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融資業務では、金融庁の「金融検査マニュアル」に準拠した基準を策定し、自己査定を実施しております。営業部店が債務者区分の一次査定を実施し、営業部門とは分離した審査部門において二次査定を行っております。査定結果については、他のセクションから独立した監査部が内部監査を行い、その正確性を検証しております。

また、査定結果に基づき、担保処分等による回収見込額及び貸倒実績率等を勘案した貸倒引当金を計上しております。

(iv) 信用リスク計量化

融資業務では、信用リスク計量について信用格付等を基礎に統計分析を行い、与信ポートフォリオ全体のリスク量を計量し、モニタリングを行っております。こうしたモニタリングを通じて、リスクの制御について検討を進めております。

(✓) 証券化支援業務における信用リスク管理

当業務のうち証券化支援業務では、長年にわたり蓄積した中小企業者との取引データ分析に基づき開発した独自のスコアリングモデルやCRD(Credit Risk Database)などの外部モデルを活用して審査を行っております。さらに、プール債権全体の信用リスク量をモンテカルロシミュレーションなどの統計的手法により的確に把握し、信用リスクに応じた適切な保証料率の設定を行っております。

保証型組成後は、保証先の決算データなどの提出を受けるとともに、保証先の延滞倒産状況を確認し、信用リスクを的確に把握しております。

## 口 市場リスクの管理

## (i) 金利リスク

当業務が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、すべてをマッチングさせることはできず、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務は、このギャップを原因とした金利リスクを負っているため、マチュリティ・ラダー、デュレーション、VaR及びBPVを計測・分析することにより、金利リスクの把握に努め、社債発行年限の多様化や借入期間の調整等により金利リスクの低減を図るなど、適切なリスク管理に努めております。

## (ⅱ) 市場リスクに係る定量的情報

当業務においては、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析は利用しておりません。

当業務において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「借用金」及び「社債」であり
ます。

その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成27年3月31日現在の金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は37,527百万円増加するものと考えられます。反対に、金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)高ければ、34,990百万円減少するものと考えられます。当該影響額は金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

## 八 資金調達に係る流動性リスクの管理

融資業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金を確保しております。

また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めております。

## (４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によって場合、当該価額が異なることもあります。

### 2. 金融商品の時価等に関する事項

平成27年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。

(单位：百万円)

貸借対照表計上額	時	価	差	額
(1) 現金預け金	43,566	43,566	-
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	54	54	-
(3) 貸出金	5,733,030
貸倒引当金 (*)	△	178,593
(102)株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定個別注記表

貸借対照表計上額	時価	差額
5,554,436	5,856,097	301,660
資産計	5,598,057	5,899,717	301,660
(1) 借用金	3,757,297	3,794,293	36,996
(2) 社債	994,707	1,007,565	12,857
負債計	4,752,004	4,801,858	49,853

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

## (注1) 金融商品の時価の算定方法

## 資產

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 有価証券

社債については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

(3) 貸出金

貸出金は、資本性劣後ローンを除き、すべて固定金利であり、破綻懸念先以上の貸出金について債務者区分ごとにリスク修正を行った元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先及び実質破綻先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

## 負債

(1) 借用金

財政融資資金借入金については固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。

(2) 社債

社債の時価は、市場価格によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)有価証券」、「資産(3)貸出金」及び「負債(1)借用金」には含まれておりません。

(单位：百万円)

区	分	貸借対照表計上額
①非上場株式(*1)
②証書貸付(資本性劣後ローン)( *2)
③産業投資借入金(*3)
合計

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 挑戦支援資本強化特例制度等を適用した証書貸付(資本性劣後ローン)については、貸付時において金利は決定されず、毎年の債務者の事業実績に基づく成功判定の結果による利率が適用されるスキームとなっているため、合理的に将来のキャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*3) 産業投資借入金については、借入時において金利は設定されず、最終割賦金償還後、一括して利息を支払うスキームとなっているため、合理的に将来のキャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
預付金 ( $ ^{*} $ 1)	43,563	-	-	-	-	-
有価証券
満期保有目的の債券	38	16	-	-	-	-
貸出金 ( $ ^{*} $ 2)	1,470,751	2,115,332	1,136,339	521,347	435,082	289,495
合計	1,514,353	2,115,349	1,136,339	521,347	435,082	289,495

