Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 3.2 地域・産業区分

モデルにおける地域・産業区分については、次の3点に配慮した。第一は、非APEC経済については可能な限り統合すること、第二は、APEC域内における地域取り決めに留意できること、第三は、APEC経済における地域区分について意味のある結果が得られる限り細かく区分することである。本章では、以下に述べる検討を行い、表3-1と表3-2で示されるような地域区分と産業区分を採用した。

地域区分を決めるために、地域区分がシミュレーション結果に与える影響を評価することにした。ここでは、産業区分は14のままとして、表3-1で示される19地域区分によるシミュレーションと、表3-3で示される9地域区分によるシミュレーションを比較した。表3-3で示される9地域とは、19地域のうちで、オーストラリアとニュージーランドの2か国をオセアニアに、インドネシア、マレーシア、フィリピン及びタイの4か国をアセアンに、韓国、シンガポール、香港及び台湾の4か国をアジアNIEsに、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、チリの4か国をAPECアメリカに各々集計したものである。シミュレーションでは、閲税率を1％ポイント引き下げた場合の輸出入と生産に対する影響を分析した。 $ ^{1)} $ 表3-4～表3-6に示される結果によれば、地域区分が細分化されたモデルから計算された結果を集計したものと、初めから一つの地域に集計されたモデルによって計算される結果は、変化の方向は同じで、その大きさについてもあまり差のないことがわかる。さらに興味深いことは、両モデルにおいて地域区分に変更のない日本、中国、西ヨーロッパ、ラテンアメリカ、その他地域のシミュレーション結果についても、他の地域の区分変更による影響が小さいこともわかった。

一方、モデルの開発作業の観点からみれば、地域を詳細に区分すれば、モデルで解くべき変数が加速度的に増加する。大規模化したモデルは、データベースの維持管理や、コンピューターによるシミュレーションに長時間を必要とするだけでなく、計算誤差の累積という問題も発生させる。GTAPモデルのシミュレーションは、仮想記憶の利用できなかった最近まで、地域区分と産業区分は10x10が限界であると考えられてきた。

しかし、オセアニアをオーストラリアとニュージーランドに、アセアンをインドネシア、マレーシア、フィリピン及びタイに、アジア NIEs を韓国、シンガポール、香港及び台湾に、APEC アメリカを、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ及びチリに区分することで、貿易自由化の経済に与える影響をより詳細に分析することができる。特に、アジア経済では、各々経済規模が大きく異なるばかりでなく、貿易依存度、貿易保護率をはじめとした構造面でも相違が極めて顕著であり、1997年に発生したアジアの通貨危機の影響と対応においても、各国によって大きく異なることから、各国を別々に扱うことが望ましい。

さらに、応用一般均衡モデルによる APEC 貿易自由化のシミュレーション研究の動機は、APEC の貿易自由化が、APEC 経済にどのような影響をもたらすかを明らかにすることで、APEC における合意形成を促進することが目的ある。したがって、APEC 各国は、貿易自由化が、自らの経済に与える影響に第一の関心を持っている。さらに、各国の自主的な行動計画(IAP: Individual Action Plan)による貿易自由化措置は、各国間で大きく異なるところがあり、そのような差違を考慮した経済効果が、各国の重要な関心事項である。このような点を勘案し、地域は 19 に区分し、そのうち 16 を APEC 経済とした。その結果、APEC 経済は、ブルネイとパプアニューギニアを除くと、各国別に
扱われることになる。産業区分については、国民経済計算の標準的な分類に従い、14 区分としてモデルを作成した。

表 3-1: 19 地域区分

地域名	略号	含まれる地域
オーストラリア	AUS	オーストラリア
ニュージーランド	NZL	ニュージーランド
日本	JPN	日本
インドネシア	IDN	インドネシア
マレーシア	MYS	マレーシア
フィリピン	PHL	フィリピン
タイ	THA	タイ
中国	CHN	中国
韓国	KOR	韓国
シンガポール	SGP	シンガポール
香港	HKG	香港
台湾	TWN	台湾
アメリカ合衆国	USA	アメリカ合衆国
カナダ	CAN	カナダ
メキシコ	MEX	メキシコ
チリ	CHL	チリ
ラテンアメリカ	LTN	米・カリブ諸国、アルゼンチン、ブラジル
西ヨーロッパ	WEU	ヨーロッパ12 か国、ヨーロッパ3 か国、ヨーロッパ自由貿易地域
その他地域	ROW	インド、その他アジア、中央ヨーロッパ、旧ソ連中近東・北アフリカ、サハラ諸国、その他
表 3-2: 14 産業区分

産業名	略号	含まれる産業
農林水産業	AGR	米、小麦、その他穀物、非穀物、羊毛
鉱業	MNG	その他畜産、林業、水産業
食料品	PFD	石炭、石油、ガス、その他鉱物
繊維	TXL	米加工、肉製品、乳製品、その他食料品
化学	CHM	嗜好品・タバコ
金属	MTL	繊維、衣料品
輸送機器	TRN	石油・石炭製品、化学・ゴム・プラスチック
機械機器	OME	窯業・土石
その他製造業	OMF	鉄鋼、非鉄金属
電気・ガス・水道	EGW	輸送機器
建設	CNS	機械機器
流通・運輸	T_T	皮革製品、木材・同製品
その他サービス(民間)	OSP	パルプ・紙・印刷物、その他製造業
その他サービス(政府)	OSG	電気・ガス・水道
建設
流通・運輸
その他サービス(民間)、住宅サービス
その他サービス(政府)
表 3-3: 9 地域区分

地域名	略号	含まれる地域
オセアニア	ANZ	オーストラリア、ニュージーランド
日本	JPN	日本
アセアン	ASA	インドネシア、マレーシア、フィリピン
中国	CHN	中国
アジアNIEs	NIE	韓国、シンガポール、香港、台湾
APECアメリカ	AAM	アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、チリ
ラテンアメリカ	LTN	中米・カリブ諸国、アルゼンチン、ブラジル
西ヨーロッパ	WEU	ヨーロッパ12 か国、ヨーロッパ3 か国、ヨーロッパ自由貿易地域
その他地域	ROW	インド、その他アジア、中央ヨーロッパ、旧ソ連
中近東・北アフリカ、サハラ諸国、その他

表 3-4: 地域区分とシミュレーション結果 [輸入]

