Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
イ盾(功労者表彰:総理大臣賞)
(35,640)
4個 1回 @6,000	144(143)
口盾(功労者表彰:科学技术大臣賞)
(6)
10個 1回 @6,000	260(154)
八版下·版代(17,280)
1回 @7,000	17(17)
2.印刷製本費
(1)産学官連携の強化等による「橋渡し」機能の強化に向けた
取組
①産学官連携功労者表彰908(907)
イ表彰事案パンフレット
(300)(10.5)(20)
1回 1,000部 @13.3 30页 1.08	431(68)
口表彰パネル
1回 17枚 @6,000 1頁 1.08	477(0)
八前年度限りの経費(報告書)0(170)
二前年度限りの経費(運営マニュアル)0(27)
ホ前年度限りの経費(進行台本)0(27)
ヘ前年度限りの経費(案内状)0(45)
ト前年度限りの経費(封筒)0(36)
チ前年度限りの経費(当日配布資料)0(534)
3.通信運搬費
(1)産学官連携の強化等による「橋渡し」機能の強化に向けた
取組
①産学官連携功労者表彰122(243)
イ宅配便(2)(1,728)
1回 @2,070	2(2)	243)
イ案内状封入·発送(2,000)
1,000部 @120.0	120(240)
4.借料及び損料
(1)産学官連携の強化等による「橋渡し」機能の強化に向けた
取組
①産学官連携功労者表彰2,443(2,443)
イ会場借料977(977)
メインホール1室 1日 @630,000 1.08	2,443(2,443)
会議室1(事務局)1室 3日 @15,000 1.08	49(49)
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
会議室21室2日@104,0001.08225(225)会議室31室1日@1,0001.0823(23)口付帯設備1,466(1,466)メインホール1室@77,4001.08840(840)会議室2室@90,0001.08626(626)5.会議費37(125)(1)産学官連携の強化等による「橋渡し」機能の強化に向けた取組①産学官連携功労者表彰、地方創生に資する科学技術イノベーション推進タスクフォース等(2)(80)会議費1回100人@1101.0812(19)前年度限りの経費(議員主催昼食会)(2)国家的に重要な研究開発の評価①評価対象となる研究開発の評価及び評価手法の調査・検討会議費8人5課題2回@1101.0810(10)(3)競争的資金制度の改革①競争的研究資金プログラムディレクター会議会議費45人1回@1101.085(5)(2)研究資金WG会議費20人4回@1101.0810(10)6.雑役務費(1)産学官連携の強化等による「橋渡し」機能の強化に向けた取組①産学官連携功労者表彰1,100(1,229)イ人件費970(970)現場担当ディレクター(講演会場)2人日@40,0001.0886(86)現場担当ディレクター(受付・クローク、屋内外誘導)4人日@30,0001.08130(130)当日運営スタッフ(講演会場、受付・クローク、屋内外誘導)11人日@18,0001.08214(214)
要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
事務局スタッフ(事前準備、当日運営補助)25人日@20,000 1.08540(6)2h 3回@20,000 1.08130(2)競争的資金制度の改革302(1)競争的研究資金プログラムディレクター会議速記料2h 1回@20,000 1.0843(2)研究資金WG速記料2h 6回@20,000 1.08259(5,333(5,563)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
110 革新的研究開発の推進	9,182	7,930	1,252	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(8,051)(8,051	11,787)(11,787	11,010)(11,010	20,189)(20,189
(要求要旨)
実現すれば、社会や産業のあり方に大きな変革をもたらすハイリスク・ハイインパクトな挑戦的研究開発を支援する「革新的研究開発推進プログラム」と、世界のトップを目指す先端的研究開発及び将来、世界の科学技術をリードすることが期待される若手・女性・地域の研究者による研究開発を支援する「最先端研究開発支援プログラム」を推進するため、会議の運営、諸課題情報の収集・分析等を行う。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,434	177	1,257	1.革新的研究開発推進プログラム有識者会議・推進会議出席謝金
有識者	(76)
10人回	@7,700	177(	1,345)
2.前年度限りの経費(革新的研究開発推進プログラム進捗管理のための現地調査謝金)	0(	89)
計	177(	1,434)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	2,532	2,738	206	1.最先端研究開発支援プログラムの追跡調査のための現地視察	106(	106)
(1) 10級(全国平均日帰り)
1人回	@5,520	36(	36)
(2) 6級(全国平均日帰り)
1人回	@5,120	35(	35)
(3) 10級(プロック内日帰り)
1人回	@15,640	16(	16)
(4) 6級(プロック内日帰り)
1人回	@15,240	15(	15)
(5) 10級(県内日帰り)
1人回	@2,430	2(	2)
(6) 6級(県内日帰り)
1人回	@2,330	2(	2)
2.革新的研究開発推進プログラム進捗管理のための現地調査	339(	133)
(1) 指定職(全国1泊2日)
1人回	@4,140	64(	0)
(2) 10級(全国1泊2日)
1人回	@49,920	50(	0)
(3) 6級(全国1泊2日)
1人回	@47,120	47(	0)
(4) 指定職(全国平均日帰り)