$ ^{*} $ 1）預け金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない48,879百万円は含めておりません。
## （注 $ ^{4} $ ）借用金及び社債の決算日後の返済予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
借用金	973,369	1,424,554	856,237	340,340	181,450	-
社債	260,000	405,000	195,000	60,000	75,000	-
合計	1,233,369	1,829,554	1,051,237	400,340	256,450	-

(有価証券関係)

### 1. 満期保有目的の債券(平成27年3月31日現在)

種類	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	社債	54	54	-

2. その他有価証券(平成27年3月31日現在)

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

貸 借 対 照 表 計 上 額 (百万円)
株式	0

これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

当公庫は、法人税法第2条第5号の公共法人であり、法人税を納める義務がないため、税効果会計は適用しておりません。(退職給付関係)

1. 採用している退職給付制度の概要

当公庫は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。当公庫の企業年金基金制度は複数事業主制度でありますが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しております。

企業年金基金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当公庫は、厚生年金基金の代行部分について、平成26年10月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けております。また、当公庫は平成26年10月1日に厚生年金基金制度を廃止し、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高	63,835百万円
勤務費用	1,302
利息費用	523
従業員からの拠出額	46
数理計算上の差異の発生額	358
退職給付の支払額	2,493
過去勤務費用の発生額	2,135
厚生年金基金の代行返上に伴う退職給付債務の消滅	19,114
その他	394
退職給付債務の期末残高	42,000
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高	16,163百万円
期待運用収益	329
数理計算上の差異の発生額	722
事業主からの拠出額	5,615
従業員からの拠出額	46
退職給付の支払額	1,379
その他	78
年金資産の期末残高	21,574
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(106) 株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定個別注記表

積立型制度の退職給付債務	24,860 百万円
年金資産	△ 21,574
3,285
非積立型制度の退職給付債務	17,140
未積立退職給付債務	20,425
未認識数理計算上の差異	△ 3,406
未認識過去勤務費用	2,654
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,673
退職給付引当金	19,673
前払年金費用	-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,673
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用	1,302 百万円
利息費用	523
期待運用収益	△ 329
数理計算上の差異の費用処理額	808
過去勤務費用の費用処理額	△ 378
その他	-
確定給付制度に係る退職給付費用	1,926
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式	13 %
債券	38 %
一般勘定	8 %
現金及び預金 ___ 41 %

合計 ___ 100 %

## ② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

## (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

① 割引率 1.0%

② 長期期待運用收益率 2.0%

### 3. 確定拋出制度

当公庫の確定拠出制度への要拠出額は41百万円であります。

## (関連当事者との取引関係)

### 1. 親会社及び法人主要株主等

(单位：百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主	財務省(財務大臣)(注1、2)	被所有直接90.8%	政策金融行政	增資の引受(注3)	91,300	-	-
資金の受入(注4)	897,000	借入金	3,775,950
借入金の返済	1,083,344
借入金利息の支払	18,492	未払費用	3,515
社債への被保証(注5)	699,710	-	-

(注) 1. 財務省(財務大臣)以外の省庁の議決権等の所有(被所有)割合は次のとおりであります。
経済産業省(経済産業大臣) 9.2%

2. 財務省以外の省庁との取引については次のとおりであります。

資源エネルギー庁 政府補給金収入 4 百万円

中小企業庁 政府補給金収入 13,729 百万円

3. 増資の引受は、当公庫が行った増資を1株につき1円で引き受けたものであります。

4. 資金の受入は、財政融資資金の借入等であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されております。

