Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 4−3 は、公開企業の基本スペックを保ちつつ、前項で導入したクロスダミーで拡張したモデルを用い、調達コストに係る推定を行った結果である。基点の利払率水準に関する回帰（表の(1)）では、公開企業データでも有意でなかった若干の項で符号の反転も見られるが、B・C 格付ダミーが有意に正值となり、主要2変数と言える借入金負債比率と長期借入比率の符号もそれぞれ（いずれも有意に）保たれている等、大枠に変化はない。注目すべきは、基点（97年）からの利払率の変化を回帰した(2)欄における拓銀取引ダミー及びクロスダミーの係数である。拓銀破綻による情報の滅失で取引企業の調達コストが上昇したとすれば、拓銀取引ダミー（少なくとも拓銀取引・BC格付クロスダミー）の係数はプラスが期待される。ところが回帰結果を見ると、拓銀取引ダミーの係数は一貫してマイナス符号（但し、係数は小さく有意でない）となっており、クロスダミーでも、安定的な

表 4—3 拓銀破綻以降の北海道内株式非公開企業における利払率動向のクロスセクション回帰

(1) 利払率水準

利払率
1997
借入金・負債比率
(96年時点)	-0.0743
(-5.2446)
負債・資産比率
(96年時点)	-0.0044
(-0.2063)
長期借入比率
(96年時点)	0.0222
(2.4051)
売上高増加率(96～)	0.0249
(1.2709)
総資産拡大率(96～)	-0.0141
(-1.1871)
税引後利益累積額
/総資産96	0.0285
(0.5657)
債券格付ダミー
(B・C格)	0.0130
(1.66228)
拓銀取引ダミー(1位)	0.0010
(0.14007)
拓銀・BC格付クロスダミー	0.0065
(0.4488)
回帰の標準誤差	0.0504
自由度修正済決定係数	0.1046
標本数	337

(2)97年の水準からの変化

（注）表中の下段括弧内はt値

利払率の変化(1997年から)
～1998	～1999	～2000
借入金・負債比率
(97年時点)	0.0004
(0.0384)	0.0170
(1.6296)	-0.0006
(-0.0345)
負債・資産比率
(97年時点)	0.0120
(0.8853)	0.0041
(0.2791)	0.0189
(0.852)
長期借入比率の
変化(97年比)	0.0322
(3.3005)	0.0248
(2.9381)	0.0254
(2.2229)
売上高増加率(97～)	0.0047
(0.3700)	0.0305
(2.4695)	0.0241
(1.4027)
総資産拡大率(97～)	0.0048
(0.3353)	-0.0208
(-1.968)	-0.0309
(-1.798)
税引後利益累積額
/総資産97	0.0071
(0.1055)	0.0261
(0.6456)	0.0196
(0.4851)
債券格付ダミー
(B・C格)	-0.0039
(-0.7624)	-0.0022
(-0.3952)	-0.0035
(-0.4200)
拓銀取引ダミー(1位)	-0.0077
(-1.6404)	-0.0049
(-0.9717)	-0.0091
(-1.1535)
拓銀・BC格付クロスダミー	-0.0009
(-0.0953)	0.0009
(0.0875)	0.0008
(0.0495)
回帰の標準誤差	0.0328	0.0351	0.0534
自由度修正済決定係数	-0.0272	0.0092	-0.0331
標本数	322	320	315

紙幅の関係上、省略してあるが、パラメータの推定は、上記変数の他に、切片、及び産業、地域ダミーを含んだ形で行った。
符号は得られない。つまり、ここでは、拓銀取引企業全般に影響を見出せないばかりでなく、借入では一定の影響を見出せた低格付の拓銀取引企業に限定しても、調達コストの（相対的）上昇は検出できなかったのである。無論、この結果には、「利払率」が実現した貸借に付随して事後的に観察される計数であり、禁止的調達コストによる借入断念等は反映できていないという事情も影響している。しかしながら、北海道の貸出残高に占める（破綻前の）拓銀シェア（約2割）と借入残高動向から考える限り、拓銀緊密先企業は、98年11月以降、従来の拓銀借入額の過半を別銀行から代替的に調達したと考えられ、そこで利払率に（相対的な）上昇が見られなかったことは注目すべきである。

表 4－4 拓銀破綻以降の北海道内非公開企業における利潤動向のクロスセクション回帰

資本金当たり税引後利益増加

資本金当たり税引後利益の増加
～1998	～1999	～2000
借入・負債比率
(97年時点)	0.4207
(0.6508)	0.4535
(0.9640)	-0.1866
(-0.3882)
負債・総資産比率
(97年時点)	0.3033
(0.3737)	0.2728
(0.4589)	0.4990
(0.8197)
売上高増加率(97～)	0.0695
(0.0860)	0.5319
(1.0694)	0.4696
(1.9572)
債券格付ダミー
(B・C格)	-0.6828
(-1.9393)	-0.5536
(-2.1344)	-0.7062
(-2.698)
拓銀取引ダミー(1位)	-0.0342
(-0.1032)	-0.0605
(-0.2486)	-0.0367
(-0.1490)
拓銀・BCクロスダミー	0.6534
(0.9901)	0.6868
(1.4209)	0.3606
(0.7384)
回帰の標準誤差	2.4496	1.7947	1.8189
自由度修正済決定係数	0.0380	0.0223	0.0446
標本数	367	367	367

（注）表中の下段括弧内はt値

紙幅の関係上、省略してあるが、パラメータの推定は、上記変数の他に、切片、及び産業、地域ダミーを含んだ形で行った。
### 4.4 収益性への影響

やや蛇足だが、最後に拓銀緊密取引先の収益性の動向を確認しておこう。論点は、拓銀破綻により拓銀緊密取引先企業の収益動向に陰りが見られたか否かである。公開企業では、拓銀取引先のパフォーマンスがむしろ良好という逆説的結果を得たが、代替的調達が困難な非公開企業では、収益の低下が生じているだろうか。

