Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
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ついても、住民や事業者等に混乱を生じさせないよう、国と地方公共団体が相協力することが重要であり、このため、個人情報保護委員会及び独立行政法人国民生活センターは、広報資料や苦情処理マニュアル等の情報の提供を図るとともに、各窓口の活用により個別の相談事例から得られる知見を蓄積し、その共有を図るものとする。	ついても、住民や事業者等に混乱を生じさせないよう、国と地方公共団体が相協力することが重要であり、このため、個人情報保護委員会、各省庁及び独立行政法人国民生活センターは、広報資料や苦情処理マニュアル等の情報の提供を図るとともに、各窓口の活用により個別の相談事例から得られる知見を蓄積し、その共有を図るものとする。
4 独立行政法人等が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項独立行政法人等が保有する個人情報の保護については、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号。以下「独立行政法人等個人情報保護法」という。)を適切に運用するため、同法の運用の統一性、法適合性を確保する立場にある総務省は、「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」(平成16年9月14日総務省行政管理局長通知)を策定し、個人情報の漏えい等の事案の発生を踏まえた必要な改正を行い、個人情報の適切な管理を徹底してきたところであり、引き続き、各行政機関、独立行政法人等及び国民に対して、パンフレットの配布や説明会の実施等を行い同法の周知を図るとともに、施行状況の概要の公表等国民に対する情報提供を行い制度の運用の透明性を確保する。	4 独立行政法人等が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項独立行政法人等が保有する個人情報の保護については、独立行政法人等個人情報保護法を適切に運用するため、同法の運用の統一性、法適合性を確保する立場にある総務省は、「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」(平成16年9月14日総務省行政管理局長通知)を策定し、個人情報の漏えい等の事案の発生を踏まえた必要な改正を行い、個人情報の適切な管理を徹底してきたところであり、引き続き、各行政機関、独立行政法人等及び国民に対して、パンフレットの配布や説明会の実施等を行い同法の周知を図るとともに、施行状況の概要の公表等国民に対する情報提供を行い制度の運用の透明性を確保する。
また、各行政機関は、所管する独立行政法人等に対して、その業務運営における自主性に十分配慮しながら、必要な指導、助言、監督を行う。	また、各行政機関は、所管する独立行政法人等に対して、その業務運営における自主性に十分配慮しながら、必要な指導、助言、監督を行う。
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独立行政法人等は、総務省が策定する指針等を参考に、その保有する個人情報の取扱いの実情に即した個人情報の適切な管理に関する定め等の整備を行っているところであるが、引き続き、①職員への教育研修、②適切な情報セキュリティシステムの整備、③管理体制や国民に対する相談等窓口の整備、④個人情報の適切な管理を図るために講ずる措置等に関する情報の提供を行う。 なお、独立行政法人等における個人情報の提供については、独立行政法人等個人情報保護法上、必要性が認められる場合は、個人情報の公表等は可能となっており、情報提供の意義を踏まえた上で、同法の適切な運用を図るものとする。 独立行政法人等が作成、提供する独立行政法人等非識別加工情報については、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出等に資するものであることを踏まえつつ、個人の権利利益を保護するため、独立行政法人等個人情報保護法の適切な運用を図るものとする。	※ 2016年5月に独立行政法人等個人情報保護法が改正され、「非識別加工情報」に関する制度が導入されたことを受けて記載を追加。
5 地方独立行政法人が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項 地方独立行政法人における個人情報の保護について、地方公共団体は、法第11条第2項において、必要な措置をとることが求められている。これを踏まえ、各地方公共団体は、その設立に係る地方独立行政法人の性格及び業務内容に応じ、各団体が制定する個人情報保護条例において所要の規定を整備する等、適切な個人情報の保護措置が講じられるように取り組むこ	5 地方独立行政法人が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項 地方独立行政法人における個人情報の保護について、地方公共団体は、法第11条第2項において、必要な措置をとることが求められている。これを踏まえ、各地方公共団体は、その設立に係る地方独立行政法人の性格及び業務内容に応じ、各団体が制定する個人情報保護条例において所要の規定を整備する等、適切な個人情報の保護措置が講じられるように取り組むこ
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とが求められる。
6 個人情報取扱事業者等が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項
(1) 個人情報取扱事業者が取り扱う個人情報に関する事項
個人情報取扱事業者は、法の規定に従うほか、2の(2)の①の
個人情報保護委員会のガイドライン、認定個人情報保護団体の
個人情報保護指針等に則し、例えば、消費者の権利利益を一層
保護する観点から、個人情報保護を推進する上での考え方や方
針(いわゆる、プライバシーポリシー、プライバシーステート
メント等)を対外的に明確化するなど、個人情報の保護及び適
正かつ効果的な活用について主体的に取り組むことが期待さ
れているところであり、体制の整備等に積極的に取り組んでい
くことが求められている。その際、事業の規模及び性質、個人