5. 社債への被保証については、保証料の支払はありません。

6. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

### 2. 兄弟会社等

(单位：百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社国際協力銀行	なし	連帯債務関係	連帯債務	1,112,227(注1、3)	-	-
510,000(注2、3)	-	-
(注) 1. 株式会社国際協力銀行法附則第17条第1項第2号に基づき、株式会社国際協力銀行が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、当公庫が負っている連帯債務であります。当該連帯債務は、当公庫における各勘定単位ではなく、公庫全体で負っているため、当公庫の連帯債務総額を記載しております。なお、同法附則第17条第2項の規定により、当業務勘定の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。
2. 株式会社日本政策金融公庫法附則第46条の2第1項に基づき、当業務勘定が償還する株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、株式会社国際協力銀行が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第46条の2第2項の規定により、株式会社国際協力銀行の総財産が当該連帯債務の一般担保に供されております。
3. 連帯債務に関して収益及び費用として計上している取引はありません。

4. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

(1 株当たり情報)

1 株当たりの純資産額 0 円 72 銭

1 株当たりの当期純利益金額 0 円 5 銭

(重要な後発事象)

該当事項ありません。
中小企业者向付融資·証券化支援保証業務勘定
財 產 目 錄 (平成27年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 產 の 部)	有 形 固 定 資 產	48,442,757,194
現 金 預 付 金	43,566,018,305	建 物	102棟延78,410m²	11,893,476,411
現 金	2,484,344	土 地	149筆88,813m²	35,821,777,851
預 付 金	43,563,533,961	リ 一 ス 資 產	291,698,813
銀 行 預 付 金 三菱東京UFJ銀行外3行	43,557,788,658	建 設 仮 勘 定	87,282,160
外 貨 預 付 金 中国銀行外1行	5,745,303	その他の有形固定資産
有 価 証 券	54,701,002	事 業 用 動 産 什器	1,415点	348,521,959
社 債 8口	54,701,000	無 形 固 定 資 産	3,785,776,555
株 式 2口	2	ソ フ ト ウ エ ア	3,332,052,123
貸 出 金	リ 一 ス 資 産	173,519,949
証 書 貸 付 152,072口	6,017,230,195,180	その他の無形固定資産	280,204,483
その他 資産	6,385,705,309	借 地 権	1口	98,700,000
前 払 費 用	252,541,916	仮 払 金 ソフトウェア	165,980,909
未 収 収 益	3,796,447,489	その他無形固定資産	15,523,574
未収貸出金利息	3,796,244,060	支 払 承 諾 見 返	4,114,201,944
未収預付金利息	196,328	貸 倒 引 当 金	△ 274,700,980,316
未収有価証券利息	7,101	資 産 合 計	5,848,878,375,173
その他の資産	2,336,715,904	(負 債 の 部)
未 収 金	1,503,391,421	借 用 金
敷 金	574,697,662	借 入 金	137口	3,775,950,724,000
その他の資産	258,626,821	財政融資資金借入金	129口	3,757,297,000,000
株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定財産目録（111）

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
産業投資借入金	8口	未 拟 金	789,564,128
社 債	35口	そ その 他 の 負 債	1,950,117
その 他 負 債	6,244,284,582	賞 与 引 当 金	1,032,835,147
未 拟 費 用	4,665,402,851	役 員 賞 与 引 当 金	5,998,835
未 拟 借 用 金 利 息	3,515,296,319	退 職 給 付 引 当 金	19,673,217,964
未 拟 社 債 利 息	1,005,579,951	役 員 退 職 慰 劳 引 当 金	13,141,971
その 他 未 拟 費 用	144,526,581	支 拟 承 諾	90件
前 受 収 益	29,436,687	負 債 合 計	4,114,201,944
リ 一 ス 債 務	497,319,724	正 味 財 産	4,801,741,753,660
その 他 の 負 債	1,052,125,320	1,047,136,621,513
仮 受 金	260,611,075
貸借対照表(平成27年3月31日現在)
資 億 目	の 部	負 億 及 び 純 資 億 の 部
科 額(百万円)	金	科目
現 金 預 け 金	3,777	その 他 負 億
現 金	0	未 払 費 用
預 け 金	3,777	その 他 の 負 億
有 価 証 券	賞 与 引 当 金
国 億	21,026	役 員 賞 与 引 当 金
その 他 資 億	36	退 職 給 付 引 当 金
未 収 収 益	10	役 員 退 職 慰 労 引 当 金
その 他 の 資 億	25	(負 億 合 計)
前 払 年 金 費 用	6	資 本 金
利 益 剩 余 金
利 益 準 備 金
その 他 利 益 剩 余 金
繰 越 利 益 剩 余 金
株 主 資 本 合 計
(純 資 億 合 計)
資 億 合 計	24,846	負 億 ・ 純 資 億 合 計
中小企業者向付証券化支援買取業務勘定
損益計算書(平成26年4月1日から)
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
經常収益	355	(その他の役務費用)	(0)
資金運用収益	337	その他業務費用	0
(有価証券利息配当金)	(335)	(社債発行費償却)	(0)
(預付金利息)	(2)	営業経費	41
その他経常収益	17	経常利益	313
(その他の経常収益)	(17)	特別利益	6
経常費用	42	厚生年金基金代行返上益	6
役務取引等費用	0	当期純利益	320
## 個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

