Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	競争性のない随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
637	肝属中部(二期)農業水利事業鹿屋ファームボンド工事に係る損失補償立木伐採667本	分任支出負担行為担当官 九州農政局肝属中部農業水利事業所長 丹羽啓文	鹿児島県鹿屋市新川町597	平成26年6月4日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	1(2)①叫こ準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
638	肝属中部(二期)農業水利事業鹿屋ファームボンド工事に係る土地売買代金山林 5,600㎡	分任支出負担行為担当官 九州農政局肝属中部農業水利事業所長 丹羽啓文	鹿児島県鹿屋市新川町597	平成26年6月4日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	1(2)①叫こ準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
639	平成26年度農地土壤温室効果ガス排出量算定基礎調査委託事業(農地管理実態調査)	支出負担行為担当官 九州農政局長 井上 明	熊本県熊本市西区春日2-10-1	平成26年6月9日	熊本県	熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18番1号	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	2,099,000	2,099,000	100.0%	-	地方公共団体との取り決めにより、契約の相手方が一に定められているもの	1(2)①(2)	-
640	平成26年度農地土壤温室効果ガス排出量算定基礎調査委託事業(農地管理実態調査)	支出負担行為担当官 九州農政局長 井上 明	熊本県熊本市西区春日2-10-1	平成26年6月9日	鹿児島県農業開発総合センター	鹿児島県南さつま市金峰町大野2200番地	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	2,887,000	2,887,000	100.0%	-	地方公共団体との取り決めにより、契約の相手方が一に定められているもの	1(2)①(2)	-
641	平成26年度農地土壤温室効果ガス排出量算定基礎調査委託事業(農地管理実態調査)	支出負担行為担当官 九州農政局長 井上 明	熊本県熊本市西区春日2-10-1	平成26年6月9日	長崎県	長崎県長崎市江戸町2-13	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	1,347,000	1,347,000	100.0%	-	地方公共団体との取り決めにより、契約の相手方が一に定められているもの	1(2)①(2)	-
642	平成26年度農地土壤温室効果ガス排出量算定基礎調査委託事業(農地管理実態調査)	支出負担行為担当官 九州農政局長 井上 明	熊本県熊本市西区春日2-10-1	平成26年6月9日	佐賀県農業試験研究センター	佐賀県佐賀市川副町南里1088	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	1,197,000	1,197,000	100.0%	-	地方公共団体との取り決めにより、契約の相手方が一に定められているもの	1(2)①(2)	-
643	平成26年度「みんなで豊かな農林漁業」人権啓発委託事業	支出負担行為担当官 九州農政局長 井上 明	熊本県熊本市西区春日2-10-1	平成26年6月9日	福岡県	福岡県福岡市博多区東公園7-7	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	1,905,000	1,905,000	100.0%	-	地方公共団体との取り決めにより、契約の相手方が一に定められているもの	1(2)①(2)	-
644	平成26年度「みんなで豊かな農林漁業」人権啓発委託事業	支出負担行為担当官 九州農政局長 井上 明	熊本県熊本市西区春日2-10-1	平成26年6月12日	大分県	大分県大分市大手町3-1-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	1,260,000	1,260,000	100.0%	-	地方公共団体との取り決めにより、契約の相手方が一に定められているもの	1(2)①(2)	-
645	平成26年度有明海福岡県沖底質環境調査委託事業	支出負担行為担当官 九州農政局長 井上 明	熊本県熊本市西区春日2-10-1	平成26年6月23日	福岡県	福岡県福岡市博多区東公園7-7	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	13,000,000	13,000,000	100.0%	-	地方公共団体との取り決めにより、契約の相手方が一に定められているもの	1(2)①(2)	-
646	小樽地方合同庁倉ボリ塩化ビフェニル廃棄物(特別管理産業廃棄物)処理委託契約	分任支出負担行為担当官 横浜植物防疫所札幌支所長 平田賢司	北海道札幌市豊平区羊ヶ丘1番地	平成26年6月23日	日本環境安全事業株式会社北海道事業所	北海道室蘭市仲町14番7	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	249,359	-	-	高濃度のPCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づく処理が必要であるが、この処理を実施できる事業者は日本環境安全事業(株)のみであり、地域ごとに処理事業所がきっているため	1(2)①(2)	共同調達 北海道財務局小樽出張所で実施
### 3.4 日本とアジア諸国との比較

（表1-23）は、マレーシア、タイ、インドネシアのアジア諸国と日本の化石燃料係数を比較し、投入構造要因と最終需要要因に分けたものである。（図1-4）に示したグラフより明らかに、タイ、インドネシアは投入構造要因の方が大きく、マレーシアは逆に最終需要要因の方が大きい。ただ、最終需要要因だけをみると、どの国も日本と比べて大きな差はない。

（表1－24－1～3）は、投入構造要因の部門別分解の結果である。これをみると、3国共通にみられる特徴は、運輸、建設、電力等の非製造業の投入構造が、日本に比べ化石燃料多消費型であり、製造業がむしろ寡消費型であるということである。

（表1 - 25 - 1 ~ 3）及び（表1 - 26 - 1 ~ 3）は、最終需要要因の部門別分解である。この結果は、国によってかなりまちまちであり、共通にみられるのは、食料品が日本より多消費で、商業が寡消費であることくらいである。これは、消費形態の違いというよりも、産業構造そのものの違いとみた方が適当と考えられる。

アジア諸国との比較では、日本が相対的に化石燃料寡消費型になっているのは、最終需要構造の違いによるよりもむしろ投入構造要因の差によるところが大きいと言える。ただ、先進国との比較に比べ、全般に共通の特徴がやや見出し難い。これは、産業構造や相対価格体系が日本と大幅に異なるためと考えられる。特に、投入構造の部門別比較においてみられた特徴は、われわれが当初予想したものとは逆の結果であり、今後の日本の技術協力に重要な問題を投げかけている。この点については、相対価格等の問題を考慮したより詳細な分析が必要であろう。

