Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2 支 出
支 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計 (円)
805,552,655,000	0	805,552,655,000	0	0	0	0	805,552,655,000	213,766,284,255	0	591,786,370,745
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	17,402,356,000	0	0	0	0	17,402,356,000	15,401,291,032	0	2,001,064,968
税 金	285,477,000	0	0	0	0	285,477,000	238,922,035	0	46,554,965
業 務 委 託 費	2,577,163,000	0	0	0	0	2,577,163,000	2,118,281,420	0	458,881,580
支払利息及び社債発行諸費	785,058,259,000	0	0	0	0	785,058,259,000	196,007,789,768	0	589,050,469,232
09 予 備 費	予 備 費	229,400,000	0	0	0	0	229,400,000	0	0	229,400,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入予算額と収入済額との差(△は減)	増 減 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	662,542,687,000	155,922,624,827	△	506,620,062,173
0101-01 貨 付 金 利 息	656,166,365,000	150,096,941,483	△	506,069,423,517	貨付金の貨付利回りが予定を下回ったこと等のため
株式会社国際協力銀行決算報告書 (173)

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	(△ は減)
（174）株式会社国際協力銀行決算報告書

項目	支出予算額(冊)	前年度總額(冊)	予備費使用額(冊)	予算總則規定による經費增額(冊)	流用等增△減額(冊)	支出予算現額(冊)	支出減額(冊)	翌年度總額(冊)	不 用額(冊)	備考
3-09 業務 諸費	8,964,443,000	0	0	0	0	8,964,443,000	7,822,779,429	0	1,141,663,571
9-10 交際費	405,000	0	0	0	0	405,000	0	0	405,000
9-11 債権保全費	96,740,000	0	0	0	0	96,740,000	0	0	96,740,000
3-12 稅金	285,477,000	0	0	0	0	285,477,000	238,922,035	0	46,554,965
5-13 業務 委託費	2,577,163,000	0	0	0	0	2,577,163,000	2,118,281,420	0	458,881,580
9-14 支払利息	782,857,341,000	0	0	0	0	782,857,341,000	194,855,466,120	0	588,001,874,880
3-15 社債発行諸費	2,200,918,000	0	0	0	0	2,200,918,000	1,152,323,648	0	1,048,594,352
09予備費	229,400,000	0	0	0	0	229,400,000	0	0	229,400,000
支出合計	805,552,655,000	0	0	0	0	805,552,655,000	213,766,284,255	0	591,786,370,745
貸借対照表(平成27年3月31日現在)
資 億 目	の 部	負 億 及 び 純 資 億 の 部
科 目	金 額(百万円)	科 目
現 金 預 付 金	850,496	借 用 金
現 金	0	借 入 金
預 付 金	850,496	社 億 億
有 価 証 券	そ の 他 負 億 億
そ の 他 の 証 券	261,786	未 払 費 用
貸 出 金	前 受 收 益
証 書 億 付	14,432,949	金 融 派 生 商 品
そ の 他 資 億 用	430,297	金 融 商 品 等 受 入 担 保 金
前 払 費 用	520	リ 一 ス 億 務
未 収 收 益	45,331	そ の 他 の 负 億 億
金 融 派 生 商 品	18,913	賞 与 引 当 金
金 融 商 品 等 差 入 担 保 金	365,250	役 員 賞 与 引 当 金
そ の 他 の 資 億 用	282	退 職 給 付 引 当 金
有 形 固 定 資 億 用	28,295	役 員 退 職 慰 劳 引 当 金
20建 物	3,040	支 払 承 訖
土 地	24,664	(負 億 合 計)
リ 一 ス 資 億 用	22	資 本 金
20その他の有形固定資億	567	利 益 剩 余 金
無 形 固 定 資 億 用	3,154	利 益 準 備 金
20ソ フ ト ウ エ ア	2,572,328	2,572,328
支 払 承 訖 見 返	2,572,328	繰 越 利 益 剩 余 金
（176）株式会社国際協力銀行貸借対照表

資 億 億 億
株式会社国際協力銀行損益計算書 (177)