## 重要な会計方針

### 1. 有価証券の評価基準及び評価方法

### 2. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、予想損失率等に基づき算出した予想損失額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

## (3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

## (4) 退職給付引当金

退職給付引当金(含む前払年金費用)は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
## (追加情報)

当公庫は厚生年金基金の代行部分について、平成26年10月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けました。

当事業年度における損益に与えている影響額は6百万円であり、特別利益に計上しております。

## （5） 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

### 3. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、この勘定においては「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。

## 会計方針の変更

## (退職給付に関する会計基準)

退職給付に関する会計基準(以下、この勘定においては「退職給付会計基準」という。)及び退職給付に関する会計基準の適用指針(以下、この勘定においては「退職給付適用指針」という。)(以下、この勘定においては「退職給付会計基準等」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当事業年度より適用し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っておりますが、これによる期首の退職給付引当金及び利益剰余金並びに当事業年度の損益への影響はありません。

なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額についても影響はありません。

## 注記事項

## (貸借対照表関係)

1. 株式会社日本政策金融公庫法第52条の規定により、当公庫の総財産を当公庫の発行する全ての社債の一般担保に供しております。なお、中小企業者向け証券化支援買取業務勘定においては社債は発行しておりません。

### 2. 偶発債務

中小企業者向け証労化支援買取業務勘定は株式会社国際協力銀行が承継した次の株式会社日本政策金融公庫既発債券について、連帯して債務を負っております。なお、株式会社国際協力銀行法附則第17条第2項の規定により、中小企業者向け証労化支援買取業務勘定の総財産を当該連帯
債務の一般担保に供しております。

財投機関債 120,000 百万円

政府保証外債 992,227 百万円

3. 株式会社日本政策金融公庫法第47条(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により剩余金の配当に制限を受けております。

同法第41条各号に掲げる業務(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。

なお、同法第41条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を下回るときは、資本準備金及び利益準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。

## (金融商品関係)

### 1. 金融商品の状況に関する事項

## (1) 金融商品に対する取組方針

当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民生活の向上に寄与することを目的として、設立された株式会社であります。

政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画、資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸出金等)についても予算に添付し国会に提出しております。

当該業務は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定(以下、この勘定においては「業務勘定」という。)を設けて整理を行うこととされております。

また、当公庫が、財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金等により調達した資金は、区分経理に従って業務勘定ごとに整理され、業務勘定間の資金融通は基本的に想定されておりません。よって、保有する金融資産・金融負債に係るリスクについては、業務勘定ごとに資産及び負債の総合的管理(ALM)をしております。
なお、余裕金の運用として保有する金融商品は、株式会社日本政策金融公庫法により規定されており、国債等の安全性の高いものに限定されております。

