Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
動力漁船の合計トン数）に10〜20トン未満、20〜30トン、30トン以上の3階層に区分して表示した。

また、大型定置網漁業、さけ定置網漁業及び海面養殖業（ぶり類養殖業及びまだい養殖業）（会社経営体調査のみ）については、経営体階層別に区分せずに表示した。

## (イ) 主とする漁業種類別

集計調査対象経営体が主として営んだ漁業種類により、次の a 〜 n に区分して表示した。

a 沖合底びき網

b 小型底びき網

c 船びき網

d 大中型まき網

e 中・小型まき網

f さけ・ます流し網

g さんま棒受網

h 遠洋・近海まぐろはえ縄

i 沿岸まぐろはえ縄

j 遠洋・近海かつお一本釣

k 沿岸かつお一本釣

1 遠洋・近海いか釣

m 沿岸いか釣

n その他の漁業

## イ漁労部門統計

集計調査対象経営体が次の a 〜 q の漁業種類を操業した場合には、その操業単位である漁労体について漁業種類別専兼別漁労体階層別に区分して表示した。

a 沖合底びき網1そうびき b 沖合底びき網2そうびき

c 大中型まき網1そうまき d 中・小型まき網

e さけ・ます流し網 f さんま棒受網

g 遠洋まぐろはえ縄 h 近海まぐろはえ縄

i 沿岸まぐろはえ縄 j 遠洋かつお一本釣

k 近海かつお一本釣 l 沿岸かつお一本釣

m 遠洋いか釣 n 近海いか釣

o 沿岸いか釣 p 大型定置網

q さけ定置網

## 12 平均値の算出方法

集計は、調査対象経営体のうち、調査期間中の廃業等により調査中止となったもの及び東日本大震災の影響により調査不能となった経営体を除く集計調査対象経営体により行った。

各項目についての1経営体当たりの平均値は、各集計調査対象経営体について取りまとめた個別結果表（様式は付表を参照）を用いて次の式により推定した。

$$ \begin{array}{rcl}\overline{\mathrm{x}}&=&\frac{\underset{\mathrm{i}=1}{\overset{\mathrm{n}}{\sum}}\mathrm{~w~i~x~i~}}{\underset{\mathrm{i}=1}{\overset{\mathrm{n}}{\sum}}\mathrm{~w~i~}}\end{array} $$

x : 集計対象とする範囲内の経営体又は漁労体についての x 項目の平均の推定値

xi：集計対象とする範囲内のi番目の集計調査対象経営体のx項目についての調査結果

w i : 集計対象とする範囲内の i 番目の集計調査対象経営体のウェイト

n : 集計対象とする範囲内の集計調査対象経営体数
① 北海道斜里郡斜里町と目梨郡羅臼町の境界

② 北海道松前郡松前町と福島町の境界

③ 青森県下北郡佐井村とむつ市の境界

④ 千葉県と茨城県の境界

⑤ 和歌山県と三重県の境界

⑥ 和歌山県日高郡美浜町と日高町の境界

⑦ 徳島県海部郡美波町と阿南市の境界

⑧ 愛媛県八幡浜市八幡浜漁業地区と川之石漁業地区の境界

⑨ 大分県大分市佐賀関漁業地区と神崎漁業地区の境界

⑩ 鹿児島県と宮崎県の境界

⑪ 福岡県北九州市旧門司漁業地区と田野浦漁業地区の境界

⑫ 山口県下関市下関漁業地区と壇ノ浦漁業地区の境界

⑬ 山口県と島根県の境界

⑭ 石川県と富山県の境界

北海道太平洋北区 : ①・②間に属する市区町村（太平洋側）

太平洋北区 : ③・④間に属する市区町村

太平洋中区 : ④・⑤間に属する市区町村

太平洋南区 : ⑤・⑥間、⑦・⑧間及び⑨・⑩間に属する市区町村（太平洋側）

北海道日本海北区 : ①・②間に属する市区町村（日本海側）

日本海北区 : ③・④間に属する市区町村

日本海西区 : ⑬・⑭間に属する市区町村

東シナ海区 : ⑩・⑪間及び⑫・⑬間に属する市区町村（東シナ海側）並びに沖縄県

瀬戸内海区 : ⑥・⑫間、⑦・⑧間及び⑨・⑪間に属する市区町村（瀬戸内海側）
## 13 用語の説明

## (共通)

(1) 使用漁船及び漁業操業状況

## ア 使用漁船

所有・借入れに関係なく、調査期間に漁業・養殖業に使用した漁船について計上した。

ただし、代船建造があった場合は、被代船、代船を個別に計上せず1隻のみを計上し総トン数は代船の値とした。

## イ 養殖施設面積

養殖施設が海面を占有している面積（投影面積）をいい、作業船の出入りのために開けている水面（船通し）及び潮の流れをよくするために開けている水面（潮通し）は含まない。

## ウ（延べ）出漁日数

漁労作業を目的として出漁した航海の日数をいい、日帰り操業の場合及び夕方出港し翌朝入港の場合は、いずれも1日と数え、1航海が2夜以上にわたる場合は、出航日から入港日までを通算した日数とした。

なお、複数の漁労体で操業している場合は、漁労体ごとの出漁日数を合計した延べ出漁日数となるので、365日を超えることもある。

## エ 最盛期の（漁業）従事者数

調査期間に漁業・養殖業の海上作業（養殖業には陸上作業を含める。）に従事した人が最も多かった時期の人数である。

## (2) 主とする漁業種類

漁船漁業統計では、経営体が操業した漁業種類のうち、個人経営体調査は11の(1)のアの(り)のa～sの区分、会社経営体調査は11の(2)のアの(イ)のa～nの区分で、最も漁労収入（漁労売上高）が多かった漁業種類を主とする漁業種類とした。

## (3) 漁労体

漁労体とは、漁業種類別の操業単位である。

ア単船操業（漁船1隻で行う漁業）の場合は、その漁船1隻を漁労体とした。

ただし、例えばA丸という漁船が沿岸いか釣と沿岸まぐろはえ縄の2つの漁業を操業している場合は、沿岸いか釣と沿岸まぐろはえ縄のそれぞれについてA丸が漁労体となるため、漁労体は2つになる。

