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## (別紙)

特定個人情報保護委員會委員長 ○○ ○○ 殿

申請者（団体）名 ___

印

〇〇〇〇に対する賞状等（感謝状等該当するもの）の交付について

標記について、下記により特定個人情報保護委員会委員長賞状等の交付を申請します。

記

1 名 称

2 目的

3 日 時

4 場 所

5 主催者

6 後 援
第 3 節 専門的知識を有する人材の養成・活用

## 第3節

## 専門的知識を有する人材の養成・活用

国民一人一人が食に関する知識を持ち、自らこれを実践できるようにするため、食育に関する専門的知識を備えた管理栄養士・栄養士や専門調理師・調理師等の養成を行い、関係団体との連携などにより、人材の育成や食育の推進に向けての活動に取り組んでいます。

## 1 管理栄養士・栄養士の養成・活用

食生活や健康づくりに関する専門的な知識を有し、食育を推進する上で重要な役割を担う者として管理栄養士・栄養士の養成を行っています。管理栄養士・栄養士（以下「管理栄養士等」という。）は、「栄養士法」（昭和22年法律第245号）に基づく資格であり、栄養士は都道府県知事から、管理栄養士は厚生労働大臣から免許が交付されています。

平成27（2015）年4月1日現在、栄養士養成施設数は298校（平成26（2014）年度301校）であり、そのうち管理栄養士養成施設数は137校（平成26（2014）年度135校）です。栄養士免許は、平成26（2014）年度19,090件（平成25（2013）年度18,567件）交付されており、累計交付数1,023,005件、管理栄養士免許は平成27（2015）年12月現在で10,822件（平成26（2014）年12月現在10,216件）交付されており、累計交付数205,267件となっています。管理栄養士等は、学校、保育所、病院、社会福祉施設、介護保険施設、保健所、保健センター、食品産業、大学、研究機関等、様々な場において食生活に関する支援を行っています。

特に、都道府県、市町村においては、地域での食育の推進が着実に図られるよう、行政栄養士の配置を推進しており、平成27（2015）年度においては、市町村の管理栄養士等の配置率は86.8%（平成26（2014）年度86.4%）であり、都道府県本庁、保健所等を合わせた行政栄養士の総数は6,178人（平成26（2014）年度6,061人）となっています。行政栄養士は、都道府県や市町村の食育推進計画の策定や食育に関する事業の企画・立案・評価、食生活改善推進員等のボランティアの育成、国民運動としての食育の推進が図られるよう関係団体や関係者との調整などを行っています。

公益社団法人日本栄養士会では、会員である約5万人の管理栄養士等が、全国で乳児期から高齢者までの食育を推進していくための活動を実施しています。平成27（2015）年度は健康増進のしおり「食べることは生きること〜在宅介護に向けて、摂食嚥下障害のある場合の介護食と介助の実際」、「食事の見直しと生活習慣の改善で慢性腎臓病を予防しよう。」、「認知機能の衰えを防ぎ、認知症予防に役立つ食事と生活」、「介護予防（サルコペニア対策）は、筋肉の維持・増強と栄養改善から始めましょう。」を作成し、食育を含む健康づくりに関する情報を地域へ発信しています。

生活習慣病の予防、改善に向けた対策と「健康日本21（第二次）」の目標である野菜の摂取量を増やすための取組として、愛知県栄養士会が健康づくり提唱の集い「野菜を食べよう2015」を共催しました。また、野菜をたくさん食べて健康で生き生きとした生活を送るため
の支援として、都道府県栄養士会と協力して、各地で栄養相談・食生活相談事業を行っています。

さらに、子供の「食」を通じた健康づくりの一層の推進、望ましい食習慣づくり、豊かな人間形成等を図るため、「保育所保育指針に基づいた食育計画・食育実践」をテーマに、児童福祉施設に勤務する職員等を対象にした調理を含めた講習会を全国展開しました。なお、食育推進や特定健康診査・特定保健指導、介護予防などの活動拠点として、全都道府県に設置している「栄養ケア・ステーション」の更なる機能充実と拠点数の拡大を図り、地域の在宅医療・健康・栄養・食育問題に対する取組を進めています。

また、管理栄養士・栄養士のキャリア支援を目的として生涯教育を実施しています。その中で、さらに特定の専門分野において複雑かつ困難な栄養問題に対応できる能力と教育・研究スキルを有する専門管理栄養士を認定していくこととしています。昨年度の「がん病態栄養専門管理栄養士」に加え、今年度は「腎臓病病態栄養専門管理栄養士」、「糖尿病病態専門管理栄養士」制度をスタートさせました。

健康増進のしおり

## 2 専門調理師・調理師の養成・活用

近年、外食の依存度が高くなっており、飲食店等において、健康に配慮したメニューや商品が提供されることや食に関する分かりやすい情報、知識の提供が行われることが重要であることから、食事を調理し、提供する専門調理師や調理師（以下「専門調理師等」という。）の養成が行われています。

急速に進む高齢化、生活習慣病の増大や食の安全・安心を脅かす問題など食生活を取り巻く社会環境が大きく変化するとともに、廚房機器の多様化など調理をめぐる環境も変化してきていることから、時代に即した専門的知識・技術を有する調理師が求められています。

専門調理師等は、「調理師法」（昭和33年法律第147号）に基づく資格であり、専門調理師については厚生労働大臣認定として「日本料理」、「西洋料理」、「麺料理」、「すし料理」、「中国料理」、「給食用特殊料理」の計6種類があり、また調理師については都道府県知事免許として交付されています。
第 3 節 専門的知識を有する人材の養成・活用

平成27（2015）年4月1日現在、調理師養成施設数は274校（平成26（2014）年度272校）であり、平成26（2014）年度には調理師免許が37,990件（平成25（2013）年度38,650件）交付されており、累計交付数約371万件となっています。専門調理師は、平成27（2015）年度専門調理師認定証書交付数が627件（平成26（2014）年度606件）であり、累計交付数37,071件となっています。

