Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
001 内閣本府一般行政特別推進費	440,732	465,740	25,008	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(515,444)(515,444	462,067)(462,153	402,638)(402,638	427,195)(427,195
(要求要旨)
内閣本府の一般行政特別推進に必要な経費
1.一般事務処理費	401,036(	371,403
2.所管事務推進経費	1,733(	1,886
3.会計事務効率化推進経費	16,433(	16,433
4.国有財産所在市町村交付金	46,731(	51,010
計	465,933(	440,732
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	976	976	0	1.一般事務処理費	976(	976)
自動車専門調査員	1人	@1,600	5H	161(
内閣府本府入札等監視委員会経費	332(	332)
委員長	1人	@18,400	4回	74(
委員	4人	@16,100	4回	258(
内閣府本府行政事業レビュー関係経費
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	7,131	7,131	0	1.一般事務処理費	483(	483)
(1)監査指導旅費	6,225(	6,225)
全国平均3泊4日	10~7級	2,005(
3人	@8,720	236(	236)
全国平均3泊4日	6~3級	4人	@1,120	284(
全国平均2泊3日	6~3級	2人	8プロック	946(
沖縄4泊5日	6~3級	4人	@134,780	539(
(2)指導及び調査連絡旅費	2,675(	2,675)
全国平均2泊3日	指定職	4人	@0,440	322(
全国平均3泊4日	10~7級
4人	@8,720	315(	315)
全国平均2泊3日	6~3級	8人	@9,120	473(
全国平均3泊4日	6~3級	8人	@1,120	569(
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2.9 年 度
概算要求
额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
全国平均3泊4日 2~1級 8人 @3,120	505(	505)
沖繩3泊4日 6~3級 4人 @122,780	491(	491)
(3)会計实施檢查立会旅費	672(	672)
全国平均3泊4日 6~3級 5人 @1,120	356(	356)
全国平均3泊4日 2~1級 5人 @3,120	316(	316)
(4)事務連絡旅費	873(	873)
全国平均3泊4日 10~7級
4人 @8,720	315(	315)
全国平均2泊3日 6~3級 4人 @9,120	236(	236)
全国平均2泊3日 2~1級 6人 @3,620	322(	322)
2.所管会計事務推進費
連絡調整旅費	906(	906)
(全国平均3泊4日)	559(	559)
10~7級 2人 @8,720	157(	157)
6~3級 3人 @1,120	213(	213)
2~1級 3人 @3,120	189(	189)
(プロック平均2泊3日)	347(	347)
10~7級 2人 @44,440	89(	89)
6~3級 4人 @9,240	157(	157)
2~1級 3人 @3,740	101(	101)
計	7,131(	7,131)
1.一般事務处理費
内閣府本府行政事業レビュー関係經費	583(	583)
8級相当(全国平均1泊2日)
1人 6回 @9,920	300(	300)
6級相当(全国平均1泊2日)
1人 6回 @47,120	283(	283)
1.一般事務处理費	362,248(	334,336)
消耗品費	9,574(	9,574)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95029-2135-16-7700 国有資產所在市 町村交付金	51,010	46,731	4,279	本府庁舍
一般修繕(非木造)
1 1 ~ 1 6 年	17,611(
785)
532.01m²
@44 1.08
3 1 年以上
18,481.38m²
@58 1.08
一般修繕(非木造)
1 ~ 5 年
50,925.48m²
@40 1.08
4 .国有資產所在市町村交付金
(1)住 宅 用
(2)小規模住宅用
(3)非住宅用
前年度限10の經費	16,798)
451)
16,347)
12,485)
51,010)
1,540)
5,529)
43,507)
434)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 一般事務処理費021 官庁会計事務データ通信システム経費	617,846	1,316,016	698,170	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(2,743)(2,743)	(2,743)	(2,821)	(2,821)
(要求要旨)
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	2,821	2,821	0	1.消耗品費	2,821	2,821
(1)本府分	6箇所	@44,343	2,666	2,666
(2)迎賓館京都事務所分	1箇所	@55,314	155	155
026 臨時対応事務推進経費	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(526,462)(526,462)	546,251)(546,270	641,550)(1,545,303	584,652)(584,748
(要求要旨)
06 1.臨時対応事務推進経費	615,025	1,313,195	698,170	內閣府特命事項の臨時対応事務の推進に必要な経費
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	28,351	28,351	0	非常勤職員	28,351	28,351
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	22,457	22,457	0
95016-2122-08-2010 職員旅費	64,385	64,385	0
95016-2122-08-6010 委員等旅費	24,378	24,378	0
95016-2123-09-1010 庁 費	336,070	1,034,240	698,170
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	130,312	130,312	0
95016-2123-09-5510 各所修 繕	9,072	9,072	0	特別修繕	9,072	9,072
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
020 内閣府行政情報化推進経費005 全省庁的統一資格審査実施等經費	58,485	33,119	25,366	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(3,934)(3,934	(25,136)(25,136	(0)(25,035)(25,035
(要求要旨)政府調達(公共事業を除く)手続の電子化に向けた全省庁的行動計画(平成11年12月)バーチャル・エージェンシー「政府調達手続の電子化」プロジェクト報告)による資格審査事務の統一的実施に必要な経費	1,507(25,423)
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	25,423	1,507	23,916	雑役務費1全省庁的統一資格審査実施経費(前年度限りの経費)2建設工事、測量・コンサルタント等業務競争参加資格審査インターネット一元受付実施経費	0(0)1,507(25,423)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
025 内閣府行政情報化特別推進經費	33,062	31,612	△	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(193,713)	21,249)	21,687)	22,811)	27,662)
(要求要旨)
内閣本府の行政情報化の推進導入に必要な経費
1.身分証明書ICカード化経費	31,612)	33,062)
消耗品費
ICカード等	(5,302,000)
借料及び損料	@4,500,000	1.08	4,860)	5,726)
ソフトウェア及び端末機質貸借料	9,407)	9,991)
12月	(354,260)
27年度議決分
事項:事務機器借入れ等	(単位:千円)
隷決額	限度額	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度
契約額(当初)	14,906	3,887	4,007	4,007	3,005
国债を要しなかった額	2,311
機器移行によるソフトウェアの改修
1式	@5,000,000	1.08	5,400)	5,400)
雑役務費
運用経費	1年間	@16,060,000	1.08	17,345)	17,345)
内(本)

