Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（134）株式会社日本政策金融公庫信用保険等業務勘定個別注記表

勤務費用	236
利息費用	113
従業員からの拠出額	8
数理計算上の差異の発生額	△ 33
退職給付の支払額	△ 451
過去勤務費用の発生額	△ 413
厚生年金基金の代行返上に伴う退職給付債務の消滅	△ 4,284
その他	△ 393
退職給付債務の期末残高	9,085
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高	3,685 百万円
期待運用收益	73
数理計算上の差異の発生額	348
事業主からの拠出額	1,072
従業員からの拠出額	8
退職給付の支払額	△ 294
その他	△ 75
年金資産の期末残高	4,817
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務	5,551 百万円
年金資産	△ 4,817
733
非積立型制度の退職給付債務	3,534
未積立退職給付債務	4,268
未認識数理計算上の差異	△ 340
未認識過去勤務費用	471
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,399
退職給付引当金	4,399
前払年金費用	-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,399
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用	236 百万円
利息費用	113
期待運用収益	△ 73
数理計算上の差異の費用処理額	135
過去勤務費用の費用処理額	△ 63
その他	-
確定給付制度に係る退職給付費用	347
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式	13 %
債券	38 %
一般勘定	8 %
現金及び預金	41 %
合計	100 %
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
## (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

① 割引率 1.0%

② 長期期待運用收益率 2.0%

### 3. 確定拋出制度

当公庫の確定拠出制度への要拠出額は7百万円であります。

## (関連当事者との取引関係)

### 1. 親会社及び法人主要株主等

(单位：百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主	財務省(財務大臣)	被所有直接100%	政策金融行政	增資の引受(注1)	108,800	-	-
資金の預託(注2)	6,491,600	預け金	2,547,800
資金の払戻	6,788,600

(注) 1. 增資の引受は、当公庫が行った増資を1株につき1円で引き受けたものであります。

2. 資金の預託は、財政融資資金への預託であり、財政融資資金預託金利が適用されております。

3. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

### 2. 兄弟会社等

(单位：百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社国際協力銀行	なし	連帯債務関係	連帯債務	1,112,227(注1、2)	-	-
（注）1．株式会社国際協力銀行法附則第17条第1項第2号に基づき、株式会社国際協力銀行が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、当公庫が負っている連帯債務であります。当該連帯債務は、当公庫における各勘定単位ではなく、公庫全体で負っているため、当公庫の連帯債務総額を記載しております。なお、同法附則第17条第2項の規定により、当業務勘定の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。

2. 連帯債務に関して収益及び費用として計上している取引はありません。

3. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

(1 株当たり情報)

1 株当たりの純資産額 0 円 29 銭

1 株当たりの当期純損失金額 0 円 4 銭

(重要な後発事象)

