Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
70億 t 使用された。それらは大気中や様々な空間に拡散したことになる。1988年に重金属である水銀は世界で5,700 t、カドミウムは14,900 t 掘り出され生産された。これらも様々な形で拡散することになり、その一部は地球全体に拡散し人間の体内にも蓄積されるのである。一方、途上国では、人口圧力や慢性的な貧困からくることによる焼畑の拡大で大量の森林を消滅させている。また、外貨獲得などのために森林の伐採を進行させ、それがさらに地力を一方的に搾取させる農業を拡大させることになり、森林の再生不可能な破壊を引き起こしている。また、燃料としての樹木の伐採が地域の植生を破壊し砂漠化を助長させている。現在の森林破壊のスピードはほぼ半世紀で地球上の全森林面積が半減するというすさまじいものになっているのである。 $ ^{2} $ そして、森林破壊は地上に固定されていた炭素を大気中に二酸化炭素という形で排出することになる。すなわち、先進国においては地下起源のエネルギー資源の大量使用によって大気中に二酸化炭素を排出し途上国においては森林破壊によってそれを引き起こしているのである。地球温暖化の要因としての二酸化炭素の排出をみても、原因のグローバリゼーションの背景に、関与の仕方の歴然とした差異をみることができるのである。

すなわち現在の環境問題をめぐっては問題そのもののグローバリゼーションと主体のリージョナリゼーション（regionalization）が複雑に関連し合っている状況である。

いわゆる地球環境保全をめぐる新たな「南北対立」はこのグローバリゼーションとリージョナリゼーションの対立の一側面をなしている。南と北が環境問題の原因においても結果においてもそれぞれの地域で閉じるような性格のものであるならば対立はこれほど深刻なものにならなかった。経済規模の巨大化した北では、環境に対する負荷もまた巨大であり、それを継続するような経済活動の様式以外を選択することは困難になっている。北を構成する先進諸国の発展過程をみる重要な視点は、50年代から60年代にかけての高度成長の時期に環境問題のグローバリゼーションが、潜在的には存在したものの今日ほど表面化していなかったという点である。従って、環境問題そのものは深刻な形で存在していたものの対策は局地的なもので済ますことができた。しかし南を構成する諸国は経済的な発展を実現する以前に、すでに環境問題のグローバリゼーションがはっきりしている状況化で、自国経済の開発に取り組まなければならないという状況に追い込まれている。グローバル化した環境問題についての対策は、北の諸国の発展段階では支払うことがなかった費用であり、成長への足かせになるものである。

現在の低開発諸国にとって、どのような発展経路をとるのが最も望ましいかは、経済学的にも重要な問題である。台湾や韓国などNIE'sといわれる諸国は例外として、アフリカ、アジア、中南米の貧困にあえぐ国々では発展のための基本的な経路にのっていない状況が広く存在している。それは、農業と工業のバランス、輸出構成と輸入構成の間のバランスなどを考慮した、持続的発展経路の模索の段階なのである。それは、多部門成長理論が教える、ターンパイク（最大成長経路）が問題となっているのである。 $ ^{3} $

低開発諸国では、こうした明確な経路が見いだせないままに、人口の持続的な増大の圧力のもとに、自国の自然資源を搾取し食いつぶす形でグローバルな環境劣化の重要な部分を担うことになってしまっているのである。

このような南北の不均衡に対する最も現实的な対応は北から南へ所得を移転することである。しかし、この所得の移転には明確な規準がない。南の環境保全費用が、経済発展を損なわないための
費用であるが、発展そのものがどのように現実化するのかという点について明確なものがない限り、その確かな費用は算出することができない。

現在、人間環境収容力を考慮すれば、50億をこえるすべての人口が現在の先進国並の経済生活の様式を選択をする事がほとんど不可能だと考えられている。この解決のためには、先進国人口の経済生活の様式の大きな変更と低開発諸国の環境保全型発展という二つの難問の解決を迫られている。そして、この難間はグローバリゼーションとリージョナリゼーションが引き起こしているものなのである。

したがって、環境問題のグローバリゼーションとの関連で構成主体としてのリージョナリゼーションを見定めることは、今日、差し迫った課題となっている。すでに述べたように地域的特性は、民族的、文化的、政治的な様々な次元でとらえることが必要である。しかし、ここでは経済的次元での特性を把握することに集中しよう。
### 2. 地域特性としての動態パターン

経済的な地域特性に限定したとしても、それは多様な次元で把握することが可能である。その点でまず重要なのは、地域の現象そのものを認識することである。一般に、現象の背後にそれを規定する、より本質的なものとしての構造の存在を予定する。さしあたってはいくつかの経済的指標に依存しながら、現象に注目する。その際、発展や変化の結果としての水準ではなく変化の方向、動態に注目しよう。現象認識のための指標としては多様に、あるいは無数に存在するがここでは、人口、所得、農業生産、エネルギー消費という最も基礎的指標をとりあげることにする。

### 2.1 人口の動態

国連人口局の推計によれば、世界の人口は1950年に25.2億、40年後の1990年に倍の52.9億人になった。さらに、2025年には85.0億人になると予想している。1995年から2000年にかけての世界の年平均の人口成長率は、1.63％と予想されている。地域別にみると（表2-1）アフリカ、南アメリカ、アジアなど途上国をかかえている地域が世界の平均的な人口成長率を上回ると予想されている。 $ ^{4} $ アフリカでは世界平均を倍近くも上回る率での最も急速な人口の増大が予想されている。これによって、世界の人口構成比は途上国の割合が高まり、1990年の途上国対先進国の人口構成比が77：23であるのが2025年には84：16になる。すなわち、世界の国々の発展段階の分布が現状のまま大きく変わらなければ、約30年後に先進国地域にすむ人口は2割を大きく下回ることになるのである。すなわち、状況が不变ならば今日の先進国の人口のような生活様式は世界的にみれば相対的に特異なものになるということを意味している。

