Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
古·(地)	体育振興費	文 部 省	480	電 波 研 究 所	郵 政 省	801
地下資源対策費	通商産業省	697	電波研究所施設費	"	802
地方医務局	厚 生 省	545	都市計画事業諸費	建 設 省	849
地方建設局	建 設 省	856	都市計画事業費	"	849
地方公營企業助成費	自 治 省	877	都市災害復旧事業費	"	849
地方航空局	運 輸 省	753	都道府県警察費補助	総 理 府	216
地方交付稅交付金	自 治 省	877	土地改良事業等工事諸費	農林水産省	606
地方債元利助成費	"	877	土地改良事業関連受託工事費	"	592
地方鉄道軌道整備助成費	運 輸 省	744	土地改良事業等指導監督費	"	594
地方電波監理局	郵 政 省	803	土地改良事業費	"	594
地方入国管理官署	法 務 省	382	土地区画整理組合貸付金	建 設 省	847
地方農政局	農林水産省	605	登 記 諸 費	法 務 省	374
(千)	千葉県警察新東京国際空港警備隊費	総 理 府	215	統計調査費	総 理 府	204
(治)	治 山 事 業 費	農林水産省	618	糖価安定対策費	農林水産省	594
治 水 事 業 費	建 設 省	848	道路災害復旧事業工事諸費	建 設 省	857
(畜)	畜産振興費	農林水産省	593	道路整備事業費	"	848
(中)	中央労働委員会	労 働 省	821	特許庁	通商産業省	699
中小企業対策費	通商産業省	702	特殊对外債務等処理費	大蔵省	434
中小企業庁	"	702	特定国有財産整備費	"	434
(調)	調達労務管理費	総 理 府	242	特定国有財産整備諸費	"	435
つ·(通)	通商産業局	通商産業省	705	特定地域開発就労事業費	労働省	818
通商産業本省	"	682	特定地域農業開発事業費	農林水産省	595
通商産業本省検査所	"	686	特別研究促進調整費	総理府	254
て·(提)	提供施設移設整備費	総理府	243	特別児童扶養手当等給付諸費	厚生省	534
(定)	定住構想推進調査費	"	282	内閣官房	内閣	187
(電)	電子計算機産業振興対策費	通商産業省	685	内閣法制局	"	189
電波監理施設費	郵政省	800	内廷費	皇室費	143
電波監理費	"	799	南極地域観測事業費	文部省	480
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
に・(日)	南極地域観測船建造費	文 部 省	480	農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	総 理 府	232
日 本 学 士 院	"	484
日 本 学 術 会 議	総 理 府	209	農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	"	284
日 本 芸 術 院	文 部 省	492	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	農 林 水 座 省	618
日本鉄道建設公園事業助成費	運 輸 省	744	農林水 座 技術 会 議	"	597
日本国有鉄道事業助成費	"	744	農林水 座 業 技術 振興費	"	598
日本国有鉄道防災事業費	"	745	農林水 座 業 技術 振興施設費	"	598
の・(農)	農業改良普及対策費	農 林 水 座 省	593	農 林 水 座 本 省	"	589
農業構造改善対策費	"	591	農林水 座 本 省 施設費	"	590
農業施設災害関連事業費	"	595	農林水 座 本 省 検査指導所	"	603
農業施設災害復旧事業工事諸費	"	607	農林水 座 本 省 検査指導所施設費	"	604
農業施設災害復旧事業費	"	595	農林水 座 本 省 試驗研究所	"	601
農業者年金実施費	厚 生 省	536	婦 人 保 護 費	厚 生 省	533
農業者年金等実施費	農 林 水 座 省	591	(武)	総 理 府	237
農 業 振 興 費	"	591	(文)	文 部 省	478
農 業 保 險 費	"	590	文化財保存施設整備費	"	490
農 蚕 園 芸 振 興 費	"	592	文化財保存事業費	"	490
農產物等価格安定費	"	594	文化 振 興 費	"	490
農村総合整備計画調査費	総 理 府	284	文化 庁 施 設 費	"	489
農地利用調整等助成費	農 林 水 座 省	592	文化 庁 施 設 費	"	490
農用地開発事業費	"	595	文化庁研究所施設費	"	492
農林漁業金融費	農 林 水 座 省	590	へ・(へ)	農 林 水 座 省	592
農林漁業統計情報費	"	590	ほ・(補)	法 務 省	381
農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	総 理 府	269	(保)	厚 生 省	533
農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業費	農 林 水 座 省	630	(母)	"	532
農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	"	595	(法)	法 務 省	373
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(放)(防)	法 務 省 施 設 費	法 務 省	370	北海道土地改良事業費	総 理 府	231
法 務 総 合 研 究 所	"	371	北海道統計情報事務所	農 林 水 産 省	608
法 務 本 省	"	369	北海道道路事業工事諸費	総 理 府	229
放 射 能 調 查 研 究 費	総 理 府	253	北海道道路整備事業費	"	229
防 衛 施 設 庁	"	242	北海道農用地開発事業費	"	231
防 衛 本 庁	"	236	北海道離島簡易水道施設整備費	"	232
(北)	北海道沿岸漁場整備開発事業費	"	232	北海道林道事業費	"	232
北海道海岸事業費	"	228	北方 对 策 本 部	"	208
北海道開発計画費	"	228	本州四国連絡橋公団事業助成費	運 輸 省	744
北海道開発事業指導監督費	"	228	麻 菜 取 締 官 事 務 所	厚 生 省	546
北海道開 発 庁	"	227	水 資 源 開 発 事 業 費	総 理 府	284
北海道漁港施設費	"	229	民間航空機用ジェットエンジン開発費	通 商 産 業 省	685
北海道空港整備事業費	"	229	民間輸送機開発費	"	684
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	"	229	文 部 本 省	文 部 省	477
北海道港湾事業費	"	229	文部本省所轄研究所	"	484
北海道公園事業工事諸費	"	230	文部本省所轄研究所施設費	"	484
北海道災害復旧事業工事諸費	"	232	文部本省施設費	"	478
北海道さけ・ますふ化場	農 林 水 産 省	632	郵 政 本 省	郵 政 省	799
北海道住宅建設等事業費	総 理 府	230	予 備 費	大 蔵 省	435
北海道住宅対策諸費	"	230	養護学校教育費国庫負担金	文 部 省	478
北海道造林事業費	"	232	離島振興事業費	総 理 府	283
北海道治山事業費	"	228	離島振興特別事業費	"	283
北海道治水事業工事諸費	"	228	陸 運 局	運 輸 省	752
北海道治水事業費	"	228	林 業 試 驗 場	農 林 水 産 省	619
北海道特定開発事業推進調查費	"	232	林 業 振 興 費	"	617
北海道特定地域農業開発事業費	"	231	林 道 事 業 費	"	618
北海道都市計画事業費	"	230	林 野 庁	"	617
北海道土地改良事業等工事諸費	"	231	臨時地方特例交付金	自 治 省	877
896 予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
ヲ・(老)
(労)	臨時繊維産業特別対策費
老人 福 社 費
労働者災害補償保険費
労 働 統 計 調 查 費	通 商 産 業 省
厚 生 省
労 働 省
"	685
533
818
818	労 働 統 計 調 查 費
労 働 保 護 官 署
労 働 本 省
労 働 本 省 研 究 所	労 働 省
"
"
"
"
"
"	824
823
817
820
## (∧) 経済性質別分類

