から廃棄物処理施設での処理を支援しており、樹皮(バーク)の滞留量は、ピーク時である平成25(2013)年8月の約8万トンから、平成26(2014)年11月には約4万トンへと減少した。

るよう、福島県内において民間団体が行う木材製品や木材加工施設の作業環境における放射性物質の測定及び分析に対して、継続的に支援している。平成24(2012)年度及び平成25(2013)年度の調査では、木材製品の放射性セシウム表面密度は、測定対象とした全木材及びその全加工過程で、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」で定める管理区域からの持ち出し基準（4Bq/cm²）以下であった。また、木材加工施設内における粉じんの放射性セシウム濃度は、検出限界以下であった。

また、福島県も、県産材製材品の表面線量調査を定期的に行ってお

資料Ⅵ-7 きのこ原木の需給状況

供給希望量(A)	供給可能量(B)	差(B-A)
平成24年5月末	34千m³
(295万本)	3千m³
(24万本)	▲31千m³
(▲271万本)
平成24年9月末
(茨城県は11月末)	30千m³
(286万本)	12千m³
(97万本)	▲18千m³
(▲189万本)
平成25年5月末	27千m³
(224万本)	22千m³
(201万本)	▲5千m³
(▲23万本)
平成25年9月末	14千m³
(118万本)	21千m³
(196万本)	7千m³
(78万本)
平成26年5月末	19千m³
(151万本)	20千m³
(175万本)	1千m³
(23万本)
平成26年9月末	14千m³
(118万本)	16千m³
(137万本)	1千m³
(19万本)

資料：林野庁プレスリリース「きのこ原木の需給状況 (平成24年9月末時点)」（平成24 (2012) 年11月30日付け）、「きのこ原木の需給状況 (平成25年5月末時点)」（平成25 (2013) 年6月12日付け）、「きのこ原木の需給状況 (平成25年9月末時点)」（平成25 (2013) 年11月11日付け）、「きのこ原木の需給状況 (平成26年5月末時点)」（平成26 (2014) 年6月17日付け）、「きのこ原木の需給状況 (平成26年9月末時点)」（平成26 (2014) 年11月18日付け）
## 特定個人情報保護委員會（第 16 回）議事概要

1 日時：平成26年4月22日（火）14：00～15：00

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、手塚委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

（１）議題１：国会に対する年次報告の骨子について

事務局から配布資料について説明があった。

阿部委員から「これでよい」という旨の発言があった。

原案を基に事務局において作業を進めることとなった。

（２）議題２：特定個人情報保護委員会の所管する法令に係る行政手続等における情報通信技術の利用に関する法律施行規則（案）について

事務局から配布資料に基づき、パブリックコメントの結果、原案のとおり定めることについて説明があった。

阿部委員から「地方公共団体の告示の位置付けについては、過去の並びも考慮してこれでよく、原案のとおりでよい」という旨の発言があった。

原案のとおり規則を制定することが決定された。

## （３）議題３：その他について

事務局から委員会の業務紹介パンフレットの作成について報告があった。堀部委員長の海外出張につき報告があった。また、手塚委員の海外渡航につき承認された。

以上
年金制度の体系

## 年金

## 年金制度の概要

概要

○現役世代は全て国民年金の被保険者となり、高齢期となれば、基礎年金の給付を受ける。(1階部分)
○民間サラリーマンや公務員は、これに加え、厚生年金や共済年金に加入し、基礎年金の上乗せとして報酬比例年金の給付を受ける。(2階部分)
○このほか、個人や企業の選択で、厚生年金基金などに加入することができる。(3階部分)

(数値は平成27年3月末)

3階部分

2階部分

1階部分

国民年金（基礎年金）

6,713万人

※1 被用者年金制度の一元化に伴い、平成27年10月1日から公務員及び私学教職員も厚生年金に加入。また共済年金の職域加算部分は廃止され、新たに年金払い退職給付が創設。ただし、平成27年9月30日までの共済年金に加入していた期間分については平成27年10月以後においても、加入期間に応じた職域加算部分を支給。

※2 第1号被保険者には、任意加入被保険者を含む。

※3 第2号被保険者等とは、被用者年金被保険者のことをいう（第2号被保険者のほか、65歳以上で老齢、または、退職を支給事由とする年金給付の受給権を有する者を含む）。