イ 複数船による操業（船団を組んで行う漁業）の場合は、それら複数船の集合体を漁労体とした。

ウ 会社経営体調査及び共同経営体調査の大型定置網漁業及びさけ定置網漁業の場合は、定置漁業権で定められる漁場に設置された定置網1か統を1漁労体とした。

## (個人経営体調査)

## (1) 概要及び分析指標

## ア 経営主の平均年齢

自営漁業の漁獲及び収獲作業の決定を行う等、常時、漁業・養殖業経営における管理運営の中心となっている人の年齢である。
## 家族員数

経営主と同居し、生計を共にしている人数である。

生計を共にしていれば、家族以外の同居人も含める。

## ウ 事業所得

事業所得＝漁労所得＋漁労外事業所得

工漁労所得

漁労所得＝漁労収入－漁労支出

才漁労外事業所得

漁労外事業所得＝漁労外事業収入－漁労外事業支出

力漁労所得率

漁労所得率＝漁労所得÷漁労収入×100

キ漁労純收益

漁労純収益＝漁労収入－（漁労支出＋見積家族労賃）

ク物的経費

物的経費＝漁船・漁具費＋油費＋えさ代＋種苗代＋核代＋修繕費＋販売手数料＋租税

公課諸負担＋減価償却費＋（その他の漁労支出×1／3）

なお、その他の漁労支出には、物的経費に計上すべき費用が含まれているがその把握ができないため、個人経営体調査では、便宜的に3分の1をもって物的経費とした。

## ケ純生産性

純生産性＝(漁労収入－物的経費)÷最盛期の漁業従事者数

コ 漁業固定資本装備率

漁業固定資本装備率＝漁業投下固定資本≠最盛期の漁業従事者数

## (2) 使用漁船及び漁業操業状況

ア 延べ労働時間

海上又は陸上作業に従事した労働時間の合計である。

## 漁獲量

漁労作業によって得られた全ての水産動植物の数量を計上した。計上の対象は、販売、自家用（加工及び食用）としたもののほか、労賃の現物支払いや物々交換、贈与したも

のを含めたが、廃棄したものは除いた。

## 劵 収獲量

海面養殖業によって得られた生産物の数量を計上した。

計上の対象としたものは上記イの漁獲量の場合と同じである。

## (3) 財產

ア 流動資産

預貯金、諸掛金、有価証券、貸付金、売掛金（未収入金）を計上した。

## 固定資産

漁業・養殖業及びその他の事業に使用するために所有する固定資産の現在高を計上した。

ただし、土地、建物・構築物については、家計用も計上した。

## ウ 土地

経営体の所有する宅地・農地・山林などすべての土地の現在高を計上した。

(ア) 期首：期首現在所有している土地の課税標準額である。
(イ) 期末：調査期間に異動がない場合は、期首現在高と同額とし、調査期間に異動があった場合は、その増減額を期首現在高に加減した額を期末現在高として計上した。

## 工 建物・構築物

経営体の所有する住家、納屋、浜小屋、船小屋などすべての建物・構築物の現在高を計上した。

なお、資産の異動（購入、売却等）後の期末現在高は次式により算出した。

期末現在高＝期首現在高＋增加額(購入等)－減少額(売却等)－減価償却額

注：以下のオヘケの資産についても、建物・構築物と同様である。

## 才 船舶

船体及び主機関、補機関等の機関本体並びに発電器、電動機、漁船冷凍装置等の機器などの現在高を計上した。

## 力漁網・はえ縄

漁網・はえ縄（網地、ロープ、附属品等）の現在高を計上した。

## キ 養殖施設

養殖施設の現在高を計上した。

## ク漁業権

漁業権、入漁権、出漁権、とも（相互）補償金（減船負担金）の現在高を計上した。

## ケその他

漁業・養殖業に使用する自動車等のその他の資産及び水産加工業などの事業に使用する資産の現在高を計上した。

## コ 借入金

財政資金、漁協、銀行などからの借入金の現在高を計上した。

## サその他

借受金、引当金などの借入金以外の現在高を計上した。

## (4) 漁業投下資本

## ア 漁業投下資本

漁業経営を漁家経済から分離した独立の企業単位として把握し、漁業経営のために投下された固定資本額と流動資本額である。

## イ 漁業投下固定資本

固定資産である土地、建物・構築物、船舶、漁網・はえ縄等の年始めの現在価に、それぞれの漁業・養殖業への使用割合を乗じたものである。

## ウ漁業投下流動資本

漁業投下流動資本=(漁労支出(減価償却費を除く。)+見積り家族労賃)×1/2

なお、漁業経営調査では、流動資本の平均的な回転期間を半年と見なし、2分の1をもって、漁業投下流動資本とした。

## (5) 收入

ア 事業収入

事業収入＝漁労収入＋漁労外事業収入

## イ 漁労収入

漁労収入＝漁業生産物収入＋養殖業生産物収入
## ウ漁業生産物収入

自家漁業による漁獲物（魚類、貝類、その他の水産動物類及び海藻類）を販売（直売所での販売又は自家販売による収入を含む。）して得た現金及び現物仕向けの評価額である。

なお、現物仕向の評価は、調査地における市場卸売価格による。

注：現物仕向とは、雇用者への現物支給及び船内の食料費、賃借料・諸権利料の現物支払い、他家への贈与、物々交換、自家での消費、自家の水産加工業への仕向、自家の養殖業への仕向等をいう。

## 工養殖業生產物收入

自家養殖業による収獲物を販売（直売所での販売又は自家販売による収入を含む。）して得た現金及び現物仕向の評価額である。

## 才漁労外事業収入

調査期間に漁業経営以外に経営体が兼営する水産加工業、遊漁船業、民宿及び農業等の事業によって得られた収入のほか、漁業用生産手段の一時的賃貸料のような漁業経営にとって付随的な収入も含んでいる。

## 力 補助・補償金

自营業に関わる保険金の受取金、漁業災害補償法（昭和39年法律第158号）及び農業災害補償法（昭和22年法律第185号）により支払われた共済金受取金、各種の損害補償金、補助・助成金等である。

## (6) 支出

## ア 事業支出

事業支出＝漁労支出＋漁労外事業支出

## 漁労支出

調査期間の自家漁業による漁獲、養殖業生産物の育成、収獲、販売等に要した費用及び当年に負担すべき固定資産の減価償却費の合計である。

## ウ期首期末棚卸増減

調査期間における漁獲物、養殖業生産物、仕掛品、原材料等（未処分漁業・養殖業生産物、育成中の養殖業生産物、漁業・養殖用資材）の棚卸高の増減額で、期首の棚卸高の合計から期末の棚卸高の合計を控除したものである。

## 工 雇用労賃

自家漁業・養殖業のために雇った雇用者に支払う全ての現金・現物労賃を計上した。

才漁船・漁具費

船具、機関備品、電気器具・冷凍装置の備品、漁船の補修・修理のための諸材料・部品費、網具・釣なわ具、一般的に漁具とよばれているものの購入代及び漁具の補修・修理のための諸材料、部品費を計上した。

## 力 油費

重油、軽油、灯油、潤滑油などの全ての油費を計上した。

## キえさ代

漁獲に要するえさ代、いけす等で育成中の水産動物に与えるえさ代を計上した。

## ク 種苗代

養殖業の種苗購入代を計上した。

## 夕核代

真珠養殖業のための核購入代を計上した。
## コ 修繕費

漁船の船体、機関、電気・電子機器、冷凍装置、漁労装置を造船所・メーカー等に委託し補修・修理した費用や、漁網、漁具をメーカー等に委託し補修・修理した費用を計上した。