10	經 常 支 出	73	海 外 移 転
11	雇 用 者 所 得	80	対 地方 政府 補 助 金
12	中 間 消 費	81	経 常 支 出
13	間 接 税	82	資 本 形 成
14	無 基 金 雇 用 者 福 祉 給 付	83	社 会 保 障 給 付
15	児 童 手 当	84	社 会 扶 助 金
20	資 本 形 成	85	経 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ し の 他
40	経 常 補 助 金	90	そ し の 他
50	社 会 保 障 給 付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 金	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 経 常 移 転	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
71	対 家 計 民 間 非 営 利 団 体 へ の 移 転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	他 に 分 類 さ れ な い 国 内 経 常 移 転	95	そ し の 他

(備考)

## （卜）使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

（参考）予定経費要求書の科目別内訳の各目に付したコード番号の読み方の例

〔設例1〕

項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
010海岸事業費	22,517,900	22,636,500	△ 118,600
直轄海岸保全施設整備事業費	9,092,000	9,225,000	△ 133,000
41 051 -1 20 4 -00(1)(2)(3)(4)(5)(6)	(1) 主要經費別 → 治山治水対策事業費(2) 目的 別 → 国土保全費(3) 財政法公債金対象非対象別 → 対象 経費(4) 経済性質別 → 資本形成(5) 使途別 → 施設費(6) 従来の目番号

〔設例 2 〕

項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
001 大 蔵 本 省	43,433,353	45,916,897	△ 2,483,544
95016-2111-02 職員基本給	6,062,904	5,792,374	270,530
95 016 -2 11 -02(1)(2)(3)(4)(5)(6)	- 2 11 -02(1)(2)(3)(4)(5)(6)	- 02(1)(2)(3)(4)(5)(6)	その他の事項経費 一般行政費 非対象経費 経常支出、雇用者所得 人件費
# 経済分析

第139号 平成7年5月

☆第5次版EPA世界経済モデル

- 基本構造と乗数分析 -

经济企画厅经济研究所 编集
## 经 济 分 析

## 第 139 号

平成7年5月

经济企画厅经济研究所

## 目次

<分析>
第5次版EPA世界経済モデル
- 基本構造と乗数分析
要旨.....3
ワークショップにおけるコメント.....10
第1章 第5次版EPA世界経済モデルへの改訂の経緯.....13
第2章 世界経済モデルの基本構造.....15
第1節 中型国別モデル.....15
1．中型国別モデルの理論的基本構造.....15
2．中型国別モデルの各プロックの構造.....17
第2節 小型国別モデル.....29
第3節 貿易連関モデル・地域モデル.....33
1．貿易連関モデル.....33
2．地域モデル.....34
第3章 主要シミュレーションの結果.....37
第1節 財政政策シミュレーション.....37
1．シミュレーションの前提.....37
2．財政政策の効果.....37
3．政府支出拡大の自国での影響.....38
4．政府支出拡大の他国への波及効果.....41
5．所得税減税の効果.....43
第2節 金融政策シミュレーション.....45
1．シミュレーションの前提.....45
2．金融緩和の効果.....45
3．短期金利1％ポイント低下の自国での効果.....46
4．短期金利1％ポイント低下の他国への波及効果.....47
5．マネーサプライ増加の効果.....49
第3節 為替レート変化シミュレーション.....51
1．シミュレーションの前提.....51
2．為替レート変化の効果.....51
第4節 鉱物性燃料価格上昇シミュレーション.....55
[乗数分析についての補足].....56
1．米国及び日本の公定歩合引下げの効果.....56
2．日本の輸出自主規制の効果.....57
3．日本の財政・金融乗数の新旧比較の詳細.....58
4．主要3か国のIS-LM曲線の導出.....60
第4章 残された課題.....65
（補論1）経済企画庁のこれまでの計量経済モデルの比較でみた公共投資
乗数の変化.....67
（補論2）世界経済モデルによる政策シミュレーションの歴史.....71
付属資料 I 世界経済モデルの主要乗数表.....75
1．9力国の財政・金融政策の各国への波及効果.....83
2．9力国の財政・金融政策が自国経済変数へ及ぼす影響.....91
3．3大国（米・日・独）の財政・金融政策が他の2大国及び世界の主要
経済変数へ及ぼす影響.....111
4．3大国についての補足.....131
付属資料 II 日本モデルの方程式体系および変数一覧表.....167
1．構造方程式.....170
2．定義式.....186
3．変数一覧表.....194
The EPA World Economic Model 5th Version - ABSTRACTS -.....202
# 第 5 次版 EPA 世界経済モデル - 基本構造と乗数分析 - **

