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運輸省所管 予算定員及び俸給額表 791

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
気象大学校係長	3	1	2
同主任	5	5
管区・海洋台長・気象台長	8	8
管区部長	10	1	9
気象台次長	1	1
管区・海洋課長、気象台課長	67	3	59	5
同課長補佐	17	17
同課長	138	82	56
同主任	63	55	8
管区・海岸、気象台予報官	68	47	21
同専門職	52	52
同気象技術専門職	252	49	153	50
地方台長	47	5	42
地方台課長	148	109	39
同係長	141	53	88
同主任	55	23	32
同予報官	内5200	21	内3165	内214
同専門職	98	93	5
同気象技術専門職	376	240	136
測候所長	100	7	85	8
測候所課長	20	20
同係長	23	23
同主任	7	1	6
同予報官	15	13	2
792 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
測候所専門職	90	90
同気象技術専門職	310	165	145
通報所長	4	4
技術職員	2583	311	内2272
一般職員	1,367	598	401	368
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	266	1	4	23	56	90	40	36	16
気象台長	1	1
気象台次長	1	1
同課長	6	5	1
同課長補佐	2	2
同係長	15	15
気象台主任	3	3
同予報官	5	3	2
同専門職	5	5
同気象技術専門職	31	6	19	6
地方台長	3	3
地方台課長	8	7	1
同係長	4	4
同予報官	12	10	2
同専門職	3	3
同気象技術専門職	34	7	27
測候所長	4	2	2
測候所係長	1	1
同予報官	1	1
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
測候所専門職	3	3
同気象技術専門職	7	7
技術職員	31	25	6
一般職員	86	34	36	16
行政職俸給表(二)
技能労務職員	151	1	15	81	53	1	-	377,181
(内沖繩の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	2	2
海事職俸給表(一)	117	-	4	26	61	26	-	306,835
大型船舶(甲)船員	29	4	9	14	2
気象長	4	4
気象主任	17	17
気象副主任	14	14
気象士	15	9	6
中型船舶(甲)船員	30	11	4	15
中型船舶(乙)船員	8	2	3	3
海事職俸給表(二)	109	-	16	23	51	19	204,319
大型船舶(甲)船員	50	7	12	25	6
中型船舶(甲)船員	45	9	6	19	11
中型船舶(乙)船員	14	5	7	2
教育職俸給表(一)	24	7	9	4	4	-	72,142
気象大学校教頭	1	1
同教授	7	6	1
同助教授	8	8
794 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
気象大学校講師	8	4	4
研究職俸給表	38	9	14	15	-	-	117,570
高層気象台部長等研究員	1	1
同室長等研究員	3	3
同研究員	3	3
地震觀測所長	1	1
地震觀測所部長等研究員	2	2
同室長等研究員	3	3
同研究員	3	3
地磁気観測所長	1	1
地磁気観測所部長等研究員	4	4
同室長等研究員	8	8
同研究員	9	9
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	2	-	5,250
医療職俸給表(三)
看護婦	3	-	-	-	3	-	6,352
気象研究所
一般職	外1(9箇月)180	539,221
指定職俸給表
所長	1	9,060
行政職俸給表(一)	外137	-	2	1	11	9	6	2	外16	91,806
部長	1	1
課長	3	1	1	1
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長補佐	3	3
係長	9	4	5
主任	7	2	5
専門職	3	3
技術職員	3	2	1
一般職員	外18	2	外16
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	1	-	2	-	-	5,875
研究職俸給表	139	37	51	46	5	-	432,480
部長等研究員	37	37
室長等研究員	51	51
研究員	46	46
研究補助員	5	5
昭 和 56 年 度 郵 政 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和56年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
15 郵 政 省 所 管 合 计	24,029,838	23,704,840	324,998
[主要 經 費 別 内 訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費95 その他の事項経費	4,712,10619,317,732	5,539,91218,164,928	△ 827,8061,152,804
[組織 別 事項 別 内 訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	昭和56年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
郵政本省	001 郵政本省	95 郵政本省一般経費に必要な経費95 審議会に必要な経費95 電気通信管理に必要な経費95 国際会議等に必要な経費	6,748,74920,67321,352484,329	6,189,60121,11933,730455,934	559,14844612,37828,395	「郵政省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理「郵政省設置法」に基づく各種審議会の運営「郵政省設置法」に基づく1 日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社の監督2 有線電気通信の規律監督3 「国際電気通信条約」に基づく主管庁業務の処理1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費2 各種の国際分担金等