## サ販売手数料

生産物を販売するため集荷販売業者に支払った手数料を計上した。

## シ 負債利子

借入金の支払利子一切、手形割引料、掛買購入品の延滞利子等のうち、漁業・養殖業負担分を計上した。

## ス 租税公課諸負担

租税公課諸負担のうち、漁業経営を維持・継続していくために支払われた額を計上した。

## セ その他

上記漁労支出のア〜スの科目に含まれない漁労支出を計上した。

## ソ 減価償却費

固定資産のうち償却資産について、平成19年度税制改正における減価償却計算の見直しに伴い、償却資産の取得時期によって以下のとおり算出した。

ただし、集計調査対象経営体が税務申告関係帳簿類等を用いて調査票へ記入する方法により調査を行っている集計調査対象経営体については、集計調査対象経営体が用いている償却方法とした。

(7) 平成19年3月31日以前に取得した資産

a 償却中の資産

$$ 1\ か年の減価償却費 \ =\ ( 取得価額 - 残存価額 )\ \div\ 耐用年数に応じた償却率 $$

b 償却済みの資産

$$ 1\ か年の減価償却費 \ =\left( 残存価額 -1\ 円 \ \left( 備忘価額 \right)\ \right)\div5\ 年 $$

## (イ) 平成19年4月1日以降に取得した資産

1か年の減価償却費＝（取得価額－1円(備忘価額)）÷耐用年数に応じた償却率

また、平成20年度税制改正における減価償却計算の見直し（資産区分の大括化、法定耐用年数の見直し）を踏まえ算出した。

## 夕漁労外事業支出

調査期間に漁業経営以外に経営体が兼営する水産加工業、遊漁船業、民宿及び農業等

の事業に要した費用のほか、漁業用生産手段の一時的賃借料等に係る経費も含んでいる。

## 彳見積家族労賃

漁業・養殖業に従事した家族の労働力に相当する労賃を見積もったもので、調査地のほぼ類似した漁業雇用労働者又は他業種の労賃単価から類推して算出した。

なお、これは実支払いが伴わないことから、漁労支出には含めていない。

## (会社経営体調査及び共同経営体調査)

## (1) 概要及び分析指標

ア 会社経営体調査及び共同経営体調査の諸利益計算

(7) 漁労売上総利益＝漁労売上高－漁労売上原価

(1) 漁労外売上総利益＝漁労外売上高－漁労外売上原価

(7) 壳上総利益＝漁労売上総利益＋漁労外売上総利益

(Ⅰ) 漁労利益＝漁労売上高－（漁労売上原価＋漁労販売費及び一般管理費）
(才) 漁労外利益＝漁労外売上高－（漁労外売上原価＋漁労外販売費及び一般管理費）

$$ \begin{aligned}( 力 )\quad& 営業利益 = 漁労利益 + 漁労外利益 \end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}( 扌 )\quad& 経常利益 = 営業利益 + 営業外收益 - 営業外費用 \end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}( 饣 )\quad& 税引前当期純利益 = 経常利益 + 特別利益 - 特別損失 \end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}( 歓 )\quad& 当期純利益 = 税引前当期純利益 - 法人税、住民税及び事業税 \end{aligned} $$

$$ 亻 \quad 総資本利益率 = 当期純利益 \div 負債 \cdot 純資產合計 ^{1)}\times100 $$

$$ 劵 \quad 漁業投下資本利益率 = 漁劵利益 \div 漁業投下資本額 \times100 $$

$$ 工 \quad 自己資本利益率 = 当期純利益 \div\left( 株主資本合計 + 評価 \cdot 換算差額等 \right)^{1)\times100} $$

$$ 才 \quad 総資本回転率 = 壳上高合計 \div 負債 \cdot 純資產合計 ^{1)} $$

$$ 力 \quad 自己資本回転率 = 壳上高合計 \div\left( 株主資本合計 + 評価 \cdot 換算差額等 \right)^{1)} $$

$$ キ \quad 壳上総 利益率 = 漁労 壳上総 利益 \div 漁労 壳上高 \times100 $$

$$ 凵 \quad 壳上利益率 = 漁労利益 \div 漁労壳上高 \times100 $$

$$ 氵 \quad 付加価值生產性 =\left( 漁労壳上高 - 物的経費 \right)\div 最盛期 \varnothing 従事者数 $$

$$ なお、物的経費の計算式は次のとおりである。 $$

$$ 物的経費 = 漁船 \cdot 漁具費 + 油費 + えさ代 + 種苗代 + 修繕費 +\left( 租税公課 \times1\nearrow4\right)+ $$

$$ \left( その他の材料費及び経費 \times1\nearrow3\right)\text{＋}\left( その他の漁労販売費及び一般管 \right. $$

$$ 理費 \times1\nearrow3)+ 減価償 却費 $$

会社経営体調査及び共同経営体調査では、便宜的に租税公課の4分の1、その他の材

料費及び経費とその他の漁労販売費及び一般管理費の3分の1を物的経費とした。

コ資本装備率＝漁業投下固定資本÷最盛期の従事者数

$$ サ \quad 労賃率 = 労務費 \div 漁労売上高 \times100 $$

$$ \begin{aligned} シ \quad 労働 1 人当たり労賃 = 労務費 \div 最盛期 \end{aligned} の 従事者数 $$

$$ ス \quad 固定比率 = 固定資産合計 ^{2)}\div\ ( 株主資本合計 + 評価 \cdot 換算差額等 )^{2)}\times100 $$

$$ 乜 \quad 流動比率 = 流動資產 ^{2)}\div 流動負債合計 ^{2)}\times100 $$

$$ \begin{aligned} ソ \quad& 自己資本比率 =\left( 株主資本合計 + 評価 \cdot 換算差額等 \right)^{2)}\div 負債 \cdot 純資產合計 ^{2)}\times100\end{aligned} $$

夕固定長期適合比率=固定資産合計 $ ^{2)}\div $ (固定負債合計 $ ^{2)} $ +(株主資本合計+評価·換算

$$ 差額等 )^{2)}\times100 $$

$$ 彳 \quad 漁業投下流動資本 =\left\{\left( 漁労壳上原価 + 漁労販売費及 \mathcal{U} 一般管理費 \right)- 減価償却費 \right\} $$

$$ \times1\nearrow2 $$

なお、漁業経営調査では、流動資本の平均的な回転期間を半年と見なし、2分の1をもって、漁業投下流動資本とした。

注：1)は、期首期末平均値を用いた。2)は、期首値を用いた。

## (2) 漁獲量及び漁労売上高

次のア〜エに該当する漁獲物及び収獲物の数量の合計を漁獲量とし、アの金額とイ〜エの数量を産地卸売価格で評価した金額との合計を漁労売上高とした。

ア水揚機関に販売したもの。

イ 自社（自家）加工に仕向けたもの。

ウ乗組員に現物支給したもの及び船内で食料として消費したもの。

自社（自家）で食料として消費したもの及び他社（家）等に贈答したもの。

## (3) 財産勘定及び損益勘定

調査における財産勘定及び損益勘定の取りまとめに係る科目分類とその内容については、
15の調査科目及び内容例示（会社経営体調査及び共同経営体調査）のとおりである。

## 14 東日本大震災の影響への対応

## (1) 個人経営体調査（漁船漁業）及び会社経営体調査（漁船漁業）

個人経営体調査結果（漁船漁業）については、東日本大震災の影響により、漁業が行えなかったこと等から福島県を含まない。

また、個人経営体調査結果（漁船漁業）及び会社経営体調査結果（漁船漁業）については、情報収集により把握した岩手県及び宮城県の被災漁業経営体数を用いウェイトを算出し集計した。