（表2 - 1）人口の動態パターン

人口（億人）	成長率（%）	構成比
1990	2025	1995 - 2000	1990	2025
アフリカ	6.42	15.97	2.98	12.1	18.8
北・中アメリカ	4.27	5.96	1.09	5.2	3.9
南アメリカ	2.97	4.94	1.71	8.5	8.9
アジア	31.13	49.12	1.68	58.8	57.8
日本	1.23	1.28	0.40	-	-
ヨーロッパ	4.98	5.15	0.23	9.4	6.1
旧ソ連	2.89	3.52	0.64	5.5	4.1
オセアニア	0.26	0.38	1.24	0.5	0.4
世界	52.92	85.04	1.63	100.0	100.0

人口は広い意味で経済の規模を規定する。それは単に労働供給のプールとして機能するとか、経済活動の最終的成果の享受主体の規模という直接的な意味においてではない。国民総生産によって経済の規模をとらえることの重大な落とし穴は、それが政府活動などの特殊なものを除けば、市場で取り引き可能なものでなければ経済計算の対象としての財貨とならないことである。しかし、た
とえば貧困にあえぐ途上国の農村人口にとって市場における交換をとおして必要物質をえる割合は相対的に小さい。共有林地から直接薪や食糧をえればそれらは国民経済計算の勘定に考慮されない経済行為となる。したがって、広い意味での経済の規模は人々が生き生活している規模と深い関連をもっているのである。

しかし、地球規模のグローバルな環境負荷の増加の問題を、単純に人口分布によって地域に加重的に転嫁させることは危険であり、重要な誤りとなる可能性がある。先進国と途上国では、一人あたりの環境に対する負荷の量および内容が著しく異なっているからである。環境に与える負荷を地下資源の直接・間接の利用量で測れば、先進国にいる一人が与える環境負荷が途上国のそれと比べてはるかに大きくなる。

したがって、地域ごとの人口の動態パターンが地球に対するグローバルな環境負荷のゆくえに人きな影響を与えるのである。現在のような、途上国で人口が増大し先進国で人口が停滞しているというパターンであるために、地球は救われ、これがもし逆ならば世界人口は地球の環境収容力をわずかの期間に超過してしまうことになる。 $ ^{5} $

### 2.2 GNPの動態

環境問題を考える場合、「豊かさを何で測るのか」というのは常に重要な問となる。

およそ産業革命がイギリスに発生して以来、経済学的には社会の豊かさを測る規準は生産された付加価値の総量で測るのが習慣化してきた。純付加価値は基本的に国民の総所得に対応する。ケインズによってこの国民所得の概念はより理論的に体系化され、第二次世界大戦後に至って、国民経済計算体系の中で現実的な推計量を与えられるようになった。そして、今日の先進国の経済はこの国民所得をターゲットとして駆動された経済成長の結果として巨大な経済規模を実現しえた。

国民所得は一つの国民経済が生産した財およびサービスの全体のうち、生産規模の持続性を損なうことなく消費、投資や貿易などをとおして処分した部分に対応している。しかし、それは大気や水や生態系としての環境を持続不可能な形で劣化させたり破壊しながら行われたとしてもそれらが市場で取り引きされ価格が与えられない限り費用として計算されていないものとなっている。経済成長は財やサービスの社会的な希少性を程度の差はあれ低下させてきたと考えられる。そして、環境の劣化と平行して与えられる国民所得での豊かさに満足できなくなってきている現実が存在している。また一方で、自然の生態系により密着して生活資材をえている人々にとっては、国民所得に計上されていないものを自由に消費、処分していることになる。したがって、今日の環境問題との関連では、国民経済計算体系の中の国民所得で豊かさを測ると無視しがたい遺漏が発生することになるのである。 $ ^{6} $

しかし、国民所得は市場経済という枠の中ではあるがその地域の人口の経済的能力の最も重要な
(表2-2) GNPの動態

GNP( $ \times 10^{6} $ US)	GNP/一人(US)	平均成長率(%)
1989	1989	1979-1989
アフリカ	384,117	598.3	2.94
北・中アメリカ	5,975,961	13,987.7	2.60
南アメリカ	640,621	2,037.7	2.31
アジア	4,601,928	1,478.4	4.70
日本	2,920,310	23,730.0	4.10
ヨーロッパ	6,209,120	12,458.9	2.11
旧ソ連	2,659,500	9,211	-
オセアニア	286,411	10,816.1	2.80

指標となることは否定しがたい。またそれは、他の様々な経済的指標と強い相関をしめすのである。このような限界、評価を十分ふまえた上で地域ごとの所得の動態パターンを概観しておこう。

（表2－2）に地域別の状況を示している。一人あたりのGNPでみてアフリカの平均は日本の2.5%しかない。しかもアフリカは今後の人口成長率は平均で2.98%と予想されているのにも関わらず、現在の成長率2.94%が続くならば一人あたりのGNPは今後低下することになる。アフリカの特徴は、それを構成する国々の水準がどれも低く、その点で大きなばらつきがないことである。アジアは平均すればアフリカに次いで一人あたりのGNPが低いが、内部にはNIE'sと産油国をかかえているために一人あたりのGNPでみても成長率でみても内部に大きなばらつきがある。すなわち、地域としてみればアジアが経済的な活力を保持しているように見える。しかし、アジアの低開発国の内部における大量の貧困層の存在はアフリカにおける国家的貧困と問題解決の困難さにおいて大差ない。FAOも2000年における人口中の絶対的貧困層は、アジアでは低下するもののアフリカでは増加するという深刻な予測をしている。 $ ^{7} $

