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## 図Ⅱ－7－2 廃炉・汚染水問題に関する予防的・重層的な追加対策

## 汚染水問題に対する予防的・重層的な追加対策の実施

## ①汚染源を「取り除く」

これまでの主な対策：

・トレンチ内の汚染水のくみ上げ・閉塞

• 多核種除去設備（ALPS）による汚染水浄化

・国費によるより高性能な多核種除去設備等

主な追加対策：

◆多核種除去設備の増設

◆タンク漏えい水対策

(土壌中のストロンチウム捕集)

◆港湾内の海水の浄化

資料：経済産業省資料から抜粋

## ②汚染源に水を「近づけない」

これまでの主な対策：

・地下水バイパス

・建屋近傍の井戸（サブドレン）での汲上げ

・国費による凍土方式の陸側遮水壁

・建屋海側の舗装 等

## 主な追加対策：

◆「広域的な舗装（表面遮水）」又は「追加的な遮水とその内側の舗装」※地表面の除染等の線量低減も考慮

◆タンク天板への雨どいの設置

## ③汚染水を「漏らさない」

これまでの主な対策：

・水ガラスによる地盤改良

・海側遮水壁

・タンクの増設（ボルト締め型タンクから溶接型タンクへのリプレイス）等

## 主な追加対策：

◆溶接型タンクの設置加速

◆大規模津波対策（建屋防水扉等）

◆建屋からの汚染水の漏えいの防止

◆汚染水移送ループの縮小

## 国の基準値（100ベクレル／kg）の考え方

食品中の放射性物質の基準値は、すべての世代が通常の食生活を送っても支障がないよう設定されています。東電福島第一原発事故直後の日本の魚介類等の放射性物質（放射性セシウム）の暫定規制値は500ベクレル/kgでした。しかし、平成24（2012）年4月に、より一層の食品の安全と安心を確保するため、長期的な観点から一般食品の限度値を100ベクレル/kgとするなど新たな基準値が設定されました。

基準値の設定に当たっては、食品の国際規格を定めているコーデックス委員会の指標（食品からの被ばく線量は年間1ミリシーベルトを超えないこと。）から世界保健機関による飲料水の基準（10ベクレル/kg）に基づく飲料水から受ける年間線量（約0.1ミリシーベルト）を差し引き、食品から受ける年間線量は約0.9ミリシーベルト以下とするとの前提で、各年齢階層の男女及び妊娠別に検討し、食品を摂取する量が多いなどから許容限度値が最も低くなる13歳から18歳の男性が通常の食生活を送っても年間線量の上限値を十分下回る水準とすることが考慮されています。

なお、放射性セシウム以外の放射性物質（ストロンチウム90、プルトニウム、ルテニウム106）は測定に時間がかかることから、限度値の計算に際してはこれら放射性セシウム以外の放射性物質による線量を安全を見込んだ上で全体の約12％として織り込まれており、放射性セシウムだけを測定しても安全性が確保されるよう考慮されています。

また、子供は放射線への感受性が高い可能性があることから、乳児用食品や子供が良く飲用する牛乳は一般食品の半分の50ベクレル/kgと、更に厳しく設定されています。
## 諸外国の放射性セシウム流通の基準

(単位：ベクレル／kg)

コーデックス
(国際機関)	EU
(欧州連合)	米国	日本 新基準
(平成24(2012)年4月～※)
基準値
(放射性セシウム)	乳児用食品 1,000
乳児用以外の食品 1,000	乳児用食品 400
乳製品 1,000
飲料水 1,000
その他の食品 1,250	1,200	飲料水 10
牛乳 50
一般食品 100
乳児用食品 50
設定の考え方	被ばく限度は年間1ミリ
シーベルトまで。
食品中10%までが汚染
エリアと仮定。	被ばく限度は年間1ミリ
シーベルトまで。
食品中の10%が汚染
されていると仮定。	被ばく限度は年間5ミリ
シーベルトまで。
食品中の30%が汚染
されていると仮定。	被ばく限度は年間1ミリ
シーベルトまで。
一般食品は50%、牛乳
と乳児用食品は100%が
汚染されていると仮定。

※一部品目は経過措置を適用

資料：FAO「CODEX STAN 193-1995」、EU理事会規則No3954/87、米国FDA/ORA CPG 7119.14、厚生労働省資料に基づき水産庁で作成

## (福島県沖での試験操業の状況)

福島県沖での試験操業は、放射性物質の検査結果に基づき、漁業者、水産加工・流通業者、研究機関、行政等で構成されている福島県地域漁業復興協議会での協議により漁獲対象魚種を決めて実施しています。平成24（2012）年6月の開始当初は相馬市の沿岸から50km以東でのヤナギダコ、ミズダコ、シライトマキバイの3種を対象に始められ、安全性が確認された魚種について順次試験操業の対象魚種に加えてきました。

東電福島第一原発からの汚染水漏れにより試験操業は一時全面的に中断したものの、その後の海水と魚介類のモニタリング検査の結果から試験操業を予定している海域や対象魚種の安全性が確認できたため、9月25日から相馬市沖での試験操業を再開し、10月18日からは新たに水深150m以深のいわき市沖海域においても試験操業を開始しました。その後も、福島県地域漁業復興協議会での協議に基づき、対象魚種を順次追加し、平成26（2014）年3月末現在で32魚種で試験操業が実施されています。また、対象海域についても魚介類に含まれる放射性セシウムの調査を踏まえ海域を拡大しています。特に平成26（2014）年3月17日には、いわき市沿岸でもコウナゴやイシカワシラウオを対象として小型刺網や船びき網による試験操業が開始されたことにより、東電福島第一原発から半径20km以内を除く福島県沿岸域全域で試験操業が実施されるなど、福島県沖の漁業再開に向けて一歩ずつ着実に取り組まれているところです（図Ⅱ－7－3、図Ⅱ－7－4）。

試験操業では、漁獲された魚介類のうち試験操業の対象ではない魚介類はすべて海に戻されます。その後、水揚げされた魚介類は放射性物質の検査を受け、放射性物質が基準値を下回った魚介類のみが出荷されています。平成26（2014）年2月27日に試験操業対象魚種であったユメカサゴの一部から、出荷前検査において基準値を超える放射性セシウムが検出されたことから、当日漁獲されたすべてのユメカサゴの出荷を停止するとともに、ユメカサゴは試験操業対象魚種から外されました。
## 図Ⅱ－7－3 試験操業海域（平成26（2014）年3月1日現在）