表 4－4 がその回帰結果である。被説明変数は、公開企業の際と同じ資本金当り（累積）税引後利益の変化であり、説明変数もクロスダミー以外、公開企業のものと基本的に同一である。ダミー部分以外では、売上高項の有意性が小さくなった点、借入負債比率のマイナス符号が明瞭でなくなった点等が目立った変化である。一方、問題の、拓銀関連ダミー部分については、安定的ないし有意な結果は得られておらず、格付の如何を問わず、北海道内の拓銀緊密取引（非公開）企業の収益が拓銀破綻後に際立って悪化したとは言えないようである。

### 5. むすび

本研究では、97年11月の北海道拓殖銀行破綻に注目し、銀行の変調が取引先企業に与える影響を分析した。はじめに行った株式市場のイベント・スタディでは、先行研究が破綻の影響を過大評価していた可能性を見出すとともに、資本市場の反応で「銀行取引関係の価値」を間接的に評価することの限界を指摘した。また、後半では、3千社近い公開・非公開企業の財務データを活用し、拓銀破綻が取引企業に及ぼした影響を直接的に評価した。粗削りの分析であり修正の余地はあろうが、結果は一貫して（特定）銀行との取引関係の経済的価値は懸念される程大きくないという方向であり、従来のミクロ分析とマクロ分析のギャップを（マクロ方向に擦り寄る形で）ある程度埋める内容と言える。特に、内外の先行研究が対象としてきた上場（ないし公開）企業レベルで影響が皆無であったことは、銀行の役割分析に株価や公開会社のデータを用いることの限界を示唆している。

一方で、本稿の分析が資金仲介における銀行の役割を全面否定するものではないことにも注意喚起したい。第一に、銀行型仲介機関の存在が一部企業の資金調達にとって重要であることと、特定銀行・企業間にロックイン関係があることは全くの別問題である。事実、拓銀の破綻に直面した道内の拓銀取引企業は、破綻を受け、北洋を中心とする別銀行からの調達拡大で対応した。もしそこで頼るべき代替仲介機関が存在しなければ、取引先企業の混乱は甚大であったかもしれない。更に、非公開企業の分析では、低格付の拓銀取引企業で借入難が生じた可能性も見出されている。本研究の分析が財務諸表の入手可能性に制約されていたことを想起すれば、そうしたデータ整備もままならぬ零細企業において取引銀行の消滅が調達難につながらぬ保証はない。

以上の理解に立って、金融機関の破綻処理及び金融システムの安定に係る本研究のインプリケーションをまとめれば、以下の通りである。

(1) 個別銀行の破綻が取引先優良企業に与える影響は懸念される程大きくはない。したが
って、当局がそうした観点から個別行の存続を画策する必然性は認められない。

(2) 金融機関の破綻に瀕し、取引企業には代替的調達の要が生じる。当局は、そうした際の円滑な引継ぎを保証する意味で、金融システム全体としての健全を図るべきである。

(3) 零細・低格付取引先等への影響は、本研究でも十分明らかとは言えないが、マクロ的に大きいとは考え難く、中小企業対策等の制度対応を適宜適切に講ずべきである。

こうした対応を誤ることがなければ、個別行破綻が優良取引先やマクロ経済に与える影響は限られていると言えよう。

## 参考文献

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堀雅博、「銀行破綻と企業倒産— 拓銀破綻に見る取引企業への影響 —」、未定稿、内閣府経済社会総合研究所、2002.

家森信善、「銀行の経営破綻と取引先企業—メインバンクの破綻を資本市場はいかに評価したか—」、『証券アナリストジャーナル』、1997、pp. 79-96.

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Freixas, Xavier, and Jean-Charles Rochet, Microeconomics of Banking, The MIT Press, 1997.

Fama, Eugene F., "What's different about Banks?" Journal of Monetary Economics 15, 1985.

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James, Christopher., “Some Evidence on the Uniqueness of Bank Loans,” Journal of Financial Economics 19, 1987, pp. 217-235.

Kang, Jun-Koo, and Rene M. Stulz., “Do Banking Shocks Affect Borrowing Firm Performance? An Analysis of the Japanese Experience,” Journal of Business 73(1), pp. 1-23.

Lummer, Scott L. and John J. McConnell., “Further Evidence on the Bank Lending Process and the Capital-Market Response to Bank Loan Agreements,” Journal of Financial Economics 25, pp. 99-122.
Rajan, Raghuram., “Insiders and outsiders: The choice between relationship and arm’s length debt,” Journal of Finance 47,1992,pp. 1367-1400.

Sharpe, Steve., “Asymmetric information, bank lending and implicit contracts: A stylized model of consumer relationships,” Journal of Finance 45, 1990, pp. 1069-87.

Slovin, Myron B., Marie E. Sushka, and John A. Polonchek., “The Value of Bank Durability: Borrowers as Bank Stakeholders,” Journal of Finance 48, 1993, pp. 247-266.

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## 個人情報の保護に関する基本方針の一部変更案（新旧対照表）

(変更箇所は下線・太字で表記)