当業務勘定は、証券化手法を活用した民間金融機関等による中小企業者への無担保資金供給の促進及び中小企業者向け貸付債権の証券化市場の育成を目的としております。これらの業務を行うため、社債の発行による直接金融によって資金調達を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当公庫が保有する金融資産及び金融負債は、業務勘定ごとに区分し経理しております。

当業務勘定が保有する金融資産は、主に有価証券であり、次のリスクがあります。

イ 信用リスク

当業務勘定は、①民間金融機関等の貸付債権を譲り受け証券化する業務、②証券化商品の一部買取りを行う業務を行っており、これらの業務において中小企業者への与信に取り組んでいることから、当該中小企業者の信用状況の悪化により、債権の回収が不可能又は困難になり、その結果保有する証券化商品が毀損し、損失を被る可能性があります。なお、当事業年度末においては、保有する証券化商品はありません。

## 口 市場リスク

当業務勘定が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。

金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っております。

ハ 流動性リスク

当業務勘定では、預金受入を行っておらず、資金調達は財投機関債などにより長期・安定的な資金を確保しております。また、資金繰り状況を把握し、適切なリスク管理に努めていることから、流動性リスクは限定的と考えられますが、不測の事態において資金調達費用が増加する等の可能性があります。なお、当事業年度末においては社債を発行しておりません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当公庫では、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、政策金融機能を持続的かつ安定的に発揮するために、金融商品に係るリスクも含め直面するリスクを総合的にとらえ、適切な管理を行っております。

なお、各業務において、信用リスク、市場リスク、資金調達に係る流動性リスクについて業務ごとの特性を考慮したリスク管理方針及び手
続を策定し、これを円滑に実施する体制を構築しております。

当業務のリスク管理体制は次のとおりであります。

## イ 信用リスクの管理

当業務は、長年にわたり蓄積した中小企業者との取引データ分析に基づき開発した独自のスコアリングモデルやCRD(Credit Risk Database)などの外部モデルを活用して審査を行っております。さらに、プール債権全体の信用リスク量をモンテカルロシミュレーションなどの統計的手法により的確に把握し、信用リスクに応じた適切なリターンの設定を行っております。

## 口 市場リスクの管理

当業務が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っており、金利リスクは限定的と考えております。

なお、当業務においては、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析は利用しておりません。

当業務において、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」であります。

その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成27年3月31日現在の金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)低ければ、当該金融資産の時価は215百万円増加するものと考えられます。反対に、金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)高ければ、213百万円減少するものと考えられます。当該影響額は金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

## 八 資金調達に係る流動性リスクの管理

流動性リスクを極小化する制度設計を行っていること、及び国からの十分な支援が見込まれることから、流動性リスクは限定的と考えております。

## (４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によって場合、当該価額が異なることもあります。

### 2. 金融商品の時価等に関する事項

平成27年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
(注 $ ^{1} $ ) 金融商品の時価の算定方法

株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け証券化支援買取業務勘定個別注記表 (119)

(单位：百万円)

貸借対照表計上額	時	価	差額
(1) 現金預け金	3,777	3,777	-
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	21,026	21,669	643
資産計	24,804	25,447	643

資產

(1) 現金預け金

満期のないあるいは満期が3カ月以内の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 有価証券

債券は市場価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
預け金 ( * )	3,777	-	-	-	-	-
有価証券
満期保有目的の
債券	-	20,983	-	-	-	-
合計	3,777	20,983	-	-	-	-
貸借対照表の「国債」のほか、「預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。

### 1. 満期保有目的の債券(平成27年3月31日現在)

種類	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	国債	21,026	21,669	643

### 2. その他有価証券(平成27年3月31日現在)

種類	貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	その他	3,300	3,300	-

## (税効果会計関係)

当公庫は、法人税法第2条第5号の公共法人であり、法人税を納める義務がないため、税効果会計は適用しておりません。（退職給付関係）

### 1. 採用している退職給付制度の概要

当公庫は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。当公庫の企業年金基金制度は複数事業主制度でありますが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しております。

企業年金基金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当公庫は、厚生年金基金の代行部分について、平成26年10月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けております。また、当公庫は平成26年10月1日に厚生年金基金制度を廃止し、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しております。