公益社団法人調理技術技能センターでは、高度な調理技術を生かして地域における食育推進運動のリーダーとして活躍できる専門調理師を養成するために、「専門調理師・調理技能士のための食育推進員認定講座」を開催しています。平成28（2016）年3月現在、4,155人を「専門調理食育推進員」に認定しており、うち132人を「専門調理食育推進指導員」としています。この名簿を各都道府県に送付し、食育推進活動等における専門調理師の活用を促しています。

公益社団法人全国調理師養成施設協会では、全国の調理師養成施設において、近隣住民等を参加対象とした「食育教室」を開催し、健康に配慮した食生活の大切さの講義や親子調理実習を通じて一緒に食べる楽しさを伝えるなど、食育の普及啓発に努めています。平成27（2015）年度は72校で開催し、平成16（2004）年度からの延べ開催施設数は951校となりました。

また、食育推進活動で活躍できる調理師として、食育実習等を含む一定のカリキュラムに基づく講習及び試験による食育インストラクターの養成を行い、平成18（2006）年の開始以降、平成27（2015）年度までに36,433人を養成しています。

さらに、食育に関心のある人をはじめ、飲食業界関係者や小中学校の栄養教諭や食育担当教員などを対象に「第6回全調協食育フェスタ」を開催し、食関連企業による「食育情報フェア」や各自治体による「地産地消物産展」の出展コーナー、調理師学校による地元食材メニューや郷土料理を提供する「Shoku-iku茶屋」、食育に携わる講師による「食育・健康セミナー」、調理師学校の学生による「調理技術コンクール」、日本各地の雑煮の紹介と試食が楽しめる「日本列島お雑煮あれこれ」、食の現場で活躍する料理人によるシンポジウム「先輩が語る“食”の魅力」、幼児と保護者を対象にした食育公開レッスン「食育教室はじまるよ！」といった内容を通じて食育の推進に資しています。

食育教室の様子
親子ふれあい教室の様子

公益社団法人日本中国料理協会は、専門調理師等による小学校等での出張授業の実施や、行政が主催する食育事業の体験活動、行事等の実施に協力し、地域の食育活動を推進しています。出張授業では、滋賀県の小学校で鮫に関する説明を行い、高学年には鮫の解体実演を、また全校生徒に鮫を使った給食の調理、提供を行いました。体験活動では、北海道、静岡県、大阪府の小学校や児童養護施設では焼売やごま団子、餃子などの調理

実習を、また青森県、東京都、佐賀県では親子料理教室として親子を対象とした中国料理の調理実習講座を開催しています。また愛知県では豊橋市、JA豊橋とともに一般市民向けの地元産野菜を使った料理教室を行っています。また東京都では専門調理師が調理師専門学校で特別授業として調理実演を行ったり、京都府をはじめ茨城、静岡、熊本各県では障害者福祉施設、児童養護施設等を訪問し、調理した中国料理を提供しています。また食育推進全国大会に参加し、一般消費者への食育推進活動として、調理実演や薬膳セミナーを行っています。

## 第4節

## 健康づくりや生活習慣病の予防や改善のための取組の推進

## 1 健康づくりや生活習慣病の予防や改善のための食育推進

平成 25（2013）年度から開始した「健康日本 21（第二次）」では、健康寿命の延伸と健康格差の縮小の実現を目指し、53 項目の具体的な目標を設定しています。平成 26（2014）年度から開始した健康日本 21（第二次）分析評価事業（国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所に委託）では、「健康日本 21（第二次）」に関する目標項目について、現状値を更新し、グラフ化や「健康日本 21（第二次）」の目標設定などに用いられている国民健康・栄養調査における主要なデータの経年変化と諸外国との比較に関する分析、健康格差に関する基本データとして、国民健康・栄養調査における都道府県別の状況や都道府県等健康増進計画の目標及び取組の進捗状況についての整理をし、ホームページに掲載しています。

###### (http://www0.nih.go.jp/eiken/chosa/kenkoeiyo.html)

生活習慣病は、現在、国民医療費（医科診療医療費）の約3割、死亡者数の約6割を占めています（図表－57）。この制度は、生活習慣の改善に主眼を置いたものであり、保健指導の実施によって、悪性新生物以外の生活習慣病に係る国民医療費の抑制に対応するものです。
図表－57 生活習慣病の医療費に占める割合と死亡割合

資料：厚生労働省「人口動態統計」（平成26（2014）年）

資料：厚生労働省「国民医療費」（平成25（2013）年度）

また、糖尿病の発症予防のためには、生活習慣を改善し、適切な食生活や適度な運動習慣など、糖尿病予防に取り組もうとしている人たちを支援していく環境の整備が必要であることから、厚生労働省補助事業「糖尿病予防戦略事業」を実施しています。福井県では、飲食店、食品関連企業や運動施設等を活用した肥満予防対策として、低塩分や野菜を多く使用したメニューを「ふくい健幸美食」と認証し、外食や中食でも健康に配慮した食事が食べられる環境を進めています(事例：外食・中食におけるヘルシーメニューの認証「ふくい健幸美食」プロジェクト 参照)。

厚生労働省では、「健康日本21（第二次）」の推進に資する地域や職域における生活習慣病の発症予防と重症化予防の効果的な取組事例をスマート・ライフ・プロジェクトホームページに掲載するなど、国民の健康の増進の総合的な推進を図っています。

このうち、野菜の摂取については、成人1人1日当たり摂取量は平均292.3gであり、全ての年代で目標としている1日当たり350gの摂取量に達しておらず、特に20歳代で摂取量が最も少なくなっています（図表－58）。

厚生労働省では、毎年9月に展開している食生活改善普及運動において、「健康日本21（第二次）」の目標の一つである野菜の摂取量の増加に焦点を当て、「毎日プラス1皿の野菜」を目標として、効果的な取組が展開されるよう、啓発用ツールを作成するとともに、日本人の野菜摂取状況に関連する情報発信を行いました。保健所や市町村保健センターにおいては、地域の健康増進計画に基づき、健康づくりに関する事業が行われており、管理栄養士等による栄養指導や運動指導が行われています。平成26（2014）年度に保健所及び市区町村で栄養指導を受けた者は5,109,901人、うち姪婦は293,506人、乳幼児は3,076,359人です（厚生労働省「平成26年度地域保健・健康増進事業報告」）。
啓発用ツール