底びき網（漁場拡大経過）
①平成24年6月18日
② ↪ 10月19日
③平成25年2月18日
④ ↪ 5月24日
⑤ ↪ 8月28日
⑥ ↪ 12月25日
たこかご
平成24年 ①の海域
平成25年 ①～④の海域
A コウナゴ船びき網 平成25年3月27日
イシカワシラウオさし網 平成26年2月25日
B コウナゴ船びき網 平成26年2月25日
イシカワシラウオさし網 平成26年2月25日
イシカワシラウオについては久之浜以北の海域
*年月日は計画承認された日付
* Aは相双漁協、Bはいわき市漁協、小名浜機船底曳網漁協操業海域

図Ⅱ－7－4 福島県における試験操業の実施状況の推移（平成26（2014）年3月末現在）

※ユメカサゴについては、平成26（2014）年2月27日に出荷前検査で110ベクレル/kgを検出したため、同日以降出荷していない。また、平成26（2014）年3月25日付けで出荷制限が指示され、対象から除外されている。

## (福島県及び近隣県での水産物の放射性物質調査)

試験操業以外の漁業においては、消費者の手元に届けられる水産物の安全性を確保するため、国、関係都道県及び関係業界団体が連携しながら、福島県及び近隣県の主要港において、週1回程度の水産物サンプリング調査を行い、調査の結果1地点のみで基準値を超過した場合は各自治体の要請による出荷の自粛を、複数の地点で基準値を超過した場合は国による出荷制限措置を実施することとしています（図Ⅱ－7－5）。さらに、市場や市町村等において
ても自主的に検査を行い、検査結果をホームページ等で公表しているところがあります。

平成25（2013）年11月に実施されたIAEAの調査においては、水産物の流通体制についても調査が行われましたが、水産物流通は十分に管理されており、市場に流通する水産物は安全であると評価されています。

図Ⅱ－７－５ 水産物の放射性物質調査の枠組み

図Ⅱ－7－6 福島県以外で採取された水産物の放射性物質モニタリング調査の実績（平成26（2014）年3月現在）
図Ⅱ－7－7 福島県で採取された水産物の放射性物質モニタリング調査の実績（平成26（2014）年3月現在）

## (消費者への情報提供の充実)

基準値を超える放射性セシウムを含む水産物については、国、関係都道県及び関係団体の連携により基準値を超えた水産物の流通を防止する措置を講じており、安全な水産物のみが消費者の手元に届けられる仕組みになっています（図Ⅱ－7－8）。さらに、風評による被害を防止するために、水産物の放射性物質モニタリング調査を引き続き実施するとともに、その調査結果を消費者に向けて分かりやすい形で広報していくこととしています。国では、平成23（2011）年10月5日に「東日本太平洋における生産水産物の産地表示方法について」を公表し、東日本太平洋で漁獲された生鮮水産物を中心に生産水域の区画及び水域名を明確化した原産地表示を行うことを推奨しています。

正確な原産地表示は消費者に対し表示の信用性を高め、風評被害の減少に資することから、非常に重要です。

図Ⅱ－７－８ 水産物の出荷制限又は自主規制措置の実施・解除に至る流れ

注：自主的な出荷自粛の実施・解除については、各自治体・漁業関係団体が独自に決めており、ここでは一般的な例を記した。
## 事例

## 震災後の海を取り巻く状況の紹介（福島県いわき市漁業協同組合）

いわき市漁業協同組合は、平成25（2013）年9月と平成26（2014）年1月に福島県沖の水産物の状況や試験操業の現状等、東日本大震災後の福島県沖の海を取り巻く状況について消費者等の理解を深める目的で「いわきの漁業の現状を学ぶバスツアー」を開催しました。2回のツアーを合わせるといわき市内外から総計70名に上る参加者があり、参加者は小名浜魚市場における放射性物質検査施設の視察や、福島県沖における水産物と放射性物質の状況及び放射性物質検査体制と水揚げから出荷までの流れに関する説明を受けました。

## (海外に向けた取組)

東電福島第一原発の事故発生以降、一部の国や地域において日本産農林水産物・食品の輸入に対する規制措置が講じられました。このため、我が国ではホームページを通じ水産物の放射性物質モニタリング調査結果を英語でも公表しているほか、平成25（2013）年10月からは中国語及び韓国語でも公表を始めています。

さらに、各国政府や報道機関に対し、放射性物質に係る調査結果、安全確保のため我が国が講じている措置等の説明及び放射性物質調査の現場の視察等を通じ、日本産農林水産物・食品の輸入規制の緩和・撤廃を働きかけています。このような働きかけの結果、未だ輸入規制を維持している国もありますが、これまでに11か国が水産物に対する規制措置を撤廃しています（表Ⅱ－7－2、表Ⅱ－7－3）。また、規制措置を講じている国から求められている放射性物質に係る検査証明書や産地証明書等について、引き続き都道府県や関係機関の協力を得ながら円滑に発行するよう努めています。

なお、韓国は、平成25（2013）年9月9日以降、福島県等計8県の水産物の輸入を全面禁止したほか、他の地域の水産物についても放射性セシウム及び放射性ヨウ素が微量でも検出されれば他の放射性核種の検査証明書を追加で求める措置を導入しました。これらの措置は科学的な根拠が乏しいものであることから、我が国は韓国に対して水産物の安全確保のための措置等を説明するとともに、これら規制の撤回を求めています。これに対し韓国側は、この措置は水産物の汚染の可能性に対する韓国国民の懸念を踏まえた暫定的措置であると説明しており、措置を撤回していません。このため、我が国はWTOの衛生植物検疫委員会において、科学的根拠に基づかない措置への懸念を表明しました。
表Ⅱ－7－2 主要各国・地域が行っている水産食品等への輸入規制措置（平成26（2014）年4月1日現在）

