Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
すなわちグロスタームの平均値をみると、25～29歳で2億1500万円、35～39歳で2億9000万円、45～49歳で1億5000万円、55～59歳で1億1000万円弱、65～69歳で6200万円、となっている。50歳代後半世代の人的資産合計額（グロスターム）を100とすると、20歳代後半のそれは203、30歳代後半181、40歳代後半145、60歳代後半58、となる勘定である。このような傾向は税・社会保険料控除後のネットタームでみても変わりはない。

人的資産合計額の多寡を実質的に決めているのは生涯賃金の多寡である。すなわち生涯賃金の平均値は20歳代後半で1億5000万円弱、30歳代後半で1億円強、40歳代後半で6300万円、50歳代後半で3300万円となっている（注5）。年齢層が若いほど人的資産合計額に占める生涯賃金の割合は一般に高い（後述参照）。

退職金は保有者のみに限定すると平均 1300 万円あまりである。この金額は年齢階層別にみてもほとんど変わりがない（25歳以上 60 歳未満まで）。それにもかかわらず表 1.2.2.1 において退職金の金額が若い年齢層ほど高くなっているのは、サラリーマン比率が若い年齢層ほど高いからである。

生涯事業所得等の平均値は 40 歳代後半までは年齢とともに増大する一方、50 歳以降は逆に減少している。ただし 60 歳代前半層では生涯事業所得等が若干高目になっている。これは、60 歳前後で勤労者世帯の一部が自営業に変わるからであると思われる。

公的年金資産はどうか。まず、年金保険料控除前の公的年金資産は50歳代後半世代まで平均3000万円強であり、世代による違いはほとんどない。他方、年金保険料控除後の公的年金資産は60歳代前半の階層が最も多い。平均値をみるかぎり60歳代前半層より年齢が若いほど、その金額は少ない（保険料を段階的に引き上げると仮定しているからである）。また当然のことながら60歳以降においては年をとるほど公的年金資産は少ない。なお年金保険料控除前において60歳代前半層の公的年金資産が若干高目になっているのは、実際の年金給付実績に基づいて推計していること、現実においては過剰給付が残っていること、などに起因していると考えられる（注6）。

税・社会保険料負担は全体として20歳代後半世代が最も高く、平均で3100万円弱である。それ以降、年をとるにしたがって将来負担は減っていく。ちなみに将来負担の平均値は30歳代後半で2750万円、40歳代後半で2300万円、50歳代後半で1450万円、60歳代後半では640万円である。

つぎに正味資産階層別の人的資産を調べてみよう。本章の表 1.5.2 で示すように、正味資産保有額は 60 歳代後半までに関するかぎり全体として年をとるにつれ増大していく。したがって表 1.2.2.2 に示されている正味資産階層別の人的資産保有額は年齢階層別の人的資産保有額の動きと総じて大差ない。あえて例外をさがすとすれば、正味資産 2 億円以上の階層における生涯賃金が高年齢層のそれとは違い、特別にかなり高く、平均で 9100 万円強になっていることである。表 1.2.2.2 によると生涯賃金は正味資産 5000 万円以上 1 億円未満において 6200 万円強であり、正味資産階層別では最も低くなっている。

なお公的年金資産（年金保険料控除前）は正味資産1億円未満の階層においては平均で3000万円前後であり、ほとんど変わりがない。しかし、正味資産1億円以上の階層では公的年金
資産は平均で 2300～2600 万円となっており、多少とも少な目である。これは、正味資産 1 億円以上の階層には勤労者 OB では必ずしもない高齢者が比較的多く含まれることと無縁ではないだろう。

### 1.3 人的資産の構成：1984年

人的資産階層別の資産構成を調べてみよう。表1.3.1は1984年における普通世帯について、その結果をまとめたものである。ここでは税・社会保険料控除前の人的資産について整理した。まず各資産の保有率に着目すると、生涯賃金・退職金の保有率は人的資産合計額が2億円～2億5000万円の階層までは徐々に大きくなっていくものの、そのオーダーを超えると一転して低下している。全体として生涯賃金の保有率は76%、退職金保有率49%である。他方、生涯事業所得等や公年金資産は一般に100%に近い

表1.2.2.2 正味資産階層別の人的資産の推計値および資産分布のジニ係数（1984年）

世帯区分	資産項目	人的資産総額
(兆円)	人的資産の平均的構成
(%)	1世帯あたりの人的資産額	ジニ係数
平均値
(万円)	中央値
(万円)
正味資産(万円)
499以下	1	458	56.5	8,893	9,280	0.398
2	166	20.5	3,230	1,792	0.520
3	35	4.3	677	642	0.577
4	152	18.7	2,946	3,214	0.243
5	811	100.0	15,745	15,750	0.259
6	120	14.8	2,324	2,454	0.271
7	703	86.7	13,632	13,822	0.249
正味資産(万円)
500~999	1	280	53.2	8,498	8,477	0.433
2	118	22.4	3,584	1,941	0.519
3	25	4.8	767	749	0.544
4	102	19.4	3,080	3,397	0.246
5	526	100.0	15,930	15,912	0.260
6	84	16.0	2,538	2,714	0.273
7	456	86.7	13,832	13,935	0.249
正味資産(万円)
1,000~1,999	1	434	47.7	6,886	6,238	0.489
2	247	27.1	3,915	1,972	0.556
3	42	4.6	669	561	0.596
4	187	20.5	2,966	3,330	0.284
5	910	100.0	14,436	14,086	0.287
6	161	17.7	2,549	2,769	0.306
7	790	86.8	12,530	12,457	0.274
正味資産(万円)
2,000~2,999	1	354	45.4	6,622	5,708	0.517
2	229	29.4	4,283	2,040	0.574
3	35	4.5	653	0	0.618
4	161	20.7	3,012	3,376	0.301
5	779	100.0	14,570	14,068	0.294
6	141	18.1	2,644	2,865	0.323
7	675	86.6	12,629	12,440	0.279
世帯区分	資産項目	人的資産総額(兆円)	人的資産の平均的構成(%)	1世帯あたりの人的資産額	ジニ係数
平均値(万円)	中央値(万円)
正味資産(万円)3,000~4,999	1	332	42.3	6,276	4,804	0.558
2	257	32.8	4,860	2,157	0.606
3	33	4.2	625	0	0.657
4	161	20.5	3,046	3,395	0.327
5	784	100.0	14,807	13,976	0.317
6	145	18.5	2,733	2,932	0.350
7	674	86.0	12,722	12,351	0.297
正味資産(万円)5,000~9,999	1	180	41.1	6,248	3,570	0.636
2	159	36.3	5,535	2,307	0.637
3	14	3.2	502	0	0.734
4	85	19.4	2,960	3,144	0.362
5	438	100.0	15,244	13,721	0.360
6	78	17.8	2,724	2,745	0.383
7	366	83.6	12,730	11,928	0.338
正味資産(万円)10,00~19,999	1	54	42.9	7,442	3,063	0.697
2	50	39.7	6,865	2,371	0.700
3	2	1.6	304	0	0.838
4	19	15.1	2,632	1,939	0.403
5	126	100.0	17,243	13,288	0.438
6	18	14.3	2,455	1,783	0.421
7	94	74.6	12,912	10,857	0.415
正味資産(万円)20,000以上	1	16	50.0	9,149	3,150	0.716
2	11	34.4	6,304	2,262	0.703
3	0.3	1.0	190	0	0.902
4	4	12.5	2,273	1,293	0.417
5	32	100.0	17,916	13,008	0.490
6	4	12.5	2,107	1,125	0.437
7	18	56.3	9,990	6,822	0.563

