Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(所管)国土交通省

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	攤出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	予算決定後後財普增△減額	攤出予算現額	支出後出額	翌年度線越額	差引額	備考
<国土交通本省	東日本大震災復旧·復興北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別會計入線入	東日本大震災復旧·復興に係る道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別會計道路整備定入線入に必要な経費	<→の内数	<1,565,429>の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<1,565,429>の内数	<1,565,429>の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	>
<国土交通本省	離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計入線入	道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備定入線入に必要な経費	<→の内数	<→の内数	<7,000>の内数	<→の内数	<→の内数	<7,000>の内数	<7,000>の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	平成24年10月26日経済危機対応·地域活性化予備費使用決定7,000千円
<国土交通本省	地域再生推進費	地域再生の推進のための施設整備に必要な経費	<33,272,358>の内数	<9,232,086>の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<42,504,444>の内数	<28,228,059>の内数	<13,706,530>の内数	<13,706,530>の内数	<13,706,530>の内数	内閣府所管から移替增33,272,358千円
(6)水資源の確保、水源地域活性化等を推進する	国土交通本省	水資源対策費	水資源確保等の推進に必要な経費	181,583	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<181,583	154,594	<→の内数	<→の内数	<→の内数
(7)良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する	国土交通本省	水資源開発事業費	水資源開発の促進に必要な経費	41,186	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<41,186	25,410	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
(8)良好な水環境·水辺空間の形成·水上緑のネットワークの形成、適正な污水处理の確保、下水道資源の循環を推進する	国土交通本省	水環境対策費	水環境対策費等の推進に必要な経費	336,085	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	336,085	333,170	<→の内数	<→の内数	<→の内数
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
(所管)国土交通省

(单位:千円)

政策评估体系	組織	項	事項	處出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	予算決定後移替增△減額	處出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
<国土交通本省	道路整備事業費社会資本整備事業特別會計へ線入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別會計道路整備勸定へ線入に必要な経費	<1,186,000,280>の内数	<219,674,913>の内数	<15,617,000>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<1,421,292,193>の内数	<811,917,795>の内数	<598,260,336>の内数	<598,260,336>の内数	<598,260,336>の内数	平成24年10月26日经济危機対応・地域活性化予備費使用決定11,334,000千円平成24年11月30日经济危機対応・地域活性化予備費使用決定4,283,000千円
<国土交通本省	東日本大震災復旧・復興道路整備事業費社会資本整備事業特別會計へ線入	東日本大震災復旧・復興に係る道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別會計道路整備勸定へ線入に必要な経費	<→>の内数	<112,150,340>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<112,150,340>の内数	<101,532,704>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	平成24年10月26日经济危機対応・地域活性化予備費使用決定4,159,000千円平成24年11月30日经济危機対応・地域活性化予備費使用決定755,000千円
<国土交通本省	北海道路整備事業費社会資本整備事業特別會計へ線入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別會計道路整備勸定へ線入に必要な経費	<205,359,000>の内数	<2,140,797>の内数	<4,914,000>の内数	<→>の内数	<212,413,797>の内数	<129,678,809>の内数	<82,530,026>の内数	<82,530,026>の内数	<82,530,026>の内数	<82,530,026>の内数	平成24年10月26日经济危機対応・地域活性化予備費使用決定4,159,000千円平成24年11月30日经济危機対応・地域活性化予備費使用決定755,000千円
<国土交通本省	東日本大震災復旧・復興北海道路整備事業費社会資本整備事業特別會計へ線入	東日本大震災復旧・復興に係る道路整備事業特別會計道路整備勸定へ線入に必要な経費	<→>の内数	<11,565,509>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<11,565,509>の内数	<11,565,509>の内数	<11,565,509>の内数	<11,565,509>の内数	<11,565,509>の内数	<11,565,509>の内数	<11,565,509>の内数
<国土交通本省	離島道路整備事業費社会資本整備事業特別會計へ線入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別會計道路整備勸定へ線入に必要な経費	<20,000>の内数	<239,999>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<259,999>の内数	<239,999>の内数	<239,999>の内数	<239,999>の内数	<239,999>の内数	<239,999>の内数	<239,999>の内数
<国土交通本省	地域再生推進費	地域再生推進のための施設整備に必要な経費	<33,272,358>の内数	<9,232,086>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<42,504,444>の内数	<28,228,059>の内数	<13,706,530>の内数	<13,706,530>の内数	<13,706,530>の内数	<13,706,530>の内数	内閣府所管から移替増33,272,358千円
9市環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護	32,963,712	1,074,676	-	-	-	34,038,388	29,913,176	3,478,137	647,074
<30)社会資本整備・管理等を効果的に推進する	国土交通本省	社会資本整備・管理効率化推進費	社会資本整備・管理等の効率的な推進に必要な経費	<323,718>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<323,718>の内数	<323,718>の内数	<151,181>の内数	<171,916>の内数	<171,916>の内数
1,468,646	-	-	-	-	1,468,646	1,204,128	199,500	65,017
<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数
<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<
(所管)国土交通省