また、果物の摂取量についても、成人1人1日当たり摂取量は平均109.0gであり、推奨される1日当たり200gに達しておらず、特に20歳代～40歳代で少なくなっています（図表－59）。

そこで、農林水産省では、果物は嗜好品ではなく、適量を毎日の食生活に取り入れるべき必需品であるということについて、科学的見地からの理解が広まるよう多角的な取組を図っています。

具体的には、生産者団体と協力し「毎日くだもの200グラム運動」による家庭や学校給食等における果物の摂取を促進するほか、果物の健康への有益性や機能性の周知、社会人（企業）を対象とした普及啓発（デスクdeみかん等）、また、小学生を対象とした出前授業に取り組んでおり、果物の摂取が生涯にわたる食習慣となるよう、その定着を推進しています。

図表－58 野菜摂取量の平均値 (20歳以上、年齢階級別)

図表－59 果物摂取量の平均値 (20歳以上、年齢階級別)

資料：厚生労働省「国民健康・栄養調査」(平成26（2014）年）
## 事例

## 外食・中食におけるヘルシーメニューの認証「ふくい健幸美食」プロジェクト

福井県

平成23（2011）年度の調査で、福井県は全国に比べて塩分摂取量が多く、男性の肥満者やメタボリックシンドロームが強く疑われる者の割合が増加していることが分かりました。

そこで、平成24（2012）年度から、飲食店や社員食堂の「定食（弁当）」と、全国で最も利用の多い「惣菜」を対象に、県独自の基準を満たしたヘルシーメニューを募集し、「ふくい健幸美食」として認証する事業を始め、県民の健康づくりを進めています。

製造・販売者に対し、福井県栄養士会や県健康福祉センターの管理栄養士がレシピの改良をサポートしました。例えば、単品で販売される惣菜では、調理後の塩味が強すぎない煮物（塩分濃度1.0％以下）や、衣が薄い揚げ物（衣重量が全体の40％以下）を認証しました。認証した定食や惣菜は「ふくい味の週間」（毎年11月中の一週間）を中心に販売し、PRしています。

今後は、引き続き「ふくい健幸美食」の認証・提供を拡大し、働く世代の健康を支援していきます。

## 福井県HP

http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenkou/fukui-kenkousyoku/kenkoubisyoku.html ○メニューガイド

「ふくい健幸美食」は福井県の登録商標です。

（登録番号5621200号）
## 事例

## 「健康に食べる」ための食環境整備「健康づくり応援弁当」普及事業

長野県

長野県では、「長野県食育推進計画（第2次）」において、「信州の食で育む人づくり～健康長寿と豊かな人間形成～」を基本理念として4つの基本分野を設定し、関係者との連携の下食育を推進しています。

現在、県では県民一人ひとりが生活習慣病予防の重点項目Action（体を動かす）Check（健診を受ける）Eat（健康に食べる）に取り組み、世界で一番（ACE）の健康長寿を目指す、健康づくり県民運動「信州ACE（エース）プロジェクト」を進めています。食育推進計画の基本分野の1つ「健康づくりと食育」では、このプロジェクトの「Eat（健康に食べる）」の取組と連動して、県民の健康や食生活の課題をふまえ「食塩控えめで、野菜たっぷり」な健康に配慮した食事が、外食や中食でも選択できるような取組を推進しています。

中食では、幅広い年代が利用するコンビニエンスストアなどと連携し、一定の基準に沿った「健康づくり応援弁当（ACE弁当）」の提供を通じて、県民に対し、減塩や野菜摂取量の増加など健康に配慮した食事についての普及啓発に取り組んでいます。

こうした弁当の普及を図るため、県では事業者に対し、事業の周知や取組への働きかけを行うとともに、商品開発への協力や発売に際して広報などの支援を行っています。

これまで、大手コンビニエンスストアと県との共同企画による県内限定の「信州ACE弁当」を販売したほか、県内のスーパーマーケットやケータリング業者などからも「健康づくり応援弁当」が販売されるなど、県内全域に普及してきています。

引き続き事業者と連携し、県民の「健康に食べる」取組を推進していきます。

## 「健康づくり応援弁当」の基準

・主食・主菜・副菜がそろっている

・エネルギー500kcal以上700kcal未満

・野菜140g以上（きのこ含む）

· 食塩相当量 3g 未満

・栄養成分の表示

・長野県産の食材を出来るだけ使用

統一口ゴマーク

コンビニエンスストアとの共同企画による「信州 ACE 弁当」
## 事例

## 岩手県中部保健所の減塩・適塩に関する取組

岩手県中部保健所

岩手県は「健康いわて21プラン（第2次）」を策定し、「脳卒中死亡率全国ワースト1からの脱却」を全体目標の1つに掲げて、岩手県脳卒中予防県民会議を設立し、毎月28日を「いわて減塩・適塩の日」に設定するなどして県民あげて減塩・適塩に取り組んでいます。今回は当所の次の取組について紹介します。

## 1 特定給食施設塩分摂取基準適合率向上に向けた取組

管内の特定給食施設の基準適合率が低かったことから次の取組を実施しました。

## 〈指導ポイント〉

・塩分測定器を活用した味噌汁の塩分濃度測定

・独自の栄養管理自主点検チェック票の作成・活用

主なチェック項目：塩分摂取基準に適合状況や不適合理由など

・施設からの改善報告書の提出と再指導（立入検査）

## 〈指導による効果〉

平成26年度基準適合率36.5%→平成27年度基準適合率92.9%

各施設が「減塩・適塩」の重要性や塩分摂取状況についてあらためて認識し、基準適合に向けて塩分測定器を活用し出汁や香辛料を用いて徐々に薄味にする、教育委員会との連携により、パンの配合塩分を見直すなど積極的に取り組むことで適合率が著しく向上しました。