## (2) 個人経営体調査（のり類養殖業）

東日本大震災の影響により、漁業が行えなかったこと等から宮城県の調査対象経営体を含まない。

## (3) 共同經營体調查（大型定置網漁業）

東日本大震災の影響により、漁業が行えなかったこと等から岩手県の調査対象経営体を含まない。
15 調査科目及び内容例示（会社経営体調査及び共同経営体調査）

調査科目	內容例示	財務諸表規則の科目例
[財産勘定]
(資産)
I流動資産	(貨幣及び貨幣代用物)
現金、小切手、郵便為替証書等
(市場性のある一時的に所有する有価証券)
国债・地方債等の公債、金融債、政府保証債、特別法人債、社債、株式、新株引受証書、出資証券、投資信託受益証券、貸付信託受益証券等
(預貯金)
普通預金・当座預金・定期預金・定期積金・納税準備預金等の預貯金
(貸付期間が1年以内の貸付金)
関係会社・個人への貸付金、役員従業員短期貸付金、手形貸付金等
(現金・小切手等による金銭の支出を行ったが相手勘定又は金額が未確定のもの)
漁業用資材等の費用の仮払金(内払金、概算払金)等
(売掛金)
水揚げの未収入金、売掛金、受取手形(手形貸付金、受取融通手形・金融手形(注:手形貸付金、融通手形の別称を除く。)等
(前記以外の当座資産)
未収入(未収入金)、未収消費税、立替金、受取融通(金融)手形等
(陸上及び入港中の船内にある棚卸品)
食料・燃料・電気消耗品・機関消耗品・甲板消耗品・事務用消耗品等の在庫
有形固定資産に該当しない漁具・船具等の在庫
未処分漁業生産物在庫評価額、育成中の養殖業生産物の評価額等
(一定の契約に従い、継続した役務の提供を受け、いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価で、1年以内に次期の費用となるもの)
前払い労賃、前払(未経過)保険料、前払(未経過)
割引料、前払い(未経過支払)利息、前払賃借料、仕込金(大仲勘定前払)等
(その他前記以外の流動資産)
前渡金、未収收益等	(資産の部)
流動資産
現金及び預金
有価証券
現金及び預金
短期貸付金、
株主・役員又は従業
員に対する短期債権
売掛金、受取手形
未収入金
商品、製品、
半製品、原材料、
仕掛品、貯蔵品
前払費用
前渡金、未収收益
15 調査科目及び内容例示（会社経営体調査及び共同経営体調査）（続き）

調査科目	內容例示	財務諸表規則の科目例
Ⅱ固定資産	固定資産
1 有形固定資産(1)土地	(事業用の土地)
事務所・倉庫・作業(加工)場等の敷地、田、畑、山林、宅地等(営業目的以外の土地は「投資その他の資産」に計上する。)
事務所・倉庫・作業(加工)場・漁舎・浜小屋・住宅等の建物、構築物(岸壁・桟橋・煙突等土地に定着する土木設備又は工作物)等
漁船船体、漁船機関、電気(子)機器、冷凍装置、漁労装置、常時搭載する工具・器具・備品等
固定資産に該当する漁網・はえ縄(流動資産に該当する漁網・はえ縄の在庫品は除く。)
(上記(1)～(4)以外の漁業に用いる有形固定資産)
漁業用の車輛・運搬具、揚船施設、染網用施設、養殖施設、養殖用機具等
(漁業以外の事業に用いる有形固定資産)
水産加工・その他の事業用の機械及び装置、車輛・運搬具、工具、器具、備品、山林及び植林(付属土地を除く。)等
(建設仮勘定)
建造・建設途中の漁船・建物等の固定資産への支出(注)充当した資材・機械・装置への支出、建設用地費、建造建設のための手付金・前渡金を含む。	有形固定資産土地
建物、構築物
船舶
(漁具)
機械及び装置、
車輛及びその他
陸上運搬具、
工具、器具、備品
建設仮勘定
無形固定資産
漁業権(入漁権を
含む。)
営業権、特許権、
借地権、商標権、
実用新案権、
意匠権、鉱業権
(2)その他
15 調査科目及び内容例示（会社経営体調査及び共同経営体調査）（続き）

調査科目	內容例示	財務諸表規則の科目例
3 投資その他の資産	(長期の外部投資)長期保有目的の有価証券、関係会社の株式・社債、漁協・県漁連、県信漁連、業種別組合等への出資金、関係会社出資金、長期貸付金、役員・従業員長期貸付金、投資不動産(営業目的以外の土地、建物等)、長期差し入れ保証金(敷金(権利金を含む。))等	投資その他の資産投資有価証券、関係会社株式、関係会社社債、出資金、関係会社出資金、長期貸付金、株主・役員又は従業員に対する長期貸付金、関係会社長期貸付金、破産債権・更生債権その他これらに準ずる債権、投資不動産長期前払費用
Ⅲ 繰延資産	(前払費用のうち、1年を経過して翌年以降の費用となるもの)長期前払費用(期限が1年を越える前払保険料、前払賃借料等)創立費、開業費、開発費、試験研究費、建設利息、公共施設等負担金、繰延臨時損失等	繰延資産創立費、開業費、新株発行費、社債発行費、社債発行差金、開発費、試験研究費、建設利息
15 調査科目及び内容例示（会社経営体調査及び共同経営体調査）（続き）

調査科目	內容例示	財務諸表規則の科目例
2 固定負債(1) 長期借入金	(返済期限が1年以上の借入金)(政府、地方公共団体の公的な資金の借入金) 漁業資金(農林漁業構造改善事業推進資金、漁船資金、漁業経営再建整備資金、漁業基盤整備資金、農林漁業施設資金、沿岸漁業経営安定資金等) 農林業資金、その他の財政資金等(低利の漁協系統資金借入金) 天災資金、漁業近代化資金、漁業構造再編整備資金、国際規制経営安定資金、漁業経営維持安定資金、漁業経営強化特別資金、漁業経営改善促進資金等(前記財政資金及び漁協系統資金を除く長期借入金) 漁協からの長期借入金(低利の漁協系統資金を除く。) 農業協同組合、信用金庫、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行、長期信用銀行、その他の金融機関からの長期借入金(手形借入金(金融手形の別称あり)を含む。) 関係会社からの長期借入金、株主・役員又は従業員からの長期借入金(引当金のうち、流動負債に属する引当金を除く引当金) 退職給与引当金、特別修繕引当金(前記(1)長期借入金及び引当金以外の固定負債) 社債、転換社債、長期未払金等	固定負債長期借入金
(2) その他	長期借入金
15 調査科目及び内容例示（会社経営体調査及び共同経営体調査）（続き）