1人回	@47,840	48(	0)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	2,904	4,245	(5) 10級 (全国平均日帰り)1人回 @5,520(6) 6級 (全国平均日帰り)1人回 @5,120(7) 指定職 (プロック内日帰り)1人回 @0,500(8) 10級 (プロック内日帰り)1人回 @5,640(9) 6級 (プロック内日帰り)1人回 @5,240(10) 指定職 (県内日帰り)1人回 @2,530(11) 10級 (県内日帰り)1人回 @2,430(12) 6級 (県内日帰り)(2)1人回 @2,3303.革新的研究開発推進プログラムの進捗管理及び事業評価のための海外調査(1) 10級 (北米4泊6日)1人回 @1,154,800(2) 6級 (北米4泊6日)1人回 @1,138,000計1.最先端研究開発支援プログラムの追跡調査のための現地視察(1) 指定職相当 (全国平均日帰り)1人回 @47,840(2) 指定職相当 (プロック内日帰り)1人回 @0,500(3) 指定職相当 (県内日帰り)1人回 @2,530(4) 調査員 6級相当 (全国平均日帰り)1人回 @5,120(5) 調査員 6級相当 (プロック内日帰り)1人回 @5,240(6) 調査員 6級相当 (県内日帰り)1人回 @2,330	2,293(2,293)1,155(1,155)1,138(1,138)2,738(2,532)124(119)48(48)21(21)3(3)0)0)0)15(0)0)2(0)
内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(7)前年度限りの経費(調査員6級相当(全国平均1日2日0(47))2.革新的研究開発推進プログラム進捗管理のための現地調査2,746(471)(1)指定職相当(全国平均1日2泊)4人回@4,140257(0)(2)指定職相当(全国平均日帰り)(4)5人回@47,840239(191)(3)指定職相当(プロック内日帰り)(4)5人回@20,500103(82)(4)指定職相当(県内日帰り)(4)2人回@2,5305(10)(5)調査員6級相当(全国平均1泊2日)(4)21人回@47,120990(188)(6)調査員6級相当(全国平均日帰り)22人回@35,120773(0)(7)調査員6級相当(プロック内日帰り)22人回@15,240335(0)(8)調査員6級相当(県内日帰り)19人回@2,33044(0)3.革新的研究開発推進プログラム有識者会議出席者旅費188(1,127)(12)2人回@47,84096(574)(2)指定職相当(プロック内日帰り)(24)4人回@20,50082(492)(3)指定職相当(県内日帰り)(24)4人回@2,53010(61)4.革新的研究開発推進プログラムの進捗管理及び事業評価のための海外調査(1)常勤議員(特別職)(北米、4泊6日)1人回@1,186,6001,187(1,187)計4,245(2,904)1.印刷製本費681(2,089)(1)革新的研究開発推進プログラム規程集
要求
番号	事項	前年度
算額	2.9年度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(和文·カラ-300P) 200部 1回 @,155 1.08 681(2)前年度限りの経費(革新的研究開発推進プログラム有識者会議資料)0(3)前年度限りの経費(革新的研究開発推進会議資料)0(4)前年度限りの経費(革新的研究開発推進プログラム紹介資料)0(5)前年度限りの経費(革新的研究開発推進プログラム有識者会議資料(FIRST、NEXT))0(6)前年度限りの経費(革新的研究開発推進会議資料(FIRST、NEXT))2.会議費3(1)革新的研究開発推進プログラム有識者会議(20)(12)13人 2回 @10 1.083(2)前年度限りの経費(革新的研究開発推進会議)0(3)前年度限りの経費(革新的研究開発推進プログラム有識者会議(FIRST、NEXT))0(4)前年度限りの経費(革新的研究開発推進会議(FIRST、NEXT))3.雑役務費速記料86(1)革新的研究開発推進プログラム有識者会議2回 2h @0,000 1.0886(2)前年度限りの経費(革新的研究開発推進プログラム有識者会議(FIRST、NEXT))0(3)前年度限りの経費(革新的研究開発推進会議(FIRST、NEXT))計770(2,312)
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
120	第5期科学技術基本計画及び科学技術イノベーション総合戦略の推進に必要な政策立案調査	36,613	12,408	4	24,205	0)0	0)0	0)0	45,153)40,685
予算額	0	0	45,153	40,685
(要求要旨)第5期科学技術基本計画及び科学技術イノベーション総合戦略の推進に必要な政策立案、つぶローアップを行うための体制の強化、及び必要な調査を行う。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	35	0	4	35	指標検討会の開催(要望枠)
(2)前年度限りの経費(シンクタンク連携による政策対話の場の創出)	0(	35)
95016-2122-08-2010 職員 旅 費	86	0	4	86	内国旅費前年度限りの経費(シンクタンク連携による政策対話の場の創出)	0(	86)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	112	0	4	112	2.前年度限りの経費(シンクタンク連携による政策対話の場の創出)	0(	112)
95016-2123-09-1010 庁 費	1,365	4	4	1,361	1.借料及び損料(2)前年度限りの経費(シンクタンク連携による政策対話の場の創出)	0(	926)
2.会議費(1)指標検討会の開催会議費3回10人@101.084(2)前年度限りの経費(シンクタンク連携による政策対話の場の創出)3.雑役務費(2)前年度限りの経費(シンクタンク連携による政策対話の場の創出)4.前年度限りの経費(印刷製本費)計1.第5期科学技術基本計画に基づく目標値・指標等に関するデータの把握・分析等に関する調査①大学、公的研究機関等における研究開発活動を把握するために必要な調査②科学技术のノベーションに適した環境創出の分析評価等に必要な調査(要望枠)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
130 総合科学技術・イノベーション会議の事務局機能の強化	65,974	64,367	4,183	1,607	0) (0) (0)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	067 科学技術イノベーション創造推進費06-13 科学技術イノベーション創造推進に必要な経費	50,000,000	45,000,000	23年度 24年度 25年度 26年度 27年度予算額(0)(0)(0)(0)(50,000,000)(50,000,000)(要求要旨)総合科学技術・イノベーション会議が科学技術イノベーション政策の司令塔としての機能を発揮するために実施する戦略的イノベーション創造プログラムの推進等に必要な経費。(目未定経費)
平 成 26 年 度 政 府 関 係 機 関 決 算 書