一部変更案	現行(平成28年2月19日一部変更)	備考
個人情報の保護に関する基本方針	個人情報の保護に関する基本方針	※一部変更の施行日は、改正法の全面施行日を予定。(左記の一部変更の日付は、閣議決定日が表記される。※法の目的規定を引用。
平成16年4月2日閣議決定平成20年4月25日一部変更平成21年9月1日一部変更平成28年2月19日一部変更平成28年0月00日一部変更	平成16年4月2日閣議決定平成20年4月25日一部変更平成21年9月1日一部変更平成28年2月19日一部変更	※一部変更の施行日は、改正法の全面施行日を予定。(左記の一部変更の日付は、閣議決定日が表記される。※法の目的規定を引用。
政府は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)第7条第1項の規定に基づき、「個人情報の保護に関する基本方針」(以下「基本方針」という。)を策定する。基本方針は、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するという法の目的を実現するため、個人情報の保護に関する施策の推進の基本的な方向及び国が講ずべき措置を定めるとともに、地方公共団体、個人情報取扱事業者等が講ずべき措置の方向性を示すものであり、政府として、官民の幅広い主体が、この基本方針に則して、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用の促進のための具	政府は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)第7条第1項の規定に基づき、「個人情報の保護に関する基本方針」(以下「基本方針」という。)を策定する。基本方針は、個人情報の保護に万全を期すため、個人情報の保護に関する施策の推進の基本的な方向及び国が講ずべき措置を定めるとともに、地方公共団体、個人情報取扱事業者等が講ずべき措置の方向性を示すものであり、政府として、官民の幅広い主体が、この基本方針に則して、個人情報の保護のための具体的な実践に取り組むことを要請するものである。
一部変更案	現行(平成28年2月19日一部変更)	備考
体的な実践に取り組むことを要請するものである。
1 個人情報の保護に関する施策の推進に関する基本的な方向(1)個人情報をめぐる状況近年、情報通信技術の飛躍的な進展により、多種多様かつ膨大なデータ、いわゆるビッグデータの収集・分析が可能となり、このことが、新産業・新サービスの創出や我が国発のイノベーション創出に寄与するものと期待されている。特に、個人の行動・状態等に関する情報については、高度な情報通信技術を用いた方法により、個人の利益のみならず公益のために活用することが可能となってきており、その利用価値は高いとされている。一方、個人情報及びプライバシーという概念が世の中に広く認識されるとともに、高度な情報通信技術の活用により自分の個人情報が悪用されるのではないか、これまで以上に十分な注意を払って個人情報を取り扱ってほしいなどの消費者の意識が高まっており、保護されるべき個人情報が適正に取り扱われ、消費者の安心・安全を確保することが求められている。また、経済・社会活動のグローバル化及び情報通信技術の進展に伴い、個人情報を含むデータの国境を越えた流通が増えており、国際的にも個人情報を保護しつつ、円滑なデータ流通を確保することが求められている。このような状況を踏まえ、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等	1 個人情報の保護に関する施策の推進に関する基本的な方向(1)法制定・改正の背景近年、経済・社会の情報化の進展に伴い、官民を通じて、コンピュータやネットワークを利用して、大量の個人情報が処理されている。こうした個人情報の取扱いは、今後益々拡大していくものと予想されるが、個人情報は、その性質上いったん誤った取扱いをされると、個人に取り返しのつかない被害を及ぼすおそれがある。実際、事業者からの顧客情報等の大規模な流出や、個人情報の売買事件が多発し、社会問題化している。それに伴い、国民のプライバシーに関する不安も高まっており、また、安全管理をはじめとする企業の個人情報保護の取組への要請も高まっている。国際的には、1970年代から、欧米諸国において、個人情報保護に関する法制の整備が進められ、1980年には、各国の規制の内容の調和を図る観点から、経済協力開発機構(OECD)理事会勧告において、「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドライン」が示された。以降、各国で急速に個人情報保護法制の整備が進められ、既にOECD加盟国の大多数が公的部門及び民間部門の双方を対象に個人情報保護法制を有するに至っている。企業活動等のグローバル化が進む中、我が国としても国際的に整合性を保った法制の整備と運用が求められている。	※ 従来の歴史的な経緯を現在の状況に書き換え。個人情報保護法改正案の基となった「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」の文章をベースに記載。
一部変更案	現行(平成28年2月19日一部変更)	備考
に関する法律の一部を改正する法律(平成27年法律第65号。以下「改正法」という。)が平成27年9月3日に成立し、9月9日に公布され、個人情報の保護に関する独立した機関として、個人情報保護委員会が平成28年1月1日に設置された。	このような状況の下、個人情報の保護のあり方と報道の自由をはじめとする憲法上の諸要請との調和に関する様々な国民的な議論を経て、誰もが安心して高度情報通信社会の便益を享受するための制度的基盤として、官民を通じた個人情報保護の基本理念等を定めた基本法に相当する部分と民間事業者の遵守すべき義務等を定めた一般法に相当する部分から構成される法が平成15年5月に成立し、公布され、平成17年4月1日に全面施行された。また、法の趣旨を踏まえ、公的部門に相応しい個人情報保護の規律を定めた行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号。以下「行政機関個人情報保護法」という。)、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号。以下「独立行政法人等個人情報保護法」という。)等関連4法が法と併せて、成立し、公布され、平成17年4月1日に施行された。法の制定以後、個人情報の保護を図りつつ、近年の飛躍的な情報通信技術の進展に対応したパーソナルデータの適正かつ効果的な活用を積極的に推進することにより、活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するために、個人情報の範囲を明確にするとともに、個人情報を加工することにより安全な形で利活用できるようにする匿名加工情報の取扱いについての規律を定め、これら個人情報等の取扱いに関し監督を行う個人情報保護委員会を設置するなど、個人情報等に係る制度について所要の改正を行う必要が出てきた。このような状況の下、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正
一部変更案	現行(平成28年2月19日一部変更)	備考
(2)法の理念と制度の考え方 法第3条は、個人情報が個人の人格と密接な関連を有するものであり、個人が「個人として尊重される」ことを定めた憲法第13条の下、慎重に取り扱われるべきことを示すとともに、個人情報を取り扱う者は、その目的や態様を問わず、このような個人情報の性格と重要性を十分認識し、その適正な取扱いを図らなければならないとの基本理念を示している。国の行政機関、地方公共団体、事業者等の各主体においては、この基本理念を十分に踏まえるとともに、以下に掲げる制度の考え方を基に、法の目的を実現するため、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用の促進に取り組む必要がある。	する法律(平成27年法律第65号)が平成27年9月に成立し、公布され、個人情報保護委員会の設置など同法の一部が平成28年1月1日に施行された。 なお、同法の全面施行(公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日)に向けた基本方針の見直しは、別途行うものとする。 (2)法の理念と制度の考え方 法第3条は、個人情報が個人の人格と密接な関連を有するものであり、個人が「個人として尊重される」ことを定めた憲法第13条の下、慎重に取り扱われるべきことを示すとともに、個人情報を取り扱う者は、その目的や態様を問わず、このような個人情報の性格と重要性を十分認識し、その適正な取扱いを図らなければならないとの基本理念を示している。関係の各主体においては、この基本理念を十分に踏まえるとともに、以下に掲げる制度の考え方を基に、個人情報の保護に取り組む必要がある。