なお、(付表1-3)として各要因の燃料別内訳を示しておく。

（表 1 - 23）誘発係数の投入構造要因と最終需要要因への分解

他 国	日 本
誘発係数	誘発係数	A=他国	F=他国
マレーシア	0.0444	0.0383	0.0460	0.0407
(115.9)	(100.0)	(103.6)	(106.3)
タイ	0.0689	0.0394	0.0649	0.0394
(174.9)	(100.0)	(164.7)	(100.0)
インドネシア	0.0514	0.0385	0.0452	0.0414
(133.5)	(100.0)	(117.4)	(107.5)
(図1-4) 誘発係数の比較（アジア諸国）
（表1-24-2）投入構造要因の部門別分析：日本 - マレーシア

付加価值率

(A)	(B)	(C)	(D)	(日)	(マ)
1 化学製品	0.0354	-0.0029	0.0829	0.0263	0.2927	0.3940
2 鉄鋼・同製品	0.0365	-0.0018	0.0425	0.0120	0.2692	0.2175
3 運送機械	0.0368	-0.0015	0.0044	0.0014	0.2727	0.4838
4 分類不明	0.0371	-0.0012	0.0517	0.0000	0.4235	0.0000
5 電気機械	0.0377	-0.0006	0.0059	0.0020	0.3525	0.3340
6 農業	0.0378	-0.0005	0.0259	0.0248	0.5728	0.7387
7 パルプ・紙・木製品	0.0378	-0.0005	0.0167	0.0116	0.3632	0.3565
8 窯業・土石製品	0.0382	-0.0001	0.0628	0.0775	0.3993	0.4371
9 金融・保険・不動産	0.0382	-0.0001	0.0012	0.0009	0.8258	0.8153
10 鉱業	0.0383	0.0000	0.1247	0.0275	0.4765	0.8862
11 一般機械	0.0385	0.0002	0.0038	0.0074	0.3948	0.3211
12 その他の製造工業製品	0.0385	0.0002	0.0057	0.0252	0.3906	0.3525
13 サービス	0.0385	0.0002	0.0133	0.0083	0.6245	0.6057
14 繊維製品	0.0388	0.0005	0.0118	0.0213	0.3183	0.3306
15 商業	0.0390	0.0007	0.0216	0.0240	0.6830	0.6431
16 食料品	0.0392	0.0009	0.0070	0.0255	0.3083	0.2542
17 運輸	0.0399	0.0016	0.0539	0.1075	0.6233	0.5197
18 電力・水道・ガス	0.0402	0.0019	0.2501	0.4071	0.5420	0.3891
19 建設	0.0403	0.0020	0.0216	0.0213	0.4201	0.3110
20 石油製品	0.0457	0.0074	0.6091	0.7644	0.2678	0.2073
（表1 - 24 - 2）投入構造要因の部門別分析：日本 - タイ

付加価值率

(A)	(B)	(C)	(D)	(日)	(夕)
1 化学製品	0.0366	-0.0026	0.0801	0.0150	0.2766	0.4105
2 商業	0.0374	-0.0018	0.0217	0.0064	0.6419	0.8092
3 石油製品	0.0376	-0.0016	0.6177	0.6458	0.2680	0.2955
4 鉄鋼・同製品	0.0383	-0.0009	0.0369	0.0327	0.2597	0.3375
5 その他の製造工業製品	0.0389	-0.0003	0.0059	0.0064	0.3729	0.4442
6 繊維製品	0.0393	0.0001	0.0116	0.0104	0.3018	0.3587
7 鉱業	0.0394	0.0002	0.1119	0.0896	0.4519	0.6521
8 農業	0.0395	0.0003	0.0130	0.0249	0.5658	0.6291
9 林業	0.0395	0.0003	0.0200	0.0229	0.4338	0.7300
10 分類不明	0.0397	0.0005	0.0548	0.0665	0.3379	0.0137
11 パルプ・紙・木製品	0.0398	0.0006	0.0169	0.0244	0.3439	0.4025
12 電気機械	0.0398	0.0006	0.0058	0.0256	0.3351	0.5499
13 食料品	0.0401	0.0009	0.0071	0.0119	0.3013	0.3609
14 漁業	0.0420	0.0010	0.0880	0.2231	0.5478	0.5679
15 一般機械	0.0402	0.0010	0.0039	0.0170	0.3655	0.4004
16 窯業・土石製品	0.0403	0.0011	0.0629	0.1625	0.3708	0.3813
17 運送機械	0.0406	0.0014	0.0047	0.0151	0.2832	0.3683
18 サービス	0.0410	0.0018	0.0119	0.0123	0.6601	0.6675
19 金融・保険・不動産	0.0412	0.0020	0.0012	0.0135	0.8105	0.8395
20 建設	0.0428	0.0036	0.0217	0.0220	0.4091	0.2784
21 電力・水道・ガス	0.0453	0.0061	0.2481	0.3356	0.5148	0.4032
22 運輸	0.0490	0.0098	0.0667	0.3125	0.5612	0.3738
（表1-24-3）投入構造要因の部門別分析：日木-インドネシア