ASA $ ^{(a)} $	Total $ ^{(b)} $	IDN	MYS	PHL	THA	NIE $ ^{(a)} $	Total $ ^{(b)} $	KOR	SGP	HKG	TWN
AGR	1.74	1.63	2.15	1.43	1.75	1.43	1.03	1.00	1.13	0.66	0.12	1.14
MNG	1.89	1.32	0.59	3.00	0.29	1.50	1.24	0.58	0.75	-0.03	0.12	1.97
PFD	1.96	1.84	2.34	1.58	2.07	1.81	1.52	1.17	1.45	0.64	0.19	1.87
TXL	2.02	1.96	2.26	1.49	1.79	1.87	2.43	2.05	2.69	1.12	0.47	2.87
CHM	1.30	1.27	1.43	1.43	0.85	0.94	1.56	1.12	1.34	0.66	0.16	1.80
MTL	1.26	1.23	1.19	1.33	1.72	0.84	2.32	1.95	2.14	0.65	0.33	2.39
TRN	2.01	1.92	2.90	2.01	0.49	1.15	2.48	2.99	3.90	0.63	0.32	1.94
OME	0.83	0.89	0.43	1.00	1.25	0.57	1.49	1.07	1.37	0.56	0.23	1.57
OMF	1.88	1.86	2.10	1.93	1.52	1.49	1.98	1.87	2.13	0.87	0.47	2.32
EGW	0.44	-	-0.15	0.80	0.41	0.57	0.50	0.79	0.65	0.43	0.79	0.55
CNS	0.19	0.32	-0.02	-0.42	0.33	-0.07	0.09	-0.03	0.25	-1.19	-0.08	0.14
T_T	0.70	0.66	0.54	0.90	0.84	0.45	0.35	0.52	0.18	0.87	0.26	0.42
OSP	0.62	0.64	0.42	0.65	0.99	0.34	0.46	0.35	0.51	0.28	0.31	0.43
OSG	0.67	0.67	0.42	0.65	0.87	0.58	0.39	0.58	0.45	1.07	0.50	0.54
Total	1.22	1.10	1.14	1.24	1.16	0.87	1.50	1.07	1.35	0.57	0.27	1.58

(a)9 地域、14 産業区分モデルによる結果

(b)19 地域、14 産業区分モデルの結果を集計したもの
表 3-5: 地域区分とシミュレーション結果 [輸出]

ASA $ ^{(a)} $	Total $ ^{(b)} $	IDN	MYS	PHL	THA	NIE $ ^{(a)} $	Total $ ^{(b)} $	KOR	SGP	HKG	TWN
AGR	0.70	0.61	0.60	0.58	0.23	0.72	1.76	1.29	1.42	0.74	1.09	1.52
MNG	-0.26	-0.46	0.16	-1.35	-2.26	-1.44	-1.16	-1.29	-1.20	-1.30	-1.60	-1.23
PFD	0.68	0.67	1.01	0.84	0.75	0.43	1.12	1.12	1.55	1.96	0.52	0.20
TXL	1.68	1.90	1.76	2.35	3.00	1.43	1.62	1.00	1.86	1.87	0.11	0.74
CHM	1.09	0.80	0.97	0.51	2.57	0.48	1.36	0.66	1.40	0.20	0.27	0.73
MTL	2.48	1.96	1.76	1.12	3.48	2.96	1.91	1.37	1.75	0.14	0.38	1.48
TRN	3.32	3.93	3.12	3.86	0.60	5.45	3.28	3.44	2.53	4.17	-1.40	5.44
OME	3.30	2.78	4.45	2.44	4.35	2.56	2.68	1.45	1.73	0.75	0.60	2.17
OMF	1.47	1.54	1.49	0.99	1.92	2.16	1.86	1.67	2.09	1.10	0.85	1.72
EGW	-0.72	-	0.46	-1.13	-0.48	-1.23	2.34	2.16	-1.28	0.91	2.16	-1.08
CNS	-0.37	-0.64	-0.33	0.05	-0.65	-0.30	-0.50	-0.71	-0.78	-0.84	-0.69	-0.80
T_T	-0.27	-0.35	-0.21	-0.61	-0.47	-0.14	-0.08	-0.38	-0.12	-0.68	-0.02	-0.37
OSP	-1.18	-1.28	-0.83	-1.72	-1.67	-0.93	-1.06	-1.06	-0.98	-1.86	-0.84	-1.14
OSG	-1.38	-1.29	-1.15	-1.86	-1.32	-1.24	-0.95	-0.94	-0.89	-1.63	-0.65	-1.11
Total	1.25	1.10	0.97	1.10	1.38	1.11	1.63	1.00	1.51	0.39	0.08	1.45

(a) 9地域、14産業区分モデルによる結果

(b) 19 地域、14 産業区分モデルの結果を集計したもの

表 3-6: 地域区分とシミュレーション結果 [生産]

ASA(a)	Total(b)	IDN	MYS	PHL	THA	NIE(a)	Total(b)	KOR	SGP	HKG	TWN
AGR	-0.06	-0.29	-0.03	-0.12	-0.14	-0.04	-0.29	-0.20	-0.17	-0.09	0.20	-0.29
MNG	-0.65	-1.77	-0.01	-1.21	-1.32	-0.95	-1.77	-0.95	-1.20	-1.32	-0.24	-0.78
PFD	-0.04	-0.16	-0.02	-0.02	-0.09	-0.04	-0.16	0.01	-0.01	1.58	0.13	-0.18
TXL	0.44	0.40	0.78	1.26	1.54	0.30	0.40	0.32	0.84	1.70	-0.03	0.11
CHM	-0.25	0.00	-0.21	-0.34	0.18	-0.39	0.00	-0.06	0.06	-0.05	0.08	-0.20
MTL	-0.36	-0.03	-0.54	-0.47	0.49	-0.33	-0.03	-0.06	-0.09	0.03	-0.04	-0.03
TRN	-1.39	-0.15	-0.87	-0.92	-2.01	-0.67	-0.15	0.39	0.27	4.15	-1.03	0.68
OME	2.54	1.09	3.15	2.17	3.77	1.45	1.09	0.46	0.02	0.56	0.41	0.98
OMF	0.54	0.52	0.69	0.38	0.54	0.73	0.52	0.60	0.63	0.69	0.32	0.65
EGW	0.12	0.05	0.05	0.27	0.07	-0.02	0.05	0.07	0.04	0.23	0.22	0.04
CNS	0.08	0.06	0.08	0.06	0.01	0.09	0.06	0.06	0.07	0.07	-0.03	0.05
T_T	0.05	-0.01	-0.01	0.12	-0.02	-0.02	-0.01	-0.05	0.00	-0.37	0.06	-0.07
OSP	-0.09	-0.18	0.00	-0.29	-0.31	-0.16	-0.18	-0.13	-0.02	-1.04	-0.27	-0.13
OSG	-0.12	-0.16	-0.12	-0.37	0.05	-0.18	-0.16	-0.06	-0.05	0.09	0.07	-0.12
CGDS	0.09	-	0.08	0.08	0.05	0.09	0.09	-	0.09	0.08	0.07	0.08