①個人情報の保護と有用性への配慮 法は、経済・社会の情報化の進展に伴い個人情報の利用が拡大している中で、法第3条の基本理念に則し、プライバシーの保護を含めた個人の権利利益を保護することを目的としており、他方、情報通信技術の活用による個人情報の多様な利用が、個人のニーズの事業への的確な反映や迅速なサービス等の提	①個人情報の保護と有用性への配慮 法は、経済・社会の情報化の進展に伴い個人情報の利用が拡大している中で、法第3条の基本理念に則し、プライバシーの保護を含めた個人の権利利益を保護することを目的としており、他方、情報通信技術の活用による個人情報の多様な利用が、個人のニーズの事業への的確な反映や迅速なサービス等の提
一部変更案	現行(平成28年2月19日一部変更)	備考
供を実現し、事業活動等の面でも、国民生活の面でも欠かせないものとなっていることに配慮しているところである。個人情報の保護と有用性に関するこの法の考え方は、実際の個人情報の取扱いにおいても、十分に踏まえる必要があり、個人情報の保護に関する施策を推進するに当たっては、個人情報の保護と適正かつ効果的な活用のバランスを考慮した取組が求められる。	供を実現し、事業活動等の面でも、国民生活の面でも欠かせないものとなっていることに配慮しているところである。個人情報の保護と有用性に関するこの法の考え方は、実際の個人情報の取扱いにおいても、十分に踏まえる必要があり、個人情報の保護に万全を期すことこそが、個人情報の利用に関する社会の信頼を高め、ひいては、国民一人一人がその便益を享受できる健全な高度情報通信社会の実現を可能とするものである。	※ 保護と適正かつ効果的な活用のバランスを考慮する旨を記載。※ 法制定から年月が経過したことを踏まえ、「過剰反応」を「正しい理解」という言葉に書き換え。※ 5,000件要件の撤廃に伴い、新たに法の適用対象と
② 法の正しい理解を促進するための取組1の(2)の①の個人情報の保護と有用性に関する法の考え方が、実際の個人情報の取扱いにおいて十分に反映され、社会的な必要性があるにもかかわらず、法の定め以上に個人情報の提供を控えたり、運用上作成可能な名簿の作成を取りやめたりするようなことを防ぐためには、個人情報を取り扱う各主体及び個人情報によって識別される特定の個人(以下「本人」という。)の双方における法の正しい理解が不可欠である。国は、事業者及び国民に対する広報・啓発に積極的に取り組むとともに、法の適切な運用等により、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用の促進を図っていくものとする。また、各地方公共団体においては、住民等へ周知するための積極的な広報活動に取り組むとともに、法の趣旨にのっとり、条例の整備及びその適切な解釈・運用を行うことが求められる。その際、改正法の施行により新たに法の適用対象となる、個人情報を取り扱う件数の少ない事業者に対しては、より丁寧な広報活動を	② いわゆる「過剰反応」を踏まえた取組昨今、プライバシー意識の高まりや個人情報を取り扱う上での戸惑い等の様々な要因から、社会的な必要性があるにもかかわらず、法の定め以上に個人情報の提供を控えたり、運用上作成可能な名簿の作成を取り止めたりするなど、いわゆる「過剰反応」が生じている。国民生活審議会は、「個人情報保護に関する取りまとめ（意見）」(平成19年6月29日)において、法の具体的な内容の広報・啓発等、いわゆる「過剰反応」対策に万全を期することを求め、政府も、個人情報保護関係省庁連絡会議（別紙参考）を開催し、今後の対策を決定（「個人情報保護施策の今後の推進について」(平成19年6月29日決定)）し、実施している。国は、2の(4)にあるように、事業者及び国民に対する広報・啓発に積極的に取り組むものとする。また、各地方公共団体においては、3の(2)の①にあるように、住民等へ周知するための積極的な広報活動に取り組むことが求められる。	※ 5,000件要件の撤廃に伴い、新たに法の適用対象と
一部変更案	現行(平成28年2月19日一部変更)	備考
行うことが求められる。	また、いわゆる「過剰反応」が生じる背景には、個人情報によって識別される特定の個人(以下「本人」という。)が自らの個人情報の取扱いに不安を感じていることも一因としてあると考えられることから、法の適切な運用等により、個人情報の適切な取扱いを図っていく必要がある。	なる事業者を念頭に記載。
③ 各事業者の自律的な取組と各主体の連携高度情報通信社会においては、業態業種を問わず、あらゆる分野において、情報通信技術を活用した大量かつ多様な個人情報が広く利用されるようになっている。このため、法は、個人情報を事業の用に供する者を広く対象として、個人情報の取扱いに関して共通する必要最小限のルールを定めるとともに、個人情報を取り扱う者において、それぞれの事業等の分野の実情に応じて、自律的に個人情報の適正な取扱いが確保されることを期待している。また、こうした事業者の自律的な取組に関しては、国の行政機関等の支援が重要であり、法は、国が事業者等による取組への支援、苦情処理のための措置を講ずべきことを定めるとともに、個人情報保護委員会が、事業者における個人情報の取扱いについて監督する権限と責任を有する仕組みを採っているが、こうした複層的な措置の整合性を図りながら実効性を確保していくためには、事業者、地方公共団体、国の行政機関等が相協力し、連携を確保していくことが重要である。	③ 各事業者の自律的な取組と各主体の連携高度情報通信社会においては、業態業種を問わず、あらゆる分野において、情報通信技術を活用した大量かつ多様な個人情報が広く利用されるようになっている。このため、法は、個人情報を事業の用に供する者を広く対象として、個人情報の取扱いに関して共通する必要最小限のルールを定めるとともに、個人情報を取り扱う者において、それぞれの事業等の分野の実情に応じて、自律的に個人情報の保護に万全が期されることを期待している。また、こうした事業者の自律的な取組に関しては、国の行政機関等の支援が重要であり、法は、国が事業者等への支援、苦情処理のための措置を講ずべきことを定めるとともに、事業等を所管する省庁(以下「各省庁」という。)が、各事業等分野における個人情報の取扱いについて権限と責任を有する仕組みを採っているが、こうした複層的な個人情報の保護のための措置が整合的に実効性を上げていくためには、事業者、地方公共団体、国の行政機関等が相協力し、連携を確保していくことが重要である。	なる事業者を念頭に記載。
(3) 国際的な協調	(3) 国際的な協調
一部変更案	現行(平成28年2月19日一部変更)	備考
経済・社会活動のグローバル化及び情報通信技術の進展に伴い、個人情報を含むデータの国境を越えた流通が増えており、このような状況の変化に対応するため、経済協力開発機構(OECD)、アジア太平洋経済協力(APEC)等において、個人情報の保護に関する情報交換や越境執行協力等を目的とした国際的な枠組みが構築されている。	個人情報保護における国際的な取組としては、1980年のOECDプライバシーガイドラインにおいて、いわゆる8原則が示されており、その原則が以降の国際的な取組や各国における取組の基本となっている。OECDプライバシーガイドラインにおいては、8原則の各国国内での実施に当たっての詳細は各国に委ねられているが、個人情報取扱事業者の義務に関する法第4章の規定は、我が国の実情に照らして8原則を具体化したものであり、今後、法及び基本方針に基づく取組により、その実効性が確保されることが重要である。また、法のルール及び基本方針に基づいて個人情報保護の取組を推進するに当たっては、OECDをはじめとして、アジア太平洋経済協力(APEC)、欧州連合(EU)等様々な場で進められている国際的な取組を踏まえ、プライバシー保護に関する越境執行協力等、国際的な協調を図っていくとともに、併せて我が国の法制度についても国際的な理解を求めていくことが重要である。※8原則:「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドライン(Guidelines governing the Protection of Privacy and Transborder Flows of Personal Data)」における、①收集制限の原則(Collection Limitation Principle)、②データ内容の原則(Data Quality Principle)、③目的明確化の原則(Purpose Specification Principle)、④利用制限の原則(Use Limitation Principle)、⑤安全保護の原則(Security Safeguards Principle)、⑥公開の原則(Openness Principle)、	※過去の経緯を削除し、現在の国際的な状況・取組を中心に記載を見直し。具体的な取組は、2の(4)「個人情報の保護及び円滑な流通を確保するための国際的な取組」に記載。【P14】
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(4) 情報セキュリティ対策の取組情報通信技術が、国民生活や事業活動、社会インフラ等のあらゆる領域において不可欠な基盤となっている一方、サイバー攻撃等が個人・組織の情報及び財産に重大な被害や影響を及ぼすなど、その脅威は年々高まってきている。このような状況を踏まえ、個人情報の漏えいのリスクを軽減するためには、個人情報を取り扱う各主体が自ら進んでセキュリティに関する意識・リテラシーを高め、主体的に情報セキュリティ対策に取り組むことが重要である。	(新設)	※ サイバー攻撃等に対応するため、情報セキュリティ対策の取組を新たに記載。