## 2 健康寸劇シナリオを活用した普及啓発

普及啓発ツールとして、減塩を含めた脳卒中予防に関する必要な知識がわかりやすく盛り込まれた独自のシナリオを作成しました。このシナリオは、地域の方言で演じることで楽しく理解することができるよう工夫しており、「家族の会話」形式での寸劇シナリオになっています。身振り手振りや衣装を工夫して演じられ会場はいつも笑いと笑顔でいっぱいです。

(シナリオ掲載 http://www.pref.iwate.jp/kennan/hana_hoken/hoken/034343.html) 本シナリオを活用した住民の自主的な活動が広がっています。
## 〈適塩給食の例〉

パン給食の日は塩分が多くなりがちなので献立に一工夫。ミネストローネ、鮭のレモン焼き、ごぼうサラダ。ミネストローネはトマトの旨味で、鮭のレモン焼きはレモンの香りで薄くても美味しく、この日も残食ゼロでした。(花巻市立湯本小学校)

## 〈健康寸劇の様子〉

遠野の河童に扮して健康寸劇が終わって記念撮影。

「お父さん、しょっペーもの食いすぎだべ。気をづげろっじゃあ。」今日の演技も大好評でした。
## 2 高齢者や男性への取組

65 歳以上の高齢者について、日常生活に影響がある人の割合は有訴者の半分程度であり、年齢層が高くなるほどこの割合は上昇しています。また、70 歳代後半以降の年齢層では、女性が男性を上回っている状況です（図表－60）。

さらに、高齢者の場合、噛むこと、飲み込むことなどの食機能の低下や、食欲の低下により、栄養状態が不良になってしまうと、健康状態を悪化させるなどの影響も考えられます。農林水産省では、より多くの方に、食機能や栄養面に配慮した介護食品である「スマイルケア食」を積極的に活用していただけるよう、平成27（2015）年4月に設置した「新しい介護食品（スマイルケア食）普及推進会議」において、スマイルケア食がより購入しやすい環境を構築するための検討を行っています。また、消費者や専門職を対象としたシンポジウム等の開催や、地場産農産物を活用した介護食品の開発への支援などを通じて、スマイルケア食の普及・啓発を行っています。

一方、男性は、女性に比べて、食に関する知識や食育への関心度、栄養バランスに配慮した食生活の実践状況など食生活の実践面で課題が明らかになっています（図表－61～63）。このような背景も踏まえ、第2次基本計画では、高齢者や男性への食育推進が盛り込まれており、高齢者や男性の食生活の自活能力を高める取組が地域で行われています。

図表－60 65歳以上の高齢者の有訴者率 $ ^{*1} $ 及び日常生活に影響のある者率 $ ^{*2} $ （人口千対）

資料：厚生労働省「国民生活基礎調査」（平成25（2013）年）

*1 人口1,000人当たりの「ここ数日、病気やけが等で自覚症状のある者（入院者を除く）」の数

*2 人口1,000人当たりの「現在、健康上の問題で、日常生活動作、外出、仕事、家事、学業、運動に影響のある者（入院者を除く）」の数
図表－61 食品の選択や調理についての知識

資料：内閣府「食育に関する意識調査」(平成27（2015）年10月)

図表－62 食育への関心度（性別）

資料：内閣府「食育に関する意識調査」(平成27（2015）年10月）

図表－63 主食・主菜・副菜を食べる頻度が1日2回以上ある食事の頻度

資料：内閣府「食育に関する意識調査」(平成27（2015）年10月)

## 3 医学教育等における食育推進

医学生が卒業までに身につけておくべき必須の実践的能力の到達目標を定めた「医学教育モデル・コア・カリキュラム」においては、食生活と疾病の関連等に関して、〈1〉予防医学を概説できる、〈2〉生活習慣に関連した疾病の種類、病態と予防治療について学ぶ、などを学習目標として設定しており、これらに基づき、各大学において医学教育等の改善・充実に取り組んでいます。
## 第 4 章 財政・金融政策効果の価格と実質 産出への分割

ここでは、経済政策（財政又は金融政策）によって作り出された有効需要（名目需要）が、時間の経過に伴って、実質産出と価格にどのように分割されていくのかを世界経済モデルの乗数分析によって調べてみよう。

まず、単純なモデルによって、経済政策によってどのような変化が実質産出と物価に現れてくるのかを考え、これを基に、モデルによるシミュレーション結果を考え、モデルの構造的特徴を明らかにしたい。

## 第1節　単純なモデルによる分析

第4－1図上段は前章で検討したIS－LM曲線であり、下段はこれに対応する財市場の総需要及び総供給曲線である。ここで総需要曲線は、IS－LM曲線で示される財、貨幣市場の均衡を独立的支出と名目貨幣供給が一定の条件の下で価格と需要量の関係で表わしたものであり、総供給曲線は、労働のみが可変的な生産要素である場合の供給と価格の関係を表したものである。

以下では、経済は不完全雇用均衡の下にあるものとし、経済政策に伴う資産効果は捨象する。まず、公債の発行によって政府支出が増加する場合の短期の効果についてみると、IS曲線は$\mathrm{IS}_{0}$から$\mathrm{IS}_{1}$へシフトしこれによって金利は$\mathrm{i}_{0}$から$\mathrm{i}_{1}$へ上昇する。これを財市場でみると、IS曲線の$\mathrm{IS}_{0}$から$\mathrm{IS}_{1}$へのシフトは総需要曲線の$\mathrm{AD}_{0}$から$\mathrm{AD}_{1}$へのシフトとして表わ

第4−1図 財政・金融政策の短期の効果
される。短期の総供給曲線は右上がりであるから、この結果物価は$\mathrm{P}_{0}$から$\mathrm{P}_{1}$へ上昇する。この物価の上昇は実質貨幣残高を減少させ、LM曲線を左上方へ、シフトさせる$(LM(\frac{M_{0}}{P_{0}})\xrightarrow{\quad}LM(\frac{M_{0}}{P_{1}}))$。この結果、金利は$\mathrm{i}_{1}$から$\mathrm{i}_{2}$へ更にに上昇する。

