Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
その後は放水パターンの範囲内にある火皿A、B及び散水障害（bed）がある場合を除くと、徐々に上昇して50℃前後で安定している。火皿A、Bは短時間で消火しているので、消火後は実験開始前の温度に戻っている。一方、散水障害のある場合は炎がベッドの敷板から吹き出すような状態であったので、放水中も室温が上昇して消火後でも50℃前後の温度を維持していた。

### 4. 検討

### 4.1 ガス濃度の補正

ガス濃度測定装置は水分（ミスト）を除去して測定しているため、Figs.7～11に示すガス濃度は乾燥した空気に対する値を示している。消火時の室内雰囲気は水蒸気やミストが含まれた状態であるので、計測されたガス濃度より小さい値となる。そこで、ここでは消火時間が1分以上かかる放水パターンの範囲外に火源がある場合及び散水障害がある場合には、消火時の室内空気は水蒸気が飽和状態に達しているものとして、その時の空気温度から次に記述した方法でガス濃度の補正を行

Fig.12 Temperature chage in fire tray A-F (height: 1.3m)

った。消火時の室内温度はFig.12の測定例に示すように火皿C～Fで45.5～49.2℃、ベッド模型で51.2～63℃であった。

#### 4.1.1 飽和水蒸気が占める割合の推定

消火時の室内空気の水蒸気は飽和状態にあるものとして、空気中に含まれる飽和水蒸気量の割合を次式から求めた。

\[\begin{aligned}&\cdot 飽和水蒸気压 ^{17)}\ \mathrm{Esv(hPa)}\\&\mathrm{Esv}=6.11\times10^{7.5\times\mathrm{T}/(\mathrm{T}+237.3)}\\&\quad\mathrm{Tetens}(1930) 的式 \quad\cdots

$$ \begin{aligned}&\cdot 飽和水蒸気量 ^{17)}\mathrm{Asv}(\mathrm{g}/\mathrm{m}^{3})\\&\mathrm{Asv}=217\times\mathrm{Esv}/(\mathrm{T}+273.15)\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots(2)\end{aligned} $$

・飽和水蒸気の容積 Vsv(L/m³)

$$ Vsv{=}Asv/18.016{\times}22.4{\times}(273.15{+}T)/273.15 $$

・空気中に占める水蒸気の割合 Rsv(%)

$ Rsv=Vsv/1000\times100 $ ……(4)

ここで、Tは消火時の室内温度（℃）を示す。

#### 4.1.2 消火時のガス濃度の補正方法

ガス濃度の補正は(4)式から求めた空気中に占める水蒸気の割合を用いて次式から求めた。

$ \mathrm{Gc} = \mathrm{Gm}(1 - \mathrm{Rsv}/100) $ …… (5)

ここで、Gcは水蒸気を考慮した補正ガス濃度、Gmは計測されたガス濃度を示す。

#### 4.1.3 消火時の各種補正ガス濃度

(4)式から求めた空気中に占める水蒸気の割合及び(5)式から求めた $ O_{2} $ 、 $ CO_{2} $ ガスの補正濃度をFig.13に示す。

## 1 ） $ O_{2} $ ガス濃度

$ O_{2} $ 濃度の各火皿位置における平均値は火皿C：15.3%、D：13.7%、E：13.2%でノズル真下から離れるにしたがって低くなっている。また、部屋の隅の火皿Fでは12.9%、散水障害がある場合には11.7%になっている。これらの値は、一般的に燃焼反応継続・停止の限界酸素濃度と言われている11～14%に火皿Cの実験を除いて入っている。

また、 $ O_{2} $ 濃度はいずれも「脈拍、呼吸数の増加、頭痛等」 $ ^{18)} $ の症状が現れる濃度範囲（16～12%）に達している。

## 2 ） $ CO_{2} $ ガス濃度

CO_{2}濃度の各火皿位置における平均値は火皿C：
Fig.13 Saturated vapor ratio and compensation gas concentration in the extinguishment ( $ ^{*} $ The value of the 0m distance shows only the data in case of the water sprinkling obstacle.)

2%、D：3.1%、E：3.4%でノズル真下から離れるにしたがって増加している。また、部屋の隅の火皿Fでは3.5%、散水障害がある場合には3.2%になっている。いずれにしても、Fig.7に示すようなO₂の減少速度には関係なく、消火時のCO₂濃度はほぼ同じような値に落ち着いている。

これらCO₂濃度はいずれも「粘膜に刺激、頭部圧迫感、耳鳴等」¹⁸の症状が現れる濃度（4％）以下であった。

## 3 ）COガス濃度

ベッド模型のCO濃度の増加速度はFig.9に示すように他の火皿に比べて非常に大きく、消火時の濃度も約2400ppmと大きかった。これはベッド模型がウォーターミストに覆われ、ベッド下は酸素不足の状態で燃焼していたことによるものと思われる。

この消火時の濃度2400ppmは「30分間暴露で危険」 $ ^{18)} $ な値に達している。一方、ベッド模型以外は600ppm以下で、「1時間暴露で頭痛著明、興奮、手足のしびれ感」 $ ^{18)} $ の濃度であった。

### 4.2 ウォーターミストによる消火の検討

菊井ら $ ^{19} $ は水蒸気による燃焼限界はCO $ _{2} $ のそれとほぼ同等で、その濃度は26%であると報告している。そこで、燃焼によって発生したCO $ _{2} $ 及び水蒸気は不活性ガスとして消火に寄与するものとして、両者を加えてFig.13にプロットした。ノズル真下から1.5m以上離れた火皿位置おける「CO $ _{2} $ +水蒸気」はいずれも14%程度になっている。この数値は水蒸気による燃焼限界濃度に達していないので、この理由で消火しているのではない。