付加価值率

(A)	(B)	(C)	(D)	(日)	(イ)
1 化学製品	0.0357	- 0.0028	0.0798	0.0799	0.2738	0.3558
2 商業	0.0365	- 0.0020	0.0217	0.0113	0.6361	0.8663
3 一般機械	0.0368	- 0.0017	0.0057	0.0024	0.3747	0.4169
4 鉄鋼・同製品	0.0373	- 0.0012	0.0529	0.0502	0.1934	0.4677
5 運送機械	0.0377	- 0.0008	0.0044	0.0053	0.2607	0.3895
6 農業	0.0381	- 0.0004	0.0130	0.0039	0.5620	0.8301
7 窯業・土石製品	0.0381	- 0.0004	0.0627	0.0992	0.3672	0.4248
8 電気機械	0.0381	- 0.0004	0.0039	0.0118	0.3194	0.3519
9 分類不明	0.0381	- 0.0004	0.0547	0.0522	0.3366	0.8196
10 食料品	0.0382	- 0.0003	0.0073	0.0052	0.3052	0.2445
11 パルプ・紙・木製品	0.0382	- 0.0003	0.0163	0.0222	0.3422	0.3907
12 鉱業	0.0383	- 0.0002	0.1118	0.0950	0.4457	0.8317
13 繊維製品	0.0384	- 0.0001	0.0120	0.0152	0.2932	0.3429
14 林業	0.0385	0.0000	0.0193	0.0227	0.4232	0.8716
15 漁業	0.0385	0.0000	0.0530	0.0489	0.4122	0.8384
16 非鉄金属	0.0385	0.0000	0.0185	0.0507	0.2286	0.3775
17 金属製品	0.0385	0.0000	0.0100	0.0103	0.4032	0.3549
18 金融・保険・不動産	0.0385	0.0000	0.0037	0.0030	0.7355	0.7914
19 その他の製造工業製品	0.0386	0.0001	0.0055	0.0104	0.3697	0.3465
20 石油製品	0.0388	0.0003	0.6155	0.6548	0.2692	0.2725
21 サービス	0.0389	0.0004	0.0120	0.0109	0.6749	0.6869
22 運輸	0.0410	0.0025	0.0665	0.1329	0.5567	0.5539
23 電力・水道・ガス	0.0455	0.0070	0.2414	0.4335	0.5138	0.2207
24 建設	0.0468	0.0083	0.0217	0.0927	0.4078	0.3547
(表1 - 25 - 1) 最終需要要因の部門別分析(1): 日・マレーシア

(A) 日本	(B) マレーシア	(C) 日本	(D) マレーシア	(E) (A)*(C)	(F) (A)*(D)	(G) (F)-(E)
1 鉱業	129.45	158.41	0.02	0.32	2.33	41.42	39.09
2 食料品	2.83	5.03	8.31	19.43	23.53	55.03	31.50
3 農業	3.05	2.36	1.43	7.24	4.35	22.07	17.72
4 その他の製造工業製品	3.26	3.46	1.90	3.13	6.19	10.19	4.01
5 電気機械	3.30	0.32	3.34	4.03	11.03	13.33	2.30
6 窯業・土石製品	8.75	6.25	0.13	0.39	1.11	3.40	2.28
7 運送機械	3.55	0.75	2.51	3.03	8.91	10.77	1.85
8 化学製品	6.00	1.10	0.82	0.86	4.91	5.13	0.22
9 分類不明	3.24	0.00	0.08	0.00	0.25	0.00	-0.25
10 パルプ・紙・木製品	2.87	-5.22	0.92	0.69	2.62	1.96	-0.66
11 一般機械	3.24	0.35	4.69	3.97	15.21	12.87	-2.34
12 金融・保険・不動産	0.59	0.61	11.04	4.81	6.52	2.84	-3.68
13 繊維製品	3.68	2.64	2.31	1.28	8.51	4.70	-3.81
14 運輸	4.15	5.38	3.77	2.84	15.65	11.78	-3.87
15 建設	4.34	4.93	16.59	15.65	72.02	67.91	-4.11
16 鉄鋼・同製品	5.01	-1.36	0.63	-0.69	3.17	-3.45	-6.62
17 サービス	2.29	2.42	27.31	24.13	62.43	55.17	-7.26
18 商業	2.37	3.35	11.73	7.50	27.81	17.77	-10.04
19 電力・水道・ガス	21.56	38.99	1.67	1.19	36.04	25.65	-10.39
20 石油製品	63.45	88.83	0.90	0.23	56.85	14.34	-42.51

(表1 - 25 - 2) 最終需要要因の部門別分析(1): 日・タイ

(A) 日本	(B) タイ	(C) 日本	(D) タイ	(E) (A)*(C)	(F) (A)*(D)	(G) (F)-(E)
1 鉱業	118.94	24.39	0.02	0.31	2.14	37.11	34.97
2 運輸	4.99	26.71	3.03	6.11	15.09	30.49	15.40
3 食料品	2.66	3.59	8.27	13.89	21.98	36.93	14.95
4 繊維製品	3.30	3.27	2.44	6.30	8.07	20.81	12.74
5 農業	2.46	4.12	1.10	4.87	2.70	11.99	9.29
6 化学製品	4.22	2.30	0.74	1.60	3.12	6.76	3.65
7 林業	3.68	2.33	0.06	1.02	0.21	3.74	3.53
8 漁業	5.50	12.70	0.27	0.85	1.50	4.69	3.19
9 窯業・土石製品	6.62	24.19	0.13	0.60	0.83	3.97	3.14
10 運送機械	3.41	3.24	3.13	3.98	10.67	13.56	2.89
11 鉄鋼・同製品	3.09	2.88	0.54	1.05	1.65	3.23	1.58
12 分類不明	5.41	4.15	0.03	0.27	0.15	1.48	1.34
13 パルプ・紙・木製品	3.14	3.23	0.91	1.02	2.87	3.21	0.34
14 その他の製造工業製品	3.19	1.14	1.79	1.44	5.70	4.60	-1.10
15 金融・保険・不動産	0.58	2.45	11.54	6.64	6.67	3.84	-2.84
16 電気機械	3.25	1.61	3.58	2.03	11.66	6.60	-5.06
17 電力・水道・ガス	20.02	45.74	1.76	1.48	35.28	29.65	-5.63
18 一般機械	3.31	1.39	4.82	3.02	15.96	9.99	-5.97
19 商業	2.28	1.99	11.88	9.10	27.09	20.75	-6.34
20 サービス	1.89	3.01	26.48	21.89	50.11	41.42	-8.69
21 建設	4.09	10.73	16.54	11.89	67.66	48.64	-19.03
22 石油製品	63.38	78.43	0.96	0.64	61.04	40.69	-20.35