組織	項目	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 電波監理費	95 情報通信の開発等に必要な経費	309,686	348,372	△ 38,686	1 データ通信の高度化を図るための開発調査2 高度総合情報通信システム開発実験調査等
95 通信・放送衛星機構出資に必要な経費	820,500	480,000	340,500	通信・放送衛星機構の衛星管制用地上施設の整備に要する資金に充てるための同機構に対する一部出資
95 電波監理に必要な経費	793,236	794,074	△ 838	「電波法」、「放送法」等に基づく1 周波数の割当2 無線局等の免許又は許可3 無線従事者の国家試験4 電波の監視等電波及び放送の規律監督
95 職員訓練実施に必要な経費	26,600	26,228	372	電波研修所における職員の教育実施
95 国際放送に必要な経費	997,609	943,478	54,131	「放送法」に基づき郵政大臣が日本放送協会に命令する国際放送の実施
95 テレビ放送難視聴解消促進に必要な経費	218,666	218,666	0	テレビ放送難視聴解消を図るための共同受信施設の設置に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
95 電波監理施設整備に必要な経費	192,503	207,707	△ 15,204	電波監理施設の整備
郵政本省計	10,633,903	9,718,909	914,994
科目 別 内 訳
項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001郵政本省	8,405,289	7,528,756	876,533	95016-2123-09各所修繕	5,904	6,401	△	497
95016-2111-02職員基本給	1,535,165	1,524,356	10,809	95199-2133-09自動車重量税	203	165	38
95016-2111-03職員諸手当	747,626	737,839	9,787	95063-2125-14情報通信開発調査等委託費	230,497	268,244	△	37,747
95016-2111-04超過勤務手当	167,106	164,268	2,838	95063-2405-16海外通信技術協力振興事業費補助金	36,957	34,799	2,158
95016-2111-05委員手当	17,647	18,093	446	95016-2115-16国家公務員共済組合負担金	1,794,812	1,723,416	71,396
95016-2111-05常勤職員給与	5,343	5,090	253	95029-2135-16国有資產所在市町村交付金	4,720	4,633	87
95016-2111-05非常勤職員手当	8,820	8,280	540	95063-2405-16國際電気通信連合等分担金	435,732	410,545	25,187
95016-2111-05休職者給与	998	391	607	95063-2129-17交際費	2,859	2,859	0
95016-2111-05國際機関等派遣職員給与	23,187	29,114	5,927	95016-2959-18賠償償還及払戾金	774	411	363
95016-2141-05公務災害補償費	8,950	9,751	801	95016-2959-19保証金	100	100	0
95016-2111-05退職手当	2,180,102	1,746,597	433,505	95063-1959-24通信·放送衛星機構出資金	820,500	480,000	340,500
95089-2151-05児童手当	1,200	1,320	120	002電波監理費	2,036,111	1,982,446	53,665
95016-2129-06諸謝金	9,675	7,939	1,736	95063-2129-06諸謝金	20,803	22,009	△	1,206
95016-2122-08職員旅費	10,528	9,772	756	95063-2122-08職員旅費	18,408	18,523	△	115
95016-2122-08赴任旅費	34,793	34,793	0	95063-2122-08無線局檢查旅費	37,860	37,860	0
95016-2122-08外国旅費	32,831	32,831	0	95063-2122-08研修旅費	12,556	12,556	0
95016-2122-08委員等旅費	1,373	1,798	425	95063-2122-08委員等旅費	2,941	4,684	△	1,743
95016-2122-08聴聞參考人旅費	71	71	0	95063-2122-08委員等旅費	254,214	284,376	△	30,162
95016-2123-09庁費	286,816	264,880	21,936	95063-2123-09庁費	254,214	284,376	△	30,162
800 郵政省所管 郵政本省

項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-2123-09 無線局検査費	184,948	181,431	3,517	005 電波監理施設費	192,503	207,707	△ 15,204
95063-2123-09 通信専用料	33,275	22,434	10,841	95063-1202-08 施設施工旅費	308	329	△ 21
95063-2123-09 電子計算機借料	254,831	236,429	18,402	95063-1203-09 施設施工庁費	308	329	△ 21
95063-2865-16 テレビ放送共同受信施設設置費補助金	218,666	218,666	0	95063-1204-15 施設整備費	191,887	207,049	△ 15,162
95063-2405-16 日本放送協会交付金	997,609	943,478	54,131	計	10,633,903	9,718,909	914,994
組織	項	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
電波研究所	011 電波研究所	13 電波研究所の運営に必要な経費	3,372,310	3,440,360	△ 68,050	1 電波の利用開発に関する基礎的研究及びその応用に関する研究
2 標準電波の発射
3 無線機器の型式検定等
実験用中容量静止通信衛星及び実験用中型放送衛星の実験研究
012 電波研究所施設費	13 通信衛星及び放送衛星の研究開発に必要な経費	665,769	1,437,915	△ 772,146	電波の利用開発に関する試験研究に必要な施設の整備
電波の利用開発に関する試験研究に必要な施設の整備
実験用中容量静止通信衛星の研究開発に必要な地上施設の整備