4.1.3の1）で記述したように火皿D～Fの場合の酸素濃度は一般的に燃焼反応継続・停止の限界酸素濃度と言われている11～14％に達している。従って、これらの位置での火炎は燃焼限界酸素濃度に達して消火したものと判断できるが、室内に充満したミスト、あるいはミストの蒸発による水蒸気

Table 3 Water sprinkling density in each fire tray position and particle velocity to vertical direction (discharge pressure: 10MPa)

distance from just under the nozzle (m)
0 (A)	0.5 (B)	1 (C)	1.5 (D)
Water sprinkling density (L/min·m²)	Max.	1.475	1.375	1.172	0.181
Min.	1.220	1.131	0.414	0.048
Ave.	1.344	1.235	0.797	0.104
particle velocity (m/s)	1.85	1.69	0.31	0.08

$ ^{*} $ The particle velocity was measured at 0.5m height from the floor.

$ ^{*} $ The water sprinkling density shows the value of the fire tray equivalent area (40cm square).
の存在が酸素濃度の低下に寄与していることも考えられる。

一方、ノズル真下から1mの位置（火皿C）での「CO_{2}+水蒸気」は12％と1.5m以上離れた場合より小さい。また、酸素濃度も前述のように15.3％であり、燃焼限界酸素濃度に達していないのに消火している。

これはTable 3^{20.21} に示す放水圧力10MPaで放水した際の散水密度及び粒子速度から推定すると、火皿位置D以遠に比べて、ミスト濃度が高かった効果があったものと推測される。

従って、室内に充満したミストで消火する場合には炎付近のミスト濃度が大きく寄与するものと言えよう。

### 5 \. 結論

10畳間（約16m²）相当の閉空間内でn-ヘプタン火炎に対するウォーターミストによる消火実験を実施した。この実験でO₂、CO₂等のガス濃度を測定することにより、室内に充満したミストによる消火効果、並びに消火時のこれらガス濃度について検討を行った。その結果、以下のことが判った。

1）放水パターンの範囲内にある火炎はウォーターミストにより消火できる。また、この場合の消火時のO₂濃度は燃焼限界酸素濃度や人体に影響を与えるような値ではなかった。

2）放水パターンの範囲外にある火炎の消火時の $ O_{2} $ 濃度は一般的に言われている燃焼限界酸素濃度（11～14%）に達していたことから、今回用いたノズルで室内に充満させたウォーターミストでは消火が出来ないことが判った。

3）n-ヘプタン火炎は散水障害物があるとノズル真下であっても消火できなかったので、ウォーターミストによる物陰の液体燃焼の消火は難しいと思われる。

4）火皿位置及び放水圧力を変えた場合の消火実験を複数回実施したことから消火時間の再現性が確認できた。

## [引用文献]

1) IMO A.800(19):REVISED GUIDELINES FOR APPROVAL OF SPRINKLER SYSTEMS EQUIVALENT TO THAT REFERRED TO IN SOLAS REGULATION II-2/12 (1995)

2）船舶縁装品研究所：試験報告書「舶用スプリンクラーの型式承認基準に関する試験」、(1996)

3）東京消防庁：ハロゲン化物消火設備代替用水噴霧消火設備等に関する調査研究報告書(1994)

4) J.R.Mawhinney, J.K. Richardson: A Review of Water Mist Fire Suppression Research and Development, 1996, Fire Technology Quarterly, p.54 (1997)

5）鈴木弘昭、恵宏敏：ウォーターミスト（マイクロフォグ）による消火に関する研究開発（その1）及び（その2）、検定協会だより、その1；No.199、p.20（1997）、その2；No.200、p.23（1997）

6）稲村勝正、吉葉裕毅雄：ウォーターミストの特徴と課題（その1）、（その2）及び（その3）、検定協会だより、その1；No.203、p.3（1997）、その2；No.204、p.28（1997）、その3；No.205、p.20（1998）

7) Masahiro Morita: Oil Fire Extinguishment by Water Mist, The Symposium for the NDIFD 50 $ ^{th} $ Anniversary, p.57 (1998)

8）吉川昭光、砂原弘幸、鈴木弘昭、森田昌宏、三橋博巳、佐野雅史、佐野寛：極地における建物の実大火災実験とマイクロフォグ消火設備の適用、日本火災学会平成11年度研究発表会概要集、p.268 (1999)

9）ウォーターミストによる消火に関する調査研究委員会(消防庁・消防研究所)：ウォーターミスト消火調査研究報告書（2000）

10）入江健一、竹元昭夫、岡昌彬、井本靖宣、富田悦次：ウォーターミストによる閉空間内火災の消火実験、日本火災学会平成10年度研究発表会概要集、p.50(1998)

11）入江健一、竹元昭夫、井本靖宣、富田悦次、川本裕二：ウオーターミストによる閉空間内
火災の消火実験—その２ベッド模型の出火位置および開口部の有無の影響—、日本火災学会平成11年度研究発表会概要集、p.276(1999)

12）竹元昭夫、入江健一、井本靖宣、富田悦次、川本裕二：ウオーターミストによる閉空間内火災の消火実験ーその3火源の位置及び放水圧力による消火時間への影響一、日本火災学会研究発表会概要集、p.280(1999)

13）入江健一、竹元昭夫：ウォーターミストによる室内火災の自動消火に関する研究（その1）及び（その2）、検定協会だより、その1；No.225、p.12（1999）、その2；No.226、p.3（1999）