(a) 9 地域、14 産業区分モデルによる結果

(b) 19 地域、14 産業区分モデルの結果を集計したもの
### 3.3 アーミントン係数

2 章で述べたように、現実の経済システムでは、同一財として分類されている財について、国内で生産された財と輸入財が共存している。このようなメカニズムを説明するために、同一分類に属する財であっても、異なる国・地域で生産される場合には、それらの間の代替が不完全であると仮定することが多い。このような国内財と輸入財の代替の不完全性の大きさは、アーミントン係数によって表される。この係数は、国内財と輸入財の代替の弾力性であるが、この係数が大きくなればなるほど、異なる国・地域間での財の代替の程度が大きくなり、貿易自由化によって世界貿易が拡大する程度も大きくなる。

アーミントン係数を標準ケースと二倍にしたモデルについて、1％の関税引き下げがシミュレーション結果に与える影響を表3-7と表3-8に示している。それによれば、アーミントン係数が二倍になれば、貿易自由化の経済効果も概ね二倍になる。したがって、このモデルにおいては、貿易自由化の効果は、アーミントン係数に関しては線型であるといえる。

モデル開発にあたっては、アーミントン係数の大きさがどの程度であるかが重要な鍵となる。最近の貿易動向を考慮すれば、GTAP モデルのアーミントン係数が過少ではないかとの指摘がある。しかし最近の貿易量(輸出量)と相対価格の関係についての実証分析結果によれば、構造変化が大きく、さらに観測されたデータは非定常的な性質を持つ傾向にあることから、見せかけの相関が高くなっている可能性がある。実証分析の蓄積が必要となっている。

表 3-7: アーミントン係数に関する感応度(地域)

地域	地域別 GDP	地域別貿易
標準	2 倍	標準	2 倍
AUS	0.04	0.06	1.62	3.21
NZL	0.03	0.06	1.31	2.65
JPN	0.03	0.03	1.48	2.92
IDN	0.07	0.14	1.25	2.53
MYS	0.31	0.59	1.27	2.57
PHL	0.21	0.41	1.78	3.55
THA	0.18	0.34	1.46	2.91
CHN	0.13	0.25	1.73	3.43
KOR	0.14	0.25	1.87	3.55
SGP	0.11	0.21	1.08	2.15
HKG	0.03	0.06	1.52	2.92
TWN	0.1	0.18	1.71	3.37
USA	0.01	0.03	2.21	4.29
CAN	0.01	0.02	1.87	3.71
MEX	0.04	0.07	1.93	3.84
CHL	0.07	0.12	1.01	2.16
LTN	0.06	0.12	2.13	4.22
WEU	0.01	0.03	2.12	4.17
ROW	0.09	0.17	1.99	3.93
World	0.03	0.06	1.93	3.79
表 3-8: アーミントン係数に関する感応度(産業)

財別生産	財別貿易
標準	2倍	標準	2倍
AGR	-0.05	-0.10	1.80	3.47
MNG	-0.06	-0.15	1.54	3.04
PFD	-0.02	-0.05	1.96	3.90
TXL	-0.05	-0.10	2.42	4.73
CHM	0.01	-0.04	1.64	3.23
MTL	-0.04	-0.13	2.22	4.39
TRN	0.02	-0.05	3.03	5.99
OME	0.01	-0.05	1.72	3.34
OMF	0.02	-0.03	1.94	3.78
EGW	0.00	0.00	2.49	5.02
CNS	0.05	0.06	1.64	3.29
T_T	0.06	0.12	1.77	3.53
OSP	-0.01	0.01	1.79	3.60
OSG	-0.05	-0.03	1.93	3.89

### 3.4 モデルの仮定とその影響

貿易自由化が貿易、生産などに与える経済効果は、貿易自由化措置に加え、モデルで採用されている仮定やパラメーターの大きさによっても大きく左右される可能性がある。そこで貿易自由化シミュレーションの結果に影響を与えると考えられる問題点を検討し、シミュレーション結果に与える影響を定量的に明らかにする。

#### 3.4.1 モデルの仮定

## 国際的資本移動

GTAP モデルでは、第 2 章で述べたように、期待資本収益率が RORDELTA というパラメータを用いることで、異なった 2 つの資本移動のメカニズムを扱うことができる。RORDELTA = 1 であれば、期待資本収益率が地域間で均等化されるように資本移動が発生する。すなわち、モデルで国際的な資本移動が認められていることになる。それに対して、RORDELTA = 0 であれば、国際的資本移動は発生せず、期待資本収益率は地域間で異なったままとなる。

地域間での資本移動の柔軟性を仮定することによって、各国・地域の貿易収支が変わることが可能となる。すなわち、貿易自由化措置の結果発生する各地域の貿易黒字(赤字)が、資本流出(流入)によって相殺され、世界全体としてバランスすることが可能となる。このため、ある特定の国・地域における輸出が、輸入の変化と乖離して変化することになる。

ところで、資本移動のなかでも対外直接投資(FDI: Foreign Direct Investment)は、生産拡大をもたらす供給能力を提供するものであり、貿易自由化の効果を分析する上で重要な役割を果たしている。ただし、GTAPモデルは、直接投資と間接投資の区別をしていない。さらに、産業部門
間及び地域間で資本が同質であると仮定されている。したがって、GTAP モデルで直接投資の効果を分析する場合には、資本移動の柔軟性を仮定した上で、各地域間の資本を変更するシミュレーションを行うことが一つの方法となる。