(第 190 回 国 会 提 出)
## 目次

## 平成26年度政府関係機関決算書

沖縄振興開発金融公庫 …… 1
株式会社日本政策金融公庫 …… 19
株式会社国際協力銀行 …… 169
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門 …… 201
(參考)

コード番号について …… 243
( 1 )

平成26年度沖縄振興開発金融公庫決算書
# 平成26年度 2100 沖縄振興開発金融公庫決算報告書

収 入 支 出 決 算
平成26年度における
収入済額は	16,273,287,996円
であって
支出済額は	13,823,216,183円
である。
したがって、収入が支出を超過すること	2,450,071,813円
である。
また、沖縄振興開発金融公庫の損益計算上における利益金は	33,031,803円
であって、この利益金は、米穀資金・新事業創出促進特別勘定の利益金であるので、沖縄振興開発金融公庫法施行令(昭和47年政令第186号)附則第4条第2項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとして、決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額
予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
18,919,234,000	0	18,919,234,000	16,273,287,996	△ 2,645,946,004
（4）冲縄振興開発金融公庫決算報告書

2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
15,510,150,000	0	15,510,150,000	0	0	0	15,510,150,000	13,823,216,183	1,686,933,817
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	支 出 予 算 額(円)	予 備 費 使 用 額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流 用 等 增 △ 減 額(円)	支 出 予 算 現 額(円)	支 出 済 額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	4,359,513,000	0	0	0	4,359,513,000	4,119,880,617	239,632,383
税 金	41,857,000	0	0	0	41,857,000	36,209,100	5,647,900
業 務 委 託 費	195,235,000	0	0	0	195,235,000	92,102,317	103,132,683
支払利息及び債券発行諸費	10,763,545,000	0	0	0	10,763,545,000	9,575,024,149	1,188,520,851
09 予 備 費	予 備 費	150,000,000	0	0	0	150,000,000	0	150,000,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 予算額と収入済額との差(△は減)	増 减 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	17,853,296,000	16,093,287,327	△	1,760,008,673
0101-01 貨 付 金 利 息	17,848,896,000	16,083,225,327	△	1,765,670,673	貨付金の残高が予定より少なかったこと等のため
0101-02 配 当 金 収 入	4,400,000	10,062,000	5,662,000	出資先からの配当が予定より多かったため
沖縄振興開発金融公庫決算報告書 (5)

款・項・目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 済 額 (円)	増減理由
0200-00 雑 収 入	1,065,938,000	180,000,669	△	885,937,331
0203-00 一般会计より受入
0203-01 一般会计より受入	1,008,604,000	76,845,020	△	931,758,980	借入金利息の支出が予定より少なかったこと等のため
0207-00 エネルギー対策特別会計より受入
0207-01 エネルギー対策特別会計より受入	9,704,000	9,703,140	△	860
0208-00 労働保険特別会計より受入
0208-01 労働保険特別会計より受入	291,000	0	△	291,000
0205-00 住宅資金貸付手数料等収入
0205-01 住宅資金貸付手数料等収入	14,807,000	7,250,264	△	7,556,736	住宅資金貸付契約件数が予定より少なかったこと等のため
0201-00 運 用 収 入
0201-01 運 用 収 入	7,010,000	1,076,491	△	5,933,509	有価証券利息の収入が予定より少なかったため
0202-00 雑 収 入	25,522,000	85,125,754	59,603,754
0202-02 労働保険料被保険者負担金	9,014,000	9,140,275	126,275
0202-01 雑 収 入	16,508,000	75,985,479	59,477,479	償却債権取立益の収入があったこと等のため
収 入 合 計	18,919,234,000	16,273,287,996	△	2,645,946,004
2 支 出
項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事業 損 金	15,360,150,000	0	0	15,360,150,000	13,823,216,183	1,536,933,817	不用額を生じたのは、借入金の残高が予定より少なかったこと、金利の低下に伴い借入金利息が減少したこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
( 6 ) 沖縄振興開発金融公庫決算報告書