調査科目	內容例示	財務諸表規則の科目例
[損益勘定]	(注)( )内の名称は一般に漁業で用いる勘定科目である。
I 売上高	売上高
1 漁労売上高	漁獲物の販売金額(仕切(精算)書の水揚高)(注)乗組員等の労賃部分としての現物支給及び船内の食料消費に充てた漁獲物の評価額(水揚時点の産地卸売市場価格)を含む。	売上高(漁労売上高)
2 漁労外売上高(代表会社経営体調査及び共同経営体調査の個別結果表Iの「損益-売上高-その他」も同じ。	(水産加工業収入)水産加工品(素干、煮干、塩干、魚油、節類等)の販売収入、水産加工工程で生じた副産物の販売収入、水産加工用生産手段の賃貸料、水産加工用資材の転売収入等(注)水産加工業の規定は、加工施設を持ち、販売を目的として製品をつくっているものをいう。(漁業及び水産加工業以外の事業収入)製水売上高、保管及び凍結収入、商工業収入受取地代家賃・その他固定資産(漁業・水産加工業を除く。)の賃貸料収入、倉庫料収入(主たる営業活動の場合。)遊戯場経営収入、民宿経営収入等(注)その事業部門が法的に別会社等になっている場合は、この調査から除外する。(その他の収入)漁船、漁網等の漁業用生産手段を貸与して得た賃貸料、漁獲物の内蔵、ひれ等の副産物販売収入、販売手数料の歩戻金(販売奨励金・報奨金)、漁獲共済の受取金、漁業経営安定対策事業(積立ぷらす)の払戻金のうち国庫補てん分及び返戻された積立手数料、漁業経営セーフティーネット構築事業(漁業用燃油価格安定対策事業及び養殖用配合飼料価格安定対策事業)の補てん金のうち国庫補助額、漁業に付随する受取手数料、漁業用資材の転売収入等	売上高(加工品売上高)
15 調査科目及び内容例示（会社経営体調査及び共同経営体調査）（続き）

調査科目	內容例示	財務諸表規則の科目例
Ⅱ 売上原価	売上原価
1 漁労売上原価(1)期首棚卸高	期首における漁獲物、養殖業生産物、仕掛品、原材料等の棚卸高	売上原価(漁労売上原価)
(2)製品製造原価
ア 労 務 費	(乗組員に支払った賃金等)漁船員給料(賃金)、航海手当、歩合給、賞与、生産奨励金、現物支給等(注)現物支給(上陸の際等の漁獲物の支給)はその時点の産地卸売市場価格で評価する。(航海中に乗組員に支給した食料費)食事代(賄費)等(乗組員のための福利厚生の費用)法定福利費(船員保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の保険料の事業主負担分)、宿舍費、慰安旅行費等(前記以外の雇用労賃に該当する費用)乗組員の退職金(又は退職給与引当金線入額)、賞与引当金線入額等
イ 材料費及び経 費(7)漁 船 漁 具 費	帆布・櫓・錨・漁船用シート・たわし等の船具、油さし・油ふき・機関修理道具等の機関備品、電気器具・冷凍装置の備品及び漁船の補修・修理のための釘・かすがい・針金・材木・ペンキ等の諸材料・部品費(一般に漁具と呼ばれるものの購入費)漁網・浮子・沈子・はえ縄等の支出(漁船に使用した一切の油代)重油・軽油・灯油・潤滑油等の油代(注)漁業生産以外の目的で漁船を使用した場合の油代はここに含めないで、その他の事業の該当する勘定科目に計上する。(漁獲、養殖用のえさ代)漁獲に要するえさ代、いけす等で蓄養中の水産物に与えるえさ代、養殖用えさ代(成長促進のための薬剤も含む。)真珠母貝、魚類養殖等の種苗代(注)真珠母貝養殖のための種苗・稚貝代はここに含める。
(1)油 費	(漁船に使用した一切の油代)重油・軽油・灯油・潤滑油等の油代(注)漁業生産以外の目的で漁船を使用した場合の油代はここに含めないで、その他の事業の該当する勘定科目に計上する。(漁獲、養殖用のえさ代)漁獲に要するえさ代、いけす等で蓄養中の水産物に与えるえさ代、養殖用えさ代(成長促進のための薬剤も含む。)真珠母貝、魚類養殖等の種苗代(注)真珠母貝養殖のための種苗・稚貝代はここに含める。
(2)種 苗 代
15 調査科目及び内容例示（会社経営体調査及び共同経営体調査）（続き）

調査科目	內容例示	財務諸表規則の科目例
(才)修繕費
(力)租稅公課
(キ)減価償却費
(り)その他	漁船の船体(上架費を含む)、機関、電気電子機器、
冷凍装置、漁労装置や漁網、漁具等の修理費及び修繕引当
金線入額、特別修繕引当金線入額等
(租稅、公課諸負担の漁業負担額)
国稅、都道府県稅、市町村稅等の租稅の漁業負担額
市町村等寄附金、漁業組合費、諸負担金、保険金等の公
課諸負担の漁業負担額
漁業用固定資産の減価償却費、建物・車両運搬具・器
具・備品等の固定資産の減価償却費の漁業負担額
(注)減価償却費は収入割合で按分して漁業負担額を計上
する。
上記(り)～(キ)以外の経費
(魚箱・氷代)
漁獲物の運搬・選別・出荷・販売に要する容器代、漁獲
物の鮮度保持のための氷代
(漁船・漁具費等に分類できない材料費)
かっぱ・ゴム長靴・手袋等の漁業用の衣服、履物、身の
周りの品の支出、漁業用電球代、水道光熱費(水道料、電
力料、ガス代、自動車用油費)等
陸上施設(漁舎、浜小屋、揚船施設、染網用施設等)・
養殖施設に係わる材料費、備品費、補修・修理費等
便宜、建物(事務所・倉庫・作業所・住宅)構築物(岸
壁・桟橋等)の補修・修理費を含む。
(賃借料及び料金)
漁船のチャーター料、漁獲物の水揚料・選別料・運搬
料・保管料(倉敷料)、漁業許可等借料、漁場使用料、種
苗種付使用料等
期末における漁獲物、養殖業生産物、仕掛品、原材料等
の棚卸高
(水産加工に要した一切の原価)
水産加工を行うための購入原料代、自給原料代(産地市
場価格で評価)、雇用労賃、補助原材料費、施設備品費、
消耗品費、減価償却費等
(漁業、水産加工業以外の事業に要した一切の原価)
この費用にはその他の事業に関する固定資産の減価償却
費を含む。	売上原価(加工売上原価)
売上原価(その他の事業売上原価)
(3)期末棚卸高
2漁労外売上原価
(付表会社経
営体調査及び共同
経営体調査の個別
結果表Ⅰの「損益
-売上原価-その
他」も同じ。
15 調査科目及び内容例示（会社経営体調査及び共同経営体調査）（続き）