該当事項ありません。
財産目錄(平成27年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
(資産の部)	ソフトウェア	1,953,131,670
現金預け金	3,135,604,202,080	リース資産	95,573,751
現金	54,311	その他の無形固定資産	9,226,969
預け金	3,135,604,147,769	仮払金ソフトウェア	808,861
財政融資資金預託金財政融資資金	2,547,800,000,000	その他無形固定資産	8,418,108
銀行預け金リモン銀行外6行	587,804,147,769	資産合計	3,175,190,878,985
その他資産	18,283,730,864	(負債の部)
前払費用	429,454,977	保険契約準備金	1,480,020,409,953
未収收益	その他負債	1,698,765,401
未収預け金利息	319,758,287	未払費用
その他の資産	17,534,517,600	その他未払費用	24,627,737
未収金	17,533,980,292	リース債務	246,697,282
敷金	502,000	その他の負債	1,427,440,382
その他の資産	35,308	仮受金	10,240,450
有形固定資産	19,245,013,651	未払金	1,417,199,932
建物4棟延11,438m²	5,095,322,826	賞与引当金	185,416,284
土地4,698m²	13,968,168,485	役員賞与引当金	1,118,548
リース資産	132,455,974	退職給付引当金	4,399,338,057
その他の有形固定資産	役員退職慰労引当金	1,808,710
事業用動産什器	299点	負債合計	1,486,306,856,953
無形固定資産	2,057,932,390	正味財産	1,688,884,022,032
危機対応円滑化業務勘定
貨 借 対 照 表 (平成27年3月31日現在)
資 億 億 億
損益計算書(平成26年4月1日から)平成27年3月31日まで)
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
経常収益	41,924	(借用金利息)	(34,971)
資金運用収益	35,590	役務取引等費用	8,995
(貸出金利息)	(34,971)	(損害担保補償金)	(8,995)
(有価証券利息配当金)	(76)	その他業務費用	12,484
(預付金利息)	(542)	(利子補給金)	(12,484)
役務取引等収益	3,534	営業経費	199
(損害担保補償料)	(3,534)	その他経常費用	191
政府補給金収入	478	(その他の経常費用)	(191)
(一般会計より受入)	(478)	経常損失	14,917
その他経常収益	2,322	特別利益	39
(補償損失引当金戻入益)	(645)	厚生年金基金代行返上益	39
(その他の経常収益)	(1,676)	特別損失	31
経常費用	56,842	固定資産処分損失	31
資金調達費用	34,971	当期純損失	14,909
## 個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

## 重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法により行っております。

### 2. 固定資産の減価償却の方法

(1) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当公庫内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。

### 3. 引当金の計上基準

## (1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

## (2) 補償損失引当金

補償損失引当金は、損害担保契約に関して生じる損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
(142) 株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務勘定個別注記表

## ( 3 ) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

## (4) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

## ( 5 ) 退職給付引当金

退職給付引当金(含む前払年金費用)は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(追加情報)

当公庫は厚生年金基金の代行部分について、平成26年10月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けました。

当事業年度における損益に与えている影響額は39百万円であり、特別利益に計上しております。

## (6) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

### 4. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、この勘定においては「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

## 会計方針の変更

(退職給付に関する会計基準)
退職給付に関する会計基準(以下、この勘定においては「退職給付会計基準」という。)及び退職給付に関する会計基準の適用指針(以下、この勘定においては「退職給付適用指針」という。)(以下、この勘定においては「退職給付会計基準等」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当事業年度より適用し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っておりますが、これによる期首の退職給付引当金及び利益剰余金並びに当事業年度の損益への影響はありません。

なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額についても影響はありません。

## 注記事項

## (貸借対照表関係)

1. 貸出金のうち、破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものはありません。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、この勘定においては「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

2. 株式会社日本政策金融公庫法第52条の規定により、当公庫の総財産を当公庫の発行する全ての社債の一般担保に供しております。なお、危機対応円滑化業務勘定においては社債は発行しておりません。

3. 有形固定資産の減価償却累計額 0 百万円

### 4. 偶発債務

危機対応円滑化業務勘定は株式会社国際協力銀行が承継した次の株式会社日本政策金融公庫既発債券について、連帯して債務を負っておりま
す。なお、株式会社国際協力銀行法附則第17条第2項の規定により、危機対応円滑化業務勘定の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。

財投機関債 120,000 百万円

政府保証外債 992,227 百万円

5. 損害担保契約の補償引受額

補償引受残高(106,087件) 2,669,136百万円

補償損失引当金 32,934百万円

差引額 2,636,201百万円

6. 株式会社日本政策金融公庫法第47条(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により剩余金の配当に制限を受けております。

同法第41条各号に掲げる業務(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剩余金の額が零を上回るときは、当該剩余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。

なお、同法第41条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剩余金の額が零を下回るときは、資本準備金及び利益準備金を当該剩余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。

(金融商品関係)

### 1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民生活の向上に寄与することを目的として、設立された株式会社であります。

当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民生活の向上に寄与することを目的として、設立された株式会社であります。