電波研究所計	4,712,106	5,539,912	△ 827,806
科目別內訳
項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 電波研究所	4,038,079	4,878,275	△ 840,196	13063-2122-08 職員旅費	41,664	43,016	△ 1,352
13063-2111-02 職員基本給	1,336,148	1,280,765	55,383	13063-2122-08 外来研究員旅費	793	793	0
13063-2111-03 職員諸手当	664,046	636,488	27,558	13063-2123-09 庁費	78,586	66,372	12,214
13063-2111-04 超過勤務手当	76,737	75,672	1,065	13063-2123-09 試験研究費	1,158,684	1,939,739	△ 781,055
13063-2111-05 常勤職員給与	5,510	5,275	235	13063-2123-09 通信専用料	59,505	59,505	0
13063-2111-05 休職者給与	1,924	3,630	△ 1,706	13063-2123-09 電子計算機借料	585,878	738,444	△ 152,566
13089-2151-05 児童手当	1,020	1,800	△ 780	13063-2123-09 土地建物借料	7,993	8,145	△ 152
13063-2129-06 諸謝金	599	599	0	13063-2123-09 各所修繕	13,642	12,736	906
802 郵政省所管 電波研究所

項目	昭和56年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和56年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
13199-2133-09 自動車重量税	441	425	16	13063-1203-09 施設施工庁費	112	0	112
13029-2135-16 国有資産所在市
町村交付金	4,909	4,871	38	13063-1204-15 施設整備費	673,803	661,637	12,166
012 電波研究所施設費	674,027	661,637	12,390
13063-1202-08 施設施工旅費	112	0	112	計	4,712,106	5,539,912	△ 827,806
組織	項	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方電波監理局	021 地方電波監理局	95 地方電波監理局一般行政必要な経費	7,947,073	7,728,194	218,879	「郵政省設置法」に基づく地方電波監理局所掌の一般事務処理
95 電気通信監理に必要な経費	3,917	3,917	0	「郵政省設置法」に基づく有線放送電話その他の有線電気通信の規律監督
95 電波監理に必要な経費	732,839	713,908	18,931	「電波法」、「放送法」等に基づく1 周波数の割当2 無線局等の免許又は許可3 無線従事者の国家試験4 電波の監視等電波及び放送の規律監督
地方電波監理局計	8,683,829	8,446,019	237,810
科目別內訳
項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 地方電波監理局	8,683,829	8,446,019	237,810	95063-2123-09 庁費	386,966	352,015	34,951
95063-2111-02 職員基本給	4,918,408	4,803,246	115,162	95063-2123-09 無線局検査費	119,861	115,452	4,409
95063-2111-03 職員諸手当	2,453,571	2,376,454	77,117	95063-2123-09 通信専用料	16,424	16,331	93
95063-2111-04 超過勤務手当	300,806	294,071	6,735	95063-2123-09 土地建物借料	29,063	26,556	2,507
95063-2111-05 休職者給与	4,816	7,013	2,197	95063-2123-09 各所修繕	14,939	15,348	409
95089-2151-05 児童手当	4,620	5,820	1,200	95199-2133-09 自動車重量税	1,628	1,669	41
95063-2129-06 諸謝金	2,332	2,332	0	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	5,239	5,242	3
95063-2122-08 職員旅費	61,387	60,701	686	95063-2129-17 交際費	954	954	0
95063-2122-08 無線局検査旅費	362,815	362,815	0	95063-2129-17 交際費	954	954	0
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和56年度(千円)	昭和57年度以降(千円)
郵政本省	通信・放送衛星機構出資	1,143,468	昭和56年度	昭和56年度以降3箇年度以内	(項)郵政本省(目)通信・放送衛星機構出資金	343,000	800,468	通信・放送衛星機構における衛生管制用地上施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
電波研究所	電波研究施設整備	405,025	昭和56年度	昭和56年度及び昭和57年度	(項)電波研究所施設費(目)施設整備費	81,005	324,020	周波数拡散地上通信方式及び宇宙電波による高精度測位技術の研究施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
郵政所管
昭和56年度政府職員予算定員及び俸給額表
郵政所管総表
区分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	3	16,989
一般職	外1(3簡月)3(9簡月)内1(9簡月)11(6簡月)2,783内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員45	7,067,276
指定職俸給表	13	91,719
行政職俸給表(一)	外1(3簡月)3(9簡月)内1(9簡月)10(6簡月)2,391内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員44	25	内191	206	外1657	内2752	223	294	外37143	6,035,234