損益計算書(平成26年4月1日から)平成27年3月31日まで)
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
経常収益	257,252	経常費用	136,755
資金運用収益	192,973	資金調達費用	116,076
(貸出金利息)	(166,130)	(借用金利息)	(50,488)
(有価証券利息配当金)	(2,030)	(社債利息)	(65,567)
(買現先利息)	(59)	(その他の支払利息)	(20)
(預付金利息)	(1,479)	役務取引等費用	2,088
(金利スワブ受入利息)	(23,116)	(その他の役務費用)	(2,088)
(その他の受入利息)	(156)	その他業務費用	1,585
役務取引等収益	35,901	(社債発行費償却)	(659)
(その他の役務収益)	(35,901)	(金融派生商品費用)	(520)
その他業務収益	4,100	(その他の業務費用)	(405)
(外国為替売買益)	(3,856)	営業経費	17,004
(その他の業務収益)	(244)	経常利益	120,496
その他経常収益	24,276	特別利益	5,707
(貸倒引当金戻入益)	(13,392)	固定資産処分益	9
(償却債権取立益)	(101)	厚生年金基金代行返上益	5,698
(株式等売却益)	(0)	特別損失	16
(組合出資に係る持分損益)	(10,633)	固定資産処分損益	16
(その他の経常収益)	(148)	当期純利益	126,187
個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

## 重要な会計方針

． 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

### 3. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物 3 年～50 年

その他 2 年～35 年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年以内)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。

4. 繰延資産の処理方法
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。

## ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しております。

## (追加情報)

当行は、厚生年金基金の代行部分について、平成26年10月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けました。当事業年度における損益に与えている影響額は5,698百万円であり、特別利益に計上しております。

また、当行は平成26年10月1日から厚生年金基金制度を廃止し、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。これによる当事業年度の財務諸表への影響は軽微であります。

## (5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

### 7. ヘッジ会計の方法

## (1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金、借用金及び社債等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を特定し、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計等を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

## (2) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上
及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に規定する繰延へッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建の貸出金、借用金及び社債等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び先物外国為替予約をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建の貸出金、借用金及び社債等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

### 8. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

## 会計方針の変更

## (退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)のうち、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,182百万円減少し、利益剩余金が1,182百万円増加しております。

なお、当事業年度の経常利益や当期純利益への影響及び当事業年度の1株当たり純資産額や1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

## 注記事項

## (貸借対照表関係)

1. 関係会社の株式及び出資総額 85,313 百万円

2. 貸出金のうち、破綻先債権額はありません。また延滞債権額は120,482百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

3. 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権は35,945百万円であります。

なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

4. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は73,770百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

5. 破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 230,198 百万円であります。なお、上記 2. から 5. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

6. 当行には、貸付契約締結をもって貸付金の全額又は一部を借入者に貸付実行することはせず、対象事業等の進捗状況等に応じて、貸付けを実行する取扱いがあります。貸借対照表に計上している証書貸付には、この貸付資金の未実行額は含まれておりません。

なお、当事業年度末における未実行残高は3,126,981百万円であります。

7. 株式会社国際協力銀行法第34条の規定により、当行の総財産を当行の発行する全ての社債3,049,490百万円の一般担保に供しております。

8. 有形固定資産の減価償却累計額 1,140 百万円

### 9. 偶発債務

当行は平成24年4月1日に株式会社日本政策金融公庫が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券710,000百万円について、連帯して債務を負っております。なお、株式会社国際協力銀行法附則第17条第2項の規定により、当行の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。

10．株式会社国際協力銀行法第31条の規定により剩余金の処分に制限を受けております。

毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。
なお、毎事業年度の決算において計上した剩余金の額が零を下回るときは、準備金を当該剩余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。

## (損益計算書関係)

関係会社との取引による収益

その他経常取引に係る収益総額 13,405 百万円

## (金融商品関係)

### 1. 金融商品の状況に関する事項

## (1) 金融商品に対する取組方針

当行は、株式会社国際協力銀行法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に必要な金融を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的として設立された政策金融機関であります。

上記目的のもと、当行は、「輸出金融」、「輸入金融」、「投資金融」、「事業開発等金融」(各々保証含む。)及び「出資」等を主要な業務として行っており、これらの業務を行うため、財政融資資金及び外国為替資金特別会計借入金の借入並びに社債の発行等により資金調達を行っております。金利変動及び為替変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動及び為替変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。また、外貨建取引等から生じるリスクを回避する目的から、デリバティブ取引を行っております。加えて、余裕金の運用として保有する金融商品は、株式会社国際協力銀行法により規定されており、国債等の安全性が高いものに限定されております。