政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画、資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸出金等)についても予算に添付し国会に提出しております。

政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画、資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸出金等)についても予算に添付し国会に提出しております。

当該業務は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務
務、信用保険等業務、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定(以下、この勘定においては「業務勘定」という。)を設けて整理を行うこととされております。

また、当公庫が、財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金等により調達した資金は、区分経理に従って業務勘定ごとに整理され、業務勘定間の資金融通は基本的に想定されておりません。よって、保有する金融資産・金融負債に係るリスクについては、業務勘定ごとに資産及び負債の総合的管理(ALM)をしております。

なお、余裕金の運用として保有する金融商品は、株式会社日本政策金融公庫法により規定されており、国債等の安全性が高いものに限定されております。

当業務勘定は、主務大臣が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、主務大臣が指定する指定金融機関に対して、①貸付け、②損害担保(指定金融機関が行う貸付け等に損失が発生した場合において、当公庫が一定割合の補填を行うもの)、③利子補給（当公庫による信用供与を受けて指定金融機関が行った貸付け等について、当公庫が指定金融機関に対し利子補給金を支給するもの）の業務を行っております。これらの業務を行うため、①貸付けについては、必要資金の調達は財政融資資金借入及び政府保証債の発行によっておりますが、借入期間と貸付期間を一致させており、また、調達コストは貸出金利息等で回収しております。②損害担保、③利子補給に係る必要資金については、政府からの出資金により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当公庫が保有する金融資産及び金融負債は、業務勘定ごとに区分し経理しております。

当業務勘定が保有する金融資産は、主に指定金融機関に対する貸出金であり、金融負債は借用金であり、次のリスクがあります。

イ 信用リスク

当業務勘定が保有する金融資産は、主として、指定金融機関に対する、同機関が行う危機対応業務に要する資金の貸出金であり、当該指定金融機関の信用状況の悪化により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。

また、指定金融機関が事業者に対して行う貸付け等により発生する損害額の一部の補填を行っております。事業者の信用状況や経済状況等の大幅な変化等により、補償金の支払額が補償料設定時の予測に反して変動することにより損失を被る可能性があります。

## 口 市場リスク

当業務勘定では、指定金融機関に対する貸付けを行っておりますが、当該資金については財政融資資金借入により調達しております。当業務における貸付条件と借入条件は同一とし、調達コストは貸出金利息で回収していることから、市場リスクとしての金利リスクは存
在しておりません。

## 八 流動性リスク

当業務勘定は、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金等による長期・安定的な資金を確保しております。また、指定金融機関に対する補償金支払資金等についての十分な手元流動性を確保しており、流動性リスクは限定的と考えられますが、借用金は、不測の事態において支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

## (3) 金融商品に係るリスク管理体制

当公庫では、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、政策金融機能を持続的かつ安定的に発揮するために、金融商品に係るリスクも含め直面するリスクを総合的にとらえ、適切な管理を行っております。

なお、各業務において、信用リスク、市場リスク、資金調達に係る流動性リスクについて業務ごとの特性を考慮したリスク管理方針及び手続を策定し、これを円滑に実施する体制を構築しております。

当業務のリスク管理体制は次のとおりであります。

## イ信用リスクの管理

当業務では、金融庁の「金融検査マニュアル」に準拠した基準を策定し、自己査定を実施しております。自己査定にあたっては、監査部門による監査を受けております。

## 口 市場リスクの管理

当業務において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は「貸出金」及び「借用金」であります。

当業務では、指定金融機関に対する貸付けを行っておりますが、当該資金については財政融資資金借入により調達しております。当業務における貸付条件と借入条件は同一としているため、「貸出金」から発生するキャッシュ・イン・フローと「借用金」から発生するキャッシュ・アウト・フローが一致する結果、総体としては、市場リスクとしての金利リスクは存在しておりません。