行政職俸給表(二)	117内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員1	2	18	51	40	6	-	269,074
研究職俸給表	内1(6簡月)256	41	93	内1111	11	-	657,871
医療職俸給表(三)	6	-	-	1	5	-	13,378
合計	2,786	7,084,265
806 郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
郵政本省
郵政本省	内3(6簡月)511	1,347,143
特別職	3	16,989
大臣	1
政務次官	1
秘書官	1
一般職	内3(6簡月)508	1,330,154
指定職俸給表	8	57,736
事務次官	1
局長	2
部長、局次長	4
審議官	1
行政職俸給表(一)	内3491	17	内135	83	126	内2149	44	20	17	1,251,048
審理官	3	2	1
課長	23	14	9
室長	3	3
企画官	内12	内12
調査官	8	8
課長補佐	54	9	41	4
無線局檢査官	20	18	2
檢定試験官	8	7	1
電波監視官	6	4	2
翻訳職	2	2
郵政省所管 予算定員及び俸給額表 807

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
専門職	内128	7	15	内16
係長	内1161	90	内171
主任	26	22	4
研修所長	1	1
研修所部長	3	3
同課長	3	2	1
同教官	11	4	6	1
同係長	7	3	4
技術職員	83	45	23	15
一般職員	39	17	5	17
行政職俸給表(二)
技能労務職員	8	1	-	3	3	1	-	19,246
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	1	-	-	2,124
電波研究所
電波研究所
一般職	内1(6簡月)464	1,200,573
指定職俸給表	2	14,743
所長	1
次長	1
行政職俸給表(一)	185	-	1	3	34	56	49	24	18	479,452
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	10	10
808 郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	36	17	19
主任	15	13	2
専門職	7	7
技術職員	36	24	7	5
一般職員	77	40	19	18
行政職俸給表(二)
技能労務職員	21	-	2	12	7	-	-	48,507
研究職俸給表	内1256	41	93	内1111	11	-	657,871
部長等研究員	41	41
室長等研究員	93	93
研究員	内1111	内1111
研究補助員	11	11
地方電波監理局
地方電波監理局
一般職	外1(3簡月)3(9簡月)1(9簡月)7(6簡月)1,811内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員45)	4,536,549
指定職俸給表
局長	3	19,240
行政職俸給表(一)	外481,715	8	55	120	1497	547	130	250	37108	4,304,734
局長	7	7
部長	49	1	48
課長	内1119	107	12
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長補佐	62	62
係長	72	42	30
主任	83	78	5
調査官	11	7	4
受信障害対策官	10	10
電波検査官	外1359	外1208	151
電波試験官	72	50	22
電波監視官	185	105	80
出張所長	17	9	8
技術職員	342	186	84	72
一般職員	37327	178	37108
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	44	1	6	11	10	5	11
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	1	1
係長	2	2
電波検査官	7	2	5
電波試験官	1	1
電波監視官	3	3
技術職員	15	10	5
一般職員	11	11
行政職俸給表(二)
技能労務職員	88	1	16	36	30	5	-	201,321
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
810 郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	5	-	-	-	5	-	11,254
昭和56年度労働省所管
甲号予定経費要求書
区分	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
16労働省所管合計	499,097,977	492,099,923	6,998,054
[主要経費別内訳]01(社会保障関係費)06失業対策費10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費60中小企業対策費95その他の事項経費	381,293,707	377,106,492	4,187,215
548,345	529,872	18,473
3,890,057	3,577,677	312,380
113,365,868	110,885,882	2,479,986
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
労働本省	001労働本省	95労働本省一般行政必要な経費95労働保険の審査に必要な経費	27,277,3318,415	26,668,3307,966	609,001449	「労働省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理「労働保険審査官及び労働保険審査会法」に基づく1労働者災害補償保険における保険給付の決定の不服の処理2雇用保険における被保険者資格の得喪の確認又は失業給付金の支給に関する処分の不服の処理
812 労働省所管 労働本省

組織	項目	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 國際会議その他に必要な経費	2,401,216	2,963,026	△ 561,810	1 各種の国際会議への出席のための外国旅費2 国際労働機関に対する分担金等
95 労働教育に必要な経費	482,200	455,861	26,339	労働組合及び使用者に対して行う労働教育のための1 各種刊行物の発行2 日本労働協会に対する事業費の一部補助1 労働協約の締結及び運用の指導2 各種指導資料の発行等