(A)，(B)：当該部門最終消費1单位に対する誘発係数

(C), (D): 当該部門の最終消費構成比率
(表1 - 25 - 3) 最終需要要因の部門別分析(1): 日・インドネシア

(A) 日本	(B) インドネシア	(C) 日本	(D) インドネシア	(E) (A)*(C)	(F) (A)*(D)	(G) (F)-(E)
1 石油製品	65.72	74.15	0.97	1.79	63.62	117.84	54.22
2 食料品	2.65	1.72	7.83	18.65	20.73	49.36	28.64
3 農業	2.49	0.88	1.10	8.59	2.75	21.35	18.60
4 運輸	5.24	10.84	3.04	6.33	15.93	33.17	17.23
5 鉱業	123.04	116.48	0.02	0.10	2.34	12.43	10.09
6 建設	4.32	9.09	16.63	18.18	71.82	78.52	6.70
7 化学製品	4.82	4.05	0.73	1.08	3.52	5.21	1.69
8 漁業	4.90	3.27	0.75	1.03	3.67	5.03	1.36
9 運送機械	3.05	0.44	2.53	2.77	7.71	8.45	0.74
10 林業	1.99	2.13	0.06	0.35	0.12	0.70	0.59
11 窯業・土石製品	8.02	6.11	0.13	0.17	1.03	1.36	0.33
12 鉄鋼・同製品	9.79	3.85	-0.02	0.01	-0.22	0.07	0.28
13 非鉄金属	3.49	3.49	0.11	0.01	0.38	0.05	-0.34
14 分類不明	5.68	0.79	0.03	-0.06	0.16	-0.32	-0.48
15 パルブ・紙・木製品	3.03	2.27	1.15	0.97	3.49	2.95	-0.55
16 金属製品	4.58	2.01	0.49	0.30	2.26	1.39	-0.87
17 繊維製品	3.52	2.53	2.23	1.38	7.86	4.87	-2.98
18 金融・保険・不動産	0.66	1.02	11.63	4.98	7.62	3.26	-4.35
19 電気機械	3.18	1.40	2.27	0.63	7.23	2.01	-5.22
20 その他の製造工業製品	3.08	0.92	2.50	0.76	7.70	2.35	-5.34
21 一般機械	3.25	0.28	5.50	2.74	17.86	8.89	-8.97
22 サービス	2.02	1.90	26.60	21.68	53.78	43.83	-9.95
23 商業	2.40	1.55	11.95	6.84	28.67	16.41	-12.26
24 電力・水道・ガス	21.01	40.67	1.77	0.70	37.22	14.73	-22.49

(C), (D): 当該部門の最終消費構成比率

(A), (B): 当該部門最終消費 1 単位に対する誘発係数
(表1 - 26 - 1) 最終需要要因の部門別分析(2): 日・マレーシア

(A) 日本	(B) マレーシア	(C) 日本	(D) マレーシア	(E) (A)*(C)	(F) (B)*(D)	(G) (F)-(E)
1 建設	4.34	4.93	16.59	15.65	72.02	77.14	5.12
2 サービス	2.29	2.42	27.31	24.13	62.43	58.36	-4.07
3 石油製品	63.45	88.83	0.90	0.23	56.85	20.08	-36.78
4 電力・水道・ガス	21.56	38.99	1.67	1.19	36.04	46.39	10.35
5 商業	2.37	3.35	11.73	7.50	27.81	25.11	-2.70
6 食料品	2.83	5.03	8.31	19.43	23.53	97.72	74.19
7 運輸	4.15	5.38	3.77	2.84	15.65	15.27	-0.38
8 一般機械	3.24	0.35	4.69	3.97	15.21	1.39	-13.82
9 電気機械	3.30	0.32	3.34	4.03	11.03	1.27	-9.76
10 運送機械	3.55	0.75	2.51	3.03	8.91	2.27	-6.65
11 繊維製品	3.68	2.64	2.31	1.28	8.51	3.37	-5.14
12 金融・保険・不動産	0.59	0.61	11.04	4.81	6.52	2.92	-3.60
13 その他の製造工業製品	3.26	3.46	1.90	3.13	6.19	10.81	4.63
14 化学製品	6.00	1.10	0.82	0.86	4.91	0.94	-3.97
15 農業	3.05	2.36	1.43	7.24	4.35	17.05	12.70
16 鉄鋼・同製品	5.01	-1.36	0.63	-0.69	3.17	0.94	-2.23
17 パルプ・紙・木製品	2.87	-5.22	0.92	0.69	2.62	-3.58	-6.20
18 鉱業	129.45	158.41	0.02	0.32	2.33	50.69	48.36
19 窯業・土石製品	8.75	6.25	0.13	0.39	1.11	2.42	1.31
20 分類不明	3.24	0.00	0.08	0.00	0.25	0.00	-0.25

(表1 - 26 - 2) 最終需要要因の部門別分析(2): 日・タイ

(A) 日本	(B) タイ	(C) 日本	(D) タイ	(E) (A)*(C)	(F) (B)*(D)	(G) (F)-(E)
1 建設	4.09	10.73	16.54	11.89	67.66	127.57	59.91
2 石油製品	63.38	78.43	0.96	0.64	61.04	50.35	-10.69
3 サービス	1.89	3.01	26.48	21.89	50.11	65.91	15.80
4 電力・水道・ガス	20.02	45.74	1.76	1.48	35.28	67.73	32.45
5 商業	2.28	1.99	11.88	9.10	27.09	18.11	-8.98
6 食料品	2.66	3.59	8.27	13.89	21.98	49.89	27.91
7 一般機械	3.31	1.39	4.82	3.02	15.96	4.19	-11.76
8 運輸	4.99	26.71	3.03	6.11	15.09	163.23	148.14
9 電気機械	3.25	1.61	3.58	2.03	11.66	3.26	-8.40
10 運送機械	3.41	3.24	3.13	3.98	10.67	12.90	2.23
11 繊維製品	3.30	3.27	2.44	6.30	8.07	20.62	12.55
12 金融・保険・不動産	0.58	2.45	11.54	6.64	6.67	16.27	9.60
13 その他の製造工業製品	3.19	1.14	1.79	1.44	5.70	1.65	-4.05
14 化学製品	4.22	2.30	0.74	1.60	3.12	3.69	0.57
15 パルプ・紙・木製品	3.14	3.23	0.91	1.02	2.87	3.30	0.43
16 農業	2.46	4.12	1.10	4.87	2.70	20.07	17.37
17 鉱業	118.94	24.39	0.02	0.31	2.14	7.61	5.47
18 鉄鋼・同製品	3.09	2.88	0.54	1.05	1.65	3.02	1.36
19 漁業	5.50	12.70	0.27	0.85	1.50	10.83	9.33
20 窯業・土石製品	6.62	24.19	0.13	0.60	0.83	14.52	13.68
21 林業	3.68	2.33	0.06	1.02	0.21	2.37	2.16
22 分類不明	5.41	4.15	0.03	0.27	0.15	1.14	0.99