2 国が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する事項(1) 各行政機関の保有する個人情報の保護の推進国の行政機関が保有する個人情報の保護については、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号。以下「行政機関個人情報保護法」という。)を適切に運用するため、同法の運用の統一性、法適合性を確保する立場にある総務省は、「行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」(平成16年9月14日総務省行政管理局長通知)を策定し、個人情報の漏えい等の事案の発生を踏まえた必要な改正を行い、個人情報の適切な管理を徹底してきたところであり、引き続き、各行政機関及び国民に対して、パンフレットの配布や説明会の実施等を行い同法の周知を図	2 国が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する事項(1) 各行政機関の保有する個人情報の保護の推進国の行政機関が保有する個人情報の保護については、行政機関個人情報保護法を適切に運用するため、同法の運用の統一性、法適合性を確保する立場にある総務省は、「行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」(平成16年9月14日総務省行政管理局長通知)を策定し、個人情報の漏えい等の事案の発生を踏まえた必要な改正を行い、個人情報の適切な管理を徹底してきたところであり、引き続き、各行政機関及び国民に対して、パンフレットの配布や説明会の実施等を行い同法の周知を図るとともに、施行状況の概要の公表等国民に対する情報提供を行い制度の運用の透明性を確保する	※ サイバー攻撃等に対応するため、情報セキュリティ対策の取組を新たに記載。
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るとともに、施行状況の概要の公表等国民に対する情報提供を行い制度の運用の透明性を確保する。
また、各行政機関は、総務省が策定する指針等を参考に、その保有する個人情報の取扱いの実情に即した個人情報の適切な管理に関する定め等の整備を行っているところであるが、引き続き、①職員への教育研修、②適切な情報セキュリティシステムの整備、③管理体制や国民に対する相談等窓口の整備、④個人情報の適切な管理を図るために講ずる措置等に関する情報の提供を行う。
なお、国の行政機関における個人情報の提供については、行政機関個人情報保護法上、必要性が認められる場合は、個人情報の公表等は可能となっており、情報提供の意義を踏まえた上で、同法の適切な運用を図るものとする。
国の行政機関が作成、提供する行政機関非識別加工情報については、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出等に資するものであることを踏まえつつ、個人の権利利益を保護するため、行政機関個人情報保護法の適切な運用を図るものとする。
(2) 事業者の保有する個人情報の保護の推進
①個人情報の保護の推進に関する施策
事業者の保有する個人情報又は匿名加工情報(以下「個人情報等」という。)について、個人情報等の性質や利用方法等の実態に応じた適正な取扱いの実効性を確保するためには、法の定めるルールが各分野に共通する必要最小限のものであること(3) 分野ごとの個人情報の保護の推進に関する方針
①各省庁が所管する分野において講ずべき施策
個人情報の保護については、法の施行前も、事業者の取り扱う個人情報の性質や利用方法等の実態を踏まえつつ、事業等分野ごとのガイドライン等に基づく自主的な取組が進められてきたところである。	る。
また、各行政機関は、総務省が策定する指針等を参考に、その保有する個人情報の取扱いの実情に即した個人情報の適切な管理に関する定め等の整備を行っているところであるが、引き続き、①職員への教育研修、②適切な情報セキュリティシステムの整備、③管理体制や国民に対する相談等窓口の整備、④個人情報の適切な管理を図るために講じる措置等に関する情報の提供を行う。
なお、国の行政機関における個人情報の提供については、行政機関個人情報保護法上、必要性が認められる場合は、個人情報の公表等は可能となっており、情報提供の意義を踏まえた上で、同法の適切な運用を図るものとする。	※ 2016年5月に行政機関個人情報保護法が改正され、「非識別加工情報」に関する制度が導入されたことを受けて記載を追加。
※「2 国が講ずべき～」については、目次の構成を大幅に見直し。(詳細は、資料2-2「個人情報の保護に関する基本方針の一部変更案・目次(新旧対照表)」)
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を踏まえ、認定個人情報保護団体における個人情報保護指針の策定等及びこれを踏まえた事業者の自主的な取組が進められることが、なお一層期待されるところである。 このため、個人情報保護委員会は、全ての事業等分野に共通して適用されるガイドラインを策定するとともに、認定個人情報保護団体が主体的に行う個人情報保護指針の策定等に対しても、情報の提供、助言等の支援を行うものとする。その際、特に小規模の事業者の事業活動が円滑に行われるよう配慮するとともに、法第1条の趣旨を踏まえ、個人情報の保護と適正かつ効果的な活用のバランスを考慮した取組を行うものとする。	このような自主的な取組は、法の施行後においても、法の定めるルールの遵守と相まって、個人情報保護の実効を上げる上で、引き続き期待されるところであり、尊重され、また、促進される必要がある。このため、各省庁は、法の個人情報の取扱いに関するルールが各分野に共通する必要最小限のものであること等を踏まえ、それぞれの事業等の分野の実情に応じたガイドライン等の策定・見直しを検討するとともに、事業者団体等が主体的に行うガイドラインの策定等に対しても、情報の提供、助言等の支援を行うものとする。 また、悪質な事業者の監督のため、個人情報取扱事業者に対する報告の徴収等の主務大臣の権限等について、これを適切に行使するなど、法等の厳格な適用を図るものとする。	ご参照。)
(削除)	② 特に適正な取扱いを確保すべき個別分野において講ずべき施策 個人情報の性質や利用方法等から特に適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある分野については、各省庁において、個人情報を保護するための格別の措置を各分野(医療、金融・信用、情報通信等)ごとに講じるものとする。	※ 監督権限の一元化に伴い削除。
(削除)	(2) 政府全体としての制度の統一的な運用を図るための指針① 個別の事案が生じた場合の個人情報保護委員会と各省庁の連携 大規模な個人情報の漏えい等個別の事案が発生した場合、各省庁は、各事業等分野における個人情報の適正な取扱いを確保	※ 「2 国が講ずべき～」については、目次の構成を大幅に見直し。(詳細は、資料2－2「個人情報の保護に関する基本方針の一部変
(削除)	② 個別の事案への対応
大規模な漏えい等個別の事案が発生した場合、個人情報保護委員会は、個人情報等の適正な取扱いを確保するため、必要な	大規模な個人情報の漏えい等個別の事案が発生した場合、各
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情報の収集に努めるとともに、当該個別の事案の被害の広がりや社会的な影響を踏まえ、迅速に法第4章の規定に基づく措置等の検討を行う。
また、個人情報保護委員会は、事業者に対する勧告又は命令を効果的に行う上で必要があると認めるときは、事業所管大臣に対して報告徴収又は立入検査の権限を委任することができることとされており、必要に応じて、権限を委任することを含め、事業所管大臣と連携した対応を行うものとする。
さらに、法第80条の趣旨を踏まえ、個人情報保護委員会及び事業所管大臣は、権限の委任の有無にかかわらず、法違反が疑われる事実を把握した場合や、権限を行使して事案に対処した場合等には、相互に情報共有を行うとともに、個人情報保護委員会と事業所管大臣間で、複数の事業所管大臣に委任された権限を行使する際には事業所管大臣間で、重畳的な執行を回避すべく緊密な連携・調整を行うものとする。	するため、必要な情報の収集に努めるとともに、当該個別の事案の被害の広がりや社会的な影響を踏まえ、迅速に法第4章の規定に基づく措置等の権討を行う。
また、個人情報保護委員会は、個人情報保護関係省庁連絡会議も活用しつつ、情報提供等の各省庁の協力を得て、個別の事案について、対応事例の蓄積・整理を行うとともに、必要な情報を各省庁に提供し、個人情報の保護のための施策の充実に資するものとする。	更案・目次(新旧対照表)ご参照。※ 事業所管大臣に対する権限委任、個別事案に関する情報共有、重畳的な執行の回避等、連携した対応を行う旨を記載。※ 監督権限の一元化に伴い削除。
(削除)