調査科目	內容例示	財務諸表規則の科目例
Ⅲ販売費及び一般管理費	営業費(販売費及び一般管理費)
1漁労販売費及び一般管理費(1)給料手当・役員報酬(2)販売手数料(3)租税公課(4)減価償却費(5)その他	役員報酬、事務職員給与・手当、事務職員福利厚生費(健康保険・厚生年金保険・失業保険・労災保険等の保険料の事業主負担分、宿舍費、慰安旅行費等)等(生産物の販売のために支払った手数料)魚市場の卸売業者に支払った卸売手数料(水揚口銭)、漁業協同組合・その他の水産物販売業者への支払手数料管理部門に属する固定資産税、自動車税、その他の負担金等管理部門で使用する固定資産の減価償却費不動産賃借料、支払地代家賃、登記登録料等、その他上記(1)～(4)以外の漁労販売費及び一般管理費(水産加工に要した一切の営業費)販売手数料、減価償却費、租税公課等(漁業、水産加工業以外の事業に要した一切の営業費)この費用にはその他の事業に関する固定資産の減価償却費を含む。
2漁労外販売費及び一般管理費(付表会社経営体調査及び共同経営体調査の個別結果表Iの「損益－販売費及び一般管理費－その他」も同じ。)
15 調査科目及び内容例示（会社経営体調査及び共同経営体調査）（続き）

調査科目	內容例示	財務諸表規則の科目例
Ⅳ 営業外収益	(地代・配当・利子収入) 受取地代家賃(一時的なもの)、投資不動産賃貸料、預貯金(積立金)利息、貸付金利息、有価証券利息(国債、公債、金融債、社債等の利息)、受取割引料、合同運用の信託・公社債投資信託の収益金の分配、株式・出資金の配当金(税引額)、みなし配当金等(補助金・補償金収入) 政府・公共団体等から交付される各種補助金、助成金、共済金、損害補償金等(前記以外の営業外収益) 有価証券売却益、仕入割引、保険料(共済掛金)戻入、石油等の資材販売業者からの割戻(奨励金、リベート)、税金の還付金、各種税金、雑収入等	営業外収益 受取利息、 有価証券利息、 受取配当金
Ⅴ 営業外費用	有価証券売却益、 仕入割引
1 支払利息及び割引料	借入金の支払利息一切、手形売却損(支払割引料)、掛買購入品の延滞利子等 負債利子のうち、漁業に関する負債利子 負債利子のうち、漁業以外の負債利子	営業外費用
2 その他	寄付金、創立費償却、開業費償却、開発費償却、試験研究費償却、有価証券評価損、有価証券売却損、売上割引、雑支出等上記1以外の営業外費用	支払利息、 手形売却損
Ⅵ 特別利益	固定資産売却益、前期損益修正益、貸倒引当金戻入益(繰戻額)、その他引当金戻入益(繰戻額)、保険差益等	社債利息、 社債発行費償却、 有価証券売却損、 売上割引
Ⅶ 特別損失	臨時損失、前期損益修正損、臨時償却費、固定資産売却・除去損、火災損失、固定資産臨時償却費等	特別利益 前期損益修正益 固定資産売却益
Ⅷ 法人税、住民税及び事業税	法人税、法人税追徵額、法人税等調整額、住民税(道府県民税、市町村民税)、住民税追徴額等、事業税等	特別損失 前期損益修正損 固定資産売却損 災害による損失
## 16 利用上の注意

(1) 標本数の少ない統計については、十分留意されたい。（集計調査対象経営体数については、6 の (3) を参照）

(2) 統計表に使用した記号は次のとおりである。

「0」：単位に満たないもの（例：0.4千円→0千円）

「0.0」：単位に満たないもの（例：0.04隻→0.0隻）

「ー」：事実のないもの

「…」：事実不詳又は調査を欠くもの

「x」: 個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「△」：負数又は減少したもの

「nc」：計算不能

(3) 秘匿措置について

統計調査結果について、調査対象経営体が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

(4) 本統計の累年データについては、農林水産省ホームページ中の統計情報に掲載している分野別分類の「水産業」で御覧いただけます。

なお、統計データ等に訂正等があった場合には、同ホームページに正誤表とともに修正後の統計表等を掲載します。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

## 17 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部

経営・構造統計課 林業・漁業経営統計班

電話（代表）03-3502-8111 内線3637

（直通）03-3502-0954

(F A X) 03-5511-8772
## 国の債権に係る情報の公表

国土交通省 （社会资本整備事業特別会計空港整備勘定）

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成19年度	平成20年度	平成21年度
管理对象债権額	消滅額	管理对象债権額	消滅額	管理对象债権額	消滅額
前年度以前発生未消滅債権分	本年度発生分	前年度以前發生分	本年度發生分	前年度以前發生未消滅債権分	本年度發生分	前年度以前發生分	本年度發生分	前年度以前發生未消滅債権分	本年度發生分	前年度以前發生分	本年度發生分
5号不納欠損額	5号不納欠損額	5号不納欠損額	5号不納欠損額	5号不納欠損額	5号不納欠損額	5号不納欠損額
合 計	630,537	404,997	225,540	256,402	31,197	0	225,205	-	603,573	391,124	212,448	242,917	30,616	0	212,301
備 考	【前年度以前發生分】 陕西国际空港整備事業資金贷付金債権 158,817 中部国际空港整備事業資金贷付金債権 94,620 成田国际空港整備事業資金贷付金債権 94,707 【本年度發生分】 物件使用料債権 190,628	【前年度以前發生分】 附件使用料債権 18,019 成田国际空港債債式会社贷付金債権 10,000 【本年度發生分】 物件使用料債権 190,493	【前年度以前發生分】 附件使用料債権 16,972 成田国际空港債債式会社贷付金債権 10,000 【本年度發生分】 物件使用料債権 178,078

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位: 百万円)