增淵 勝彥 （研究官）

若林 芳雄 （ドイツ、貿易連関、モデル管理システム）

今井 玲子 （米国、モデル管理システム）

高山 裕一 （米国）

岸淵 和也 （日本）

山口 芳樹 （日本）

玉田 裕之 （ドイツ、貿易連関）

浦嶋良日留 （フランス）

乃万　一隆　（イギリス）

倉知 靖博 （イタリア）

山岡 博士 （カナダ）

鈴木 俊之 （オーストラリア）

二宗 仁史 （韓国） $ ^{*} $
## 要 旨

1. 「EPA世界経済モデル」の第5次版への改訂

(1) 経済研究所では、平成3年に第4次版世界経済モデルを完成させた後、内外においてその活用を図ってきたが、平成5年度より、構造方程式の推計期間を延長した第5次版モデルの作成作業を進め、平成6年末にその作業を終了させた。

(2) 第5次版モデルの基本的枠組みは従来のものと同様で、9か国（米国、日本、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、カナダ、オーストラリア、韓国）のモデルと6地域（東・南アジア（日本及び韓国を除く）西欧（上記4か国を除く）中南米、中近東、旧ソ連・東欧、その他世界）の輸出入モデルからなり、それらが貿易連関モデル等を通じて相互にリンクしている。

表 A に示したように合計1234本（個）の方程式（うち推計式322本、定義式912本）と内生変数、及び297個の外生変数で構成されている。

表 A 第 5 次版世界経済モデルの構造

米国	日本	独	仏	英	伊	加	豪州	韓国	貿易連関	計
推計式計	67	74	49	17	18	20	18	16	11	32	322
イ)支出	7	11	6	3	3	3	3	3	3	0	42
口)労働	6	7	5	1	1	1	1	1	1	0	24
ハ)賃金・価格	15	14	11	6	6	7	5	6	5	0	75
二)分配所得	9	10	3	0	0	0	0	0	0	0	22
ホ)財政	6	7	5	1	1	1	2	2	0	0	25
ヘ)金融	12	7	10	2	2	2	2	2	1	0	40
ト)国際収支・為替	12	18	9	4	5	6	5	2	1	32	94
定義式計	111	145	90	37	39	41	36	31	35	347	912
イ)支出	34	36	32	17	17	17	15	15	15	0	198
口)労働	5	7	2	1	1	1	1	1	1	0	20
ハ)賃金・価格	9	16	7	2	3	3	3	2	3	0	48
二)分配所得	14	29	11	3	3	3	3	1	3	0	70
ホ)財政	8	22	5	7	7	7	7	7	8	0	78
ヘ)金融	3	6	9	0	0	0	0	0	0	0	18
ト)国際収支・為替	38	29	24	7	8	10	7	5	5	347	480
内生変数計	178	219	139	54	57	61	54	47	46	379	1234
外生変数計	97	51	30	17	18	19	18	22	24	1	297
変数総計	275	270	169	71	75	80	72	69	70	380	1531

（備考）貿易連関には地域モデル（表の9カ国以外の6地域の輸出入モデル）を含む。また、定義式にはマトリックス演算式を含む。

9 か国のモデルのうち、米国、日本、ドイツ（旧西独）の主要3 か国については、多様な政策シミュレーションが可能であるように、中規模モデルとした（例えば日本モデルの方程式は219本（う
ち推計式74本、定義式145本）。一方、他の6か国については作業負担の軽減等のため小規模なモデルとなっているが（推計式は20本弱）。各国間の比較が可能となるよう使用変数等の統一に努めた。

(3) 第 5 次版モデルの各方程式の推計期間は原則として1983～92年である（平成3年完成の第4次版モデルは推計期間は79～88年）。推計期間を10年程度に限定したのは、80年代後半以降の経済変動の特性をよりよく反映させるためである。

また、推計期間を延長した時期（89～92年）は、特に我が国において、長期の景気拡大を背景とした資産インフレの昂進とバブルの崩壊に伴う景気後退という、激しい経済変動を経験した時期である。したがって、日本モデルの定式化に当たっては、これらの経済変動をできるだけ反映するように努めた。

## 2 ．主要なシミュレーション結果

以下に主要なシミュレーション結果を示す。いずれもモデルの内挿期間である1990年から3年間を対象としている。また、各表の数値は標準ケース（シミュレーション上の追加的な政策等のインパクトを与える以前のケース）の数値からの乖離率あるいは乖離幅を示している。

表 B 財政政策（実質政府支出の実質 GDP 1% 相当額拡大）の効果

実質GDP(%)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
政策国被影響国	米国	日本	ドイツ	米国	日本	ドイツ	米国	日本	ドイツ
米 国1年目2"3"	1.591.761.42	0.050.150.21	0.030.120.12	-0.20-0.32-0.35	0.020.040.05	0.010.040.05	-0.63-1.96-3.33	0.210.370.38	0.04-0.02-0.28
日 本1年目2"3"	0.180.550.86	1.241.401.40	0.020.100.14	0.050.140.27	-0.11-0.19-0.26	0.010.030.03	0.983.065.24	-0.66-1.22-1.42	-0.000.030.09
ドイツ1年目2"3"	0.320.800.98	0.070.130.13	1.271.401.06	0.210.440.49	0.050.080.08	-0.16-0.40-0.54	0.711.261.74	-0.01-0.010.07	-0.29-0.360.85

## (備考)

1. 以下のいずれのシミュレーションも、モデルの推計期間内の1990年～92年の3年間について行っている。

2. 実質政府支出が標準ケースの実質 GDP の 1% に相当する額だけ増加し、それがシミュレーション期間中継続するものと想定した。なお、政府支出の財源は公債発行によるものと想定している。

3. 金融政策の前提としては、3 か国とも非借入マネタリーベースを名目で一定としている。

4. マトリックスの対角線上の太線で囲まれた数値は、自国での効果を示す。

5. 実質 GDP 及び為替レートは標準ケースからの乖離率を、経常収支対名目 GDP 比は乖離幅を示す。

6. 為替レートは、日本及びドイツは対米ドルレート、米国は実効レート（円、マルク、フラン、ポンド、リラ、カナダドルの対米ドルレートの逆数を貿易額により加重平均）であり、符号がマイナスの場合は当該国通貨の増価を示す。

(４、５、６については以下のシミュレーションにおいても同様である。）
## (1) 財政政策シミュレーション

ここでは財政政策について、a）代表的な財政政策のケースとして、実質政府支出が標準ケースの実質GDPの1％相当額だけ継続的に増加するケース、及びb）個人所得税が標準ケースに比べて名目GDPの1％相当額だけ継続的に減税されるケース、の2つの財政拡大ケースを想定した。