データの取扱状況等に応じて、各事業者において適切な取組が
実施されることが重要である。
(削除)	とが求められる。
6 個人情報取扱事業者等が講ずべき個人情報の保護のため
の措置に関する基本的な事項
(1) 個人情報取扱事業者に関する事項
個人情報取扱事業者は、法の規定に従うほか、2の(3)の①の
各省庁のガイドライン等に則し、個人情報の保護について主体的
に取り組むことが期待されているところであり、事業者は、
引き続き体制の整備等に積極的に取り組んでいくことが求め
られている。各省庁等におけるガイドライン等の検討及び各事
業者の取組に当たっては、特に以下の点が重要であると考えら
れる。
① 事業者が行う措置の対外的明確化
事業者が個人情報保護を推進する上での考え方や方針(いわ
ゆる、プライバシーポリシー、プライバシーステートメント等)
を策定・公表することにより、個人情報を目的外に利用しない
ことや苦情処理に適切に取り組むこと等を宣言するとともに、
事業者が関係法令等を遵守し、利用目的の通知・公表、開示等
の個人情報の取扱いに関する諸手続について、あらかじめ、対
外的に分かりやすく説明することが、事業活動に対する社会の
※ ①～⑤は、基本的にガイ
ドライン等で示すべき項目
であるため削除。
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(削除)	信頼を確保するために重要である。② 消費者等の権利利益の一層の保護上記①で示した、事業者の個人情報保護を推進する上での考え方や方針には、消費者等、本人の権利利益保護の観点から、以下に掲げる点を考慮した記述を盛り込み、本人からの求めに一層対応していくことも重要である。·保有個人データについて本人から求めがあった場合には、ダイレクトメールの発送停止など、自主的に利用停止等に応じること。·委託の有無、委託する事務の内容を明らかにする等、委託処理の透明化を進めること。·事業者がその事業内容を勘案して顧客の種類ごとに利用目的を限定して示したり、事業者が本人の選択による利用目的の限定に自主的に取り組んだりするなど、本人にとって利用目的がより明確になるようにすること。·個人情報の取得元又はその取得方法(取得源の種類等)を、可能な限り具体的に明記すること。また、事業者において、個人情報の漏えい等の事案が発生した場合は、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り事実関係等を公表することが重要である。③責任体制の確保事業運営において個人情報の保護を適切に位置づける観点から、外部からの不正アクセスの防御対策のほか、個人情報保
(削除)
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(削除)	護管理者の設置、内部関係者のアクセス管理や持ち出し防止策等、個人情報の安全管理について、事業者の内部における責任体制を確保するための仕組みを整備することが重要である。 また、個人情報の取扱いを外部に委託することとなる際には、委託契約の中で、個人情報の流出防止をはじめとする保護のための措置が委託先において確保されるよう、委託元と委託先のそれぞれの責任等を明確に定めることにより、再委託される場合も含めて実効的な監督体制を確保することが重要である。 ④ 従業者の啓発 事業者において、個人情報の漏えい等の防止等、その取り扱う個人情報の適切な保護が確保されるためには、教育研修の実施等を通じて、個人情報を実際に業務で取り扱うこととなる従業者の啓発を図ることにより、従業者の個人情報保護意識を徹底することが重要である。 ⑤ 安全管理措置の程度 事業者において、その取り扱う個人情報の適切な保護が確保されるためには、漏えい、滅失又はき損等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の性質及び個人データの取扱状況等に起因するリスクに応じ、必要かつ適切な措置を講じることが重要である。 その際には、個人データを記録した媒体の性質に応じた安全管理措置を講じることが重要である。例えば、不特定多数者が
(削除)
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(2)個人情報取扱事業者及び匿名加工情報取扱事業者が取り扱う匿名加工情報に関する事項 匿名加工情報に関する制度は、近年の情報通信技術の飛躍的な進展に対応したパーソナルデータの適正かつ効果的な活用を推進するために導入された制度であり、事業者において、この趣旨を踏まえた積極的な匿名加工情報の活用が期待される。その際、匿名加工情報の取扱いに関して消費者の安心感・信頼感を得られるよう、事業者において、法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイドライン、認定個人情報保護団体の個人情報保護指針等に則し、自主的な取組を実施することが求められる。	(新設)	※匿名加工情報に関して、作成・利用する「個人情報取扱事業者」と提供を受けて利用する「匿名加工情報取扱事業者」をまとめて記載。
(3)認定個人情報保護団体に関する事項 ①認定個人情報保護団体に期待される役割 認定個人情報保護団体は、個人情報等の取扱いに関して、事業者自身による苦情処理の取組を補完し、問題の自主的、実際的な解決を図るとともに、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用を図るため、6の(3)の②にあるように、個人情報保護指針等に則し、自主的な取組を実施することが求められる。	(2)認定個人情報保護団体に関する事項 ①各省庁における認定の促進 認定個人情報保護団体は、苦情処理において、個人情報取扱事業者自身による取組を補完し、問題の自主的、実際的な解決を図るとともに、各事業等分野におけるガイドライン等の策定等を通じて事業者の個人情報保護の取組を支援する等、民間部	※匿名加工情報に関して、作成・利用する「個人情報取扱事業者」と提供を受けて利用する「匿名加工情報取扱事業者」をまとめて記載。
一部変更案	現行(平成28年2月19日一部変更)	備考