平成19年度末現在額

※1. 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

平成十九年度末における権利義務は、本特別会計の本勘定に帰属した。
社会资本整備事業特別会計

治 水 勘 定

（1）平 成 24 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(業務取扱費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	東日本大震災復興特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金收入(千円)	電気事業者等工事費負担金收入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
都市水環境整備事業費	31,889,000	21,948,000	0	9,941,000	0	0	1 事業費には、業務勘定(項)業務取扱費のうち94,127,341千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の931,413千円、国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道治水海岸事業工事諸費に計上の9,809,515千円及び(項)北海道都市環境整備事業工事諸費に計上の189,000千円を含む3 一般会計より受入には、災害復旧事業等の人件費及び事務費並びに消費税相当額3,524,802千円を除いてある4 東日本大震災復興特別会計より受入には、災害復旧事業の人件費及び事務費相当額1,108,675千円を除いてある5 一般会計より受入及び地方公共団体工事費負担金收入には、業務勘定(項)業務取扱費のうちの精算還付金等国庫負担額1,598,771千円及び地方公共団体負担額373,236千円を除いてある6 前年度剩余金受入等には、「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度剩余金受入2,735,000千円のほか雑収入2,932,000千円並びに業務勘定に計上の同条の規定による前年度剩余金受入のうち704,000千円及び雑収入のうち1,582,000千円を含む
北海道都市水環境整備事業費	1,084,000	642,000	0	442,000	0	0
河川整備事業費	446,462,629	369,643,628	0	61,100,508	11,468,493	4,250,000
東日本大震災復興河川整備事業費	47,933,825	0	35,234,594	12,575,883	123,348	0
北海道河川整備事業費	79,592,839	69,274,000	0	9,491,724	827,115	0
東日本大震災復興北海道河川整備事業費	1,790,399	0	1,434,000	350,000	6,399	0
離島河川整備事業費	310,000	310,000	0	0	0	0
沖縄河川整備事業費	3,227,648	1,719,000	0	0	1,508,648	0
砂防事業費	85,893,500	65,380,500	0	19,545,000	0	968,000
東日本大震災復興砂防事業費	3,305,353	0	2,365,406	939,947	0	0
北海道砂防事業費	4,159,000	3,296,000	0	863,000	0	0
離島砂防事業費	1,191,000	1,191,000	0	0	0	0
沖縄砂防事業費	37,000	37,000	0	0	0	0
多目的ダム建設事業費	73,462,229	47,840,172	0	13,365,354	9,521,703	2,735,000
北海道多目的ダム建設事業費	1,967,140	1,715,515	0	223,902	27,723	0
区 分	事業費(千円)
(業務取扱費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入
(千円)	東日本大震災復興
特別会計より受入
(千円)	地方公共団体工事
費負担金収入
(千円)	電気事業者等工事
費負担金収入
(千円)	前年度剩余金受入
等
(千円)
沖縄多目的ダム建設事業費	2,338,965	1,639,853	0	64,898	634,214	0	7 建設事業には、受託工事、予備費等を含まない
8 多目的ダム建設事業費、北海道多目的ダム建設事業費及び沖縄多目的ダム建設事業費に係る
工事別区分の整理については多目的ダム建設事業計画表に掲記する
総合流域防災事業費	10,817,429	10,817,429	0	0	0	0
北海道総合流域防災事業費	838,000	838,000	0	0	0	0
合 計	796,299,956	596,292,097	39,034,000	128,903,216	24,117,643	7,953,000
多目的ダム建設事業計画表
河川名	ダム名	事業費(千円)(業務取扱費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
(建設事業等)
紀の川	大滝	2,298,347	1,493,535	326,756	478,056	0	1事業費には、業務勘定(項)業務取扱費のうち5,940,726千円を含む2事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の603,402千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道治水海岸事業工事諸費に計上の543,645千円を含む3一般会計より受入及び地方公共団体工事費負担金収入には、業務勘定(項)業務取扱費のうちの精算還付金等国庫負担額1,559,424千円及び地方公共団体負担額373,236千円を除いてある4前年度剩余金受入等には、「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度剩余金受入2,735,000千円を含む5建設事業には、受託工事及び予備費を含まない
利根川	八ツ場	13,478,305	5,599,372	2,172,331	5,706,602	0
渡川	中筋川総合開発	772,613	684,501	80,386	7,726	0
木曾川	新丸山	710,394	573,046	128,823	8,525	0
大分川	大分川	1,666,067	1,327,870	270,639	67,558	0
北上川	胆沢	14,429,508	11,111,459	2,484,023	834,026	0
淀川	天ヶ瀬ダム再開発	5,034,619	3,328,052	1,157,794	548,773	0
岩木川	津軽	19,250,706	12,704,697	3,268,413	575,596	2,702,000
庄川	利賀	1,755,681	1,339,493	404,601	11,587	0
本明川	本明川	124,910	109,873	15,037	0	0
雄物川	成瀬	1,014,561	874,407	110,529	29,625	0
豊川	設楽	9,999,277	6,313,224	2,473,141	1,212,912	0
沙流川	沙流川総合開発	611,290	531,643	79,647	0	0
石狩川	幾春別川総合開発	946,639	815,527	106,499	24,613	0
天塩川	サンル	409,211	368,345	37,756	3,110	0
沖縄東部河川	沖縄東部河川総合開発	2,338,965	1,639,853	64,898	634,214	0
球磨川	川辺川	2,409,273	1,929,721	438,835	40,717	0
小計	77,250,366	50,744,618	13,620,108	10,183,640	2,702,000
(実施計画調査)
鳴瀬川	鳴瀬川総合開発	262,534	209,598	19,936	0	33,000
## 利用者のために

## 1 調査の目的

本調査は、市場流通が大きな割合を占める青果物及び水産物について、産地から市場を経由して消費地に至る各流通段階別の流通経費等の実態を把握するとともに、その結果を用いて青果物及び水産物の価格形成の過程を試算することにより、食料の安定供給の確保に向けた食品流通の効率化・高度化、卸売市場の機能強化等の施策を推進するための資料を整備することを目的として実施したものである。

## 2 調査の根拠

本調査は、統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した一般統計調査である。

## 3 調査機関

本調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて実施した。

## 4 調査の体系

本調査の体系は、次のとおりである。

## 5 調査の対象

## (1) 青果物経費調査

ア 青果物集出荷段階経費調査

全国の中央卸売市場のうち、青果物の卸売数量が全国計の6割を超えるまでの上位中央卸売市場（札幌、東京、横浜、名古屋、岐阜、京都、大阪、広島及び福岡の中央卸売市場。以下「調査対象中央市場」という。）へ調査対象品目の出荷実績が多い都道府県に所在する集出荷団体の中から、各調査対象品目ごとに20の集出荷団体（札幌向け1、東京向け3、横浜向け2、名古屋向け2、岐阜向け2、京都向け3、大阪向け3、広島向け2、福岡向け2）を選定し、調査対象者とした。
イ 青果物集出荷段階経費調査の区分、調査対象品目、調査対象道府県、調査対象者数及び集計対象者数は次のとおりである。

单位：团体

区分	調査対象品目	調査対象道府県	調査対象者数	集計対象者数
集出荷団体	青果物計	320	318
野菜計	280	278
だいこん	北海道、千葉、神奈川、岐阜、愛知、徳島、福岡、長崎、熊本	20	20
にんじん	北海道、千葉、愛知、徳島、長崎、鹿児島	20	20
はくさい	北海道、茨城、群馬、長野、愛知、兵庫、大分	20	20
キャベツ	北海道、群馬、千葉、神奈川、長野、愛知、福岡、熊本	20	20
ほうれんそう	北海道、茨城、群馬、埼玉、長野、岐阜、愛知、京都、大阪、広島、徳島、福岡、熊本	20	20
ねぎ	北海道、茨城、埼玉、千葉、富山、岐阜、愛知、京都、鳥取、広島、香川、福岡、大分	20	20
なす	栃木、群馬、愛知、京都、大阪、岡山、徳島、高知、福岡、佐賀、熊本	20	20
トマト	北海道、栃木、千葉、岐阜、愛知、広島、福岡、熊本	20	20
きゅうり	北海道、福島、群馬、埼玉、長野、岐阜、愛知、滋賀、高知、福岡、佐賀、熊本、宮崎	20	20
ピーマン	北海道、岩手、茨城、高知、大分、宮崎、鹿児島	20	19
さといも	埼玉、千葉、愛媛、熊本、宮崎、鹿児島	20	19
たまねぎ	北海道、愛知、兵庫、佐賀、長崎	20	20
レタス	北海道、茨城、長野、静岡、兵庫、徳島、香川、長崎	20	20
ばれいしょ	北海道、長崎、鹿児島	20	20
果実計	40	40
みかん	静岡、愛知、和歌山、広島、愛媛、福岡、佐賀、熊本	20	20
りんご	青森、岩手、山形、長野	20	20