## (a) 政府支出拡大の効果

ここでは財政政策を、実質政府支出（公的固定資本形成又はそれに相当する項目）が標準ケースの実質GDPの1％に相当する額だけ増加し、それがシミュレーション期間中継続するものと想定した。なお、シミュレーション上、政府支出の財源は公債発行によるものと想定している。また、非借入マネタリーベースを一定と想定しており、金融面からのアコモデーションは行われていない。米国、日本、ドイツについて財政支出拡大シミュレーションを行った結果は表Bのとおり。

イ）自国での効果について、実質GDPへの影響の大きさ（財政乗数）をみると、米国は1.6～1.7（1、2年目の値、以下同様）と比較的大きな値となっており、これは主に米国の国内民間需要の反応が大きいことによる。日本は1.2～1.4と米国よりやや小さく、ドイツは日本とほぼ同水準である。

ただし、3 か国とも（四半期でみれば日本も）3 年目には財政乗数は低下しており、為替の増価、金利の上昇、物価の上昇によるクラウディングアウト効果がみられる。

為替レートへの影響については、ドイツの3年目を除いて増価している。これは、GDPの増加や財政収支の悪化に伴う自国金利上昇による自国通貨の増価効果が、貿易収支の赤字化による減価効果を上回るためである。この自国通貨の増価は純輸出を減少させ、実質GDPの増加を抑制している。

以上の結果を旧版（第4次版）と比較すると、日本の財政乗数はやや小さくなった。これは、設備投資及び住宅投資の金利弾性値が上昇したために長期金利上昇に伴うクラウディングアウト効果が大きくなったことや、輸入のうち製品輸入の所得弾性値が高まったために拡大した需要のより多くの部分が海外への需要になったこと等による。また、米国の財政乗数もやや小さくなった。これは、円の対ドルレートの金利感応度の上昇を反映してドルの実効レートの増価率が大きくなったために輸出の増加率が低下したことに加えて、巨額な財政赤字の持続を反映して財政拡大時の金利上昇幅が大きくなったために内需のクラウディングアウト効果も大きくなったこと等による。ドイツの財政乗数はやや大きくなった。これは、90年の東西両ドイツの統一に伴う統一ブームにより設備投資、住宅投資の所得弾性値が大きくなったこと等が反映している。

ロ）他国への波及効果については、いずれの国の財政政策も、自国の内需の増加と通貨の増価を通じて他国の輸出を増加させ、他国の実質GDPを増加させている。その大きさを日米間で比較すると、米国から日本への影響と日本から米国への影響は大きく異なっている。米国からの影響が大きいのは、米国の経済規模が大きいことの他、日本の財政拡大によるドルの実効レートの減価率に比較して、米国の財政拡大による円の対ドルレートの減価率が大きく（財政拡大時の長期金利の上昇速度の違いを反映）その分だけ日本の輸出がより促進されていること等による。

ただし、旧版と比較すると、日米間の経済規模の格差が縮小していることを反映して、相互の影響度の相違も縮小傾向にある。

## (b) 個人所得税減税の効果

米国、日本について、個人所得税が標準ケースの名目GDPの1％に相当する額だけ減税され、
表 C 財政政策（個人所得稅の名目 GDP 1% 相当額減税）の自国での効果

実質GDP(%)	実質内需(%)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
米国1年目2"3"	1.081.931.61	1.182.211.97	-0.62-0.16-0.24	-0.14-0.33-0.36	-0.41-1.71-3.20
日本1年目2"3"	0.420.720.83	0.500.951.16	-0.87-0.79-0.74	-0.05-0.12-0.16	-0.54-0.99-1.05

(備考)

1．個人所得税を標準ケースの名目GDPの1％に相当する額だけ減税し、それがシミュレーション期間中継続するものと想定した。なお、減税の財源は公債発行によるものと想定している。

２．金融政策の前提としては、２か国とも非借入マネタリーベースを名目で一定としている。

それが継続するものと想定してシミュレーションを行った結果は表Cのとおりである。財源及び金融政策についての想定は政府支出拡大の場合と同じである。

実質 GDP への効果（減税乗数）をみると、政府支出拡大の効果と同様に、米国は比較的大きな値をとっている。日本は米国より小さい。

以上の結果を旧版と比較すると、日本の減税乗数はやや小さくなった。その理由は、財政乗数の場合と同様である。また、米国の減税乗数はやや大きくなった。これは、91年以降の景気回復局面における住宅投資の急速な回復等が反映しているものと考えられる。

表 D 金融政策（短期金利 1％ポイント低下）の効果

実質GDP(%)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
政策国被影響国	米国	日本	ドイツ	米国	日本	ドイツ	米国	日本	ドイツ
米 国1年目2 ”3 ”	0.220.701.01	-0.00-0.04-0.12	-0.02-0.07-0.07	0.050.030.05	-0.01-0.01-0.03	-0.01-0.01-0.01	0.531.452.58	-0.55-1.46-1.81	-0.14-0.22-0.29
日 本1年目2 ”3 ”	-0.00-0.05-0.17	0.261.101.90	-0.01-0.04-0.03	0.00-0.01-0.07	-0.000.040.13	-0.00-0.02-0.02	-0.65-1.98-3.64	1.754.936.40	0.01-0.03-0.07
ドイツ1年目2 ”3 ”	-0.05-0.15-0.31	0.010.040.04	0.290.951.11	-0.03-0.08-0.15	0.000.01-0.02	0.030.180.10	-0.40-0.67-1.30	0.00-0.02-0.06	1.201.742.27

(備考)

名目短期金利が標準ケースと比べて1％ポイントだけ低下し、それがシミュレーション期間中継続するものと想定した。
## (2) 金融政策シミュレーション

金融政策についても、a）代表的な金融政策のケースとして、名目短期金利が標準ケースに比べて1％ポイントだけ低下し継続するケース、及びb）マネーサプライが標準ケースと比べて最終的に1％だけ継続的に増加するケース、の2つの金融緩和ケースを想定した。