針を策定し、それが公表されたときは、対象事業者に対して当該指針を遵守させるため必要な指導、勧告等の措置をとることが義務付けられている等、民間部門における主体的な取組を促進する上で、極めて重要な役割が求められている。 また、事業者の実態に応じた法の適切な運用等を推進するために、認定個人情報保護団体が、対象事業者の運用実態や課題等の情報を収集し、それを個人情報保護委員会と共有するといった役割も期待されるところであり、このような仕組みが十分に活用されることが必要である。	門における主体的な取組に、きわめて重要な役割が期待されており、その仕組みが十分に活用されることが必要である。 こうした中、各認定個人情報保護団体の活動の程度には差異が見られるとの指摘があることから、活動が十分に行われていない団体においては、積極的に苦情処理や情報提供等に取り組んでいくことが望まれる。 また、事業分野によっては、認定個人情報保護団体の認定が十分に行われていないものもあることから、このような分野を所管する各省庁においては、更なる認定の促進に取り組むことが必要である。	② ガイドライン(個人情報保護指針)等の策定・見直し 個人情報の保護に関する事業分野別の取組においては、従来から、各省庁の策定するガイドラインと併せて、事業者団体等が策定するガイドラインが、各事業者の取組を促進する上で、重要な役割を果たしてきている。このため、事業者団体等においては、引き続き、事業分野の実情に応じ、ガイドライン(個人情報保護指針)等の策定・見直しとその公表を行うとともに、事業者に対する必要な指導等に努めていくことが望まれる。その際、事業者団体等のニーズに応じて、各省庁は、2の(3)の①により必要な支援を行うものとする。
② 個人情報保護指針等の策定・見直し 個人情報等の取扱いに関する事業等分野別の取組においては、認定個人情報保護団体が策定する個人情報保護指針等に、各事業者の取組を促進する上での重要な役割が期待されている。このため、認定個人情報保護団体等においては、消費者の意見を代表する者その他の関係者の意見を聴いた上で、事業等分野の実情に応じた公正・透明な個人情報保護指針等の策定・見直しに努めていくことが望まれ、その際、法第1条の趣旨を踏まえ、個人情報の保護と適正かつ効果的な活用のバランスを考慮した取組が求められる。特に、匿名加工情報の作成方法等に関しては、情報の種類・性質に応じた適切な取扱いを定める指針等を策定することが望まれる。 個人情報保護委員会においては、認定個人情報保護団体等のニーズに応じて、2の(2)の①により必要な支援を行うものとする。
一部変更案	現行(平成28年2月19日一部変更)	備考
7 個人情報の取扱いに関する苦情の円滑な処理に関する事項
個人情報等の利用・提供あるいは開示・不開示に関する本人の不平や不満は、訴訟等によるのではなく、事案の性質により、迅速性・経済性等の観点から、むしろ苦情処理の制度によって解決することが適当なものが多いと考えられる。法は、苦情処理による消費者の権利利益の保護の実効性を確保するため、事業者自身の取組により苦情を解決することを基本としつつ、認定個人情報保護団体、地方公共団体等が苦情の処理に関わる複層的な仕組みを採っている。この仕組みが円滑に機能するためには、これらの関係機関がそれぞれの役割分担に応じて適切に取り組むとともに、緊密な連携を確保することが必要である。
(1) 事業者自身による取組の在り方
法は、苦情処理について、まず、第一に事業者の責任において適切かつ迅速な処理に努めるべきことを明らかにしている。こうした責務を全うするため、事業者には、必要な体制整備として苦情受付窓口の設置、苦情処理手順の策定等が求められる。
(2) 認定個人情報保護団体の取組の在り方
認定個人情報保護団体の苦情処理は、各事業者が行う取組を	7 個人情報の取扱いに関する苦情の円滑な処理に関する事項
個人情報の利用・提供あるいは開示・不開示に関する本人の不平や不満は、訴訟等によるのではなく、事案の性質により、迅速性・経済性等の観点から、むしろ苦情処理の制度によって解決することが適当なものが多いと考えられる。法は、苦情処理による国民の権利利益の保護の実効を期すため、個人情報取扱事業者自身の取組により苦情を解決することを基本としつつ、認定個人情報保護団体、地方公共団体等が苦情の処理に関わる複層的な仕組みを採っている。この仕組みが円滑に機能するためには、これらの関係機関がそれぞれの役割分担に応じて適切に取り組むとともに、緊密な連携を確保することが必要である。
(1) 事業者自身による取組のあり方
法は、苦情処理について、まず、第一に個人情報取扱事業者の責任において適切かつ迅速な処理に努めるべきことを明らかにしている。こうした責務を全うするため、事業者には、必要な体制整備として苦情受付窓口の設置、苦情処理手順の策定等が求められる。
(2) 認定個人情報保護団体の取組のあり方
認定個人情報保護団体の苦情処理は、各事業者が行う取組を	※ 苦情処理の対象には、「個人情報」だけではなく、「匿名加工情報」も含まれるため、「個人情報等（＝個人情報又は匿名加工情報）」と記載。ただし、目次は法第7条第2項第7号に規定された事項であり、「個人情報」とする。
一部変更案	現行(平成28年2月19日一部変更)	備考
補完し、消費者の利益を効率的・効果的に実現する重要な役割が期待される。 このため、認定個人情報保護団体は、本人その他の関係者からの様々な苦情に簡易・迅速に対応し、公正な第三者としての立場から消費者の期待に応えられるよう、人材の養成・確保を含む体制を整備することが求められる。	補完し、国民の利益を効率的・効果的に実現する重要な役割が期待される。 このため、認定個人情報保護団体は、本人からの様々な苦情に簡易・迅速に対応し、公正な第三者としての立場から国民の期待に応えられるよう、人材の養成・確保を含む体制を整備することが求められる。
