Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
支払いベース研究開発費: 人件費 + 原材料費 + 有形固定資産購入費 + その他の経費

費用ベース研究開発費: 人件費 + 原材料費 + 有形固定資産減価償却費 + その他の経費

我々は産業別技術知識ストックの推計には費用ベースの研究開発費を使うことにした。

### 5.3 名目研究開発投資系列の推計

日本の研究開発活動に関する包括的な年次調査報告である『科学技術研究調査報告』の名目研究開発投資は産業2桁分類で一般に公表されている。同調査の調査票ではより詳しい業種分類で行われ、また詳しい業種分類の集計結果は総務庁『産業連関表』等の基礎資料として利用されている。しかし残念ながら担当部局によれば過去に遡及できる、より詳細な産業分類別統計やマイクロデータは残していないとのことであった。そこで我々は諸産業連関表を用いて、『科学技術研究調査報告』の2桁業種別データをJIPデータベースの産業分類別に按分した。JIP産業分類表と科学技術研究調査報告産業分類表の対照については表5-24を見られたい。

JIP データベースにおける名目研究開発投資系列の推計過程は以下の通りである。

1) 総務庁の『75－80－85年接続表産業連関表』75年と、総務庁『80－85－90年接続表産業連関表』、総務庁『85－90－95年接続表産業連関表』の95年、96年・97年・98年延長表の基本分類を『SNA産業連関表』の89分類に変換する。

2) われわれは総務庁の『75－80－85年接続表産業連関表』の75年自家研究項目と、総務庁『80－85－90年接続表産業連関表』、総務庁『85－90－95年接続表産業連関表』の95年、96年・97年・98年延長表の96、97、98年それぞれの企業内研究開発項目の産出構造を使うことにした $ ^{15} $ 。

3) 産出構造の情報は上記した75年(自家研究)、80年、85年、90年、95年、96年、97年、98年しかない。75年以前は75年の産出構造をそのまま使用し、75年から95年までは線形補間して各年度の各産業に対する研究開発の産出構造を決定した。このように推計した産出構造をJIP産業分類に変換した。

4) 3)のように推計した研究開発の産出構造の情報を用いて『科学技術研究調査報告』のデータを JIP 産業分類の各産業毎に按分し、各産業の名目研究開発費を推計した。たとえば、『科学技術研究調査報告』の繊維工業に対応する JIP 産業は 4 つある。この 4 つの産業の
中での各産業の企業内研究開発産出構造に占める比重を用いて、『科学技術研究調査報告』の繊維工業の研究開発費を分割し、各産業の研究開発費を決定した。以上のような方法を取ったため、毎年の『科学技術研究調査報告』の研究開発費の合計と JIP データベースの名目研究開発費の合計は一致する。

以上のようにして推計した名目研究開発費は表 5-25 に示されている。

### 5.4 研究費デフレーターの推計 $ ^{16} $

毎年の『科学技術白書』には全産業レベルの支払いベース研究開発費デフレーターが公表されているが、産業別の費用ベース研究費デフレーターは全く推計されてない。我々は全産業レベルに関する支払いベース研究費デフレーターの作成方法に沿って産業別の費用ベースの研究費デフレーターを推計する。

まず『科学技術研究調査報告』の産業2桁分類別に各産業における社内使用研究費の費用額内訳を人件費、原材料費、有形固定資産減価償却費、その他の経費の4項目に集計し、これらを社内使用費用額で除することにより各項目の構成比を求めた。

次に、人件費、原材料費、有形固定資産減価償却費、その他の経費の産業別デフレーターを算出して、上記で算出した毎年の各内訳の構成比をウェイトとして調和平均指数(パーシェ指数)を推計し、毎年の研究費デフレーターとした。各内訳のデフレーターはすべて JIP データベースのデータを利用した。人件費については 90 年基準の賃金指数、原材料については JIP 産業連関表の 90 年基準中間投入額のデフレーター、有形固定資産減価償却費に対しては 90 年基準の資本ストックのデフレーター、その他の経費については JIP 産業連関表の 90 年基準産出額のデフレーターを使用した。

こうして作成した産業別研究費デフレーターは表 5-26 に示されている。

### 5.5 技術知識ストックの減価償却率とラグ $ ^{17} $

技術知識ストックを推計する際に問題になるのは適切な減価償却率とラグ構造である。

多くの先行研究では減価償却率として10％という数字をよく用いているが、この数値は必ずしも確かな根拠はない。減価償却率を計算する方法として次の5つがある。第1に特許所有者の主体的均衡条件から出発して実証的に推計する方法、第2に特許の残存年数のデータから計算する方法、第3に技術の平均寿命から逆算する方法、第4に実証にもとづき感応分析(sensitivity analysis)によって算出する方法、第5に製品ライフサイクル年数を利用する方法である。

本研究では第2の方法に基づいて1985年科学技術庁が推計した結果をそのまま減価償却率として使うことにした。減価償却率は表5-27に示されている。

研究開発活動がすぐ結果につながることはなくある程度のタイムラグが存在すると考えられる。
グの構造も産業別に違う可能性があるが、ラグに関しても減価償却率と同じように合意された適切なラグはない。本研究ではラグを全産業で同じと仮定した上で、ラグが0年と3年、二種類の産業別技術知識ストックを作成した。