## (a) 短期金利 1% 低下の効果

米国、日本、ドイツについて短期金利1％低下シミュレーションを行った結果は表Dのとおりである。ただし、名目金利を固定するこのシミュレーションでは、金利上昇に伴うクラウディングアウト効果が働かないことや、マネーサプライの増加や物価の上昇が持続する傾向があることには注意する必要がある。

イ）自国での効果について、実質GDPへの影響（金融乗数）をみると、いずれの国においても金利の低下に伴う内需の増加により増加している。財政政策の場合と異なり、いずれの国においてもシミュレーション期間の3年間では効果の減衰がみられない。また、経常収支への影響は、マネーサプライ増加ケースと同様な結果が得られている。

旧版と比較すると、日本の金融乗数は大きくなった。これは主として、財政乗数の場合と同様に設備投資及び住宅投資の金利弾性値が高まったためである。また、米国の金融乗数はやや小さくなった。これは、80年代半ば以降の物価の顕著な安定化により、金融緩和時にも実質金利が下がりにくくなったこと等を反映している。

ロ）他国への波及効果には、政策国の輸入の増加を通じて他国の輸出、実質GDPを増加させる効果と、政策国通貨の減価を通じて他国の純輸出、実質GDPを減少させる効果（「近隣窮乏化効果」）というプラス、マイナスの両方の効果がある。シミュレーション結果をみると、日本から米国への効果、米国から日本への効果のいずれもマイナスの効果の方が大きい。他方、日本からドイツへの効果は、円・マルク間のレートの変化が実物経済に及ぼす影響が比較的小さいこと等を反映し

表 E 金融政策（マネーサプライ 1％増加）の自国での効果

実質GDP(%)	実質内需(%)	実質純輸出対GDP比(%ポイント)	貿易収支対名目GDP比(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)	短期金利(%P)
米 国1年目2"3"	0.110.520.68	0.110.520.64	0.000.000.04	-0.01-0.04-0.03	0.040.020.01	0.271.091.67	-0.55-0.70-0.35
日 本1年目2"3"	0.200.620.50	0.170.520.44	0.030.100.06	-0.000.000.01	-0.000.010.03	1.312.160.54	-0.720.11-0.12
ドイツ1年目2"3"	0.110.270.23	0.070.220.22	0.030.040.01	-0.00-0.00-0.04	0.010.050.01	0.410.400.50	-0.29-0.22-0.12

(備考)

1. マネーサプライが標準ケースと比べて1年目の第1四半期から0.2%ずつ累積的に増加し、2年目以降継続的に1%増加するものと想定した。

2. マネーサプライについては米国及び日本は $ M_{2} $ 、ドイツは $ M_{3} $ である。
て、プラスとなっている。なお、いずれの場合においても自国通貨の減価を通じて他国の物価へは好影響を与えている。

## (b) マネーサプライ 1% 増加の効果

米国、日本、ドイツについて、マネーサプライを1年目の第1四半期より0.2％ずつ累積的に増加させ、2年目以降1％継続的に増加させるシミュレーションを行った結果は表Eのとおりである。いずれの国においても金利の低下に伴う内需の増加により、実質GDPは増加している。また自国通貨の減価による純輸出の増加も、実質GDPを増加させている。

貿易収支への影響については、内需の拡大を通じた赤字効果が自国通貨の減価による黒字効果によって減殺されており、全体としての貿易収支への赤字効果は比較的小さい。経常収支の対名目GDP比は、対外利子支払いの減少を反映して3か国とも上昇している。

他国への波及効果については、名目短期金利1％低下のケースと同様の結果になっている。

## (3) 為替レート変化シミュレーション

ここでは、各国の通貨が独自の要因により標準ケースに比べて10％減価し、それが継続する場合を想定した。

米国、日本、ドイツについて自国通貨10%減価の自国への効果は表Fのとおりである。

自国通貨の減価は、自国の純輸出の増加とそれに伴う内需の増加を通じて自国の実質GDPを増加させるが、他方、輸入価格の上昇に伴う実質所得の減少は国内需要の増加を抑制する。

表 F 為替レート変化の自国での効果

実質GDP(%)	実質内需(%)	消費デフレータ(%)	実質純輸出対GDP比(％ポイント)	貿易収支対名目GDP比(％ポイント)	経常収支対名目GDP比(％ポイント)
米 国1年目2 2 2 3 2	0.641.901.89	0.251.191.03	0.150.430.81	0.400.700.85	-0.120.100.32	-0.110.020.12
日 本1年目2 2 2 3 2	0.561.151.31	0.160.390.43	0.140.550.97	0.390.750.87	0.060.270.38	-0.030.150.35
ドイツ1年目2 2 2 3 2	0.771.881.58	-0.190.240.18	0.641.953.20	0.881.491.29	0.230.680.44	0.411.211.00

## (備考)

各国の通貨が標準ケースに比べて名目で10％減価（単独減価）し、それがシミュレーション期間中継続するものと想定した。

貿易収支（対名目GDP比）への影響については、各国とも輸出入の価格弾力性に関するマーシャル・ラーナー条件を満たしていることを反映して、プラス（黒字化）となっている。日本、ドイツに比べて米国の値が小さいことには、米国の標準ケースにおける貿易赤字が大きいことが関係している。
旧版と比較すると、日本ではあまり変化がみられない。他方、米国及びドイツでは、実質GDP及び貿易収支に及ぼす効果が大きくなった。これは、両国経済の輸出入依存度（特に輸出依存度）が傾向的に高まってきていること等を反映しているものと思われる。

## (4) 鉱物性燃料価格上昇シミュレーション

鉱物性燃料価格（石油、石油製品、天然ガス、石炭の価格）が標準ケースに比べて20％上昇し、その水準が継続した場合の影響は表Ｇのとおりである。

石油消費国側の交易条件の悪化を反映し、いずれの国においても実質GDPが低下している。日本の1年目は例外的に実質GDPが増加しているが、これは、省エネルギー化が進んだ日本の輸出財の価格競争力が相対的に向上することや、産油国が所得増加に伴い輸入を増加させることにより、日本の輸出が増加するためである。

旧版と比較すると、実質GDPへの影響は日本では低下し、米国では上昇した。これは、日本では産業構造の省エネルギー化が進展していること、米国では原油の輸入依存度が高まっていること等を反映しているものと思われる。