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額(円)	備考
1-01 役員給	86,462,000	0	0	1,058,000	87,520,000	87,519,246	754	役員給に不足を生じたため(目)退職手当から1,058,000円流用
1-02 職員基本給	1,165,157,000	0	0	0	1,165,157,000	1,131,131,834	34,025,166
1-03 職員諸手当	524,019,000	0	0	0	524,019,000	499,965,616	24,053,384
1-04 超過勤務手当	113,563,000	0	0	0	113,563,000	88,758,836	24,804,164
1-05 退職手当	161,282,000	0	0	△1,058,000	160,224,000	110,052,214	50,171,786
5-06 諸支出金	368,878,000	0	0	0	368,878,000	335,736,210	33,141,790
2-07 旅費	95,033,000	0	0	0	95,033,000	90,618,927	4,414,073
3-08 業務諸費	1,830,402,000	0	0	0	1,830,402,000	1,764,565,104	65,836,896
9-09 交際費	873,000	0	0	0	873,000	16,200	856,800
9-10 債権保全費	13,744,000	0	0	0	13,744,000	11,516,430	2,227,570
3-11 税金	41,857,000	0	0	0	41,857,000	36,209,100	5,647,900
5-12 業務委託費	195,235,000	0	0	0	195,235,000	92,102,317	103,132,683
9-13 支払利息	10,707,891,000	0	0	0	10,707,891,000	9,527,646,975	1,180,244,025
3-14 債券発行諸費	55,654,000	0	0	0	55,654,000	47,377,174	8,276,826
9-15 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	100,000	0	100,000
09予備費	150,000,000	0	0	0	150,000,000	0	150,000,000
(9-...)	15,510,150,000	0	0	0	15,510,150,000	13,823,216,183	1,686,933,817
支出合計	15,510,150,000	0	0	15,510,150,000	13,823,216,183	1,686,933,817
沖縄振興開発金融公庫損益計算書 （7）

損益計算書(平成26年4月1日から)平成27年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	25,889,549,844	經常収益	25,922,581,647
借入金利息	6,653,594,390	貸付金利息
債券利息	2,669,252,109	公庫貸付金利息	15,971,555,437
寄託金利息	193,405	産業開発資金貸付金利息	4,497,875,414
業務委託費	90,646,174	生業資金貸付金利息	2,100,283,203
委託金融機関手数料	75,364,419	教育資金貸付金利息	202,646,601
委託地方公共団体等手数料	1,008,072	恩給担保貸付金利息	10,342,042
調査委託費	14,273,683	住宅資金貸付金利息	6,868,498,439
事務費	4,049,079,003	財形住宅資金貸付金利息	135,970,531
倖給及諸給与	1,902,009,630	農林漁業資金貸付金利息	346,108,381
諸支出金	243,703,112	中小企業資金貸付金利息	1,287,727,137
旅費	90,618,927	医療資金貸付金利息	249,964,543
業務諸費	1,764,565,104	生活衛生資金貸付金利息	271,402,714
交際費	16,200	米穀資金貸付金利息	736,432
債権保全費	11,516,430	受取配当金	10,062,000
税金	36,649,600	住宅資金貸付手数料等収入	7,250,264
債券発行諸費	47,377,174	受託手数料	7,617,730
債卻費	3,133,300,889	一般会計より受入	76,845,020
貸付金償卻	2,953,759,633	エネルギー対策特別会計より受入	9,703,140
20固定資産減価償卻費	179,541,256	有価証券益
貸倒引当金繰入	8,992,088,511	有価証券利息	1,476,490
( 8 ) 沖縄振興開発金融公庫損益計算書