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	虛出予算額	前年度綜越額	予備費使用額	流用等增減額	予算決定後移替增△減額	虛出予算現額	支出減出額	翌年度綜越額	差引額	備考
<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>
国土交通本省	東日本大震災復旧·復興国土形成推進費	東日本大震災復旧·復興に係る総合的な国土形成の推進に必要な経費	-	115,308	-	-	-	115,308	106,054	-	9,253
<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>
国土交通本省	地域自主戰略推進費	地域自主戰略の推進に必要な経費	493,651,199	122,457,053	-	-	16,987,117	633,095,369	450,014,037	180,628,557	2,452,774	內間府所管から移替增493,651,199,029円
<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>
国土交通本省	沖縄振興自主戰略推進費	沖縄振興自主戰略の推進に必要な経費	-	6,376,482	-	-	-	6,376,482	6,254,895	-	121,587	<→>
<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>
国土交通本省	東日本大震災復旧·復興推進費	東日本大震災復旧·復興推進費	-	243,900	-	-	1,121,047,295	1,121,291,195	1,121,183,889	52,349	54,956
<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>
国土交通本省	社会資本総合整備事業費	社会資本総合整備事業費	2,112,552,190	487,684,911	26,355,023	-	-	2,626,592,124	1,500,617,703	1,117,404,809	8,569,612	平成24年11月30日経済危機対応·地域活化予備費使用決定26,355,023,千円
<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>
国土交通本省	東日本大震災復旧·復興社会資本総合整備事業費	東日本大震災復旧·復興社会資本総合整備事業費	-	55,469,002	-	-	-	55,469,002	48,040,055	2,188,149	5,240,797
<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>
国土交通本省	沖縄振興交付金事業推進費	沖縄振興交付金事業推進費	47,438,121	-	-	-	-	47,438,121	24,091,290	23,340,178	6,652	内間府所管から移替增47,438,121千円
<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>
国土交通本省	官民連携基盤整備推進調查費	官民連携基盤整備推進調查費	727,000	-	-	-	-	727,000	144,439	8,500	574,060
<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>
<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>
国土交通本省	災害対策総合推進調整費	災害対策総合推進調整費	<123,015>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	内間府所管から移替增123,015千円
<123,015>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>
(38)国土の位置·形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備·活用を推進する	地理空間情報整備·活用推進費	地理空間情報整備·活用推進費	1,484,282	-	-	-	-	1,484,282	1,196,420	-	287,861
<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>
<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>	<→>
<→>	<→>	<→>	<→>
(所管)国土交通省

(単位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	歲出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	予算決定後移替增△減額	歲出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
<	国土地理院	南極地域觀測事業費	南極地域觀測事業必要な経費	<49,211>の内数	<->の内数	<->の内数	<->の内数	<->の内数	<49,211>の内数	<49,182>の内数	<->の内数	<->の内数	文部科学省所管から移替增
13 官庁施設の利便性、安全性等の向上	26,096,628	15,294,837	-	-	-	41,391,465	19,693,206	16,492,059	5,206,199
(44)環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する	国土交通本省	官庁施設保全等推進費	官庁施設の適正な保全等の推進に必要な経費	111,173	-	-	-	111,173	107,226	-	3,946
<->の内数	<->の内数	<->の内数	<->の内数	<->の内数	<->の内数	<->の内数	<->の内数	<->の内数
国土交通本省	官庁営績費	環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備に必要な経費	21,856,660	8,481,316	-	-	-	30,337,976	11,982,255	16,306,119	2,049,601
<->の内数	<->の内数	<->の内数	<->の内数	<->の内数	<->の内数	<->の内数	<->の内数	<->の内数
国土交通本省	官庁営績費	民間資金等を活用した官庁営績に必要な	4,059,642	-	-	-	-	4,059,642	4,059,642	-	-
<->の内数	<->の内数	<->の内数	<->の内数	<->の内数	<->の内数	<->の内数	<->の内数	<->の内数
国土交通本省	東日本大震災復旧・復興官庁営績費	東日本大震災復旧・復興に係る環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備に必要な経費	-	6,813,520	-	-	-	6,813,520	3,476,770	185,940	3,150,809
<->の内数	<->の内数	<->の内数	<->の内数	<->の内数	<->の内数	<->の内数	<->の内数	<->の内数
国土交通本省	特定国有財産整備費	一般庁舍等に係る特定施設整備に必要な経費	69,153	-	-	-	-	69,153	67,311	-	1,841	財務省所管から移替增69,153千円
<->の内数	<->の内数	<->の内数	<->の内数	<->の内数	<->の内数	<->の内数	<->の内数	<->の内数

2. 下段< >外書きは、複数の政策にまたがる計数(例: 施設整備費等)及び複数の政策にまたがると整理できる計数であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

(注) 1. 政策評価の対象となる計数及び政策評価の対象外の計数で政策に関連付けられるものを掲記している。
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【特別会計】

## 様式3

(所管)国土交通省（会计）社会资本整備事業特別会計

(单位: 千円)