対象となる都道府県	対象となる食品(水産品に限る)	主な規制内容
韓国*	福島	イカナゴ、ヤマメなど48品目の水産品	輸入停止
群馬	ヤマメ、イワナ
栃木	ウグイ、イワナ、ヤマメ
茨城	メバルなど10品目の水産品
宮城	スズキなど8品目の水産品
千葉	ギンブナ
岩手	マダラ、イワナ、ウグイ、スズキ、クロダイ
青森	マダラ
北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、東京、神奈川、愛知、三重、愛媛、熊本、鹿児島(16都道県)	上記県産品目を除く全ての水産品	放射性物質検査証明書を要求
上記16都道県以外の府県	全ての食品	産地証明書を要求
中国	宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、長野(10都県)	全ての食品	輸入停止
上記10都県以外の都道府県	水産物	放射性物質検査証明書及び産地証明書を要求
インドネシア	全ての都道府県	加工食品	放射性物質検査証明書又は放射性物質検査報告書を要求
水産物	放射性物質検査証明書を要求
タイ	宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川、静岡(8県)	全ての食品	放射性物質検査報告書を要求
上記8県以外の都道府県	産地証明書又は原産地証明書を要求
エジプト	宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡(11都県)	全ての食品	放射性物質検査証明書を要求
上記11都県以外の都道府県	産地証明書を要求
シンガポール	福島	水産物	輸入停止
茨城、栃木、群馬(3県)	放射性物質証明書を要求
福島、茨城、栃木、群馬(4県)以外の都道府県	産地証明書を要求
香港	福島、茨城、栃木、群馬、千葉(5県)	水産物	放射性物質検査証明書を要求
加工食品	香港にてサンプル検査
上記5県以外の都道府県	全ての食品
台湾	福島、茨城、栃木、群馬、千葉(5県)	全ての食品(酒類を除く)	輸入停止
上記5県以外の都道府県	水産物	台湾にて全口ット検査
米国	岩手	ウグイ、クロダイ、スズキ、イワナ(養殖を除く)	輸入停止
宮城	アユ(養殖を除く)など8品目の水産品
福島	スケトウダラ、アユ、アイナメなど50品目の水産品
茨城	スズキなど10品目の水産品
栃木	イワナ(養殖を除く)
群馬	ヤマメ、イワナ
千葉	コイ、ギンブナ
全ての都道府県	輸入停止品目を除く全ての食品	米国にてサンプル検査
ブラジル	福島	全ての食品	放射性物質検査証明書を要求
EU	福島	全ての食品	放射性物質検査証明書を要求
岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉(7県)	水産物(海草及び活きた魚及びホタテを除く)
福島を除く都道府県	上記品目を計50%以上含む加工品・調整品	輸入国にてサンプル検査
上記以外の食品	産地証明書を要求
ロシア	福島、茨城、栃木、群馬、千葉、東京(6都県)	全ての食品	輸入国にてサンプル検査
上記6都県以外の都道府県	放射性物質検査証明書を要求
青森、岩手、宮城、山形、福島、茨城、千葉、新潟(8県)に所在する施設	水産品・水産加工品	輸入停止
上記の8県以外に所在する施設	ロシアにてサンプル検査
インド	全ての都道府県	全ての食品	インドにてサンプル検査を実施

※ 福島、宮城、岩手、青森、群馬、栃木、茨城、千葉の8県からの全ての水産物については、全面的に輸入を禁止する措置を導入。
○平成23（2011）年に輸入規制を解除した国（地域）

## 表Ⅱ－７－３ 水産食品等への輸入規制措置を解除した国（平成26（2014）年4月1日現在）

カ ナ ダ	6月13日から全ての規制を解除
ミャンマー	6月16日から全ての規制を解除
セルビア	7月1日から全ての規制を解除
チ リ	9月30日から全ての規制を解除

○平成24（2012）年に輸入規制を解除した国（地域）

○平成25（2013）年に輸入規制を解除した国（地域）

マレーシア	3月1日から全ての規制を解除
ベトナム	9月1日から全ての規制を解除

メキシコ	1月1日から全ての規制を解除
ペルー	4月20日から全ての規制を解除
ギニア	6月22日から全ての規制を解除
コロンビア	8月23日から全ての規制を解除

○平成26（2014）年に輸入規制を解除した国（地域）
豪州	1月23日から全ての規制を解除

※マレーシアにおいては、放射性物質検査の結果によっては、今後も、必要に応じて規制措置が講じられる可能性あり。

## (漁業者等への賠償)

東電福島第一原発の事故に伴う福島県沖の漁業の操業自粛は長期間にわたっています。このため、福島県の多くの漁業者は依然として漁業によって生計を立てることができない状況です。また、福島県の一部の加工業者は他県産や輸入品を原料とすることにより操業を再開していますが、風評による取引の停止や輸出先国における禁輸措置等により損害が生じています。

このため「原子力損害の賠償に関する法律 $ ^{*1} $ 」に基づき文部科学省に設置された原子力損害賠償紛争審査会において、「東京電力株式会社福島第一、福島第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成23（2011）年8月5日）及び「中間指針第三次追補」（平成25（2013）年1月30日）が策定されました。この中間指針等に基づき、風評被害を含めて被害を受けた漁業者等に対し、東京電力株式会社からの損害賠償が実施されています。

国としては、今後とも被害を受けた漁業関係者の救済に向けて関係各所への働きかけや支援を継続していくこととしています。
# 水産業・漁村地域の活性化を目指して —平成25（2013）年度農林水産祭受賞者事例紹介—

地域の水産業の活性化を目指し、漁業経営の改善や地域資源を活かしたビジネスに取り組み、広く社会の賞賛に値する優秀な事例について、毎年秋に開催される農林水産祭において表彰が行われます。平成25（2013）年度受賞者の概要を紹介します。

# 天皇杯受賞（水産部門）

経営（漁業経営改善）

うらむら

鳥羽磯部漁業協同組合浦村支所浦村アサリ研究会（代表：浅尾大輔）

三重県鳥羽市の浦村地区は全国でも有数のカキの生産地です。この浦村の若手カキ養殖業者6人が平成22（2010）年に「浦村アサリ研究会」を結成し、研究機関と協力してアサリの採苗試験や養殖試験を繰り返しながら商業ベースでの新たなアサリ養殖技術の確立に取り組み、その前進に大きな貢献を果たしています。

アサリの養殖や種苗放流は着底した天然稚貝を採取して行われるのが普通ですが、同研究会では浮遊幼生期のアサリを種苗として利用する方法を

用いることで、未利用資源の有効利用を図っています。また、カキ養殖で行われている垂下式養殖の技術をアサリ養殖に準用することで餌となるプランクトンの摂餌の効率化を促し、干潟での地まき式養殖よりも短期間で出荷サイズに成長させることを可能としました。さらには、養殖の工程において、砂利の代わりにより軽いカキ殻加工固形物を活用して作業性の向上を図るなど、作業時の負担軽減にも取り組んでいます。このような垂下式のアサリ養殖は、既存のカキ養殖施設や資材を活用することで初期投資が軽減されるほか、カキ養殖との複合経営を行うことにより、国産アサリの堅調な需要と相まって夏場の収入源としても有意義であることから、経営改善策としての期待が持たれています。