(3) 地方公共団体における取組の在り方 地方公共団体の担う苦情の処理のあつせん等は、当事者間で問題が解決されない場合等において、事業等分野を問わない苦情処理の仕組みとして、苦情の処理のあつせん、助言、指導、情報提供等の役割が求められている。 地方公共団体が苦情の処理のあつせん等に取り組むに当たっては、広く住民一般に分かりやすく、なじみやすい対応が求められる。その際、個人情報等に関する苦情の相当部分は、事業者が消費者の個人情報等を利用した結果として起こる消費生活上の苦情であると考えられること、相談者の立場からは、消費生活に関する苦情から個人情報等の問題だけを取り出して相談することは容易でなくまた不便であることから、既存の消費生活センターや消費者相談窓口等を個人情報等に関する苦情の窓口とし、これを軸に各事業・事業者の振興・支援を担う部局等の関係部局が実効のある連携を確保する仕組みが、相談者の利便性等の観点から望まれる。 なお、地方公共団体において、条例等に基づき別の苦情窓口を定めている場合等、直ちに上記の仕組みにより難い場合にお	(3) 地方公共団体における取組のあり方 地方公共団体の担う苦情の処理のあつせん等は、当事者間で問題が解決されない場合等において、事業分野を問わない苦情処理の仕組みとして、苦情の処理のあつせん、助言、指導、情報提供等の役割が求められている。 地方公共団体が苦情の処理のあつせん等に取り組むに当たっては、広く住民一般に分かりやすく、なじみやすい対応が求められる。その際、個人情報に関する苦情の相当部分は、事業者が消費者の個人情報を利用した結果として起こる消費生活上の苦情であると考えられること、相談者の立場からは、消費生活に関する苦情から個人情報の問題だけを取り出して相談することは容易でなくまた不便であることから、既存の消費生活センターや消費者相談窓口等を個人情報に関する苦情の窓口とし、これを軸に各事業・事業者の振興・支援を担う部局等の関係部局が実効のある連携を確保する仕組みが、相談者の利便性等の観点から望まれる。 なお、地方公共団体において、条例等に基づき別の苦情窓口を定めている場合等、直ちに上記の仕組みにより難い場合にお
一部変更案	現行(平成28年2月19日一部変更)	備考
いては、特に、窓口と関係部局の役割分担を明確化し、周知を図るとともに、消費生活センター等に寄せられる苦情の移送等の仕組みを十分に確保する必要がある。	いては、特に、窓口と関係部局の役割分担を明確化し、周知を図るとともに、消費生活センター等に寄せられる苦情の移送等の仕組みを十分に確保する必要がある。
(4) 国民生活センターにおける取組(削除)	(4) 国民生活センター及び各省庁における取組①国民生活センターの取組
各地方公共団体や認定個人情報保護団体等に寄せられる苦情が住民・事業者の混乱を招かず円滑に処理されるためには、消費生活センター等の相談員の個人情報等に関する専門知識の習得を進めるとともに、苦情相談機関等における知見の蓄積とその活用が重要である。	各地方公共団体や認定個人情報保護団体に寄せられる苦情が住民・事業者の混乱を招かず円滑に処理されるためには、消費生活センター等の相談員の個人情報保護団体に関する専門知識の習得を早急に進めるとともに、各相談機関における知見の蓄積とその活用が重要である。
このため、国民生活センターは、自ら個人情報等に関する苦情相談に取り組むほか、消費生活センター等の苦情相談機関等と連携を図りつつ、研修等の実施による専門知識を有する相談員の育成、苦情処理に関するマニュアルの作成・配布等により、窓口対応の強化を支援する。また、こうした取組に当たっては、必要に応じて、認定個人情報保護団体等の協力を得ながら実施するとともに、認定個人情報保護団体等へのマニュアルの配布やその職員の研修等への参加を図るものとする。	このため、国民生活センターは、自ら個人情報に関する苦情相談に取り組むほか、消費生活センター等の各種相談機関と連携を図りつつ、研修等の実施による専門知識を有する相談員の育成、苦情処理に関するマニュアルの作成・配布等により、窓口対応の強化を支援する。また、こうした取組に当たっては、必要に応じて、認定個人情報保護団体等の協力を得ながら実施するとともに、認定個人情報保護団体へのマニュアルの配布やその職員の研修等への参加を図るものとする。
また、国民生活センターは、個人情報等に関する苦情相談の事例を集約・分析し、対応事例集等の資料を作成すること等により、苦情相談機関等における個別の相談事例から得られる知見を蓄積し、その共有を図るものとする。	また、国民生活センターは、個人情報に関する苦情相談の事例を集約・分析し、対応事例集等の資料を作成すること等により、各種相談機関における個別の相談事例から得られる知見を蓄積し、その共有を図るものとする。
(5) 個人情報保護委員会における取組	②各省庁における取組
一部変更案	現行(平成28年2月19日一部変更)	備考
個人情報保護委員会は、自ら個人情報等に関する苦情の申出についての必要なあっせんに取り組むほか、苦情相談機関等において適切かつ迅速に苦情処理を行うことができるよう、個人情報等に関する専門知識や対応事例集等を共有するとともに、苦情相談機関等から個別事案への対応について相談を受けた場合には、必要に応じて、助言・対応の協力等を行うものとする。 悪質な事業者に関しては、苦情相談機関等と連携して、情報収集を行うとともに、必要に応じて、個人情報保護委員会の対応等について情報を提供するものとする。 また、苦情相談機関等の窓口等に関する情報を収集・整理し、インターネットの活用等により公表する。8 その他個人情報の保護に関する施策の推進に関する重要事項 個人情報保護委員会は、改正法附則第12条に基づき、個人情報の保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個人情報を活用した新たな産業の創出及び発展の状況等を勘案し、法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。	個人情報保護委員会及び各省庁においては、地方公共団体、国民生活センター、認定個人情報保護団体等と連携して所管分野における個人情報の適正な取扱いを確保する観点から、2の(2)の④による窓口において、苦情相談機関等から悪質な事業者に関する情報を受け、その収集を行うとともに、必要に応じて、各省庁の対応等について情報を提供するものとする。 また、個人情報保護委員会においては、各省庁及び地方公共団体の苦情相談機関等の窓口等に関する情報を収集・整理し、インターネットの活用等により提供する。8 その他個人情報の保護に関する施策の推進に関する重要事項 個人情報の収集、利用等その取扱いの態様は、情報通信技術の発展、新分野における事業の創出等により、大きな変化が有り得るものであり、基本方針とこれに基づく措置についてもこうした変化や国際的な個人情報保護制度の動向等に応じて見直すことが必要である。このため、個人情報保護委員会は、各省庁及び国民生活センターとの連携の下、新技術や個人情報の利用の動向、諸外国における制度の運用の動向等に関する情報収集、調査研究を行うものとする。	※ 委員会が自ら取り組む苦情あっせんのほか、苦情相談機関等に対する協力等について記載。
ISSN 0426-2700