### 5.6 産業別技術知識ストック推計

5.3 で求めた名目研究開発費を 5.4 で算出した研究費デフレーターで実質化した実質研究開発費をもとに技術知識ストックを推計する。技術知識ストックの推計式は次のように表すことができる。

$$ R K_{t}=R_{t-\theta}+(1-\delta)R K_{t-1} $$

ただし、 $ RK_{t}:t $ 期における技術知識ストック

$$ R_{t-\theta}:t\text{—}\theta 期における研究開発費 $$

$$ \delta：技術知識ストックの減価償却率 $$

なお、ベンチマークとなる70年の技術ストックは次のようにして求めた。

$$ RK_{1970}=\frac{R_{1971}}{g+\delta} $$

ここで、gは28年間の研究開発費の平均成長率である。

ラグ無しと3年ラグで推計した産業別技術知識ストックは表5-28に示されている。

### 5.7 技術知識ストックコスト推計方法

JIP の資本コスト推計式に沿って技術知識ストックコストの推計を行った。我々は次式を使った。

$$ c_{R i}=\frac{1-z}{1-u}p_{R i}\left\{\lambda r+\left(1-u\right)\left(1-\lambda\right)i+\delta_{i}-(\frac{p_{R i_{i}}}{p_{R i_{i}}})\right\} $$

ここで、 $ p_{Ri_{i}} $ は i 産業の研究費デフレーター、u は法人実効税率、r は長期市場金利 (利付き国債利回り (10 年もの) を用いる)、i は長期貸出金利 (長期貸出プライムレートを用いる)、 $ \lambda $ は自己資本比率、 $ \delta_{i} $ は固定資本減耗率である。

zは、1単位の研究開発投資に対する固定資本減耗の節税分であり、

$$ \begin{aligned}&z(t)=\int\limits_{0}^{\infty}\exp[-\int\limits_{t}^{t+x}\{\lambda(s)r(s)+\left((1-\lambda(s))(1-u(s))i(s)\}ds]\{u(t+x)\}D_{i}\left(t,x\right)dx\\&D_{i}\left(t,x\right)=\exp\{-\int\limits_{t}^{t+x}\delta_{i}\left(s\right)ds\}\delta_{i}\left(t+x\right)\\ \end{aligned} $$

である。

しかし、実際の推計にあたっては、
$$ z(t)=u(t)^{*}\delta_{i}/[\{\lambda(t)r(t)+(1-\lambda(t))(1-u(t))i(t)\}+\delta_{i}] $$

推計式に使用されたデータに関しては JIP 資本ストックの作成方法を参照されたい。推計結果は表 5-29 に示されている。

と近似して、zを求めている。
## 補論: 本章第2節で作成したデータの定義と出所について

## 米国における従業者数：

米国の全事業所の従業者数と米国における外資系企業(外資比率 10%以上)の従業者数は、Foreign Direct Investment in the United States, Establishment Data for 1992(U.S. Department of Commerce 1995a)のデータを用いた。

## 対内直接投資規制の指標：

まず、Hoekman (1996)に従って、3桁業種分類毎に日本と米国の対内投資規制の指標を作成した。指標の作成にあたっては主に GATS (General Agreement on Trade in Services)の約束表を使用した。GATS の各締結国はサービスの貿易と直接投資について、締結後 (1994 年)に自国のどの分野で自由な取引・投資を保障するかを一覧表の形で約束した。約束表は、155 のサービス業種につき、マーケット・アクセスと内国民待遇という2つの自由化原則に関して、サービス貿易・投資の4つのモード(すなわち越境取引、国外消費、商業拠点、人の移動)それぞれについて、各国の約束の状況を記載している。我々は商業拠点に関する規制が対内投資規制として最も重要と考え、このモードについての規制情報から頻度測度(frequency measure)として対内投資規制の指標を作成した。GATS スケジュールの中に報告されていない業種については、APEC (1996), Guide to the Investment Regimes of Member Economies、OECD (various issues), Code of Liberalisation of Capital Movements、対日投資委員会(各年版), Yearbook of the Japan Investment Council、日本政府(各年版), Japan's APEC Individual Action Plan を用いた。

## 輸入・輸出・国内生產額：

日本の輸出入と国内生産額は、『平成7年産業連関表』(総務庁1999)のデータを用いた。しかし、サービス貿易のデータについては、産業連関表データでは以下のような欠点がある。

1) 産業連関表の輸出入データは、非居住者によって提供された建設サービスの支払や受取を計上していない。しかし、これらは本来、サービスの輸出入と考えられるものである。

2) 産業連関表では、財の輸入額は CIF ベースで計上されているので、財輸入に関わる輸送や保険などのサービスの価値は輸入財の価格に含まれている。

3) 外国の卸売業者のマージンは、FOB ベースであっても CIF ベースであっても輸入財価格に含まれている。しかし、輸出財については、卸売マージンは卸売業の産出として計上されている。

以上のような問題点を考慮し、建築土木サービス、海上輸送、航空輸送の各サービスの貿易額については、日本銀行(各月版)のデータを利用した。産業連関表では財の輸入額に含まれてしまっている輸入財に関わる卸売サービスの輸入額については、以下のように推計した。まず、FOBベースの財輸出額合計に対する輸出財の卸売マージンの比率を算出する。
その比率を、FOB ベースの財輸入額合計に掛けることによって、輸入財に関する卸売マージンの額を推計した。FOB ベースの財輸入額は、日本銀行(各月版)による。

また、金融サービスについては、産業連関表で計上されているのは帰属利子と手数料収入のみである。我々は、金融業の活動規模の指標として経常収益を使用し、また経常収益と比較可能なベースで金融サービスの輸入額を算出した。つまり、産業連関表データより「輸入額／生産額」の比率を算出し、その比率を全金融機関の経常収益に掛けることによって金融サービスの輸入額を推計した。

なお、我々の財輸入に関するデータは CIF ベースであり、輸入に関わるサービスの価値も含まれていることに注意を要する。

米国の輸出入と国内生産額は、1992 U.S. Input-Output Tables（U.S. Department of Commerce 1995c）のデータを用いた。米国の産業連関表も日本の産業連関表と同様の問題点があるため、建築土木サービス、鉄道輸送、道路輸送、海上輸送、航空輸送、運輸付帯サービスについては、U.S. International Services（U.S. Department of Commerce 1999）の越境取引のデータを使用した。金融サービス、通信、外食、旅館その他の宿泊所のサービス輸入は、U.S. Department of Commerce（1999）のデータを使用した。輸入財に関わる卸売サービスについては、日本と同様の方法で卸売マージンを推計した。なお、U.S. Department of Commerce（1999）による米国の輸入データは、米国企業の海外現地法人からの輸入が除かれていることに注意を要する。