これらの取組は県内外からの注目度も高く、多数の視察者が訪れていますが、研究会自らも他地区を訪問して活動の紹介を行うなど積極的な技術普及を行っています。

また、最近では活動の幅を新しい二枚貝養殖や未利用海藻であるアカモクの利用等にも広げ、カキ養殖以外で収入を得る手段の研究にも積極的に取り組んでいます。

# 內閣総理大臣賞受賞（水産部門）

# 產物（水產加工品）

## ヤマサ蒲鉾株式会社（代表：名田和由）

昔から関西地域では、ハモはお祭り等のめでたい席では欠かせない高級食材として位置づけられてきました。兵庫県姫路市で水産ねり製品を製造しているヤマサ蒲鉾株式会社では、そのようなハモの
特徴を体現できるねり製品の開発に取り組み、ハモを丸ごと一匹開きにした外観の、野趣あふれる蒲鉾を完成させました。また、外包装に関しても、趣のある墨文字を用いた包装デザインを起用するなど斬新なものとなっています。

主原料のハモは、基本的に一番脂がのった晩夏から初秋に瀬戸内海で漁獲されたもののうち体長1m以上のものを一括仕入れし、これを冷凍保管して用いていますが、この時期はハモの非需要期と重なり魚価が下がることから、原料調達の面で優位であるとともに、地元漁業者にとっては非需要期に一定の販路を確保できるというメリットを生んでいます。

このような製品開発のコンセプト、商品まで仕上げる技術力及び包装デザイン等の斬新さは、これからの水産ねり製品業界全体の商品開発に大きな影響を与えるものと期待されています。

内閣総理大臣賞受賞の「鱧皮かまぼこ」

# 日本農林漁業振興会会長賞受賞（水産部門）

# 產物（水產加工品）

# 株式会社味の加久の屋（代表：野田一夫）

青森県八戸市で地場ブランド魚を活用した水産加工品の製造・販売を行っている株式会社味の加久の屋では、東日本大震災の教訓を踏まえ、「電気、ガス、水が止まったときにでも食べられる商品」、「非常時にも心が安らぐような家庭の味」を商品コンセプトとし、温めても冷たいままでも美味しく簡便に食べられる商品を開発しました。また、地場ブランド魚である「八戸前沖さば」を始めとした原料へのこだわりや、風味や食感を残した加工技術を活かし、従来のレトルト食品や缶詰とは違

った、本物の家庭の味を実現しています。

調理が簡便でありながら家庭の味を楽しめるこうした製品は、核家族化や高齢化の進行、夫婦共働きの増加等といった消費者のライフスタイルの変化の中で魚食文化の継承に大きく寄与するものと期待されています。また、ゴミが少なくて済むように包装材を工夫するなどの細かな配慮もされており、毎日食べるおかずとしても広く普及することが期待されています。
平成年農業経営統計調査個別結果表（営農類型別経営統計：個別経営）No.2

A	64	65	66	67	68	69	70	71	72	73	74
都道府県	地域センター等	調査対象経験	経営種類	農類型	調査部門	部門	部門	部門	部門	任意部門

单位：1000 円

1	農業粗收益	販売・受取	內部仕向	在庫・動植物增減額	合計	1 農業粗收益(つづき)	販売・受取	內部仕向	在庫・動植物增減額	合計	7 農業粗收人	販売・受取	內部仕向	総額
66	作物 收入	野 露 地 野 菜 施 設 野 菜 菜 計	事 林 業 收 人 業 業
## 国の債権に係る情報の公表

国土交通省 （社会资本整備事業特別会計業務勘定）

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成23年度	平成24年度	平成25年度
管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額
前年度以前兌生未消滅債權分	本年度兌生分	前年度以前兌生分	本年度兌生分	前年度以前兌生未消滅債權分	本年度兌生分	前年度以前兌生分	本年度兌生分	前年度以前兌生未消滅債權分	本年度兌生分	前年度以前兌生未消滅債權分	本年度兌生分
うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額
合 計	188,080	175,812	12,268	21,626	17,855	0	3,771	-	172,918	166,500	6,418	40,431	36,304	3	4,127	-	142,197	132,467	9,729	30,199	24,707	0
備 考	【前年度以前兌生分】都市開発資金貸付金債權 172,886都市計画事業資金收益回取特別贷付金債權 1,811【本年度兌生分】都市開発資金貸付金債權 5,442損害賠償金債權 2,526	【前年度以前兌生分】都市開発資金貸付金債權 17,198都市計画事業資金收益回取償還時贷付金債權 427【本年度兌生分】公務員宿舍使用料債權 2,030不動産兌私代債權 1,907	【前年度以前兌生分】都市開発資金貸付金債權 161,130損害賠償金債權 2,467【本年度兌生分】都市開発資金貸付金債權 2,280不動産兌私代債權 1,827	【前年度以前兌生分】都市開発資金貸付金債權 127,853損害賠償金債權 2,453,414【本年度兌生分】都市開発資金貸付金債權 4,235不動産兌私代債權 3,523	【前年度以前兌生分】都市開発資金貸付金債權 24,393都市計画事業資金收益回取償還時贷付金債權 188【本年度兌生分】不動産兌私代債權 3,523公務員宿舍使用料債權 1,599

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

(单位:百万円)

平成23年度末現在額	平成24年度末現在額	平成25年度末現在額
一般分(徴収停止分を除く。)	徴収停止分	一般分(徴収停止分を除く。)	徴収停止分	一般分(徴収停止分を除く。)	徴収停止分
本年度発生債權分	前年度以前発生債權分	合計	本年度發生債權分	前年度以前發生債權分	本年度發生債權分	前年度以前發生債權分	合計	本年度發生債權分	前年度以前發生債權分	本年度發生債權分	前年度以前發生債權分	合計	本年度發生債權分
履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	本年度發生債權分	前年度以前發生債權分
債權の種類
歳入(款)運用収入(項)運用金回收(目)都市開発資金貸付金債權(款)償還金収入(項)償還金収入(目)都市計画事業資金收益回收特別貸付金債權(目)都市計画事業資金收益回收償還時貸付金債權(款)雑収入(項)雑収入(目)公務員宿舍使用料債權(目)物件使用料債權(目)費用弁償金債權(目)立替金返還金債權(目)返納金債權(目)延帯金債權(目)損害賠償金債權(目)利息債權	-	-	-	155,688	-	161,130	-	-	-	2,280	-	125,572	-	127,853	-	-	-	4,223	-	103,460	-	107,683	-
-	-	-	2,140	-	2,140	-	-	-	-	-	1,452	-	1,452	-	-	-	-	-	1,155	-	1,155	-
-	-	-	1,595	-	1,595	-	-	-	-	-	1,310	-	1,310	-	-	-	-	-	1,122	-	1,122	-
-	-	-	544	-	544	-	-	-	-	-	142	-	142	-	-	-	-	32	-	32	-	-