第1号被保険者	第2号被保険者	第3号被保険者
○20歳以上60歳未満の自营業者、農業者、無業者等	○民間サラリーマン、公務員	○民間サラリーマン、公務員等に扶養される配偶者
○保険料は定額
·平成28年4月現在月額16,260円
·平成17年4月から毎年280円引き上げ、平成29年度以降16,900円で固定（平成16年度価格）
※毎年度の保険料額や引上げ幅は、物価や賃金の動向に応じて変動。	○保険料は報酬額に比例（厚生年金）
·平成27年9月現在17.828%
·平成16年10月から毎年0.354%引き上げ、平成29年9月以降18.30%で固定
○労使折半で保険料を負担	○被保険者本人は負担を要しない
○配偶者の加入している被用者年金制度（厚生年金又は共済年金）が負担
○老齢年金の給付額（平成28年度）
·自営業者（40年加入の第1号被保険者1人分）
·サラリーマン夫婦（第2号被保険者の厚生年金（平均的な賃金で40年加入）と基礎年金夫婦2人分（40年加入）の合計）
○公的年金受給権者数（平成27年3月末）
○公的年金受給者の年金総額（平成27年3月末）	:月額65,008円
:月額221,504円
3,991万人
53兆4,031億円
## 公的年金制度一覽

国民年金制度

(平成26年度末（平成27年3月末）現在)

区 分	被保険者数①	老齢基礎年金等受給権者数②	年金扶養比率①②	老齢基礎年金平均年金月額(線上併·線下併除<併)	実質的な支出総費用額	積立金簿価ベース[時価ベース]	積立比率簿価ベース[時価ベース]	保険料(平成27年9月)	老齢基礎年金支給開始年齢
第1号被保険者	万人1,742	万人3,159	2.08	万円5.7	兆円3.6	兆円7.2[9.3]	兆円4.2[5.0]	円15,590	65歳
第2号被保険者	3,884	—	—	—	—
第3号被保険者	932
合 計	6,558

（注）1．上記には、老齢福祉年金（受給者数0.1万人）を含まない。

2. 第1号被保险者には、任意加入被保険者を含む。

3. 老齢基礎年金等受給権者数は、老齢基礎年金受給権者数に、旧国民年金法による老齢年金受給権者数、被用者年金制度の65歳以上の旧法老齢（退職）年金の受給権者数等を加えたものである。

4. 老齢基礎年金平均年金月額は、繰上げ・繰下げ支給分を除いた老齢基礎年金受給権者に係る平均年金月額である。なお、繰上げ・繰下げ支給分の老齢基礎年金受給権者および旧国民年金法による老齢年金受給権者に係る分を含めた老齢基礎年金等平均年金月額は5.4万円である。

5. 実質的な支出総費用額は、給付費から基礎年金勘定からの受入を控除し基礎年金勘定への繰入を加えた額である。

6. 積立金〔時価ベース〕には、一部、簿価で評価されたものを含む。

7. 公的年金加入者合計は、被用者年金被保険者と第1号・第3号被保険者の合計である。

8. 積立比率とは、前年度末に保有する積立金が、実質的な支出（実質的な支出総費用額から追加費用及び職域等費用納付金を控除し、被用者年金制度間の各種提出金収入・支出を調整したもの）のうち、保険料拠出によって賄う部分（国庫・公経済負担を除いた部分）の何年分に相当しているかを表す指標である。（前年度末に保有する積立金が、国庫・公経済負担や追加費用を含めた実質的な支出総額の何年分に相当しているかを表す積立度合とは異なる。）

被用者年金制度

(平成26年度末（平成27年3月末）現在)

11

区 分	適用者数①	老龄(退職)年金受給権者数(老齢·退年相当)②	年金扶養比率①②	老齢(退職)年金平均年金月額(老齢·退年相当)(線上併·綠下併等除<)	実質的な支出総費用額	積立金簿価ベ-ス[時価ベ-ス]	積立比率簿価ベ-ス[時価ベ-ス]	保険料率(平成27年9月)	老齢(退職)年金支給開始年齢(平成27年度)
厚生年金保険	万人3,599	万人1,542	2.33	万円15.4	兆円38.8	兆円105.0[136.7]	3.5[4.1]	%17.828	報酬比例部分一般男子·共済女子61歳厚年女子60歳坑内員·船員60歳定額部分一般男子·共済女子65歳厚年女子64歳坑内員·船員60歳
国家公務員共済組合	106	69	1.53	20.1	2.0	7.1[7.8]	4.9[5.1]	17.278
地方公務員共済組合	283	201	1.41	20.7	5.6	37.0[42.5]	8.6[9.4]	17.278
私立学校教職員共済	52	13	4.01	20.2	0.5	3.6[4.2]	8.2[8.9]	14.354
合 計	4,039	1,825	2.21	16.2	46.9	152.7[191.1]	4.2[4.9]