1989年のデータで、世界で一人あたりのGNPが10,000US$をこえる国は148カ国中、22カ国である。アフリカと南アメリカには存在しない。北・中アメリカに2カ国、アジアに日本と産油国で4カ国、オセアニアに2カ国でのこりはすべてヨーロッパである。一方、一人あたりのGNPが1,000US$以下の国は、アフリカでは構成国家数のほぼ9割にあたる41カ国、北・中アメリカに5カ国、南アメリカに2カ国、アジアに13カ国、オセアニアに2カ国、ヨーロッパには存在しない。国家単位でみても、世界は豊かな国と貧困をかかえた国の二極化のなかにある。そして、来世紀初頭には世界人口の2割近くを担うことが予想されているアフリカは平均的な貧困が支配する地域になっているのである。

### 2.3 農業・食糧の動態

環境問題との関連で農業が特殊な位置を占めているのは、それが生態系との直接的な物質交換を活動の内容としていることからくる。生態系とはもともと非生物的環境の諸要素と様々な生物のネットワークの統一的な相互依存体系をあらわす用語であり、その意味では経済にとっての環境の主要な内容を指すものである。そして、農業はこの生態系から生物資源を意識的に搾取することを目
的とした人間の経済活動である。したがって、農業の活動のあり方は環境に対して重要な影響を与える。

農地を拓くための森林の伐採や、生態系の能力をこえた焼畑は直接的な環境の破壊である。また、それとも関連して、過剰耕作や不適切な耕地の管理は土壤流出や土壌の劣化をもたらし、さらには究極的な土壌環境の破壊である砂漢化を引き起こす。また、先進国農業も含めて、農業は大量の水の利用に依存するが、それによって淡水資源の枯渇の危険性を増大させる。さらに、本来人為的要素が希薄な生態系においては、多様な生物種のネットワークによって生態系を構成していく傾向が存在するが、農業はこの多様性に逆行する形での生態系利用とならざるをえない。したがって、雑草や虫の排除を常に要求されるようになるが、そのために大量の農薬が使用されることになる。現代農業においては農薬による環境汚染の危険性が常につきまとっているのである。

環境問題において農業が特に注目されるのは、こうした直接的な意味においてばかりでなく、経済活動の中におけるその役割にも依存している。先に述べた一人あたりのGNPが10,000US$をこえている国の中で、農業部門で生産される粗付加価値がGNPの5%を超えている国はニュージーランド（8.4%）だけである。もともとGNPそのものが工業生産物の生産と流通の過程でより確実に捕捉されるものであるが、それでも所得の増加は経済活動における工業など非農業の比重の高さとつよい相関を持つことは観察される事実である。GNPにおける農業生産が50%を超えているアフリカの赤道ギアナ、ガーナ、モザンビーク、ソマリア、タンザニア、ウガンダ、そしてアジアのネパールなどはGNPで測ると一人あたりで500US$にも満たない水準しか生産しえない「最貧国」になる。

地域ごとの、一人あたりのGNPに対する農業部門で生産された粗付加価値の割合の弾力性を次のような単純なモデルと国ごとのクロスセクションデータで測定しよう。

$$ InAGRISHARE=\alpha+\beta\ln GNP/CAPITA $$

ここで、AGRISHAREは農業部門粗付加価値の割合（%）であらわされていると考えてよい。GNP/CAPITALは一人あたりGNPである。βを（表2-3）にかかげよう。オセアニアはデータ数が少ないので省略した。

(表2-3) GNP農業シェアの弾力性

アフリカ	北・中アメリカ	南アメリカ	アジア	ヨーロッパ
β	- 0.619	- 0.653	- 0.520	- 0.792	- 0.750
t - value	(- 7.591 )	(- 5.407 )	(- 2.983 )	(- 8.890 )	(- 5.126 )
Adjusted R²	0.563	0.685	0.441	0.772	0.588
測定国数	45	14	11	24	19

各地域とも弾力性が -0.7 前後で安定して測定されている。すなわち、一人あたり GNP が 1% 上昇すると GNP に占める農業部門のシェアが 0.7% 減少するのである。これはいわば、エンゲルの法則の国際版のようなものである。すなわち、国家単位で高所得になればなるほど農業部門の割合は低下するのである。逆に、一人あたり所得の低い国には、所得の実現を農業部門に依存せざるをえないことを意味している。このことは、世界経済の現実の中でも、農業部門は常に基礎産業としての位置をもっていることが一般的に確認できるということである。先進国では、すでに述べたよ
うな意味で農業部門は国民所得のほんのわずかの部分しか稼ぎ出さなくなっている。しかしこのことは、物的に豊かになる上で農業部門はわずかの機能しか果たさないということではないのである。割合が縮小したことは高所得の結果であり、農業部門が基幹的産業として存在しなければならないことは世界経済の全体的な傾向としては明確になっているのである。

このことは、結論的に低開発国においては農業生産の動態が経済的生産能力の発展に重要な影響力をもっていることを示している。すなわち、貧困と豊かさの二極化構造にある世界を緩和しうるかどうかは農業生産の発展如何に大きく依存しているのである。そしてそれは、人口動態に影響を与え、さらに貧困からくる生態系の過剰搾取などの直接的な環境破壊の緩和可能性にもかかわってくるのである。 $ ^{8} $

現状での農業・食糧生産の世界、地域別動態をみておこう（表2-4）。特に食糧生産に注目する。この表では全体は見えないが、基本的にすべての発展途上地域が70年代以降食糧生産を傾向的に増大させてきている。ただし、アフリカは他のアジアや南アメリカに比較して伸び率は低い。人口増大も考慮すれば、70年代以降他の発展途上国をかかえる地域が一人あたりの食糧生産で現状維持ないしは増大させたにも関わらずアフリカは一貫して低下させてきている。環境問題を考慮すると、このアフリカにおける人口の生存条件の悪化の意味するところは大きいといわなければならない。