表 G 鉱物性燃料価格上昇の影響

実質GDP(%)	実質内需(%)	消費デフレータ(%)	実質純輸出対GDP比(%ポイント)	為替レート(%)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)
米 国1年目2"3"	-0.20-0.47-0.48	-0.23-0.48-0.44	0.430.740.87	0.030.01-0.04	-0.04-0.100.19	-0.17-0.23-0.28
日 本1年目2"3"	0.09-0.02-0.16	0.02-0.05-0.21	0.060.230.34	0.070.030.05	-0.160.460.52	-0.32-0.29-0.26
ドイツ1年目2"3"	-0.06-0.37-0.53	-0.09-0.27-0.45	0.110.270.24	0.03-0.09-0.07	0.04-0.13-0.06	-0.09-0.18-0.18

## (備考)

鉱物性燃料価格が標準ケースに比べて20％上昇し、それがシミュレーション期間中継続するものと想定した。
## ワークショップにおけるコメント

本研究プロジェクトにおいては、研究成果を発表するにあたり、平成7年2月14日、大阪大学経済学部教授 伴 金美氏をコメンテーターに迎えワークショップを開催した。その場においてコメンテーターから出された主な意見等は以下のとおりである（括弧内は各々の意見等に対する本研究プロジェクト側からの回答である）。

経済研究所における過去15年間の継続的な世界経済モデル研究が、いろいろな意味において他の研究者に多大な貢献をしてきたことに対し感謝する。

世界経済モデルのランニングの方法にはいろいろな方法がある。世界経済モデルの方法（集中型）は、国連のプロジェクトリンクの方法（分散型）と対峙する典型的な例で、一つの組織が大きなリソースを割いて継続的に行っている。予測する際も、またデータベースにしても全く共通のリソースの中で行っている。その結果、非常に整合性の高いモデルになっている。また種々な方程式及びシミュレーション結果に至るまで、十分な配慮が払われている。

世界経済モデル研究を継続的に行う場合、ただ単にモデルを推定し、シミュレーションを行い、その政策的な波及効果を国際的レベルで分析するだけではプロジェクトとして継続させる意義はほとんど無い。したがって、様々な需要を吸収することが世界経済モデル研究を継続する上で重要である。例えば、いろいろな意味での制度の変更が与える効果等の分析がこれに該当する。本研究の中で扱われている輸出の自主規制の分析などは制度変更における重要な例である。

- 一般に、マクロ経済モデルはある意味で最適ルールの積み重ねである。すなわち、最適ルールを推定しそれを積み重ねただけのものである。したがって、最適ルールを変更するような外生的な様々な制度の変更等があった場合にはルール自体が変更されるということで、それを織り込んだシミュレーションは困難となる。すなわち、「制度の変更に対するモデルのロバストネス」が問題となる。本研究の「輸出の自主規制」の分析においては、幸いなことに、輸出価格関数がある意味で供給関数になっており、またアメリカへの輸出関数が需要関数になっている関係で需要と供給の構造がアイデンティファイされている。その下で日本側がある程度数量を落としたときに価格がどうなるか、という分析ができ日本側が経常黒字を拡大させた、というある意味で非常に興味ある分析結果が示されている訳である（制度変更に関するシミュレーションが大変難しいというのは我々の実感である。輸出の自主規制のシミュレーション等について、好意的に評価していただき大変光栄に思う。今後ともご意見等を踏まえ検討を重ねたいと考えている）。

コメントというよりはお願いしたい点を幾つか述べる。第一は、上述した制度の変更に対するモデルのロバストネスについて、これからも積極的に取り組んでいただきたい。すなわち、今後は単純な最適ルールの積み重ねだけではなく、もう少し構造に戻った形でのモデルの推定が必要になると思う。それは恐らく予測という側面から見ると、予測のパフォーマンスを悪くすると思うが、シミュレーションの面白さを出すという側面からは必要なことである。つまり目的に応じてモデル
を変更しても良いのではないか。第二は、Forward-lookingには膨大な作業が伴う反面、現実に合った結果が必ずしも出てくる訳ではないが「期待形成」は非常に重要な問題である。これらの点については、今後の取り組みに期待したい。

期待形成は分布ラグとして世界経済モデルの中に取り入れられている。それはある意味で観察された過去の情報が期待に対して影響したか否かを判断する上で重要なことである。そのような事が分かっている場合にシミュレーションをどのように行えば良いか、という問題が議論されうる。そのような場合には、分布ラグの形での期待形成を取り払ってしまうことが一つの方法として考えられる。例えば、賃金上昇調整関数等で賃金の上昇率を消費者物価指数でラグを置いて推定する場合には1の係数制約を置いて推定されている。このような場合のシミュレーションをどうするかと言えば、そのラグを取り払い当期のパラメータを1としてシミュレーションを行うことが考えられる。何故そのような事をするかと言えば、ラグがあるために仮にその段階でインフレが発生したとしても、賃金に与える効果には当期のラグ分しか影響を及ぼさないためである。もしラグを外して1としてシミュレーションを行えば、当然全ての影響が当期に出てくるはずである。少なくとも、そのような形でモデルを解いてみることが考えられるのではないか。ただこの方法には一つ問題があり、モデルが収束しない可能性がある。恐らくガウス＝ザイデル法を用いるとこのような問題は解けなくなるであろう。したがって、ニュートン＝ラブソン法等の別のシミュレーション解法を導入することが必要となる（ラグを取り払う試み、すなわち、分布ラグを取り払い当期のみのパラメータを1にしてシミュレーションを行う試みは、我々も今回、長期金利の期間構造において試みた経緯がある。これは、ガウス＝ザイデル法では収束しないという結果に終わった。この問題については、今後とも検討を重ねたいと考えている）。

財の輸出・輸入に関する分析のほか、サービスや資本の輸出・輸入に関する分析が重要となってきている。例えば、最近の空洞化の問題を含め、直接投資の問題についても世界的にどういう形で配分するか、それが実物的な物の流れに対しどのように影響するか、という問題が重要になっている。そのような問題を世界経済モデルに取り入れていくことが必要である。