## 八 資金調達に係る流動性リスクの管理

当業務は、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金等による長期・安定的な資金を確保しており、また、借入期間と貸付期間を一致させております。また、指定金融機関に対する補償金支払資金等についての十分な手元流動性を確保しており、流動性リスクは限定的と考えられます。

一方で、資金計画の精緻化に努め、流動性リスクを最小化する努力を継続しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によって場合、当該価額が異なることもあります。

### 2. 金融商品の時価等に関する事項

平成27年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

(单位：百万円)

貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	819,920	819,920	-
(2)貸出金	4,035,688	4,104,667	68,979
資産計	4,855,608	4,924,587	68,979
借用金	4,035,688	4,115,877	80,189
負債計	4,035,688	4,115,877	80,189

## (注 $ ^{1} $ ) 金融商品の時価の算定方法

## 資產

(1) 現金預け金

満期のないあるいは満期が3カ月以内の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 貸出金

貸出金は、すべて固定金利であり、債務者及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を、債務者が発行する債券の市場利回りより推定した利率で割り引いて時価を算定しております。

負債

借用金

借用金については、固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。
（注2）損害担保契約については、与信判断は指定金融機関が行い、当公庫は、貸付時点において個別補償先に対する与信判断に関与しない仕組みとなっていることから、当公庫は個別補償先の財務データを保有しておらず、将来にわたるキャッシュ・フローを合理的に見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

なお、損害担保契約に係る補償引受額は次のとおりであります。

補償引受残高 2,669,136 百万円

補償損失引当金 32,934 百万円

(注 $ ^{3} $ ) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
預計金 ( $ ^{*} $ )	819,920	-	-	-	-	-
貸出金	1,067,643	1,300,830	792,613	447,644	308,899	118,059
合計	1,887,563	1,300,830	792,613	447,644	308,899	118,059

$ ^{*} $ 預け金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

(注 $ ^{4} $ ) 借用金の決算日後の返済予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
借用金	1,067,643	1,300,830	792,613	447,644	308,899	118,059

(有価証券関係)

貸借対照表の「預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。

その他有価証券(平成27年3月31日現在)

種類	貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	その他	816,000	816,000	-

( 税効果会計関係 )

当公庫は、法人税法第2条第5号の公共法人であり、法人税を納める義務がないため、税効果会計は適用しておりません。
## (退職給付関係)

### 1. 採用している退職給付制度の概要

当公庫は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。当公庫の企業年金基金制度は複数事業主制度でありますが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しております。

企業年金基金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当公庫は、厚生年金基金の代行部分について、平成26年10月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けております。また、当公庫は平成26年10月1日に厚生年金基金制度を廃止し、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しております。

### 2. 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高	221 百万円
勤務費用	6
利息費用	1
従業員からの拠出額	0
数理計算上の差異の発生額	△ 3
退職給付の支払額	-
過去勤務費用の発生額	△ 14
厚生年金基金の代行返上に伴う退職給付債務の消滅	△ 53
その他	△ 2
退職給付債務の期末残高	156
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高	41 百万円
期待運用収益	0
（150）株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務勘定個別注記表

数理計算上の差異の発生額	△ 30
事業主からの拠出額	33
従業員からの拠出額	0
退職給付の支払額	-
その他	△ 2
年金資産の期末残高	43
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務	50百万円
年金資産	△ 43
6
非積立型制度の退職給付債務	105
未積立退職給付債務	112
未認識数理計算上の差異	△ 48
未認識過去勤務費用	14
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	78
退職給付引当金	108
前払年金費用	△ 29
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	78
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用	6百万円
利息費用	1
期待運用収益	△ 0
数理計算上の差異の費用処理額	4
過去勤務費用の費用処理額	△ 2
その他

確定給付制度に係る退職給付費用 ___ 10

## (5) 年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式 13 %

債券 38 %

一般勘定 8 %

現金及び預金 41 %

合計 100 %

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

① 割引率 1.0%

② 長期期待運用収益率 2.0%

3. 確定拠出制度

当公庫の確定拠出制度への要拠出額は0百万円であります。

## (関連当事者との取引関係)

### 1. 親会社及び法人主要株主等

(单位：百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主	財務省(財務大臣)	被所有直接	政策金融行政	增資の引受(注3)	24,968	-	-
（152）株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務勘定個別注記表