(A), (B): 当該部門最終消費 1 単位に対する誘発係数

(C), (D): 当該部門の最終消費構成比率
(表1 - 26 - 3) 最終需要要因の部門別分析(2): 日・インドネシア

(A) 日本	(B) インドネシア	(C) 日本	(D) インドネシア	(E) (A)*(C)	(F) (B)*(D)	(G) (F)-(E)
1 建設	4.32	9.09	16.63	18.18	71.82	165.28	93.46
2 石油製品	65.72	74.15	0.97	1.79	63.62	132.95	69.33
3 サービス	2.02	1.90	26.60	21.68	53.78	41.17	-12.61
4 電力・水道・ガス	21.01	40.67	1.77	0.70	37.22	28.51	-8.71
5 商業	2.40	1.55	11.95	6.84	28.67	10.60	-18.08
6 食料品	2.65	1.72	7.83	18.65	20.73	32.11	11.38
7 一般機械	3.25	0.28	5.50	2.74	17.86	0.75	-17.10
8 運輸	5.24	10.84	3.04	6.33	15.93	68.59	52.66
9 繊維製品	3.52	2.53	2.23	1.38	7.86	3.50	-4.36
10 運送機械	3.05	0.44	2.53	2.77	7.71	1.20	-6.51
11 その他の製造工業製品	3.08	0.92	2.50	0.76	7.70	0.70	-6.99
12 金融・保険・不動産	0.66	1.02	11.63	4.98	7.62	5.09	-2.53
13 電気機械	3.18	1.40	2.27	0.63	7.23	0.88	-6.35
14 漁業	4.90	3.27	0.75	1.03	3.67	3.36	-0.31
15 化学製品	4.82	4.05	0.73	1.08	3.52	4.37	0.85
16 パルプ・紙・木製品	3.03	2.27	1.15	0.97	3.49	2.21	-1.28
17 農業	2.49	0.88	1.10	8.59	2.75	7.51	4.77
18 鉱業	123.04	116.48	0.02	0.10	2.34	11.77	9.43
19 金属製品	4.58	2.01	0.49	0.30	2.26	0.61	-1.66
20 窯業・土石製品	8.02	6.11	0.13	0.17	1.03	1.04	0.01
21 非鉄金属	3.49	3.49	0.11	0.01	0.38	0.05	-0.34
22 分類不明	5.68	0.79	0.03	-0.06	0.16	-0.05	-0.20
23 林業	1.99	2.13	0.06	0.35	0.12	0.75	0.64
24 鉄鋼・同製品	9.79	3.85	-0.02	0.01	-0.22	0.03	0.24

(C), (D): 当該部門の最終消費構成比率

(A), (B): 当該部門最終消費 1 単位に対する誘発係数
### 3.5 貿易の影響

最後に、$\mathrm{X}=\left(\mathrm{I}-\mathrm{A}\right)^{-1}\left(\mathrm{F}+\mathrm{E}-\mathrm{M}\right)$ の式で、誘発係数を国内需要による部分と輸出入による部分に分けてみる（表1-27、図1-5）。

（表 1 - 27）誘発係数に及ぼす貿易の効果

国内最終需要誘発効果FD	輸出の誘発効果E	輸入の削減効果-M	合計FD+E-M	貿易の効果E-M
日本	0.037	0.008	-0.004	0.041	0.004
アメリカ	0.049	0.006	-0.005	0.049	0.001
西ドイツ	0.049	0.018	-0.014	0.053	0.004
イギリス	0.064	0.022	-0.023	0.063	-0.001
フランス	0.060	0.018	-0.014	0.063	0.004
インドネシア	0.062	0.005	-0.007	0.060	-0.002
マレーシア	0.074	0.024	-0.027	0.071	-0.003
タイ	0.067	0.020	-0.016	0.072	0.004

$ X = (\ I - A )^{-1} (\ FD + E - M ) $

（図1－5）誘発係数の国際比較（貿易の影響 1985年）
純輸出（E - M）の効果をみると、先進国では一般にプラス、アジア諸国はマイナスとなっている。工業製品を輸出し一次産品を輸入する先進国の方が、貿易の化石燃料消費誘発効果が大きいのは当然である。最近になって、エネルギー多消費の素材産業が生産拠点をアジア諸国に移すような例もみられているが、ここでは85年だけの比較しかないため、そうした変化を実証することはできない。ただ、85年時点でみて日本の純輸出の誘発効果がプラスであることから、日本の誘発係数が他国よりも小さいことが、貿易の効果によるものではないといえよう。
### 4. 今後の課題

以下、今後の課題を列挙しておこう。

一つ目は、国別の相対価格の相違の問題である。

各国比較は、各々の国を別々に扱っているため、全体の物価水準や為替ルート等は問題にならないが、各々の国の各財間の相対価格の違いは投入係数を通じて、誘発係数に影響を与える。但し、これを統一すべく調整するには膨大な作業が必要であり、東南アジア諸国については、ベースとなる価格データが十分得られそうもない。