要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
026 内閣府庁舍維持管理等經費	1,246,604	1,245,811	793	610,738)	654,155)	729,635)	1,338,106)	1,252,625)
001 内閣本府庁舍維持管理等經費	1,045,467	1,056,965	11,498	610,738	654,155	729,635	1,338,106	1,252,625
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
契約額(变更後)	136,053	18,986
35年度	18,799
議決額	11,540
契約額(变更後)	11,536
国债不要額	51
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度
003 内閣本府別館維持管理等
經費	94,414	94,409	4	5	(100,432) (100,432)	96,775) (96,775)	117,557) (117,557)	108,840) (108,840)	94,496) 94,496
95016-2123-09-1010 庁 費	88,498	88,212	4	286	内閣本府別館の維持管理等に必要な経費1.通信運搬費(1)電話回線使用料	12月	@29,143	3,950)	3,950)
2.光熱水料	29,182)	28,597)
電気料	(27,190,182)@27,549,009	27,549)	27,190)
水道料	1,633)	1,407)
上水道	(834,671)@63,755	964)	835)
下水道	(571,961)@668,506	669)	572)
3.雑役務費	55,080)	55,951)
2.9' 議決分	一式	@1,000,000	1.08	55,080)
2.9 年度議決分
事項:競争導入公共サービス施設管理運營業務	(单位:千円)
限度額	平成29年度	平成30年度	平成31年度
議 決 額	165,240	55,080	55,080
前年度限りの経費	0(	55,951)
計	88,212)	88,498)
一般修繕(非木造)
3.1年以上	6,687.92m²	@58	1.08	6,197)
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
006 中央合同厅舍第4号館維持管理等經費	40,253	36,903	4 3,350	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度
予 算 額	( 224,656) ( 224,656	199,766) ( 199,766	207,909) ( 207,909	160,228) ( 160,228
(要求要旨)
中央合同厅舍第4号館の維持管理等必要な経費
95016-2123-09-1010 庁 費	33,731	30,070	4 3,661	1. 分担経費	29,163)	32,849)
(1)光熱水料	15,891)	15,992)
電気料	(163,823,000)	(0.0649)
水道料	@160,121,000	0.0661	10,584)	10,632)
上水道	@16,336,000	(0.0995)	1,619)	1,625)
下水道	@9,819,000	0.0991	973)	977)
ガス料	(25,348,000)	(0.1088)
(2)雑役務費	@23,225,000	0.1169	2,715)	2,758)
塵芥処理業務	(4,374,000)	(0.1330)	13,272)	16,857)
庁舍清掃業務	@4,371,000	0.1224	535)	582)
害虫駆除業務	@302,000	0.0991	30)	30)
建設設備管理業務(規定分)	@1,200,000	0.1108	8,997)	11,543)
建設設備管理業務(時間外)	@5,208,000	0.0239	124)	124)
口一ルエアフルルクーその他交換業務(新規)
(1,639,000) (0.1067)	176)	175)
@1,642,000	0.1073
廃塗光管リサイクル業務(新規)
@171,000	0.0991	17)	0)
消耗品費(消耗品等)	@1,340,000	(0.1330)	164)	178)
建築設備に必要な消耗品(燃料)
(335,000)	(0.0995)
@325,000	0.0991	32)	33)
要求
番号	事
項	前
年
算
穩	2
9
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2123-09-5510 各 所 修 繕	6,522	6,833	311	建设設備に必要な消耗品(新規)
@1,360,000 0.0991
前年度限10の經費
2.直轄經費
雑役務費
日テレNEWS 2 4受信料
計
一般修繕費(非木造)3 1年以上 7,373.71m²
@58 1.08	135(0)
988)
882)
33,731)
6,522)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 永田町合同庁舍維持管理經費	66,470	57,534	8,936	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(51,751)(51,751	56,156)(56,156	66,003)(66,003	57,746)(57,746	73,322)73,322
95016-2123-09-1010 庁費	60,094	50,854	9,240	永田町合同庁舍の維持管理等必要な経費
1.光熱水料	16,354(14,129,229)@14,349,604	15,824)14,129)1,695)1,179(997)997)698)698)44,
内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-1203-09-2031 施設施工行費	43,772	125,345	81,573	1. 施設施工行費(一般分)
(246,456,000)
392,446,000 0.01 0.6 0.847 1.05 0.589	1,233(775)
2. 中央合同庁含第8号館整備等事業財務アドバイザリー業務	6,380(7,234)
3. 内閣府本庁庁含空調設備等改修のための設計等(新規)	23,842(35,763)
28年度議決分
事項:內閣本庁施設整備(庁位:千円)
4. 新庁含整備のための検討調査経費(新規)
一式 65,810,000	65,810(0)
5. 内閣本庁庁含等LED照明改修設計(新規)
一式 28,080,000	28,080(0)
計	125,345(43,772)
1. 内閣府本庁庁含衛生設備(Ⅱ期)改修工事	93,993(62,662)
28年度議決分
事項:內閣本庁施設整備(庁位:千円)
2. 内閣府本庁庁含多目的トイレ設置改修工事(新規)	54,000(0)
3. 内閣府本庁庁含事務室内装改修工事	72,939(33,610)
4. 内閣本庁庁含共用部改修工事	52,500(12,500)
5. 永田町合同庁含低压配電盤更新工事(新規)	90,720(0)
6. 中央合同庁含第4号館便所機械設備ほか改修工事(新規)	12,292(0)
7. 前年度限10の経費	0(87,464)
計	376,444(196,236)
# 経済分析