注）資産項目番号は表1.2.1.1と同じである。

世帯が保有していて、その保有率に関するかぎり人的資産額の違いとはほとんど関係がない。例外があるとすれば、人的資産合計額が3億円以上の階層で生涯事業所得等の保有率が77%と低いことだけである。

保有世帯のみについて各資産の保有額をみると、まず生涯賃金は平均値 9500 万円・中央値 7500 万円となっている。生涯事業所得等は平均値 4400 万円・中央値 4200 万円である。また退職金は平均値 1300 万円強・中央値 1200 万円弱、公的年金資産は平均値 3000 万円・中央値 3100 万円弱となっている。保有世帯のみに着目すると、人的資産合計額が大きいほど各資産の保有額も一般に大きい。ただし公的年金資産は人的資産合計額が 1 億円以上の階層では平均で 3000 万円台となっており、それほど大きな違いはない。
表1.3.1 人的資産階層別の人的資産構成（普通世帯全体、1984年）

資產階層区分(1000万円)	人的資產項目	人的資產合計
生涯賃金	生涯事業所得等	退職金	公的年金資產
保有率(%)	3未満	11.6	95.8	0.5	95.6	5.3*
3~5	39.8	92.1	8.3	98.3	4.9*
5~10	65.0	94.7	26.1	99.5	17.0*
10~15	82.7	98.0	48.8	99.9	25.2*
15~20	89.3	98.2	66.8	100.0	24.5*
20~25	90.4	97.0	74.3	99.9	13.8*
25~30	87.0	93.4	63.9	100.0	5.1*
30以上	75.6	77.4	34.0	100.0	4.1*
全体	76.4	95.9	48.5	99.6	100.0*
中央值	85.9	97.8	54.9	100.0	10.0*
資產保有額(万円)	3未満	894	527	336	1,100	1,662
3~5	1,524	1,360	461	2,189	4,051
5~10	2,873	2,959	902	2,745	7,636
10~15	6,148	4,050	1,163	3,004	12,621
15~20	10,193	4,287	1,283	3,223	17,390
20~25	14,121	4,861	1,597	3,485	22,154
25~30	17,970	7,168	1,738	3,671	27,119
30以上	26,092	20,740	1,899	3,517	39,947
全体	9.465	4,426	1,325	2,998	15,099
中央值	7,506	4,162	1,186	3,079	14,251
資產保有額(万円)	3未満	104	506	2	1,051	1,662
3~5	607	1,253	38	2,153	4,051
5~10	1,866	2,801	236	2,732	7,636
10~15	5,083	3,968	568	3,002	12,621
15~20	9,100	4,210	858	3,223	17,390
20~25	12,770	4,714	1,187	3,483	22,154
25~30	15,640	6,697	1,111	3,671	27,119
30以上	19,730	16,055	645	3,517	39,947
全体	7,228	4,243	642	2,985	15,099
中央值	6,451	4,071	651	3,079	14,251
平均的な資產構成(%)	3未満	6.2	30.4	0.1	63.2	100.0
3~5	15.0	30.9	0.9	53.1	100.0
5~10	24.4	36.7	3.1	35.8	100.0
10~15	40.3	31.4	4.5	23.8	100.0
15~20	52.3	24.2	4.9	18.5	100.0
20~25	57.6	21.3	5.4	15.7	100.0
25~30	57.7	24.7	4.1	13.5	100.0
30以上	49.4	40.2	1.6	8.8	100.0
全体	47.9	28.1	4.3	19.8	100.0
中央值	45.3	28.6	4.6	21.6	100.0

注）人的資産合計の保有率はすべての世帯で100%である。表中 $ ^{*} $ 印が付してある計数は人的資産合計額の世帯分布（%）を表している。
人的資産合計額が 5000 万円未満の階層の場合、全体として公的年金資産がその 50% 以上を占めており、生涯事業所得等が人的資産合計額の 30% になっている。人的資産合計額の平均 1 億 5000 万円の構成はすでに図 1.2.1.1 でみたとおりである。中央値 1 億 4000 万円の構成も平均値の構成と変わりがほとんどない。人的資産合計額が 1 億 5000 万円以上 3 億円未満になると、全体として生涯賃金の割合は 50% 台になり、生涯事業所得等 20% 強、公的年金資産 15% 前後となる。人的資産合計額が 3 億円以上の階層では生涯事業所得等が平均 1 億 6000 万円（保有世帯のみの平均は 2 億 1000 万円）となり、その構成比が全体の 40% に達している点に際立った特徴を認めることができる。