## 日本企業の海外現地法人の従業者数：

日本企業の海外現地法人の従業者数は、製造業については、通商産業省の海外事業活動調査の個票データの集計結果(伊藤・深尾2001参照)。一次産業を除く非製造業については、東洋経済新報社『海外進出企業データ1996年:CD-ROM版』を用いて集計した。
平 成 2 9 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(政策統括官(科技・イノベ担当))
要求番号	事項	前年度算額	2.9年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1	010 内閣本府	50,608,330	45,510,434	4 5,097,896
010 内閣本府共通費
06-95 重要政策に関する会議等	147,812	141,890	4 5,922
に必要な経費
001 総合科学技術・イノベ-ジョン会議運営	65,603	65,603	0	2.3年度	2.4年度	2.5年度	2.6年度	2.7年度
予算額	(58,408)(58,408	68,345)(68,345	70,328)(70,328	87,726)(90,153	71,568)75,465
(要求要旨)
内閣府設置法(平成11年法律第89号)に基づき、総合科学技術・イノベ-ジョン会議を運営するために必要な経費。
95016-2111-05-0200 委員手当	24,087	24,087	0	1.非常勤議員	425人日@1,300	13,303(13,303)
2.専門委員	373人日@2,800	8,504(8,504)
3.科学技術イノベ-ジョン戦略協議会等(以下「戦略協議会等」という。)委員	2,280(2,280)
(1)科学技术(1)科学技術(1)科学技術外交·国际連携推進協議会	2,052(2,052)
(2)科学技术(
内(本)