損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
雑損	254,018,189	雑収入	77,383,035
当期利益金	33,031,803	受入雑利息	12,385
労働保険料被保険者負担金	9,140,275
償却債権取立益	60,024,487
雑益	8,205,888
貸倒引当金戻入	9,760,688,531
合計	25,922,581,647	合計	25,922,581,647
(注)当期利益金33,031,803円は、米穀資金・新事業創出促進特別勘定の利益金であり、沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第4条第2項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとする。
貨 借 対 照 表 (平成27年3月31日現在)
資 億	億	部	負 億	及 び 純 資 億	部
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
貨 付	金	借	入	金	543,831,625,400
公 庫 貨 付 金	815,099,634,762	財 政 融 資 資 金 借 入 金	532,462,168,000
庠 業 開 発 資 金 貨 付 金	323,389,756,063	庠 業 投 資 借 入 金	1,111,504,000
生 業 資 金 貨 付 金	125,640,020,318	一 般 会 計 借 入 金	32,797,200
教 育 資 金 貨 付 金	9,464,592,474	独立行政法人勤劳者退職金共济機構借入金	10,225,156,200
恩 絵 担 保 貨 付 金	543,588,275	債	券	164,238,500,000
住 宅 資 金 貨 付 金	187,533,301,970	沖 繩 振 興 開 発 金 融 公 庫 債 券	163,000,000,000
財 形 住 宅 資 金 貨 付 金	10,125,663,409	住 宅 宅 地 債 券	1,238,500,000
農 林 漁 業 資 金 貨 付 金	25,176,814,145	債 券 発 行 差 額 △	9,701,736
中 小 企 業 資 金 貨 付 金	100,826,570,773	寄 託	金	3,066,000
医 療 資 金 貨 付 金	16,243,419,000	貨 付 受 入 金	52,710,880,000
生 活 衛 生 資 金 貨 付 金	15,945,782,335	未 払 費 用	1,798,532,499
米 穀 資 金 貨 付 金	210,126,000	未 払 借 入 金 利 息	1,221,609,771
出 資 金	5,993,831,692	未 払 債 券 利 息	536,023,081
現 金 預 付 金	22,728,019,175	未 払 寄 託 金 利 息	17,249
現 金	9,605,701	未 払 業 務 委 託 費	22,223,032
預 付 金	22,718,413,474	未 払 社 会 保 險 料	18,659,366
有 価 証 券	雑 勘 定	132,391,517
株 式 及 社 債	100,000,000	仮 受 金	131,951,017
代 理 店 勘 定	326,462,392	未 払 金	440,500
未 収 収 益	1,124,628,652	億 与 引 当 金	146,031,901
## 重要な会計方針等

## 1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

## 2 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 3,304,594,285 円

## 3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、沖縄振興開発金融公庫の国庫納付金に関する政令(昭和26年政令第162号)第1条第3項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従い、発生の可能性が高い将来の損失額を合理的に見積もった額の範囲内で計上している。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、役員及び職員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上している。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、役員及び職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

退職一時金については、当公庫は職員300人未満の企業に該当することから、簡便法を適用し、自己都合による期末退職金要支給額を退職給付債務とする方法によっている。

なお、企業年金基金制度については、基金全体の平成26年3月末の年金債務額から平成27年3月末の年金資産額を控除した不足額を標準給与月額の沖縄振興開発金融公庫の負担割合に応じて退職給付債務を計上している。

4 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっている。
(2) 繰延勘定の処理方法

債券発行費

支出時に全額費用として処理している。

(3) 債券発行差額の償却基準

債券の償還年限(9又は19年間)で均等償却している。

(4) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、4,775,246,567円となっている。
米穀資金・新事業創出促進特別勘定
損益計算書(平成26年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	40,348,624	經常費用	73,380,427
事務費	38,713,241	貨償付金利息
貨償引当金繰入	1,634,618	米穀資金貨償付金利息	736,432
損益	765	運用償入	66,112,979
当期利益金	33,031,803	受取配当金	112,000
損益	償償権取立益	5,215,144
貨償引当金戻入	1,203,872
合計	73,380,427	合計	73,380,427
(注) この表は、沖縄振興開発金融公庫の損益計算書から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る分を摘記したものである。
米穀資金・新事業創出促進特別勘定

貸借対照表(平成27年3月31日現在)
資産	の部	負債及び純資産の部
科目	金額(円)	科目
貸付金	貸付受入金
米穀資金貸付金	210,126,000	未払費用
出資金	1,441,385,000	未払社会保険料
現金預付金	3,247,070,827	賞与引当金
未収收益	退職給付引当金
未収貸付金利息	35,398	(負債合計)
貸倒引当金△	1,634,618	資本金
一般会計出資金
積立金
米穀資金・新事業創出促進積立金
当期未処分利益
(純資産合計)
資産合計	4,896,982,607	負債・純資産合計
(注)この表は、沖縄振興開発金融公庫の貸借対照表から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る分を摘記したものである。
沖縄振興開発金融公庫財産目録 (15)

財産目錄(平成27年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 廃 の 部)	代 理 店 勘 定 琉球銀行本店外6店	326,462,392
貸 付 金	未 収 収 益	1,124,628,652
公 庫 貸 付 金	54,089口	未 収 貸 付 金 利 息	1,123,188,946
産業開発資金貸付金	335口	未 収 受 託 手 数 料	1,267,652
生業資金貸付金	16,558口	未 収 有 価 証 券 利 息	172,054
教育資金貸付金	11,840口	雑 勘 定
恩 絵 担 保 貸 付 金	381口	仮 拟 金	17,886,049
住 宅 資 金 貸 付 金	17,709口	固 定 資 座
財形住宅資金貸付金	1,154口	業 務 用 固 定 資 座	6,490,728,630
農林漁業資金貸付金	1,836口	土 地	39筆 13,291m²	3,058,946,830
中小企業資金貸付金	1,310口	建 物	40棟 延 16,215m²	3,252,082,893
医療資金貸付金	132口	構 築 物	59,919,042
生活衛生資金貸付金	2,818口	機 械 器 具 備 品 金庫 その他	29両 8台 416点	51,256,185
米穀資金貸付金	16口	敷 金	28口	68,523,680
出資金 宮古空港ターミナル(株)外57社 72口	5,993,831,692	保 証 債 務 見 返	1,147,799
現金預付金	22,728,019,175	貸 倒 引 当 金	△ 8,992,088,511
現金	9,605,701	資 座 合 計	842,890,250,640
預付金	22,718,413,474	(負 債 の 部)
日本銀行預託金 日本銀行本店外1支店及び4代理店	22,711,412,560	借 入 金	238口	543,831,625,400
銀行等預付金 ゆうちょ銀行那覇支店外4店	7,000,914	財政融資資金借入金	98口	532,462,168,000
有価証券	産業投資借入金	5口	1,111,504,000
株式及社債	1口	一般会計借入金	6口	32,797,200
（16）冲縄振興開発金融公庫財産目録