なお、政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画、資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸出金等)についても予算に添付し国会に提出しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行が保有する金融資産は、主に国内外の与信先に対する貸出金、有価証券等であり、金融負債は、主に借用金及び社債であり、以下のリスクがあります。

イ 信用リスク
信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランスを含む。)の価値が減少ないし消滅し、当行が損失を被るリスクであります。

当行の信用リスクとしては、ソヴリンリスク、カントリーリスク、コーポレートリスク及びプロジェクトリスクが挙げられます。当行が行っている対外経済取引支援等のための金融はその性格上、外国政府・政府機関や外国企業向けのものが多く、従って与信に伴う信用リスクとしてソヴリンリスクあるいはカントリーリスクの占める割合が大きいことが特徴となっております。

従って、与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向や、それらに伴う個別与信先の財務状況等が大幅に悪化した場合には、これらに起因して当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（注）ソヴリンリスクとは外国政府等向け与信に伴うリスク、カントリーリスクとは外国企業及び外国に所在するプロジェクト向け与信に伴うリスク（コーポレートリスク及びプロジェクトリスクに付加される企業所在国及びプロジェクト所在国に起因するリスク）、コーポレートリスクとは企業向け与信に伴うリスク、プロジェクトリスクとは与信対象プロジェクトが生むキャッシュ・フローを主たる返済原資とするプロジェクトファイナンス等の場合において対象プロジェクトが計画されたキャッシュ・フローを生まないリスクを指しております。

## 口 市場リスク

市場リスクとは、金利、為替等様々な市場のリスクファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む。)の価値が変動し損失を被るリスク及び資産・負債(オフ・バランスを含む。)から生み出される収益が変動し損失を被るリスクであります。

当行が負う市場リスクは、主に為替リスクと金利リスクで構成されており、市場の混乱等、市場が変動した場合には、当該リスクに起因した損失を被る可能性がありますが、原則として金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び先物外国為替予約を行うことにより当該リスクを回避しております。

なお、当行では、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金、借用金及び社債に係る金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらに係るヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金、借用金及び社債とヘッジ手段である金利スワップ取引を特定し、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計等を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

また、通貨スワップ取引及び先物外国為替予約をヘッジ手段として、ヘッジ対象である外貨建の貸出金、借用金及び社債に係る金利及
び為替の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらに係るヘッジ有効性評価の方法については、外貨建の貸出金、借用金及び社債の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び先物外国為替予約をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建の貸出金、借用金及び社債に見合うヘッジ手段の外貨ボジション相当額が存在することを確認することによりヘッジ有効性を評価しております。

## ハ 流動性リスク

流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)及び市場の混乱等により市場において取引ができなくなる又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)であります。

当行では、預金受入を行っておらず、財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金調達を実施していることから、流動性リスクは限定的と考えられますが、市場の混乱又は不測の事態等において資金調達費用が増加する等の可能性があります。

## (3) 金融商品に係るリスク管理体制

当行のリスク管理体制は次のとおりです。

## イ 信用リスクの管理

当行は、与信決定にあたっての与信先信用力等の評価を通じた個別与信管理を信用リスク管理の基本としております。

新規与信においては、与信担当部門(営業推進部門)及び審査管理部門による与信先に関する情報の収集・分析に加えて、特に外国政府等あるいは外国企業に関する情報収集には海外駐在員事務所も関与しております。これらの部門が収集・分析した情報を基に、与信担当部門と審査管理部門が相互に牽制関係を維持しながら与信の適否に関する検討を行い、最終的にはマネジメントによる与信決定の判断がなされる体制をとっております。

なお、外国政府等向け融資又は外国企業向け融資に関しては、当行は公的金融機関としての性格を活用して、相手国政府関係当局やIMF（国際通貨基金）・世界銀行等の国際機関あるいは地域開発金融機関並びに先進国の類似機関や民間金融機関との意見交換を通じて、与信先となる外国政府・政府機関や相手国の政治経済に関する情報を幅広く収集し、外国政府等向け与信に伴うソヴリンリスクあるいは外国企業向け与信に伴うカントリーリスク（コーポレートリスク及びプロジェクトリスクに付加される企業所在国に起因するリスク）を評価しております。