第 118 号 平成 2 年 3 月

☆人的資産の推計と公的年金の再分配効果

☆家計資産保有額の年次推移と家計貯蓄率

の2時点間比較

经济企画厅经济研究所 编集
## 经 济 分 析

第 118 号

平成2年3月

经济企画厅经济研究所

## 目 次

<分析1>

人的資産の推計と公的年金の再分配効果
——2人以上の普通世帯分、1984年

はしがき……2

主要論点……3

第1章 人的資産の推計額とその分布……5

1.1 はじめに……5

1.2 人的資産の推計結果……6

1.3 人的資産の構成……15

1.4 人的資産の分布とその不平等……19

1.5 総資産の推計結果……23

1.6 総資産の構成……30

1.7 総資産の分布とその不平等……30

第2章 公的年金制度の所得再分配効果……35

2.1 はじめに……35

2.2 これまでの研究……36

2.3 データと年金資産の推計方法……38

2.4 年金資産の世代間所得移転……39

2.5 公的年金制度の世代内所得移転……43
2.6 公的年金が資産分布に与える影響.....50
2.7 むすび.....52

第3章 人的資産の推計手順.....54
3.1 勤労者世帯における生涯収入の推計.....54
3.2 一般世帯における生涯収入の推計.....59
3.3 生涯支払い税額の推計.....59
3.4 生涯支払い社会保険料の推計.....59
3.5 年金資産の推計：世帯主の現在年齢が60歳未満の世帯.....60
3.6 年金資産の推計：世帯主の現在年齢が60歳以上の世帯.....68

参考文献.....72

< 分析2>

## 家計資産保有額の年次推移と

## 家計貯蓄率の2時点間比較

主要論点.....76

第1章 資産保有額の時間的変化と資産格差の拡大.....78

1.1 はじめに.....78

1.2 正味資産保有額の時間的変化.....78

1.3 正味資産格差の拡大.....79

1.4 総資産保有額の時間的変化と総資産格差の拡大.....84

第2章 家計貯蓄率の2時点間比較.....91

2.1 はじめに.....91

2.2 貯蓄率に影響する要因の検討.....91

2.3 貯蓄率と変動要因の関係の安定性の吟味.....96

2.4 世代と貯蓄率.....104

2.5 おわりに.....114

第3章 1979年データの作成方法.....115

3.1 資産保有額の評価.....115

3.2 可処分所得及び消費支出の評価.....119
# 人的資産の推計と公的年金の再分配効果 —— 2人以上の普通世帯分，1984年——

高山憲之

舟岡史雄

大 竹 文 雄

関 口 昌 彦

滋谷時幸

上 野 大

久保克行
## はしがき

『経済分析』116号で、われわれは1984年における家計資産の推計結果と資産純増ベースの貯蓄率を報告した。家計資産としては実物資産と金融資産を推計の対象としたが、本号では、分析1の第1章で資産の範囲を人的資産を含むものまで拡大する。すなわち生涯賃金や公的年金資産などの人的資産について1984年における各家計の保有額がどの程度であったかを推計する。ついで分析1の第2章では、公的年金制度に着目し、負担と給付の関係がどうなっているかを明らかにしたい。年金制度における負担と給付の関係を考察した論文は日本でも、すでにいくつか発表されている。ただし、いずれも平均値を利用したものにとどまっている。分析1では、主として総務庁『全国消費実態調査』の個票テープを利用したので、各種の世帯属性をコントロールしたり所得階層別に推計結果を再集計したりすることができた。個票テープならではの興味深い結果を提示できたと確信している。なお人的資産に関する推計方法の詳細は一括して分析1の第3章で解説する。

本号の分析2では、1979年と1984年の2時点をとりあげ、その比較を試みる。まず分析2の第1章では、人的資産を含む家計資産がこの5年間にどの程度ふえたか(あるいは減ったか)また資産格差は拡大したか、拡大したとしたらその主たる原因はなにか、等々について議論する。また分析2の第2章では、資産純増ベースの貯蓄率になんらかの影響を及ぼしていると考えられる各種の要因について、1984年に観察された関係が1979年においても安定的に検出できるかどうかを検討する。さらに年齢や世代に固有の貯蓄行動パターンがあるかどうかについても分析してみたい。1979年データの作成方法は分析2の第3章で解説する。

分析 1、分析 2 を通じて 2 人以上の普通世帯を考察の対象とし、単身者世帯分は特別の場合を除いて推計しなかった。

『経済分析』116号と本号により、われわれは家計における資産保有の実態に関する基礎データをすべて用意することができた。家計の資産選択行動によって消費・貯蓄や就労がどう左右されるかを解明することがようやくできるようになったのである。その解明は別の機会に報告することにしたい。
[第1章]

1．（人的資産とはなにか）人的資産は、将来において稼ぐことが予定されている賃金・事業所得等のすべてを現在時点で1時金に換算した金額である。具体的にはイ）生涯賃金 口）生涯事業所得等 八）退職金 ニ）公的年金資産、の4つをとりあげ、各家計におけるそれぞれの保有額を1984年の総務庁『全国消費実態調査』（2人以上の普通世帯分）を主として利用しながら推計した。

2．（人的資産保有額の推計結果）農家を含む2人以上の普通世帯が保有する人的資産の合計額は1984年現在1世帯あたりで平均値1億3000万円弱である。実物資産と金融純資産の合計額（正味資産）が平均で2800万円であるので、人的資産合計額の平均は正味資産の4.7倍に相当している。なお人的資産合計額の推計額は所得税・住民税および社会保险料の将来負担分を将来所得から控除した後のネットタームの金額である。

3．（全体としての人的資産の構成）税・社会保险料を控除する前のグロスタームの人的資産額は合計で平均値1億5000万円強である。そのうち生涯賃金が7200万円強（48%）を占め、ついで生涯事業所得等4200万円強（28%）公的年金資産3000万円強（20%）退職金640万円（4%）となっている。なお所得税・住民税・社会保险料の将来負担額は平均で2200万円弱と推計され、グロスタームの人的資産額の14%強を占めている。