資産の構成を年齢階層別にみるとどうか。表1.3.2によると人的資産の構成は全体として30歳代前半では生涯賃金60％・生涯事業所得等20％・公的年金賃金15％・退職金4%強、40歳代前半では生涯賃金48％・生涯事業所得等30％・公的年金資産18％・退職金5%、50歳代前半では生涯賃金36％・生涯事業所得等36％・公的年金資産23％・退職金5%、60歳代前半では生涯賃金27％・生涯事業所得等41％・公的年金資産33%、70歳代前半では公的年金資産50％・生涯事業所得等31％・生涯賃金19%、とそれぞれなっている。普通世帯全体の人的資産構成に近いのは世帯主の年齢が40歳代前半の年齢階層である。

生涯賃金の資産構成比は総じて年をとるにしたがって低下する。他方、公的年金資産・生涯事業所得等・退職金の割合は一般に年齢が高いほど大きい（ただし退職金は50歳代前半まで生涯事業所得等は60歳代前半まで）。なお生涯賃金を生涯事業所得等とくらべると、全体として50歳代前半までは前者の割合の方が後者のそれより大きい。また公的年金資産の割合が生涯賃金のそれを全体として上回るのは60歳以降であり、生涯事業所得等のそれを上回るのは65歳以降である。

表1.3.2 年齢階層別の人的資産構成

（普通世带、1984年）

年齡区分
(歲)	人的資產合計額
(平均值、万円)	生涯賃金
(%)	生涯事業所得等
(%)	退職金
(%)	公的年金資產
(%)
24以下	19,830	69.7	13.3	3.2	13.8
25~29	21,479	67.9	13.2	4.3	14.7
30~34	20,201	60.3	20.0	4.3	15.4
35~39	19,008	54.8	24.4	4.5	16.3
40~44	17,310	48.0	29.5	4.6	17.9
45~49	15,311	41.3	34.0	4.7	20.0
50~54	13,154	36.2	35.9	5.1	22.8
55~59	10,573	31.5	36.6	5.0	27.0
60~64	9,847	26.6	40.7	0.0	32.6
65~69	6,176	21.8	34.9	0.0	43.3
70~74	3,731	19.3	31.0	0.0	49.7
75以上	1,652	10.9	27.0	0.0	62.1
全体	15,099	47.9	28.1	4.3	19.8
### 1.4 人的資産の分布とその不平等：1984年

すでに 1.2.2 節で述べたように世帯主年齢の違いを無視したままで人的資産額の分布を調べることには若干の問題がある。この点を留保した上で、以下では人的資産分布について述べることにしたい。

表1.2.1.1、表1.2.2.1、表1.2.2.2の最右欄には各世帯属性ごとに資産項目別のジニ係数が計上されている。それによると、普通世帯全体の1984年における人的資産分布のジニ係数は0.29である（注7）。実物資産と金融資産をあわせた正味資産のジニ係数が0.52であった（『経済分析』116号参照）ことを考えると、人的資産の分布はかなり平等であるといえよう（図1.4.1のローレンツ曲線および図1.4.2の世帯分布〈保有世帯のみ〉参照）。ジニ係数であるかぎり人的資産の格差は年間収入の格差（ジニ係数で0.30）にほぼ等しい。

人的資産の格差が比較的小さいのは、その構成要素である個々の資産項目の格差が比較的小さいことを意味しない。事実はむしろその反対である。ちなみにジニ係数ではかると生涯賃金の格差は0.51、生涯事業所得等0.59、退職金

図 1.4.1 (1) ローレンツ・カーブ（生涯賃金，事業所得，退職金，公的年金，人的資産）

(2) ローレンツ・カーブ（公的年金）

(3) ローレンツ・カーブ（人的資産）

0.63、公的年金資産 0.30 となっており、公的年金資産の格差を別にすると各資産項目の格差はいずれもそれなりに大きい。それにもかかわらず人的資産全体として格差が比較的小さくなるのは、賃金・事業所得等がない者には公的年金があること（世代間）、賃金・事業所得等の格

7. 人的資産の推計のあたり本稿では平均値をいくつか利用した。したがってジニ係数等に代表される不平等度の計数は本稿では多少とも過小推計となっている。
図 1.4.2 人的資産の分布

（普通世帯のうち保有世帯のみ，1984年）

(2) 生涯事業所得等

差は老後の公的年金によって縮小すること（同一世代内）賃金のない者には事業所得等があること（同一世代内）などによって。ちなみに人的資産（諸控除前）の構成項目に着目しジニ係数の分解を試みると、生涯賃金の擬ジニ係数は0.41で、人的資産全体のジニ係数の65%を説明する。また生涯事業所得等の擬ジニ係数は0.27で、全体の25%を説明する力を有している。なお公的年金資産（年金保険料控除前）の擬ジニ係数は0.09である。

なお保有世帯のみについて各資産の保有額階層別の世帯分布を調べたのが図1.4.2である。それによると、退職金と公的年金資産を除けば資産分布も他の経済変数の分布とほぼ同様の単峰型となっている。退職金と公的年金資産の分布は双峰型となっており、この点で他の資産分布と同じではない。退職金は公務員の山が右にあり、民間サラリーマンの山が左にあって、その2つの山が一部で重なりあっている格好である。また公的年金資産の場合、右の山は被用者
(4) 公的年金資產（年金保険料控除前）

公的年金資產(年金保険料控除前)(单位:100万円)

(5) 人的資產合計（諸控除前）

(6) 人的資產合計（諸控除後）

人的資產合計（諸控除後）（单位：100万円）
年金グループ、左の山は国民年金グループをそれぞれ表している。

人的資産合計額の不平等を年齢要因に着目して構成集団ごとの不平等に分解してみよう（注8）。表1.4.1はその整理結果である。変動係数を利用するかぎりにおいて人的資産合計額の不平等は、年齢の違いによって35%まで説明可能である。各年齢階層ごとに平均余命は異なっているが、その相違を本稿ではいっさい調整していない。不平等要因として年齢の違いが上述のように大きいのは、このような取扱いによっている。