政策群価体系	勘定	項	事項	出予算額	前年度綜越額	予備費使用額	予算額前の規定による経費增額	流用等增△減額	予算決定後移替增△減額	出予算現額	支出減額出額	翌年度綜越額	差引額	備考
2良好生活環境·自然環境の形成、(4)海洋·沿岸域環境や港湾空間の保全·再生·形成、海洋濃薬物処理、海洋污染防止を推進する	港湾勘定	港湾環境整備事業	港湾環境整備事業に必要な経費	6,795,000	368,578	—	—	—	—	7,163,578	5,432,166	1,723,856	7,555
港湾勘定	東日本大震災復興港湾環境整備事業費	東日本大震災復興に係る港湾環境整備事業に必要な経費	267,500	750,000	—	—	—	—	1,017,500	649,145	368,354	—
港湾勘定	北海道港湾環境整備事業費	港湾環境整備事業に必要な経費	45,800	—	—	—	—	—	45,800	10,791	29,708	5,300
港湾勘定	冲绳北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費	冲绳北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費	2,220,000	274,904	—	—	—	—	2,494,904	1,861,792	616,507	16,604
(5)快速な道路環境等を創造する	道路整備勘定	道路環境改善事業費	道路環境改善事業に必要な経費	140,547,500	46,353,223	—	—	△1,010,729	—	185,889,994	131,250,950	53,589,030	1,050,013
道路整備勘定	北海道道路環境改善事業費	道路環境改善事業に必要な経費	2,832,000	249,329	—	—	△207,877	—	2,873,452	1,869,994	1,002,622	836
道路整備勘定	冲绳道路環境改善事業費	道路環境改善事業に必要な経費	2,220,000	274,904	—	—	—	—	2,494,904	1,861,792	616,507	16,604
道路整備勘定	兴奮対策等紧急事業推進費	兴奮対策等紧急事業推進費	兴奮対策等紧急事業推進費	—	2,010,352	—	5,733,866	—	—	7,744,218	4,388,762	3,319,773	35,682	平成24年7月6日予算総則の規定による経費增額204,500千円平成24年10月16日予算総則の規定による経費增額1,013,312千円予算総則の規定による経費增額2,686,054千円平成24年11月27日予算総則の規定による経費增額2,686,054千円平成24年11月27日予算総則の規定による経費增
(所管)国土交通省（会计）社会资本整備事業特別会計

## 様式3

(单位:千円)