## 誘発された貯蓄・投資の効果

貿易の自由化は、生産要素のより効率的な利用により、GDPを増加させる効果がある。しかし、標準的な静学モデルでは、資本が固定されているため、この効率性の改善効果が比較的小さくなる傾向にあることが知られている。すなわち、静学的なモデルの短所の一つは、貿易、投資、成長の間の密接な動学的相互関係を考慮することが困難であることである。

Francois、McDonald、Nordstrom(1996b)は、GTAP モデルにおける貿易政策と資本蓄積の相互作用を検討し、貿易政策評価にあたっては、静学的効果に注目することは誤解を招くものであり、貯蓄行動に注意を払うことの重要性を指摘している。すなわち、経済成長理論によれば、成長によってもたらされる蓄積効果により、貯蓄・投資がさらに誘発され、それが生産をさらに増加させることになる。

一般的に、GDP に対する恒久的なショックは、応用一般均衡モデルのような静学的枠組では所与とされる資本水準自体を変化させると考えられる。その程度は貯蓄行動に関する仮定に大きく依存する。貯蓄率が固定されていると仮定すれば、資本ストックの変化はGDP変化に比例したものとなる。それに対して、貯蓄率が内生化され、将来に繰り延べられる消費の機会費用が資本の限界収益に等しくなるように定まると仮定すれば、中長期的な効果は静学的な効果とは全く異なったものとなる。シミュレーションでは、超過利潤が変わらない限り貯蓄率も変わらないものとしている。このような取扱は、純投資が資本ストックを増加させるものの、貯蓄が限界収益を一定に保つような反応はないものとしている。この考え方は、貿易自由化の長期的な結果ではなく、中期的な効果を捉えようとする場合には合理的なものと言える。

## 規模の経済

規模の経済を享受することは貿易の目的の一つである。比較的小さな経済では、その市場を自国に限るよりも貿易によってより大きな市場を相手にすることができる。収穫遞増の下では、生産要素の増加以上に生産を増加させ、生産コストが低減することになる。このことは、規模に対する収益一定を前提とした応用一般均衡モデルとは特性が異なるものとなる。

GATT(1994)によれば、規模の経済、さらには生産の中間分業、企業段階での製品差別化を貿易の重要な要因として強調している。経済のいくつかの部門(例えば、特定の製造業)は、個々の企業が差別化された製品を産出し、独占的競争下にあるものと扱うことができる。この場合、製品に対する選好は、その生産の地理的な位置について敏感ではなくなり、需要は同じ製品分類に属する異なる財の間での相対価格の変化により感応的となる。

しかし、規模の経済と不完全競争をモデルに導入すれば、応用一般均衡モデルを解くためのアルゴリズムの選択を誤ると、モデルを解けなかったり、シミュレーション結果が不安定となることが知られている。さらに、独占的競争下の個別企業レベルにおける規模の経済の導入は、モデル開発作業を複雑なものとする。Swaminathan and Hertel(1996)によれば、供給と需要の両面でモデル
の構造の変更が必要となる。変更には、モデルに存在している変数や係数の値の変更に止まらず、新たな変数や係数の導入が必要となる。さらに、多大な労力を必要とするデータ作業に加え、変数が増加することは、地域や部門が詳細に分割されたモデルでは、計算容量の制約の問題にも直面するかも知れない。そのため、企業レベルでの規模の経済は、今回の作業では織込まないこととした。

応用一般均衡モデルの枠組みで、規模の経済の効果を取り入れるために、他のいくつかの方法がある。マーシャルの外部経済の考え方は伝統的な方法の一つである。この考え方に基づく規模の経済では、個々の企業は完全競争に直面する一方で、産業全体としては遅減的な費用関数を持っているとみなされる。このような現象は、経済発展の過程で産業連関が深化していく結果として観測される。

#### 3.4.2 モデルによるシミュレーション

これまで述べてきた GTAP モデルの理論的に問題となる仮定の影響を評価するために、シミュレーションを行う。ここでは、すべての国・地域におけるすべての財について関税率を一率に1％引下げた場合の効果を機械的に試算した。なお、地域や産業によって関税率が1％を下回っているところもあるが、試算にあたっては無差別に1％低下させている。

標準シミュレーションとして、GTAP モデルの方程式とパラメータをそのまま使用して解いたものを用いる。すなわち、資本移動は収益率の変化に対して感応的ではなく、したがって各地域の貿易収支は固定されている。資本の蓄積による動学的な所得効果も考慮されていない。さらに、完全競争と規模に関して収穫一定を仮定し、財間の代替の不完全性は、モデルに織込まれているアーミントン係数によって表現されているものとする。この標準シミュレーションと、個々の仮定を変えたシミュレーションを比較する。シミュレーションの仮定については、表3-9にまとめられている。

表3-10～表3-13に、各々の仮定に基づいて行ったシミュレーション結果のうち、貿易(輸出)と生産に与える効果を地域別と財別に示している。標準モデルの場合、貿易自由化は世界貿易の数量を1.61%、世界GDPを0.03%増加させる効果を持っている。

## 資本移動(CM)

資本移動の効果については、RORDELTA = 1 とすることにより、国際資本移動が自由に行われる場合を想定している。国際資本移動が内生化されたことに伴い、貿易収支も内生化してモデルが解かれている。ただ、資本移動に伴って発生する投資収益の受取及び支払については、この取引をモデルに取り入れると、モデル自体が不安定になるため、今回のシミュレーションではその効果を取り入れていない。

国際資本移動が自由になることによる貿易の拡大効果は、世界全体の貿易に関する限り明確ではないが、標準モデルによるシミュレーションとの相違を産業別に見るか、あるいは地域別に見るかで異なってくる。すなわち、自由な資本移動を仮定した場合、産業別の貿易変化率に大きな違いが認められないが、資本移動が起こることで、標準モデルで固定されている貿易収支が地域間で変化する。概ね、先進国、特に、日本とヨーロッパで貿易収支が黒字化するが、これは外国に資本を供給する地域となることを意味する。それに対して、オセアニアとアジアでは、諸外国からの
資本流入が生じ、輸出の拡大の大きさは限られたものとなる。このような傾向は、国際的な資本移動によって期待資本収益率の均等化が行われない標準モデルにおいても、期待資本収益率の変化によって予想されることである。発展途上国およびオセアニアでは、貿易自由化によって大きな所得増加が生じている。これは資本蓄積が低いために、期待収益率が平均より高くなり、その地域への直接投資が魅力的となる。