(表2 - 4)農業・食糧の動態(a:1978-1980 b:1988-1990)

農業生産指数	食糧生産指数	平均穀物生産
Total	一人あたり	Total	一人あたり	1,000 t	10年間の
a	b	a	b	a	b	a	b	a	変化率%
アフリカ	98	124	101	95	98	125	101	96	91,102	30
北・中アメリカ	97	103	98	92	97	104	98	92	343,656	-1
南アメリカ	96	124	99	103	97	126	99	105	76,356	22
アジア	97	139	99	118	97	139	99	117	833,141	33
日本	104	98	105	93	104	101	105	95	14,214	-7
ヨーロッパ	99	109	99	105	99	108	99	105	285,975	14
旧ソ連	104	119	105	110	105	121	106	112	205,449	5
オセアニア	101	113	103	98	103	109	104	95	23,524	5
世界	98	122	100	104	98	122	100	104	1,859,005	18

食糧貿易・援助でもいくつかの地域的特徴があらわれている。アフリカは、南アメリカ、ケニャおよびジンバブエを除いたすべての国が食糧輸入国である。ただしケニャは食糧援助を受けている。北・中アメリカでは合衆国とカナダが食糧輸出国でほかすべてが輸入国となり、全体では食糧輸出地域である。南アメリカは食糧輸出地域である。アジアでは、モンゴル、ミャンマー、パキスタン、タイ、トルコ、ベトナムが食糧輸出国であるが、全体としては食糧輸入地域となっている。ヨーロッパは食糧輸入地域から輸出地域に転換した。オセアニアは食糧輸出地域である。
### 2.4 エネルギー消費の動態

エネルギー使用量は技術的要因によって媒介されながらも、GNPにあらわれるような経済の規模を規定する。したがってそれは、生態系からの過剰搾取にせよ環境汚染にせよ環境に対する過剰な負荷の規模を間接的に規定するものである。しかしまた、エネルギー消費と環境問題とのより直接的な関係にも注目しておかなければならない。一次的なエネルギーは基本的に物質に担われている。地下起源のエネルギー資源は、固体、液体、気体の区別はあるもののすべて物質的な資源に担われているのである。それらの物質はエネルギーとしての使用の過程で拡散する。拡散した物質は一般に経済にとっての有効性をほとんど失っている。そして、それらが環境中へ排出されることにより環境の汚染を引き起こすのである。エネルギー使用の直接的結果としての環境汚染である。⁹）

(表 2 - 5) 工ネルギー消費の動態（全体 petajoule、一人あたり gigajoule）

全商用消費量	同一人あたり	全必要量	同一人あたり
1989	1979 - 变化率	1989	1979 - 变化率	1989	1979 - 变化率	1989	1979 - 变化率
アフリカ	7,472	52	12	13	12,363	42	20	6
北・中アメリカ	87,638	5	207	-9	98,570	8	233	-6
南アメリカ	8,803	24	30	1	14,240	31	49	6
アジア	70,778	54	23	28	84,136	52	28	26
日本	14,533	12	118	5	16,573	17	135	10
ヨーロッパ	64,465	-1	127	-4	74,398	6	146	2
旧ソ連	54,985	27	191	16	58,599	29	204	18
オセアニア	4,141	40	158	20	4,624	39	176	19

（表２－５）にエネルギーの使用動態をまとめている。商用消費量には固体、液体、気体燃料の他に一次電力が含まれている。必要量とは、この商用消費量に伝統的燃料（薪、木炭など）の使用量を加えたものである。後者の点では、表より明らかにアフリカと南アメリカがこのような伝統的燃料に依存する割合が高い。表より明らかに一人あたりのエネルギー使用量に関して、著しい地域格差が存在していることが読み取れる。
### 3. 構造としてのパターン

経済に関わる4つの基本的な指標を世界の地域別の動態としてみてきた。これらの動態を見る中で、各地域ごとの指標に関する一般的な傾向をとらえることができる。しかし実際にはそれらの指標も、一定の期間では様々な方向での変化をしている。さらにまた、様々な指標のそれぞれの局面での変化は、相互に規定しあっている。より分析的にはこのような一見ランダムな変化と、諸指標の相互の関係を規定している構造をとらえることが必要である。すなわち、前節のような一般的傾向の認識は相対的には現象的な認識であり、それらを規定しているものとしての構造を認識することが分析的思考の上で必要になるのである。

この構造と現象との関係は、一意的なものではありえない。すなわち、ある構造があればある特殊な現象が確実にあらわれるというのであれば、構造を認識することの積極的な意味はない。経済現象には不可避的に様々な攪乱的要因がつきまとっているというのは、経済分析上の大前提である。したがって、われわれが現象的に認識している経済の動態は、様々な攪乱的な変動を含みながらもある構造によって規定されているのである。

構造をとらえて現象のより本質的な理解に迫るためには多様な接近方法がありうる。ここでは、この構造を一つのパターンとしてとらえることにしよう。それによって、われわれの地域に対する理解を深めることを試みよう。

このパターンとしてとらえるということは、一見、強い限界を持った限界の認識方法のように考えられるかも知れない。たとえば、対象を構成する主体の行動様式、すなわち環境と反応の因果関係を数学的関数として定式化し、システムの定義式と組み合わせた関数モデルとして構成する従来の方法が、構造として見えてくるものが大きいように考えられる。 $ ^{10} $ しかし、実際はパターンの方がはるかに高い柔軟性を持っているのである。