- 本研究では、バブルの影響等を分析するために「資産価格の内生化」の試みが行われている。本研究の市街地価格指数と東証株価指数は理論的な資産価格の式である。理論的な資産価格の式自体の適合度は認められるが、法人所得が説明できないという問題が残されている。法人所得はある意味で株価指数に直接影響しているわけでない。つまり株価指数にしろ、法人所得の変動にしろある意味で「期待」の固まりであり、それが一つは株価指数に投影され、一つが法人所得に投影されるというのではないか。これには期待形成のメカニズムを明示的に取り入れることが必要である。この点に関しては、市街地価格指数についても同様である。

- 更に言えば、世界経済モデルはフローに集中し過ぎているのではないか。フローの需給関係は十分これで分析できると思うが、資産の分析においては扱えない問題も出てきている。例えば、企業に関しても、また消費者に関しても最近、資産あるいはフローの変換の変化が基本的に非常に重要になってきている。したがって、予測の説明力という点から見ると恐らく阻害する要因となると思われるが、ストック間での調整過程等がモデルの中に明示的に取り入れられることが必要である。また、ある効果がどのようなものであるかを評価しようとする場合と予測をする場合とは分けて考
えても良いのではないか。このような意味での要求度を満たすことによってモデルの意義というものが将来に向かってできてくると思う。

世界経済モデルは、整合的なモデルとしては世界有数のもので他には類を見ない。したがって、このようなモデルの意義というものを外部にアピールすることも必要ではないか。すなわち、このモデルを日本の「公共財」的に考え、その利用面を一層積極的に進めることが必要である。このモデルは公開されており、それが日本のスタンダードになっている最大の理由である。この点を積極的に進めて、例えばインターネット等のネットワークにモデルを入れておき、外部に対してアクセスが可能な形にするのも一つの方法である。公共財の担い手としての世界経済モデルというものの存続を考えていただければ、非常に大きなコントリビューションになるのではないか。

- 本研究に社会資本の問題を付け加えられたら良いのではないか。すなわち、社会資本のもつプロダクティビティーの問題がそれである。これは特に年金の問題のような長期的な問題を分析するときに非常に重要になる（630兆円の公共投資計画ができた際でもあり、何か良い分析ができないものかと考えていたところである。一つ具体的に検討してみようと思う点は、生産関数の全要素生産性を社会資本で説明できないかということであり、次のモデルを作る機会にはこのような分析を活用したいと考えている）。
## 第1章 第5次版EPA世界経済モデルへの改訂の経緯

世界各国経済間の相互依存関係が強まり、世界経済の一体化が進んでいる。こうした中で、イ）主要国の経済政策の変化が輸出入、金利、為替レートの変動等を通じて世界経済にどのような効果をもたらすか、口）また世界経済の安定性の確保のために主要国はどのようなマクロ経済政策の協調を行うべきか、という問題を定量的に分析するため、経済企画庁経済研究所は、昭和54年度に世界経済モデルの開発に着手し、昭和57年2月に第1次世界経済モデルを完成させた。これ以降、世界経済の構造変化に対応してモデルの改訂を重ね、今回の第5次世界経済モデルに至っている。この間、世界経済モデルを用いた各種の研究成果は、当研究所の経済分析において公表されたほか、当研究所主催の6回にわたる国際シンポジウム（昭和57年、59年、61年、平成元年、4年、5年）や、12の世界モデルグループが集まったブルツキングス研究所主催のモデル会議（61年、62年）国連大学コンファレンス（平成3年）等において発表されてきた。また、モデルの乗数分析結果は政府の経済対策の効果の評価の基礎資料となる等、幅広く利用されている。

ところで1980年代後半の経済には、例えばプラザ合意を契機とした大幅な為替変動に伴う輸出・輸入行動の変化、金融自由化の進展による国内・国際金融市場の変化等の顕著な動きが見られた。当研究所は、これらの経済構造の変化を踏まえて第4次世界経済モデルを平成3年7月に公表した。その後、主要国の国民所得統計の基準改訂があったことや、特に我が国が大幅な景気変動を経験したこと等を踏まえて平成5年7月にモデルの改訂作業に入り、翌6年末に第5次世界経済モデルを完成させた。第5次モデルの主要な乗数は、本報告書に先立ち平成6年12月に公表されている。第5次モデルの各方程式の推計期間は原則として1983～92年である（平成3年完成の第4次モデルは推計期間は79～88年）。推計期間を10年程度に限定したのは、80年代後半以降の経済変動の特性をよりよく反映させるためである。

また、推計期間を延長した時期（89～92年）は、前述のように特に我が国において、長期の景気拡大を背景とした資産インフレの昂進とバブルの崩壊に伴う景気後退という激しい経済変動を経験した時期である。したがって、日本モデルの定式化に当たっては、基本的には第4次モデルの構造を継承しつつ、これらの経済変動をできるだけ反映するように努めた。
参考表 世界経済モデルの作成及び分析結果等

内 容
昭和54年度	E P A 世界経済モデルの開発に着手
57年2月	第1次世界経済モデル完成
57年10月	当研究所主催国際シンポジウム “International Seminar on EPA World Economic Model, Exchange Rates and Macropolicies” 開催
59年2月	第2次世界経済モデル完成
57年10月	当研究所主催国際シンポジウム “The Mechanism of Transmission of and Insulation from Economic Disturbance under Floating Exchange Rate - Comparisons between Theories and Multipliers of the EPA World Economic Model” 開催
61年3月	当研究所主催国際シンポジウム “International Policy Coordination - The Approach from Macroeconomic Models and Theory” 開催
61年3月	ブルッキングス研究所主催のモデル会議に参加
62年1月	ブルッキングス研究所主催のモデル会議に参加
62年7月	第3次世界経済モデル完成
平成元年2月	当研究所主催国際シンポジウム “How Far Have International Payments Adjustments Made Progress (U.S. and Japan) ?” 開催
3年7月	第4次世界経済モデル完成
3年10月	国連大学主催コンファレンス “Tokyo Conference on Global Change and Modelling” に参加
4年2月	当研究所主催国際シンポジウム “Prospects and Issues of the World Economy in the 1990's” 開催
5年3月	当研究所主催国際シンポジウム “Business Cycle and Financial Policy Coordination” 開催
6年12月	第5次世界経済モデル完成
## 第2章 世界経済モデルの基本構造