14) 竹元昭夫：閉空間におけるウォーターミストの消火性能について、消研輯報、第55号、p.7(2002)

15）竹元昭夫、金田節夫、入江健一、白山宣弘：消火実験に用いたウォーターミストのノズル特性ーその2 放水圧力が粒子特性に与える影響ー、日本火災学会研究発表会概要集、p.224(2001)

16）竹元昭夫、金田節夫、入江健一、白山宣弘：ウオーターミストによる閉空間内火災の消火実験ーその4 消火時におけるO_{2}CO_{2}等のガス濃度についてー、日本火災学会研究発表会概要集、p.44(2002)

17) http://www.juen.ac.jp/scien/naka_base/met_cal/satu_vapor.html

18）東京消防庁消防科学研究所監修：火と煙と有毒ガス、東京法令出版、p.120,122,135（1987）

19) 菊井洋明、斎藤直、廖赤虹、中谷衛、尾川義雄、佐宗祐子：ハロゲン系消火剤および不活性ガスの消火性能に及ぼす水蒸気の影響、消防研究所報告、第83号、p.30(1997)

20) 金田節夫、竹元昭夫、入江健一、白山宣弘：

消火実験に用いたウォーターミストのノズル

特性一その1 ノズルの散水分布について一、

日本火災学会研究発表会概要集、p.220(2001)

21）竹元昭夫：未発表資料
# Extinguishment Effect of the Water Mist for the n-Heptane Flame in the Small-scale Enclosed Region

(Abstract)

Akio Takemoto $ ^{*} $ Setsuo Kaneda $ ^{*} $

Kenichi Irie $ ^{*} $ Nobuhiro Shirayama $ ^{*} $

(Received January 20, 2003)

Extinguishment experiment by the water mist for the n-heptane fire was carried out in the enclosed region of about $ 16m^{2} $ in the previous paper. In this paper, fire extinguishment could be influenced by the decrease of the $ O^{2} $ gas concentration was discussed, when the extinguishing time was long.

Then, gas concentration such as $ O_{2} $ and $ CO_{2} $ was measured in the very similar condition with last experiment. On the basis of the measured value of gas concentration, the examination of extinguishment by the mist that filled the indoor was carried out. And, the examination was also carried out to know the influence of these gas concentrations of the extinguishment on the human body. The used nozzle discharges 8L/min at 10MPa. Results are summarized as follows:

1) The water mist can extinguish n-heptane flame in the range of the discharge pattern. And, the $ O_{2} $ concentration in the extinguishment in this case was not the limit of inflammability oxygen concentration and the value that affects the human body.

2) $ O_{2} $ concentration in the extinguishment of the fire tray which exists in the outside of the discharge pattern has reached the limit of inflammability oxygen concentration (11~14%). Therefore, it was shown that water mist could not extinguish that filled the indoor by the nozzle that used this time.

3) It was not possible to extinguish the n-heptane flame when the water sprinkling obstacle existed over the n-heptane flame just beneath the nozzle. Therefore, the extinguishment of the liquid combustion behind the obstacle seems to be difficult by the water mist.

4) The repeatability for the extinguishing time was confirmed by conducting several-time experiments on the same condition.
# 被害情報収集システムの開発 — 消防活動支援情報システムの一構成要素として—

座間 信作，遠藤 真，細川 直史，畑山 健，

田村 裕之，高梨 健一，関沢 愛

(平成15年1月20日受理)

地震時の消防活動を支援するための情報システムとして、現場での被害情報を速やかに収集して消防本部に伝達するとともに、本部においてはそれらの情報を処理し、現場活動のための支援情報を出力・伝達する消防活動支援情報システムを構築してきている。本報告は、このシステムの一構成要素である被害情報収集システムの開発状況とフィールド試験について纏めたものである。情報収集システムは、Windows CE上で作動する携帯端末とホストPCからなる。携帯端末は地図を搭載しており、調査員は被害状況を確認しながら地図上の被害個所をペンでタップするだけで、位置座標、被害程度などの被害情報を簡単に入力できる。ホスト側では送られた情報の統合処理の他、延焼予測を行い、その結果を端末に送信することができる。このシステムを用いて、横須賀市においてフィールド試験を行い、実用化のための問題点を抽出した。

### 1. はじめに

地震時の緊急・応急対策を効率よく実施するためには、先ず被害状況を迅速かつ正確に把握することが基本となる。兵庫県南部地震の教訓の一つとして、初動体制の早期確立が挙げられたのは、全体の被害規模の概要さえなかなか把握することができなかったことによる $ ^{1} $ 。しかし実際に兵庫県南部地震のように極めて甚大な被害をこうむると、消防等公設防災機関にあっても十分な要員の確保が困難であり、応急対策のための情報が殆どない“情報の空白期間”が生じる恐れがある。このような状況の中で、いかに適切に被害状況を把握するか、また被害情報を踏まえ如何に消防活動を効率よく実施するかが重要となる。そこで、

(1) どのように災害現場の情報を収集するか、

(2) その情報を如何に確実に消防本部等へ伝えるか、

(3) その情報を如何に消防活動に活用するか、という観点から消防活動支援情報システムを構築してきた（Fig.1） $ ^{2)} $ 。ここでは、(1)の課題に関し、消防活動支援情報システムの一構成要素をなす被害情報収集システムの開発状況と横須賀市におけるフィールド試験の結果について報告する。