3,048	7	34	93	3,083	100	-	-	6	3	3,073	96	3,080	100	-	-	2	12	3,053	91	3,055	104	-
-	0	-	-	-	0	-	-	0	-	-	-	0	-	-	-	0	0	0	-	0	0	-
0	-	-	-	0	-	-	-	-	-	0	-	0	-	-	-	-	6	-	-	6	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	3	-	-	-	3	-	-	-	-	-	3	-	3	-	-
-	0	-	-	-	0	-	-	-	0	-	-	-	0	-	-	-	-	-	-	-	-	-
7	6	33	92	41	98	-	-	0	3	32	94	32	98	-	-	1	5	32	89	33	94	-
578	-	-	0	578	0	-	-	0	0	577	0	578	0	-	-	-	-	572	0	572	0	-
2,462	0	1	1	2,463	1	-	-	1	-	2,463	1	2,465	1	-	-	0	0	2,443	0	2,444	1	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	0	-	0	-	-	-	-	-	0	-	0	-	-
合計	3,048	5,449	34	157,922	3,083	163,371	-	-	6	2,284	3,073	127,122	3,080	129,406	-	-	2	4,235	3,053	104,706	3,055	108,942	-

※1. 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

※2. 「特別会計に関する法律」附則第六十七条第一項第三号の規定により設置された都市開発資金融通特別会計が廃止されたことに伴い、同法附則二百四十九条第三項の規定により都市開発資金融通特別会計の平成十九年度末における権利義務は、本会計の本勘定に帰属した。
## 平成 27年度 終了評価書

研究機関：日本電信電話(株)、沖電気工業(株)

研究開発課題：超高速・低消費電力光ネットワーク技術の研究開発

課題 I (a) 加入者ネットワーク多分岐化・長延化技術

研究開発期間 ： 平成 24 ～ 26 年度

代表研究責任者：木村俊二

総合評価(5～1の5段階評価)：評価5

☑ 総合評価点：29点

## (総論)

基本計画書の目標を大きく上回り、社会情勢を見て目標を適切に上方修正し、成果発表や標準化活動は十分に行われており、この分野における日本のプレゼンス向上に貢献し、今後の社会展開についても具体的な計画が立てられている。

(コメント)

● 基本計画書における目標を大きく上回る有効かつ効率的な研究開発であった。光アクセス網をサービス統合ネットワークに進化させるマルチサービス化の議論の高まりに合わせて、基本計画書における目標を適切に上方修正し、着実に成果を積み上げるとともに、成果発表や標準化活動を通して、この分野における日本のプレゼンス向上に貢献した。

● 社会展開のための活動実績として、標準化活動に大きく貢献し、展示会や広報活動を積極的に行った。

● 研究開発目標は市場の動向や社会情勢を踏まえて適切に立案され、開発期間中の標準化動向を踏まえて柔軟に開発計画を上方変更するなどの工夫が見られる。達成状況については当初目標を達成しており、一部の課題は当初目標を上回る性能を達成している。成果発表は国内外で十分に行われ、特に国際標準化については顕著な成果を達成し、今後の社会展開についても具体的な計画を立てている。以上を踏まえ、本研究課題の実績は極めて高く評価できる。
(1) 研究開発の目的・政策的位置付けおよび目標

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価5

## (総論)

本来の位置づけに加え、新たなニーズの高まりもあり、本研究開発の有効性、必要性は著しく高まっている。

(コメント)

● 2020 年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、光アクセス網をサービス統合ネットワークに進化させるマルチサービス化の議論の高まりとともに、加入者ネットワーク多分岐化・長延化技術に係る研究開発の有効性、必要性は著しく高まっている。

● 本来の研究の位置づけに加え、次世代移動体通信への適用の期待があり、ますます重要性が高まった。

● 当初は局内装置当たりの収容ユーザ数の拡大及び局統合を目指した多分岐化・長延化が主たる課題であったが、ニーズの高まりや状況の変化に柔軟に対応する形で開発目標をさらに高めていった点は極めて高く評価できる。

● 標準化の動向を捉えつつ、さらには先導する形で技術開発目的や目標を立案している点は高く評価できる。

(2) 研究開発マネジメント(費用対効果分析を含む)

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

情報共有・管理の適正化に努め、研究費は研究課題の実現に必要な部分に優先的に充当し、効率的な執行に努めているほか、技術動向をふまえ追加した課題も完遂している。

(コメント)

● 受託者間横通しの検討体制とその階層化を図り、情報共有・管理の適正化に努めるとともに、委託研究費については、研究課題の実現に必要な試作に優先的に充当し、測定器や計算機等は受託者側負担で購入もしくはレンタルするなど、効率的な執行に努めている。

● 全課題を予定通り完了し、技術動向を捉える形で追加した課題についても適切に計画に組み込み、完遂した点は大いに評価できる。
(3) 研究開発成果の目標達成状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価5

## (総論)

全課題を予定通り完了し、一部の課題について予定を上回る成果を達成しているほか、国際会議等で多くの成果発表がなされている。

(コメント)

● 40Gbps の大容量化、40km の長延化、耐災害性の向上(局被災時の光増幅器による 20km の延長収容)については、いずれも目標を 100%達成しており、多分岐化は目標 512 分岐を 2 倍上回る 1024 分岐をフィールド実証するとともに、低消費電力化の目標値 30%に関しては、39%削減の試算結果を得ている。

● 多くの特許出願、外部成果発表がなされた。特に、光ファイバ通信国際会議で2年連続ポストデッドラインペーパーに採択された。実証実験としてフィールドライアルも行った。

全課題を予定通り完了し、ほとんどの課題では当初予定通りの性能を実現している。また、二つの課題については予定を上回る成果を達成しており、その内の一つは200％という性能を達成していることは、極めて高く評価できる。

## (4) 研究開発成果の社会展開のための活動実績

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価5

## (総論)

査読付誌上発表論文、国際会議論文、口頭発表、特許出願、特許取得、国際標準化提案数、いずれも大変多くの発表実績を挙げている。

(コメント)