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
(注1、2)	85.09%
政府補給金収入	67	-	-
資金の受入(注4)	130,000	借入金	4,035,688
借入金の返済	1,005,853
借入金利息の支払	34,971	未払費用	896

(注) 1. 財務省(財務大臣)以外の省庁の議決権等の所有(被所有)割合は次のとおりであります。

農林水産省(農林水産大臣) 0.13%

経済産業省(経済産業大臣) 14.78%

2. 財務省以外の省庁との取引については次のとおりであります。

農林水産省 政府補給金収入 44 百万円

中小企業庁 政府補給金収入 365 百万円

3. 増資の引受は、当公庫が行った増資を1株につき1円で引き受けたものであります。

4. 資金の受入は、財政融資資金の借入であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されております。

5. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

### 2. 兄弟会社等

(单位：百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社国際協力銀行	なし	連帯債務関係	連帯債務	1,112,227(注1、2)	-	-

（注）1．株式会社国際協力銀行法附則第17条第1項第2号に基づき、株式会社国際協力銀行が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、当公庫が負っている連帯債務であります。当該連帯債務は、当公庫における各勘定単位ではなく、公庫全体で負っているため、当
公庫の連帯債務総額を記載しております。なお、同法附則第17条第2項の規定により、当業務勘定の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。

2. 連帯債務に関して収益及び費用として計上している取引はありません。

3. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

(1株当たり情報)

1株当たりの純資産額 0円81銭

1株当たりの当期純損失金額 0円1銭

(重要な後発事象)

該当事項ありません。
危機対応円滑化業務勘定
財産目録(平成27年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資産の部)	前 払 年 金 費 用	29,697,230
現 金 預 け 金	資産合計	4,856,781,561,844
預 け 金	(負債の部)
銀行預け金りそな銀行外5行	819,920,171,041	借 用 金
貸 出 金	借 入 金
証 書 貸 付 245口	4,035,688,000,000	財政融資資金借入金	245口	4,035,688,000,000
その他資産	1,071,359,245	その他負債	6,855,081,658
未 収 収 益	993,604,485	未 払 費 用	897,054,823
未 収 貸 出 金 利 息	896,246,013	未 払 借 用 金 利 息	896,246,013
未 収 預 け 金 利 息	90,592,210	その他未払費用	808,810
その他未収収益	6,766,262	前 受 収 益	5,876,371,770
その他の資産	77,754,760	リ ー ス 債 務	737,975
未 収 金	77,754,722	その他の負債
その他の資産	38	未 払 金	80,917,090
有形固定資産	賞 与 引 当 金	6,120,156
リ ー ス 資産	646,602	役 員 賞 与 引 当 金	27,228
無形固定資産	71,687,726	退職給付引当金	108,478,097
ソフトウェア	71,616,273	役員退職慰労引当金	40,926
リ ー ス 資産	53,240	補償損失引当金	32,934,832,806
その他の無形固定資産	負債合計	4,075,592,580,871
仮 払 金 ソフトウェア	18,213	正 味 財 産	781,188,980,973
特定事業等促進円滑化業務勘定
貨 借 対 照 表 (平成27年3月31日現在)
資 億 億 億
特定事業等促進円滑化業務勘定
損益計算書(平成26年4月1日から)
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
經常収益	491	資金調達費用	414
資金運用収益	414	(借用金利息)	(414)
(貸出金利息)	(414)	営業経費	85
(預け金利息)	(0)	経常損失	7
政府補給金収入	77	特別利益	20
(一般会計より受入)	(77)	厚生年金基金代行返上益	20
その他経常収益	0	特別損失	1
(その他の経常収益)	(0)	固定資産処分損失	1
経常費用	499	当期純利益	10
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