与信管理においては、細分化されたリスクカテゴリーごとの行内信用格付制度及び「金融検査マニュアル」に基づいた資産自己査定制
度を設けており、与信担当部門及び審査管理部門が当該制度に基づき適時の与信管理を行うと共に、定期的に「統合リスク管理委員会」を開催し与信管理の状況をマネジメントに対して報告を行う体制としております。さらに、与信管理の状況については、独立した内部監査部門がチェックを行っております。

また、当行の有する外国政府等向けの公的債権については、民間金融機関には無い公的債権者固有の国際的な枠組みによる債権保全メカニズムが存在します。これは、債務国の経済状況等により返済が一時的に困難となった場合において、持続的な債務返済を可能とするために、債権国会議(パリクラブ)の場における国際的合意により、債務繰延等の国際収支支援が実施されるものであります。この国際収支支援の中で、債務国はIMFとの間で合意された経済改革プログラムを実施し、持続可能な債務返済能力を確保していくことになります。当行は、公的金融機関としての立場から、外国政府等向けの公的債権については本パリクラブの枠組みに基づき債権保全を行っております。

当行では、以上の個別与信管理に加えて、ポートフォリオ全体のリスク量把握のため、信用リスクの計量化も行っております。信用リスクの計量化にあたっては、長期の貸出や、ソヴリンリスクあるいはカントリーリスクを伴った融資の占める割合が大きいという民間金融機関には例を見ない当行のローン・ポートフォリオの特徴、さらには公的債権者固有のパリクラブ等国際的支援の枠組み等による債権保全メカニズムを織り込むことが適切であり、これらの諸要素を考慮した当行独自の信用リスク計量化モデルにより、信用リスク量を計測し、与信管理に活用しております。

## 口 市場リスクの管理

当行は、ALMによって為替リスク及び金利リスクを管理しております。市場リスク管理規則等において、リスク管理方法や手続き等の詳細を規定しており、ALM委員会を設置のうえ、ALMの実施状況の把握・確認、今後の対応等の審議を行っております。また、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析、VaR等によりモニタリングを行い定期的にALM委員会に報告しております。

なお、当行における為替リスク及び金利リスクにおけるリスク管理の基本的な方針は以下のとおりとなっております。

## (i) 為替リスク

当行で行っている外貨貸付業務に伴う為替変動リスクに関して、当行では原則として外貨貸付・調達にあたり通貨スワップ及び先物外国為替予約を利用したフルヘッジ方針をとっております。

## (ii) 金利リスク
市場金利の変動により損失を被る金利リスクについて、円貨貸付業務、外貨貸付業務それぞれ以下のとおりとなっております。

## a 円貨貸付業務

円貨貸付業務においては、主に固定金利での資金管理を行っております。但し、金利変動リスクの影響が大きいと考えられる部分では、スワップ等により金利リスクへッジを行っており、金利リスクは限定的です。

## b 外貨貸付業務

外貨貸付業務においては、原則として、貸付・調達ともに金利スワップを利用して変動金利での資金管理を行うことにより金利リスクヘッジを行っております。

## (並) 市場リスクの状況

当行は金融商品のトレーディング勘定は有しておらず、バンキング勘定のみとなっており、更に前述のとおり、ヘッジ対応を原則としておりますが、潜在的リスクの把握等を目的として、市場リスク量(VaR)等を計測しており、当事業年度の当行における市場リスク量(VaR)の状況は以下のとおりとなっております。なお、リスク量計測方法の精緻化に伴い、当事業年度より、外貨出資業務に伴う為替変動リスクも含めて市場リスク量(VaR)を計測しております。

## a VaRの状況(当事業年度末)

① 金利VaR: 823億円

② 為替 V a R: 1,394 億円

b VaRの計測手法

① 金利VaR:ヒストリカル法

② 為替 V a R: 分散共分散法

## 定量基準：①信頼区間 99% ②保有期間 1 年 ③観測期間 5 年

## c VaRによるリスク管理

VaRとは、①過去の特定期間(「観測期間」)の金利・為替等の市場動向実績を捕捉した上で、②統計学における確率分布の考え方を援用した一定確率(「信頼区間」)の下で、③一定期間(「保有期間」)経過後に発生し得る時価損益変動金額の最大値を評価した市場リスク管理指標です。