4．（勤労者世帯・非勤労者世帯の人的資産額）勤労者世帯の生涯賃金・退職金・公的年金資産（保険料控除前）はそれぞれ平均で9300万円・1000万円・3700万円強であり、人的資産合計額（諸控除前）1億6000万円強のそれぞれ58％・6％・20％を占めている。他方、非勤労者世帯の生涯事業所得等は平均で9400万円と推計され、勤労者世帯の生涯賃金平均額と大差ない。

5．（年齢階層別の人的資産額）人的資産の合計額は世帯を形成しはじめる25歳前後が余命の長いことを反映して最も多く、それ以降は高年齢になるにしたがって少なくなる。20歳代後半の年齢層は平均して2億1500万円の人的資産（諸控除前）を保有しており、生涯賃金が1億5000万円弱で合計額の68％を占めている。人的資産合計額の多寡を実質的に決めているのは生涯賃金の多寡であり、また人的資産合計額に占める生涯賃金の割合は全体として年齢が若いほど高い。他方、公的年金資産は年金保険料控除前の段階では50歳代後半世代まで平均3000万円強であり、世代による違いはほとんどない。なお年金保険料控除後の公的年金資産は全体として60歳代前半層が最も多く、それより若くても年をとっていても資産額は少なくなる。

6．（人的資産の構成）人的資産合計額に占める生涯賃金の割合は総じて高年齢になるほど低い一方、公的年金資産・生涯事業所得等・退職金の割合は高年齢になるほど高い。なお人的資産合計額が3億円以上の高資産階層では生涯事業所得等が平均1億6000万円（保有世帯のみでは2億1000万円）と推計され、人的資産合計額の40％を占めている。

7. （人的資産分布のジニ係数）人的資産の保有格差をジニ係数ではかると、1984年において0.29であった。この格差は年間収入の格差（ジニ係数で0.30）とほぼ同じであり、また正味資産の格差（0.52）よりかなり小さい。生涯賃金と生涯事業所得等、公的年金資産と生涯賃金・生涯事業所得等、がたがいに他をうめあう格好になっている。なお人的資産格差の35%は年齢の違いで説明でき、またその25%は年間収入の違いで説明できる。公的年金資産の分布は年金保険料控除前の方が控除後よりも格差が
わずかながら小さい。ただし将来の税・社会保険料負担は全体としてみると人的資産の格差をわずかながら縮小させる。人的資産の分布は合計額でみても個々の資産項目ごとにみても一般に年齢が高いほど格差が大きい。

8．（総資産の推計額）実物資産・金融純資産・人的資産の3つを合わせた総資産は1984年現在、普通世帯全体で1世帯あたり平均1億6000万円弱である。そのうち人的資産が1億3000万円で全体の82%を占め、残りは実物資産2400万円弱（15％）金融純資産400万円強（3％）となっている。資産の範囲を人的資産まで拡大すると、1984年の家計資産は姿が一変する。その柱は、全体としてみるかぎり土地や金融資産ではなく、賃金や年金等を稼ぎだす人的資産である。総資産に占める人的資産の割合は高年齢になるほど低下し、反対に正味資産の割合は上昇する。なお60歳代前半までの年齢層に限定すると、公的年金資産額は平均値をみるかぎり全体として土地保有額（保有者のみ）を上回っている（ただし最近の地価上昇により30歳代後半以上の世代において土地保有者の土地資産額は1988年には年金保険料控除後の公的年金資産額を全体として上回った。なお土地資産額の中央値ではこのようには必ずしもなっていない）。なお金融資産の保有額は全体としてみるかぎり、いかなる年齢層においても年金資産の保有額には及ばない。

9．（総資産分布のジニ係数）総資産保有額の格差はジニ係数で0.25である。この値は人的資産格差（0.29）より小さい。人的資産と正味資産が部分的にせよ、たがいに他をうめあっている。なお総資産の保有格差は高年齢の世代ほど大きい。正味資産の保有格差が高年齢の世代ほど小さいことと対照的である。

10．（日米比較）E．ウォルフはアメリカ合衆国の各家計について1969年末における人的資産を含む総資産保有額の推計をしている。その推計結果と比較すると、総資産に占める人的資産の割合が全体として圧倒的に大きいという点に関するかぎり日米に差はない。また人的資産のうち生涯賃金のウェートが比較的大きいことも日米で変わりはない。さらに総資産の保有格差が正味資産のそれよりかなり小さいことも日米で同じである。生涯賃金の格差は公的年金資産の格差より大きいが、正味資産の格差より小さい。この点でも日米で変わりがない。

## [第2章]

11．（公的年金制度による所得の異世代間移転）公的年金制度によって移転される所得は、全体として前の世代の方が後の世代より大きい。ちなみに1984年において50歳以上の世代は、サラリーマン世帯の場合には平均して3000万円を上回る所得の移転をうけており、支払い保険料の3倍以上の年金給付を全体として受給している。

12．（公的年金制度による所得の同一世代間移転）公的年金制度によって移転される所得は一般に、単身者世帯よりも有配偶者世帯の方が多く、また片稼ぎ世帯よりも共稼ぎの世帯の方が多い。

13．（公的年金制度における異なる所得階層間の所得移転）各世代ごとに所得階層別の所得移転をみると、本分析の試算結果によるかぎり、1984年現在で35歳以上の世代においては一般に所得の高い世帯ほど移転額が多くなっている。他方、30歳未満の世代においては逆の傾向がみられ、所得が低い世帯ほど移転額は多い。
# 第 1 章 人的資産の推計額とその分布

## １．１　はじめに

資産を分析しようとする場合、通例では市場があって処分可能な資産を対象とする。実物資産や金融資産がその例である。

本章ではその対象を人的資産にまで拡大する。人的資産は将来所得の割引現在価値を合計したものである（ただし実物資産・金融資産からの将来所得は除外する）。いわば将来所得を現在時点で1時金換算したものと考えてよい。人的資産の具体的項目として考えられるのは年金資産・生涯賃金（将来分）・退職金・生涯事業所得等（将来分）である。また医療・介護の現物給付（将来分）もその構成項目として考えることができよう。