### 2. システム開発の考え方

被害情報の収集手段としては、初期の段階では高所カメラやヘリコプター等の利用が挙げられるが、概して被害の大略を知る手段として位置づけられる。また市町村レベルでの利用にはその高額な経費故に困難な面もある。一方、実際の緊急・応急対策を実施するためには、どこでどのような被害が起
こっているかを正確に知ることが必要となる。

兵庫県南部地震で甚大な被害を被った自治体に対して行った情報収集手段に関するアンケート調査では $ ^{3)} $ 、職員による情報収集が38%、住民の通報24%、関係機関への問い合わせ15%等となっていて、殆どメモ書きか、音声による収集となっており、情報整理の容易性を考慮した何らかの収集方法が望まれる。例えば、被害発生場所を地図上に表示できるように、座標データが被害内容等と共にディジタル化されて収集できるような仕組みである。そうすれば大量のデータでも地理情報システム（GIS）を用いることによって、殆ど瞬時に被害状況の可視化が可能となり、迅速・的確な緊急・応急対応や復旧・復興対策に有効利用できる可能性がある。

このような観点から、災害現場で場所、時間、被害項目、程度等に関する実被害情報を容易に入力できる被害情報収集システムの開発を行った。Fig.1に示す消防活動支援情報システムの中で、被害情報収集システムは破線の囲みで示した携帯端末とホストパーソナルコンピュータ（PC：一部）から構成されている。被災地において、この携帯端末で座標、項目、程度、画像等の被害情報を入力するとともに、これらのデータをホストPCへ送信する。通信にはPHS（Personal Handy-phone System）、無線LAN（Local Area Network）等で構築した輻軼のない独自のネットワーク（FiReCos） $ ^{4,5} $ を用いる。また、ホストPCで統合した被害情報や延焼予測結果を受信・表示し、今後の防災活動に活用する。一方、ホスト側ではデータ登録サーバー、地図データサーバー等を有し、被害情報の受信、登録、修正、削除、統合された被害情報の配信、地図データの生成・配信を行うとともに、火災情報が送られたときには火災延焼シミュレーション $ ^{6} $ を自動的に行ない、その結果を配信する。

### 3. 携带型情報収集端末と諸機能

端末はPDA（Personal Digital Assistance）と呼ばれるもので、可搬性に優れ低価格である。例えば今回採用したものの一つであるカシオ計算機CASSIOPEIAはサイズ（単位mm）83.6（幅）×20（厚さ）×131.2（高さ）、重さ約255gで、価格は数

Fig.1 Components of the Information System for Support of Fire-Fighting Activities in a large scale disaster shown by thick broken lines and flow of disaster information.
万円である。しかし、OS（Operating System）はWindows CEであり、開発環境には制限がある。加えて開発開始当時にはハードディスクはなく、データ保持等は全てメモリに依存するという状況であった。また全地球測位システムGPS（Global Positioning System）を搭載することもできなかった。これらの制約のなかで前述の機能を持たせるべく開発を行なった。

主な機能は、地図の表示（拡大、縮小、移動）、被害情報の入力、被害情報の送信、統合された被害情報の受信・表示、延焼拡大予測結果の受信・表示等である。以下これらの諸機能について述べる。

### 3.1 現位置の確認

GPSを用いることができなかったため、本端末の使用者はその地域の地理に詳しい事を前提とし、縮尺の異なる3種類のラスターデータ（紙地図をスキャナーで読み込んだイメージデータ）に基づいて現在位置を確認できるよう、地図の視認性について検討を行った。

大縮尺図では家屋一棟毎が識別でき、かつ被害を表すシンボルが他の家屋等を覆わない程度であることが必要で、現場での試行から(株)ゼンリンZmap-TownIIの縮尺1/2,000（120×160m）とした。小縮尺図は横須賀市の数分の1が入る程度とし、(株)北海道地図GISMAP25000Vの縮尺1/60,000（3,600×4,800m）を用いた。これによっておおよその現在位置を確認し、またこれらの中間の縮尺図1/8,000（480×640m）を用い更に絞込みをかけていくという方法をとった。地図を見やすくするために、それぞれの地図が持つ町丁目単位の色分けや公共施設、公園の表示方法の特徴を勘案し適宜選択した。このようにして最終的に推奨できると判断した地図がFig.2の下段に示されている。比較のために、上段には当初用意した地図を載せてある。

横須賀市全域で必要な地図は、小縮尺12枚（1MB）、中縮尺190枚（13MB）大縮尺1714枚（136MB）で必要容量は約150MBになる。開発当初には全地図データをメモリに保持できなかったため、保存されている範囲外の地図データについては、ホストとの通信が確立した時点で取得する機能を持たせた。なお、現在では256MBのカードメモリあるいはカードサイズのハードディスク（3 GB）を用いることができる。

地図の保存形式として、当初JPEG形式を採用していたが、拡大時に線が滲んでしまうため、画像の劣化がないデータ圧縮方式であるPNG形式の地図を扱えるように改良した。これによって表示速度も改善された。

### 3.2 被害情報の入力

被害情報として必要なものは、被災個所の座標、被害項目とその内容である。被災個所としては、家屋被害のように点で表される場合、道路通行障害のように線で表される場合、延焼範囲のように多角形（ポリゴン）で表される場合がある。また、道路障害でも点で表すこともありうる。そこでこれらの3通りの方法で被災範囲を入力できるようにした。入力は表示されている地図上で該当する点をペンでクリックすればよく、該当地点の座標は19座標系9系でのx、y座標を緯度経度に変換し保存する。

被害項目は、以下のように大分類、小分類に分

Fig.2 Comparison of three different scale maps for the disaster-information collection terminal at initial and present stages Reduced scale shown at the bottom is corresponding to the map at present stage, respectively.
けられている。