また、GDP で表した世界全体の生産変化率の大きさについても影響を与えていない。地域ごとでみても、効果の大きさについて相違はみられていない。ただ、これまでのシミュレーションでは、各地域への資本流入の結果、資本が蓄積することで生産能力が増大する可能性が織り込まれていない。資本蓄積の効果を同時に導入した場合には、生産でみた経済的利得は、地域間で異なる可能性があることには留意する必要がある。

## 資本蓄積(CA)

資本蓄積の効果については、資本ストックの形成を所得の変化に連携させてシミュレーションを行った。当初の所得の増分のうち、固定された割合が貯蓄され、これが投資されると考えている。この結果、資本ストックが増加し、更なる生産の増加、したがって、所得の増加をもたらすことになろう。ただし、このシミュレーションでは、貿易収支、資本収支、したがって、資本移動は固定されている。

資本形成に対するこのような所得の効果を加えることにより、資本蓄積を仮定しない標準版モデルによるシミュレーションに比べて、生産は、平均的には4倍以上も拡大している。地域別には、そのような増大は、アセアンやチリで非常に顕著となっている。これは、輸出における相対的に大きな拡大に加え、このような資本形成によってもたらされているものである。しかしながら、世界貿易量全体の拡大には、大きな差違はみられない。

国際資本移動がある場合、資本の期待収益率の変化の違いにより、所得と資本が連携することで、資本が蓄積されるばかりでなく、その取崩しに至る可能性もあることに留意する必要がある。世界全体の生産の変化率に違いがなくても、地域間での変化率は異なる。オセアニアや発展途上国では、資本の期待収益率が平均よりも高くなることから、国際資本移動がない場合と比較して資本蓄積が加速され、それらの地域における生産の増大にも寄与する。他方、世界の三大経済では、資本が流出するために、資本蓄積の低い水準にとどまったり、資本の取崩が生じ、生産で評価した利得も小さくなる。

## 規模の経済(MC)

規模の経済の効果に関して、製造業部門における産業としての規模の経済性をモデルに導入した。そのために、収穫遞増を所与の生産増加に必要となる生産要素需要の増加が、より少なくなるものとして定式化した。このような場合の規模弾性は、平均費用(AC: Average Cost)の限界費用(MC: Marginal Cost)に対する比率として定義される。さらに、アーミントン係数についても、次のように定義される費用損失割合(CDR: Cost Disadvantage Ratio)の逆数を用いて修正している。CDRは、Francois、McDonald、Nordstrom(1996a)に示されているように、

$$ \mathbf{C D R}=(\mathbf{A C}-\mathbf{M C})/\mathbf{A C} $$

ところで、修正されたアーミントン係数は、標準モデルのものに比べて一般的に大きくなってい
る。すなわち、地域間での財の代替がより大きくなり、貿易自由化による世界貿易の拡大の大きさも4倍に達する。財別には、貿易の拡大は、繊維・衣料、食料・飲料、その他製造業で大きい。そのために、これらの貿易に特化しているASEANやアジアNIEsの貿易の増加率が大きくなり、いくつかの経済では生産からみた利得にも影響が及んでいる。さらに、収穫遞増は、より大きな生産の利得を生み出し、世界GDPの増加は、収穫一定を前提としたモデルシミュレーションに比べて、5倍の効果がある。

表3-9: シミュレーションの仮定

シミュレーション	貿易収支	資本移動	資本蓄積	規模の経済	アーミントン
標準モデル(STD)	固定	なし	なし	収穫一定	標準
資本移動(CM)	内生	あり	なし	収穫一定	標準
資本蓄積(CA)	固定	なし	内生	収穫一定	標準
規模の経済性(MC)	固定	なし	なし	収穫遞増	修正

表 3-10: 貿易(輸出)に与える効果 [国別]

地域	STD	CM	CA	MC
AUS	1.26	0.80	1.44	4.69
NZL	0.92	0.37	1.46	3.89
JPN	1.13	1.74	1.20	5.56
IDN	1.02	1.03	1.85	12.02
MYS	1.11	1.00	3.18	4.59
PHL	1.62	0.87	2.02	15.06
THA	1.21	1.12	2.20	5.85
CHN	1.63	1.37	1.87	-0.28
KOR	1.65	1.58	1.91	45.72
SGP	1.12	0.77	1.61	7.45
HKG	1.25	0.92	1.38	16.15
TWN	1.45	1.41	1.82	2.22
USA	1.92	2.01	2.03	6.57
CAN	1.61	1.43	1.74	7.89
MEX	1.66	1.25	2.00	4.97
CHL	0.77	0.59	1.64	4.78
LTN	1.82	1.54	2.04	4.88
WEU	1.74	1.88	1.82	4.29
ROW	1.63	1.33	1.84	4.44
World	1.61	1.64	1.81	6.25
表 3-11: 貿易(輸出)に与える効果 [産業別]

產業	STD	CM	CA	MC
AGR	1.80	1.75	1.90	3.78
MNG	1.52	1.44	1.76	1.95
PFD	1.97	1.96	2.08	14.16
TXL	2.42	2.37	2.58	30.02
CHM	1.65	1.67	1.84	5.02
MTL	2.22	2.24	2.48	6.86
TRN	3.02	3.16	3.20	5.63
OME	1.73	1.82	1.99	4.65
OMF	1.93	1.93	2.10	10.79
EGW	-0.30	-0.33	-0.19	-0.06
CNS	0.03	0.09	0.17	-0.18
T_T	0.71	0.71	0.87	3.03
OSP	0.03	0.06	0.18	0.33
OSG	0.26	0.38	0.66	1.43

表 3-12: GDP に与える効果 [国別]

地域	STD	CM	CA	MC
AUS	0.04	0.05	0.18	0.07
NZL	0.03	0.05	0.58	0.01
JPN	0.03	0.03	0.08	0.06
IDN	0.07	0.07	0.86	2.47
MYS	0.29	0.28	3.51	1.21
PHL	0.27	0.25	0.53	1.47
THA	0.18	0.19	1.08	0.68
CHN	0.13	0.14	0.34	0.58
KOR	0.14	0.14	0.36	4.17
SGP	0.08	0.10	0.50	6.17
HKG	0.04	0.03	0.14	-0.01
TWN	0.10	0.10	0.49	-0.84
USA	0.01	0.01	0.07	0.03
CAN	0.01	0.02	0.14	0.29
MEX	0.03	0.04	0.32	0.11
CHL	0.07	0.08	0.94	0.27
LTN	0.06	0.07	0.26	0.12
WEU	0.01	0.01	0.07	0.03
ROW	0.09	0.10	0.26	0.24
World	0.03	0.03	0.14	0.16
表 3-13: 生産に与える効果 [産業別]