なお公的年金資産分布のジニ係数は、年金保険料を控除した後の方が控除前よりも値が大きい（それぞれ 0.33、0.30）。ネットタームの公的年金資産の方がグロスタームのそれより格差が大きくなっている。これは、60歳未満の者にかかる年金保険料負担は世代が若いほど大きくなること、50歳未満の公的年金資産はダロスタームでみても全体として世代が若いほど金額が小さくなること、などによっている。

ただし年金保険料だけでなく税・社会保险料

表1.4.1 人的資産格差の要因分解（農家を含む普通世帯、1984年）

世 帯 区 分	世帯構成(%)	人的資産合計額に占めるシェア(%)	Tw	wj·Tw(j)	左隣りの総和	Tb	Tb/T(%)
全 体	100.0	100.0	0.136	-	-	-	-
年齢階層(一歳)	25未満	0.7	0.9	0.053	0.001	0.089	0.047	34.6
25-29	4.7	6.7	0.046	0.004
30-34	11.9	15.9	0.052	0.011
35-39	16.2	20.4	0.060	0.015
40-44	15.4	17.5	0.078	0.016
45-49	13.4	13.5	0.095	0.013
50-54	12.0	10.5	0.125	0.012
55-59	10.4	7.3	0.197	0.010
60-64	6.7	4.5	0.168	0.005
65-69	4.5	1.9	0.199	0.002
70-74	2.6	0.7	0.212	0.000
75以上	1.5	0.2	0.258	0.000
所得階層(万円)	200未満	5.1	1.4	0.346	0.001	0.102	0.034	25.0
200-399	27.8	21.5	0.130	0.022
400-599	33.5	35.2	0.069	0.025
600-799	18.1	20.7	0.075	0.018
800-999	8.5	10.6	0.087	0.011
1000以上	7.0	10.6	0.151	0.024

8．分解は T（変動係数の 2 乗を 2 で除した値）を利用した。T による分解の詳細は『経済分析』第 116 号、24 頁をみよ。
のすべてを考慮すると、控除後の人的資産の方が控除前のそれより格差はわずかとはいえ小さい。ジニ係数でそれぞれ0.29、0.30となっているからである。税・社会保险料の負担は人的資産の不平等を若干ながら是正する効果を有しているのである。

つぎに、各集団ごとにそれぞれの人的資産についてその分布の不平等を調べてみたい。まず勤労者世帯・非勤労者世帯・無職世帯の3つに全体を区分すると、勤労者世帯Aのジニ係数が最も小さく、0.20である。他方、非勤労者世帯Aのジニ係数は0.37、無職世帯A0.42となっており、双方とも勤労者世帯Aのそれよりかなり高い。なおラベルAをラベルBに変えると(サラリーマンOB世帯を勤労者世帯に移すと)非勤労者世帯における人的資産のジニ係数は低下する一方、勤労者世帯・無職世帯のジニ係数は上昇して格差が大きくなる。なお勤労者世帯のみの生涯賃金・退職金・公的年金、非勤労者世帯のみの生涯事業所得等、の分布は普通世帯全体におけるそれぞれの分布より格差が小さい。

年間収入階層別に人的資産の分布をみると、総じて年間収入400万円以上600万円未満の階層のジニ係数が最も小さく、この階層より収入が低くなっても高くなっても人的資産の格差は少しずつ拡大している。この点は個々の資産項目ごとにみてもほとんど変わりがない。ただ年金保険料控除後の公的年金資産だけが年収上昇について格差縮小の傾向をみせている（年収1000万円まで）。

年齢階層別にみるとどうか。人的資産の分布は合計額でみても個々の資産項目ごとにみても一般に年齢が高いほど格差が大きい。ただし公的年金資産の分布は50歳代後半だけ特別に格差が大きくなっており、その影響か人的資産合計額の分布にも生じている。50歳代後半時には退職や再就職などが比較的多く、1時点のデータだけで将来分の推計をしていることに問題が残っていよう。正味資産階層別に人的資産合計額資産分布をみると、ここでも正味資産額が高いほど一般に格差も大きい。人的資産の合計額でみても、個々の資産項目ごとにみてもこの点に変わりはない（注9）。

### 1.5 総資産の推計結果：1984年

本章第1節で紹介した人的資産に実物資産・金融資産を加えた総資産の推計額について本節では述べる。なお実物資産・金融資産の推計額は、われわれが『経済分析』116号（平成元年9月刊）で報告したものを利用する。また人的資産は将来の税・社会保险料負担を控除した後の金額を使用する。ここでは1984年分、普通世帯全体の推計額を紹介することにしたい。

表 1.5.1 はその推計結果である。普通世帯における 1984 年の総資産は 1 世帯あたりで平均値 1 億 6000 万円弱、中央値 1 億 5000 万円強である。また最頻値も 1 億 5000 万円前後のところにある。総資産の平均値 1 億 6000 万円弱は税・社会保険料の将来負担を控除した後の金額である。将来負担を控除する前でみると、総資産は平均値で 1 億 8000 万円弱、中央値 1 億 7000 万円となっている。将来負担を控除した後における総資産の平均値 1 億 6000 万円弱のうち人的資産が 1 億 3000 万円で全体の 82% を占めている。残りは実物資産が 2400 万円弱で 15%、金融資産が 400 万円強で 3% となっている。(図 1.5.1 参照)。全体として総資産は 1984 年現在で正味資産の 5.7 倍になっている勘定である。

われわれの推計結果をみるかぎり、日本における家計の資産保有額は人的資産を加えることで姿が一変するといえよう。1984年における家計資産の柱は、全体としてみるかぎり土地や金融資産ではない。その柱はむしろ賃金や年金等を稼ぎだす人的資産である。

総資産の推計額を日米で比較してみよう。アメリカ合衆国における推計は Wolff（1987）を引用することにする。その文献によると、1969
表1.5.1 総資産の推計値および総資産分布のジニ係数（1984年）