要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	15,574	15,574	0	1. 科学技術イノベーション戦略協議会有識者との打合せ10級(全国平均日帰り)10人回@5,520355(355)2. 科学技術外交·国際連携推進協議会有識者との打合せ10級(全国平均日帰り)2人回@5,52071(71)1. 総合科学技術·イノベーション会議等専門委員等旅費(1)本会議(指定職相当全国平均日帰り)10人回@47,840478(478)(2)専門調査会等(10級相当全国平均日帰り)200人回@5,5207,104(7,104)2. 戦略協議会等専門委員等旅費(1)科学技術イノベーション戦略協議会(10級相当全国平均日帰り)200人回@5,5207,104(7,104)(2)科学技術外交·国際連携推進協議会(10級相当全国平均日帰り)25人回@5,520888(888)計1. 借料及び損料一般事務処理費(常勤議員)(1)自動車借上料2台1回20日2/312月@5,8101,859(1,859)一般事務処理費(事務局)(1)自動車借上料5回12月@5,810349(349)会議開催経費2,703(2,703)総合科学技術·イノベーション会議等1,456(1,456)1,091(1,091)科学技術イノベーション戦略協議会(1)会場借料1回@38,1001.08365(365)科学技術イノベーション戦略協議会(1)会場借料14回@2,5001.081,247(1,247)2. 会議費396(396)総合科学技術·イノベーション会議等(1)会議費2,550人回@101.080.9273(273)科学技術イノベーション戦略協議会
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 9 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
②原子力政策资料集印刷费 155部 ⑧75 1.08 63(63)原子力委员会専門部会(1)常設部会①本部会1)報告書作成費4部会 35部 1回 ⑦50 1.08 113(113)2.借料及び損料原子力委員一般事務処理費(1)自動車借上料①非常勤1台 1回 10日 12月 0.5 ⑧,810 349(349)原子力委員会専門部会(1)常設部会132(132)①本部会1)会場借料4部会 5回 ⑧0,600 0.1 1.08 66(66)②分科会1)会場借料4分科会 5回 ⑧0,600 0.1 1.08 66(66)3.会議費原子力委員会専門部会(1)常設部会132(132)①本部会4部会 20人 5回 ⑧10 0.7 1.08 33(33)②分科会4分科会 12人 5回 ⑧10 0.7 1.08 20(20)4.保険料6,373(7,011)(132)(120月 9.97% ⑧40,000 0.5 2,034(2,238)(2)厚生年金保険料3,679(4,047)(55)(50月 17.828% ⑧40,000 0.5 1,515(1,667)(77)(70月 18.182% ⑧40,000 0.5 2,164(2,380)
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2129-17-1010 交 際 費	200	200	0	(3) 労働保険料 10人 1.58% @4,179,600 660(726)5. 子ども・子育て拠出金 子ども・子育て拠出金(11)12月 10人 0.15% @40,000 61(67)6. 雑役務費原子力委員一般事務処理費(1) 参考資料翻訳料委員会調査報告書等英訳 50枚 @3,360 1.08 289(2) 速記料(1) 原子力委員会 3回 12月 2h @20,000 1.08 1,555(1,555)②専門部会 4部会 5回 2h @20,000 1.08 864(864)③分科会 4分科会 5回 2h @20,000 1.08 864(864)計11,119(11,763)200千円200(200)
要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
2	065 科学技術・イノベーション政策費
06-95 科学技術・イノベーション政策の企画立案等に必要な経費	460,518	368,544	4	91,974	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	398,607	340,308	307,636	395,699
(要求要旨)
科学技术術・イノベーション政策の企画立案等に必要な情報収集・調査活動等を実施するための共通経費。
010 科学技術共通経費	102,057	108,012	5,955	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(122,321)	103,970	107,572	110,353	118,229
122,321	105,820	107,572	110,353	118,229
95016-2123-09-1010 庁費	98,075	104,030	5,955	1. 備品費
(1)事務室内備品整備	(115,000)
@00,000	12月	1.08	3,888	1,490
2. 消耗品費	9,781	8,745
(1)事務用品等消耗品	(65)
85人	@4,000	12月	1.08	4,406
(2)文献費	@200,000	12月	1.08	2,592	2,592
(3)定期刊行物	2,783	2,783
①図書購入	1,728	1,728
(和)	15冊	@1,780	12月	1.08	346
(洋)	10冊	@10,660	12月	1.08	1,382
②新聞	21部	@8,875	12月	1.08	1,055
3. 通信運搬費	4,421	2,802
(1)郵便切手代	@10,000	12月	120	120
(2)後納郵便料	@130,000	12月	1.08	1,685	1,685
(3)携带電話使用料	1,416	589
①国内	(2)
4台	@4,400	12月	1.08	228
②国外(大臣随行等)	(2)
5台	@10,000	22回	1.08	1,188
(4)外勤用回数券	(34,000)
@100,000	12月	1,200	408
要求番号	事項	前年度算額	2.9年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4.借料及び損料(1)複写機借料国庫債務負担行為の内訳(単位:千円)
事項名	限度額	穢25年度	穢26年度	穢27年度	穢28年度
複写機借料	A.議決額	1,482	247	494	247
B.契約額	34	6	11	11	6
C.国债を要しなかつた額	1,448
事項名	限度額	穢26年度	穢27年度	穢28年度
複写機借料	A.議決額	33	11	11	11
B.契約額	6	2	2	2
C.国债を要しなかつた額	27
事項名	限度額	平成28年度	平成29年度	平成30年度	平成31年度
複写機借料	A.議決額	288	48	96	96	48
(2)深夜自動車借料
(44)45人	6回	0.27	12月	@,400	1.08	7,936(7,760)
5.賃金
(1)総合科学技術・イノベーション会議・幹部付期間業務職員
2人	@,343,568
1人	@,080,734
(2)事務局期間業務職員
11人	@,343,568
1人	@,080,734
(3)原子力委員会付期間業務職員
2人	@,343,568
1人	@,080,734
6.保険料
内(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
9
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁
費	3,982	3,982	0	総合科学技術・イノベーション会議・幹部付期間業務職員
1人 @457,736
事務局 期間業務職員 1人 @457,736
原子力委員会付期間業務職員 1人 @457,736
7.子ども・子育て拠出金
総合科学技術・イノベーション会議・幹部付期間業務職員
1人 @4,740
事務局 期間業務職員 1人 @4,740
原子力委員会付期間業務職員 1人 @4,740
8.雑役務費
(1)事務支援員派遣經費
@2,000 7.75h 20日 1人 12月 1
(2)複写機保守料
@67,500 12月 1.08
(3)海外原子力情報サービス
@200,000 4ID 1.08
計
1.消耗品費
(1)コピー用紙
①コピー用紙(A4) 140箱 @1,130 12月 1.08
②コピー用紙(A3) 5箱 @1,356 12月 1.08
(2)トナーカートリッジ 4本 @5,580 12月 1.08	458(458)
458(458)
458(458)
15(15)
5(5)
5(5)
5(5)
17,123(16,437)
3,720(3,720)
12,539(11,853)
864(864)
104,030(98,075)
3,982(3,982)
2,138(2,138)
2,050(2,050)
88(88)
1,844(1,844)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
011原子力政策の検討及び適切な情報発信等	111,323	100,790	10,533	94,444)	87,021)	83,604)	82,707)	82,072)
予算額	94,444	87,021	83,604	82,707	82,072
1.原子力研究開発利用調査	(43,254)
2.原子力政策に対する国際協力の強化	62,804)	75,501)
3.原子力委員会における政策企画力、情報受信・発信力の強化	32,543)	29,955)
計	5,407)	5,867)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	52,913)	45,490)	45,110)	46,591)	48,565)
(要求要旨)	(要求要旨)
有識者からの意見聴取、現場調査等を行うことにより、原子力に関する最新の知見を入手し、原子力の研究、開発及び利用に関する取組に対する提言等の検討や、原子力に関する活動の国内及び国際社会への情報発信等を実施する。
1.原子力政策に関する検討会等出席謝金(10級相当 全国平均)
(20)
3人回	@7,700	1.0	53)	354)
1.原子力政策に関する検討会等の開催	150)	1,088)
(1)原子力政策に関する検討会等出席旅費(10級相当 全国平均1泊2日)
(40)	(0.5)	100)	998)
2人回	1.0	@49,920
(2)原子力政策に関する検討会等のための調査旅費(10級相当 全国平均1泊2日)
(18)	(0.1)	50)	90)
1人回	1.0	@49,920
1.印刷製本費
原子力政策に関する検討会等の開催
(1)資料作成費	10回	78部	@50	1.08	632)
2.借料及び損料
原子力政策に関する検討会等の開催
(1)会場借料	10回	0.1	@0,600	1.08	33)
3.会議費
原子力政策に関する検討会等の開催
(1)会議費	3人	10回	@10	1.08	4)
4.雑役務費
内(本)