● 世界最大の国際会議である OFC (Optical Fiber Communication Conference) において、2年連続でポストデッドラインペーパーとして論文が採択され、また、国際標準化活動に関しては、受託者合計で50件の寄書提案を行い、国産技術の標準採択と活動進展に大きく貢献し、研究開発内容の国際標準化を強力に推進していることは極めて高く評価できる。

● 標準化活動に大きく貢献した。また、展示会や広報活動を積極的に行った。

● 報道発表、報道掲載数も多く行っており、社会に向けて十分な広報活動が展開されている。
# (5) 研究開発成果の社会展開のための計画

（5～1の5段階評価）：評価5

## (総論)

国際標準化に継続的に取り組み、引き続き寄書提案を行う予定であるほか、主要な国際会議に積極的に投稿する予定など、具体的な活動が計画されている。

(コメント)

● 国際標準化の継続審議案件について継続的に取り組むこと、また審議が本格化される見込みの案件についても寄書の提案を行う予定であり、具体的な活動が計画されていることは高く評価できる。

● 社会展開の市場機会を注視しながら、主要な光通信関連の国際会議に積極的に投稿すること、また、NICT 課題 160 には受託者として継続的に携わること等、研究開発成果の社会展開に向けた計画を有している。

● 今後も成果発表や標準化活動を行う計画である。また、後継プロジェクトもあり、成果の社会展開が確実である。
第11回（平成28年6月21日）

○松元総務課長 それでは、定刻になりましたので、会議を始めます。

本日は、加藤委員が、風邪のため、急遽、御欠席となっております。

以後の進行につきましては、堀部委員長にお願いいたします。

○堀部委員長 ただいまから第11回個人情報保護委員会を開会いたします。

本日の議題は4つです。

議題 1 「認定個人情報保護団体に期待される役割等について」、事務局に基本的な考え方について資料をまとめさせましたので、事務局から資料の説明をお願いします。

○事務局 資料 1 「認定個人情報保護団体に期待される役割及び委員会としての活動方針等について」に沿って、事務局の考え方を説明させていただきます。

以降、認定個人情報保護団体という言葉については、認定団体と呼ばせていただきます。

「１．法律の規定の趣旨及び改正の概要について」、説明させていただきます。

認定団体は、業界・事業分野等の特性に応じた民間事業者による個人情報の保護の推進を図るために、自主的な取組を行うことを目的として、現行の個人情報保護法の下で、主務大臣により認定を受けた法人のことをいいます。

改正個人情報保護法では、従来、主務大臣が行っていた認定団体に係る認定であるとか、その取消し、そのほか、認定業務の実施の方法の改善の命令等の権限を個人情報保護委員会が引き継ぐこととなっています。

また、認定団体制度の実効性を高めるために、主に3つの制度改正が盛り込まれています。

まず、自主ルールである個人情報保護指針の内容が、公平かつ適正なものとなるよう、認定団体が指針を定める際には、消費者の意見を代表する者やその他の関係者の意見を聴くよう努めることとなります。

次に事業者がどのような指針の下で、個人情報を取り扱っているかについて、情報把握が容易になるよう、定められた指針については、委員会への届出が義務化され、届けられた指針については、委員会が公表することとなっています。

さらに、認定団体の対象事業者に対する指導であるとか、勧告等の必要な措置については、現行法では努力義務となっているところが、義務化されることになりました。

「２．認定団体に期待される役割について」、説明させていただきます。

先ほど説明した改正内容に加えて、これまで法規制の対象外だった、中小企業が法律の適用対象となります。こうした中で、委員会としては、全ての事業者を監督していく必要がありますが、これには認定団体との連携強化が不可欠になると考えます。このような中で、各認定団体に対しては、次に示す3つの役割を期待するところが大きくなると考えます。

1 つ目は、信頼性のあるルールの策定についてです。個人情報保護指針を策定する際には、事業内容や扱う個人情報の特性といったものをしっかり考慮していただくこと、更に
その際には、消費者団体や有識者の意見を取り入れた、公正・透明なルール作りをお願いしたいと考えます。

2つ目は、対象事業者へのルールの徹底、指導、勧告等についてです。例えば苦情相談体制の整備であるとか、監督ノウハウの蓄積、漏えい時の対応等に関する日常的な点検を徹底していただきたいと考えます。

3つ目は、事業者と委員会との情報ハブ機能についてです。具体的には、法律や規則・ガイドラインの対象事業者への周知、事業者の運用実態や課題等についての委員会との情報共有、こういったものを図るための中継機能として、期待したいと考えます。

「3．委員会としての活動方針について」、事務局の考え方を説明させていただきます。先ほど説明した認定団体に期待される役割に関係して、次のような形で、活動していってはどうかと考えます。

「（１）認定団体との連携強化に向けた活動」です。

①として、指針の変更の支援を挙げています。認定団体としては、法改正に伴って、指針の見直しが迫られると思いますが、委員会への相談というものも、今後増えていくと思います。そういった相談に対しては、委員会としては、適切に対処していくべきと考えます。特に匿名加工情報の作成ルールというものが、各認定団体も気になっているところであると思いますので、これについては、事務局レポートのような形を含めて、参考となる情報の提供をしていったらどうかと考えます。

②は連絡会の定期的な開催についてです。法律やガイドライン等の周知、各認定団体の活動状況、事業者の個人情報等の取扱い実態等の情報共有等を図るために、定期的に連絡会を開催し、関係の強化を図ってはいかがかと考えます。

「（２）消費者団体に向けた活動」です。

認定団体が個人情報保護指針を作成するに当たっては、消費者の意見を代表する者、その他関係者の意見を聴くということが、努力義務になっています。ただし、これには当然消費者団体の理解であるとか、協力が不可欠になります。そこで、消費者団体とのネットワーク構築を図るとともに、個人情報保護指針の作成プロセスへの参画、こういったものに対する理解であるとか、人材育成という面でも支援を行っていってはどうかと考えます。

「（３）認定団体制度の活性化に向けた活動」です。

現在、認定団体ではないものの、個人情報の取扱いに関する自主ルールを策定して、活動している団体というものが、少なからずございます。こういった団体であるとか、現在、認定団体の対象事業者になっていない事業者に対して、認定団体制度の活動を促進する広報活動、啓蒙活動、こういったものを行っていってはどうかと考えます。

「4．認定団体に係る政令及び委員会規則等の方向性について」、説明させていただきます。

「（1）政令・委員会規則について」です。個人情報の保護に関する法律施行令の第9条及び第10条では、認定団体の認定の申請や認定業務の廃止の届出に関する規定が定められ
れています。現行の政令では、届出先が主務大臣となっていますので、これを個人情報保護委員会に変更する必要がございます。そのほか、認定の申請であるとか、個人情報保護指針の届出の手続等、形式的な規定の整理を行う必要があると考えます。