人的資産を実物資産や金融資産と同様に資産の1つとして並列的に議論することには違和感が残るかもしれない。人的資産の売買市場はないし、それを処分しようとしてもできないからである。しかし実物資産や金融資産も、もし資産市場が完全であれば、その資産額は将来所得の割引現在価値を合計したものに等しいということができ、この点において人的資産とはなんら違いがないのである。本章で人的資産をとりあげ、その推計を試みようとするのは、このように考えたからにほかならない。

日本において人的資産を総合的に推計した例はいまのところない（注1）。ただし生涯賃金や年金資産を個別に推計した例がないわけではない。本章における推計は個票データを利用することによってはじめて可能になった。使用データは1984年の総務庁『全国消費実態調査』（以下、『全消』と略称する）である。なお諸外国とくにアメリカ合衆国では個票を利用して人的資産を推計した研究が数は少ないものの、すでにある。Wolff (1987)は、その最近の成果である。本章ではWolff (1987)の成果との比較（日米比較）も試みたい。

人的資産は将来所得を現在時点で1時金換算したものであるため、その推計額は各人の余命や割引率（注2）・賃金上昇率・物価上昇率など将来の経済情勢をどう仮定するかに大きく依存する。また年金制度・医療保険制度や所得税・住民税などの税制が今後どうなるかということとも無縁ではない。具体的にどう推計したかについては第3章で解説することにし、ここでは基本的な仮定だけを述べておこう。

人的資産として本章で推計したのは、(1) 生涯賃金（2）生涯事業所得等（3）退職金（4）公的年金資産、の4つである。厚生年金基金の代行部分以外の給付や医療・介護の現物給付は時間の制約により推計しなかった。推計にあたって置いた基本的な仮定はつぎのとおりである。

(a) 各人は男子 78 歳、女子 82 歳まで生きる。

(b) 賃金は60歳（の誕生日）まで稼ぎ、その後は退職して公的年金を受給する。ただし調査時点において60歳代前半にあり、かつ賃金を稼いでいる者は65歳（の誕生日）まで賃金を稼ぎつづけ、65歳以降は退職すると仮定する。

1．日本において人的資産を推計した研究はこれまでのところ、それほど多くない。最近の例としてはA．アンドウほか（1986）林（1986）野口・麻生（1988）等がある。

2．将来は確実ではない。将来所得を現在価値に換算するさいには、その不確実な分を割引く必要がある。金融資産等は市場があるので、割引率は市場から得ることができる。しかし人的資産の市場はないので、その場合、なんらかの仮定をおく必要がある。ここでは将来の生産性がどこまで上昇するかについての不確実性が大きいことに着目し、賃金のベースアップ率で割引くことにした。なお1人ひとりに着目すると余命の長さは不確実である。この分をさらに考慮する必要があるかもしれない。
(c) 事業所得等を稼ぐ者は死ぬまでそれを稼ぎつづける。

(d) 各人の年齢別賃金プロファイルは1984年のクロスセクション・データにしたがって異時点間を実質的に上下動する。

(e) 将来の事業所得等は 1984 年の所得と実質的に変わりがない。

（f）退職金は1985年の労働省『退職金制度・支給実態調査報告』における男子定年到達者の支給月数が将来においても変わらないとし、また女子については資料の制約により推計しなかった。

（g）公的年金は基本線としては60歳から受給する。給付算式は1985年の法改正によるものを利用した。ただし現役組が受給することになる厚生年金の2階部分（報酬比例部分）は一律に平均標準報酬の30％に等しいと仮定した。また報酬比例部分は賃金スライド、基礎年金（1階部分）は消費者物価スライドとした。

(h) 厚生年金保険料（労使込み）は5年おきに1.8％ずつ上がり、2020年以降28.9％になると仮定した。また年金給付は非課税とした。

(i) 所得税・住民税・医療保険料（本人分）の将来負担は1984年の制度をもとに推計した。

(j) 将来所得の割引率は賃金のベースアップ率に等しい。ただし賃金ベースアップ率はCPIの上昇率より年率で1.8%高いと仮定した。

本章における推計結果は、これらの仮定の下で得られたものである。本章における仮定と異なるものを利用すれば人的資産の推計額も当然のことながら違ってくる。この点に読者の注意をあらかじめ促しておきたい。

人的資産の推計結果を説明する前に、それぞれの資産項目概念について簡単に説明しておこう。まず（1）「生涯賃金」は、将来の賃金を現在時点で1時金換算したものである。これは過去の賃金を含んでいないので、注意を促したい。ここでは世帯主および配偶者分についてのみ推計した。推計のさいの基礎データは『全消』における年間収入票の中の「勤め先からの年間収入」である。これはボーナスを含んでいる。ただし事業主負担分の社会保险料は含んでいない。なお生涯賃金は所得税・住民税・社会保险料（本人負担分）を控除する前の金額である。

（２）「生涯事業所得等」は、『全消』における年間収入票の中の収入 10 項目のうち「農林漁業収入」「農林漁業以外の事業収入」「内職などの年間収入」「親族等からの仕送り金」「現物消費」「その他」の6つの合計額を利用して推計した。これも税・社会保険料控除前の金額である。

(３)「退職金」は非課税とした。

（４）「公的年金資産」は将来の年金保険料本人負担分を控除する前のグロスタームの金額と、それを控除した後のネットタームの金額、の２つを推計した。

（5）人的資産の合計額は上記の（1）～（4）を加えたものである。グロスタームの人的資産合計額は税・社会保险料控除前の金額を意味し、他方ネットタームの人的資産合計額は所得税・住民税・社会保险料本人負担分（年金・医療のみ）を控除した後の金額を意味している（注3）。

### 1.2 人的資産の推計結果：1984年

本節では、まず2人以上の普通世帯について個々の世帯がどの程度の人的資産を保有しているかを議論することにしたい。単身者世帯分の人的資産については、ここでは述べない。推計は1984年時点のものである。