「産業連関分析入門」(新飯田宏著)では、国際比較の実証分析について、「不確実な価格変換はかえって投入係数表の信頼度を損なう可能性がある。」としている。従って、今回の分析では一切この種の調整は行っていない。

二つ目は、エネルギー価格の相違の問題である。

日本の経年比較の場合、価格は実質化されているが、化石燃料の内訳が変わった場合は影響が出る。例えば、カロリー当たり単位が相対的に高い石油から低い石炭へのシフトが生じた場合、金額表示で計算している産業連関表からの誘発係数は、より改善した方向に出る。

国際比較の場合は上記の問題に加えて、その国の他の財の価格に対するエネルギーの相対価格が誘発係数に影響を与える。GDP当たりのエネルギー消費（X単位）と産業連関表によって計算される誘発係数の相違を主な要因はここにあると考えられる。化石燃料は国際的な商品であり、ベースとなる価格は国によりあまり変わらないと考えられるが、間接税・補助金・エネルギー産業のマージン率等によって差異が生じるものと考えられる。

三つ目は、貿易の影響の問題である。

一般的に誘発係数の算出は、1単位の国内最終需要及び輸出需要に対して、国内生産及び輸入がどれだけ誘発されるか、という形になっている。しかしながら、近年の日本にみられるように、エネルギー多消費の素材産業が海外に移転するなど、いわば生産工程のエネルギー多消費部分を海外に依存するようになった場合など輸入のGDP全体に対する比率及びその財別構成の変化がエネルギー効率に影響するケースも考えられる。また、国際比較の場合も輸出によるエネルギー需要誘発から輸入により、回避されたエネルギー需要を控除することによって、ネットの貿易の効果を算出することができる。

ここでは、$\mathrm{X}=\left(\mathrm{I}-\mathrm{A}\right)^{-1}\left(\mathrm{F}+\mathrm{E}-\mathrm{M}\right)$ というより簡便な方法で輸入を内生化した形の誘発係数を算出した。

これは、すべてのエネルギー需要は国産エネルギーによって賄われるという一種の仮想計算であり、現実とは合わないが、国産エネルギーと輸入エネルギーの区別を考えないという競争輸入の枠組みと比べて、それほど問題なしと考える。ここで使う逆行列が（Ⅰ－A） $ ^{-1} $ で良いのかどうかについては議論の余地がある。

四つ目は、付加価値率の変化の問題である。

日本の経年比較の際、誘発係数変化のかなりの部分は付加価値率の変化によっている。

例えば、75年の基本式のAについて付加価値率はそのままにして、投入される中間財の構成のみを85年のそれに入れ替えると、誘発係数は0.0615から0.0521に改善する。Aをすべて入れ替えると、0.0395になることから誘発係数変化の約半分は中間財構成の変化で説明され、残りの約半分が付加価値率の変化によるものといえる。

技術の変化は付加価値率の上昇も含むものであり、0.0615→0.0395の変化を技術変化によるエネ
ルギー効率の改善と呼んで差し支えないが、それは単純に同じものをつくるのに少ないエネルギーで済むようになったという部分と製品自体の高付加価値化による部分に大きく区別される。

国際比較の場合にも、技術構造の違いによるエネルギー効率の差は、上記のように省エネ技術と高付加価値化の2つに分けて考えることができる。鉄1 t つくるのにどれだけのエネルギーを必要とするかというのは省エネ技術の問題である。論点としては、経年比較・国際比較のいずれの場合にも技術構造による差異について、上記のように要因分解することが正当かどうかという点である。
( 付表 1 - 1 - 1 ) 日本 ( 1970 - 1975 )

1 1975（昭和50）

X	M	合計
石炭	0.0005	0.0017	0.0023
原油·天然ガス	0.0005	0.0526	0.0531
石油製品	0.0630	0.0069	0.0700
石炭製品	0.0033	0.0000	0.0033

2 1970（昭和45）

X	M	合計
石炭	0.0018	0.0026	0.0044
原油·天然ガス	0.0006	0.0535	0.0541
石油製品	0.0628	0.0087	0.0715
石炭製品	0.0044	0.0000	0.0044

3 1970（昭和45）（A＝1975）

X	M	合計
石炭	0.0012	0.0017	0.0028
原油·天然ガス	0.0011	0.0504	0.0515
石油製品	0.0582	0.0081	0.0663
石炭製品	0.0040	0.0000	0.0041

4 1970（昭和45）（F=1975）

X	M	合計
石炭	0.0016	0.0023	0.0039
原油·天然ガス	0.0007	0.0552	0.0559
石油製品	0.0672	0.0092	0.0765
石炭製品	0.0037	0.0000	0.0037

( 付表 1 - 1 - 2 ) 日本 ( 1975 - 1985 )

5 1970（昭和45）(M=1975)

1 1985（昭和60）

X	M	合計
石炭	0.0005	0.0022	0.0027
原油·天然ガス	0.0004	0.0276	0.0279
石油製品	0.0365	0.0062	0.0427
石炭製品	0.0031	0.0000	0.0031

2 1975（昭和50）

X	M	合計
石炭	0.0010	0.0032	0.0042
原油·天然ガス	0.0003	0.0540	0.0543
石油製品	0.0631	0.0071	0.0702
石炭製品	0.0043	0.0000	0.0043

3 1975（昭和50）（A=1985）

X	M	合計
石炭	0.0007	0.0017	0.0024
原油·天然ガス	0.0006	0.0519	0.0525
石油製品	0.0571	0.0066	0.0636
石炭製品	0.0030	0.0000	0.0030

X	M	合計
石炭	0.0008	0.0020	0.0027
原油·天然ガス	0.0015	0.0303	0.0317
石油製品	0.0458	0.0052	0.0511
石炭製品	0.0032	0.0000	0.0033

4 1975（昭和50）（F=1985）

X	M	合計
石炭	0.0007	0.0018	0.0025
原油·天然ガス	0.0006	0.0499	0.0506
石油製品	0.0524	0.0062	0.0585
石炭製品	0.0030	0.0000	0.0030