構造を関数の複合としてとらえることは、個々の関数そのものに最初から大きな情報を担わせることである。たとえば、ある数量間の関係をとらえるために回帰分析するばあい、まず回帰式としてのモデルそのものを特定化しなければならない。実際のパラメータを測定する前に、この特定化の段階ですでに莫大な情報をモデルにはめ込んでいることになるのである。特定化された関数がすでに担っている情報とその後に測定されるバラメータが担っている情報を比較して前者は比較的に小さいと断言することは困難である。したがって、構造を関数の複合としてとらえることは、現象から構造を抽出する上で大きな制約となる可能性がある。

パターンは柔軟である。本来、因果関係そのものもパターンとしてとらえられるのである。原因の組合せと結果の組合せ全体が一つのパターンである。多様な原因と多様な結果がありうるならばそれは多様なパターンが存在していることに他ならない。因果関係を連続関数であらわすと一般に
実数的な意味で無限の因果関係を表現可能になるが、現実は常に有限個の反応パターンしか実現しないものである限りは、無限性は不可避であるとはいえない。したがって、因果関係もまた有限なパターンなのであり、さらに人間が認識のために用いる論理そのものもパターンである。

しかし、パターンで構造を把握する場合、現実から獲得しなければならない情報量がより大量になるという弱点を持っている。これはちょうど、関数的に把握する場合にはあらかじめ関数形の形で情報をはめ込んでいる部分も、パターンによる構造認識の場合は現実からえなければならなくなるためである。すなわち、柔軟性と引き換えに情報獲得の困難性を持つことになるのである。

以上をふまえてここでは、世界、地域別の経済動態の構造的なパターンをとらえることにしよう。
## 4 ．相結合型ニューラルネットワークによるモデル

このような意味でのパターンの把握のためには、工学や認知心理学の分野で開発されている相結合型ニューラルネットワークが有効である。

ニューラルネットワークは脳神経細胞の情報処理機能をシミュレートすることから研究が始まった。 $ ^{11} $ 一つ一つの神経細胞は複雑な情報を処理する構造をもともと有していない。しかしそれらが多数集まりネットワークを構成することよって、人間の脳がそうであるように非常に高度な情報処理機能を果たすようになる。人間の場合、何か与えられたアルゴリズムによって情報を処理する場合以外は直感的に認識し、判断する。これは状況あるいは問題を一つのパターンとして把握する非常に高度な能力を有していることを意味している。 $ ^{12} $ 二一ラルネットワークとは、このような高度に分散した情報処理ユニットの高度な並列処理によってパターンを把握する理論的、工学的方法を指す。ここでは、経済の持っている構造的パターンの把握に応用しよう。

ニューラルネットワークには大きく分けると、ユニットの集合を階層的につなげたタイプのものとユニットの集合全体を相互に結合させたタイプのものとが存在する。 $ ^{13} $ いずれも、与えられた情報にもとづいてその中にあるパターンをとらえるという点では、基本的に同じ方向の情報処理を行う。しかし、前者は情報の持っている構造が多数のネットワークの関係の中にあらわれ、結果に関する解析的な議論が非常に困難になるという問題を有している。あるシミュレーションの結果の妥当性そのものを問題にするだけであるならば、この手法の潜在的可能性は高いが、ここでの場合のように分析的な目的においては、有効性が低いといわなければならない。ここでは、構造の分析において有効性の高い相結合ネットワークを用いて地域構造としてのパターンの把握、分析を行うことにしよう。

相結合ネットワークの理論的な枠組みを示そう。まず、0か1の情報だけを担うn個のユニット $ u_{1},u_{2},\ldots,u_{n} $ を考えよう。これらのユニットに分散した0および1の組合せが一つのパターンをあらわす。これらのユニットの任意の二つのユニット $ \left(u_{i},u_{j}\right) $ に対してウェイト $ W_{ij},W_{ji} $ 、が定義されているとしよう。この二つのウェイトは一方のユニットから別のユニットへの方向を持ったウェイトと考えてよいが、ここで用いる相結合型ネットワークの場合はこの二つのウェイトの値は等しいとする。このウェイトはユニット同士の関係の強さおよび方向をあらわす。もし、二つのユニットが相互に協調的ならばウェイトは正であり、相互に排除的であるならばウェイトは負である。ユニット同士の関係の強さはウェイトの絶対値の大きさであらわされる。さらに各ユニットには、常に一定の値をユニットに対して与える閾値 $ t_{i} $ が与えられているとしよう。 $ ^{14)} $ これらにもと
図1 相結合ネットワーク

づいてネットワークのエネルギーEが次のように定義可能になる。

$$ E=-\frac{1}{2}\sum_{i=1}^{n}\sum_{j=1,i\neq j}^{n}\omega_{j}u_{i j}-\sum_{i=1}^{n}t u_{i} $$

このエネルギーの意味するところを考えてみよう。閾値の問題はさしあたって考慮の外に置こう。ネットワークを構成するある二つのユニットとそのウェイトをとりあげると、それらの間のウェイトが大きい正值をもつ場合、二つのユニットがともに1の値を持つことによってエネルギーEはより小さな値を持つことになる。もちろんあるユニットは他のすべてのユニットとウェイトで結合されているので、他の特定のユニットとの結合ウェイトが大きいからそのユニットが1を保持した方がエネルギーを小さくするとは限らないのである。すなわち、他の1を保持したユニットと負の値を持つウェイトでつながる可能性もある。したがって、どのユニットを1を保持したユニットにしどれを0にしたユニットにした方が全体のエネルギーEを小さな値にするかは、全ウェイトの総合的な結果として与えられることになる。