大分類：火災、建物被害、道路被害、崖崩れ、ガス漏れ、水道管被害、その他

小分類：種別、程度、救急・救助の必要性、死者・行方不明者・重傷者・軽傷者数、及び備考

なお、死者・行方不明者・重傷者・軽傷者数については、対応済みか否かも入力できるようにしてある。また、種別、程度については、例えば建物被害では、

種別：住家被害、公共建物、文教施設、ブロック塀、病院、清掃施設・その他

程度：全壞、半壞、一部損壞、

火災の場合には、

種別：住家、非住家、文教施設、危険物、車両、船舶、航空機、林野、その他

程度：全焼、半焼、部分焼、ぼや、炎上中

が用意されている。これらの項目は消防庁がまとめる人的・物的被害を網羅するものとなっている。

建物被害程度の判断は、建築の専門家でないと困難な場合がよくある。ここでは、岡田・他 $ ^{7)} $ に

Fig.3 Pattern of damaged wooden houses for supporting judgment of the extent of damage $ ^{7} $ .

よる木造家屋の損壊パターンを表示し、実際の被害程度に近いパターンをクリックすることにより、自動的に全壊等の被害程度が入力されるようにした（Fig.3）。また、接続したディジタルカメラで状況を撮影し、地図上でその位置を登録することもできる。その場合、撮影地点のみならず撮影方向も入力できるようにした。

### 3.3 全体被害把握及び被害拡大予測結果確認

ホストPCで、GISを用いて多地点からの被害情報が自動的に纏め表示されている場合、端末からリクエストを出し、全体の被害情報を受信・表示することができる。これらは全ての縮尺図に表示されることから全体把握が可能となる。また、ホストPCのシミュレーションサーバーでは、情報収集端末から火災情報を受信した時には火災延焼予測を自動的に行う。設定によるが通常1分毎にこれを行う。延焼予測の計算時間は火災1件当たり1～2秒であるため、端末側では火災情報の送信後1分後には、延焼予測結果を時間毎のコンターマップの形で受信・表示するができる（Fig.4）。これによって、現場では消防力の重点配備個所を決めることができ、避難誘導の支援情報としてもその活用が期待できる。

### 3.4 通信

携帯端末とホストPC間の通信は、既に開発済みのPHS、中継器、無線LAN等で構築した輻軾のない独自のネットワークFiReCos $ ^{4.5)} $ を介して行なうこととした。通信プロトコルはインターネット上

Fig.4 A fire in the middle scale map (left) and its predicted spreading situations indicated by contour lines at every 30 minutes (right).
での通信で用いられているhttp（HyperText Transport Protocol）を拡張したJaMaPSを用いた。これによって複数のサーバに分散されている各種のデータを、1レイヤとして対応端末に重ね合わせて表示させることができ、かつ、それぞれのレイヤの制御はホストPC側での操作で可能となる。このことは、必ずしも表示される全てのデータの送受信を必要としない、即ち、データ転送を変更のあった箇所やレイヤだけにするといったような、必要最小限の通信に抑えることができることを意味する。また、JaMaPSプロトコルには、データの送受信の仕組みだけでなく、送受信するデータの内容で端末の動作を制御できる仕組みが予め用意されているため、ホスト側でのデータの配信方法や制御の定義変更だけでデータ項目の変更等に関しての対応が可能である。従って、JaMaPSは本システムのように収集するデータ項目が固定でなかったり、場合により収集項目の変更を必要としたり、データ転送量をできるだけ少なく抑えたい場合に適している。

しかし、以上のことは端末ーサーバ間の通信が確立されていることを前提としている。本システムは、地震直後等に利用されることを想定していることから、端末がネットワークに接続できない状態でもデータ収集が可能でなければならない。ここではその対処法として、端末にそれぞれのサーバに対する「仮サーバ」機能を持たせ、端末がネットワークに接続していない時は、端末内でデータのやりとりを行えるようにした。

### 3.5 その他

この端末は小さなGISと言ってもよく、地図表示域の移動、拡大・縮小、登録データの確認、修正・削除などが可能となっている。また、上述の被害項目以外の項目の追加や地震災害以外の場合にも対応可能なように、登録データ格納データベースのある程度の変更、例えば登録データ種別の増減や、選択肢型のフィールドの選択肢の増減が、サーバおよび端末プログラムの修正なしに行えるよう汎用化を図っている。

この他、平常時利用のため防火診断票を組み入れている。これによって、入力の簡便化が図られるとともに、地図上で情報を管理でき、将来は診断結果に基づく出火危険度、延焼危険度評価に反映できるものと期待される。なお、以上の開発はC言語で、動作確認は以下の機種で行った。ただし、防火診断票の組み入れは表示画面の大きさの制限からInterLinkだけで行った。

· P/PC : CASIO CASSIOPEIA E503 （OS : WindowsCE P/PC Ver.2.11、ディスプレイ 240×320ドット、3.8インチTFTカラー液晶、CFカードスロット利用ディジタルカメラカードCCD画素数35万画素）

・ H/PC：Victor InterLink MP-C101（OS: WindowsCE H/PC Pro3.0、ディスプレイ 640×480 ドット、7.2インチカラーDSTN液晶、USBキャプチヤカメラCCD画素数25万画素）