5 1975（昭和50）（M=1985）

X	M	合計
石炭	0.0004	0.0019	0.0023
原油·天然ガス	0.0003	0.0493	0.0496
石油製品	0.0535	0.0089	0.0625
石炭製品	0.0030	0.0000	0.0030
( 付表 1 - 1 - 3 ) 日本 ( 1980 - 1985 )

1 1985（昭和60）

X	M	合計
石炭	0.0005	0.0022	0.0027
原油·天然ガス	0.0004	0.0276	0.0279
石油製品	0.0365	0.0062	0.0427
石炭製品	0.0031	0.0000	0.0031

( 付表 1 - 1 - 4 ) 日本 ( 1985 - 1989 )

1 1985（昭和60）

2 1980（昭和55）

X	M	合計
石炭	0.0005	0.0022	0.0027
原油·天然ガス	0.0004	0.0276	0.0279
石油製品	0.0365	0.0062	0.0427
石炭製品	0.0031	0.0000	0.0031

X	M	合計
石炭	0.0005	0.0017	0.0023
原油·天然ガス	0.0004	0.0433	0.0437
石油製品	0.0455	0.0064	0.0518
石炭製品	0.0031	0.0000	0.0031

2 1989（平成1）

X	M	合計
石炭	-0.0009	0.0030	0.0021
原油·天然ガス	0.0013	0.0251	0.0264
石油製品	0.0312	0.0098	0.0410
石炭製品	0.0040	0.0002	0.0042

3 1980（昭和55）（A=1985）

X	M	合計
石炭	0.0006	0.0020	0.0027
原油·天然ガス	0.0004	0.0295	0.0300
石油製品	0.0395	0.0055	0.0450
石炭製品	0.0032	0.0000	0.0032

3 1989（平成1）（A=1985）

X	M	合計
石炭	-0.0012	0.0038	0.0026
原油·天然ガス	-0.0006	0.0272	0.0265
石油製品	0.0336	0.1060	0.0443
石炭製品	0.0031	0.0001	0.0032

4 1980（昭和55）（F=1985）

X	M	合計
石炭	0.0005	0.0016	0.0021
原油·天然ガス	0.0004	0.0401	0.0405
石油製品	0.0424	0.0059	0.0483
石炭製品	0.0026	0.0000	0.0026

4 1989（平成1）（F=1985）

X	M	合計
石炭	-0.0009	0.0030	0.0021
原油·天然ガス	0.0011	0.0235	0.0245
石油製品	0.0289	0.0092	0.0381
石炭製品	0.0040	0.0002	0.0041

5 1980（昭和55）（M＝1985）

X	M	合計
石炭	0.0004	0.0018	0.0022
原油·天然ガス	0.0003	0.0417	0.0420
石油製品	0.0436	0.0074	0.0510
石炭製品	0.0030	0.0000	0.0030
(付表1-2) 日本・アメリカ、西ドイツ、フランス、イギリス

1 日本

X	M	合計
石炭	0.0008	0.0035	0.0043
原油·天然ガス	0.0004	0.0284	0.0287
石油製品	0.0373	0.0065	0.0438
石炭製品	0.0049	0.0000	0.0049

2 アメリカ

X	M	合計
石炭	0.0050	0.0000	0.0050
原油·天然ガス	0.0313	0.0066	0.0379
石油製品	0.0416	0.0041	0.0457

3 西ドイツ

日本 (A = アメリカ)

X	M	合計
石炭	0.0097	0.0008	0.0105
原油·天然ガス	0.0035	0.0242	0.0278
石油製品	0.0335	0.0176	0.0512
石炭製品	0.0041	0.0002	0.0043

X	M	合計
石炭	0.0010	0.0040	0.0050
原油·天然ガス	0.0004	0.0313	0.0318
石油製品	0.0342	0.0053	0.0394

( F = アメリカ )

日本 (A = 西ドイツ)

X	M	合計
石炭	0.0017	0.0078	0.0094
原油·天然ガス	0.0004	0.0276	0.0280
石油製品	0.0362	0.0063	0.0425
石炭製品	0.0040	0.0000	0.0040

X	M	合計
石炭	0.0014	0.0022	0.0036
原油·天然ガス	0.0005	0.0322	0.0327
石油製品	0.0457	0.0074	0.0549

日本 (F = 西ドイツ)

X	M	合計
石炭	0.0018	0.0047	0.0066
原油·天然ガス	0.0008	0.0371	0.0379
石油製品	0.0510	0.0087	0.0597
石炭製品	0.0062	0.0000	0.0062

4 イギリス

X	M	合計
石炭	0.0107	0.0130	0.0120
原油·天然ガス	0.0186	0.0119	0.0306
石油製品	0.0401	0.0125	0.0526
石炭製品	0.0009	0.0001	0.0010

5 フランス

日本 (A = イギリス)

X	M	合計
石炭	0.0016	0.0017	0.0033
原油·天然ガス	0.0111	0.0293	0.0405
石油製品	0.0442	0.0085	0.0527
石炭製品	0.0014	0.0004	0.0017

X	M	合計
石炭	0.0025	0.0114	0.0138
原油·天然ガス	0.0004	0.0281	0.0285
石油製品	0.0422	0.0076	0.0498
石炭製品	0.0011	0.0000	0.0011

日本 (A = フランス)

日本 (F = イギリス)

X	M	合計
石炭	0.0008	0.0035	0.0043
原油·天然ガス	0.0005	0.0248	0.0252
石油製品	0.0331	0.0057	0.0387
石炭製品	0.0028	0.0000	0.0029

X	M	合計
石炭	0.0007	0.0033	0.0040
原油·天然ガス	0.0005	0.0346	0.0351
石油製品	0.0449	0.0080	0.0529
石炭製品	0.0038	0.0000	0.0038

日本 (F = フランス)