その計測に当たっては、市場動向実績や確率分布のセオリー等を前提としていますが、将来に向けた市場推移がこれらの前提を
逸脱する可能性を踏まえ、VaRによる市場リスク計測の有効性を確認するため、金利VaRについてはVaR計測結果とその後の実績推移を突合するバックテストを行うとともに、市場変動実績の確率分布に捉われないストレステストを実施し、多面的にリスク量を捕捉しております。

なお、VaR計測に伴う一般的な留意点は以下のとおりです。

・信頼区間・保有期間・観測期間の設定方法等によって異なります。

・VaR値は、計測時点での時価損益変動金額の最大値ではありますが、保有期間経過中において市場動向等の前提条件が変化していくことから、必ずしも将来時点で確率どおりに実現していくものではありません。

・ＶａＲ値は特定の前提条件に基づく最大値であり、リスク管理指標として実践的に活用していく上では、当該最大値を超過する可能性を念頭に置くことが肝要です。

## 八 資金調達に係る流動性リスクの管理

当行では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金調達を実施しております。

また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関との間で短期借入枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めております。

## ニ デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性評価、事務管理に関する部署をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、デリバティブ関連規定に基づき実施しております。

## (４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

### 2. 金融商品の時価等に関する事項

平成27年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注2）参照）。
(单位：百万円)

貸借対照表計上額	時	価	差	額
(1) 現金預け金	850,496	850,496	-
(2) 有価証券
その他有価証券	39,393	39,393	-
(3) 貸出金	14,432,949
貸倒引当金(*1)	△	113,503
14,319,445	14,383,432	63,986
(4) 金融商品等差入担保金	365,250	365,250	-
資産計	15,574,586	15,638,572	63,986
(1) 借用金	9,425,316	9,502,290	76,974
(2) 社債	3,049,490	3,128,010	78,520
(3) 金融商品等受入担保金	12,750	12,750	-
負債計	12,487,556	12,643,050	155,494
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(814,830)	(814,830)	-
デリバティブ取引計	(814,830)	(814,830)	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。
ます。

(2) 有価証券

その他有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっております。

(3) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、FRN(フローティング・レート・ノート)法により算出された価額を時価としております。

固定金利によるものは、元利金の合計額を、リスクフリー・レートにデフォルト率及び保全率を加味したレートで割り引いて時価を算定しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から現在の貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

## ( 4 ) 金融商品等差入担保金

金融商品等差入担保金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

## 負債

## (1) 借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状況は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。

(2) 社債

社債の時価は、市場価格によっております。

## (3) 金融商品等受人担保金

金融商品等受入担保金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

## デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(通貨スワップ及び先物外国為替予約)であり、割引現在価値により算出した価額によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)有価証券」には含まれておりません。

(单位：百万円)

区	分	貸借対照表計上額
①非上場株式(子会社・関連会社)(*1)
②非上場株式(子会社・関連会社以外)(*1)
③組合出資金(子会社・関連会社)(*2)
④組合出資金(子会社・関連会社以外)(*2)
合計

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
預け金 (* 1 )	850,496	-	-	-	-	-
有価証券 その他有価証券	10,417	14,401	13,900	-	2	-
貸出金 (* 2 )	1,740,690	2,654,313	2,737,387	2,307,041	2,788,346	2,048,300
合計	2,601,604	2,668,715	2,751,287	2,307,041	2,788,349	2,048,300
## (注 $ ^{4} $ ) 借用金及び社債の決算日後の返済予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
借用金	1,075,048	1,773,123	5,647,744	138,800	790,600	-
社債	638,620	918,410	1,021,317	95,679	360,510	20,000
合計	1,713,669	2,691,533	6,669,061	234,479	1,151,110	20,000

（ $ ^{*} $ 1）金融商品等受入担保金については、返済期限についての定めがないため、記載を省略しております。（有価証券関係）

貸借対照表の「その他の証券」のほか「預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。

1. 満期保有目的の債券(平成27年3月31日現在)