3. 60 歳代前半時においても賃金を稼いでいる勤労者については、時間の制約により 60 歳以降の年金保険料負担を推計しなかった。
## １．２．１ 普通世帯の人的資産推計額

表1.2.1.1は、その推計結果である。普通世帯全体として1984年における人的資産は合計で1世帯あたり平均値1億3000万円弱、中央値も平均値に近く1億2800万円弱である。実物資産と金融資産の合計額（正味資産）が平均で2800万円であるので、人的資産合計額の平均は正味資産の4.7倍に相当する。人的資産は従来の概念である処分可能な資産保有額よりはるかに大きいといえよう。

人的資産の平均額1億3000万円弱は所得税・住民税および社会保険料控除後のネットタームの金額である。他方、税・社会保険料控除前のグロスタームの人的資産額は平均値1億5000万円強、中央値1億4500万円強と推計される。すなわち年金保険料（本人分）の将来負担額（二）-へ）は1時金換算すると410万円あまりであり、また所得税・住民税・医療保険料（本人分）の将来負担分は1800万円弱、将来負担分は合計（ホ）-ト）で2200万円弱になる勘定である（金額はいずれも平均値）。所得税・住民税・社会保険料（本人分のみ）の将来負担額は全体と

表1.2.1.1 人的資産の推計値および資産分布のジニ係数（1984年）

世帯区分	資産項目	人的資産総額(兆円)	人的資産の平均的構成(%)	1世帯あたりの人的資産額	ジニ係数
平均値(万円)	中央値(万円)
普通世帯全体	1	2,109	47.9	7,228	6,308	0.510
2	1,238	28.1	4,243	1,980	0.587
3	187	4.2	642	0	0.625
4	871	19.8	2,985	3,300	0.299
5	4,406	100.0	15,099	14,539	0.301
6	750	17.0	2,571	2,696	0,326
7	3,775	85.7	12,939	12,776	0.285
勤労者世帯A	1	1,711	57.5	9,277	9,186	0.334
2	387	13.0	2,098	1,895	0.218
3	187	6.3	1,016	1,018	0.406
4	690	23.2	3,742	3,719	0.146
5	2,975	100.0	16,133	15,860	0.214
6	584	19.6	3,169	3,129	0.180
7	2,626	88.3	14,237	14,081	0.202
非勤労者世帯A	1	381	28.0	4,223	0	0.781
2	847	62.3	9,393	7,200	0.527
3	0	0	0	0	1.000
4	132	9.7	1,469	989	0.388
5	1,360	100.0	15,085	12,659	0.391
6	117	8.6	1,303	828	0.451
7	1,084	79.7	12,025	10,565	0.369
無職世帯A	1	175	24.8	1,017	0	0.862
2	45	6.4	260	210	0.509
3	0	0	0	0	1.000
4	486	68.8	2,820	2,464	0.398
5	706	100.0	4,097	3,585	0.402
6	482	68.3	2,801	2,464	0.404
7	657	93.1	3,816	3,399	0.421
世帯区分	資産項目	人的資産総額(兆円)	人的資産の平均的構成(%)	1世帯あたりの人的資産額	ジニ係数
平均値(万円)	中央値(万円)
勤労者世帯B	1	1,755	55.9	8,298	8,251	0.400
2	428	13.6	2,021	1,839	0.304
3	187	6.0	886	899	0.482
4	770	24.5	3,640	3,663	0.176
5	3,140	100.0	14,845	14,862	0.263
6	664	21.1	3,139	3,100	0.206
7	2,772	88.3	13,107	13,251	0.251
非勤労者世帯B	1	350	27.8	4,526	0	0.778
2	810	64.4	10,463	8,640	0.488
3	0	0	0	0	1.000
4	99	7.9	1,278	954	0.346
5	1,259	100.0	16,267	13,850	0.371
6	84	6.7	1,088	766	0.414
7	998	79.3	12,890	11,444	0.351
無職世帯B	1	39	57.4	1,364	0	0.831
2	6	8.8	222	110	0.678
3	0	0	0	0	1.000
4	22	32.4	775	719	0.351
5	68	100.0	2,361	1,177	0.577
6	21	30.9	718	565	0.358
7	55	80.9	1,909	732	0.672
年間収入200万円未満	1	17	27.8	1,142	0	0.834
2	22	36.1	1,475	750	0.632
3	1	1.6	47	0	0.937
4	22	36.1	1,458	1,114	0.379
5	61	100.0	4,122	3,231	0.438
6	20	32.8	1,320	1,011	0.400
7	54	88.5	3,614	2,937	0.441
年間収入200～400万円	1	426	46.0	5,253	3,723	0.567
2	266	28.7	3,274	1,740	0.534
3	30	3.2	367	0	0.739
4	204	22.0	2,518	2,855	0.305
5	926	100.0	11,412	11,323	0.296
6	172	18.6	2,115	2,178	0.339
7	812	87.7	10,013	9,869	0.291
年間収入400～600万円	1	763	50.1	7,808	7,819	0.425
2	388	25.5	3,967	2,025	0.514
3	72	4.7	739	759	0.545
4	302	19.8	3,088	3,444	0.252
5	1,524	100.0	15,602	15,821	0.216
6	254	16.7	2,600	2,793	0.280
7	1,330	87.3	13,610	13,814	0.209
世帯区分	資産項目	人的資産総額(兆円)	人的資産の平均的構成(%)	1世帯あたりの人的資産額	ジニ係数
平均値(万円)	中央値(万円)
年間収入600~800万円	1	443	49.2	8,373	7,574	0.435
2	232	25.7	4,388	2,155	0.547
3	47	5.2	880	935	0.507
4	180	20.0	3,413	3,827	0.254
5	901	100.0	17,055	16,607	0.230
6	157	17.4	2,980	3,246	0.275
7	781	86.7	14,779	14,541	0.218
年間収入800~1000万円	1	225	48.2	9,082	7,800	0.457
2	129	27.6	5,214	2,246	0.598
3	23	4.9	919	972	0.520
4	90	19.3	3,646	4,091	0.261
5	467	100.0	18,861	17,702	0.248
6	81	17.3	3,255	3,585	0.274
7	399	85.4	16,099	15,375	0.234
年間収入1000万円以上	1	236	45.0	11,539	8,109	0.550
2	202	38.5	9,882	2,571	0.710
3	15	2.9	753	0	0.643
4	73	13.9	3,560	4,149	0.319
5	525	100.0	25,734	21,435	0.336
6	67	12.8	3,268	3,696	0.333
7	400	76.2	19,566	17,791	0.294