したがって、このネットワークのエネルギーを小さくするような、1を保持するユニットのパターンは、ウェイトによるネットワークにはめ込まれている相互に関係性の強いユニットに関するパターンをあらわしている。そこで、このエネルギーの絶対値をとった値をパターン強度とよぶことにしよう。すなわち、このパターン強度が大きな値を持つパターンほど、ネットワークの相互関係の中で強い構造を持つパターンをあらわしているのである。

ウェイトが与えられればエネルギーを最小化するパターンは少なくとも一つは存在する。それは、パターンの組合せに対するエネルギーをすべて調べれば、必ず分かる。組み合わせの数は、この場合、 $ 2^{n} $ である。この数は、nの増大とともに爆発的に増える。そのために、よりすばやくエネルギーの最小点を求める方法が重要な意味を持ってくる。このための方法としてホップフィールドによって用いられたのは次のようなものである。 $ ^{15} $ まず、あらかじめ各ユニットにランダムに0か1の値が与えられているとしよう。いま、第iユニットへの他のユニットからの入力、すなわち他
のユニットが保持している値に第iユニットとのウェイトをかけたものの合計を $ s_{i} $ としよう。この $ s_{i} $ は次のようになる。

$$ s_{i}=\sum_{j=i,j\neq i}^{n}\omega_{j}u_{j}+t_{i} $$

そこで、全体から任意に一つのユニットを取り出して、そのユニットへの入力の値に応じて次のようなルールでそのユニット自身の値を変化させよう。選び出されたユニットが、 $ u_{i} $ だとして、

$$ \begin{aligned}&s_{i}>0\Rightarrow u_{i}=1\\&s_{i}=0\Rightarrow unchanged.\\&s_{i}<0\Rightarrow u_{i}=0.\\ \end{aligned} $$

このルールを適用すると、ユニットの値が変わる場合には、必ずネットワークのエネルギーが減ずる方向になっていることが次のように分かる。(1)のuに関する変化分をとってみよう。すると、

$$ \triangle\mathcal{E}=-(\sum_{j=1,j\neq i}^{n}\omega_{ij}u_{j}+t_{i})\triangle u_{i} $$

したがって、(2)より、

$$ \triangle~E=-~s i\triangle~u i $$

すなわち、 $ s_{i} $ が正のときに $ u_{i} $ が0から1に変化すると、必ずエネルギーは減少する。また、逆に $ s_{i} $ が負のときに $ u_{i} $ が1から0に変化しても、必ずエネルギーは減少する。したがって、全ユニットにわたってランダムにこのルールを適用するとエネルギーは減少に向かい、いずれは変わらなくなる。すなわち、このルールはエネルギーの極小パターンをとらえることができるのである。しかし、このルールの問題は、求められた極小パターンが最小であるとは限らないことである。グローバルミニマムではなくローカルミニマムで変化を終えてしまう危険性が高いのである。

このようなローカルミニマムを回避するために開発されたのがボルツマンマシンといわれるものである。 $ ^{16} $ ホップフィールドのルールでは、ユニットが保持する値の変化はそれに入力する値に対して確定的に生じるものであるが、ボルツマンマシンにおいては、変化が確率的なものになる。すなわち、入力値 $ s_{i} $ が与えられた条件下でユニット $ u_{i} $ が1となる確率 $ p(u_{i}=1) $ および0となる確率 $ p(u_{i}=0) $ が次のように与えられるのである。

$$ \begin{aligned}p(u_{i}=1)&=\frac{1}{1+e-\frac{Si}{T}}\\p(u_{i}=0)&=p(u_{i})-1\end{aligned} $$

ここで、Tは温度と呼ばれる正の定数である。 $ p(u_{i}=1) $ を与える関数は、シグモイド関数とも呼ばれ、Tをパラメータとしてその形状を変える。Tが0に近づけば近づくほど、このモデルの動きはホップフィールドの場合とよく似たものになっていく。ホップフィールドのルールとの差異は、 $ s_{i} $ が正でもユニットを1にするとは限らず、ある確率で0となる場合もある。 $ s_{i} $ が十分大きな正に
なれば、それだけ確実に１になる。Siが負である場合も同じような不確実さがつきまとう。したがって、ユニットの状態をこのルールで変えていくことによって、エネルギーは必ずしも小さくはならない。Tを一定の値の固定しておくと、さまざまなパターンがこのTに依存した分布、すなわちボルツマン分布になるところから、このモデルの名前がきている。このとき、温度Tを徐々に下げていく（焼き鈍しと呼ばれる）と、エネルギーの低いパターンのあらわれる確率が増大する。ある一定のゆっくりした温度の下げ方をすると、かならず、グローバルなエネルギーの最小点に収束することが証明されている。 $ ^{17} $ ここでは、ボルツマンマシン型の方法で最小エネルギー点を求めることにする。
THE

# KEIZAI BUNSEKI

(THE ECONOMIC ANALYSIS)

No.144

January 1996

# International Comparison of Privatization and Deregulation among the USA, the UK and Japan

- Volume IV: Country and General Overview -

Lewis J. PERL

George YARROW

Tsuruhiko NAMBU

Akira FURUKAWA

and ERI Staffs
# THE ECONOMIC ANALYSIS

No. 144

January 1996

Economic Research Institute

Economic Planning Agency

Tokyo, Japan

# International Comparison of Privatization and Deregulation among the USA, the UK and Japan

- Volume IV : Country and General Overview（国別及び全体評価） -

## Contents

Preface .....3
要旨（Summary in Japanese） .....5
1 . Country Overview（国別評価）
i) United States（アメリカ） .....9
“Regulatory Restructuring in the United States”
Lewis J. PERL
ii) United Kingdom（イギリス） .....39
“Privatization and Deregulation in the UK: Background and Overview”
George YARROW
iii) Japan（日本） .....65
“Privatization and Deregulation in Japan: An Overview”
Tsuruhiko NAMBU
2 . General Overview（全体評価） .....83
“Comparison of Privatization and Deregulation in the USA, the UK and Japan”
Akira FURUKAWA and Economic Research Institute Staffs
3. Comments and Discussion .....103

3. Comments and Discussion .....

“Summary of the Symposium Proceedings”

Economic Research Institute Staffs

This is one of the four volumes from the research project on “International Comparison of Privatization and Deregulation”. Others are as follows.