政策评估体系	勘定	项	事项	藏出予算额	前年度総額	予備費使用額	予算総額の規定による総費増額	流用等增△減額	予算決定後移替增△減額	藏出予算現額	支出減出額	翌年度総額	差引額	備考
治水勘定	離島砂防事業費	奄美群島砂防事業に必要な経費	1,191,000	106,293	-	-	-	-	1,297,293	500,985	796,308	-
治水勘定	沖縄砂防事業費	砂防事業に必要な経費	36,000	-	-	-	-	-	36,000	34,247	-	1,752
治水勘定	多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	67,538,810	34,362,241	-	-	-	-	101,901,051	75,283,314	16,891,671	9,726,065
治水勘定	北海道多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	1,413,571	253,000	-	-	-	-	1,666,571	1,189,687	474,532	2,351
治水勘定	沖縄多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	1,728,180	1,332,859	-	-	-	-	3,061,039	3,009,832	36,799	14,408
治水勘定	総合流域防災事業費	総合流域防災事業に必要な経費	17,920,000	332,261	-	-	-	-	18,252,261	8,389,505	9,799,289	63,467
治水勘定	東日本大震災復旧·復興総合流域防災事業費	東日本大震災復旧·復興復保総合流域防災事業に必要な経費	-	2,104,200	-	-	-	-	2,104,200	1,941,565	-	162,634
治水勘定	北海道総合流域防災事業費	総合流域防災事業に必要な経費	1,548,000	-	-	-	-	-	1,548,000	721,981	823,900	2,118
治水勘定	災害対策等紧急事業推進費	災害対策等紧急事業推進に必要な経費	-	4,206,732	-	14,175,300	-	-	18,382,032	5,855,988	12,410,728	115,316	平成24年7月6日予算総額の規定による経費増額1,915,000千円平成24年10月16日予算総額の規定による経費増額3,772,600千円平成24年11月27日予算総額の規定による経費増額8,487,700千円
治水勘定	北海道特定特別総合開発事業推進費	北海道特定特別総合開発事業推進に必要な経費	-	-	-	200,000	-	-	200,000	200,000	-	-	平成24年7月6日予算総額の規定による経費増額200,000千円
治水勘定	北海道特定地域連携事業推進費	北海道特定地域連携事業推進に必要な経費	-	150,794	-	2,314,300	-	-	2,465,094	2,246,773	211,746	6,575	平成24年7月6日予算総額の規定による経費増額2,314,300千円
治水勘定	収益回収公共事業資金貨付金償還金一般会計へ繰入	一般会計へ繰入に必要な経費	89,109	-	-	-	-	-	89,109	89,109	-	-
5 安全で安心できる交通の確保、治安·生活安全の確保	781,306,020(80,000,000)	158,130,066(5,727,738)	-	-	27,865,000(8,629,809	-	-	975,830,995(85,727,738)	687,774,762(38,529,662)	269,626,796(4,739,414)	18,529,436(42,458,662)
(14)公共交通の安全確保·鉄道の安全性向上、バイスライン·航空機で口防止を推進する	空港等維持運営費	空港等の維持運営に必要な経費	149,683,520	394,120	-	-	-	-	150,077,640	134,881,244	-	15,196,395
(15)道路交通の安全性を確保·向上する	道路交通安全対策事業費	道路更新防災対策事業及び維持管理に必要な経費	289,900,000	24,153,899	-	15,617,000	9,817,500	-	339,488,399	193,575,229	145,532,876	380,293	平成24年10月26日予算総額の規定による経費増額11,334,000千円平成24年11月30日予算総額の規定による経費増額4,283,000千円
道路整備勘定	道路交通安全対策事業費	道路交通安全対策事業に必要な経費	168,322,500	61,113,217	-	7,272,000	△1,888,974	-	234,818,743	172,845,486	60,845,579	1,127,677	平成24年10月26日予算総額の規定による経費増額4,770,000千円平成24年11月30日予算総額の規定による経費増額2,502,000千円
道路整備勘定	東日本大震災復興道路交通安全対策事業費	東日本大震災復興に係る維持管理に必要な経費	33,053,000	44,900,272	-	-	-	-	77,953,272	61,803,337	15,484,828	665,306
道路整備勘定	東日本大震災復興道路交通安全対策事業費	東日本大震災復興に係る維持管理に必要な経費	523,000	11,374,548	-	-	-	-	11,897,548	11,646,300	230,111	21,136
道路整備勘定	北海道道路交通安全対策事業費	道路更新防災対策事業及び維持管理に必要な経費	95,332,000	603,406	-	4,914,000	1,063,446	-	101,912,852	62,582,268	39,267,781	62,802	平成24年10月26日予算総額の規定による経費増額4,159,000千円平成24年11月30日予算総額の規定による経費増額755,000千円
道路整備勘定	北海道道路交通安全対策事業費	道路交通安全対策事業に必要な経費	23,504,000	1,260,875	-	25,000	△362,063	-	24,427,812	20,199,418	4,148,851	79,542	平成24年10月26日予算総額の規定による経費増額25,000千円
道路整備勘定	東日本大震災復興北海道道路交通安全対策事業費	東日本大震災復興に係る維持管理に必要な経費	6,723,000	7,820,008	-	-	-	-	14,543,008	14,527,860	-	15,148
道路整備勘定	東日本大震災復興北海道道路交通安全対策事業費	東日本大震災復興に係る道路交通安全対策事業に必要な経費	1,578,000	2,635,242	-	-	-	-	4,213,242	4,206,295	5,000	1,947
道路整備勘定	離島道路交通安全対策事業費	道路更新防災等対策事業に必要な経費	20,000	-	-	-	-	-	20,000	-	20,000	-	-
道路整備勘定	離島道路交通安全対策事業費	道路交通安全対策事業に必要な経費	-	-	-	-	-	-	7,000	6,999	-	0	平成24年10月26日予算総額の規定による経費増額7,000千円
(所管)国土交通省（会计）社会资本整備事業特別会計