注）資産項目番号は、イ）生涯賃金口）生涯事業所得等八）退職金二）公的年金資産（年金保険料控除前）

ホ）人的資産合計（税・社会保险料控除前）へ）公的年金資産（年金保険料控除後）

ト）人的資産合計（税・社会保険料控除後）をそれぞれ表す。

してグロスタームの人的資産額の14%強になる。

全体としてみるとグロスタームの人的資産の48％弱が生涯賃金であり、平均で7200万円強となっている。他方、生涯事業所得等が平均で4200万円強、退職金が約640万円、公的年金資産3000万円強である。グロスタームの人的資産の平均値1億5000万円強の構成は図1.2.1.1のとおりである。なお平均値・中央値を推計するさい、ここでは保有額ゼロの世帯も含めた。個々の世帯に意味のある金額は保有額ゼロの世帯を除いて推計した平均値・中央値である。この点、あらかじめ断っておきたい。

表 1.2.1.1 には、世帯属性の違いに着目し、それぞれの集団ごとに人的資産を推計した結果もあわせて計上しておいた。それによると、つぎのことが指摘できる。

(1)『全消』の定義によって区分された勤労者世帯（ここでは A とラベルをつけた）における生涯賃金は平均値 9300 万円（中央値 9200 万円）であり、グロスタームの人的資産合計額の 58% を占める。これに退職金が平均で 1000 万円（6.3%）がつき、さらに公的年金給付 3700 万円強（20%）が加わる。生涯事業所得等も平均で 2100 万円あまりと推計され、人的資産の合計は諸控除前で平均値 1 億 6000 万円強となる。なお生涯賃金はすでに述べたように将来賃金を 1984 年現在で 1 時金換算したものであり、過去に稼ぎだした賃金を含んでいない。念のため。

勤労者世帯 A における税・社会保険料負担の合計は平均で 1900 万円（うち年金保険料本人負
図 1.2.1.1 人的資産の構成（普通世帯全体、1984 年）

担分 570 万円）と推計され、この負担を控除する前の人的資産合計額の 12% 弱になる。

（２）非勤労者世帯 A（無職世帯は除いてある）の生涯事業所得等は平均値 9400 万円、中央値 7200 万円である。勤労者世帯 A の生涯賃金と非勤労者世帯 A の生涯事業所得等は平均であるかぎり 100 万円ほどの差しかなく、金額的にはかなり近い（注４）。他方、公的年金資産は加入制度が異なるため金額に大きな違いがある。非勤労者世帯 A の公的年金資産は年金保険料控除前で平均 1500 万円弱であり、勤労者世帯 A のそれの 40% 程度にとどまっている。公的年金資産が相対的に少ない結果、非勤労者世帯 A の人的資産合計額は勤労者世帯 A よりも低く、グロスタームで平均値 1 億 5000 万円、中央値 1 億 3000 万円弱である。なお非勤労者世帯 A における税・社会保险料負担の合計額は平均で 3100 万円弱（うち 170 万円は年金保険料）人的資産合計額の 20% と推計される。これらを控除したネットタームの人的資産は合計で平均 1 億 1200 万円あまりとなり、勤労者世帯 A のそれより 2200 万円ほど少ない。非勤労者世帯 A の税・社会保险料負担（将来分）が全体として勤労者世帯 A の負担より高くなるのはなぜか。それはイ）非勤労者世帯 A の事業所得等には 60 歳以降においても税負担がかかること、ロ）勤労者世帯 A の賃金収入は原則として 60 歳までと仮定したこと、ハ）公的年金給付は非課税としたこと、などによっていると思われる。

（３）無職世帯 A は高齢者が多い。この世帯の場合、諸控除前の人的資産合計で平均 4100 万円、うち公的年金資産が 2800 万円（68%）である。

（４）ラベルＢはサラリーマンＯＢ世帯とみなすことができる世帯を勤労者世帯Ａに加える一方、非勤労者世帯Ａ・無職世帯Ａから除いた世帯区分である。ここでサラリーマンＯＢ世帯とみなすことができる基準を本章では「世帯主本人の年金受給額が年額で５０万円以上」とした。このような世帯区分の変更によって勤労者世帯Ｂの人的資産額はいずれも平均値・中央値ともに減少する一方、非勤労者世帯Ｂのそれは公的年金資産を別にすると、いずれも増大する。非勤労者世帯Ｂの公的年金資産は年金保険料控除前で平均値１１００万円弱・中央値７７０万円と推計される。これが国民年金グループの１世帯あたりの公的年金資産であると考えてよいだろう。税・社会保险料控除後の人的資産合計額は平均で１億３０００万円前後であり、勤労者世帯Ｂと非勤労者世帯Ｂの間でほとんど変わりはない。なお無職世帯Ｂの人的資産合計額はネットで１９００万円であり、極端に低い。

（５）年間収入階層別にみるとどうか。将来所得は現在所得に基づいて推計しているため、
年間収入階層が上にあがるにつれて人的資産の合計額も総じて大きくなる。この点は個々の資産項目別にみても変わりがない。

#### 1.2.2 年齢階層別・正味資産階層別の人的資産額

表 1.2.1.1 の推計結果は世帯主年齢の違いをいっさい考慮していない。しかるに人的資産の保有額は世帯主が将来にわたってどの程度の所得を稼ぎだすかを一時金換算したものであり、世帯主の余命の長短に大きく左右される。この意味において世帯主年齢の違いを無視することは必ずしも適切ではないだろう。