# REPORT OF NATIONAL RESEARCH INSTITUTE OF FIRE AND DISASTER

Serial No. 95

March 2003

# 消防研究所报告

通 卷 95 号

2003年3月

## 目次

合成樹脂管の管摩擦損失特性

金田 節夫，鈴木 千嗣，山田 岳大 ……(1)

# Elaborately Simulated Decomposition Kinetics of Organic Peroxides Dong Yang, Hiroshi Koseki, and Kazutoshi Hasegawa .....(9)

小規模閉空間におけるn-ヘブタン火炎に対するウォーターミストの消火効果

竹元 昭夫，金田 節夫，入江 健一，白山 宣弘 ……(19)

被害情報収集システムの開発 — 消防活動支援情報システムの一構成要素として—

座間 信作、遠藤 真、細川 直史、畑山 健、田村 裕之、高梨 健一、関沢 愛……(30)

所外発表論文……(39)

独立行政法人消防研究所
# REPORT OF NATIONAL RESEARCH INSTITUTE OF FIRE AND DISASTER

Serial No. 95

March 2003

—Contents—

The Characteristic of Friction Loss on Synthetic Resin Pipes

Setsuo Kaneda, Yukiji Suzuki, and Takehiro Yamada ..... 1

Elaborately Simulated Decomposition Kinetics of Organic Peroxides

Dong Yang, Hiroshi Koseki, and Kazutoshi Hasegawa ..... 9

Extinguishment Effect of the Water Mist for the n-Heptane Flame in the Small-scale Enclosed Region

Akio Takemoto, Setsuo Kaneda, Ken'ichi Irie, and Nobuhiro Shirayama .....19

Development of Disaster Information Collection Terminal

- As an Element of Information System for Support of Fire-fighting Activities -

Shinsaku Zama, Makoto Endo, Masafumi Hosokawa, Ken Hatayama, Hiroyuki Tamura, Ken'ichi Takanashi, and Ai Sekizawa .....30

Articles of Staff of NRIFD Published by Outside Organizations……39

Published by

National Research Institute of Fire and Disaster

14-1, Nakahara 3-chome, Mitaka, Tokyo 181-8633, Japan
# 合成樹脂管の管摩擦損失特性

金田 節夫、鈴木 千嗣 $ ^{*} $ 、山田 岳大 $ ^{*} $

(平成14年12月27日受理)

従来から消火設備用配管に使用されている鋼管に比べ、配管施工等に利便性の高い合成樹脂管（以後、樹脂管とする）を、用途範囲は限定されているが、消火設備用として使用できるようになった。使用実績が多く歴史のある鋼管は、流体特性の中でも管摩擦損失に関する資料は豊富で有るが、樹脂管にはこれらの資料が殆ど見あたらない。そこで、樹脂管の使用範囲を拡大する場合の問題点の把握及び指針構築のための資料を得ることを目的とし、合成樹脂管の管摩擦損失を鋼管と比較して調べた。材質の異なる3種類の樹脂管により実験を行った結果、管路内面が撥水性の高い樹脂管の管摩擦損失係数は鋼管の数値より小さく、工学的に滑らかな管に適用されるプラントル・カルマンの理論式における管摩擦損失係数値より下回った。

### 1. はじめに

合成樹脂系の配管材料には従来の鋼管に比べ軽量、施工の容易性、耐食性等の長所があり、消防庁においても水系消火設備用配管材料として性能評価されたものについてその使用が認められている $ ^{1)} $ 。しかし、その管摩擦損失特性については製造者の申請値を判断基準としており、消防庁告示に示されている鋼管に対する様な統一的な数値基準 $ ^{2)} $ はない。配管の総管摩擦値によりポンプ等機器の選定を行う場合に必要となる基本的な数値を把握することは、配管設計にとって必須である。また、規格の国際化に向け、現行基準を検討し、他の規格との整合を取った試験法の確立も必要となる。さらに、一般的に配管材として使用される金属製の鋼管や継手等については過去の文献 $ ^{3)} $ ~ $ ^{6)} $ も多く、詳細に検討されているが、近年登場した合成樹脂系配管材については管摩擦損失に関する資料 $ ^{7)} $ が少ないため、検討を行ったものである。

### 2. 配管の摩擦損失

直線状の円管の中を流れる流体には、管壁との摩擦や流体の粘性により生ずるエネルギー損失があり、ある区間における上流と下流の水頭の差により、このエネルギー損失を管摩擦損失水頭として求めることができる。

一般的な円形断面を有する直線状の管路における管摩擦損失水頭は、ワイスバッハ・ダルシー(Weisbach-Darcy)の(1)式 $ ^{4} $ より算出することができる。

$$ \Delta\mathrm{\boldmath~h}=\lambda\mathrm{~\boldmath~\cdot~}(\mathrm{L}/\mathrm{d})\mathrm{~\boldmath~\cdot~}(\mathrm{v}^{2}/2\mathrm{\boldmath~g})\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\mathrm{~(1)} $$

$ \Delta h $ : 管路の管摩擦損失水頭(m)
$ \lambda $ ：管摩擦损失係数

L：管路長さ（m）

d：管路内径（m）

v：平均管内流速 $ \left( \mathrm{m}/\mathrm{s} \right) $ = 流量/管路断面積

g：重力加速度 $ =9.8\ \mathrm{(m/s^{2})} $

ここでΔhはL、d、vが等しい管路でもλに支配される。この要因は、主に管内壁面の粗さと流体の粘性に起因している摩擦である。そこで、dとv及び流体の粘性から成る管内流を代表する無次元数として（2）式のレイノルズ(Reynolds)数Reを管内流の代表とし、本論を進める。

\[\mathrm{Re=d v/\nu\cdots\cdots\cdots

$$ \nu\quad:\; 流体 \sigma 動粘度 \ (m^{2}/s) $$

滑らかな管における $ \lambda $ と Re との関係については、理論式として（3）式、及び代表的な実験式として（4）式が水力学の教科書等 $ ^{8)} $ に紹介されている。さらに、消防庁告示 $ ^{2)} $ にも用いられている（5）式が、管内面に発生する錆、コブ等による経年変化を考慮し、容易に流量と管路内径から損失水頭を求めるために配管設計等に利用されている。

プラントル・カルマン (Prandtl-Karman)の式

$ 1 \times 10^{-4} < Re < 1 \times 10^{-7} $ において

$ 1 / \sqrt{\lambda} = 2.03 \log_{10} (\mathrm{Re} \sqrt{\lambda}) - 0.8 $ …… (3)

ブラジウス (Blasius)の式

$ 4000 < Re < 1 \times 10^{-5} $ において

$ \lambda = 0.3164 \mathrm{Re}^{-0.25} $ …… (4)

ヘーゼン・ウィリアムス (Hazen-Williams)の式

$ \Delta h = 10.67 \mathrm{Q}^{1.85} / \mathrm{C}^{1.85} \mathrm{~d}^{4.87} $ …… (5)

$ \Delta h $ : 単位長さ当りの管路の損失水頭 (mAq/m)

Q : 流量 (m³/sec)

d : 管路内径 (m)