## 様式3

(単位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	出予算額	前年度綜越額	予備費使用額	予算総則の規定による経費額	流用等增△減額	予算決定後移替增△減額	出予算現額	支出減出額	翌年度綜越額	差引額	備考
空港整備勘定	東日本大震災復興空港整備事業費	東日本大震災復興に係る空港整備事業に必要な経費	2,448,121	5,587,206	—	—	—	—	8,035,327	4,548,840	2,148,862	1,337,624
空港整備勘定	北海道空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	7,949,633	391,750	—	—	—	—	8,341,383	4,745,991	3,533,007	62,383
空港整備勘定	離島空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	856,413	6,400	—	—	—	—	862,813	489,758	367,902	5,152
空港整備勘定	離島空港整備事業費	奄美群島空港整備事業に必要な経費	308,402	—	—	—	—	—	308,402	183,042	125,238	121
空港整備勘定	沖縄空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	9,817,493	598,669	—	—	—	—	10,416,162	7,340,215	3,036,136	39,810
空港整備勘定	航空路整備事業費	航空路整備事業に必要な経費	24,497,948	1,949,240	—	393,000	—	—	26,840,188	20,298,584	5,856,172	685,431	平成24年10月26日予算総則の規定による経費額393,000千円
空港整備勘定	東日本大震災復興航空路整備事業費	東日本大震災復興に係る航空路整備事業に必要な経費	137,160	1,620,414	—	—	—	—	1,757,574	937,120	127,560	692,893
空港整備勘定	新閔西國際空港株式会社補給金	新閔西國際空港株式会社に対する補給金に必要な経費	6,900,000	—	—	—	—	—	6,900,000	6,900,000	—	—
空港整備勘定	收益回収公共事業資金貨付金償還金一般金計へ繰入	一般金計へ繰入に必要な経費	2,616,534	—	—	—	—	—	2,616,534	2,616,533	—	0
空港整備勘定	国债整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	90,284,048	—	—	—	—	—	90,284,048	89,952,128	—	331,919
空港整備勘定	東日本大震災復田·復興北海道空港整備事業費	東日本大震災復田·復興に係る空港整備事業に必要な経費	—	3,000	—	—	—	—	3,000	3,000	—	—
7都市再生·地域再生の推進	20,986,797	—	—	—	—	—	—	20,986,797	6,952,534	4,000,000	10,034,262
(25)都市再生·地域再生を推進する	業務勘定	都市開発資金貨付金	都市開発資金貨付に必要な経費	16,315,000	—	—	—	—	—	16,315,000	2,280,800	4,000,000	10,034,260
業務勘定	收益回収公共事業資金貨付金償還金一般金計へ繰入	一般金計へ繰入に必要な経費	687,274	—	—	—	—	—	687,274	687,274	—	—
業務勘定	国债整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	3,984,523	—	—	—	—	—	3,984,523	3,984,460	—	62
8都市·地域交通等の快適性、利便性の向上	525,779,998	99,735,826	99,735,826	—	—	△454,400	—	625,061,424	391,580,813	233,128,794	351,817
(80,000,000)	(80,000,000)	(80,000,000)	(80,000,000)	(80,000,000)	(80,000,000)	(80,000,000)	(80,000,000)	(80,000,000)	(80,000,000)	(80,000,000)	(80,000,000)
(29)道路交通の円滑化を推進する	道路整備勘定	道路交通円滑化事業費	道路交通円滑化事業に必要な経費	417,743,828	83,241,293	—	—	△384,500	—	500,600,621	274,609,554	225,810,912	180,154
道路整備勘定	東日本大震災復田·復興道路交通円滑化事業費	東日本大震災復田·復興に係る道路交通円滑化事業に必要な経費	—	10,043,975	—	—	—	—	10,043,975	10,043,975	—	—
道路整備勘定	北海道道路交通円滑化事業費	道路交通円滑化事業に必要な経費	4,705,000	322,724	—	—	△69,900	—	4,957,824	2,758,628	2,197,973	1,222
道路整備勘定	津縄道路交通円滑化事業費	道路交通円滑化事業に必要な経費	13,540,000	4,971,033	—	—	—	—	18,511,033	14,229,686	4,242,108	39,238
道路整備勘定	道路交通円滑化事業資金貨付金	道路交通円滑化事業資金貨付に必要な経費	5,048,000	1,156,800	—	—	—	—	6,204,800	5,195,800	877,800	131,200
道路整備勘定	地方道路整備臨時貨付金	地方道路整備臨時貨付に必要な経費	(80,000,000)	(80,000,000)	(80,000,000)	(80,000,000)	(80,000,000)	(80,000,000)	(80,000,000)	(80,000,000)	(80,000,000)	(80,000,000)
道路整備勘定	收益回収公共事業資金貨付金償還金一般金計へ繰入	一般金計へ繰入に必要な経費	84,573,509	—	—	—	—	—	84,573,509	84,573,508	—	0
道路整備勘定	国债整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	169,661	—	—	—	—	—	169,661	169,660	—	0
道路整備勘定	国债整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	(80,000,000)	(80,000,000)	(80,000,000)	(80,000,000)	(80,000,000)	(80,000,000)	(80,000,000)	(80,000,000)	(80,000,000)	(80,000,000)
合計	4,130,955,307	854,149,536	—	97,482,932	1,691,414	—	5,084,279,189	3,199,882,045	1,765,828,211	118,568,933
## 様式3