該当事項はありません。

2. その他有価証券(平成27年3月31日現在)

種類	貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	-	-	-
債券	-	-	-
国債	-	-	-
社債	-	-	-
その他	38,582	36,881	1,701
小計	38,582	36,881	1,701
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	-	-	-
債券	-	-	-
国債	-	-	-
社債	-	-	-
その他	243,560	243,561	△ 0
小計	243,560	243,561	△ 0
合計	282,143	280,442	1,701
### 3. 減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

## （税劝果会計関係）

当行は、法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第5号の公共法人であり、法人税を納める義務がないため、税効果会計は適用しておりません。(退職給付関係)

### 1. 採用している退職給付制度の概要

当行は、平成26年10月1日から厚生年金基金制度を廃止し、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しております。

当行は、確定給付型の制度として、企業年金制度(平成26年10月1日に厚生年金基金制度から移行)及び退職一時金制度を設けております。当行の企業年金制度は複数事業主制度でありますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しております。

企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた年金又は一時金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、当行は、平成26年10月1日より確定拠出型の退職給付制度を設けております。

なお、当行は、厚生年金基金の代行部分について、平成25年4月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成26年10月1日に過去分返上の認可を受けております。

### 2. 確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高	19,483 百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△ 1,202
会計方針の変更を反映した期首残高	18,281
勤務費用（注）	433
利息費用	195
数理計算上の差異の発生額	985
退職給付の支払額	△ 631
（194）株式会社国際協力銀行個別注記表

過去勤務費用の発生額	△ 271
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額	△ 5,678
その他	13
退職給付債務の期末残高	13,327
(注) 厚生年金基金及び企業年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高	5,231 百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△ 19
会計方針の変更を反映した期首残高	5,211
期待運用收益	97
数理計算上の差異の発生額	373
事業主からの拠出額	1,576
退職給付の支払額	△ 340
その他	13
年金資産の期末残高	6,932
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務	8,329 百万円
年金資産	△ 6,932
1,396
非積立型制度の退職給付債務	4,998
未積立退職給付債務	6,395
未認識数理計算上の差異	-
未認識過去勤務費用	-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,395
退職給付引当金	6,395 百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,395
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用(注1)	433 百万円
利息費用	195
期待運用收益	△ 97
数理計算上の差異の費用処理額	631
過去勤務費用の費用処理額(注2)	△ 271
確定給付制度に係る退職給付費用	891
厚生年金基金に係る代行部分返上に伴う損益(注3)△ 5,698
(注)1. 厚生年金基金及び企業年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
2. 平成26年10月1日付で厚生年金基金制度を廃止し、確定給付企業年金制度へ移行したことにより、当事業年度において、過去勤務費用の費用処理額が△ 271 百万円発生しております。
3. 特別利益に計上しております。
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券	38%
株式	13
生命保険会社一般勘定	8
現金及び預金	41
合計	100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 0.7 %

長期期待運用収益率 2.5 %

3. 確定拠出制度

当行の確定拠出制度への要拠出額は 12 百万円であります。

(持分法損益等関係)

関連会社に対する投資の金額 83,251 百万円

持分法を適用した場合の投資の金額 83,251 百万円

持分法を適用した場合の投資利益の金額はありません。

（注） 当行の関連会社のうち、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性の乏しい関連会社については、除外しております。（関連当事者との取引関係）

1. 親会社及び法人主要株主等

(单位:百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(注4)	科目	期末残高(注4)
主要株主	財務省(財務大臣)	被所有直接100%	政策金融行政	增資の引受(注1)	31,000	-	-
資金の受入(注2)	1,512,991	借入金	9,425,316
借入金の返済	1,321,639
借入金利息の支払	50,488	未払費用	14,981
社債入の被保証(注3)	2,569,535	-	-
(注) 1. 增資の引受は、当行が行った株主割当増資を1株につき1円で引き受けたものであります。

2. 資金の受入は、財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計からの借入であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されており、外国為替資金借入は外国為替資金特別会計との間で取り決めた金利が適用されています。