「（２）認定団体の認定基準について」です。委員会として、今後、団体の認定を行うことになりますから、委員会としての認定基準を策定する必要がございます。現在、各主務大臣がそれぞれ認定基準を持っていますので、これらの認定基準の内容を精査した上で、おおむね共通する内容を盛り込んだ上で、委員会の認定基準を策定してはどうかと考えます。

以上で説明を終わります。

それでは、審議をよろしくお願いします。

☐堀部委員長 ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御質問、御意見をお願いします。

大滝委員、どうぞ。

○大滝委員　ここで直接的に対象になっている認定団体の他にも、認定団体にはなっていないけれども、自主的なルールを定めようとして、努力しているという話も入っています。その意味でいうと、これで何をどこまでやろうとするのかというのが、はっきりしないと言うと、ちょっと語弊があるかもしれませんけれども、どこまで何を達成するのかということをある程度はっきりさせておいたほうが、全体としては、分かりやすいのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。

☐堀部委員長 認定個人情報保護団体以外に、様々な団体で自主的な対応を図っているところは、たくさんあります。そのうち、法律に基づいて、今までは主務大臣、これからは当委員会が認定することによって、公的な意味を持つといいますか、そこは両方あってもいいのですけれども、できるだけ多くのところが認定を受けるように、修正していただくよう、これから広報活動を進めていくことになろうかと思います。

山本参事官、どうぞ。

○山本参事官 今の大滝委員の御指摘との関係では、我々としては、2つやっていかなければいけないと思っております。

1つは、既存の各主務大臣制度の下で認定された団体が、改正法の下で、円滑に認定団体として活動していくことができるように、我々としては、適切に情報の提供をし、要配慮個人情報、又は匿名加工情報制度といったものについての御理解を各団体に賜っていくということ、これを委員会事務局としては、しっかり促していくことが必要だと思います。現状42団体あります認定団体につきまして、どのような活動をされていくかということについては、認定団体それぞれの判断ではありますけれども、委員会としては、しっかり活動していただくことを期待したいということが1つです。

もう一つは、大滝委員におっしゃっていただきましたように、又、委員長にもおっしゃっていただいたように、それ以外に自主的なルールを基にして、認定団体としてではない
活動をしていただいている団体についても、私どもとしては、しっかり情報の提供をし、基本的には各団体の自主的な取組という精神にのっとりながらではありますけれども、認定団体制度を活用していただくような団体については、しっかり御支援申し上げ、そうではなくて、団体にならなくても、自主的に活動していくような主体に対しても、適切にサポートしていく。この両方が求められているのではないかという考え方で、臨んでいきたいと思います。

その意味で、幾つの団体をとか、そういった目標は当面なじまないと思っておりますけれども、まずは改正法についての周知・広報をしっかり徹底していくということだと、事務局としては考えてございます。

○大滝委員 認定団体そのものが増えていくことは、好ましいというか、望ましいことかもしれないのですけれども、実際問題として、それをやっていくことだけではなくて、それから、そこだけにフォーカスを合わせてやっていくというよりも、もう少し全体の底上げというか、周辺も含めてレベルを上げていくとか、しっかり自主ルールを定めて、これにふさわしいような、組織の数を実質的に増やしていくというか、そういうことですか。

○山本参事官 はい。

○大滝委員 ありがとうございました。

○堀部委員長 阿部委員、どうぞ。

○阿部委員　今、お話に出ている中で、既に各大臣の下で、認定団体になっているところと、公的な大きな仕事をやっている団体で、認定を受けていない団体と、この業界の団体の枠の外にある事業者と3種になるわけです。認定を受けて、自主的なルールで様々なことを進めていくときのメリットというか、認定を受けた場合と受けない場合で、団体の場合、どう違うのか。全く団体に所属していない事業者の場合、委員会の権限等でどういう具合に違うのか。つまりインセンティブを与えるとすれば、それがお勧めであるならば、認定を団体として受けたほうが、様々なメリットがあるのですという説明をきちんとしないと、そちらはできないと思います。それがまさに大きな団体で、認定を受けていない理由の1つだと思います。

○堀部委員長 宮井委員、どうぞ。

○宮井委員　今の御質問と関連するのですけれども、認定団体からしたときに、今、現実の活動内容とこれから求められることのギャップが少しあるのではないかという危惧が1点あります。その上で、今後、認定団体を委員会として増やしていこうという方向であるのならば、ある程度のインセンティブを持たせた形で、自主ガイドラインで活動しているところが、更に認定団体になってもらえるようにしなければいけないと思うのですけれども、果たしてどちらの方向を採っているのかというのは、分からないところです。両方あるということで、認定も、自主ガイドラインも、両方これから同じように支援していきましょうとなると、認定されなくても良いのではないかということも起こり得るので、どちらなのか、説明を聞いていて、分からないところがありました。
○堀部委員長 其田事務局長、どうぞ。

○其田事務局長　まず認定を受けていない自主的な団体に、認定団体になっていきましょうという活動があります。それはこの団体が認定されなくても、支援しようという趣旨ではなくて、まず認定団体制度にのっとって、認定を取ってくださいということが１つあります。

あとは、大滝委員からも、阿部委員からも出ました、全体としての底上げを図っていく。認定団体の活動内容を実質的に向上させていこうという活動がもちろんございます。

もう一つ、そのもっと手前に、今回、中小企業が対象になります。5,000件未満の事業者が対象になるということもありますので、まずは個人情報保護法の法律の内容、法律が改正されたこと、委員会のガイドラインがあるという、最低限のことを知っていただくということが、いの一番にあると思っています。そういうことを業界の企業の皆さんに知っていただくためには、ウェブサイトでありますとか、政府広報とか、様々な媒体はあるのですが、やはり業界団体、認定団体等を通じて、広報・啓発する効果というのは、非常に大きいものですから、そこのツールとして、いの一番にそういう役割を果たしていただきたいということがあります。委員会として、認定団体に入ってくださいという趣旨は、そういうことになります。

あと、阿部委員からも、宮井委員からもお話がありましたように、認定団体になるメリット、認定団体の会員になるメリット、2つがあると思うのですけれども、そこはどういうメリット、インセンティブを付けていくか。もちろん会費を払わなければいけないという企業のコストとの兼ね合いもありますので、またこれは委員会で御審議いただきながら、いろんな工夫をしていきたいと思っています。