### 2. 確定給付制度

## (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
利息費用	0
従業員からの拠出額	0
数理計算上の差異の発生額	△ 0
退職給付の支払額	-
過去勤務費用の発生額	△ 3
厚生年金基金の代行返上に伴う退職給付債務の消滅	△ 9
その他	10
退職給付債務の期末残高	28
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高	5百万円
期待運用收益	0
数理計算上の差異の発生額	△ 7
事業主からの拠出額	7
従業員からの拠出額	0
退職給付の支払額	-
その他	1
年金資産の期末残高	7
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務	8百万円
年金資産	△ 7
1
非積立型制度の退職給付債務	19
未積立退職給付債務	20
未認識数理計算上の差異	△ 10
（122）株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け証券化支援買取業務勘定個別注記表

(4)	未認識過去勤務費用	4
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14
退職給付引当金	21
前払年金費用	△ 6
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14
退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用	1百万円
利息費用	0
期待運用收益	△ 0
数理計算上の差異の費用処理額	0
過去勤務費用の費用処理額	△ 0
その他	-
確定給付制度に係る退職給付費用	2
(5)	年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式	13%
債券	38%
一般勘定	8%
現金及び預金	41%
合計	100%
②長期期待運用收益率の設定方法
年金資産の長期期待運用收益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の收益率を考慮しております。
(6)	数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

① 割引率 1.0%

② 長期期待運用收益率 2.0%

3. 確定拠出制度

当公庫の確定拠出制度への要拠出額は0百万円であります。

(関連当事者との取引関係)

兄弟会社等

(单位：百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社国際協力銀行	なし	連帯債務関係	連帯債務	1,112,227(注1、2)	-	-

（注）1．株式会社国際協力銀行法附則第17条第1項第2号に基づき、株式会社国際協力銀行が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、当公庫が負っている連帯債務であります。当該連帯債務は、当公庫における各勘定単位ではなく、公庫全体で負っているため、当公庫の連帯債務総額を記載しております。なお、同法附則第17条第2項の規定により、当業務勘定の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。

2. 連帯債務に関して収益及び費用として計上している取引はありません。

3. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

(1 株当たり情報)

1 株当たりの純資産額 1 円 1 銭

1 株当たりの当期純利益金額 0 円 1 銭

(重要な後発事象)

該当事項ありません。
財産目錄(平成27年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
(資産の部)	資産合計	24,846,858,822
現金預け金	3,777,857,416	(負債の部)
現金	27,528	その他負債	16,968,201
預け金	未払費用
銀行預け金りそな銀行外2行	3,777,829,888	その他未払費用	238,386
有価証券	その他の負債	16,729,815
国債利付国庫債券(10年)1口額面20,983,600,000円	21,026,243,417	仮受金	68,195
その他資産	36,012,528	未払金	16,661,620
未収収益	10,713,184	賞与引当金	1,801,079
未収預け金利息	50,324	役員賞与引当金	7,122
未収有価証券利息	10,662,860	退職給付引当金	21,497,774
その他の資産	25,299,344	役員退職慰労引当金	14,964
未収金	25,299,162	負債合計	40,289,140
その他の資産	182	正味財産	24,806,569,682
前払年金費用	6,745,461
信用保險等業務勘定
貸借対照表(平成27年3月31日現在)
資 億 目	の 部	負 億 及 び 純 資 億 の 部
科 額(百万円)	金	科目
現 金 預 付 金	3,135,604	保 険 契 約 準 備 金
現 金	0	そ の 他 負 億
預 付 金	3,135,604	未 拟 費 用
そ の 他 資 億 用	18,283	リ 一 ス 億 務
前 拟 費 用	429	そ の 他 の 負 億
未 收 收 益	319	賞 与 引 当 金
そ の 他 の 資 億 用	17,534	役 員 赏 与 引 当 金
有 形 固 定 資 億 用	19,245	退 職 給 付 引 当 金
20建 物	5,095	役 員 退 職 慰 劳 引 当 金
土 地	13,968	(負 億 合 計)
リ 一 ス 資 億 用	132	資 本 剩 余 金
20その他の有形固定資億	49	資 本 準 備 金
無 形 固 定 資 億 用	2,057	利 益 剩 余 金
20ソ フ ト ウ エ ア	1,953	そ の 他 利 益 剩 余 金
リ 一 ス 資 億 用	95	繰 越 利 益 剩 余 金
20その他の無形固定資億	9	株 主 資 本 合 計
(純 資 億 合 計)
資 億 合 計	3,175,190	負 億 ・ 純 資 億 合 計
損益計算書(平成26年4月1日から)平成27年3月31日まで)
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
経常収益	154,255	(保険契約準備金繰入額)	(108,708)
資金運用収益	2,530	営業経費	5,303
(預け金利息)	(2,530)	その他経常費用	3,541
保険引受収益	151,331	(その他の経常費用)	(3,541)
(保険料)	(140,655)	経常損失	280,834
(責任共有負担金収入)	(10,676)	特別利益	3,992
その他経常収益	393	固定資産処分益	0
(その他の経常収益)	(393)	厚生年金基金代行返上益	3,991
経常費用	435,090	特別損失	52
保険引受費用	426,246	固定資産処分損失	52
(保険金)	(426,180)
(回収金)	(△108,642)	当期純損失	276,895
個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