## 4 ．横須賀市におけるフィールド試験

室内レベルで動作確認を終えた端末ーホストシステムの現場での課題を抽出するため、神奈川県横須賀市において以下のフィールド試験を行った。

・収集端末による現位置確認、視認性、操作性に関する調査

・情報収集端末による通信実験

・端末を用いた情報収集実験

・支援情報の現場での活用性の評価

### 4.1 収集端末による現位置確認、視認性、操作性に関する調査

(1) 著者による評価

Fig.2に示す地図を搭載した端末を用いて、視認性、実建物との対応、現位置確認等々を比較したところ、Fig.2下段の地図を用いた方が格段に判別し易くなることが確認された。その他、以下の項目に改善の余地のあることが判明した。

・繁華街では、推奨詳細地図においても災害種別のアイコンを置くと家の輪郭等が隠されてしまう場合がある。これに対応するために、例えば任意のポリゴンで囲った区画内の情報を一括して入力する方法を採用すべきである。

・データの整合性、保守性を考慮するために、入
カ・蓄積したデータがホストに送られた後のデータは、ホスト側でのみ編集を可能とし、収集端末に入力したデータは削除されるようにしている。データ送信後、再度被害情報を収集するためには、収集済み家屋等の確認をする必要がある。ホストとの通信が確立されていない場合が十分ありうることから、最低情報としての位置座標と災害種別の情報は保持し表示できるようにすべきである。このことは、地図の拡大縮小、移動の操作を行った時も同様で、端末に蓄積された被害情報が失われる。地図操作の都度ホストとの通信を行うことを前提としているからである。

・一度現位置確認ができても、移動すると端末画面が小さいこと、および地図の方位が固定であるため、位置確認が大縮尺図だけでは困難となり、時間がかかる。GPSをつけることを今後検討すべきである。

## (2) 一般通行人による評価

一般の通行人を対象として、横須賀中央駅周辺、及び図書館周辺において現位置確認等の調査を行った。用いた地図は上述の改善されたものである。Fig.5で●印は調査地点、矢印はその地点から写真をとった方向を示す。調査対象は男性7名、女性4名、年齢内訳は10歳代4名、20歳代3名、30歳から60歳代までが各1名である。駅舎から約100m程度はなれた地点（Fig.5左、中央）では、スーパーの買い物袋を下げた主婦、学校帰りの学生等、図書館前では主に学生を対象に、携帯端末に表示された上記地図を見せ、現在位置を示してもらうという実験を行った。画面の見易さについては約8割の方が見えにくいと回答し、操作方法については約7割の方が分かり易いとしている。現位置確認については、若い学生、特に男性はかなり容易に自身のいる場所を特定することができたが、50歳代以上、および女性は地図での現位置確認をあまり期待できないことが明らかとなった。なお、可撥性は良好であるといった結果が得られた。

### 4.2 端末を用いたデータ通信実験

PHS、中継器、無線LAN等で構築した輻軾のない独自のネットワーク（FiReCOS）を、横須賀市

Fig.5 Places and their photos where interviews were conducted on the information literacy, especially the present location, for inhabitants, students and so on.
消防本部一市役所一中央図書館間で構成して通信実験を行った。FiReCOSだけの通信実験については既に田村・他 $ ^{5)} $ によって報告されている。ここでは端末内に蓄積された被害情報を送信し、ホストPCがそれを受信するまでの全手続きを含めた通信速度等について調査した。端末は5台、中継器は2台で、1台の中継器とはPHS3台が同時に通信できる。この条件下で、例えば家屋被害1件を1データとして、送信データ数を端末ごとに5、10、20個、端末数を1、3、5台と変えた時の通信状況の確認を行った。その結果、通信に要した時間は、端末数には全く影響されず、端末1台あたりのデータ数（通信量）に依存した。即ちデータ5、10、20個に対して、平均的にそれぞれ40、70、140秒であった。このように通信完了まで相当の時間がかかっているのは、データ1個ずつの送信を行なうと同時に、ホストPCで統合されたデータも受信するという通信手続きにしたためと考えられ、今後、データ通信方法の改善により高速化を図る必要がある。

### 4.3 端末を用いた被害情報収集実験

Fig.6に示す図書館周辺の約200m×400mの領域において、震度6強に相当する被害率を仮定して、予め18箇所の被害個所を紙地図上にランダムに指定し、全ての建物を1戸ずつ確認しながら、端末に被害情報を入力することによる必要収集時間、端末の改善点等について調査を行った。現場確認の方法は、2人一組で、一人が端末を操作、他の一人が教師役として被害個所の示された紙地図を持ち、災害現場に来た時に教師役は被害状況を告げ、端末操作者はそれに従って入力するというものである。1棟毎に確認作業はするが、詳細に観察することはしない。このような情報収集方法において、Fig.4に示す領域内約300棟を巡回し入力するの

に約90分要することが分かった。

このような調査を通して、収集体制として最低でも2人一組であることが、安全と情報入力の正確性の確保のために必要であること、効率的な調査ルートを予め選定しておくこと、その際には、地震直後に危険となる恐れのある個所を把握しておくこと等が重要であることが分かった。従って、調査員としては当然ながら当該地の地理に詳しいことが要求される。また、歩きながら端末を操作することについては、端末画面から目が離れると場所の確認が比較的難しいこと、従って上述のように最低でも2人体制が必要であるが、更には調査済み個所を簡単に表示できる機能、あるいは開発当初は利用できなかったGPSによる地図の自動表示機能などが必要である。

### 4.4 支援情報の現場での活用性の評価

現場で収集活動をしている者にとって、全体がどのような状態になっているのか把握しておくことは、その後の活動を考えるために重要である。また、特に火災については、延焼拡大予測情報が早期避難を必要とする災害弱者を守るために、また