C : 管の材質による係数

鋳鉄管、乾燥した鋼管 C = 100

常時充水されている鋼管 C = 120

ここでは、消火設備配管に用いる事を前提として樹脂管の流体特性の中から直線状配管における管摩擦損失を測定し、鋼管と比較することとした。本論では流体を濁っていない澄んだ清水とした水系消火設備用配管を想定した。また、管内流は主に乱流の状態とし、材質の異なる3種類の樹脂管を対象として実験を行った。

### 3 \. 実験方法

配管系を含んだ実験装置の概要をFig.1に示す。管内を流れる流量が少ない時はその上流側と下流側との水頭の差（以後、差圧とする）の値も小さいため、定格値の小さい流量計や差圧計を用いた。ポンプや管路内での渦の発生等からの振動が管内流に伝わり、差圧の指示値に変動が生じることがある。この現象を防止するため、変動の無いほぼ定常の送水圧力の得られる高架水槽を水源とした。流量を多くする時はモーターポンプにより地下水槽から直接測定管路に送水し、定格値の大きい流量計や差圧計を用いた。

流量設定は水源側からの配管を分岐したV3及び終端のV4バルブを調節して行った。水温は水槽内の水面下に浸漬したT型熱電対により測定し、水温からJIS Z 8803 $ ^{9} $ により清水の動粘度を決定した。各検出部からの出力を記録計に入力し、その指示値を観察しながら、変動が減衰し、安定した時の値を採用した。

流量計は呼び径が10 A、15 A、25 Aの3台を、同様に差圧計は1960(Pa)（200(mmH₂O)）から49(kPa)（5000(mmH₂O)）まで測定可能なもの合計5台を、その測定範囲に応じて使用した。測定管路上流側には脈動成分を平滑化するための整流部とその下流に管路内流量を測定するために指示

Fig.1 Experimental apparatus
値の0.5%精度の電磁式流量計とを設置した。また測定管路両端からの損失水頭を測定するために、定格値の0.2%精度の静電容量検出型差圧計を設置した。測定管路壁面に設ける圧力孔は、その直径と深さ（管路の厚さに相当）が測定値に大きな誤差を生ずる可能性があるため、JIS B 8301 $ ^{10} $ による加工法とした。各樹脂管の厚さは2（mm）以上あるので、その厚さを考慮して直径1（mm）の圧力測定穴とした。

樹脂管には機械的強度のある接着がしずらいので、圧力測定穴から圧力水頭を取り出すため、以下の方法をとった。外径1（mm）のドリルで管軸と直角になるようにして管路対向壁面まで穴をあけ、切削加工等を行うことにより加工対象に生じるまくれ等のバリが、管路内面に突出しないドリル挿入の対向面側の開孔を圧力測定穴として採用した。樹脂管の外径に近い内径の銅管を子午面で二分割し、その半円弧状銅管内面側から外径1（mm）のドリルで開孔する。さらに分割した銅管

Fig.2 Detail of pressure outlet

外面に圧力取り出しチューブ用の金属製接続用継手をろう付けした。樹脂管と銅管との間に、中央に開孔のある厚さ1（mm）のゴム板を挿み、各開孔を一致させるようにして、銅管の外側から金属製のホースクリップで測定管路に取り付けた。Fig.2に圧力取り出し部の詳細を示す。

圧力測定穴は、測定管路の既設配管との継手金具による内径縮小となる絞り部の影響を無くすため、継手金具から測定管路内径の15倍の距離の直線助走部を、測定区間の上流及び下流側に取った。測定区間の圧力測定穴からは、内径4.5（mm）で使用圧力1.5（MPa）のナイロンチューブを導管とし、その圧力水頭を差圧計に導いた。さらに圧力測定穴と差圧計とを接続する導管の途中に、脈動を防止するための絞り部としてニードル弁を挿入し、ポンプ等からの圧力変動成分を除いた平均圧力を測定できるようにした。小径の樹脂管は直線状でなく、巻き取られたコイル状で在庫されているため、一定の長さで切り取ると保持しない限りは円弧状の管路となってしまう。そこで、直線状の管路を得るために、等辺山形鋼の内側に樹脂管を沿わせ、管路内径に変化を及ぼさない程度の強さで等間隔に固定し、その直線性を保持した。

### 4. 供試管路

実験に用いる管路の条件として、合成樹脂系の材料でできた配管材であること、消火設備配管に使用できる管路であることとし、前者についてはJISに規格化されているものを対象とした。また、後者については、スプリンクラーへッドの規格 $ ^{11} $ において散水分布試験の放水圧力上限値は1(MPa)としているため、最高使用圧力がこの数値以上となるものを対象とした。

温度についての検討は、管内に消火用水の充満している湿式の水系消火設備の樹脂管を想定しているから、管内の水の熱容量がかなりあることが推測されるので、敢えて天井や壁面からの伝熱は考慮しないこととする。実験条件として標準状態の温度 $ ^{12} $ の25（℃）で使用圧力が1（MPa）以上の管路として以下の3種類の樹脂管を選定した。
Table 1 Dimension of the test pipes

Classification	XPE (PN-15)	CPVC	P B	SGP
Standard size	E class
Nominal diameter	16	16	16	15A
Outer diameter (mm)	21.5±0.15	22.0±0.2	22.0±0.15	21.7±0.5
Thickness (mm)	2.95±0.35	3.0±0.2	2.60±0.2	2.8+0
Inside diameter (mm)	15.6	16	16.8±0.25	16.1
Average of actual inside diameter (mm)	15.402	16.142	16.702	15.930

XPE :Crosslinked polyethylene pipes

CPVC: Chlorinated polyvinyl chloride pipes

PB : Polybutene pipes

SGP : Carbon steel pipes for ordinary piping

①架橋ポリエチレン管 JIS K 6769 (XPE)

②耐熱性硬質塩化ビニル管（塩素化ポリ塩化ビニル）JIS K 6776 (CPVC)

③ポリブデン管 JIS K 6778 (PB)