## 重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法により行っております。

### 2. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 5 年 ~ 50 年

その他 2 年 ~ 15 年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当公庫内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。

### 3. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

## (2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

## (3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

## (4) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

$$ 過去勤務費用 \quad:\ その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数 (10 年 ) による定額法により損益処理 $$

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(追加情報)

当公庫は厚生年金基金の代行部分について、平成26年10月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けました。

当事業年度における損益に与えている影響額は3,991百万円であり、特別利益に計上しております。

## (5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

### 4. 保険契約準備金の計上基準

保険契約準備金は、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第9条第1項に基づき次に掲げる金額の合計額を計上しており、また、同条第2項に基づき当該保険契約準備金では将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、追加して保険契約準備金を計上しております。

## ①責任準備金

保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した額
## ② 支拟備金

保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金及びまだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認められる保険金から、当該保険金に基づく回収金の見込額を控除した金額

### 5. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、この勘定においては「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

## 会計方針の変更

## (退職給付に関する会計基準)

退職給付に関する会計基準(以下、この勘定においては「退職給付会計基準」という。)及び退職給付に関する会計基準の適用指針(以下、この勘定においては「退職給付適用指針」という。)(以下、この勘定においては「退職給付会計基準等」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当事業年度より適用し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っておりますが、これによる期首の退職給付引当金及び利益剰余金並びに当事業年度の損益への影響はありません。

なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額についても影響はありません。

## 会計上の見積りの変更

## (保険契約準備金の見積りの変更)

保険契約準備金について、保険責任残高のデータ蓄積に伴い、将来の保険事故に係る保険金のより精緻な見積りが可能となったこと及び平成27年4月1日に株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第9条に基づき主務大臣が定める計算の方法が改正されたことにより、当事業年度末から見積りの変更を行っております。

これにより、当事業年度の経常損失及び当期純損失が336,275百万円増加しております。

## 注記事項

## (貸借対照表関係)

1. 株式会社日本政策金融公庫法第52条の規定により、当公庫の総財産を当公庫の発行する全ての社債の一般担保に供しております。なお、信用保
険等業務勘定においては社債は発行しておりません。

2. 有形固定資産の減価償却累計額 1,348 百万円

3. 偶発債務

信用保険等業務勘定は株式会社国際協力銀行が承継した次の株式会社日本政策金融公庫既発債券について、連帯して債務を負っております。なお、株式会社国際協力銀行法附則第17条第2項の規定により、信用保険等業務勘定の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。

財投機関債 120,000 百万円

政府保証外債 992,227 百万円

4. 株式会社日本政策金融公庫法第47条(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により剩余金の配当に制限を受けております。