世帯区分	資産項目	資産総額(兆円)	総資産の平均的構成(%)	1世帯あたりの総資産額	ジニ係数
平均値(万円)	中央値(万円)
普通世帯全体	1	811	17.7	2,779	1,972	0.519
2	4,406	96.1	15,099	14,539	0.301
3	5,217	113.7	17,878	17,009	0.269
4	3,775	82.3	12,939	12,776	0.285
5	4,586	100.0	15,718	15,220	0.251
勤労者世帯A	1	397	13.1	2,152	1,617	0.503
2	2,975	98.4	16,133	15,860	0.214
3	3,372	111.6	18,285	17,949	0.197
4	2,626	86.9	14,237	14,081	0.202
5	3,022	100.0	16,389	16,157	0.187
非勤労者世帯A	1	362	25.0	4,017	2,707	0.507
2	1,360	94.0	15,085	12,659	0.391
3	1,722	119.1	19,102	16,078	0.344
4	1,084	75.0	12,025	10,565	0.369
5	1,446	100.0	16,042	14,046	0.319
無職世帯A	1	52	44.1	3,015	2,485	0.433
2	71	60.0	4,097	3,585	0.402
3	122	104.1	7,112	6,318	0.342
4	66	55.9	3,816	3,399	0.421
5	118	100.0	6,832	6,100	0.350
勤労者世帯B	1	511	15.6	2,417	1,783	0.507
2	3,140	95.6	14,845	14,862	0.263
3	3,651	110.2	17,263	17,120	0.229
4	2,772	84.4	13,107	13,251	0.251
5	3,283	100.0	15,524	15,493	0.218
非勤労者世帯B	1	294	22.8	3,799	2,524	0.515
2	1,259	97.5	16,267	13,850	0.371
3	1,553	120.2	20,066	17,018	0.338
4	998	77.2	12,890	11,444	0.351
5	1,292	100.0	16,689	14,612	0.314
無職世帯B	1	6	50.3	1,933	1,230	0.591
2	7	61.1	2,361	1,177	0.577
3	12	117.6	4,294	3,061	0.488
4	6	49.7	1,909	732	0.672
5	11	100.0	3,842	2,675	0.532
世帯区分	資産項目	資産総額(兆円)	総資産の平均的構成(%)	1世帯あたりの総資産額	ジニ係数
平均値(万円)	中央値(万円)
年間収入200万円未満	1	23	30.1	1,557	1,142	0.528
2	61	79.7	4,122	3,231	0.438
3	85	109.8	5,679	5,026	0.328
4	54	69.9	3,614	2,937	0.441
5	77	100.0	5,171	4,714	0.323
年間収入200～399万円	1	144	15.0	1,774	1,227	0.533
2	926	96.8	11,412	11,323	0.296
3	1,070	111.9	13,186	12,956	0.235
4	812	85.0	10,013	9,869	0.291
5	956	100.0	11,787	11,578	0.226
年間収入400～599万円	1	220	14.2	2,251	1,762	0.470
2	1,524	98.4	15,602	15,821	0.216
3	1,744	112.6	17,853	17,892	0.178
4	1,330	85.8	13,610	13,814	0.209
5	1,550	100.0	15,861	15,884	0.168
年間収入600～799万円	1	165	17.4	3,116	2,497	0.419
2	901	95.3	17,055	16,607	0.230
3	1,066	112.7	20,171	19,716	0.192
4	781	82.6	14,779	14,541	0.218
5	946	100.0	17,895	17,624	0.178
年間収入800～999万円	1	104	20.7	4,197	3,261	0.407
2	467	92.9	18,861	17,702	0.248
3	571	113.6	23,058	21,909	0.203
4	399	79.3	16,099	15,375	0.234
5	503	100.0	20,296	19,633	0.186
年間収入1000万円以上	1	155	28.0	7,604	5,016	0.471
2	525	94.7	25,734	21,435	0.336
3	681	122.7	33,338	28,545	0.284
4	400	72.0	19,566	17,791	0.294
5	555	100.0	27,170	24,705	0.236

注）資産項目番号は、イ）正味資産口）人的資産合計（税・社会保险料控除前）

八）総資産（税・社会保険料控除前二）人的資産合計（税・社会保険料控除後）

ホ）総資産（税・社会保険料控除後）をそれぞれ表す。
図 1.5.1 総資産の構成 (普通世帯全体, 1984 年)

総資産額の平均値：1億5718万円

年現在でアメリカ合衆国の総資産は1世帯あたり約2万ドル前後と推計され、そのうち実物資産・金融純資産合計（正味資産）が2900ドルであった。総資産の圧倒的部分は人的資産合計額が占めている。この点で日米間に変わりはない（注10）。

正味資産の割合は上昇する傾向が一般的には認められる。ただし年間収入が1000万円以上であっても総資産に占める正味資産の割合は全体として28％にとどまっており、それほど高くはない。

つぎに総資産の推計額とその全体としての構成を 5 歳きざみの年齢陰暦別に調べてみよう。表 1.5.2 は、その整理結果である。平均値や中央値をみるかぎり総資産額は 25～29 歳の階層が最も多い。この階層の総資産額は平均値 1 億 9000 万円強、中央値 1 億 9000 万円弱である。なお、この階層の総資産額が年齢別にみて最も多くなるのは、人的資産の推計額が最多となるからにほかならない（本稿 1.2.2 節参照）。30 歳以降、総資産は年をとるにしたがって減っていく。それは図 1.5.2 に示したとおりである。なお年
表1.5.2 年齢階層別の総資産推計値と総資産分布のジニ係数（1984年）