（注）1．厚生年金保険の老齢（退職）年金受給権者数及び平均年金月額には、日本鉄道、日本電信電話、日本たばこ産業及び農林漁業団体職員の各旧共済組合において厚生年金保険に統合される前に裁定された受給権者に係る分を含む。

2. 共済組合の老齢（退職）年金受給権者数には減額退職年金に係る分を含む。（厚生年金保険に含まれている旧三公社共済組合、旧農林漁業団体職員共済組合に係る分についても同じ。）

3. 老齢（退職）年金平均年金月額は、老齢基礎年金を含んだものである。ただし、繰上げ・繰下げ支給（減額退職年金を含む）を選択した者と、報酬比例部分の支給開始年齢に到達しているが定額部分の支給開始年齢に到達していない者は除外して推計している。

4. 実質的な支出総費用額は、給付費から基礎年金交付金を控除し基礎年金拠出金を加えた額である。

5. 厚生年金保険における坑内員及び船員の保険料率は、17.936%である。また、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合及び私立学校教職員共済の保険料率は、1〜3階部分の保険料率である。なお、平成27年10月の被用者年金一元化以降の厚生年金（1・2階）部分に係る保険料率は、国家公務員共済組合及び地方公務員共済組合は17.278%、私立学校教職員共済は14.354%（ただし、一元化法附則の規定により13.557%に軽減）である。

6. 厚生年金保険の積立金には厚生年金基金が代行している部分の積立金は含まれていない。

7. 積立金〔時価ベース〕には、一部、簿価で評価されたものを含む。

8. 積立比率とは、前年度末に保有する積立金が、実質的な支出（実質的な支出総費用額から追加費用及び職域等費用納付金を控除し、被用者年金制度間の各種拠出金収入・支出を調整したもの）のうち、保険料拠出によって賄う部分（国庫・公経済負担を除いた部分）の何年分に相当しているかを表す指標である。（前年度末に保有する積立金が、国庫・公経済負担や追加費用を含めた実質的な支出総額の何年分に相当しているかを表す積立度合とは異なる。）
## 詳細資料 $ ^{②} $ 年金制度の国際比較

(平成28年2月時点)

日本	アメリカ	英国注2	ドイツ	フランス	スウェーデン
制度体系	2階建て
厚生年金
保険
国民年金
(基礎年金)
全居住者	1階建て
適用対象外
老齢・遺族・障害保険
無業者 被用者及び自营業者	2階建て
適用対象外
基礎年金
無業者等 被用者及び自营業者	1階建て
適用対象外
無業者・自营業者等 被用者及び一部の職業に従事する自营業者(弁護士、医師等)	1階建て
適用対象外
無業者自管業者
被用者及び自营業者	1階建て
保証年金
所得に基づく年金
無業者等 被用者及び自营業者
強制加入
対象者	全居住者	被用者及び自营業者	被用者及び自营業者	被用者及び一部の職業に従事する自营業者(弁護士、医師等)	被用者及び自营業者	被用者及び自营業者
保険料率注1
(2015年末)	(一般被用者)
厚生年金保険:17.828%
(2015.9～、労使折半)
※国民年金第1号被保険者は
定額(2015.4～、
月あたり15,590円)	12.4%
(労使折半)	(一般被用者)
25.8%
本人:12.0%
事業主:13.8%
※保険料は、年金のほか、雇用保険等の給付に充てるものとして徴収	(一般被用者)
18.7%
(労使折半)	(一般被用者)
17.45%
本人:7.15%
事業主:10.30%
※賃金が上限額(月3,170-1-口)を超えない場合。超える部分については、本人0.30%、事業主1.80%を処出	17.21%
本人:7.0%
事業主:10.21%
※その他に遺族年金の保険料1.17%が事業主にかかる(老齢年金とは別制度)
支給開始
年齢
(2015年末)	国民年金(基礎年金):65歳
厚生年金保険:男性:61歳
女性:60歳
※男性は2025年度までに、
女性は2030年度までに
65歳に引上げ	66歳
※2027年までに67歳に
引上げ	男性:65歳
女性:62歳11か月
※女性について2018年までに65歳に引き上げられた後、男女ともに2020年までに66歳に引上げ
※2026年から2046年にかけて男女ともに66歳から68歳に引上げ	65歳4か月
※2029年までに67歳に引上げ	61歳7か月
※2017年までに62歳に引上げ
(ただし、満額観出期間を満たしていない者が65歳(67歳まで引上げ予定)前に受給開始した場合は減額される。)	61歳以降本人が選択(ただし、保証年金の支給開始年齢は65歳)
年金受給のために必要とされる加入期間	25年	40加入四半期
(10年相当)	なし
(2016年4月に10年となる予定)注2	5年	なし	なし
(保証年金については最低3年のスウェーデンでの居住が必要であり、満額受給は40年の居住が必要)
国庫負担	基礎年金給付費の2分の1	原則なし	原則なし	給付費の27.3%
(2013年)	歳入の36.5%
(2014年)	保証年金部分