比較対象として用いる鋼管(JIS G 3452 配管用炭素鋼鋼管SGP黑管)は水圧試験特性において、水圧2.5（MPa）にて漏れのないことが規定されている。測定に用いた管路の規格及び測定した寸法をTable1に示す。測定対象とした樹脂管の呼び径は16、比較対象とする鋼管はなるべく近い内径となる15Aとした。同表最下段の内径実測値は管軸に垂直、水平及びその中間における4個所の測定値の算術平均値である。

### 5 \. 結果

測定して得られた流量から平均流速を、また損失水頭及び算術平均値とした管路内径から、(1)式により管摩擦損失係数λを求めた。測定結果からレイノルズ数と管摩擦損失係数との関係を、比較対象となる鋼管（SGP）における結果も含めて、Fig.3に示す。同図には理論値として（3）式の一部分を実線で示した。同図よりReが1×10^{4}未満の領域において管摩擦損失係数λの値にかなりばらつきがあった。しかし、Reが1×10^{4}以上になるとばらつきが無くなり、測定で得られたλの値から、各管路毎のかなり明確な近似曲線が推察できる。この現象はReが1×10^{4}以下では管内の流れが層流から乱流に移行する遷移領域内であり、不安定な流れの状態であったためと考えられる。Reが1×10^{4}以上の乱流領域内では、樹脂管の中で耐熱性硬質塩化ビニル管（CPVC）のλが最も小さく、架橋ポリエチレン管（XPE）とポリブデン管（PB）はほぼ同じであった。さらに、CPVCはReが2×10^{4}以上の範囲で工学的に滑らかな管に対し適用される（3）式のλの値よりも下回った。鋼管（SGP）はReが2×10^{4}以上の範囲で全ての樹脂管のλを上回り、高い数値を示した。一例としてReが1×10^{5}の場合、樹脂管のλはSGPに比べ約20%以上も低い数値であった。

これまでの各管路の特性を示すReとλとの関係からその近似式を（4）式と同様な累乗の関数として求めると、以下の結果であった。

CPVCにおいては

$ \lambda_{cpvc}=0.2737Re^{-0.239} $ ..... (6)
$$ XPE 及び PB においては $$

$$ \lambda_{\mathrm{p p}}=0.1652\mathrm{R e}^{-0.188} $$

$$ SGP においては $$

$$ \lambda_{\mathrm{s g p}}{=}0.1224\mathrm{R e}^{-0.148} $$

Fig.3 Friction factor for straight pipes flow

### 6. 考察

実験からReから各供試管のλを推定する近似式(6)、(7)、(8)が得られたので、理論、実験式(3)、(4)から算出される各Reにおけるλとの比較を試みた。供試管の中から代表としてCPVCとSGPにおけるλと、理論、実験式からの減少率をRとして比較した結果を、Table 2に示す。同表より、管内の流れが乱流域の領域において、CPVCは理論式である(3)式よりも少ないλの値となり、その減少率Rp-cpvcもReの増加に伴いほぼ1から5％となった。さらに、鋼管とCPVCとを比較すると、その減少率Rsgp-cpvcはほぼ10から25％となった。これは(1)式で示すように、同一の管内径、流量管路長さであっても、管路材質を鋼管からCPVCに換えることで管摩擦損失が減少し、流体に与えるエネルギーの損失を防ぐことになり、より少ないエネルギーで流体を輸送できることを意味する。

また、管摩擦損失は管壁と流体との摩擦に起因することから、使用前の樹脂管内面の表面粗さを測定した。3種類の樹脂管における表面粗さをJIS B 0601 $ ^{13)} $ により測定し、その算術平均粗さを $ R_{a} $ とし、Table 3に示す。同表よりCPVCの $ R_{a} $ はXPEとPBとの間の値となり、粗さの小さいPBと比べても約2倍の値である。CPVCが特に滑らかな内面を持つものではなかった。しかし、測定直後のCPVCを実験装置から取り外し内面を観察すると、XPEやPBに比べ水滴は管壁面に付着せず、まるで表面張力の高い液滴のような動きを示し、撥水性の高いことを示した。

撥水性の高さは、固体表面と液体が接触している界面で生じる現象で、固体の表面粗さ、固体表面の分子間力、液体の表面張力等に起因していると考えられる。実験に用いた樹脂管の材料である熱可塑性樹脂の物性は、素材と加工条件の双方からの影響を受ける。固体表面の分子間力については、押出成形加工や機能付与及び性能維持の面か

Table 2 Comparison of friction factor between the established formula and the test pipes

Re	$ \lambda_{p} $	$ \lambda_{b} $	$ \lambda_{cpvc} $	$ \lambda_{sgp} $	Rp-cpvc	Rb-cpvc	Rsgp-cpvc
10000	0.0309	0.0316	0.0303	0.0312	2.03%	4.36%	3.02%
20000	0.0259	0.0266	0.0256	0.0282	0.96%	3.63%	8.93%
40000	0.0220	0.0224	0.0217	0.0254	1.14%	2.90%	14.48%
60000	0.0201	0.0202	0.0197	0.0239	1.76%	2.47%	17.56%
80000	0.0189	0.0188	0.0184	0.0229	2.41%	2.17%	19.69%
100000	0.0180	0.0178	0.0174	0.0222	3.02%	1.93%	21.30%
200000	0.0156	0.0150	0.0148	0.0200	5.47%	1.19%	26.09%

Re : Reynolds number

$ \lambda_{p} $ : Friction factor by Prandtl-Karman formula (3)

$ \lambda b $ : Friction factor by Brasius formula (4)

$ \lambda_{cpvc} $ : Approximation of friction factor from CPVC formula (6)