Volume I : Telecommunications（電気通信業）

Volume II : Electricity（電力業）

Volume III : Airline and Trucking（航空業及びトラック輸送業）
# International Comparison of Privatization and Deregulation among the USA, the UK and Japan - Volume IV : Country and General Overview -

Lewis J. PERL $ ^{1} $

George YARROW $ ^{2} $

Tsuruhiko NAMBU $ ^{3} $

Akira FURUKAWA $ ^{4} $

and Economic Research Institute Staffs

Masaru ETO $ ^{5} $

Hiroshi TSUBOUCHI $ ^{6} $

Masahiko TSUTSUMI $ ^{7} $

Yoshiki YAMAGUCHI $ ^{8} $

Osamu ICHINOSE $ ^{9} $

Hiroshi YAMAOKA $ ^{10} $
## Preface $ ^{*} $

One of the most important subjects of contemporary economic policy-making is how to revitalize and re-invigorate economic activities and unleash full economic potentials which are hitherto suppressed within the existing economic systems, by reconsidering, redrawing and even removing the lines which demarcate the boundary between the areas of free market activities and those under government interventions.

The need is particularly acute in Japan, where government interventions are so pervasive that around 40 percent of the economic activities, on the value-added basis, are said to be under some form of government interventions such as entry-exit, prices and investment regulations. We all know we need reform of our economic systems, but at the same time we know everybody resists reform as it directly affects his own vested interests. In order to set in motion the painful process of economic reform, clearly Japan needs to deepen the understandings of the basic principles of reform and practical know-how to cope with the problems arising in the process. International comparison of the reform process is one of the most effective ways to stimulate such understandings.

Economic Research Institute hosted last year the symposium on the comparison of economic systems of Japan, the United States and Europe $ ^{1} $ . It was to take up the questions whether our economic systems are similar or different, what characterize the similarities and differences, and to what directions they are to evolve. There was a general agreement that the economic system can be characterized by the extent to which freedom of economic agents are constrained in their choice of their economic activities $ ^{2} $ . Constraints will arise both from the government-economic agent relationships and inter-economic agents relationships. The former refers to government interventions, and the latter monopolistic behaviors. The constraints are “weak” when economic agents are virtually free to choose their activities, and are “strong” when they are dictated by the government or monopolistic power to take or not to take particular activities. In between there is a vast area of “moderate” constraints where final choices are their own but affected by the government or other economic agents through information, recommendations, tradition, conditions
and regulations. In early 20th century all the countries saw the constraints rose to “moderate” and “strong” when public were concerned with the ill of the free market, and that tide started to be reversed in 1970s in the United States and the United Kingdom as the ill of regulations and cartel-like behaviors are recognized. Japan also started to reduce the government interventions but there still remain the vast areas of the “moderate” constraints on economic choices which are sometimes disguised form of “strong” constraints depriving individual economic agents of their entire freedom of choice.

However, to be more concrete about the similarities and differences among economic systems in our countries and to set out decisive reform, it is necessary to go from general characterization such as this to more specifics.

In this respect, it is particularly important to tackle the areas where the demarcation lines between free market and government interventions are increasingly questioned due to economic advance and technical progress. It is therefore pertinent to choose network industries such as telecommunications, electricity, airlines and trucking for the international scrutiny in this volume, and it is hoped that it will contribute to the deepening of the discussions in general public.
## 要旨（Summary in Japanese）

### 1. 研究の目的

本研究は、日米英の主要な経済的規制について、数産業を取り上げ、その現状や存在意義の検証、規制緩和・民営化の経済的影響等を、客観的かつ三国間で比較可能な経済分析手法によって明らかにすることを目的とするものである。取り上げた産業は、電気通信・電力・航空・トラック輸送の4産業であり、参入・退出、価格・料金、雇用・賃金・倒産、企業収益、サービスの質と利用可能性、投資、消費者余剰・生産者余剰・社会的厚生、市場構造、所得分配、外部不経済（安全性など）、競争政策との関連、副次効果への政策対応、マクロ経済効果・動学的効果、新規サービスの革新のうち可能なものについて分析を行なった。

### 2. 全体的特徵

(1) 米国はじめ各国とも、規制緩和は次のような状況で生じた。

イ）需要規模拡大、技術変化によって自然独占から潜在的に競争的な産業に変化。

☐）規制下で不採算部門に内部補助を行ったり過去の投資回収のため、各サービスでコストと価格が乖離し、価格が割高の部門で収益機会を求めて参入圧力。長距離通信が典型的。

(2) 英国の場合、84 年のブリティッシュ・テレコム（BT）民営化から、従来自然独占と見られていた事業でも本格的に民営移行した。ただし当初は通信、航空など競争が不活発であった。80 年代末の電力民営化のころから規制構造を大幅に変更し、競争を積極的に導入するようになった。民営化に当たって価格政策の手段としてプライス・キャップ制（年々の価格変化率上限を、一般物価指数上昇率から生産性上昇分を差し引いた率（RPI-X%）とし、X を 4～5 年間変えない）を導入したが、これは当初は規制産業のコストが不明確で総括原価主義を採れなかったことが一因。しかし効率性向上努力を促す要因であることがはっきりした。ただし X の予測にシ意性が残る。