(所管)国土交通省(会計)自動車安全特別会計

政策評価体系	勘定	項	事項	處出予算額	前年度總額	予備費使用額	予算稅前の規定による稅費增額	流用等增増減額	予算決定後移替増増减額	處出予算現額	支出減額出額	翌年度總額額	差引額	備考
2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリブリー社会の実現	391,176	-	-	-	-	-	391,176	360,400	-	30,775
(→)	(内数)	(→)	(内数)	(→)	(内数)	(→)	(内数)	(→)	(内数)	(→)
5 快適な道路環境等を創造する	自動車検査登錄勘定	業務取撥費	車間の環境対策に必要な経費	391,176	-	-	-	-	-	391,176	360,400	-	30,775
(→)	(内数)	(→)	(内数)	(→)	(内数)	(→)	(内数)	(→)	(内数)	(→)
6 安全で安心できる交通の確保、治安、生活安全の確保	21,607,420	48,318	-	-	-	-	21,655,738	17,907,180	1,001,700	2,746,858
(→)	(内数)	(→)	(内数)	(→)	(内数)	(→)	(内数)	(→)	(内数)	(→)
(16)自動車事故の被害者の救済を図る	保障勘定	保障費	保障金支払等に必要な経費	4,130,642	-	-	-	-	-	4,130,642	2,502,941	-	1,627,700
(→)	(内数)	(→)	(内数)	(→)	(内数)	(→)	(内数)	(→)	(内数)	(→)
自動車事故対策勘定	自動車事故対策費	自動車事故対策に必要な経費	5,543,589	-	-	-	-	-	-	5,543,589	4,760,617	-	782,971
(→)	(内数)	(→)	(内数)	(→)	(内数)	(→)	(内数)	(→)	(内数)	(→)
自動車事故対策勘定	独立行政法人自動車事故対策	独立行政法人自動車事故対策	6,942,936	-	-	-	-	-	-	6,942,936	6,711,516	-	231,420
機構運営費	機構運営費交付金に必要な経費	(→)	(内数)	(→)	(内数)	(→)	(内数)	(→)	(内数)	(→)	(内数)	(→)
自動車事故対策勘定	独立行政法人自動車事故対策	独立行政法人自動車事故対策	379,313	-	-	-	-	-	-	379,313	350,490	-	28,823
機構施設整備費	機構施設整備に必要な経費	(→)	(内数)	(→)	(内数)	(→)	(内数)	(→)	(内数)	(→)	(内数)	(→)
(17)自動車の安全性を高める	自動車検査登錄勘定	独立行政法人交通安全環境研	独立行政法人交通安全環境研	820,955	-	-	-	-	-	820,955	792,739	-	28,216
児所運営費	児所運営費交付金に必要な経費	(→)	(内数)	(→)	(内数)	(→)	(内数)	(→)	(内数)	(→)	(内数)	(→)
自動車検査登錄勘定	独立行政法人交通安全環境研	独立行政法人交通安全環境研	1,120,985	-	-	-	-	-	-	1,120,985	115,592	1,001,700	3,692
児所施設整備費	児所施設整備に必要な経費	(→)	(内数)	(→)	(内数)	(→)	(内数)	(→)	(内数)	(→)	(内数)	(→)
自動車検査登錄勘定	自動車検査独立行政法人運営費	自動車検査独立行政法人運営費交付金に必要な経費	883,478	-	-	-	-	-	-	883,478	883,478	-	-
自動車検査独立行政法人施設	(→)	(内数)	(→)	(内数)	(→)	(内数)	(→)	(内数)	(→)	(内数)	(→)	(内数)
自動車検査登錄勘定	自動車検査独立行政法人施設	自動車検査独立行政法人施設	1,538,824	48,318	-	-	-	-	-	1,587,142	1,551,588	-	35,553
整備費	整備に必要な経費	(→)	(内数)	(→)	(内数)	(→)	(内数)	(→)	(内数)	(→)	(内数)	(→)
自動車検査登錄勘定	業務取撥費	業務取撥費	246,898	-	-	-	-	-	-	246,898	238,217	-	8,480
(→)	(内数)	(→)	(内数)	(→)	(内数)	(→)	(内数)	(→)	(内数)	(→)	(内数)
合計	21,998,596	48,318	-	-	-	-	-	22,046,914	18,267,580	1,001,700	2,777,634

(单位:千円)
(所管)国土交通省（会計）東日本大震災復興特別会計

## 様式3

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	虛出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算總則の規定による経費増額	流用等增△減額	予算決定後移替増△減額	虛出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
1 少子·高齡化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進	55,000,000	-	-	-	-	-	55,000,000	54,155,385	-	844,614
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(1)居住の安定確保と暮らしやすい居住環境·良質な住宅ストックの形成を固る	国土交通本省	東日本大震災復興事業費	住宅対策諸費に必要な経費	100,000	-	-	-	-	-	100,000	99,575	-	425	復興庁所管から移替100,000千円
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(2)住宅の取得·貨賃·管理·修繕が増減に行われる住宅市場を整備する	国土交通本省	住宅·地域公共交通等復興政策費	住宅市場の環境整備の推進に必要な経費	54,900,000	-	-	-	-	-	54,900,000	54,055,810	-	844,189	復興庁所管から移替54,900,000千円
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
2 良好な生活環境·自然環境の形成、い177-社会の実現	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(4)海洋·沿岸域環境や港湾空間の保全·再生·形成、海洋蔭業物処理、海洋污染防止を推進する	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(5)快適な道路環境等を創造する	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-
平 成 2 9 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管(官房総務課(みどりの学術賞及び式典担当))
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 9 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比較增△ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府010 内 閣 本 府 共 通 費01-95 内閣本府一般行政必要な経費129 みどりの学術賞及びみどりの式典に要する経費	6,974	7,127	153	2 3 年度 (7,379) (7,379) (7,328) (7,328) (6,819) (6,819) (7,143) (7,139) (7,139)
予 算 額	区 分	前 年 度 額	2 9 年 度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△ 减
印刷 製 本 費	795	800	5
通信 運 搬 費	17	22	5
借 料 及 び 損 料	71	71	0
会 議 費	2	8	6
賃 金	84	0	84
雑 役 務 費	2,506	2,448	58
計	3,475	3,349	126
001 みどりの学術賞の選考に必要な経費	993	1,413	420	2 3 年度 (1,521) (1,521) (1,424) (1,424) (1,040) (1,197) (1,201) (要求要旨)「みどりの学術賞」の選考に必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	525	525	0	選考委員会開催経費
委員長	1人	4回	@18,400	74(	74)
委員	7人	4回	@16,100	451(	451)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	195	147	48	内国旅費連絡調整旅費都内6~3級相当
地方	(1) (3)2人	@330	9(	7)
内(本)