要求番号	事項	前年度額	29,955	29,955	29,955	29,
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6310外国人招へい旅費	4,969	4,193	△	776	2. 核燃料サイクル検討に関する専門家会合(欧州)
専門委員(3泊5日)甲地方 1人 1回 @709,250 709(3. 国際原子力エネルギー協力フレームワーク(IFNEC)会合(3泊5日)(1)米国(指定都市)【閣僚級会合】原子力委員 1人 1回 @96,430 896(4. 経済協力開発機構・原子力機関(OECD/NEA)運営委員会への出席原子力委員(3泊5日)欧州(指定都市)1人 1回 @1,098,020 1,098(5. 海外における原子力研究開発等の動向調査原子力委員(3泊5日)指定都市・甲地方1人 1回 @1,041,750 1,042(6. アジア原子力協力フォーラム大臣級会合(3泊4日)原子力委員 1人 1回 @490,000 490(計 5,986(4,193(0.9)(1)閣僚クラス 11分国 1人 @48,100 0.8 2,183(1)2,010(1)2,212(1,312(1)会場借料 887(1)閣僚クラス会合 1日 @616,500 1.08 666(2)行政官会合 1日 @135,000 1.08 146(3)レセブシヨン 1日 @9,000 1.08 75(2)設備機器借料 425(1)同時通訊装置借料 1式 1日 @45,000 1.08 49(2)同時通訊受信機借料 74人 1日 @650 1.08 52(3)付帯設備借料 1式 2日 @150,000 1.08 324(2)IAEA総会 450(450)
要求番号	事項	前年度算額	2.9年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
①会議室借料 1回 1日 @17,000 1.08 126( 126)②付帯設備借料 1回 1日 @800,000 1.08 324( 324)（3）国際原子力エネルギー協力フレームワーク（IFNEC）会合 450( 450)①会議室借料 1回 1日 @17,000 1.08 126( 126)②設備機器借料 1）付帯設備借料 1式 1日 @800,000 1.08 324( 324)2.会議費 583( 583)（1）アジア原子力協力フレームワーク（IFNEC）会合 577( 577)①会議費 2日 37人 2回 @10 1.08 18( 18)②レセブション 2回 37人 @7,000 1.08 559( 559)（2）国際原子力エネルギー協力フレームワーク（IFNEC）会合 6( 6)①会議費 1日 50人 1回 @10 1.08 4,838( 2,807)3.雑役務費 （1）アジア原子力協力フレームワーク（IFNEC）会合 3,815( 1,784)①通訊料 1）同時通訊（閣僚クラス会合） 2人 2回 @68,000 1.08 2,454( 423)②翻訳料 1）和訳 117国 25枚 @800 1.08 1,129( 1,129)2）英訳 40枚 @360 1.08 232( 232)（2）国際原子力エネルギー協力フレームワーク（IFNEC）会合 1,023( 1,023)①通訳料 1）同時通訳（閣僚クラス会合） 3人 1回 @8,000 1.08 318( 318)②翻訳料 1）和訳 73枚 @800 1.08 300( 300)2）英訳 70枚 @360 1.08 405( 405)計 7,633( 5,602)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-6010 招入1外国人滞在費	1,494	1,410	4	アジア原子力協力フォーラム(1) 閣僚クラス2泊 11ヶ国 1人 @3,110 0.9(2) 上級行政官3泊 11ヶ国 1人 @5,400 (1)0.9	1,410(656)838)
95016-2725-16-9723 经济協力開発機構提出金	5,138	5,138	0	経済協力開発機構提出金 37,500ヨーロ 137円	5,138(5,138)
内(本)