(3) 日本では、規制がもたらす諸問題によって経済厚生が損なわれ、特に内外価格差問題が重要に。電力、電気通信、航空とも需給調整条項により参入が厳しく規制され、高価格が産業にビルトインされる。日本の規制緩和は3段階にわたって行われたが、80年代前半の第一段階の公社民営化が内閣からのトップダウンだったのに対し、第二段階の国民生活改善及び外圧による規制緩和、第三段階の経済構造改革
のための規制緩和は、コンセンサス方式で、規制緩和も官庁に依存するようになった。

### 3. 電気通信の規制緩和・民営化の日米英比較

(1) どこの国も長距離通信への競争導入が先行したが、近年は、もとは自然独占と見られていた市内サービスも競争が可能な分野とみられている。

(2) 米国では市外通話料金がコストを上回っていたことが参入圧力を高めた。MCIなど参入者は参入許可を待たず、先に参入してから規制当局と争い、地位を確立した。最近は市内サービスも新規参入が相次いでいる。

(3) 英国では BT を分割せず、80 年代は競争企業も 1 杜に限定され、BT の圧倒的優位が続いたが、90 年代になって参入を大幅に認め、CATV など多く参入した。民営化当初からプライス・キャップ制が採用され、その中で長短料金適正化が行われた。

(4) 日本では、当初新電電 3 社が参入を認められ、NTT の内部補助ゆえに人為的高料金による高収益を享受したが、その後の新規参入はなく競争が機能していない。市内網も NTT のほぼ独占となっている。第一種事業者にはサービスの種類や企業規模にかかわらず一律に総括原価方式による料金規制が行われ、新サービスも値段を下げて顧客を集めることが難しい。これが移動電話、CATV などの普及を妨げてきた。

### 4. 電力の規制緩和・民営化の日米英比較

(1) 電力は、発電部門での技術革新と、送電網の広域相互接続によって、公益事業間の潜在的な競争と自家発等の参入の余地ができた。ただし小口顧客等一部の市場には規制が必要であるなど構造が複雑なため、規制改革が一挙には進みにくい。

(2) 電力の規制改革が最も進んでいるのは英国である。英国では1987年のガス民営化で独占企業を残したことへの反省から、1990年の電力民営化に当たって発電、送電、配電3部門に分割し、発電には競争を導入した。1998年には消費者も誰でも電力会社を選べるようになり、競争的小売市場が形成される。ただし英国でも2大発電会社の市場支配力が問題になっている。

(3) 米国では、自家発等の電力卸売市場への参入は1979年に始まるが、入札プロセスの不備もあって公益電力会社と自家発等との契約が高価格になり、電力小売価格の下方硬直性を招く場合があったため、現在州ごとに改革が行われつつある。
(4) 日本では、地域独占、総括原価主義による価格規制などにより、事業効率化の誘因が働きにくく、円高が手伝って内外価格差が拡大した。また、負荷率の悪化など供給側の問題もあり、資本コストは総コストの42%に達する。

来年初に大幅な規制改革が予定されており、発電への新規参入により効率性向上が期待される。ただし料金規制では、原則的には総括原価規制が存続する。

### 5. 航空の規制緩和・民営化の日米英比較

(1) 航空業はもともと競争的産業であり、規制は米国などで長らく批判されてきた。米国では、1978年に参入退出規制、価格規制などが撤廃された。規制当局自ら規制緩和を主導したことが特徴である。規制緩和後、競争は活発化し運賃も大幅低下した（93年には規制があった場合に比べて22%低い）。ローカル線廃止はほとんどない。雇用は80%増加したが、大航空会社倒産の都度、大量の失職者を出したことも事実である。

航空業の寡占化につながりうる問題として、ハブ・アンド・スポーク制、Frequent Flyer 制、等があるが、今のところ明確に市場支配力を高めている証拠はない。

(2) 英国では、英国航空（BA）が81年から大幅なリストラの上、1987年に完全民営化された。BAの経営は極めて順調で、1990年代に世界の大航空会社が軒並み赤字になったときも黒字を維持した。また80年代には参入・価格規制が解除されたが、第2位のブリティッシュ・カレドニア航空（Bcal）が経営困難でBAと合併されるなど、競争促進は十分成功していない。

(3) 日本では、免許制による参入規制、原則同一距離同一運賃の運賃認可制により、競争が抑制され、運賃引下げやサービス向上が進まなかった。日米で割引運賃を比較すると、同等の距離の路線で日本は米国の2～4倍（91年）となっていた。

(4) 日本では空港容量の制約により参入規制緩和は有効でないとの指摘があるが、空港制約は英国も同様で、とくにヒースロー空港発着は既得権が優先されている。欧米の航空会社には、ロンドンでなく他都市への航空路を開設して成功しているものもある。

6. 英米の規制緩和プロセスの日本へのインプリケーション

イ）プラグマティックなアプローチ - 英米では、一方で競争促進、市場の力の発揮など基本原理を打ち立てつつ、現実の適用には多くの試行錯誤を積み重ねてきた。
技術や市場条件が刻々変化する現代、試行錯誤は避けて通れない。

ロ）規制当局のチェックアンドバランス - 英米では、規制当局が必ずしも単一でなく、いくつかの機関（所管省のほか、半独立の規制委員会、司法府、地方政府も含む）が関係しており、その間の相互チェックが働きやすい。

ハ）被規制企業の積極的行動 - 英米では、新規参入しようとする企業は当局からの許可を待たずに参入し、必要なら法廷闘争も辞さない、というケースがかなりある。（日本では、航空、電力では規制当局と経営陣がともに変革に消極的、電気通信では規制当局と経営陣が対立して重要な意思決定が遅延、との指摘もあった。）