世帯主年齢(歳)	資産項目	資産額(兆円)	総資産の平均的構成(%)	1世帯あたりの総資産額	ジニ係数
平均値(万円)	中央値(万円)
24歳以下	1	1	3.7	651	249	0.670
2	43	112.7	19,830	19,375	0.186
3	44	116.4	20,481	19,945	0.181
4	37	96.3	16,943	16,745	0.180
5	38	100.0	17,594	17,192	0.175
25歳~29歳	1	12	4.5	865	410	0.585
2	292	111.5	21,479	21,087	0.171
3	303	116.0	22,344	21,842	0.169
4	250	95.5	18,405	18,188	0.165
5	262	100.0	19,270	18,970	0.163
30歳~34歳	1	49	7.5	1,405	803	0.552
2	703	108.0	20,201	19,638	0.179
3	752	115.5	21,606	20,962	0.179
4	602	92.5	17,300	17,092	0.169
5	651	100.0	18,705	18,327	0.170
35歳~39歳	1	92	10.7	1,953	1,392	0.518
2	899	104.4	19,008	18,330	0.190
3	991	115.1	20,961	20,104	0.193
4	769	89.3	16,262	15,964	0.180
5	862	100.0	18,215	17,710	0.183
40歳~44歳	1	109	14.2	2,429	1,888	0.473
2	780	101.0	17,310	16,439	0.216
3	889	115.2	19,740	18,543	0.218
4	663	85.8	14,709	14,389	0.199
5	772	100.0	17,138	16,439	0.203
45歳~49歳	1	113	18.1	2,878	2,172	0.465
2	599	96.4	15,311	14,235	0.240
3	712	114.5	18,189	16,680	0.241
4	509	81.9	13,005	12,501	0.221
5	622	100.0	15,882	14,943	0.223
50歳~54歳	1	114	22.4	3,255	2,449	0.453
2	461	90.5	13,154	11,962	0.270
3	575	112.9	16,409	14,652	0.266
4	395	77.6	11,278	10,621	0.252
5	509	100.0	14,533	13,341	0.248
世帯主年齢(歳)	資産項目	資産額(兆円)	総資産の平均的構成(%)	1世帯あたりの総資産額	ジニ係数
平均値(万円)	中央値(万円)
55歳~59歳	1	123	30.7	4,042	2,923	0.458
2	322	80.3	10,573	9,167	0.337
3	445	110.9	14,615	12,411	0.316
4	278	69.3	9,133	8,325	0.320
5	401	100.0	13,175	11,551	0.298
60歳~64歳	1	86	33.8	4,416	3,223	0.453
2	192	75.3	9,847	8,404	0.329
3	278	109.1	14,263	12,140	0.316
4	168	66.2	8,654	7,597	0.306
5	254	100.0	13,070	11,466	0.296
65歳~69歳	1	60	45.5	4,617	3,256	0.472
2	80	60.8	6,176	5,248	0.328
3	140	106.3	10,793	9,117	0.334
4	72	54.5	5,537	4,807	0.322
5	132	100.0	10,154	8,680	0.325
70歳~74歳	1	32	55.9	4,289	3,204	0.452
2	28	48.6	3,731	3,157	0.342
3	60	104.4	8,020	6,767	0.342
4	25	44.1	3,390	2,929	0.339
5	58	100.0	7,679	6,501	0.338
75歳以上	1	19	73.9	4,438	3,076	0.473
2	7	27.5	1,652	1,360	0.388
3	26	101.5	6,090	4,696	0.393
4	7	26.1	1,564	1,300	0.383
5	26	100.0	6,001	4,624	0.392

注）資産項目番号は表1.5.1と同じである。

図 1.5.2 年齢階層別の総資産額（平均値）

齢別にみて普通世帯全体における総資産保有額の計数と近いのは40歳代後半の階層である。

総資産に占める人的資産の割合も年とともに低下する。その割合は20歳代後半では全体として96％に達しているが、30歳代後半になると90％弱、40歳代後半で82%、60歳代前半では66%、70歳代前後で50％の水準を下回る。すでに述べたように人的資産のうちで最も多い資産項目は60歳未満では生涯賃金、60歳以上では年金資産である。年金資産は60歳以上では年とともに減っていくものの、その資産額は平均値をみるかぎり全体として土地保有額（保有者のみ）を
60 歳代前半まででは上回っている。1984 年において土地保有額が年金資産額を全体として上回りはじめるのは 65 歳になってからである(注 11)。なお金融資産の保有額は全体としてみるかぎり、いかなる年齢層においても年金資産の保有額には及ばない。

正味資産階層別にみるとどうか。表 1.5.3 によると、平均値でみても中央値でみても正味資産が多くなるほど総資産保有額は一般に高額になっている。総資産に占める正味資産の割合も、正味資産が多いほど総じて高い。なお正味資産の総資産に占める割合は、全体として正味資産1億円以上の階層ではじめて50%の水準を超えるようになる。

表1.5.3 正味資産階層別の総資産推計値と総資産分布のジニ係数（1984年）

世帯区分	資産項目	資産総額(兆円)	総資産の平均的構成(%)	1世帯あたりの総資産額	ジニ係数
平均値(万円)	中央値(万円)
正味資産(万円)499以下	1	11	1.5	204	262	0.636
2	811	113.8	15,745	15,750	0.259
3	822	115.3	15,950	15,987	0.256
4	703	98.5	13,632	13,822	0.249
5	713	100.0	13,837	14,068	0.245
正味資産(万円)500~999	1	24	5.0	733	727	0.115
2	526	109.4	15,930	15,912	0.260
3	550	114.4	16,663	16,593	0.248
4	456	95.0	13,832	13,935	0.249
5	481	100.0	14,565	14,665	0.236
正味資産(万円)1,000~1,999	1	95	10.7	1,501	1,505	0.110
2	910	102.9	14,436	14,086	0.287
3	1,005	113.6	15,937	15,596	0.260
4	790	89.3	12,530	12,457	0.274
5	884	100.0	14,031	13,973	0.245
正味資産(万円)2,000~2,999	1	132	16.4	2,473	2,455	0.067
2	779	96.5	14,570	14,068	0.294
3	911	112.8	17,042	16,522	0.252
4	675	83.6	12,629	12,440	0.279
5	807	100.0	15,102	14,848	0.234
正味資産(万円)3,000~4,999	1	203	23.1	3,830	3,746	0.085
2	784	89.5	14,807	13,976	0.317
3	987	112.6	18,638	17,772	0.252
4	674	76.9	12,722	12,351	0.297
5	876	100.0	16,552	16,109	0.229