○堀部委員長 丹野委員、どうぞ。

○丹野委員 私も皆さんがおっしゃっているように、2つあって、1つは、既存の認定団体の熟度を高めて、もちろん十分な団体もありますけれども、そうではない団体もおありになると仄聞をしておりますので、そこは熟度を上げていただいて、このペーパーについてのように、適切な手当てをしていただきたいということが1つです。

もう一つ、認定団体がない分野、個人情報を取得して取り扱う分野は、消費者の目から見て、物すごく広い、幅広の分野があって、42団体では当然収まり切らない、もっと色々なものがある。先ほど事務局長からメリットというお話がありましたけれども、メリットを感じて作っていただくことの1つの中に、消費者からの苦情を、個々の事業者は、必ずしも全部に対応・把握できなくても、そこが加盟している認定団体が、きちんと対応しますという線を作ることで、消費者に対する一定の信頼感・安定感を抱かせることも非常に重要です。

皆さんおっしゃるように、コストの問題もありますし、様々な問題がありますけれども、団体には会員企業に対する一定の権限もありますから、作りにくさというのはあると思いますが、裾野を広げるべく、活動していただくのが正しいのではないかと思います。我々
もそれをやっていくべきだと思います。

もう一つ、今、話題になっていない部分でいうと、消費者代表が認定団体が指針を作る際にコミットしていくというのは、今回の改正の1つの目玉です。そこの部分も、認定団体がなければ、コミットしていく余地がありませんから、是非そこの部分は広げてほしいと思います。

さらにもう一つ言えば、消費者代表という時に、例えば、あなたなりなさいと言われても、個人情報保護法について、必ずしも正しい知識を持っていないところも現実的にはありますので、そこの部分について、委員会のほうで、消費者団体に対して支援をする、研修等を通じて、支援をするというのも、非常に適切な方法だと思います。

○堀部委員長 嶋田委員、どうぞ。

○嶋田委員　皆様がおっしゃっていることと同じ視点ですけれども、これは手段だと思います。要は個人情報保護法をどう浸透させるかということの手段の1つに、認定保護団体をどう活用していくかということがあります。それに必ずしも収まり切らない主体があるわけですから、それに対しては、どういうふうにするかという、戦略を手段ごとに書いてみると、もう少し分かりやすくなると思ったことが1つです。

さらに、ご提案いただいた中で、大変有効だと思ったのは、3の（1）の②にある連絡会の定期的開催というところです。経団連で、企業行動憲章を作ったときも、様々な企業の現状を情報交流し合って、そして、ブラッシュアップしていって、1つのタイプができて、それを事業者ごとにアレンジしていくという経過がありました。中小企業は別としても、今はある程度の規模の企業で行動憲章を持っています。そういう面から見ると、情報交流というのは、個人情報保護委員会が1つになったためにできることなので、これは大事にしていきたいし、良い情報をどんどん情報交流して、それがまたフィードバックできるようなスタイルにしていきたいので、②はこの中でも注力していきたいと思っています。堀部委員長　宮井委員、どうぞ。

○宮井委員 繰り返しになるかもしれないのですけれども、大きな方向として、認定を増やして、平準化をしていくということについては、全く異論はございません。その方向で、現在、認定になっていない業界団体の方々の意見をしっかり聞いていただいて、なぜならないのかということを踏まえた上で、進めていただければというお願いです。

○堀部委員長 分かりました。

熊澤委員、どうぞ。

○熊澤委員 これは結構大変なプロジェクトだと思っていまして、認定団体の部分というのは、委員会自体のリソースという限られた中で、そこをどううまく活用していくかというのは、非常に大きな課題だと思っています。活動方針自体は、非常に良く整理されていると、私自身は思っておりまして、問題はこれをどういうふうに実現していくかということに尽きると考えております。したがって、ここから先は、いわゆるアクションプランをどうしていくのか、そこにどういうタイムラインを引いて、目標を立てるのかということ
だと思いますので、例えば主務大臣からこちらに移行した時点で、どういう姿を描くのかということだと思います。

先ほど大滝委員もおっしゃったように、例えばその時点でどこまでの目標を立てて、それを達成するためにどういうアクションをするのかという形で、実際のプロジェクトをこれからどういうふうに管理して、マネジメントして進めていくのかということになると思います。全部が一遍にできるわけではありませんので、どういう段階で、何を実現していくかということをはっきり定めて、アクションをしていくということだと思いますので、これから先は、各論で議論することもあると思いますけれども、委員会だけでやる事業ではなくて、団体や消費者団体、いろんなところと一緒にやっていく事業ですから、是非そういうスタンスをしっかり外に出して、協力を得ながらできるような形をとっていただきたいと思います。

○堀部委員長 分かりました。

手塚委員、どうぞ。

☐ 手塚委員　今までのお話を聞いていて、全体像を一度描く必要があるのではないか。何を言っているかというと、認定団体のパターンで、そこの会員になってやるパターンとか、先ほどのカバーし切れない部分はどうするかとか、自主ルールでやるとか、様々なお話があったのですが、最終的には各企業といいますか、そういうところのどこかに落ち着くという話になると思います。それがどういうパターンのところで落ち着くのかという、何となくの全体像が見えてくると、今後、各社がやっていくときに、今、既に認定団体に入っているところもあれば、これからもっと自主的にやらなければいけないと思うところも出たりとか、様々なパターンがあると思います。特に匿名加工情報みたいなものが入ってくると、それに対しての扱いで、自分は一体どういうふうに立ち回っていけばいいのかとか、そういうことも出てくると思います。

そのときに、もしかすると、大企業で、自主ルールで頑張ってしまおうなんてところも出るかもしれないし、銀行業界というのは、しっかりと横の連携をしていきますから、そこにきちっと入って、全部いくという、そういう分野もあるでしょうし、その辺は様々出てくると思います。

そういう中を鳥瞰的に見えるものが一度あると、そこから細分化のところは、今、言ったように、それぞれで準備していけばいいと思うのですが、その整理を一度していただくと、広報活動的にも、今回、個人情報保護法になると、こうパターンが出てきますという、その辺が見えると、ありがたいという気がしております。

○堀部委員長 ありがとうございました。

貴重な御意見をお出しいただきまして、誠にありがとうございます。

個人情報の保護に関する法律を2003年に作りますときにも、個人情報の保護と利活用のバランスをとっていくためにどうするか。主務大臣だけで対応するのは困難ですので、それまでも民間団体がそれぞれ自主的に対応してきました力を借りてということになりまし