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
独立行政法人勤労者退職金共济機構借入金	129口	未 払 業 務 委 託 費	22,223,032
債 券	未 払 社 会 保 険 料	18,659,366
沖縄振興開発金融公庫債券163,000,000,000円沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券1,238,500,000円	164,238,500,000	雑 勘 定	132,391,517
仮 受 金	131,951,017
債 券 発 行 差 額	△ 9,701,736	未 払 金	440,500
寄 託 金	1口	貨 与 引 当 金	146,031,901
貨 付 受 入 金	52,710,880,000	退 職 給 付 引 当 金	2,451,673,206
未 払 費 用	1,798,532,499	保 証 債 務	1,147,799
未 払 借 入 金 利 息	1,221,609,771	負 債 合 計	765,304,146,586
未 払 債 券 利 息	536,023,081
未 払 寄 託 金 利 息	17,249	正 味 財 產	77,586,104,054
米穀資金・新事業創出促進特別勘定
財産目錄(平成27年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
(資産の部)	(負債の部)
貸付金	貸付受入金	14,800,000
米穀資金貸付金16口	210,126,000	未払費用
出資金(株)沖縄ソフトウェアセンター外42社44口	1,441,385,000	未払社会保険料	171,666
現金預け金	3,247,070,827	賞与引当金	1,343,494
未収収益	退職給付引当金	22,555,393
未収貸付金利息	35,398	負債合計	38,870,553
貸倒引当金	1,634,618	正味財産	4,858,112,054
資産合計	4,896,982,607
(注)この表は、沖縄振興開発金融公庫の財産目録から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る分を摘記したものである。
( 19 )

平成26年度株式会社日本政策金融公庫決算書
# 平成26年度 5010 株式会社日本政策金融公庫決算報告書

## 收 入 支 出 决 算

## 5011 国民一般向け業務

平成26年度における

収入済額は

151,491,954,078 円

であって

支出済額は

支出済額は

86,654,876,196円

である。

したがって、収入が支出を超過すること 64,837,077,882 円

である。

また、国民一般向け業務勘定の決算において計上した株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)第42条第1項において読み替えて準用する会社法(平成17年法律第86号)第446条の剰余金の額は

$ ^{△} $ 532,774,421,259円

であったが、株式会社日本政策金融公庫法第47条第2項の規定により取り崩すべき同勘定の準備金がないので、このまま決算を結了した。

次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 汉 入

収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差 (△は減) (円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予算補正修正減少額(△) (円)	合 計 (円)
185,881,315,000	0	185,881,315,000	151,491,954,078	△	34,389,360,922
（22）株式会社日本政策金融公庫決算報告書 国民一般向け業務

2 支 出
支 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
108,471,377,000	0	108,471,377,000	0	0	0	0	108,471,377,000	86,654,876,196	0	21,816,500,804
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	70,733,381,000	0	0	0	0	70,733,381,000	62,879,339,858	0	7,854,041,142
税 金	897,931,000	0	0	0	0	897,931,000	706,005,355	0	191,925,645
業 務 委 託 費	2,074,658,000	0	0	0	0	2,074,658,000	1,158,302,093	0	916,355,907
支払利息及び社債発行諸費	33,318,407,000	0	0	0	0	33,318,407,000	21,911,228,890	0	11,407,178,110
09 予 備 費	予 備 費	1,447,000,000	0	0	0	0	1,447,000,000	0	0	1,447,000,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入予算額と収入済額との差(△は減)	増 減 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貨 付 金 利 息	165,063,317,000	132,392,882,909	△	32,670,434,091	貨付金の貨付利回りが予定を下回ったこと等のため
0200-00 雑 収 入	20,817,998,000	19,099,071,169	△	1,718,926,831
株式会社日本政策金融公庫決算報告書 国民一般向け業務 （23）

款 项 目	收 入 予 算 額 (円)	收 入 济 額 (円)	收 入 予算額と收入済額との差(△は減)	(円)	増 減 理 由
（24）株式会社日本政策金融公庫決算報告書 国民一般向け業務