3. 社債への被保証については、保証料の支払はありません。

4. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

### 2. 兄弟会社等

(单位:百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等	独立行政法人国際協力機構	なし	連帯債務関係	連帯債務	428,110(注1、4)	-	-
株式会社日本政策金融公庫	1,111,402(注2、4)	-	-

（注）1．株式会社国際協力銀行法附則第12条第1項の規定により、当行が承継した国際協力銀行既発債券に対し、独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)附則第4条第1項の規定により、独立行政法人国際協力機構が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第4条第2項の規定により、独立行政法人国際協力機構の総財産が当該連帯債務の一般担保に供されております。

2. 株式会社国際協力銀行法附則第12条第1項の規定により、当行が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)附則第46条の2第1項の規定により、株式会社日本政策金融公庫が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第46条の2第2項の規定により、株式会社日本政策金融公庫の総財産が当該連帯債務の一般担保に供されております。

3. 株式会社国際協力銀行法附則第17条第1項第2号の規定により、当行は、株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、710,000百万円の連帯債務を負っております。なお、同法附則第17条第2項の規定により、当行の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。

4. 連帯債務に関して収益及び費用として計上している取引はありません。

(1 株当たり情報)
1 株当たりの純資産額 1 円 76 銭

1 株当たりの当期純利益金額 0 円 9 銭
株式会社国際協力銀行財産目録 (199)

財産目錄(平成27年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
(資産の部)	未収外国債券利息	116,442,974
現金預け金	850,496,860,335	その他の未収收益	2,309,536,145
現金	330,000	金融派生商品	18,913,350,808
預け金	850,496,530,335	金融商品等差入担保金	365,250,000,000
銀行等預け金三井住友銀行外5行	296,542,792,121	その他の資産	282,023,158
外貨預け金三菱東京UFJ銀行外2行	553,953,738,214	仮払金	142,310,447
有価証券	その他の資産	139,712,711
その他の証券	35口	有形固定資産	28,295,091,981
出資金	1口	建物	23棟延29,506m²	3,040,028,453
外貨出資金	16口	土地	14筆27,177m²	24,664,807,962
外貨株式出資金	11口	リース資産	22,774,566
外国債券	7口	その他の有形固定資産
債出金	事業用動産什器	1,309点	567,481,000
証書貨付	1,249口	無形固定資産
その他資産	430,297,475,642	ソフトウェア	3,154,967,495
前払費用	520,286,821	支払承諾見返	2,572,328,931,219
未収收益	45,331,814,855	貸倒引当金	△115,492,525,509
未収貨付金利息	40,653,226,506	資産合計	18,463,816,738,730
未収保証料	766,450,894	(負債の部)
未収受入手数料	1,244,989,651	借用金
未収預け金利息	220,194,740	借入金	276口	9,425,316,034,478
未収その他の受入利息	20,973,945	外国為替資金借入金	210口	6,024,363,034,478
（200）株式会社国際協力銀行財産目録

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
財政融資資金借入金	66口	その他の負債	11,121,704,798
社 債	30口	仮 受 金	11,093,584,948
その他負債	949,227,650,025	未 払 金	11,871,250
未 払 費 用	27,645,530,123	資産取得未払金	16,248,600
未払借用金利息	14,981,261,862	賞与引当金	500,900,641
未払社債利息	12,328,192,200	役員賞与引当金	6,309,243
未払その他支払利息	617,866	退職給付引当金	6,395,569,598
その他未払費用	335,458,195	役員退職慰労引当金	30,448,661
前受収益	63,934,502,828	支払承諾	2,572,328,931,219
金融派生商品	833,744,196,325	負債合計	16,003,296,033,808
金融商品等受入担保金	12,750,000,000	正味財産	2,460,520,704,922
リース債務	31,715,951
(201)

平成26年度独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門決算書
# 平成26年度 6010 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門決算報告書

収 入 支 出 決 算
平成26年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の損益計算上における利益金は
114,438,092,876円
であって、この利益金は、独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)第31条第4項の規定により、その全額を有償資金協力勘定の準備金として積み立てることとして、決算を結了した。次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
170,357,247,000	0	170,357,247,000
（204）独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門決算報告書