## (4) 退職給付引当金

退職給付引当金(含む前払年金費用)は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

$$ 過去勤務費用 \quad:\ その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数 (10 年 ) による定額法により損益処理 $$

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(追加情報)

当公庫は厚生年金基金の代行部分について、平成26年10月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けました。

当事業年度における損益に与えている影響額は20百万円であり、特別利益に計上しております。

## (5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

### 3. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、この勘定においては「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

## 会計方針の変更

## (退職給付に関する会計基準)

退職給付に関する会計基準(以下、この勘定においては「退職給付会計基準」という。)及び退職給付に関する会計基準の適用指針(以下、この勘定においては「退職給付適用指針」という。)(以下、この勘定においては「退職給付会計基準等」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当事業年度より適用し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っておりますが、これによる期首の退職給付引当金及び利益剰余金並びに当事業年度の損益への影響はありません。

なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額についても影響はありません。

## 注記事項

## (貸借対照表関係)

1. 貸出金のうち、破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものはありません。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、この勘定においては「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

2. 株式会社日本政策金融公庫法第52条の規定により、当公庫の総財産を当公庫の発行する全ての社債の一般担保に供しております。なお、特定事業等促進円滑化業務勘定においては社債は発行しておりません。

3. 有形固定資産の減価償却累計額 0 百万円

### 4. 偶発債務

特定事業等促進円滑化業務勘定は株式会社国際協力銀行が承継した次の株式会社日本政策金融公庫既発債券について、連帯して債務を負っております。なお、株式会社国際協力銀行法附則第17条第2項の規定により、特定事業等促進円滑化業務勘定の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。

財投機関債 120,000 百万円

政府保証外債 992,227 百万円
5. 株式会社日本政策金融公庫法第47条(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により剩余金の配当に制限を受けております。

同法第 41 条各号に掲げる業務(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第 17 条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剩余金の額が零を上回るときは、当該剩余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。

なお、同法第41条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を下回るときは、資本準備金及び利益準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。

## (金融商品関係)

### 1. 金融商品の状況に関する事項

## (1) 金融商品に対する取組方針

当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民生活の向上に寄与することを目的として、設立された株式会社であります。

政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画、資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸出金等)についても予算に添付し国会に提出しております。

当該業務は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定(以下、この勘定においては「業務勘定」という。)を設けて整理を行うこととされております。

また、当公庫が、財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金等により調達した資金は、区分経理に従って業務勘定ごとに整理され、業務勘定間の資金融通は基本的に想定されておりません。よって、保有する金融資産・金融負債に係るリスクについては、業務勘定ごとに資産及び負債の総合的管理(ALM)をしております。

なお、余裕金の運用として保有する金融商品は、株式会社日本政策金融公庫法により規定されており、国債等の安全性が高いものに限定されております。

当業務勘定は、エネルギー環境適合製品を開発又は製造する事業の実施に必要な資金及び産業競争力強化の観点から事業再編等の実施に必
要な資金の調達の円滑化に資するため、主務大臣が指定する指定金融機関に対して貸付けの業務を行っております。

この業務を行うため、必要資金の調達は財政融資資金借入によることとしておりますが、借入期間と貸付期間を一致させて、調達コストは貸出金利息で回収することとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当公庫が保有する金融資産及び金融負債は、業務勘定ごとに区分し経理しております。

当業務勘定が保有する金融資産は、主に指定金融機関に対する貸出金であり、金融負債は借用金であり、次のリスクがあります。

イ 信用リスク

当業務勘定が保有する金融資産は、主として、指定金融機関に対する、同機関が行う特定事業促進業務、事業再構築等促進業務及び事業再編促進業務に要する資金の貸出金であり、当該指定金融機関の信用状況の悪化により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。