95 労働関係法施行に必要な経費	18,362	17,784	578
95 労使関係の安定促進に必要な経費	71,596	71,476	120	労使及び労働争議に関する情勢を迅速的確には握し適切な対策を推進するための1 労働事情調査の実施2 都道府県に対する労働関係調査委託費等
95 監督行政に必要な経費	53,292	55,975	△ 2,683	「労働基準法」等に基づく1 工場及び事業場の監督の実施2 都道府県労働基準局及び労働基準監督署の業務の指導監督3 中央労働基準審議会の運営等
95 労働災害防止対策に必要な経費	21,808	25,763	△ 3,955	「労働安全衛生法」等に基づく1 災害防止に関する企画、調整及び指導2 安全衛生教育の推進3 危険有害設備の事前審査及び有害物表示制度の実施4 危険作業に伴う機械等についての検定の実施5 特殊技能者試験の実施6 災害防止に関する調査研究等
95 労働者福祉政策の推進に必要な経費	32,266	37,188	△ 4,922	労働者の福祉政策を総合的に推進するための1 週休二日制等労働時間短縮の促進及び定年延長の推進2 勤労者財産形成審議会の運営3 勤労者財産形成に関する調査の実施
組織	項目	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 賃金行政に必要な経費	7,532	7,532	0	4 技術革新に伴う労働態様の変化に対応した労働条件対策の推進等
95 最低賃金制度実施に必要な経費	24,841	28,664	△ 3,823	1 賃金問題の研究2 賃金制度の合理化の指導等「最低賃金法」に基づく1 中央最低賃金審議会の運営2 最低賃金決定調査の実施3 最低賃金行政運営指導等
95 総合的家內労働対策に必要な経費	8,007	6,842	1,165	総合的家內労働対策の樹立を図るための1 中央家內労働審議会の運営2 家内労働実態調査及び広報3 家内労働行政措置の実施
60 中小企業退職金共済制度実施に必要な経費	3,077,071	2,827,823	249,248	中小企業の従業員の福祉の増進を図ることを目的とする退職金共済制度を実施するための1 都道府県に対する事務費の交付2 中小企業退職金共済事業団に対する事務費等の補助
60 特定業種退職金共済制度実施に必要な経費	812,986	749,854	63,132	建設業、清酒製造業及び林業において期間を定めて雇用される従業員の福祉増進を図るための特定業種退職金共済組合に対する事務費等の補助
95 婦人労働者の保護福祉に必要な経費	21,807	19,328	2,479	婦人労働者の保護と福祉の増進を図るための1 婦人労働者の特殊性及び実態の調査2 婦人労働者の啓蒙教育等
95 年少労働者の保護福祉に必要な経費	21,993	25,525	△ 3,532	年少労働者の保護と福祉の増進を図るための1 年少労働者福祉員制度の充実2 年少労働者の特殊性及び実態の調査3 年少労働者の啓蒙教育等
814 労働省所管 労働本省

組織	項	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 婦人の地位向上に必要な経費	21,797	22,019	△ 222	1 婦人に関する特殊な問題の調査2 一般婦人及び婦人団体指導者の啓蒙指導3 婦人問題の連絡調整4 婦人週間の開催、広報活動等
95 内職相談施設運営に必要な経費	58,997	117,784	△ 58,787	地方公共団体が設置する内職相談施設の運営費の一部補助
95 職業紹介等に必要な経費	253,768	256,381	△ 2,613	1 「雇用対策法」、「職業安定法」、「身体障害者雇用促進法」、「港湾労働法」等に基づく(1) 職業紹介事業等の企画調整及び指導監督(2) 労働市場センターの整備及び雇用に関する情報の提供2 インドシナ難民のわが国への定住を促進するため、定住許可が与えられた難民に対する職業紹介等
95 雇用計画の策定及び推進に必要な経費	53,441	37,809	15,632	「雇用対策法」に基づく1 労働力の需給に関する計画の策定2 産業別雇用会議の開催等
95 失業対策事業の指導監督に必要な経費	38,182	43,144	△ 4,962	「緊急失業対策法」に基づく1 失業に関する諸般の調査2 失業対策についての総合的な企画3 失業対策事業の指導監督等
95 港湾労働者の雇用対策に必要な経費	544,000	509,000	35,000	「港湾労働法」に基づく雇用促進事業団が行う港湾労働者の雇用調整のための手当の支給に要する経費等の一部補助
95 職業訓練行政に必要な経費	21,096	21,096	0	「職業訓練法」に基づく1 職業訓練計画の策定2 職業訓練基準の作成3 職業訓練校の設置等に関する指導監督等
組織	項	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 技能向上対策に必要な経費	18,249	18,249	0	技能検定の適正な運営を図るための1 試行技能検定の実施2 技能検定の指導監督
95 労働研修所に必要な経費	171,732	160,128	11,604	労働省職員の資質の向上を図るための労働研修所の運営
002 労働統計調査費	95 労働統計調査の実施に必要な経費	744,250	717,217	27,033	1 国内の労働事情の調査2 労働条件その他労働に関する統計の作成
003 労働者災害補償保険費	95 労働者災害補償保険に必要な経費	2,280,000	2,250,000	30,000	「労働者災害補償保険法」に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用の一部補助
004 失業対策事業費	06 失業対策事業に必要な経費	66,888,000	69,883,000	2,995,000	「緊急失業対策法」に基づき、地方公共団体の実施する失業対策事業に対する経費の一部補助
013 特定地域開発就労事業費	06 特定地域開発就労事業に必要な経費	7,485,000	6,933,000	552,000	特定地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
005 職業転換対策事業費	06 就職促進手当等の支給に必要な経費	9,662,488	16,562,488	6,900,000	「雇用対策法」等に基づく中高年齢等の失業者、駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、特定不況業種離職者、漁業離職者等に対する就職促進手当等の支給