2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
111,900,552,000	0	111,900,552,000	0	0	0	111,900,552,000	89,148,212,321	22,752,339,679
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	支 出 予 算 額(円)	予 備 費 使 用 額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流 用 等 增 △ 減 額(円)	支 出 予 算 現 額(円)	支 出 済 額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	18,979,400,000	0	0	0	18,979,400,000	17,016,736,778	1,962,663,222
税 金	106,569,000	0	0	0	106,569,000	82,834,949	23,734,051
業 務 委 託 費	24,744,387,000	0	0	0	24,744,387,000	21,223,549,489	3,520,837,511
支払利息及び債券発行諸費	67,929,596,000	0	0	0	67,929,596,000	50,825,091,105	17,104,504,895
09 予 備 費	予 備 費	140,600,000	0	0	0	140,600,000	0	140,600,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 予算額と収入済額との差(△は減)	増 減 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	167,477,452,000	201,001,614,494	33,524,162,494
0101-01 贷 付 金 利 息	163,341,862,000	164,814,947,604	1,473,085,604	贷付金の貸付利回りが予定を上回ったこと等のため
0101-02 配 当 金 収 入	4,135,590,000	36,186,666,890	32,051,076,890	出資先からの配当が予定より多かったため
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門決算報告書 （205）

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	增 减 理 由
（206）独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門決算報告書

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額(円)	備考
9-13 支 払 利 息	67,223,088,000	0	0	0	67,223,088,000	50,380,445,654	16,842,642,346
3-14 債 券 発 行 諸 費	706,508,000	0	0	0	706,508,000	444,645,451	261,862,549
09 予備費	140,600,000	0	0	0	140,600,000	0	140,600,000
(9-...)	111,900,552,000	0	0	0	111,900,552,000	89,148,212,321	22,752,339,679
上半期末貨借对照表(平成26年9月30日現在)
資
（208）独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門上半期末貸借対照表

資産	の部	負債及び純資産の部
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門上半期損益計算書 （209）

上半期損益計算書(平成26年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	34,192,715,518	(貸 付 金 利 息)	(85,677,118,318)
有償資金協力業務関係費	34,192,715,518	(国 債 等 債 券 利 息)	(1,050,958)
(債 券 利 息)	(2,674,208,081)	(受 取 配 当 金)	(16,947,060,000)
(借 入 金 利 息)	(12,539,471,285)	(貸 付 手 数 料)	(1,845,915,287)
(金 利 ス ワ プ 支 払 利 息)	(4,830,301,121)	(外 国 為 替 差 益)	(4,896,199)
(業務委託費)	(3,984,458,076)	(関係会社株式評価等益)	(71,672,241)
(債券発行費)	(189,650,499)	(偶発損失引当金戻入)	(484,470,833)
(人件費)	(1,605,297,662)	財務収益	13,142,431
(賞与引当金繰入)	(246,188,885)	(受取利息)	(13,142,431)
(退職給付費用)	(223,750,308)	雑益	190,056,962
(物件費)	(5,324,587,053)	償卻債權取立益	9,857,367
20(減価償卻費)	(129,885,129)	經常利益	71,052,525,078
(税金)	(82,769,349)	臨時損失	10,000,205
(利息費用)	(122,421)	固定資產除卻損益	10,000,205
(貸倒引当金繰入)	(2,362,000,526)	臨時利益	422,775
(その他経常費用)	(25,123)	固定資產売却益	422,775
経常収益	105,245,240,596	当期結利益	71,042,947,648
有償資金協力業務収入	105,032,183,836	当期結利益	71,042,947,648
## 重要な会計方針

### 1. 減価償却の会計処理方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物 2 ~ 50 年

構築物 2 ~ 46 年

機械装置 2 ~ 17 年

車両運搬具 2 ~ 6 年

工具器具備品 2 ~ 15 年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

2. 賞与支給に係る引当金及び見積額の計上基準

賞与引当金は、役職員への賞与の支払いに備えるため、役職員に対する賞与の支給見込額のうち、当半期に帰属する額を計上しております。

3. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準

退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当半期末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異及び過去勤務債務の損益処理方法は以下のとおりであります。

数理計算上の差異：その発生年度に一括して損益処理しております。

過去勤務債務：その発生年度に一括して損益処理しております。

### 4. 引当金等の計上根拠及び計上基準

## ( 1 ) 貸倒引当金

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上又は直接減額しております。また、現在は経営破綻