注1 諸外国の保険料率は、一般被用者については、賃金に対する割合（ただし、スウェーデンの本人負担分は所得に対する割合）。

资料出所 · Social Security Programs Throughout the World : Europe, 2014 / The Americas, 2013

• Mutual Information System on Social Protection in the Member States of the European Union

・各国政府の発表資料 ほか

・先進諸国の社会保障 $ ^{①} $ イギリス $ ^{④} $ ドイツ $ ^{⑤} $ スウェーデン $ ^{⑥} $ フランス $ ^{⑦} $ アメリカ（東京大学出版会）
詳細データ $ ^{①} $ 公的年金加入者数の推移（年度末現在）

(单位：千人)

年度	加入者総数	国民年金第1号被保険者	被用者年金被保険者(国民年金第2号被保険者等)	国民年金第3号被保険者
厚生年金保険	共済組合
1987(昭和62)年度	64,105	19,292	28,216	5,299	11,299
90(平成2)	66,313	17,579	31,493	5,285	11,956
95(7)	69,952	19,104	33,275	5,372	12,201
2000(12)	70,491	21,537	32,192	5,231	11,531
01(13)	70,168	22,074	31,576	5,184	11,334
02(14)	70,460	22,368	32,144	4,712	11,236
03(15)	70,292	22,400	32,121	4,677	11,094
04(16)	70,293	22,170	32,491	4,639	10,993
05(17)	70,447	21,903	33,022	4,599	10,922
06(18)	70,383	21,230	33,794	4,569	10,789
07(19)	70,066	20,354	34,570	4,514	10,628
08(20)	69,358	20,007	34,445	4,471	10,436
09(21)	68,738	19,851	34,248	4,429	10,209
10(22)	68,258	19,382	34,411	4,418	10,046
11(23)	67,747	19,044	34,515	4,410	9,778
12(24)	67,356	18,637	34,717	4,399	9,602
13(25)	67,175	18,054	35,273	4,394	9,454
14(26)	67,134	17,420	35,985	4,409	9,319

資料：厚生労働省年金局「厚生年金保険・国民年金事業の概況」等

（注）1．第1号被保险者には任意加入被保険者を含んでいる。

2. 被用者年金被保険者は、国民年金第2号被保険者のほか、65歳以上で老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を有する被保険者を含む。

詳細データ $ ^{②} $ 公的年金受給者数の推移（年度末現在）

(单位：千人)

年度	総数	国民年金	(再掲)基礎のみ・旧国年	厚生年金保険	共済組合	福祉年金
1987(昭和62)年度	22,523	10,077	10,020	8,306	2,652	1,488
90(平成2)	25,014	11,001	10,841	10,023	3,027	964
95(7)	32,373(29,479)	14,751	11,667	13,621	3,602	400
2000(12)	40,790(33,998)	19,304	12,078	18,074	3,275	137
01(13)	42,731(35,084)	20,238	12,107	19,005	3,380	107
02(14)	44,748(36,210)	21,222	12,129	20,315	3,130	82
03(15)	46,771(37,396)	22,111	12,107	21,369	3,229	62
04(16)	48,710(38,460)	22,997	12,043	22,334	3,333	47
05(17)	50,566(39,347)	23,954	11,952	23,156	3,421	34
06(18)	52,542(40,298)	24,968	11,874	24,043	3,506	24
07(19)	54,797(41,464)	25,925	11,740	25,226	3,628	17
08(20)	57,435(42,825)	26,949	11,509	26,684	3,790	12
09(21)	59,883(44,135)	27,787	11,221	28,141	3,948	8
10(22)	61,882(45,269)	28,343	10,917	29,433	4,101	5
11(23)	63,841(46,184)	29,122	10,675	30,479	4,237	3
12(24)	66,216(46,987)	30,305	10,473	31,535	4,373	2
13(25)	68,004(47,419)	31,397	10,234	32,164	4,442	1
14(26)	69,877(48,009)	32,409	9,993	32,932	4,535	1

資料：厚生労働省年金局「厚生年金保険・国民年金事業の概況」等

(注) 1. <◊> 内は、厚生年金保険と基礎年金（同一の年金種別）を併給している者の重複分を控除した場合の受給者数である。ただし、平成14年度から平成23年度までは、旧農林共済年金と基礎年金（同一の年金種別）を併給している者の重複分は控除されていない。