06 職業転換特別給付に必要な経費	4,148,587	4,937,391	788,804	1 中高年齢等の失業者、日雇労働者及び広域職業紹介に係る失業者、駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、特定不況業種離職者、漁業離職者等に対する(1)居住地を離れて就職し又は訓練を受講するための移転費の支給(2)広域職業紹介のための広域求職活動費の支給等2 上記の失業者で就職が特に困難な者を雇用する事業主に対する特定求職者雇用開発助成金の支給等
816 労働省所管 労働本省

組織	項目	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
008政府職員等失業者退職手当	06職業転換訓練に必要な経費	9,829,665	9,925,289	95,624	中高年齢等の失業者、日雇労働者及び広域職業紹介に係る失業者、特定不況業種離職者、漁業離職者等の就職に必要な基礎技能を習得させるための1都道府県が行う職業訓練校の運営費等の一部補助2都道府県が行う職場適応訓練に要する経費の一部補助1高年齢者労働能力活用事業を実施する民間団体への運営費の助成に要する経費の地方公共団体に対する一部補助2失業対策事業に就労している高齢者等に対し地方公共団体が支給する就職支度金等に要する費用の一部補助「駐留軍関係離職者等臨時措置法」及び「沖縄振興開発特別措置法」に基づく駐留軍関係離職者及び沖縄における特定の離職者の就職促進に関し必要な援護業務を行うための雇用促進事業団に対する事業費の交付「国家公務員等退職手当法」第10条の規定により、退職した政府(国有林野事業特別会計に係るものを除く)、日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社の職員の失業中の退職手当の支給「雇用保険法」に基づく求職者給付に要する費用及び雇用保険事業の事務の執行に要する費用に充てるための財源の一部の労働保険特別会計への繰入れ1「職業訓練法」に基づく(1)都道府県が設置する職業訓練校及び身体障害者職業訓練校の運営費の一部補助(2)身体障害者職業訓練校の運営委託2同和対策事業等として地方公共団体の実施する職業訓練受講奨励等に要する経費の一部補助
009雇用保険国庫負担金	06雇用保険国庫負担に必要な経費	275,543,000	267,876,000	7,667,000
010職業訓練費	95職業訓練に必要な経費	8,355,094	7,985,998	369,096
労働本省計	429,478,321	424,578,959	4,899,362
科目 別 内 訳
項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 労 働 本 省	35,521,985	35,154,547	367,438	95016-2122-08 外国旅費	37,480	37,480	0
95016-2111-02 職員基本給	2,731,531	2,625,568	105,963	95016-2122-08 外国留学旅費	8,914	8,134	780
95016-2111-03 職員諸手当	1,330,403	1,271,535	58,868	95016-2122-08 委員等旅費	41,871	44,767	△	2,896
95016-2111-04 超過勤務手当	300,643	292,900	7,743	95016-2122-08 証人等旅費	1,126	1,454	△	328
95016-2111-05 委員手当	20,430	21,277	△	95016-2123-09 庁費	606,386	588,913	17,473
95016-2111-05 常勤職員給与	34,640	32,611	2,029	95016-2123-09 検定検査費	1,556	1,556	0
95016-2111-05 非常勤職員手当	12,360	11,812	548	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,595	1,595	0
95016-2111-05 休職者給与	53,296	53,179	117	95016-2123-09 通信専用料	11,991	47,475	△	35,484
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	48,169	45,252	2,917	95016-2123-09 電子計算機等借料	6,322	6,322	0
95016-2141-05 公務災害補償費	48,955	37,839	11,116	95016-2123-09 アジア諸国労働大臣等招入贊	7,693	2,575	5,118
95016-2111-05 退職手当	13,126,521	13,118,125	8,396	95016-2123-09 各所修繕	12,324	12,324	0
95089-2151-05 児童手当	3,300	3,300	0	95199-2123-09 自動車重量税	567	492	75
95016-2129-06 諸謝金	58,642	53,891	4,751	95016-2125-14 労働関係調査委託費	46,317	46,317	0
95016-2959-07 報償費	2,283	2,283	0	95085-2125-14 日雇労働者実態調査委託費	25,454	25,454	0
95016-2959-07 褒賞品費	4,785	4,785	0	95016-2125-14 労働条件研究調査等委託費	33,135	15,463	17,672
95016-2122-08 職員旅費	47,870	48,361	491	95016-2125-14 インドシナ難民定住促進委託費	160,063	133,610	26,453
95083-2122-08 検定検査旅費	3,700	3,700	0	95016-2125-14 勤労青少年の日行事委託費	0	3,532	△	3,532
95016-2122-08 研修旅費	138,916	138,916	0	60016-2305-16 中小企業退職金共済事業団補助金	3,070,502	2,821,254	249,248
95016-2122-08 赴任旅費	227,855	227,855	0
818 労働省所管 労働本省

項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
60016-2715-16	特定業種退職金共済組合補助金	812,986	0	812,986	電子計算機等借料	48,426	47,019
95016-2715-16	日本労働協会補助金	476,657	450,318	26,339	95089-2125-14	602,842	580,315
95016-2715-16	アジア労働技術協力費等補助金	272,793	215,862	56,931	95089-2125-14	6,069	6,743
95083-2815-16	内職相談施設運営費補助金	58,997	117,784	58,787	003	労働者災害補償保険費