次に、短期の金融緩和政策の効果についてみると、金融緩和政策によるマネーサプライの増加は、LM曲線を $ LM\left(\frac{M_{0}}{P_{0}}\right) $ から $ LM\left(\frac{M_{1}}{P_{0}}\right) $ へシフトさせる。このLM曲線のシフトは、財市場で総需要曲線を $ AD_{0} $ から $ AD_{1} $ へシフトさせる。短期の総供給曲線ASは右上がりであるから、 $ AD_{1} $ と AS との交点では、物価は元の $ P_{0} $ より高い $ P_{1} $ となり、このためLM曲線は $ LM\left(\frac{M_{1}}{P_{0}}\right) $ から $ LM\left(\frac{M_{1}}{P_{1}}\right) $ へ左にシフトする。

以上のように、財政、金融のいずれの政策も、短期には物価の上昇を伴うものの、実質生産量の増加をもたらす。このことは、裁量的な経済政策が短期には有効であることを意味している $ ^{*} $ 。

ところが、このような裁量的な経済政策は長期には無効とあると主張される。ここで長期とは、財、貨幣、労働の全ての市場で価格調整が完全になされる期間を意味している。このような市場の価格調整機能が完全に働く経済では、総供給曲線は垂直となるため、裁量的経済政策によって、総需要曲線がシフトしても実質生産量は増加せず、需要の増加は、全て物価の上昇によって吸収されてしまう（**）。

ところで、このような短期と長期を結ぶ裁量的な財政、金融政策の効果発現の経路は、理論的には市場の価格機能に関する仮定、各市場における経済主体の予想形成に関する仮定に依存して決まることが知られている。但し、仮定のおき方には定説は未だに無く、多くの論争が行われているのが現状である。このようなことから、世界経済モデルにより、裁量的経済政策発現の経路をみることは興味のあることと言えよう。

## 第2節 乗数シミュレーションによる政策効果の分析

世界経済モデルは、上述の単純なモデルとは、次の点で異っている。第1に、可変的生産要素として、労働以外に資本が考えられており、例えば金利が低下すれば、設備投資が増え、これが長期的には生産力効果を持つこと、また資本と労働との代替が引き起こされることなどのため、これが長期総供給曲線をシフトさせる要因になっている。第2に、世界経済モデルには外国部門があり、為替レートも内生的に決められていることである。このため、外国との金利水準の差が国際資本移動をもたらし、これが為替レートへ影響し、生産と物価へ影響を及ぼすことである。第3に、世界経済モデルには、総供給関数は明示的には存在しない。このため、供給サイドの分析は、不十分にしか行えないという難点がある。

以下では、有効需要の増加が実質産出と物価のそれぞれの変化として現れる現われ方が、固定相場制の場合と変動相場制の場合とでどのように異っているのかという点に注目して分析
を進めることとしたい。

## (1) 財政政策の場合

第4－1表は、各国のモデルを固定相場制の下で、単独に動かした場合の財政乗数シミュレーション結果から、名目GNP、実質GNP、GNPデフレータの変化及びそれらの比率を試算したものである。このとき、財政支出は公債発行（band finance）により、実質GNPの1％相当分を永続的に増加させている。

この表から、名目GNPの標準解からの乖離率（ΔGNPV）と、実質GNPの標準解からの乖離率(ΔGNP)とを比較してみると、ΔGNPVは波を打ちながらも多くの国で拡大しつつあるように見える。例外は、日本、韓国であり、3年目をピークに縮小しているように見える。これに対しΔGNPは、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、韓国では、最初の1～3年と5～6年とを比較した場合に最初の1～3年の方が明らかに大きく、日本でも4年目をピークに5～6年目は縮小している。物価変動については、GNPデフレータの標準解からの乖離率（ΔPGNP）についてみると、日本、韓国では一度拡大した後縮小するが、その他の国では一様に拡大している。

このように、裁量的な財政政策による有効需要の拡大は、当初2・3年間は主として実質GNPの増加（ΔGNPの増加）として現われるが、その後は多くの国で物価の上昇（ΔPGNPの拡大）として吸収されてしまう。このことは、ΔGNP／ΔGNPVの変化をみれば明瞭である。例えば、第1年目をみると、ドイツ、オーストラリア、カナダ、イギリスで高く90％前後となっているが、6年目になると、日本、フランスを除いて、この比率は大きく低下し、韓国の50％から、イタリアの12％の間に分布している。

フランス、日本は他国と異り、この比率は1年目でフランス0.86、日本0.76、6年目でフランス0.80、日本0.84とほとんど変化しない。フランスと日本が例外的な動きを見せるのは、両国の物価の乖離が拡大していかないためである。特に、日本では、物価の乖離は次第に縮小しているが、これは日本では賃金、物価のスバイラル減少が、市場の価格調整機能が強いため、断ち切られるからである。

以上のようなΔGNPとΔPGNPの動きを、先の単純な理論モデルと対比してみると、固定相場制の下では、政府支出が増加すると、設備投資は加速度原理により、また消費、住宅投資は可処分所得の増加により1年目から大きな影響を受け増加する。このような需要の拡大は、貨幣需要の増加を通じて金利を上昇させ、設備投資を抑制するようになるが、金利が敏感に上昇するアメリカを除いて、この抑制効果はさほど大きなものではない。一方、物価、賃金は需要の増加に遅れて反応する。当初は労働市場のひっ迫、稼働率の上昇から賃金が上昇し、物価も初めの2～3年は徐々に上昇するが、後には多くの国で賃金・物価のスパイラルが作用し、ΔPGNPは拡大していく。このような物価の上昇は、内需を抑制する方向へ作用する。またΔGNPの増加により、輸出は抑制され、輸入が増加し、これもΔGNPの拡大を抑制する方向へ作用する。更にΔGNPの拡大のテンポが鈍化するにつれ、設備のストック調整が行われ、設備投資の伸びも抑制される。このようなメカニズムによって、当初はΔGNPの拡大となって現われていた裁量的財政政策の効果は、多くの国でΔPGNPの拡大として吸収されていく。