要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
021 原子力委員会における政策企画力、情報受信・発信力の強化	5,867	5,407	460	予算額	(15,046)	(15,046)	(11,478)	(7,900)	(7,489)
(要求要旨)	幅広い多様な分野を考慮し、かつ国民に分かりやすい原子力政策を遂行するために、原子力委員会が行う政策評価等についての「ご意見を聴く会」の開催、各種調査・分析の実施、インターネット等を活用した情報提供、現場における意見交換などを行い、原子力委員会の政策企画力、情報受信・発信力を強化する。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	141	141	0	1.政策評価等のための公聽会招へい者出席謝金
2テーマ 1人 1回 @7,700 1	35(	35)
2.有識者謝金	1人 1回 6月 @7,700 1	106(	106)
計	141(	141(	141)
95016-2122-08-2010 職員旅費	846	846	0	內国旅費1.政策評価等のための公聽会(1)公聽会(全国平均1泊2日)	846(	846)
(1)公聽会(全国平均1泊2日)	610(	610)
①指定職	2テーマ 1人 1回 @64,140	128(	128)
②10級	2テーマ 1人 1回 @49,920	100(	100)
③6級	2テーマ 2人 1回 @47,120	188(	188)
(2)打合世会合(全国平均1泊2日)	194(	194)
①10級	2テーマ 1人 1回 @49,920	100(	100)
②6級	2テーマ 1人 1回 @47,120	94(	94)
2.国内調査・意見交換(全国平均1泊2日)
6級	1人 5回 @47,120	236(	236)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,077	1,077	0	1.政策評価等のための公聽会(1)原子力委員(常勤)(特別職 全国平均1泊2日)	478(	478)
2テーマ 1人 1回 @66,340	133(	133)
(2)原子力委員(非常勤)(指定職相当 全国平均1泊2日)
2テーマ 1人 1回 @64,140	128(	128)
(3)出席者旅費	217(	217)
①開催県(日帰り)	2テーマ 1人 1回 @1,780	4(	4)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	635	635	②プロック内(日帰り) 3テーマ 1人 1回 @,040 21(3全国(指定職相当 全国平均1泊2日) 3テーマ 1人 1回 @4,140 192(2.国内調查(10級相当 全国平均1泊2日) 2人 1回 6月 @9,920 599(計 1,077(1.消耗品費(文献取得) 62(1)和書 6種 @,000 1.08 19(2)洋書 4種 @10,000 1.08 43(2.印刷製本費 218(1)政策評価等のための公聽会 122(1印刷費 1種 50部 2回 @75 1.08 41(2報告書 2種 50部 @50 1.08 81(2)原子力白書概要版作成 1印刷費(和文) 238部 @75 1.08 96(3.借料及び損料 1)政策評価等のための公聽会 1)会場借料 1冊所 2回 @2,500 1.08 178(4.会議費 1)政策評価等のための公聽会 会議費 15人 2回 @10 1.08 4(5.雑役務費 1)政策評価等のための公聽会 1)速記料 4時間 2回 @20,000 1.08 173(計 1.通信運搬費 1)専用回線使用料 12月 @26,046 1.08 338(2.雑役務費 1)夕一ネットによる情報公開 (1)技術料 2,370(2,830)
内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
①プログラマ(システム改造等情報処理業務)
(100)
82人時 @,875
(510)
②調査員(情報入力、更新)
430人時 @,200
計	564(688)
1,806(2,142)
2,708(3,168)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
020 科学技術・イノベーション政策に係る調査等	37,761	36,814	4,564	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	40,040	40,052	39,444	36,545	1,615
(要求要旨)	科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策の企画立案、科学技術に関する予算、人材その他の科学技術の振興に必要な資源配分の方針に関する事項の検討に資する調査を行うともに、積極的に情報を収集・発信する。
006 科学技術・イノベーション政策調査及び情報収集・発信	1,475	6,039	120	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
1.資料翻訳謝金	2種	50枚	@,700	1.08	400(280)
50	1.議員随行旅費	(35)
8級(全国平均1泊2日)	6人回	@,9,920	300(225)
2.調査旅費	(1)統括官(全国平均1泊2日)	1人回	@,4,140	64(64)
(2)審議官(全国平均1泊2日)	1人回	@,4,140	64(64)
(3)8級(全国平均1泊2日)	1人回	@,4,120	50(50)
(4)6級(全国平均1泊2日)	1人回	@,4,120	47(47)
3.科学技術総合戦略の策定のための調査旅費	(1)8級(全国平均1泊2日)	1人回	@,4,920	50(50)
1人回	@,4,920	50(50)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	526	1,116	590	(2)6級(全国平均1泊2日)1人回@47,1204.科学技術予算の戦略的重点化の推進のための調査旅費(1)8級(全国平均1泊2日)1人回@49,920(2)6級(全国平均1泊2日)1人回@47,1201.議員出張旅費(1)常勤議員(特別職全国平均1泊2日)(3)8人回@66,340(2)非常勤議員(指定職相当全国平均1泊2日)(3)5人回@4,140(3)非常勤議員(指定職相当全国平均日帰り)2人回@47,8402.専門委員旅費(全国平均1泊2日)(1)専門委員(10級相当)1人回@49,9201.03.調査員調査旅費(全国平均2泊3日)(1)調査員(6級相当)2人回@59,1201.0計1.印刷製本費科学技術イノベーション総合戦略等報告書1,000部@501.082.雑役務費科学技术イノベーション総合戦略等翻訳翻訳1式@04,0001.08計1.雑役務費ウェブサイトによる情報提供(1)ホームページコンテンツ開発費①SE1人月@58,0001.08	47(97)50(47)391)199)192)0)40)526
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 国際会議等における情報収集・発信	9,913	9,913	0	②プログラマー 1人月 @32,000 1.08 575( 0)
(2)掲載資料翻訳費	1,164( 0)
①会議関係	8回 @42,000	336( 0)
②報告書関係	2回 @44,000	828( 0)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(4,236)(4,236)(4,236)(4,612)(10,665)(10,665)	9,913)
(要求要旨)
主要国の科学技術担当大臣又は科学顧問の意見交換の場であるカーネギーグループ会合、ライフサイエンス及びグローバルサイエンスについて科学者として意見交換する国際研究機関代表者会合及び国際科学技術政策や国際協力プロジェクトを推進する二国間科学技術協力合同委員会に議員等を派遣する。
95016-2122-08-2010 職員旅費	6,767	6,767	0	外国旅費	6,767( 6,767)
1.二国間合同会議出席	4,187( 4,187)
(1)欧州6級(3泊5日)甲地方