人的資産額が同じ 1 億円でも保有者の年齢が30歳と60歳ではその経済的含意は異なると考えるべきである。むしろ将来消費の現在価値を合

表1.2.2.1 年齢階層別の人的資産推計額および資産分布のジニ係数（1984年）

世帯区分
(世帯主年齢)	資産
項目	人的資産
総額
(兆円)	人的資産の
平均的構成
(%)	1世帯あたりの人的資産額	ジニ係数
平均値
(万円)	中央値
(万円)
24歳以下	1	30	69.8	13,812	13,898	0.233
2	6	14.0	2,639	1,841	0.381
3	1	2.3	633	624	0.551
4	6	14.0	2,746	2,868	0.226
5	43	100.0	19,830	19,375	0.186
6	3	7.0	1,608	1,798	0.266
7	37	86.0	16,943	16,745	0.180
25~29歳	1	198	67.8	14,574	14,706	0.228
2	38	13.0	2,832	1,859	0.402
3	13	4.5	926	961	0.450
4	43	14.7	3,147	3,225	0.201
5	292	100.0	21,479	21,087	0.171
6	28	9.6	2,059	2,186	0.229
7	250	85.6	18,405	18,188	0.165
30~34歳	1	424	60.3	12,186	12,777	0.276
2	140	19.9	4,035	1,904	0.540
3	30	4.3	862	893	0.494
4	108	15.4	3,117	3,317	0.221
5	703	100.0	20,201	19,638	0.179
6	79	11.2	2,276	2,476	0.243
7	602	85.6	17,300	17,092	0.169
35~39歳	1	493	54.8	10,416	10,962	0.328
2	219	24.4	4,639	1,993	0.564
3	40	4.4	847	873	0.507
4	147	16.4	3,106	3,396	0.243
5	899	100.0	19,008	18,330	0.190
6	116	12.9	2,449	2,716	0.260
7	769	85.5	16,262	15,964	0.180
世帯区分(世帯主年齢)	資産項目	人的資産総額(兆円)	人的資産の平均的構成(%)	1世帯あたりの人的資産額	ジニ係数
平均値(万円)	中央値(万円)
40~44歳	1	374	47.9	8,301	8,615	0.374
2	230	29.5	5,113	2,069	0.584
3	36	4.6	794	795	0.530
4	140	17.9	3,103	3,491	0.262
5	780	100.0	17,310	16,439	0.216
6	118	15.1	2,624	2,992	0.277
7	663	85.0	14,709	14,389	0.199
45~49歳	1	248	41.4	6,327	6,064	0.424
2	204	34.1	5,207	2,146	0.574
3	28	4.7	721	650	0.575
4	120	20.0	3,056	3,524	0.289
5	599	100.0	15,311	14,235	0.240
6	107	17.9	2,735	3,184	0.302
7	509	85.0	13,005	12,501	0.221
50~54歳	1	167	36.2	4,765	3,911	0.490
2	165	35.8	4,723	2,125	0.558
3	23	5.0	664	0	0.620
4	105	22.8	3,002	3,447	0.317
5	461	100.0	13,154	11,962	0.270
6	98	21.3	2,813	3,281	0.329
7	395	85.7	11,278	10,621	0.252
55~59歳	1	101	31.4	3,328	1,579	0.672
2	118	36.7	3,866	2,172	0.581
3	16	5.0	529	0	0.699
4	87	27.0	2,850	3,026	0.346
5	322	100.0	10,573	9,167	0.337
6	84	26.1	2,766	2,987	0.358
7	278	86.3	9,133	8,325	0.320
60~64歳	1	51	26.6	2,623	0	0.776
2	78	40.6	4,009	2,678	0.590
3	0	0	0	0	-
4	63	32.8	3,215	2,783	0.345
5	192	100.0	9,847	8,404	0.329
6	63	32.8	3,215	2,783	0.345
7	168	87.5	8,654	7,597	0.306
世帯区分
(世帯主年齢)	資産
項目	人的資産
総額
(兆円)	人的資産の
平均的構成
(%)	1世帯あたりの人的資産額	ジニ係数
平均値
(万円)	中央値
(万円)
65~69歳	1	18	22.5	1,348	0	0.833
2	28	35.0	2,157	910	0.627
3	0	0	0	0	-
4	35	43.8	2,671	2,505	0.373
5	80	100.0	6,176	5,248	0.328
6	35	43.8	2,671	2,505	0.373
7	72	90.0	5,537	4,807	0.322
70~74歳	1	5	17.9	721	0	0.832
2	9	32.1	1,155	384	0.651
3	0	0	0	0	-
4	14	50.0	1,855	1,631	0.420
5	28	100.0	3,731	3,157	0.342
6	14	50.0	1,855	1,631	0.420
7	25	89.3	3,390	2,929	0.339
75歳以上	1	1	14.3	180	0	0.907
2	2	28.6	446	267	0.534
3	0	0	0	0	-
4	4	57.1	1,027	730	0.483
5	7	100.0	1,652	1,360	0.388
6	4	57.1	1,027	730	0.483
7	7	100.0	1,564	1,300	0.383

注）資産項目番号は表1.2.1.1と同じである。

計した金額を人的資産から控除して比較する方が、経済力の測定という点では適切であるかもしれない。あるいは各世代の保有資産を同一年齢（たとえば60歳時点）にそろえて比較するというのも1つの方法である。

ある時点において 60 歳の者が 1 億円の人的資産を保有していたとするとき、同一時点において 30 歳の者がどの程度の人的資産を保有していたら同等とみなすことができるか。この問題について経済学者の一般的合意は今のところないようである。本稿では、このような現実をふまえ、第一次接近として年齢別の人的資産推計額をそのまま議論することにする。上記の問題に問する究明は別の機会に譲りたい。

表 1.2.2.1 は人的資産の推計額を 5 歳きざみの年齢階層別に整理したものである。一見して明らかなように、全体をみるかぎり人的資産の合計額は 25 歳前後が最も多く、それ以降は年をとるにしたがって少なくなる(図 1.2.2.1 参照)。

図1.2.2.1 年齢階層別の人的資産額（平均値）