変動相場制がこの名目GNPのインフレと実質成長への分割を悪化させるかもしれない。第4－2表は変動性と固定性の下における実質GNPの増分対名目GNPの増分の比率を比較したものである。非常に興味深いことに、この二つの制度下におけるこの比率にはあまり大きな差がない。ドイツ、フランス、日本、イギリスではその他の国より若干大きな差がでている。これは、これらの国々で、拡張的財政政策により、通貨の対ドルレートがかなり減価することによるものである。このような減価は、名目GNPの物価と実質産出への分割比率に互に反対方向に作用する二つの影響を与える。
第4－1表 物価上昇と実質成長のマクロトレードオフ（財政政策の場合）

年	US	UK	GE	FR	IT	JA	CA	AL	KR
ΔGNPV	1	2.60	1.49	1.38	1.19	1.54	1.32	2.24	1.27	0.85
2	3.22	1.21	1.55	1.27	1.75	1.80	2.77	1.46	1.36
3	3.54	1.17	1.35	1.26	1.73	1.95	2.40	1.38	1.63
4	3.51	1.62	1.14	1.38	1.61	1.94	2.49	1.68	1.60
5	3.59	2.19	1.34	1.29	1.70	1.78	2.63	2.20	1.35
6	4.61	2.71	1.67	1.27	1.62	1.65	2.76	2.80	1.09
ΔPGNP	1	0.60	0.19	0.10	0.17	0.29	0.32	0.27	0.13	-0.13
2	1.32	0.47	0.21	0.25	0.49	0.50	0.55	0.32	0.25
3	1.86	0.60	0.37	0.25	0.69	0.54	0.78	0.31	0.58
4	2.22	0.91	0.61	0.28	0.87	0.48	0.98	0.49	0.75
5	2.65	1.43	0.87	0.28	1.17	0.35	1.20	0.99	0.64
6	3.39	1.97	1.04	0.26	1.43	0.26	1.50	1.70	0.54
ΔGNP	1	2.00	1.30	1.28	1.02	1.25	1.00	1.97	1.14	0.98
2	1.90	0.74	1.34	1.02	1.26	1.29	2.22	1.14	1.11
3	1.68	0.57	0.98	1.01	1.04	1.41	1.62	1.07	1.05
4	1.29	0.71	0.53	1.10	0.74	1.46	1.51	1.19	0.85
5	0.94	0.76	0.47	1.01	0.53	1.43	1.43	1.21	0.71
6	1.22	0.74	0.63	1.01	0.19	1.38	1.26	1.10	0.55
ΔPGNP	1	0.23	0.13	0.07	0.14	0.19	0.24	0.12	0.10	-0.15
2	0.41	0.39	0.14	0.20	0.28	0.28	0.20	0.22	0.18
3	0.53	0.51	0.27	0.20	0.40	0.28	0.33	0.22	0.36
4	0.63	0.56	0.54	0.20	0.54	0.25	0.39	0.29	0.47
5	0.74	0.65	0.65	0.22	0.69	0.20	0.46	0.45	0.47
6	0.74	0.73	0.62	0.20	0.88	0.16	0.54	0.61	0.50
ΔGNP	1	0.77	0.87	0.93	0.86	0.81	0.76	0.88	0.90	1.15
2	0.59	0.61	0.86	0.80	0.72	0.72	0.80	0.78	0.82
3	0.47	0.49	0.73	0.80	0.60	0.72	0.67	0.78	0.64
4	0.37	0.44	0.46	0.80	0.46	0.75	0.61	0.71	0.53
5	0.26	0.35	0.35	0.78	0.31	0.80	0.54	0.55	0.53
6	0.26	0.27	0.38	0.80	0.12	0.84	0.46	0.39	0.50

注）1. 単独国別モデル固定制の場合の財政乗数シミュレーション

2. ☑は標準解からの乖離率（%）

方で、この減価はインフレを加速化し、他方で純輸出の増大を通じて実質産出量の増大をもたらす。ドイツでは後者が前者の効果を凌駕し、日本では逆に前者が後者の効果を凌駕している。イギリスとフランスではこの中間であり、シミュレーション期間6年間の前半は後者の実質産出への効果が前者を凌駕し、後半は逆に前者のインフレ効果が支配的となっている。

しかしながら、6年目になってもどちらの制度の下でも、多くの国でかなり大きな実質産出高の割合が観察される。これは標準解は通常完全雇用経路を下回っているため、拡張的な財政政策によって資源の稼働率が標準解より上昇し、標準解に存在していたGNPギャップが解消され産出水準が長期的にも高められるためである。
た。

$$ \begin{aligned}YIGD=&\alpha\cdot\widetilde{YIG}\\\alpha=&\begin{cases}0.19^{( 注 2 )}(WX_{-2}-10\%^{ ( 注 3 )}<0\%)\\0.13\quad(0\%5\%)\end{cases}\\ ただし \\\alpha=&0.14\quad(WP_{-1}>15\%)\end{aligned} $$

図2-5 公共事業費の裁量分の推移

## § 9 物件費，その他経費，予備費

## (1) 物件費

物件費は人件費と同じく主要経費別分類にはない経費である。

ここでの物件費の範囲はおよそ一般会計使途別分類における「旅費」，「物件費」，「施設費」に相当し，特別会計繰入れ分について所要の修正を行っている（物件費を設定した理由については第1章§3, データ作成の方法については付録「基礎データ集」を参照）。

物件費については物価上昇率の著しい48,49年度に単価改定が行われるなど，その決定において何らかの物価上昇率が相当程度考慮されていると思われる。そこで，ここでは物件費の当然分を定義するにあたって，前年度補正後予算における物件費に物価上昇率を上乗せするという形で行った。その際，物価上昇率として（i）何をとるか，また（ii），どの時点のものをとるかが問題となる。（i）については回帰推定を行った際に良好な結果を示した消費者物価上昇率をとり，（ii）については後述する「その他経費」と同様，t年度の当初予算編成過程で明らかになっている実績の数値は（t-2）年度のものであることから2年前の物価上昇率を採用した。したがって物件費の当然分 ¥ME および裁量分 YMED は次の形で算出される（表2-17参照）。

$$ \begin{array}{l}\widetilde{YME}=\left(1+\dot{W P}_{-2}\right)\cdot HME_{-1}\\ YMED=YME-\widetilde{YME}\end{array} $$