1人回 @1,172,390	1,172( 1,172)
(2)アフリカ(2泊4日)丙地方	3,015( 3,015)
9級	1人回 @1,510,920	1,511( 1,511)
6級	1人回 @1,504,320	1,504( 1,504)
2.国际会議出席旅費	1,845( 1,845)
(1)欧州特別職(2泊4日)甲地方
1人回 @1,180,480	1,180( 1,180)
(2)北米9級(2泊4日)指定都市
1人回 @665,460	665( 665)
3.議員調査随行(カーネギーグループ会合)
(1)東アジア10級(3泊4日)丙地方
1人回 @35,390	735( 735)
1.政府首脳科学顧問会合(カーネギーグループ会合)
(1)常勤職員(東アジア)3泊4日 丙地方
1人回 @50,690	751( 751)
2.国际研究機関代表者会合
(1)常勤職員(欧州)4泊6日 指定都市
1人回 @1,225,400	1,225( 1,225)
3.二国間合同会議出席
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 総合科学技術・イノベーション会議の情報発信力の強化	3,581	0	△	3,581	(1)常勤議員(欧州) 3泊5日 甲地方1人回 @1,170,190計23年度 24年度 25年度 26年度27年度3,872	1,170(3,146)27年度3,872	1,170(3,146)27年度3,872
95016-2122-08-2010 職員旅費	778	0	△	778	予算額 (4,488)(4,488)(4,488)(4,488
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
9
年
度
概算要求額	对前年度比較增△減	備
考
95016-2122-08-2010 職員旅費	416	416	0	外部有識者謝金2人 2回 @7,700	71(425)	71)
計
內国旅費1.研究開発法人現地調查(1)指定職(全国平均1泊2日)2回 1人 @4,140(2)10級(全国平均1泊2日)2回 1人 @49,920(3)6級(全国平均1泊2日)2回 2人 @47,120	416(128)100(188)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	3,704	3,704	0	1.研究開発法人に関する検討等外部有識者(指定職相当 全国平均1泊2日)10人回 @4,1402.研究開発法人現地調查常勤議員(特別職 全国平均1泊2日)2回 2人 @66,340外部有識者(指定職相当 全国平均1泊2日)2回 2人 @44,1403.総合科学技術・イノベーション会議有識者議員による海外研究開発法人調査常勤議員(特別職 欧州(4泊6日)指定都市)1回 2人 @1,270,490計1.印刷製本費報告書1回 1,000部 @9.9 100頁 1.082.借料及び損料研究開発法人に関する検討等(1)会場借料10回 @2,500 1.083.会議費研究開発法人に関する検討等会議費10回 10人 @10 1.084.雑役務費研究開発法人に関する検討等
95016-2123-09-1010 庁費	2,404	2,404	0
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2125-14-1261 科学技术術基礎調查等委託費	13,913	13,913	0	速記料2h 10回 @20,000 1.08 432(計2,404(13,913)綜合科学技术術・イノベーション会議及び内閣府が主導して、特定国立研究開発法人を中核とし、国立研究開発法人の成果を最大限活用して、国内外の関係機関と連携を強化し、分野・セクターの壁を越え、オールジャパンかつグロールに基礎から実用化までを通じて研究開発成果の最大化を図るためのシステムの構築を検討する。
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
030 総合科学技術・イノベーション活動に係る国際活動	84,184	24,799	△	59,385	29,515)	26,483)	24,220)	19,906)	24,796
予算額	29,515	26,483	24,220	19,906	24,796
1.総合科学技術・イノベーション会議の主体的な国際活動	24,799)	24,799)
2.G7科学技术大臣会合の開催	0(	59,385)
006 総合科学技術・イノベーション会議の主体的な国際活動	24,799	24,799	0	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	29,515)	26,483)	24,220)	19,906)	24,796
(要求要旨)	1.科学技術政策担当大臣が総合科学技术技術・イノベーション会議を代表して、主体的に国際的な科学技术技術政策を推進するために、欧米、アジア諸国等に出張して各国の関係と政策協議を行う。2.総合科学技术技術・イノベーション会議有識者議員が各国の同レベルの専門家と政策対話を行う。3.世界レベルでの科学技术技術政策対話を推進するため、各国から科学技术技術関係大臣を招聘し、今後科学技术術によって解決しなければならない社会的・経済的問題について議論することを趣旨とした会議を開催する。4.総合科学技术技術・イノベーション会議において決定された「科学技术外交の強化に向けて」において、開発途上国との協力関係の強化が要請されているのを受け、科学技术力を強化し、もって地球規模の問題に対応するため、開発途上国との科学技术政策対話を推進する。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	23	23	0	1.国際科学技术技術関係大臣会合における講演
専門家講演謝金	2人時	@1,300	23(	23)
95016-2122-08-2010 職員旅費	18,784	18,784	0	外国旅費	18,372)	18,372)
1.科学技术政策担当大臣と各国関係との政策協議	10,779)	10,779)
(1) 欧州(4泊6日)指定都市	3,700)	3,700)
①大臣	1人回	@2,448,910	2,449)	2,449)
②指定職	1人回	@1,250,690	1,251)	1,251)
(2) 北米(4泊6日)指定都市	3,045)	3,045)
①大臣	1人回	@1,953,550	1,954)	1,954)
②指定職	1人回	@1,090,760	1,091)	1,091)
(3) 東アジア(1泊2日)指定都市	436)	436)
①大臣	1人回	@255,820	256)	256)
②指定職	1人回	@179,690	180)	180)
(4) 欧州(4泊6日)甲地方	3,598)	3,598)
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	3,966	3,966	(4)6~3級(1泊2日)4人回@47,120	188(188)
(5)2級(1泊2日)1人回@44,120	44(44)
計1.総合科学技術・イノベーション会議有識者議員による科学技術政策対話の実施(1)欧州(4泊6日)指定都市常勤議員1人回@1,270,490	18,784(18,784)
(2)北米(4泊6日)指定都市常勤議員1人回@1,110,560	1,270(1,270)
(3)東アジア(1泊2日)乙地方常勤議員1人回@183,290	183(183)
(4)大洋州(3泊5日)乙地方常勤議員1人回@903,030	903(903)
(5)東南アジア(2泊3日)乙地方常勤議員1人回@498,790	499(499)
1.印刷製本費(1)総合科学技術・イノベーション会議の広報用資料パンフレット作成460部@1,052 1.08	523(523)
2.借料及び損料(1)国際科学技術関係大臣会合の開催811(811)
1)会場使用料1回1日@50,000 1.08	594(594)
2)音響設備1回1式@201,000 1.08	217(217)
3.会議費(1)国際科学技術関係大臣会合の開催1)食事費(ミネラルウォーター)1回130人@10 1.08	217(217)
1)食事費(ミネラルウォーター)1回130人@10 1.08	15(15)
(2)途上国との政策対話会議1)食事費202(202)