☐ 市場リスク

当業務勘定は、指定金融機関に対する貸付けを行っておりますが、当該資金については財政融資資金借入により調達しております。当業務における貸付条件と借入条件は同一とし、調達コストは貸出金利息で回収していることから、市場リスクとしての金利リスクは存在しておりません。

ハ 流動性リスク

当業務勘定は、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金による長期・安定的な資金を確保しており、流動性リスクは限定的と考えられますが、借用金は、不測の事態において支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当公庫では、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、政策金融機能を持続的かつ安定的に発揮するために、金融商品に係るリスクも含め直面するリスクを総合的にとらえ、適切な管理を行っております。

なお、各業務において、信用リスク、市場リスク、資金調達に係る流動性リスクについて業務ごとの特性を考慮したリスク管理方針及び手続を策定し、これを円滑に実施する体制を構築しております。

当業務のリスク管理体制は次のとおりであります。

信用リスクの管理
当業務では、金融庁の「金融検査マニュアル」に準拠した基準を策定し、自己査定を実施しております。自己査定にあたっては、監査部門による監査を受けております。

## ☐ 市場リスクの管理

当業務において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は「貸出金」及び「借用金」であります。

当業務では、指定金融機関に対する貸付けを行っておりますが、当該資金については財政融資資金借入により調達しております。当業務における貸付条件と借入条件は同一としているため、「貸出金」から発生するキャッシュ・イン・フローと「借用金」から発生するキャッシュ・アウト・フローが一致する結果、総体としては、市場リスクとしての金利リスクは存在しておりません。

## 八 資金調達に係る流動性リスクの管理

当業務は、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金による長期・安定的な資金を確保しており、また、借入期間と貸付期間を一致させており、流動性リスクは限定的と考えられます。

## (４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によって場合、当該価額が異なることもあります。

### 2. 金融商品の時価等に関する事項

平成27年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

(单位：百万円)

貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	272	272	-
(2) 貸出金	81,810	82,874	1,064
資産計	82,082	83,147	1,064
借用金	81,810	83,179	1,369
負債計	81,810	83,179	1,369

## (注 $ ^{1} $ ) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金預付金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 貸出金

貸出金は、すべて固定金利であり、債務者及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を、債務者が発行する債券の市場利回りより推定した利率で割り引いて時価を算定しております。

負債

借用金

借用金については、固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。

(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
預付金 ( $ ^{*} $ )	272	-	-	-	-	-
貸出金	6,640	21,007	23,737	17,684	7,095	5,647
合計	6,912	21,007	23,737	17,684	7,095	5,647

$ ^{*} $ 預け金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

(注 $ ^{3} $ ) 借用金の決算日後の返済予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
借用金	6,640	21,007	23,737	17,684	7,095	5,647

(税効果会計関係)

当公庫は、法人税法第2条第5号の公共法人であり、法人税を納める義務がないため、税効果会計は適用しておりません。(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要

当公庫は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。当公庫の企業年金基金制度は複数事業主制度でありますが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しております。

企業年金基金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当公庫は、厚生年金基金の代行部分について、平成26年10月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けております。また、当公庫は平成26年10月1日に厚生年金基金制度を廃止し、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しております。

### 2. 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高	115 百万円
勤務費用	3
利息費用	0
従業員からの拠出額	0
数理計算上の差異の発生額	0
退職給付の支払額	-
過去勤務費用の発生額	△ 8
厚生年金基金の代行返上に伴う退職給付債務の消滅	△ 24
その他	△ 11
退職給付債務の期末残高	76
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高	21 百万円
期待運用收益	0
数理計算上の差異の発生額	△ 13
事業主からの拠出額	14
従業員からの拠出額	0
退職給付の支払額	-
その他	△ 2
年金資産の期末残高	20
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務	23 百万円
年金資産	△ 20
3
非積立型制度の退職給付債務	52
未積立退職給付債務	55
未認識数理計算上の差異	△ 25
未認識過去勤務費用	7
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37
退職給付引当金	50
前払年金費用	△ 12
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用	3 百万円
利息費用	0
期待運用收益	△ 0
数理計算上の差異の費用処理額	2
過去勤務費用の費用処理額	△ 1
その他	-
確定給付制度に係る退職給付費用 ___ 5