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(削除)	場合等、権限を共同で行使することが、法制度の実効を損なうこととなる場合においては、各省庁は、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)第13条の規定により、それぞれ単独で、迅速、機動的な対応を行うものとする。
③所管が明らかでない場合の主務大臣の指定
複合的な事業の創出等により、個人情報取扱事業者が行う事業を所管する大臣等が直ちに明らかでない場合も生じ得るものと考えられるため、法第36条は、内閣総理大臣が、主務大臣を指定することができることとしている。この場合、個人情報保護委員会は、各省庁の所掌事務に照らして、関係の深い省庁に照会の上特定し、又は、必要な場合には関係省庁連絡会議を活用することにより、指定に係る事務を行うものとする。
④各省庁における窓口の明確化・職員への教育研修
各省庁は、他省庁、地方公共団体との連絡・調整を強化するとともに、苦情相談機関から情報を収集し、相談等に応ずるため、法に関する窓口を明確化する。当該窓口は、省庁内の事業等所管部局からの相談に応じるとともに、研修等によりこれらの職員への知識の普及を図る。
(4)広報・啓発、情報提供等に関する方針
法は、個人情報を利用する事業者に対して事業等の分野、利用の目的を問わず幅広く個人情報等の取扱いに関する義務	※監督権限の一元化に伴い削除。
※監督権限の一元化に伴い削除。
(削除)
③広報・啓発、情報提供等に関する方針
法は、個人情報等を利用する事業者に対して事業等の分野、利用の目的を問わず幅広く個人情報等の取扱いに関する義務
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を課すとともに、本人が開示、訂正、利用停止に係る請求権を行使できる等、事業者の個人情報等の取扱いに関与する仕組みを採っている。個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする法の考え方が正しく理解され、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用の実効性が確保されるためには、事業者及び国民に対して法制度の周知を徹底することが極めて重要である。
このため、個人情報保護委員会は、事業者及び国民に十分な情報提供が行われるよう、多様な媒体を用いて、広報・啓発に積極的に取り組むものとする。また、各省庁においても、必要に応じて個人情報保護委員会に協力し、所管する分野における広報・啓発に取り組むものとする。	とともに、本人が、個人情報取扱事業者に対して自ら開示、訂正、利用停止の求めを行う等、事業者の個人情報の取扱いに関与していく仕組みを採っていることから、個人情報の保護の実効を期すためには、事業者及び国民に対して法制度の周知を徹底することがきわめて重要である。
このため、個人情報保護委員会及び各省庁は、引き続き、事業者及び国民に十分な情報提供が行われるよう、インターネットの活用、ポスターの掲示、パンフレットの配布、説明会の実施等多様な媒体を用いて、広報・啓発に積極的に取り組むものとする。その際、個人情報の取扱いへの関心等について、世代間、事業分野間等に差異があることを踏まえ、媒体の選定等にも配慮してきめ細かに対応するとともに、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」(法第1条)を目的とする法の考え方が、各主体による実際の個人情報の取扱いにおいても、十分反映されるようにするものとする。
特に、いわゆる「過剰反応」を踏まえた取組の一環として、「個人情報保護施策の今後の推進について」(1の(2)の②参照)に基づく広報・啓発等を一層積極的に行うものとする。
⑤ 法の施行の状況の個人情報保護委員会への報告と公表	※ 監督権限の一元化に伴い、記載する内容を整理。※ 監督権限の一元化に伴
(3) 個人情報保護委員会の活動状況等の公表
一部変更案	現行(平成28年2月19日一部変更)	備考
個人情報保護委員会は、毎年、法第4章に基づく報告の徴収、助言等の規定の実施の状況のほか、苦情の処理等の取組状況、事業者における個人情報漏えい等事案の状況等について、必要に応じて関係機関の協力を得て、内容を取りまとめ、その概要を公表するものとする。	関係行政機関は、法第69条第1項の規定に基づき、毎年度の法の施行状況として、法第4章に基づく報告の徴収、助言等の規定の実施の状況のほか、事業等分野におけるガイドライン等の策定及び実施の状況、認定個人情報保護団体における苦情の処理等の取組状況、個人情報取扱事業者からの個人情報漏えい等事案の状況等について個人情報保護委員会に報告するものとする。個人情報保護委員会は、関係行政機関からの報告を取りまとめ、その概要を公表するものとする。	い、従来の「施行状況の公表」から「委員会の活動状況等の公表」に書き換え。
(4) 個人情報の保護及び円滑な流通を確保するための国際的な取組1の(3)の国際的な協調の観点から、個人情報保護委員会において、個人情報の保護を図りつつ、国際的なデータ流通が円滑に行われるための環境を整備するため、国際的な協力の枠組みへの参加、各国執行当局との協力関係の構築等に積極的に取り組むものとする。	(5) 個人情報の保護に関する国際的な取組への対応OECDでは、プライバシー法執行の越境協力の枠組みが構築され、APECでは、越境的なプライバシー規則の構築や、情報共有、調査・執行の越境協力の枠組みが構築されている。こうしたOECD、APECにおける取組やEU等で進められている取組を踏まえ、事業者の自律的な取組を尊重する我が国の法制度(1の(2)の③参照)との整合性に留意しつつ、1の(3)に基づく国際的な協調の観点から、我が国として必要な対応を検討していくものとする。また、「プライバシー保護法の執行に係る越境協力に関するOECD勧告」(平成19年6月12日採択)に基づき、個人情報保護委員会は、各省庁と協力し、必要な対応・措置を検討する。	※ 現在の国際的な状況・取組については、1の(3)「国際的な協調」に記載。【P7】
3 地方公共団体が講ずべき個人情報の保護のための措置に	3 地方公共団体が講ずべき個人情報の保護のための措置に
一部変更案	現行(平成28年2月19日一部変更)	備考
関する基本的な事項
(1) 地方公共団体の保有する個人情報の保護の推進
地方公共団体の保有する個人情報の保護については、法第11条第1項の趣旨を踏まえ、個人情報の保護に関する条例の制定又は見直しに取り組む必要がある。
条例の制定又は見直しに当たっては、法及び行政機関個人情報保護法等の内容を踏まえるとともに、特に、行政機関個人情報保護法を参考としつつ、個人情報の定義の明確化、要配慮個人情報の取扱い、非識別加工情報を提供するための仕組みの整備等の事項について留意することが求められる。
国は、地方公共団体における条例の制定又は見直しに向けた検討が行われる場合に、その円滑な検討に資するよう、必要な情報の提供を行うなど、地方公共団体に対して協力を行うものとする。
(2) 広報・啓発等住民・事業者等への支援
① 広報・啓発等住民・事業者等への支援の在り方
個人情報保護の推進において、住民・事業者に身近な行政を担う地方公共団体の役割は重要であり、法では、区域内の実情に応じて、住民・事業者への支援や苦情の処理のあつせ等に対して必要な措置を講ずるよう努めなければならないものとされている。	関する基本的な事項
(1) 地方公共団体の保有する個人情報の保護の推進
地方公共団体の保有する個人情報の保護対策については、法第11条第1項の趣旨を踏まえ、個人情報の保護に関する条例の制定又は見直しに取り組む必要がある。
条例の制定又は見直しに当たっては、法及び行政機関個人情報保護法等の内容を踏まえるとともに、特に、いわゆるマニュアル処理に係る個人情報を保護対象とすること、行政機関個人情報保護法を参考としつつ、事務の特性に配慮した対象機関のあり方、自己情報の開示・訂正・利用停止等の本人関与の仕組みの充実、適切な苦情処理や不服申立て制度等の救济措置の整備、外部委託に係る個人情報の保護措置の整備、個人情報の漏えい等に対する罰則の検討、いわゆる「オンライン禁止規定」の見直し等の事項について留意することが求められる。
また、いわゆる「過剰反応」が一部に見られることを踏まえ、地方公共団体においても、法の趣旨にのっとり、条例の適切な解釈・運用を行うことが求められる。
(2) 広報・啓発等住民・事業者等への支援
① 広報・啓発等住民・事業者等への支援のあり方
個人情報保護の推進において、住民・事業者に身近な行政を担う地方公共団体の役割は重要であり、法では、区域内の実情に応じて、住民・事業者への支援や苦情の処理のあつせ等に対して必要な措置を講じるよう努めなければならないものとされている。	※ 2016年5月に行政機関個人情報保護法が改正された内容に書き換え。
一部変更案	現行(平成28年2月19日一部変更)	備考
各地方公共団体においては、個人情報保護の理念や具体的な仕組み等を住民等へ周知するための積極的な広報活動に取り組むとともに、区域内の事業者等の主体的な取組を促進するため、事業者からの相談等に適切に対応することが求められる。