95083-2305-16	港湾労働者雇用対策費補助金	544,000	516,814	27,186	95081-2306-22	2,280,000	2,250,000
60016-2715-16	建設業退職金共済組合補助金	0	607,582	607,582	004	失業対策事業費
60016-2715-16	清酒製造業退職金共済組合補助金	0	142,272	142,272	06085-2825-16	失業対策事業費補助金	66,888,000
013	特定地域開発就労事業費
95016-2115-16	国家公務員共済組合負担金	9,023,281	8,618,003	405,278	06085-2825-16	特定地域開発就労事業費補助金	7,485,000
60016-2815-16	中小企業退職金共済事業都道府県事務費交付金	6,569	6,569	0	005	職業転換対策事業費	31,377,707
95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	5,732	5,658	74	06085-2609-06	就職指導手当	214,578
95016-2735-16	国際労働機関分担金	1,980,353	2,622,638	642,285	06085-2609-06	就職促進手当	9,447,910
95016-2735-16	国際労働機関等拠出金	70,050	56,169	13,881	06085-2609-06	職業転換特別給付金	4,148,587
95016-2129-17	交際費	2,862	2,862	0	06085-2845-16	職業転換訓練費補助金	9,829,665
95016-2959-18	賠償償還及払戾金	10	10	0	06085-2855-16	高年齢者労働能力活用事業費等補助金	7,668,307
95016-2959-19	保証金	100	100	0	06085-2305-16	雇用促進事業団交付金	68,660
002	労働統計調査費	744,250	717,217	27,033	008	政府職員等失業者退職手当
95089-2129-06	諸謝金	386	396	10	95085-2601-05	政府職員等失業者退職手当	1,283,285
95089-2122-08	職員旅費	2,964	2,987	23	009	雇用保険国庫負担金
95089-2123-09	庁費	83,563	79,757	3,806	06081-2306-22	労働保険特別会計入線入	275,543,000
労働省所管 労働本省 819

項目	昭和56年度
要求額(千円)	前年度
算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和56年度
要求額(千円)	前年度
算額(千円)	比較增△減額
(千円)
010 職業訓練費	8,355,094	7,985,998	369,096	95016-2815-16 職業訓練費補助
金	6,492,820	6,268,836	223,984
95016-2125-14 身体障害者職業
訓練校運営委託
費	1,862,274	1,717,162	145,112	計	429,478,321	424,578,959	4,899,362
820 労働省所管 労働本省研究機関

組織	項	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働本省研究機関	021 労働本省研究所	13 産業安全研究所必要な経費	281,021	272,568	8,453	工場及び事業場における災害予防の調査研究
13 産業医学総合研究所必要な経費	267,324	257,304	10,020	労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の病因、診断、予防等に関する総合的な調査研究
労働本省研究機関計	548,345	529,872	18,473
科目別內訳
項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 労働本省研究所	548,345	529,872	18,473	13087-2122-08 職員旅費	1,125	1,125	0
13087-2111-02 職員基本給	257,729	250,454	7,275	13087-2123-09 庁費	51,936	45,976	5,960
13087-2111-03 職員諸手当	145,332	141,546	3,786	13087-2123-09 試験研究費	81,467	80,092	1,375
13087-2111-04 超過勤務手当	7,715	7,600	115	13087-2123-09 各所修繕	2,861	2,861	0
13089-2151-05 児童手当	180	180	0	13199-2133-09 自動車重量税	0	38	38
組織	項	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
中央労働委員会	031 中央労働委員会	95 中央労働委員会に必要な経費	678,629	650,646	27,983	「労働組合法」、「労働関係調整法」及び「地方公営企業労働関係法」に基づく中央労働委員会及びその事務局の運営1 労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理3 労働組合の資格審査4 労働条件の実態調査等
科目別內訳
項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 中央労働委員会	678,629	650,646	27,983	95016-2122-08 職員旅費	4,139	4,139	0
95016-2111-02 職員基本給	267,862	259,045	8,817	95016-2122-08 委員等旅費	5,070	5,070	0
95016-2111-03 職員諸手当	136,655	131,325	5,330	95016-2122-08 証人等旅費	5,827	5,827	0
95016-2111-04 超過勤務手当	36,189	35,004	1,185	95016-2123-09 庁費	90,735	82,868	7,867
95016-2111-05 委員手当	120,845	115,805	5,040	95016-2123-09 各所修繕	4,911	4,911	0
95089-2151-05 児童手当	240	420	180	95199-2133-09 自動車重量税	38	114	△	76
95016-2129-06 諸謝金	5,151	5,151	0	95016-2129-17 交際費	637	637	0
95016-2959-07 報償費	86	86	0	95016-2959-19 予納金	244	244	0