產業	STD	CM	CA	MC
AGR	-0.05	-0.04	0.05	-0.54
MNG	-0.05	-0.04	0.06	0.16
PFD	-0.02	-0.01	0.05	-0.12
TXL	-0.05	-0.05	0.06	-2.59
CHM	0.01	0.02	0.15	0.43
MTL	-0.03	-0.04	0.11	-1.56
TRN	0.03	0.02	0.16	0.45
OME	0.02	0.00	0.18	-0.64
OMF	0.03	0.02	0.14	0.05
EGW	0.00	0.01	0.10	0.11
CNS	0.05	0.05	0.20	0.10
T_T	0.05	0.05	0.16	0.19
OSP	-0.01	-0.01	0.08	0.07
OSG	-0.04	-0.04	0.01	0.06

表 3-14: 貿易収支の変化

(百万ドル)

地域	STD	CM	CA	MC
AUS	0.00	-348	0.00	0.00
NZL	0.00	-104	0.00	0.00
JPN	0.00	2,691	0.00	0.00
IDN	0.00	15	0.00	0.00
MYS	0.00	-66	0.00	0.00
PHL	0.00	-168	0.00	0.00
THA	0.00	-46	0.00	0.00
CHN	0.00	-350	0.00	0.00
KOR	0.00	-83	0.00	0.00
SGP	0.00	-617	0.00	0.00
HKG	0.00	-257	0.00	0.00
TWN	0.00	-61	0.00	0.00
USA	0.00	805	0.00	0.00
CAN	0.00	-274	0.00	0.00
MEX	0.00	-347	0.00	0.00
CHL	0.00	-32	0.00	0.00
LTN	0.00	-556	0.00	0.00
WEU	0.00	2,030	0.00	0.00
ROW	0.00	-2,225	0.00	0.00
表 3-15: 期待資本収益率の変化

(%)

地域	STD	CM	CA	MC
AUS	0.60	0.32	0.33	0.88
NZL	0.93	0.32	-0.32	0.89
JPN	0.12	0.32	0.07	0.35
IDN	0.27	0.32	0.09	-1.38
MYS	0.72	0.32	-0.35	-0.07
PHL	1.21	0.32	0.93	2.91
THA	0.49	0.32	0.66	0.00
CHN	0.63	0.32	0.42	3.14
KOR	0.43	0.32	0.46	-7.51
SGP	3.67	0.32	3.61	0.91
HKG	1.04	0.03	1.07	1.64
TWN	0.47	0.32	0.25	0.46
USA	0.27	0.32	0.18	0.41
CAN	0.49	0.32	0.33	0.39
MEX	0.62	0.32	0.50	0.68
CHL	0.64	0.32	0.27	0.65
LTN	0.47	0.32	0.31	0.26
WEU	0.25	0.32	0.18	0.26
ROW	0.60	0.32	0.42	0.48
World	0.32	0.32	0.42	0.15

表 3-16: 资本形成

(%)

地域	STD	CM	CA	MC
AUS	0.00	0.00	0.37	0.00
NZL	0.00	0.00	1.43	0.00
JPN	0.00	0.00	0.12	0.00
IDN	0.00	0.00	1.34	0.00
MYS	0.00	0.00	3.56	0.00
PHL	0.00	0.00	0.61	0.00
THA	0.00	0.00	1.28	0.00
CHN	0.00	0.00	0.54	0.00
KOR	0.00	0.00	0.48	0.00
SGP	0.00	0.00	0.93	0.00
HKG	0.00	0.00	0.19	0.00
TWN	0.00	0.00	0.99	0.00
USA	0.00	0.00	0.16	0.00
CAN	0.00	0.00	0.30	0.00
MEX	0.00	0.00	0.43	0.00
CHL	0.00	0.00	1.47	0.00
LTN	0.00	0.00	0.36	0.00
WEU	0.00	0.00	0.14	0.00
ROW	0.00	0.00	0.37	0.00
表 3-17: 規模の弾性値：標準ケース

產業	SCALE	$ \sigma_{D} $	$ \sigma_{M} $
AGR	0.000	2.486	4.732
MNG	0.000	2.800	5.600
PFD	0.000	2.379	4.770
TXL	0.000	3.146	6.540
CHM	0.000	2.028	3.959
MTL	0.000	2.800	5.600
TRN	0.000	5.200	10.400
OME	0.000	2.800	5.600
OMF	0.000	2.430	5.634
EGW	0.000	2.800	5.600
CNS	0.000	1.900	3.800
T_T	0.000	1.900	3.800
OSP	0.000	1.900	3.800
OSG	0.000	1.900	3.800

表 3-18: 規模の弾性値：収穫遞増モデル

產業	Inverse SCALE	CDR	SCALE	ESUBD	ESUBM
AGR	1.000	0.402	0.000	2.486	4.732
MNG	1.000	0.357	0.000	2.800	5.600
PFD	0.850	0.150	0.180	6.667	6.667
TXL	0.850	0.135	0.160	7.407	7.407
CHM	0.877	0.123	0.140	8.108	8.108
MTL	0.870	0.130	0.150	7.692	7.692
TRN	0.850	0.150	0.180	6.667	6.667
OME	0.850	0.150	0.180	6.667	6.667
OMF	0.880	0.120	0.140	8.333	8.333
EGW	1.000	0.357	0.000	2.800	5.600
CNS	1.000	0.526	0.000	1.900	3.800
T_T	1.000	0.526	0.000	1.900	3.800
OSP	1.000	0.526	0.000	1.900	3.800
OSG	1.000	0.526	0.000	1.900	3.800
### 3.5 政策シミュレーション: APEC 貿易自由化の経済効果分析