Fig.6 Searching area for the experiment of earthquake damage information collection at Yokosuka city.
初期消火の必要性の再確認のために必要となる。また、現場での消防職員等においては、消防戦術を立てる上で有効な支援情報となるはずである。このような観点から、統合された被害情報を受信し、その結果の表示から全体状況を推定できるか否か、延焼予測結果から火災の進展を認識し、消防戦術等への活用が可能かどうか、横須賀市消防本部職員の協力を得て評価してもらった。その結果、全体の被害状況はよく把握できること、火災延焼予測結果については、その精度が十分に確保されていれば、消防戦術を立てる上で大変有効であるとされた。

### 5. おわりに

地震時の合理的な緊急・応急対策の実施には、被害状況の把握が最も基本となるとの立場から、その一手段として被害情報収集端末の開発を行ない、フィールド試験を行った。その結果、2人1組であれば、300棟程度を悉皆調査し状況を入力するのに、90分程度かかること、ホストPCから受信した全体被害状況、火災延焼予測結果は消防戦術を立てる上で有効であることが確認できたが、一方で実験室レベルでは意図した機能を十分持つことが確認されている場合に対しても、以下の改善点が明らかにされた。

・家屋密集地域での被害情報表示は、個別でなく任意区画内情報の一括表示方式にする。

・端末で入力した情報を保持できるようにする。

· GPSを用いた現位置表示とする。

・端末に入力・蓄積されたデータを送る場合には、一括して送信する方法とする。

・調査済み個所をチェックし表示できる機能をつける。

一方、収集体制、端末導入の経費、操作訓練、情報収集要員確保、時間、その後の整理、活用、維持管理等々の実用上の課題については極めて重要であるものの検討がなされておらず、今後の課題である。また、情報収集手段は冒頭に述べたように多くのものがあり、本システムに限ることではもちろんない。様々な手段を駆使し、地域全体の状況をできるだけ迅速に把握することが肝要である。従って、ホスト機能としても、これら多種多様の情報源を簡単に取り込み、情報の共有化、防災活動支援への活用を可能とすることが望まれる。

## 謝辞

本システム開発に当たってご協力を頂いた横須賀市消防局の関係者の皆様に謝意を表します。

## 参考文献

1）例えば、リチャードアイズナー：初動体制の課題とあり方、阪神・淡路大震災 震災対策国際総合検証事業 検証報告 第1巻《防災体制》、兵庫県・震災対策国際総合検証会議(2000)

2) Zama, S., M. Hosokawa, K. Hatayama, M. Endo, Y. Matsubara, H. Tamura, A. Sekizawa, and K. Takanashi, Development of an Information System for Support of Fire-Fighting Activities in a Large Scale Disaster, Report of National Research Institute of Fire and Disaster, 93, 25-35 (2002)

3）座間信作、細川直史、畑山健、関沢愛：被害情報の早期収集システムに関する研究、消防研究所技術資料第40号（1998）

4）田村裕之、松原美之、細川直史、高梨健一、志賀 崇、白井達郎、吉澤信一：統合化した消防防災通信システムの開発、消防研究所報告、89、11-25（2000）

5）田村裕之、細川直史、座間信作、遠藤 真、志賀 崇、牛尾修一：横須賀市における消防活動支援情報システムの通信実験について、消防研究所報告、93、1-11（2002）

6）関沢　愛、高梨健一、遠藤　真、座間信作、山瀬敏郎、篠原秀明、佐々木克憲：リアルタイム延焼予測に基づく消防活動支援情報の出力システム、地域安全学会梗概集、No.11,116-119(2001)

7）岡田成之、高井伸雄：地震被害調査のための建物分類と破壊パターン、第10回日本地震工学シンポジウム論文集、3235-3240 (1998)
# Development of Disaster Information Collection Terminal - As an Element of Information System for Support of Fire-fighting Activities -

(Abstract)

Shinsaku Zama, Makoto Endo, Masafumi Hosokawa, Ken Hatayama, Hiroyuki Tamura, Ken'ichi Takanashi, and Ai Sekizawa

(Received January 20, 2003)

We have been developing the system for rational fire-fighting activities that can collect and transmit immediately accurate disaster information to headquarters, and that can process the disaster information and transmit the useful information to fire brigades and so on in a large-scale disaster. Here, we present the Disaster Information Collection System as an element of the system, which is composed of handy type terminals working on Windows CE and a host PC. A person in charge of gathering information can easily enter disaster information and can immediately transmit it to the headquarters. The terminal can also receive the integrated disaster information and the result of fire spreading simulation from the headquarters. Furthermore, we conducted field experiment at Yokosuka City in order to clear up the questionable points in operating the system.
# 所外発表論文

目次

# ON THE PROCESS OF FORMATION OF SLIDING SURFACE IN LANDSLIDES Kiminori Araiba and Akira Suemine …… 41

液状化により防火水槽に作用した浮力の検討

吉原 浩 …… 51

# Update results of MCPVT as a test method for studying the decomposition of self-reactive materials Xinrui Li, Dabin Liu, Yusaku Iwata, Hiroshi Koseki, Kenji Masugi and Fumio Sanuki ..... 57

中型火災室模型を用いた加压防排煙に関する実験的研究(3)

発熱速度から求める火災室の出入り口での臨界風速の簡易予測式

渡部勇市，松島早苗，山田常圭……62

利用冷却诱发的碱金属钠和钾蒸汽的发光

廖赤虹，鹤田俊，斎藤直……72

無線LANとPHSを用いた防災無線ネットワークの実大実験

田村裕之，細川直史，遠藤真，座間信作，志賀崇，村田俊哉……76
# Articles of Staff of NRIFD Published by Outside Organizations Contents