822 労働省所管 公共企業体等労働委員会

組織	項	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
公共企業体等労働委員会	041 公共企業体等労働委員会	95 公共企業体等労働委員会に必要な経費	403,368	373,914	29,454	「公共企業体等労働関係法」に基づく公共企業体等労働委員会及びその事務局の運営1 公共企業体等(日本国有鉄道、日本電信電話公社、日本専売公社、その他5現業官庁)とその職員との労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理「公共企業体等労働関係法」に基づく公共企業体等地方調停委員会及び公共企業体等労働委員会事務局支局に必要な経費	2	2	2	2	2
95 公共企業体等地方調停委員会及び公共企業体等労働委員会事務局支局に必要な経費	399,120	400,058	938
公共企業体等労働委員会計	802,488	773,972	28,516
科目別內訳
項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 公共企業体等労働委員会	802,488	773,972	28,516	95016-2122-08 委員等旅費	8,912	8,989	△	77
95016-2111-02 職員基本給	370,105	354,292	15,813	95016-2122-08 証人等旅費	134	134	0
95016-2111-03 職員諸手当	200,311	192,795	7,516	95016-2123-09 庁費	49,423	45,255	4,168
95016-2111-04 超過勤務手当	18,076	17,484	592	95016-2123-09 公共企業体等賃金調査費	29,557	29,557	0
95016-2111-05 委員手当	114,797	114,441	356	95016-2123-09 各所修繕	1,523	1,523	0
95089-2151-05 児童手当	240	60	180	95199-2133-09 自動車重量税	76	76	0
95016-2129-06 諸謝金	720	720	0	95016-2129-17 交際費	922	954	△	32
95016-2122-08 職員旅費	7,601	7,601	0	95016-2959-19 予納金	91	91	0
組織	項目	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働保護官署	051 労働保護官署	95 都道府県労働基準局に必要な経費	7,110,483	6,910,388	200,095	「労働基準法」等に基づく労働基準監督署の行う工場及び鉱山等における監督方法の調整等
95 労働基準監督署に必要な経費	13,340,468	13,012,030	328,438	「労働基準法」等に基づく工場及び鉱山等における臨検、尋問、許可、認定、審査及び仲裁等
95 最低賃金制度実施に必要な経費	272,607	258,353	14,254	「最低賃金法」に基づく1 地方最低賃金審議会の運営2 最低賃金決定調査等3 最低賃金行政運営指導
95 総合的家內労働対策に必要な経費	52,376	43,623	8,753	総合的家內労働対策の樹立を図るための1 地方家內労働審議会等の運営2 家內労働実態調査及び広報3 家内労働行政措置の実施
95 都道府県婦人少年室に必要な経費	921,083	892,263	28,820	婦人労働者、年少労働者及び婦人の地位の向上を図るための調査、指導、啓蒙、教育等
95 労働統計調査費	153,320	125,319	28,001	1 国内の労働事情の調査2 労働条件その他労働に関する統計の作成
労働保護官署計	21,850,337	21,241,976	608,361
科目別內訳
項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 労働保護官署	21,697,017	21,116,657	580,360	95083-2111-05 委員手当	267,074	249,332	17,742
95083-2111-02 職員基本給	13,079,279	12,667,684	411,595	95083-2111-05 婦人少年室協助員手当	47,554	45,595	1,959
95083-2111-03 職員諸手当	6,725,128	6,597,388	127,740	95089-2151-05 児童手当	15,000	15,960	△	960
95083-2111-04 超過勤務手当	530,759	521,128	9,631	95083-2129-06 諸謝金	54,893	56,172	△	1,279
824 労働省所管 労働保護官署

項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95083-2122-08 職員旅費	86,340	85,451	889	95083-2204-15 施設整備費	5,224	5,805	△ 581
95083-2122-08 監督旅費	149,550	149,550	0	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	8,795	8,226	569
95083-2122-08 檢定檢查旅費	77,749	77,749	0	95083-2129-17 交際費	2,266	2,266	0
95083-2122-08 研修旅費	2,849	2,849	0	052 労働統計調査費	153,320	125,319	28,001
95083-2122-08 委員等旅費	47,130	44,590	2,540	95089-2111-05 統計調査員手当	121,193	100,035	21,158
95083-2122-08 証人等旅費	7,233	6,905	328	95089-2129-06 諸謝金	413	413	0
95083-2123-09 庁費	454,742	437,958	16,784	95089-2122-08 職員旅費	7,810	7,810	0
95083-2123-09 檢定檢查費	82,103	89,065	△ 6,962	95089-2122-08 委員等旅費	9,587	4,080	5,507
95083-2123-09 土地建物借料	18,326	18,452	△ 126	95089-2123-09 庁費	14,317	12,981	1,336
95083-2123-09 各所修繕	34,229	34,229	0
95199-2133-09 自動車重量税	794	303	491	計	21,850,337	21,241,976	608,361