#### 3.5.1 シミュレーションの目的

1996 年 11 月の APEC 閣僚会合において、「マニラ行動計画(MAPA: Manila Action Plan)」が最終合意されたが、これは 1994 年の「ボゴール宣言」、1995 年の「大阪行動指針」で設けられた目標に向かって、加盟各国・地域の具体的な貿易自由化措置を含む初めての包括的な行動計画である。「マニラ行動計画」は、「個別行動計画(IAP: Individual Action Plan)」、「共同行動計画(CAP: Collective Action Plan)」及びその他の様々な APEC の場における共同行動とからなり、貿易・投資の自由化・円滑化、経済・技術協力など幅広い範囲に及んでいる。APEC 経済委員会は、1996 年に貿易自由化の経済効果に関するタスク・フォースを設置し、APEC における貿易自由化の経済効果の分析を行っている。(APEC(1997))

「マニラ行動計画」における APEC の貿易自由化・円滑化措置は、非常に広範囲を網羅しており、これら全てを対象とした分析は困難を極めるものである。そこで、「マニラ行動計画」のうち、関税引き下げ等の貿易自由化措置、税関手続きの簡素化等の円滑化措置を数量的に評価する作業を行い、それを GTAP モデルに取り入れることで、APEC の貿易及び実質所得に与える影響を定量的に分析している。なお、「マニラ行動計画」には、数量割当ての廃止等の非関税措置、規制緩和、基準適合性、政府調達、紛争仲介や投資の自由化措置なども含まれているが、これらは数量化が困難なため定量的な評価は行っていない。

APEC 貿易自由化の効果を評価するために、次の 3 つの異なるケースについてシミュレーションを行っている。

(1) ベースラインシミュレーション

(2) ウルグアイラウンドの合意を反映したシミュレーション

(3) ウルグアイラウンドの合意と「マニラ行動計画」を反映したシミュレーションすなわち、分析の対象となる「マニラ行動計画」は、2010年～2020年を目標とする貿易自由化構想をうたった「ボゴール宣言」を実現するために2010年までに各国が実施することを宣言した行動計画であるが、1996年～2005年の間に世界的規模で実施されるウルグアイラウンド合意を上回るものとなっている。したがつて、APEC貿易自由化の効果は、シミュレーション(3)とシミュレーション(2)の差として評価される。

#### 3.5.2 行動計画の定量化とシミュレーションモデルの前提

ウルグアイラウンド合意や「マニラ行動計画」などにおける各国の貿易自由化の行動計画には定量化の困難なものが多いが、いくつかの仮定に基づいて表3-19のような評価を行っている。

シミュレーションにあたっては、貿易の自由化により所得を増加させることで貯蓄と投資を刺激して資本蓄積をもたらす動学モデルを用いている。それに対して、国際的な資本移動は仮定していない。すなわち、各地域で投資と貯蓄は一致する。収穫一定の仮定を用い、規模の経済性については考慮していない。その意味で、以下に示すシミュレーション結果は、3.4節の資本貯蓄ケースに相当するものである。
表 3-19 ウルグアイラウンド合意と「マニラ行動計画」の定量化

メンバー	関税引き下げ項目	2000	2010
オーストラリア	・以下の品目を除き最大5%
乗用車、
繊維・衣服、履き物、
野菜
情報技術協定¹	現在の関税率(0-5%)
15%
10-25%
5%(1998)
0%	-
-
-
0%
ブルネイ	・2020年までに関税をゼロに段階的に引き下げる。	関税の80%を8%で固定する。	関税の82%を5%で固定する。
カナダ	・全ての機器、自動車部品
・情報技術協定¹	0%(1996年から)
0%	0%
0%
チリ	・ほとんどの品目	-	0%
中国	・単純平均関税率	約15%	更に削減
中国香港	・全ての輸入関税を0%で固定する。
・情報技術協定¹	輸入品の55%について関税率を0%で固定する。
0%	0%
0%
インドネシア	・1995年において20%以下の関税と課徵金を課している品目。(自動車部品を除く)
・1995年において20%より高い関税と課徵金を課している品目。(自動車部品を除く)
・化学、金属製品
・情報技術協定¹	2000年までに最高5%
1998年に0-20%
-
-	2003までに最高5%
2003までに最高10%
2003までに最高10%
2005までに0%
日本	・情報技術協定¹
・医薬品	0%
0%(1997年7月)	0%
0%
韓国	・1997年から船舶への関税を撤廃
・情報技術協定¹	0%(1997年から)
-	0%
2004年までに0%
マレイシア	・情報技術協定¹	-	0% by 2005
メキシコ	・エレクトロニクス機器と情報技術関連機器の関税を削減する	-	-
ニュージーランド	・2010年までに全ての輸入課税をゼロにする
・医薬品
・情報技術協定¹	単純平均関税率3%
0%(1997年7月)
0%	関税なし
0%
0%
パプア・ニューギニア	・1997年までに基礎的鉄鋼、アルミニウム、資本財、機械、基礎的化学品の関税率を5%に削減する。化学肥料については1997年までに行う。	2006年までに非農産品30%で固定。
フィリピン	・センシティブ品目を除くすべての品目
・情報技術協定¹	センシティブ品目を除くすべての品目について単純平均関税率7.81%
-	2004年までにセンシティブな農産品を除く全ての品目について一律2005年までに0%
シンガポール	・2010年までに段階的に関税率を0%で固定する
・情報技術協定¹	-
0%	0%
0%
チャイニーズ・タイペイ	・平均関税率
・情報技術協定¹	平均関税率は約7.9%
50%の関税品目については実効関税率が5%
-	平均関税率は約6%
65%の関税品目については実効関税率が5%
2002年までに0%
タイ	・情報技術協定¹	-	2005年までに0%
アメリカ	・情報技術協定¹	0%	0%

(注)「個別行動計画」に含まれないが、WTOシンガポール閣僚会議又はその後に参加したメンバーによる約束。

(出典)経済企画庁調整局編「APEC貿易自由化の経済効果」(1997)
#### 3.5.3 シミュレーション結果

シミュレーション結果は次の通りである。

## 実質 GDP に対する効果

表 3-20 に示されるように、「マニラ行動計画」による実質 GDP 増大効果は大きい。マニラ行動計画の貿易自由化・円滑化措置により、APEC 域内諸国全体の実質 GDP は毎年 0.4% または 690 億米ドル(1995 年価格)増加する。域外も含めた世界経済全体では実質 GDP が毎年 0.2% または 710 億米ドル増加する。