X	M	合計
石炭	0.0010	0.0038	0.0047
原油·天然ガス	0.0008	0.0431	0.0438
石油製品	0.0559	0.0089	0.0648
石炭製品	0.0049	0.0000	0.0050
(付表1-3) 日本 - マレーシア、タイ、インドネシア

1 日本

X	M	合計
石炭	0.0008	0.0035	0.0042
原油·天然ガス	0.0004	0.0275	0.0279
石油製品	0.0381	0.0064	0.0445
石炭製品	0.0063	0.0000	0.0063

2 マレーシア

X	M	合計
石炭	0.0004	0.0007	0.0011
原油·天然ガス	0.0152	0.0052	0.0203
石油製品	0.0225	0.2300	0.0456

日本 (A = マレーシア)

X	M	合計
石炭	0.0002	0.0011	0.0014
原油·天然ガス	0.0005	0.0371	0.0376
石油製品	0.0501	0.0070	0.0570

日本 (F = マレーシア)

X	M	合計
石炭	0.0008	0.0038	0.0046
原油·天然ガス	0.0004	0.0295	0.0299
石油製品	0.0444	0.0062	0.0507

3 タイ

X	M	合計
石炭	0.0190	0.0000	0.0019
原油·天然ガス	0.0137	0.0301	0.0438
石油製品	0.0527	0.0206	0.0734
石炭製品	0.0005	0.0026	0.0031

4 インドネシア

X	M	合計
石炭	0.0004	0.0001	0.0004
原油·天然ガス	0.0396	0.0066	0.0461
石油製品	0.0596	0.0047	0.0643
石炭製品	0.0006	0.0002	0.0009

日本 (A = タイ)

X	M	合計
石炭	0.0005	0.0023	0.0027
原油·天然ガス	0.0007	0.0503	0.0510
石油製品	0.0608	0.0111	0.0720
石炭製品	0.0053	0.0001	0.0055

日本 (A = インドネシア)

X	M	合計
石炭	0.0001	0.0006	0.0007
原油·天然ガス	0.0005	0.0354	0.0359
石油製品	0.0514	0.0086	0.0600
石炭製品	0.0016	0.0000	0.0016

日本 (F = タイ)

X	M	合計
石炭	0.0006	0.0029	0.0035
原油·天然ガス	0.0004	0.0288	0.0292
石油製品	0.0377	0.0065	0.0442
石炭製品	0.0078	0.0002	0.0080

日本 (F = インドネシア)

X	M	合計
石炭	0.0005	0.0026	0.0031
原油·天然ガス	0.0004	0.0303	0.0307
石油製品	0.0452	0.0076	0.0527
石炭製品	0.0044	0.0000	0.0044
# 第II部　ニューラルネットワークによる世界・地域別の経済成長、人口、エネルギー、農業の動態パターン分析

1. 環境問題のグローバリゼーションとリージョナリゼーション

環境問題には、酸性雨問題にみられるように汚染という直接的な事実は局所的な問題であるにも関わらず、規模の増大とともにグローバルな問題化するといった型のものや、オゾン層破壊や温暖化といった局所的な問題としてはあらわれず、最初からグローバルな問題となる型のものがある。公害ととらえられてきた局所的な海洋汚染も、海洋が一般的に汚染されている状況、そして地球的規模で常に攪拌されている状況ではグローバルな問題の一つの要素というとらえかたをせざるをえなくなってきている。

この環境問題のグローバリゼーション（globalization）は原因と結果の両面にわたるものであることもみておかなければならない。 $ ^{1)} $ 原因のグローバリゼーションとは、人間の広く普及した行為の累積として環境問題が発生することである。たとえば北極の白熊が発ガン性が指摘されている有機塩素系の殺虫剤であるDDTに汚染されているということは、DDTが人類に広く使われてきたことによって地球的規模での汚染が進行していることを示している。先進国では10年以上も前に禁止されても、その先進国自身で未だに残留している結果があらわれ、途上国でいまだに使用されている点をみればDDTの一般的な使用が問題の要因であることは否定しがたい。あるいは、温暖化を引き起こすといわれる二酸化炭素の大量排出も、一つには人類のエネルギー使用が還元された炭素化合物の酸化によって主にえられている結果である。また、人類はおよそ百万年にもわたって火を食糧をえる手段として利用してきたが、大規模な森林焼却による農業が途上国などの様々な地域で広く行われていることもこの二酸化炭素の大気中への累積に大きな貢献をしているのである。

これらの例は、結果もまたグローバルな性質を持つことになるものである。地球温暖化にしても、それが地球的な気候変動であり、方向には違いがあっても人類すべてがその影響を受けることになる。また、原子力発電所の事故の場合のように、局所的な原因でグローバルな影響が引き起こされることもあり、また有害廃棄物の越境移動のように原因も結果も局所的であるが、それらが異なった地域で引き起こされる場合も、一種のグローバリゼーションといわなければならない。

このように、今日の人類の活動の規模に規定されて環境問題はグローバル化しているにも関わらず、政治、経済、文化は地域という局所性を強く保持している。ここで地域とは、歴史的あるいは自然的要因から一定の共通性を識別可能な人類の地域的まとまりを指す。それぞれの地域は、単に発展段階の差といえないような異なった経済活動の様式を持ち、過去の歴史を引きずった民族的、文化的、政治的な様式をもっている。このような多様な地域的生活様式は、当然ながら一朝一夕に変更可能なものではない。

また、環境問題への関わりが局所的なものにとどまらずグローバル化しているもとでも、問題への関わり方には地域的な特色が存在する。地下資源の大量使用と大量廃棄で特徴づけられる先進国経済においては汚染（pollution）という形の環境問題への関わりが支配的であり、低開発国においては主に生態系の持続不可能な形での搾取（exploitation）という形で環境問題に関わっている。先進国における地下資源の大量使用は物質が消減するものでない以上、大気中、海洋や地上の生態系の中に廃棄されざるをえない。たとえば、1987年には地下起源のエネルギー資源は石油換算で