$ \lambda $ sgp : Approximation of friction factor from SGP formula (8)

$$ R_{p-cpvc} = \left( \lambda_{p} - \lambda_{cpvc} \right) \neq \lambda_{p} $$

Rb-cpvc = ( λ b - λ cpvc) / λ b

$$ R_{sgp-cpvc} = \left( \lambda_{sgp} - \lambda_{cpvc} \right) / \lambda_{sgp} $$
5、主剤の他に無機塩や金属石鹸等の安定剤、加工時の流動性を高める滑剤、着色剤等が添加されているが、その種類、混入比率等は企業情報であり、公開されていない $ ^{14} $ 。さらに、フィルムの様な平面であれば表面張力からその「ぬれ張力」を求める試験方法がJIS $ ^{15} $ に規定されているが、製品として加工されたパイプ内面の様な曲面についての撥水性を調べる試験法は、確立されていない。今回、樹脂管間において撥水性の違いが現れたことは、素材の物性だけでなく、添加剤や製造企業の加工法等の要因が考えられ、今後、曲面のある製品の撥水性についての試験法が確立してから、詳細に検討する必要が感じられた。

工業的に利用される鋼管等において、管内粗さを考慮した管摩擦損失水頭の算出基準として、ムーディ線図 $ ^{10} $ があり、Fig. 4に示す。同線図においてλはReの増加に伴い単調に減少し、一定値に漸近してゆく傾向となり、この一定値は管壁の粗度（e/D）として示される。ここでeは管内壁面の凹凸の平均値、Dは管路内径である。そこでFig. 3に示した結果をムーディ線図上に重ねると、XPE及びPBはe/D=0.0002に、SGPはe/D=0.0009であった。SGPと樹脂管の内径が同一としてその管内壁面の凹凸の平均値を比べると、SGPはXPE及びPBの4倍以上となる。尚、CPVCにおける管壁の粗度の値は、滑らかな管の値を下回っており、比較できなかった。

Fig. 4 Moody Diagram reprinted from JIS B 8301

Table 3 Arithmetic mean roughness of inner surface on synthetic resin pipes

Arithmetic mean roughness Ra( $ \mu $ m)	XPE	CPVC	PB
15.71	13.30	6.12
### 7. まとめ

鋼管と樹脂管との管摩擦損失を比較した結果は、次の通りであった。

(1) 3種類の樹脂管の管摩擦損失を支配するλの値はCPVCが最も小さく、XPE及びPBはほぼ同じであった。さらに、CPVCはRe＞1×10^{4}の範囲で理論式である（3）式から導かれた工学的に滑らかな管とされている値よりも下回った。

(2) 管内粗さを比べると CPVCは他の2種類の樹脂管の中間の値であった。しかし、測定後の CPVC内面の水滴は管壁面に付着せず、他の2種類の樹脂管に比べ、撥水性の高いことが分かった。

(3) SGPはRe > 2 × 10^{4} の範囲で全ての樹脂管のλの値を上回り、大きなλの値を示した。SGPの管内粗さはムーディ線図における管壁の粗度の値で比べると、樹脂管の4倍の値であった。ムーディ線図における滑らかな管ととされている値は、1950年以前の実験式から導かれており、当時にはまだ合成樹脂管は使用されておらず、今日の材料加工法等の技術革新に対応していない事が窺えた。

これらより、従来の鋼管を樹脂管に交換すると、管路内面の滑らかさから管摩擦損失が減少するので、送水時の圧力損失が低下する。この結果、鋼管を元にした送水圧力の設定値から、樹脂管における管摩擦損失水頭分を差し引いた送水圧力で既定流量を送水する事が可能となる。鋼管と同じ口径及び長さの配管系においては、送水ポンプをより小型の機種に置き換えたり、既有のポンプを利用する場合では、鋼管より口径の小さい樹脂管としても、同じ流量が送水できることとなり、配管設計全般に対して、エネルギー消費を抑制することが期待できる。

## 参考文献

1）消防厅予第33号（平成8年2月29日）

「合成樹脂管等を消火設備の配管として使用す

る場合の取扱いについて（通知）」

2）消防庁告示第3号（昭和51年4月5日）

「配管の摩擦損失計算の基準」

3）寺田進：“応用ポンプ工学”，岩波書店，昭和29年

4）板谷松樹：“水力学”，朝倉書店，昭和41年

5）日本機械学会編：“機械工学便覧改訂第6版”，P8-12，昭和52年

6）日本機械学会：“技術資料 管路・ダクトの流体抵抗”，P26，昭和54年

7）薄井洋基・鈴木洋：“新世紀における抵抗低減技術の躍進”，機械学会論文集，67-658 B，pp.1305-1310 (2001)

8）安藤常世：“基礎水力学”，理工學社,昭和45年

9）JIS Z 8803 液体の粘度－測定方法

10) JIS B 8301「遠心ポンプ、斜流ポンプ及び軸流ポンプの試験及び検査方法」5.試験方法，5.2.2測定及び5.2.3算出

11）閉鎖型スプリンクラームドの技術上の規格を定める省令（平成10年9月28日改正）自治省令第三十七号 第十四条（散水分布試験）

12) JIS Z 8703 「試験場所の標準状態」2.標準状態，2.1標準状態の温度

13) JIS B 0601「表面粗さ－定義及び表示」3.算術平均粗さ（Ra）の定義及び表示

14) (社)高分子学会: “プラスチック加工技術ハンドブック”, 日刊工業新聞社, (1995)

15) JIS K 6768「プラスチックーフィルム及びシートーぬれ張力試験方法」
# The Characteristic of Friction Loss on Synthetic Resin Pipes

(Abstract)

Setsuo Kaneda, Yukiji Suzuki and Takehiro Yamada $ ^{*} $

(Received December 27, 2002)

Merits such as lightness, easiness, in execution of manufacturing, corrosion-resistance, etc. are noted with synthesized resin piping materials in comparison with the conventional steel pipes, and therefore consideration is given to the said materials in utilizing them for pipings for fire-extinguishing installments. Furthermore the inner surface of the resin pipings, which is smooth enough and is almost free from piping friction loss, has already been used as low-pressure water supply pipings having ideal fluid characteristics for tap water supplying pipings. However according to the execution rules of the existing fire-extinguishing installation pipings, calculation standards of pipe friction loss taking up steel pipes as basic members are to be used. Therefore with the items of the fluid characteristics of resin pipes which are not yet dealt with as objectives for investigation, it is intended that problematic points in case that the resin pipes are used as fire-extinguishing system installation pipes should be comprehended.