ON THE PROCESS OF FORMATION OF SLIDING SURFACE IN LANDSLIDES

Kiminori Araiba and Akira Suemine …… 41

An Examination on Buoyancy Acted to Fire Cisterns Due to Liquefaction

Hiroshi YOSHIHARA …… 51

Update results of MCPVT as a test method for studying the decomposition of self-reactive materials

Xinrui Li, Dabin Liu, Yusaku Iwata, Hiroshi Koseki, Kenji Masugi

and Fumio Sanuki ..... 57

Experimental Study on Pressurization Smoke Control by Using a Medium-Siza Model Fire Room Part 3

Simple Predicted Equation of Critical Air Velocity to Stop at the Fire Room Doorway that can be Calculated from Heat Release Rate in Case Flame Penetrates into Hot Layer

Yuichi WATANABE, Sanae MATSUSHIMA and Tokiyoshi YAMADA …… 62

Light Emission Induced by Cooling Alkali Metal Vapors in Monoatomic Gases

LIAO Chi-hang, Takashi TSURUDA, Naoshi SAITO …… 72

Field Study on Communication of Wireless Disaster Prevention Network with Wireless LAN and PHS

Hiroyuki TAMURA, Masafumi HOSOKAWA, Makoto ENDO, Shinsaku ZAMA

Takashi SHIGA and Toshiya MURATA …… 76
消防研究所报告

通 卷 95 号

平成15年3月31日発行

编集

発行

独立行政法人 消防研究所

181-8633 東京都三鷹市中原 3 丁目 14 番 1 号

電話（0422）44-8331（代表）

100 本報告書は古紙100%（白色度70.0%）を使用しています。
## 「新しい日本のための優先課題推進枠」要望一覧

金融厅

(单位:千円)

事業名	要望額
監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)事務局の円滑な運営及び東京での本会合開催	129,098
金融分野のサイバーセキュリティ対策向上に必要な経費	78,376
コーポレートガバナンスの強化に係るEDINET(有価証券報告書等電子開示システム)の開発経費	307,260
アジア等の金融インフラ整備の支援	76,182
海外金融当局からの研究員の招聘等	103,890
金融経済教育推進のための有識者会議等運営経費	30,000
活力ある金融・資本市場の実現に資する調査研究事業費	7,926
合計	732,732
政策ごとの決算との対応について（総括表）

(所管)国土交通省

(单位: 千円)

政策障碍体系	1.少子高龄化与对近几代生活生活的安定	08.14.081	前年度规模	予融资使用额	流用等增占减额	一般合计	支出净额	支出净额	2022年	2022年	2022年
(单位:千円)

(所管)国土交通省

政策评估体系	一般会计

(注)1. 政策評価の対象となる計数及び政策評価の対象外の計数で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段 > 外書きは、複数の政策にまたがる計数(例: 施設整備費等)及び複数の政策にまたがると整理できる計数であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 東日本大震災復興特別会計については、国土交通省所管分のみ掲記している。
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)国土交通省

(単位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	虛出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	予算決定後移替增△減額	虛出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
1 少子·高龄化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進	88,147,081	1,528,464	-	-	-	89,675,545	71,863,608	9,288,389	8,523,547
(1)居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る	国土交通本省	住宅対策諸費	住宅対策諸費に必要な経費	<379,108>	<0>	<0>	<0>	<379,108>	<0>	<365,736>	<365,736>	内数
60,812,430	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>	60,812,430	59,078,925	-	1,733,504
国土交通本省	住宅対策事業費	住宅対策事業に必要な経費	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>
-	209,788	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>
国土交通本省	沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費	沖縄北部活性化特別振興対策に係る特定開発事業の推進に必要な経費	-	357,110	<0>	<0>	<0>	357,110	334,647	-	22,462
-	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>
国土交通本省	沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費	沖縄北部連携促進特別振興対策に係る特定開発事業の推進に必要な経費	<379,108>	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>
27,306,649	961,565	<0>	<0>	<0>	<0>	28,268,214	12,249,153	9,288,389	6,730,671
国土交通本省	住宅市場整備推進費	住宅市場の環境整備の推進に必要な経費	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>
地方整備局	地方整備推進費	住宅市場の環境整備の推進に必要な経費	28,002	<0>	<0>	<0>	<0>	28,002	17,189	<0>	10,812
2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリフリー社会の実現	59,420,762	11,378,288	<0>	<0>	<0>	<0>	70,799,050	53,539,586	15,187,745	2,071,717
(3)総合的なバリフリー化を推進する	国土交通本省	総合的なバリフリー社会の形成の推進に必要な経費	<495,973,218>	<133,127,981>	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>
18,687	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>
地方運輸局	地方運輸行政推進費	総合的なバリフリー社会の形成の推進に必要な経費	19,884	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>
<0>	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>
(4)海洋・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成・海洋廃棄物処理・海洋污染防止を推進する	国土交通本省	海洋環境対策費	海洋・沿岸域環境の保全等の推進に必要な経費	125,579	<0>	<0>	<0>	<0>	125,579	100,672	-	24,906
<0>	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>
国土交通本省	海岸環境整備事業費	海岸環境整備事業の補助率引上差額に必要な経費	2,000	<0>	<0>	<0>	<0>	2,000	1,250	<0>	749
<0>	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>
<0>	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>
国土交通本省	港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入れに必要な経費	<165,045,385>	<28,709,114>	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>	<0>