2. 基礎のみ・旧国年とは、厚生年金保険（旧共済組合を除く）の受給権を有しない基礎年金及び旧法国民年金の受給者をいう。

3. 職務上・公務上を含む。

4. 共済組合の平成7年度以前は受給権者数である。
## 年金額・保険料の推移

## 詳細データ $ ^{①} $ 年金額の推移

[国民年金]

老齡基礎年金	障害基礎年金（1級）	障害基礎年金（2級）	遺族基礎年金（子1人）
2004（平成16）年度	66,208円	82,758円	66,208円	85,258円
2005（17）年度	66,208円	82,758円	66,208円	85,258円
2006（18）年度	66,008円	82,508円	66,008円	85,000円
2007（19）年度	66,008円	82,508円	66,008円	85,000円
2008（20）年度	66,008円	82,508円	66,008円	85,000円
2009（21）年度	66,008円	82,508円	66,008円	85,000円
2010（22）年度	66,008円	82,508円	66,008円	85,000円
2011（23）年度	65,741円	82,175円	65,741円	84,658円
2012（24）年度	65,541円	81,925円	65,541円	84,400円
2013（25）年4月～9月	65,541円	81,925円	65,541円	84,400円
2013（25）年10月～2014（26）年3月	64,875円	81,091円	64,875円	83,541円
2014（26）年度	64,400円	80,500円	64,400円	82,933円
2015（27）年度	65,008円	81,258円	65,000円	83,716円
2016（28）年度	65,008円	81,260円	65,000円	83,716円

(注) 老龄基礎年金は、40年間保険料を納付した場合の額（満額）

〔標準的な年金受給世帯の年金額（夫婦の基礎年金十夫の厚生年金）〕

老龄厚生年金(注1)	老龄厚生年金(注2)
2004(平成16)年度	233,299円	2015(平成27)年度	221,507円(注3)
2005(17)年度	233,299円	2016(平成28)年度	221,504円
2006(18)年度	232,591円
2007(19)年度	232,591円
2008(20)年度	232,591円
2009(21)年度	232,591円
2010(22)年度	232,591円
2011(23)年度	231,648円
2012(24)年度	230,940円
2013(25)年4月~9月	230,940円
2013(25)年10月~2014(26)年3月	228,591円
2014(26)年度	226,925円(注3)

(注1) 特例水準の計算式によって算出された給付水準（詳細資料②参照）

（夫が平均的収入（平均標準報酬月額（賞与を除く）36.0万円）で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯が受け取り始める場合の額）（注2）本来の計算式によって算出された給付水準

（夫が平均的収入（平均標準報酬額（賞与含む月額換算）42.8万円）で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯が受け取り始める場合の額）

（注3）2014年度額と2015年度額を比較すると減額となっているのは、2015年度については、特例水準の解消により、直近の状況に即してモデルの前提・計算式を改めたことによるもの。

## 詳細データ $ ^{②} $ 保険料の推移

[国民年金]

国民年金保険料額
2004 (平成16) 年度	13,300円
2005 (17) 年度	13,580円
2006 (18) 年度	13,860円
2007 (19) 年度	14,100円
2008 (20) 年度	14,410円
2009 (21) 年度	14,660円
2010 (22) 年度	15,100円
2011 (23) 年度	15,020円
2012 (24) 年度	14,980円
2013 (25) 年度	15,040円
2014 (26) 年度	15,250円
2015 (27) 年度	15,590円
2016 (28) 年度	16,260円

(注) 国民年金保険料額は、毎年、280円 $ ^{※} $ ずつ引き上げ、平成29年度に16,900円 $ ^{※} $ で固定される。

(※) 平成16年度の賃金水準を基準として価格表示

[厚⽣年⾦]

厚生年金保険料率
2004 (平成16) 年10月～	13.934%
2005 (17) 年9月～	14.288%
2006 (18) 年9月～	14.642%
2007 (19) 年9月～	14.996%
2008 (20) 年9月～	15.350%
2009 (21) 年9月～	15.704%
2010 (22) 年9月～	16.058%
2011 (23) 年9月～	16.412%
2012 (24) 年9月～	16.766%
2013 (25) 年9月～	17.120%
2014 (26) 年9月～	17.474%
2015 (27) 年9月～	17.828%
2016 (28) 年9月～	18.182%

(注) 厚生年金保険料率は、毎年、0.354%ずつ引き上げ、平成29年9月以降、18.3%で固定される。