①閣僚級20人@3,000 1.08	65(65)
②随行者40人@3,000 1.08	130(130)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 G7科技術大臣会合の開催	59,385	0	△	33,385	1回 60人	@10 1.08	7(	7)
4.雑役務費(1)総合科学技術・イノベーション会議有識者議員による科学技術政策対話の実施1)欧州における総合科学技術・イノベーション会議有識者議員による政策対話①同時通訳	106(	106)
(2)国際科学技術関係大臣会合の開催1)同時通訳	106(	106)
(3)途上国との政策対話会議1)通訳関係費263(	106(	106)
①同時通訳者(日-英)	106(	106)
②同時通訳機材費	157(	157)
計	2,026(	2,026)
23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	0(	0(	0(
(要求要旨)	0(	0(	0(
2016年の我が国でのG7サミット開催にあわせ、我が国でG7科学技術大臣会合を開催する。
内国旅費	0(	3,188)
1.G7科学技术訳大臣会合(国会議事堂前~つくば)(前年度限りの経費)	0(	1,741)
2.G7科学技术訳大臣会合事務方会合(国会議事堂前~つくば)(前年度限りの経費)	0(	1,447)
1.G7科学技术訳大臣会合(国会議事堂前~つくば)(前年度限りの経費)	0(	105)
1.印刷製本費(前年度限りの経費)	0(	1,052)
2.借料及び損料(前年度限りの経費)	0(	27,665)
3.会議費(前年度限りの経費)	0(	1,091)
4.雑役務費(前年度限りの経費)	0(	26,284)
計	0(	56,092)
内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
040 科学技术財関係予算の改革	4,044	4,044	0	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	6,134)	6,150)	5,130)	5,147)
(要求要旨)
総合科学技术財・イノベーション会議が科学技術イノベーション総合戦略2016に示した政策への誘導を徹底するため、各府省の科学技术財関係政策について、外部専門家も交えた検討会等を開催することなどにより、科学技术財関係予算の改革を進める。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	2,266	2,266	0	科学技术財予算の戦略的重点化の推進
(1)アクションブラン対象施策検討会
8人 16回 @17,700	2,266)	2,266)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	1,137	1,137	0	科学技术財予算の戦略的重点化の推進
(1)アクションブラン対象施策検討会等
(9級相当 全国平均日帰り) 2人 16回 @5,520	1,137)	1,137)
95016-2123-09-1010 庁 費	641	641	0	1.印刷製本費
科学技术財予算の戦略的重点化の推進
報告書作成	87部 @2,186 1.08	205)	205)
2.借料及び損料
科学技术財イノベーション予算戦略会議
会場借料	4回 @5,000 1.08	238)	238)
3.会議費
(1)アクションブラン対象施策検討会	25)	25)
8人 16回 @10 1.08	15)	15)
(2)科学技术財イノベーション予算戦略会議
20人 4回 @10 1.08	10)	10)
4.雑役務費
科学技术財イノベーション予算戦略会議
速記料	2h 4回 @0,000 1.08	173)	173)
計	641)	641)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
050 科学技术術システム改革の推進	9,380	9,380	0	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(24,336)	(18,378)	(17,276)	(15,147)
(要求要旨)	第5期科学技术術基本計画や科学技術ノパーション総合戦略2016等を踏まえ、イノベーション創出に向け、組織内外の知識・技術を活用できるよう、産学官連携の強化等を通じてオープンイノベーションを推進する。また、新産業の創出や既存産業の高付加価値化を図るため、関係各省庁と連携して、全国レベルで革新的技術シーズを事業化に繋ぐ「橋渡し」機能、マッチング機能の強化の取組を推進する。併せて国家的に重要な研究開発の評価、競争的資金制度の改革等を進める。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,594	1,824	230	1.産学官連携の強化等による「橋渡し」機能の強化に向けた取組産学官連携功労者表彰、地方創生に資する科学技術ノパーションタスクフォース等
(45)	会議出席者謝金	58人回	@17,700	1,027(
2.国家的に重要な研究開発の評価
会議等出席謝金
(1)評価対象となる研究開発の評価及び評価手法の調査・検討
5人 5課題 1回 @17,700	443(
3.競争的資金制度の改革
研究資金関連各種会議の開催
出席者謝金	5人 4回 @17,700	354(
計	1,824(
内国旅費	1,151(
1.産学官連携の強化等による「橋渡し」機能の強化に向けた取組地方創生に資する科学技術ノパーションに資する会議出席等	666(
(1)指定職(全国平均 1泊2日)
1回 2人 @64,140	128(
(2)10級(全国平均 1泊2日)
1回 3人 @49,920	150(
(3)10級(全国平均 日帰り)
1回 3人 @85,520	107(
(4)6級(全国平均 1泊2日)
1回 3人 @47,120	141(
(5)6級(全国平均 日帰り)
1回 4人 @85,120	140(
2.国家的に重要な研究開発の評価
要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,072	1,072	0	職員国内調查
(1)9級(全国平均1泊2日)
3人回@49,920
(2)6級(全国平均1泊2日)
3人回@47,120
3.競争的資金制度の改革
1)研究機関等調查旅費
(1)9級(全国平均1泊2日)
1人回@49,920
(2)6級(全国平均1泊2日)
1人回@47,120
2)研究資金関連各種会議出席旅費
(1)9級(全国平均1泊2日)
1人回@49,920
(2)6級(全国平均1泊2日)
1人回@47,120
1.産学官連携の強化等による「橋渡し」機能の強化に向けた取組
産学官連携功労者表彰、地方創生に資する科学技術イノベーション
推進タスクフォース等
(1)講師旅費(指定職相当 全国平均1泊2日)
2.国家的に重要な研究開発の評価
科学技术術評価調査旅費
(1)評価対象となる研究開発の評価及び評価手法の調査・検討
10級相当(全国平均1泊2日)
1人 5課題 1回@49,920 2/3
3.競争的資金制度の改革
研究資金関連各種会議の開催
(1)研究資金関連各種会議出席旅費
常勤議員(特別職 全国平均1泊2日)
1人 4回@66,340
計
1.消耗品費
(1)産学官連携の強化等による「橋渡し」機能の強化に向けた
取組
①産学官連携功労者表彰	291(291)
150(141)
194(194)
97(97)
50(50)
47(47)
97(97)
50(50)
47(47)
産学官連携功労者表彰、地方創生に資する科学技術イノベーション
推進タスクフォース等
(1)講師旅費(指定職相当 全国平均1泊2日)
2.国家的に重要な研究開発の評価
科学技术術評価調査旅費
(1)評価対象となる研究開発の評価及び評価手法の調査・検討
10級相当(全国平均1泊2日)
1人 5課題 1回@49,920 2/3
3.競争的資金制度の改革
研究資金関連各種会議の開催
(1)研究資金関連各種会議出席旅費
常勤議員(特別職 全国平均1泊2日)
1人 4回@66,340
計
1.消耗品費
(1)産学官連携の強化等による「橋渡し」機能の強化に向けた
取組
①産学官連携功労者表彰	421(314)