## ウ 青果物仲卸段階経費調査

調査対象中央市場に所在する青果物を取扱う仲卸業者のうち、無作為に抽出した100の仲卸業者（札幌3、東京36、横浜4、名古屋8、岐阜3、京都8、大阪30、広島4、福岡4）を調査対象者とした。

## 工青果物小壳段階経費調査

調査対象中央市場に所在する仲卸業者から青果物を仕入れている小売業者（調査対象中央市場が所在する都道府県内の小売業者に限る。）のうち、無作為に抽出した100の小売業者（札幌3、東京36、横浜4、名古屋8、岐阜3、京都8、大阪30、広島4、福岡4）を調査対象者とした。

オー 青果物仲卸段階経費調査及び青果物小売段階経費調査の区分、調査対象中央市場、調査対象者数及び集計対象者数は次のとおりである。

单位：業者

区分	调查对象中央市场	调查对象者数	集针对象者数
仲卸業者	札幌、東京、横浜、名古屋、岐阜、京都、大阪、広島、福岡	100	96
小売業者	札幌、東京、横浜、名古屋、岐阜、京都、大阪、広島、福岡	100	95
## (2) 水產物経費調査

## ア 水産物産地卸売段階経費調査

全国の産地卸売市場のうち、調査対象品目（10品目）ごとに水揚量の多い上位10漁港の産地卸売市場（以下「調査対象産地卸売市場」という。）において卸売を行う産地卸売業者の中から、原則として水産物の卸売数量が最も多い産地卸売業者（10品目10産地卸売市場で100産地卸売市場が対象となるが、同じ産地卸売市場で複数の調査対象品目が該当した場合は実産地卸売市場としたことから48産地卸売市場が対象）を調査対象者とした。

## イ 水産物産地出荷段階経費調査

アの調査対象産地卸売市場において卸売を行う産地卸売業者から主として生鮮の水産物を買受けて全国の中央卸売市場のうち水産物の卸売数量が全国計の6割を超えるまでの上位中央卸売市場（札幌、仙台、東京、横浜、金沢、名古屋、大阪及び福岡の中央卸売市場。以下「消費地市場」という。）へ出荷する産地出荷業者の中から、原則として調査対象品目ごとに取扱量が最も多い産地出荷業者（10品目10産地卸売市場で100産地出荷業者）を調査対象者とした。

ウ 水産物産地卸売段階経費調査及び水産物産地出荷段階経費調査の区分、調査対象品目、調査対象道府県、調査対象者数及び集計対象者数は次のとおりである。

单位：業者

区分	調査対象品目	調査対象道府県	調査対象者数	集計対象者数
産地卸売業者	実業者数計	48	48
めばちまぐろ	宮城、千葉、神奈川、静岡、和歌山、宮崎、鹿児島	10	10
かつお	宮城、千葉、静岡、長崎、鹿児島	10	10
まいわし	青森、宮城、千葉、静岡、愛知、三重、鳥取、長崎	10	10
まあじ	富山、京都、鳥取、島根、福岡、佐賀、長崎、鹿児島	10	10
まさば	青森、千葉、静岡、三重、鳥取、佐賀、長崎、鹿児島	10	10
さんま	北海道、岩手、宮城、千葉	10	10
まだい	青森、鳥取、山口、愛媛、福岡、佐賀、長崎、鹿児島	10	10
まがれい	北海道、鳥取、島根、山口	10	7
ぷり	青森、千葉、富山、京都、鳥取、島根、福岡、長崎、鹿児島	10	10
するめいか	北海道、青森、岩手、宮城、石川、長崎	10	10
産地出荷業者	品目別の調査対象道府県は産地卸売業者と同じ	100	86

## 工 水產物仲卸段階経費調査

消費地市場に所在する水産物を取扱う仲卸業者のうち、無作為に抽出した96の仲卸業者（札幌3、仙台2、東京40、横浜10、金沢2、名古屋10、大阪26、福岡3）を調査対象者とした。

## 才 水產物小売段階経費調査

消費地市場に所在する仲卸業者から水産物を仕入れている小売業者（消費地市場が所在する都道府県内の小売業者に限る。）のうち、無作為に抽出した96の小売業者（札幌3、仙台2、東京40、横浜10、金沢2、名古屋10、大阪26、福岡3）を調査対象者とした。
力 水産物仲卸段階経費調査及び水産物小売段階経費調査の区分、消費地市場、調査対象者数及び集計対象者数は次のとおりである。

单位：業者

区分	消费地市場	調查対象者数	集計対象者数
仲卸業者	札幌、仙台、東京、横浜、金沢、名古屋、大阪、福岡	96	94
小売業者	札幌、仙台、東京、横浜、金沢、名古屋、大阪、福岡	96	93

## 6 調查対象期間

## (1) 青果物経費調査

ア 青果物集出荷段階経費調査

平成25年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の1年間（この期間での記入が困難な場合は、記入が可能な調査実施期間の直近1年間。以下同じ。）を調査対象期間とした。

イ 青果物仲卸段階経費調査及び青果物小売段階経費調査

8 の (1) のイの (γ) 及び (イ) は平成25年度の1年間、8 の (1) のイの (γ) は平成26年11月（1か月間）を調査対象期間とした。

## (2) 水產物經費調查

ア 水産物産地卸売段階経費調査及び水産物産地出荷段階経費調査

平成25年度の1年間を調査対象期間とした。

イ 水産物仲卸段階経費調査及び水産物小売段階経費調査

8 の(2)のイの(γ)及び(イ)は平成25年度の1年間、8 の(2)のイの(γ)は平成26年10月（1か月間）を調査対象期間とした。

## 7 調査実施期間

平成26年10月から平成27年2月までの間に実施した。

## 8 調査事項

## (1) 青果物経費調査

ア 青果物集出荷段階経費調査

(7) 生産者の労働による入荷荷姿別青果物卸売市場向け出荷量等

(1) 代金決済勘定

(ウ) 出荷量

(Ⅰ) 集出荷 · 販売経費

(才) 事業管理費

(力) 販売金額

イ 青果物仲卸段階経費調査及び青果物小売段階経費調査

(7) 仕入金額、販売金額及び完納奨励金

(イ) 販売費及び一般管理費

(り) 品目別の仕入金額、販売金額等