項目	支出予算額(冊)	前年度越額(冊)	予備費用額(冊)	予算總則の規定による經費增額(冊)	流用等增△減額(冊)	支出予算現額(冊)	支出減額(冊)	翌年度越額(冊)	不 用 額(冊)	備考
1-04 超過勤務手当	2,559,901,000	0	0	0	0	2,559,901,000	2,225,455,466	0	334,445,534
1-05 退職手当	3,622,390,000	0	0	0	0	3,622,390,000	2,881,739,159	0	740,650,841
5-06 諸支出金	7,676,237,000	0	0	0	0	7,676,237,000	6,990,702,379	0	685,534,621
2-07 旅費	1,030,231,000	0	0	0	0	1,030,231,000	751,974,964	0	278,256,036
3-08 業務諸費	19,478,826,000	0	0	0	0	19,478,826,000	15,362,000,332	0	4,116,825,668
9-09 交際費	333,000	0	0	0	0	333,000	6,370	0	326,630
9-10 債權保全費	657,908,000	0	0	0	0	657,908,000	424,424,887	0	233,483,113
3-11 稅金	897,931,000	0	0	0	0	897,931,000	706,005,355	0	191,925,645
5-12 業務委託費	2,074,658,000	0	0	0	0	2,074,658,000	1,158,302,093	0	916,355,907
9-13 支払利息	32,456,349,000	0	0	0	0	32,456,349,000	21,555,978,616	0	10,900,370,384
3-14 社債発行諸費	862,058,000	0	0	0	0	862,058,000	355,250,274	0	506,807,726
9-15 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	0	100,000	0	0	100,000
09予備費	1,447,000,000	0	0	0	0	1,447,000,000	0	0	1,447,000,000
支出合計	108,471,377,000	0	0	0	0	108,471,377,000	86,654,876,196	0	21,816,500,804
5012 農林水産業者向け業務
平成26年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、農林水産業者向け業務勘定の決算において計上した株式会社日本政策金融公庫法第42条第1項において読み替えて準用する会社法第446条の剩余金の額は
0円
であったので、このまま決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収入
収入
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	収入済額(円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
62,101,706,000	0	62,101,706,000	50,819,013,099	△	11,282,692,901
(26) 株式会社日本政策金融公庫決算報告書 農林水産業者向け業務

2 支 出
支 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計 (円)
57,162,084,000	0	57,162,084,000	0	0	0	0	57,162,084,000	49,681,784,623	0	7,480,299,377
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	14,573,687,000	0	0	0	0	14,573,687,000	12,860,322,617	0	1,713,364,383
税 金	261,979,000	0	0	0	0	261,979,000	187,574,340	0	74,404,660
業 務 委 託 費	5,780,460,000	0	0	0	0	5,780,460,000	4,290,283,582	0	1,490,176,418
支払利息及び社債発行諸費	35,995,958,000	0	0	0	0	35,995,958,000	32,343,604,084	0	3,652,353,916
09 予 備 費	予 備 費	550,000,000	0	0	0	0	550,000,000	0	0	550,000,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入予算額と収入済額との差(△は減)	増 減 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	41,531,050,000	40,096,862,872	△	1,434,187,128
0101-01 貨 付 金 利 息	41,485,413,000	40,066,310,394	△	1,419,102,606	貨付金の貨付利回りが予定を下回ったこと等のため
株式会社日本政策金融公庫決算報告書 農林水産業者向け業務 （27）

款・項・目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	<nl>
（28）株式会社日本政策金融公庫決算報告書 農林水産業者向け業務

項目	支出予算額(冊)	前年度越額(冊)	予備費用額(冊)	予算總則の規定による經費增額(冊)	流用等增△減額(冊)	支出予算現額(冊)	支出減額(冊)	翌年度越額(冊)	不 用額(冊)	備考
1-05 退職手当	804,234,000	0	0	0	0	804,234,000	662,651,220	0	141,582,780
5-06 諸支出金	1,572,141,000	0	0	0	0	1,572,141,000	1,350,269,949	0	221,871,051
2-07 旅費	402,293,000	0	0	0	0	402,293,000	319,588,352	0	82,704,648
3-08 業務諸費	4,135,829,000	0	0	0	0	4,135,829,000	3,326,030,274	0	809,798,726
9-09 交際費	335,000	0	0	0	0	335,000	6,370	0	328,630
9-10 債權保全費	75,834,000	0	0	0	0	75,834,000	42,092,278	0	33,741,722
3-11 稅金	261,979,000	0	0	0	0	261,979,000	187,574,340	0	74,404,660
5-12 業務委託費	5,780,460,000	0	0	0	0	5,780,460,000	4,290,283,582	0	1,490,176,418
9-13 支払利息	35,900,565,000	0	0	0	0	35,900,565,000	32,293,961,759	0	3,606,603,241
3-14 社債発行諸費	95,393,000	0	0	0	0	95,393,000	49,642,325	0	45,750,675
9-15 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	0	100,000	1,146	0	98,854
09予備費	550,000,000	0	0	0	0	550,000,000	0	0	550,000,000
支出合計	57,162,084,000	0	0	0	0	57,162,084,000	49,681,784,623	0	7,480,299,377
5013 中小企業者向け業務