また、個人情報の取扱いに係る事業者と本人の間のルールについて、地方公共団体の取組は、区域の特性に応じた措置として重要であるが、その運用は、法及び個人情報保護委員会のガイドライン等との整合性に配慮する必要がある。また、地方公共団体がその実情に応じて講じようとする措置については、事業者等の活動が、全国等の広域にわたることがあり得ることを考慮し、他の地方公共団体との連携に留意するとともに、特に、事業者等に新たな義務を課すこととなる場合には、当該地方公共団体の区域の特性と条例・規則の内容等を十分説明し、理解を求めていくことが重要である。

② 地方公共団体の部局間の相互連携
地方公共団体は、法の施行に関し、自ら保有する個人情報の保護、その区域内の事業者等への支援、苦情の処理のあつせん等、さらには、法第77条及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)第21条の規定により事業所管大臣又は金融庁長官(以下「事業所管大臣等」という。)に委任された権限を行使することまで、広範	特に、法の適切な定着に向け、各地方公共団体においては、個人情報保護の理念や具体的な仕組み等を住民等へ周知するための積極的な広報活動に取り組むとともに、区域内の事業者等の主体的な取組を促進するため、事業者からの相談等に適切に対応することが求められる。

また、個人情報の取扱いに係る事業者と本人の間のルールについては、国の立法と並行し、あるいは先行して、地方公共団体において検討され、既に条例の制定等により、実施されているところである。こうした地方公共団体の取組は、区域の特性に応じた措置として重要であるが、その運用は、法及び各省庁のガイドライン等との整合性に配慮する必要がある。また、地方公共団体がその実情に応じて講じようとする措置については、事業者等の活動が、全国等の広域にわたることがあり得ることを考慮し、他の地方公共団体との連携に留意するとともに、特に、事業者等に新たな義務を課すこととなる場合には、当該地方公共団体の区域の特性と条例・規則の内容等を十分説明し、理解を求めていくことが重要である。