E P A 世界経済モデルは、経済企画庁経済研究所において世界経済の複雑な相互依存関係を定量的に分析することを目的として開発された四半期の計量経済モデルであり、様々な前提を設定することにより、短期の経済予測、財政金融政策のシミュレーション分析等を実行することができる。世界経済全体を対象とし、為替レートを内生化した計量経済モデルとして、OECDのインターリンクモデル、米国連邦準備制度理事会のMCM（Multi-Country Model）等と並んで国際的にも高い評価を得ている。

今回の第5次世界経済モデルは、従来と同じく、(1)米国、日本、ドイツ（旧西独）の3つの中型国別モデル、(2)フランス、イギリス、イタリア、カナダ、オーストラリア、韓国の6つの小型国別モデル、(3)東・南アジア（日本・韓国を除く）西欧（上記4か国を除く）中南米、中近東、旧ソ連・東欧、その他世界の6つの地域モデル及び(4)貿易連関モデルにより構成されている。この章では、それぞれの基本構造について概説する。

## 第 1 節 中型国別モデル

## 1 ．中型国別モデルの理論的基本構造

日本、米国、ドイツの中型国別モデルは財市場、労働市場、金融市場、外国為替市場の4つの市場から構成されている。表にそれぞれの市場毎のモデルの基本方程式をプロトタイプ・モデルとして示す。モデルは伝統的なＩＳ－ＬＭ－ＢＰのフレームワークに基づいており、開放ケインジアンモデルにフィリップスカーブを加えたものとして構成されている。

財市場では、まず需要面において、家計と企業の最適化行動を通じて消費、投資が決まり(1)(2)、内外におけるそれらの派生需要として輸出入が決まる(3)(4)。政府支出は外生として与えられる(5)。国内総生産（GDP）は、これら各需要項目の合計として決まる(6)。すなわち、ケインジアンモデルの基本的な特徴として、需要水準が産出水準を決定する。

したがって、供給面の主な役割は、需要面から決められた産出水準（Ｙ）と生産関数から求められる潜在産出水準（Ｙ $ _{p} $ ）のギャップから稼働率（Ｙ／Ｙ $ _{p} $ ）を決定し、これを通じて物価水準に影響を及ぼすことである。すなわち、国内産出価格は労働市場で決まる賃金コストにマークアップ率を乗じたものとして決定されるが、マークアップ率は稼働率から影響を受ける(9)。また、国内需要デフレータは、国内産出価格に加えて輸入コスト分を含んでおり(10)、そのため外国財価格や為替レートの変化から直接的に影響を受ける。ここで決められた価格は需要面にフィードバックされ、需要に影響を与える。なお、予想物価上昇率は過去の実現値の分布ラグとして定式化されている(11)。

労働市場では、企業にとっての実質賃金（Ｗ／Ｐ $ _{y} $ ）と財市場で決められた産出水準の関数として労働需要が求められ(13)、労働供給とのギャップである失業率が期待物価上昇率とともに賃金上昇率を決定するというフィリップスカーブが用いられている(14)。

金融市場では、マネタリーベースの需給均衡式から短期利子率が決定される(15)。また、長短の金融資産の間の代替性は強いものとみなされ、長期利子率は短期利子率の期間構造で決定される(16)。
名目利子率から予想物価上昇率を差し引いた実質利子率(17)は、財市場にフィードバックされ、財の需要に影響を与える。

外国為替市場では、為替レートが決定される。ここで為替レートは、現実のレートが購買力平価で決まる均衡レートから乖離した場合は、現実のレートはそれを埋める方向に変化するという期待仮説に基づいて定式化されている(18)。また、内外の金融資産は完全には代替的ではなく、従って金利裁定式にはリスクプレミアムが含まれる(19)(20)。為替レートの変化はラグを伴いながら財の輸出入価格に影響を与えるとともに、その価格変化を通じて実質輸出入にも影響を与え、これらにより経常収支が決定される（ここでは貿易外収支を捨象している）(21)。資本収支は、経常収支と資本収支の合計はゼロとなるという恒等式で決められる(22)。

## 中型国別モデルの基本構造（プロトタイプ・モデルの方程式体系）

## (1) 財市場

C = C (P_y Y / P, r)

I = I ( $ \Delta Y $ , (P / P_y) r, K_{-1})

X = X (Y*, P / EP*)

M = M (Y, P / EP*)

G = $ \overline{G} $

Y = C + I + G + X - M

K = K_{-1} + I

口) 供給

Y_P = F (K, L_S)

P_y = P_y (W / (Y / L_D), Y / Y_P)

P = $ \alpha $ P_y + (1 - $ \alpha $ ) EP*

P^e = A (L) P

(2) 労働市場

L_S = L_S (W / P)

L_D = L_D (W / P_y, Y)

$ \dot{W} $ = $ \dot{P} $ e - $ \beta $ (L_S - L_D) / L_S

(3) 金融市場

M_S / P = M_D (i_S, Y)

i_1 = B (L) i_S

r = i_1 - $ \dot{P} $ e

(4) 外国為替市場・国際収支

$ \dot{E} $ e = ( $ \dot{P} $ e - $ \dot{P} $ e) + $ \gamma $ (lnE - lnP P P)

i_1 = i_1* + $ \dot{E} $ e + $ \rho $

$ \rho $ = $ \delta $ $ \Sigma $ BPC_t

BPC = P $ \cdot $ X - EP* $ \cdot $ M

BPC + BPPG = 0

消費.....(1)

投資.....(2)

輸出.....(3)

輸入.....(4)

政府支出.....(5)

国内総生産（総需要）.....(6)

資本ストック.....(7)

潜在産出水準（生産関数）.....(8)

国内産出価格.....(9)

国内需要デフレータ.....(10)

予想物価上昇率.....(11)

労働供給.....(12)

労働需要.....(13)

賃金（フィリップスカーブ）.....(14)

通貨の需給均衡式.....(15)

利子の期間構造.....(16)

実質長期利子率.....(17)

予想為替レート変化率.....(18)

内外の金利裁定式.....(19)

リスクプレミアム.....(20)

経常収支.....(21)

国際収支の恒等式.....(22)

(変数リスト)