11．土地資産の年齢別保有額については『経済分析』本号の分析2における表1.3.3(2)を参照してほしい。なお、その表によると、最近においては地価が高騰したため1988年現在、30歳（1984年現在の年齢）以上の年齢層で土地保有者の土地資産額は年金保険料控除後の公的年金資産額を全体として上回ったと推定される。
世帯区分	資産項目	資産総額(兆円)	総資産の平均的構成(%)	1世帯あたりの総資産額	ジニ係数
平均値(万円)	中央値(万円)
正味資産(万円)5,000~9,999	1	194	34.7	6,763	6,442	0.113
2	438	78.2	15,244	13,721	0.360
3	632	112.9	22,007	20,441	0.252
4	366	65.3	12,730	11,928	0.338
5	560	100.0	19,493	18,660	0.223
正味資産(万円)10,000~19,999	1	97	50.7	13,293	12,696	0.108
2	126	65.8	17,243	13,288	0.438
3	222	116.5	30,536	26,306	0.255
4	94	49.3	12,912	10,857	0.415
5	191	100.0	26,206	23,657	0.211
正味資産(万円)20,000以上	1	55	75.7	31,158	26,156	0.209
2	32	43.5	17,916	13,008	0.490
3	87	119.3	49,074	42,530	0.246
4	18	24.3	9,990	6,822	0.563
5	73	100.0	41,148	36,406	0.216

注）資産項目番号は表1.5.1と同じである。

### 1.6 総資産の構成：1984年

表 1.6.1 は総資産の構成を総資産階層別に調べたものである。総資産に占める人的資産の割合は総資産額が2億円以上2億5000万円までは、総資産が増えるとともに上昇する。総資産額が2億5000万円以上になると、その割合はわずかであるが低下し、代わりに実物資産および金融資産の割合が大きくなる。保有世帯のみに着目すると、実物資産および人的資産の保有額は全体として総資産保有額が高い世帯ほど多い。他方、金融資産は負債控除後のネットタームでみるかぎり全体として総資産5000万円～2億円の間においては反対に総資産保有額が高い世帯ほど少ない。これは、年齢階層別にみて40歳以上の金融資産保有額が年をとるにしたがって増大することと無縁ではないだろう。

つぎに総資産の構成を5歳きざみの年齢階層別に調べてみよう。表1.6.2によると、総資産に占める人的資産の割合は年をとるにしたがって低下する一方、実物資産・金融資産の割合は双方とも高齢になるほど高い。

### 1.7 総資産の分布とその不平等：1984年

正味資産に人的資産を加えた総資産の分布は図1.7.1のローレンツ曲線および図1.7.2の世帯分布のとおりである。普通世帯全体では総資産1億円未満が22%、1億円以上1億5000万円未満が28%、1億5000万円以上2億円未満28%、2億円以上2億5000万円未満14%、2億5000万円以上3億円未満5.3%、3億円以上4.0%とそれぞれなっている。平均値1億6000万円弱は上から数えて46%目の世帯の総資産保有額に相当している。全体として総資産の82.3%が人的資産で占められているので、総資産分布のジニ係数も人的資産分布に左右されるところが圧倒的に大きい。総資産分布のジニ係数は表1.5.1に示されているように、0.25である。この値は、正味資産のジニ係数（0.52）や人的資産全体のジニ係数（0.29）よりも小さい。人的資産と正味資産が部分的にではあるものの互いに代替的
表 1.6.1 総資産階層別の総資産構成（普通世帯全体、1984年）

資產階層区分(1000万円)	資産項目	総資産
实物資産	金融資産	人的資産
保有率(%)	3未満3~55~1010~1515~2020~2525~3030以上全体中央值	100.0100.0100.0100.0100.0100.0	92.096.898.499.199.599.899.799.899.299.5	100.0100.0100.0100.0	1.6*3.0*12.8*22.0*26.3*18.9*8.2*7.2*100.0*10.0*
資産保有額(万円)	3未満3~55~1010~1515~2020~2525~3030以上全体中央值	5651,2321,6941,8732,0362,4293,1376,1482,3711,981	148358435396312337468990412323	1,2182,5185,68210,43615,13119,47223,52933,10412,93912,776	1,9194,0977,80412,70217,47822,23727,13240,24015,71815,220
資産保有額(万円)	3未満3~55~1010~1515~2020~2525~3030以上全体中央值	5651,2321,6941,8732,0362,4293,1376,1482,3711,981	136346428392311466988409322	1,2182,5185,68210,43615,13119,47223,52933,10412,93912,776	1,9194,0977,80412,70217,47822,23727,13240,24015,71815,220
平均的な資産構成(%)	3未満3~55~1010~1515~2020~2525~3030以上全体中央值	29.430.121.714.711.710.911.615.315.114.0	7.18.55.53.11.81.51.72.52.62.1	63.561.572.882.286.687.686.782.382.383.9	100.0100.0100.0100.0100.0

注） 総資産合計の保有率はすべての世帯で100%である。表中 $ ^{*} $ 印が付してある計数は総資産保有額の世帯分布（%）を表している。
表 1.6.2 年齢階層別の総資産構成

（普通世帯、1984年）

年齡区分(歲)	総資産額(平均值、万円)	実物資産(%)	金融資産(%)	人的資産(%)
24以下	17,594	3.2	0.5	96.3
25~29	19,270	3.9	0.6	95.5
30~34	18,705	6.8	0.7	92.5
35~39	18,215	10.0	0.7	89.3
40~44	17,138	13.0	1.2	85.8
45~49	15,882	16.0	2.1	81.9
50~54	14,533	18.8	3.6	77.6
55~59	13,175	24.5	6.1	69.3
60~64	13,070	26.4	7.4	66.2
65~69	10,154	36.3	9.2	54.5
70~74	7,679	44.5	11.3	44.1
75以上	6,001	59.4	14.5	26.1
全体	15,718	15.1	2.6	82.3