要求番号	事項	前年算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	200	523	323	6～3級相当(全国平均 往復運賃·特急 日当)
(1)	(4)	(47,120)	138(	188)
2人	2回	@4,620	523(	200)
選考委員会開催經費
8級相当(県内 日当)	4人	4回	@2,430	39(
8級相当(全国平均1泊2日 往復運賃·特急 日当)
2人	4回	@5,520	284(	0)
8級相当(全国平均1泊2日)	1人	4回	@49,920	200(
選考委員会開催經費	218(	73)
(1)借料及び損料
会場借上費(東海大学校友会館13-17時)
2回	@5,640	71(	71)
(2)会議費
選考委員会	(8)	(63)	4(	2)
(3)雑役務費	143(	0)
リーフレット	2,500部	@49	123(	0)
消耗品	1式	@20,000	20(	0)
計	(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については、一般行政共通經費に計上している。
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(5,858)(5,858	5,904)(5,904	5,779)(5,779	5,946)(5,946
(要求要旨)
「みどりの式典」の開催に必要な経費
式典開催に必要な経費	229(	229)
選考委員出席謝金	182(	182)
委員長	2人	1回	@18,400	37(
委員	9人	1回	@16,100	145(
受賞者講演会
受賞者	2人	3時間	@7,900	47(
みどりの学術賞受賞者	2人	@1,000,000	2,000(	2,000)
内(本)

要求
番号	事 项	前
年
算
穩	2
9
年
度
概算
算
求
穩	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	350	354	4	1.選考委員出席旅費	204(200)
8級相当(県内 日当)	5人	1回	12(0)
8級相当(全国平均1泊2日 往復運賃·特急 日当)
4人	1回	@5,520	142(0)
8級相当(全国平均1泊2日)	1人	1回	142(0)
2.受賞者出席旅費(受賞者·随行者)
8級相当(全国平均1泊2日)	3人	1回	142(0)
計	150(150)
(1)印刷製本費	354(350)
式典冊子	(700)	800(795)
1,600部	@500	800(350)
授賞審查要旨	(700)	0(445)
(2)通信運搬費	0部	@536	22(17)
招待状発送	(23)	(120)	8(3)
式典冊子等発送	100人	@2	12(12)
記念写真発送	47都道府県	@50	2(2)
(3)賃金	15人	@120	2(2)
式典補助	(10)	0(84)
(4)会議費	0人	@434	0(84)
受賞者	2人	@2,064	4(0)
(5)雑役務費	2,305(	2,506)
記念写真撮影	(50)	0(103)
0部	@2,160	0.95	0(287)
装花	(4)	0(586)
0個	@5,600	0.95	0(391)
公式記錄映像撮影	一式	@17,143	0(391)
看板類	一式	@11,429	0(156)
アナウンサー	(1)	0(156)
0人	@164,571	0(156)
要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
警備・会場整理	(20)0人	@12,343	0.95	0(235)
生演奏	一式	@0,000	80(63)
賞状(用紙・印刷)	15枚	@2,100	32(50)
副賞(みどりの学術賞)	2個	@48,600	97(82)
副賞(緑化推進運動)	13個	@45,360	590(534)
賞状用筒	15個	@168	3(3)
式典業務請負	一式	@1,500,000	0.95	1,425(0)
消耗品	一式	@0,000	0.95	48(0)
受賞講演会
会場・音響設備借上料	一式	@0,000	30(16)
計	3,131(3,402)
(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については、一般行政共通經費に計上している。
# 個人情報の保護に関する法律施行規則案の骨子（案）

個人情報保護委員會事務局

### 1. 個人識別符号

（１）身体の特徴を電子計算機の用に供するために変換した符号のうち個人識別符号に該当するものの基準は、特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換することとする。

（２）個人識別符号に加えるものは、次に掲げるものとする。

（ア）国民健康保険の被保険者証の記号、番号及び保険者番号

（イ）後期高齢者医療制度及び介護保険の被保険者証の番号及び保険者番号

（ウ）健康保険の被保険者証等の記号、番号及び保険者番号、公務員共済組合の組合員証等の記号、番号及び保険者番号、雇用保険被保険者証の被保険者番号並びに特別永住者証明書の番号等

### 2. 要配虑個人情報

（１）要配慮個人情報と位置付けられる心身の機能の障害は、次に掲げる障害とする。

（ア）身体障害者福祉法における身体上の障害

（イ）知的障害者福祉法における知的障害

（ウ）精神保健及び精神障害者福祉に関する法律における精神障害

（エ）治療方法が確立していない疾病等による障害の程度が厚生労働大臣が定める程度であるもの

（２）要配慮個人情報が次に掲げる者により公開されている場合にも、当該要配慮個人情報を本人の同意なく取得することができることとする。

（ア）外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体又は国際機関

（イ）外国において報道機関、著述を業として行う者、学術研究を目的とする機関、宗教団体又は政治団体に相当する者

### 3. オプトアウト手続による個人データの第三者提供に係る届出等

（１）オプトアウト手続による個人データの提供に際しての事前の通知又は容易に
知り得る状態に置く措置は、次に掲げるところにより、行うものとする（注1）。なお、通知又は容易に知り得る状態に置いた事項を変更する場合も同様とする。（ア）本人が提供の停止を求めるのに必要な期間をおくこと。