## (5) 年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式 13%

債券 38%

一般勘定 8%

現金及び預金 41%

合計 100%

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

① 割引率 1.0%

② 長期期待運用収益率 2.0%

3. 確定拠出制度

当公庫の確定拠出制度への要拠出額は0百万円であります。

## (関連当事者との取引関係)

### 1. 親会社及び法人主要株主等

(单位：百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主	財務省(財務大臣)(注1)	被所有直接100%	政策金融行政	資金の受入(注2)	22,903	借入金	81,810
借入金の返済	3,411
種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
借入金利息の支払	414	未払費用	153

(注) 1. 財務省以外の省庁との取引については次のとおりであります。

経済産業省 政府補給金収入 77 百万円

2. 資金の受入は、財政融資資金の借入であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されております。

3. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

### 2. 兄弟会社等

(单位：百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社国際協力銀行	なし	連帯債務関係	連帯債務	1,112,227(注1、2)	-	-

(注) 1. 株式会社国際協力銀行法附則第17条第1項第2号に基づき、株式会社国際協力銀行が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、当公庫が負っている連帯債務であります。当該連帯債務は、当公庫における各勘定単位ではなく、公庫全体で負っているため、当公庫の連帯債務総額を記載しております。なお、同法附則第17条第2項の規定により、当業務勘定の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。

2. 連帯債務に関して収益及び費用として計上している取引はありません。

(1 株当たり情報)

1 株当たりの純資産額 0 円 91 銭

1 株当たりの当期純利益金額 0 円 3 銭

(重要な後発事象)

該当事項ありません。
特定事業等促進円滑化業務勘定
財産目錄(平成27年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘 要	金額(円)
(資産の部)	前払年金費用	12,274,280
現金預け金	資産合計	82,300,850,047
預け金	(負債の部)
銀行預け金シティバンク銀行外1行	272,990,399	借用金
貸出金	借入金
証書貸付18口	81,810,000,000	財政融資資金借入金	18口	81,810,000,000
その他資産	181,392,300	その他負債	192,058,956
未収収益	153,388,652	未払費用	153,813,079
未収貸出金利息	153,383,897	未払借用金利息	153,383,897
未収預け金利息	4,755	その他未払費用	429,182
その他の資産	28,003,648	リース債務	378,929
未収金	28,003,627	その他の負債
その他の資産	21	未払金	37,866,948
有形固定資産	賞与引当金	3,241,892
リース資産	332,886	役員賞与引当金	15,562
無形固定資産	23,860,182	退職給付引当金	50,253,462
ソフトウェア	23,823,432	役員退職慰労引当金	19,072
リース資産	26,343	負債合計	82,055,588,944
その他の無形固定資産	正味財産	245,261,103
仮払金ソフトウェア	10,407
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平成26年度株式会社国際協力銀行決算書
# 平成26年度 5030 株式会社国際協力銀行決算報告書

## 收入支出决算

平成26年度における

収入済額は

285,666,041,891 円

であって

支出済額は

213,766,284,255 円

である。

したがって、収入が支出を超過すること 71,899,757,636 円

である。

また、株式会社国際協力銀行の決算において計上した会社法(平成17年法律第86号)第

446 条の剰余金の額は

127,369,837,660 円

であったので、株式会社国際協力銀行法(平成23年法律第39号)第31条第1項並びに株

式会社国際協力銀行法施行令(平成23年政令第221号)第6条第1項及び第2項の規定に

より 63,684,918,830 円

を準備金として積み立て、残余の額

63,684,918,830円

を国庫に納付することとして、決算を結了した。

次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 汉 入

収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減) (円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△) (円)	合 計 (円)
821,481,718,000	0	821,481,718,000	285,666,041,891	△	535,815,676,109