3013 平小正集旨何仃栄粉
平成26年度における
収入済額は	109,560,258,862 円
であって
支出済額は	51,649,775,527 円
である。
したがって、収入が支出を超過すること	57,910,483,335 円
である。
また、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の決算において計上した株式会社日本政策金融公庫法第42条第1項において読み替えて準用する会社法第446条の剰余金の額は	392,148,378,487 円
であったが、株式会社日本政策金融公庫法第47条第2項の規定により取り崩すべき同勘定の準備金がないので、このまま決算を結了した。
中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の決算において計上した株式会社日本政策金融公庫法第42条第1項において読み替えて準用する会社法第446条の剰余金の額は	320,186,923 円
であったので、株式会社日本政策金融公庫法第47条第1項並びに株式会社日本政策金融公庫法施行令(平成20年政令第143号)第18条第4号及び第19条第4号の規定により
を同勘定の準備金として積み立て、残余の額	160,093,461 円
を国庫に納付することとして、決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（30）株式会社日本政策金融公庫決算報告書 中小企業者向け業務

1 収 入
収 入
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
137,031,534,000	0	137,031,534,000
2 支 出
支 出 予 算 額	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度繰越額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
76,638,448,000	0	76,638,448,000	0	0	0	76,638,448,000	51,649,775,527	0	24,988,672,473
[事項別内訳]
項	事項	支出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度繰越額(円)	差 引 額(円)
01 事業損金	事務運営に必要な経費	26,574,929,000	0	0	0	0	26,574,929,000	23,113,620,831	0	3,461,308,169
税 金	408,042,000	0	0	0	0	408,042,000	313,773,969	0	94,268,031
業務委託費	1,097,869,000	0	0	0	0	1,097,869,000	347,333,844	0	750,535,156
支払利息及び社債発行諸費	47,476,608,000	0	0	0	0	47,476,608,000	27,875,046,883	0	19,601,561,117
02 補償金	補償金	441,000,000	0	0	0	0	441,000,000	0	0	441,000,000
09 予備費	予備費	640,000,000	0	0	0	0	640,000,000	0	0	640,000,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 項 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入予算額と収入済額との差(△は減) (円)	増減理由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金	119,107,734,000	93,670,195,530	△	25,437,538,470
0101-01 貨付金利息	115,558,519,000	93,639,686,523	△	21,918,832,477
0101-02 買取債權利息	16,438,000	0	△	16,438,000
0101-03 信託受益權利息	195,385,000	0	△	195,385,000
0101-04 有価証券利息	358,432,000	0	△	358,432,000
0101-05 保証料	2,978,960,000	30,509,007	△	2,948,450,993
0200-00 補償料収入
0201-00 補償料収入
0201-01 補償料収入	250,000,000	0	△	250,000,000
0600-00 雑収入	17,673,800,000	15,890,063,332	△	1,783,736,668
0601-00 一般会計より受入
0601-01 一般会計より受入	13,424,970,000	13,729,294,625	304,324,625
0606-00 工本ルギー対策特別会計より受入
0606-01 工本ルギー対策特別会計より受入	6,802,000	4,029,014	△	2,772,986
0607-00 労働保険特別会計より受入
0607-01 労働保険特別会計より受入	5,663,000	0	△	5,663,000
0603-00 運用収入
株式会社日本政策金融公庫決算報告書 中小企業者向け業務 (33)

項目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
9-10 債 権 保 全 費	350,509,000	0	0	0	0	350,509,000	77,977,562	0	272,531,438
3-11 税 金	408,042,000	0	0	0	0	408,042,000	313,773,969	0	94,268,031
5-12 業務委託費	1,097,869,000	0	0	0	0	1,097,869,000	347,333,844	0	750,535,156
9-13 支 拟 利息	46,045,589,000	0	0	0	0	46,045,589,000	27,643,171,719	0	18,402,417,281
3-14 社債発行諸費	1,431,019,000	0	0	0	0	1,431,019,000	231,875,164	0	1,199,143,836
9-15 賠償償還及払戾金	50,000	0	0	0	0	50,000	0	0	50,000
02 補 償 金
9-01 補 償 金	441,000,000	0	0	0	0	441,000,000	0	0	441,000,000	不用額を生じたのは、補償金支払の対象となる損害担保契約がなかったため
09 予備費	640,000,000	0	0	0	0	640,000,000	0	0	640,000,000
(9-...)	合計	76,638,448,000	0	0	0	76,638,448,000	51,649,775,527	0	24,988,672,473
5014 信用保険等業務
平成26年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出に不足すること
である。
また、信用保険等業務勘定の決算において計上した株式会社日本政策金融公庫法第42条第1項において読み替えて準用する会社法第446条の剩余金の額は
△ 276,895,022,327円
であったので、株式会社日本政策金融公庫法第47条第2項の規定により、同勘定の準備
金
を取り崩して整理することとして、決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
315,715,839,000	0	315,715,839,000