同法第41条各号に掲げる業務(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剩余金の額が零を上回るときは、当該剩余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。

なお、同法第41条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剩余金の額が零を下回るときは、資本準備金及び利益準備金を当該剩余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。

(損益計算書関係)

その他の経常費用には、保険料の返還金３,５１４百万円が含まれております。

(金融商品関係)

### 1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民生活の向上に寄与することを目的として、設立された株式会社であります。

当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民生活の向上に寄与することを目的として、設立された株式会社であります。

政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画、資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸出金等)についても予算に添付し国会に提出しております。

政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画、資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸出金等)についても予算に添付し国会に提出しております。
当該業務は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定(以下、この勘定においては「業務勘定」という。)を設けて整理を行うこととされております。

また、当公庫が、財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金等により調達した資金は、区分経理に従って業務勘定ごとに整理され、業務勘定間の資金融通は基本的に想定されておりません。よって、保有する金融資産・金融負債に係るリスクについては、業務勘定ごとに資産及び負債の総合的管理(ALM)をしております。

なお、余裕金の運用として保有する金融商品は、株式会社日本政策金融公庫法により規定されており、国債等の安全性が高いものに限定されております。

当業務勘定は、中小企業者に対する貸付けに係る債務の保証等についての保険等を行っております。当該業務を行うため、国からの出資金によって資金調達を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当公庫が保有する金融資産及び金融負債は、業務勘定ごとに区分し経理しております。

当業務勘定が保有する金融資産は、主に預け金であり、次のリスクがあります。

イ市場リスク

当業務勘定が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。

当業務勘定では、国からの出資により調達した資金については、財政融資資金への預託等の安全性の高いもので運用していることから、金利リスクは限定的と考えております。

ロ 流动性リスク

当業務勘定では、預金受入を行っておらず、国からの出資金により長期・安定的な資金を確保していることから、流動性リスクは限定的と考えております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当公庫では、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、政策金融機能を持続的かつ安定的に発揮するために、金融商品に係るリスクも含め直面するリスクを総合的にとらえ、適切な管理を行っております。

当業務のリスク管理体制は次のとおりであります。
イ 市場リスクの管理

当業務が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。

当業務では、国からの出資により調達した資金については、財政融資資金への預託等の安全性の高いもので運用し、適切なリスク管理に努めております。

なお、当業務において、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」であります。当該金融商品は、当業務を行うために国から出資により調達した資金を主として短期で運用しているものであり、金利の変動に対する感応度の重要性はありません。

☐ 資金調達に係る流動性リスクの管理

資金調達は国からの出資金によっております。また、資金繰り状況を把握し、適切なリスク管理に努めております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によって場合、当該価額が異なることもあります。

2. 金融商品の時価等に関する事項

平成27年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

(单位：百万円)

貸 借 対 照 表 計 上 額	時 価	差 額
現金預付金	3,135,604	3,137,410	1,806

(注 $ ^{1} $ ) 金融商品の時価の算定方法

資産

現金預け金

満期のないあるいは満期が3カ月以内の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期が3カ月超の預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、対応する期間のリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。

(注 $ ^{2} $ ) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
株式会社日本政策金融公庫信用保険等業務勘定個別注記表（133）

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
預計金（*）	2,064,904	1,070,700	-	-	-	-

（ $ ^{*} $ ）預け金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。（有価証券関係）

貸借対照表の「預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。

その他有価証券(平成27年3月31日現在)

種類	貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	その他	467,000	467,000	-

(税効果会計関係)

当公庫は、法人税法第2条第5号の公共法人であり、法人税を納める義務がないため、税効果会計は適用しておりません。（退職給付関係）

### 1. 採用している退職給付制度の概要

当公庫は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。当公庫の企業年金基金制度は複数事業主制度でありますが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しております。

企業年金基金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当公庫は、厚生年金基金の代行部分について、平成26年10月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けております。また、当公庫は平成26年10月1日に厚生年金基金制度を廃止し、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しております。

### 2. 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 14,305 百万円