図 1.7.1 ローレンツ・カーブ（正味資産，人的資産，総資産）

になっているからであると思われる。ちなみに総資産の構成項目に着目してジニ係数の分解を試みると、人的資産の擬ジニ係数が0.26であり、全体の85%を説明している。なお正味資産の擬ジニ係数は0.21である。

勤労者世帯と非勤労者世帯をくらべると、総資産の分布は前者の方が後者より格差が小さい（ジニ係数でそれぞれ0.19、0.32；ラベルAの場合）。また年間収入階層別にみて総資産分布の格差が最も小さいのは年収400～599万円の階層であり、ジニ係数で0.17である。年間収入がこれより少なくなっても多くなってもジニ係数の値は大きくなる。

総資産保有額の格差を年齢階層別に調べてみよう。高年齢になるにしたがって各年齢階層内の格差は拡大していく。ジニ係数でその格差をはかると、20歳代後半では0.16、30歳代後半で0.18、50歳代前半で0.25（普通世帯全体のそれとほぼ同じ）60歳代前半で0.30である（表1.5.2参照）。同じ表1.5.2に示されているように正味資産の格差は高年齢になるほど小さいので、年齢別の格差は正味資産と総資産（および）人的資産でまったく正反対の動きをすることにな
図 1.7.2 総資産の分布

総資産（諸控除後）

総資産（諸控除後）（単位：100万円）

表 1.7.1 総資産格差の要因分解（農家を含む普通世帯、1984 年）

世 帯 区 分	世帯構成(%)	総資産合計額(%)	Tw	wj·Tw(j)	左隣りの総和	Tb	Tb/(%)
全 体	100.0	100.0	0.116	-	-
年	25未満	0.7	0.8	0.050	0.000
25-29	4.7	5.8	0.045	0.003
30-34	11.9	14.2	0.053	0.009
齢	35-39	16.2	18.8	0.063	0.014
40-44	15.4	16.8	0.082	0.015
階	45-49	13.4	13.5	0.097	0.013	0.098	0.018	15.5
50-54	12.0	11.1	0.124	0.013
層	55-59	10.4	8.7	0.187	0.014
60-64	6.7	5.6	0.169	0.008
一歳	65-69	4.5	2.9	0.394	0.007
70-74	2.6	1.3	0.227	0.001
75以上	1.5	0.6	0.355	0.001
所得階層(万円)	200未満	5.1	1.7	0.176	0.001
200-399	27.8	20.8	0.079	0.012
400-599	33.5	33.8	0.045	0.015	0.072	0.044	38.0
600-799	18.1	20.6	0.051	0.012
800-999	8.5	11.0	0.055	0.008
1000以上	7.0	12.1	0.112	0.023
## る (注 $ ^{12} $ )。

正味資産階層別にみると、正味資産1000万円以上では正味資産が高額になるにつれて総資産の格差はわずかながら縮小する傾向にある（表1.5.3参照）。なお正味資産の格差を縮小させる点では公的年金資産を加えたときが最も大きく、生涯賃金がそれについでいる。退職金や生涯事業所得等を加えたときにも正味資産の格差は縮小するが、その縮小幅はそれほど大きくない。ちなみにジニ係数はそれぞれ（正味資産+公的年金資産）が0.33、（正味資産+生涯賃金）0.39、（正味資産+退職金）0.44、（正味資産+生涯事業所得等）0.47となっている（注13）。

13. なお生涯賃金の格差は賃金月額の格差より大きく賃金年額の格差より小さい。ちなみに 35 から 39 歳の勤労者世帯におけるジニ係数はつぎのとおりである。公的年金資産 0.12、人的資産合計（諸控除後）0.14、総資産 0.15、賃金月額 0.17、生涯賃金 0.17、賃金年額 0.19、退職金 0.37、正味資産 0.51、土地 0.59。
## 第5章 付帯表の作成 $ ^{*} $

JIP データベースの中核は、部門別に全要素生産性上昇率を推計するために必要な、資本・労働投入、産業連関表等のデータである。しかし、各産業における生産性上昇率を決定している要因を分析するためには、各産業における技術知識ストック・規制の存在・市場集中度等、付帯的な統計が欠かせない。また、グローバル化が日本経済に与える影響を分析するには、財・サービス貿易や対外・対内直接投資統計を産業別に整備する必要がある。

このような問題意識から我々は産業別・相手国別貿易統計、対内・対外直接投資状況、対内直接投資に対する規制、稼働率、技術知識ストック、市場集中度、企業系列の存在等、付帯的な諸表を整理した。本章ではこれら付帯表の作成方法と推計結果について報告する。

## 1 産業別・相手国別貿易統計

乾 友彦·深尾京司 $ ^{*} $

### 1.1 はじめに

産業別・相手国別貿易統計は、中国をはじめとするアジア諸国の経済発展が日本の産業構造に与える影響とか、日本はどのような相手国との間で産業内貿易を活発に行っているか、といった問題を分析する上で重要なデータである。しかしわが国ではこれまで、詳細な産業分類に基づく産業別・相手国別貿易統計は限られていた。今回我々は、日本関税協会『日本貿易月表』(以下では通関統計と呼ぶ)に記載された品目別・相手国別貿易統計(貿易統計コード HS9 桁)を、総務庁『産業連関表』付属のコード対応表(産業連関表－HS 品目分類)を使用して産業別に変換し、原則として総務庁『産業連関表』基本分類行コード(7桁)レベルで、1980 年から 2000 年までの期間について5年毎に名目と実質(90 年価格)の産業別・相手国別貿易統計を作成した。本節ではこの作業を報告する。なお、本節で報告する貿易統計のうち 1980、85、90 年分についてはもともと日本政策投資銀行(旧日本開発銀行)調査部において野坂博南氏が中心となって作成された(詳しくは野坂(1997)および篠崎・乾・野坂(1998)参照) $ ^{1} $ 。

まず既存の統計について簡単に説明しておこう。日本関税協会『外国貿易概況』や『日本貿易月表』は品目別統計であり、産業別の分析を行うには品目から産業へ変換を行う必要がある。また、