表 2 - 17 物件費の当然分と裁量分

(单位：億円)

年度	計	当然分	裁量分
32	1,852	1,753	99
33	1,772	1,878	-106
34	2,014	1,820	194
35	2,030	2,259	-229
36	2,381	3,091	290
37	2,904	2,496	408
38	3,370	3,108	262
39	3,775	3,612	163
40	4,150	3,951	199
41	4,774	4,515	259
42	5,429	5,074	355
43	5,633	5,533	100
44	6,194	5,888	306
45	6,784	6,370	414
46	7,632	7,151	481
47	8,883	8,162	721
48	10,618	9,636	982
49	11,401	11,059	342
50	12,955	13,330	-375
51	13,943	15,777	-1,834
52	15,984	15,404	580
53	18,229	17,862	367

## (2) その他経費

経済分析 66 号において「その他経費」は歳出総額から他の経費を控除したものと定義した。したがって他の経費が一部推計を用いているこ
表2-18 その他経費内訳

年度	合計	構成比	文科教学及技術	構成比	貿紹易済振協興力	構成比	食管	構成比	國鉄	構成比	乏経の他費	構成比	中小企業	構成比	産投	構成比	乏事の産他費	構成比	食管以外	構成比	食産投以管外	構成比
31	237	662
32	310	713
33	1,722	100	270	15	28	1	1,424	82	31	1	0	711	41	1,722	100	1,772	100
34	1,389	100	282	20	38	2	1,069	76	22	1	50	3	784	56	1,339	100	1,339	96
35	1,283	100	443	34	45	3	112	8	683	53	26	2	0	0	876	68	1,171	91	1,171	91
36	1,955	100	576	29	58	2	390	19	931	47	46	2	0	0	1,065	54	1,565	80	1,565	80
37	2,996	100	734	24	139	4	710	23	1,413	47	91	3	230	7	1,396	46	2,286	76	2,056	68
38	3,269	100	991	30	86	2	535	16	1,657	50	118	3	497	15	995	30	2,734	83	2,237	68
39	4,208	100	944	22	107	2	1,026	24	2,131	50	166	3	572	13	1,464	34	3,182	75	2,610	62
40	4,299	100	1,069	24	129	3	1,096	25	2,005	46	218	5	125	2	2,194	51	3,203	74	3,078	71
41	5,697	100	1,232	21	251	4	1,319	23	2,895	50	293	5	440	7	1,516	26	4,378	76	3,938	69
42	6,235	100	1,421	22	365	5	1,287	20	3,172	50	348	5	569	9	1,774	28	4,948	79	4,379	70
43	8,800	100	1,640	18	481	5	2,464	28	54	0	4,161	47	382	4	596	6	2,329	26	6,336	72	5,740	65
44	10,033	100	1,919	19	955	9	3,001	29	85	0	4,073	40	431	4	781	7	2,980	29	7,032	70	6,251	62
45	12,046	100	2,177	18	928	7	3,830	31	122	1	4,989	41	503	4	935	7	3,954	32	8,216	68	7,280	60
46	14,540	100	2,778	19	1,011	6	4,636	31	308	2	5,807	39	579	3	803	5	4,781	32	9,904	68	9,101	62
47	18,752	100	3,558	18	1,152	6	5,208	27	1,134	6	7,700	41	697	3	697	3	6,407	34	13,544	72	12,847	68
48	22,247	100	4,602	20	1,258	5	5,409	24	1,699	7	9,249	41	803	3	758	3	7,780	34	16,838	75	16,080	72
49	28,581	100	5,940	20	1,660	5	7,132	24	2,106	7	11,743	41	1,021	3	663	2	9,629	33	21,449	75	20,786	72
50	35,234	100	7,944	22	1,767	5	9,086	25	2,684	7	13,753	39	1,278	3	653	1	11,576	32	26,148	74	25,495	72

と，性質別分類と主要経費別分類を併用したことによるひずみ等がすべてこの経費に集約されてしまい，明確にその内訳を確定することは困難である。その主たる内訳を表2－18に掲げている。本分析ではこのうちウェイトが大きく，その性格も明確である食糧管理費を分割した。また補正予算の決定において，大きな役割を占める産業投資特別会計繰入れを特別に扱っている。

## (7) 食糧管理費

食糧管理費については当初予算は次式で表わされる。

$$ \begin{aligned} 食糧管理費 &= 調整勘定繰入札 + 過剩米処理 \\&+ 生產調整対策費 \end{aligned} $$

第一項の調整勘定繰入れについては，前年度補正予算で決定された米価（生産者米価，消費者米価）と米の生産，消費見通しによって当然的に決まってしまい，当初予算における裁量の余地はほとんどないのでこれは当然分と考えた。(注1)(注2)

第二項，第三項については裁量の及ぶ部分であるが，ここでも前年度実績が重視され，前年度実績との差額を当年度裁量分として定義している（表2－19）。

当然分については前年度米価，生産予想，在庫変動，政府手数料等を与えることにより定義的な決定式を作成する事は不可能ではないが，多数の外生変数を考慮に入れる必要があり，われわれのモデルの決定式としては不適当と考えられるので次式によって近似している。
表 2 - 19 食糧管理費（当初）（単位：億円）