② 地方公共団体の部局間の相互連携
地方公共団体は、法の施行に関し、自ら保有する個人情報の保護、その区域内の事業者等への支援、苦情の処理のあつせん等、さらには、法第67条及び令第11条の規定により主務大臣の権限を行使することまで、広範で多様な施策の実施が求められている。地方公共団体においては、こうした多様な施策は、個人情報の保護に関する条例の所管部局、住民からの苦情の相	2
一部変更案	現行(平成28年2月19日一部変更)	備考
で多様な施策の実施が求められている。地方公共団体においては、こうした多様な施策は、個人情報の保護に関する条例の所管部局、住民からの苦情の相談を担う部局、各事業・事業者の振興・支援を担う部局等相当数の部局にまたがるものと見込まれるが、個人情報に関する住民の権利利益の保護の実効性を確保するためには、広範な施策が一体的・総合的に講じられるよう、関係部局が相互に十分な連携を図る必要がある。 また、事業者からの相談や住民からの苦情等の相談の利便性の観点から、連携体制の確保に併せて、関係部局間の役割分担と窓口を明らかにして、これを公表すること等により周知することが望まれる。	談を担う部局、各事業・事業者の振興・支援を担う部局等相当数の部局にまたがるものと見込まれるが、個人情報に関する住民の権利利益の保護の実効性を確保するためには、広範な施策が一体的・総合的に講じられるよう、関係部局が相互に十分な連携を図る必要がある。 また、事業者からの相談や住民からの苦情等の相談の利便性の観点から、連携体制の確保に併せて、関係部局間の役割分担と窓口を明らかにして、これを公表すること等により周知することが望まれる。	(3) 国・地方公共団体の連携のあり方 個人情報取扱事業者に対する報告の徴収等の主務大臣の権限については、法第67条及び令第11条第1項の定めるところにより、地方公共団体がその事務を処理することとされるものがあるが、他方、地方公共団体の区域をまたがって事業者が活動している場合等においては、地方公共団体が十分に事業者の事業活動を把握することが難しいことも考えられる。このため、地方公共団体と事業所管大臣等は、基本方針に基づく各窓口を活用し、十分な連携を図ることとし、地方公共団体は、事業所管大臣等に必要な情報の提供等の協力を求めるとともに、事業所管大臣等は、必要な場合には、令第21条第2項に基づき自ら権限を行使するものとする。 また、法制度についての広報・啓発、苦情の相談等の業務に	(3) 国・地方公共団体の連携のあり方 個人情報取扱事業者に対する報告の徴収等の主務大臣の権限については、法第67条及び令第11条第1項の定めるところにより、地方公共団体がその事務を処理することとされるものがあるが、他方、地方公共団体の区域をまたがって事業者が活動している場合等においては、地方公共団体が十分に事業者の事業活動を把握することが難しいことも考えられる。このため、地方公共団体と各省庁は、基本方針に基づく各窓口を活用し、十分な連携を図ることとし、地方公共団体は、各省庁に必要な情報の提供等の協力を求めるとともに、各省庁は、必要な場合には、令第11条第3項に基づき自ら権限を行使するものとする。 また、法制度についての広報・啓発、苦情の相談等の業務に