（イ）本人が第三者に提供される個人データの項目等の法定事項を確実に認識できる適切かつ合理的な方法によること。

（注1）施行日前に通知する場合についても同様とする。

（２）オプトアウト手続による個人データの提供に際しての個人情報保護委員会への事前の届出は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。なお、届け出た事項を変更する場合も同様とする。

（ア）個人情報保護委員会が別途定めるところにより、情報処理システムを使用する方法（注2）

（イ）届出書及び当該届出書に記載すべき事項を記録したCD－R等を提出する方法

（注２）施行日前に届出を行う場合及び個人情報保護委員会が（ア）について別途定めるまでの間については、（イ）の方法によるものとする。

（３）代理人によって上記（２）の届出を行う場合には、代理権限を証する書面を提出しなければならない。

（４）外国にある個人情報取扱事業者は、オプトアウト手続による個人データの提供に際しての個人情報保護委員会への事前の届出を行う場合には、国内に住所を有する者であって、当該届出に関する一切の行為につき、当該個人情報取扱事業者を代理する権限を有するものを定めるとともに、当該届出と同時に、代理権限を証する書面を個人情報保護委員会に提出しなければならない。

（５）個人情報保護委員会による上記（２）の届出に係る事項の公表は、届出があった後、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

（６）個人情報取扱事業者は、上記（５）の公表がされた後、速やかに、インターネットの利用その他の適切な方法により、第三者に提供される個人データの項目等の法定事項（変更があったときは、変更後の事項）を公表するものとする。

4. 外国の第三者が国内の第三者と同様に個人データの提供を受けるために整備すべき体制の基準
（別途検討）

### 5. 第三者提供に係る記録の作成等

(別途検討)

### 6. 第三者提供を受ける際の確認等

(別途検討)

### 7. 匿名加工情報

(別途検討)

### 8. 個人情報保護指針の届出等

（１）認定個人情報保護団体は、個人情報保護指針の届出を行おうとするときは、届出書に個人情報保護指針の写しを添えて、個人情報保護委員会に提出しなければならない。

（２）個人情報保護委員会による個人情報保護指針の公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

（３）認定個人情報保護団体は、上記（２）の公表がされた後、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により個人情報保護指針を公表するものとする。

以上
### Chapter 2. Socio-economic effects of demographic changes

### Section 1. Effects on Districts and Cities

## [ Trend to lower internal migration ]

The internal migration is decreasing, not only between prefectures but within prefectures as well, reaching its lowest ever recorded level.

### 6. Changes of number of internal migrants

Note: Number of internal migrants do not include those moving within cities, town and villages. Source: MPHPT, "Annual Report On The Internal Migration In Japan Derived From The Basic Resident Registers" 2001

Regarding situation of in-migrant and out-migrant for 3 major areas, the chart indicates that the great surplus of net-migration into 3 major areas regularly seen beginning with the period of high economic growth has settled, but the net-migration into Tokyo area had been plus since the commencement of this survey.

### 7. Changes of net-migration for 3 major areas

Source: MPHPT," Annual Report On The Internal Migration In Japan Derived From The Basic Resident Registers" 2001

A trend toward return to the central city can be seen in Tokyo and Osaka as a result of increased condominium development in the central cities.
### 8. Comparison of rate of population increase and decrease in the 23 wards of Tokyo and Tokyo Area

Sources: Compiled from MPHPT," Population Census"," Current Population Estimates", Tokyo Prefecture," Current Population Estimates in Tokyo"

### 9. Comparison of rate of population increase and decrease in Osaka City and Osaka Area

Sources: Compiled from MPHPT," Population Census"," Current Population Estimates", Osaka Prefecture Population Estimate Materials

In regional districts outside the 3 major areas, population movements towards the large cities for higher education and employment have slowed and, the younger generation tends to settle in regional districts.

### 10. Changes of population index by age group in regional districts (Age 10 population = 100)
## [Increase in districts experiencing population declines]

Districts experiencing population declines are expected to increase in future, with nearly all Prefectures showing declines by the year 2020.

### 11. (Increase in prefectures experiencing population declines)

Source: Compiled from MPHPT," Population Census", IPSS," Population Projection for prefectures in Japan"

Looking at future population trends in metropolitan areas reveals a continuing greater trend towards mild concentration of population in the large metropolitan areas than in the core cities of regional blocs, but in nearly all other urban areas the process of decline will soon begin.

### 12. Changes of population index by city areas category

Source: Ministry of Land, Infrastructure and Transport (MLIT)
平 成 2 9 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(官房会計課(会計課))
要求
番号	事 项	前
予 算	度
額	2 9 年 度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府	3,447,511	4,409,742	962,231
010 内 閣 本 府 共 通 費
01-95 内閣本府一般行政必要
倉經費	3,206,999	3,907,150	700,151
010 一般行政共通經費
001 一般行政共通經費	843,332	846,464	3,132	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度
予 算 額	( 1,100,491) ( 861,965) ( 852,505) ( 847,107) ( 868,349) (要求要旨)