年度	食 糧管理費	調整勘定繰入れ	過剩米処理+生産調整対策	当然増	裁量増
27	0
28	0
29	0
30	0
31	0	0	0
32	0	0	0	0	0
33	0	0	0	0	0
34	0	0	0	0	0
35	112	112	0	112	0
36	390	390	0	390	0
37	710	710	0	710	0
38	535	535	0	535	0
39	1,026	1,026	0	1,026	0
40	1,096	1,096	0	1,096	0
41	1,319	1,319	0	1,319	0
42	1,287	1,287	0	1,287	0
43	2,464	2,464	0	2,464	0
44	3,001	3,001	0	3,001	0
45	3,830	3,016	814	3,016	814
46	4,635	2,602	2,033	3,416	1,219
47	5,208	2,673	2,535	4,706	502
48	5,409	2,701	2,708	5,236	173
49	7,132	5,184	1,948	7,892	-760
50	9,086	7,526	1,560	9,474	-388
51	9,088	7,696	1,392	9,256	-168
52	8,288	6,976	1,312	8,868	-80
53	8,426	6,026	2,400	7,338	1,088

$$ \widetilde{YOE4}=-43.2+0.949\cdot HOEA_{-1}\atop(42.3) $$

$ R^{2}=0.9884 $ S=354.1 DW=1.94

推定期間 32～53 年度

ただし，YOE4：食糧管理費の当然分

=調整勘定繰入れ+前年度過剰米処理費

+前年度生産調整費

## (イ) 食糧管理費以外のその他経費

食糧管理費を除いた経費についてはその内訳が多様であり，その当前分の確定が困難であるが，比較的に補助金的なものが多く，実質値という概念が稀薄であると考えられるので，当然増の決定にあたって実質増分主義と

表 2 - 20 食糧管理費以外のその他の経費

(单位：億円)

年度	計	裁 量 分	当 然 分
29	1,380
30	967	- 663	1,630
31	810	- 195	1,005
32	893	- 25	918
33	1,555	553	1,002
34	1,196	- 562	1,758
35	1,204	- 49	1,253
36	1,598	208	1,390
37	2,198	295	1,903
38	2,620	- 72	2,692
39	3,070	212	2,858
40	2,910	- 717	3,627
41	3,947	574	3,373
42	4,483	117	4,366
43	5,458	209	5,249
44	6,501	66	6,435
45	7,530	- 118	7,648
46	8,974	176	8,798
47	12,262	1733	10,529
48	15,122	1425	13,697
49	19,502	1939	17,563
50	24,002	197	23,805
51	28,030	- 277	28,307
52	32,287	1,543	30,744
53	39,269	2,758	36,511

いうルールをとらないこととした。むしろ全体の経済視模との関係で考えられる（典型的には経済協力の GNP 比）と想定し，名目 GNP との比率を一定に保つような定式化を行った。

$ YOEA=(1+g_{-2})\cdot YOEA_{-1} $

## ただし g: 名目 GNP 成長率

ここで成長率の2期前を用いたのは予算編成の時点で確定している数字という意味である。

## (3) 予備費

当初の歳出予算においては, 災害復旧等不測の事態が発生し, 予算の不測が生じた場合にこれに対処できるよう予め予備費が計上されてい
る $ ^{注3} $ 。予備費については，その性格上政策的決定はほとんどなされておらず，全額を当然分と考えることとし，モデル上は他の諸経費の当然分合計の一定割合として算出している。

$$ \begin{array}{c}\widetilde{Y R}=\alpha\bullet(\widetilde{Y P E}+\widetilde{Y L T}+\widetilde{Y B E}+\widetilde{Y S E}+\\ \widetilde{Y I G}+\widetilde{Y M E}+\widetilde{Y O E})\end{array} $$

α の実績値の推移をみると図 2−6 のとおり，30 年代にはほぼ当然分合計の 0.7% 程度であるが 40 年代になってからは 1.5% 程度に上昇している $ ^{注4} $ 。そこで，ここでは 30 年代と 40 年代を区別し，それぞれについての平均値をとって α の値とした。

$$ \alpha\text{α }=0.7\%\quad(30\sim39\text{ 年度 )}\atop{1.4\%}\quad(40\sim52\text{ 年度 )}} $$

(注3) 景気後退の著しかった51，53年度当初予算において計上されている，使途を公共事業費等に限定した「公共事業等予備費」に含めている。

(注 $ ^{4} $ ) 43 年度において多額の予備費が計上されているのは，44 年度以降，人件費について給与改善分として5%が予め当初予算に計上されているものが，この年には予備費に入っているためである（第2章§4参照）。したがってαの平均値を算出する際にも43年度は除いてある。43年度の予備費におけるこの誤差は人件費における誤差と相殺される結果となる。

図2-6 予備費の当然分合計に対する割合の推移

(注) 43 年度の点線部分は、人件費 5% 分を除いた場合の比率である。

## § 10 一般的観察

## (1) 観察

以上述べてきた各経費の当然分と裁量分を表2−21および表2−22に掲げる。

まず，表2－21には当然分，すなわち，実質額を確保するため物価上昇に伴い当然的に増加するもの，制度に従って当然的に増加するもの，前年度の政策決定の平年度化分など，前年度以前の意思決定に依存する部分が経費毎掲げられている。最後の欄にみるようにこの部分が歳出総額に占める割合は95%前後と歳出の非常に大きな部分を占めている。そして，残差として定義される裁量分は単年度でみた場合には限界的な部分でしかない。したがって単に量的側面だけに着目するならば当然分を決定する増分ルールが基幹的なルールであり，裁量増減は二義的なルールであるということができよう。

もちろん，このことは裁量増減分の質的な重量性を否定するものではない。また，ある年度の裁量増は翌年度以降の当然分となることを考えれば長期的にみると裁量分の決定は量的にも経費の配分に大きな影響をもつ。

表 2－22，表 2－23 には裁量分とその当然分に対する比率を掲げている。これをみて裁量分を決定しているルールを検討しよう。まず公債金収入まで含めた財政収支の均衡は予算編成における絶対必要条件であるから，裁量的増加に充当すべき財源との関係が考えられる。

## ここで,

(当期歳入見込み)=(税制改正前税収)

+(前年度の公債依存度を継続した場合の

公債金収入)＋(前々年度剩余金受入れ)

(配分可能財源)=(当期歲入見込)-(当然分)

(余裕度) $ =( $ 配分可能財源 $ )/( $ 当然分 $ ) $

と考え,

表 2−23 の経費別の裁量分の動向とを比較すると（図 2−7），次の三つのグループにおけるれる。