表 3-20: 大きな「行動計画」の経済効果

## (1) APECへの効果

事項	国内総生産(GDP)
変化率(%)	変化額(10億 US ドル 1995 年価格)
UR 合意の実施	0.9	140.3
「行動計画」合計	0.4	68.5
(「行動計画」自由化)	(0.1)	(23.1)
(「行動計画」円滑化)	(0.3)	(45.3)
「行動計画」+UR	1.3	208.7

## (2) 世界への効果

事項	国内総生産(GDP)
変化率
(%)	変化額
(10億 US ドル 1995 年価格)
UR 合意の実施	0.8	246.8
「行動計画」合計	0.2	70.9
(「行動計画」自由化)	(0.1)	(24.5)
(「行動計画」円滑化)	(0.2)	(46.5)
「行動計画」+UR	1	317.8

(注 $ ^{1} $ ) 変化額については 1995 年時点の GDP 名目額に基づく。

(注2)「行動計画」の措置は、個別行動計画、共同行動計画、情報技術協定を含む(ウルグアイ・ラウンド合意は含まず)。

(注3) 「行動計画」+UR」はウルグアイ・ラウンド合意と「行動計画」の貿易自由化・円滑化措置の効果を合計したもの。

(出展) 経済企画庁調整局編「APEC 貿易自由化の経済効果」(1997)

メンバー各国の実質 GDP の増大は、表 3-21 に示される。それによれば、日本の実質 GDP は毎年約 72 億米ドルまたは、0.1%増加する。マニラ行動計画において効果測定の対象となっている我が国の措置は情報技術協定に基づく関税撤廃であるが、これらはもともとの関税率が低かったこともあり、我が国の経済効果の大部分は、他の APEC メンバーの措置によるものとみられる。変化率でみると、大幅な貿易自由化措置をマニラ行動計画に盛り込んだメンバーがより高い所得の伸
びを獲得する。変化額でみると、相対的な経済規模が大きいほど所得増加が大きい。マニラ行動計画に盛り込まれた措置は、自主的・無差別的であるが、所得の増加効果の大半は APEC 域内に帰着し、それが APEC 域外に流出するといった、いわゆる「ただ乗り」の利益は小さい。

表 3-21: 全てのメンバーにおいて利益

メンバー・地域	国内総生産(GDP)
変化率
(%)	変化額
(10億 US ドル 1995 年価格)
オーストラリア	0.4	1.8
カナダ	0.4	2.0
チリ	4.9	3.3
中国	2.1	14.3
中国香港	0.4	0.6
インドネシア	2.4	4.9
日本	0.1	7.2
韓国	0.8	3.8
マレーシア	7.4	6.3
メキシコ	0.7	1.7
ニュージーランド	1.3	0.8
フィリピン	4.3	3.2
シンガポール	1.5	1.2
チャイニーズ・タイペイ	1.3	3.3
タイ	3.1	5.2
アメリカ	0.1	8.9
APEC「行動計画」合計	0.4	68.5
その他	0.0	2.4
世界「行動計画」合計	0.2	70.9

(注 1) データ収集の制約のため、パプアニューギニアとブルネイについては明示していない。詳細は本文表 4 を参照

(注 2) 変化額については 1995 年時点の GDP 名目額に基づく。

(出展) 経済企画庁調整局編「APEC貿易自由化の経済効果」(1997)

## APEC 域内での貿易

図 3-1 によれば、APEC 域内の貿易の相互依存関係は強化される。すなわち、マニラ行動計画により世界貿易は全体として拡大するが、中でも APEC 域内貿易が最も拡大する。また、非 APEC 間の貿易はその一部が APEC によって代替されるため、わずかながら減少するが、それと同時に APEC と非 APEC の間の貿易も拡大しており、APEC の目指す「開かれた地域主義」に概ね沿った結果となっている。
図 3-1: APEC 域内の経済的な相互依存関係は拡大

(出典)経済企画庁調整局編「APEC 貿易自由化の経済効果」(1997)

### 3.6 結論と問題点

「マニラ行動計画」の IAP で掲げられた貿易自由化は、モデルにおける外生変数の変化として扱われる関税率の引下げに限られたものではない。例えば、競争政策の推進は、地域間の競争を促すことになる。規制緩和の実施は、規模の経済の恩恵をいくつかの部門にもたらすことになる。さらに、貿易の自由化は貯蓄・投資の環境を創造することにもなる。このような貯蓄・投資に対する効果は、中長期的には経済の発展と成長にとって重要なものであろう。

今回のモデル開発作業では、モデルシミュレーションを行う際に、以下のような経済的仮定を取り入れることで対応しようとした。ただし、上述のとおり、3.5に示したシミュレーションでは、以下の第2、第3の仮定は織り込まれていない。

● 同一分類に属する財でも、異なる地域で生産される財間の代替は不完全である。

● 期待資本収益率が地域間で均等化するように、国際的に資本が移動する。

● 特定の部門において、産業レベルで規模の経済がある。

固定された貯蓄率の下で、所得の増加が貯蓄の増加を通して生産能力の増加につながる資本形成が行われる。

しかし、IAP による貿易自由化について、その経済的効果を明らかにするためには、現行の
GTAP モデルによる分析ではいくつかの不確実性と留意点が残されていることも明らかである。本章におけるシミュレーションで評価された経済効果は、これらの要因によって異なる可能性があり、標準モデルによって推計された効果は、貿易自由化の効果を過小評価している可能性が高い。その理由として以下の点を指摘できる。

第一に、貿易の自由化によって実現する経済効果は、当初の貿易障壁の大きさにも依存する。すなわち、自由化される度合いに依存していることを忘れてはならない。当初高い障壁を持っている部門や地域は、最も大きな貿易拡大効果を享受することになる。

第二に、当面、実施される貿易自由化措置は、IAP に掲げられたものに限られるわけではない。ウルグアイラウンド合意の実施を始め、これまでに合意されながら依然として完全に実施されてはいないような措置の貢献も大きい可能性がある。

第三に、今回のモデル作業では、IAPの措置の主要なものについては分析の対象としたが、評価の対象とされた分野は、限られた範囲にとどまっている。関税率以外の分野から得られる便益については、十分な取組みが行われていない。貿易自由化、関税手続の簡素化に加え、一層広範囲にわたって、貿易円滑化措置をモデルに取り入れれば、計測された効果はより大きなものとなろう。さらに、貿易自由化の経済効果を評価する上で、GTAPモデルには分析道具としての限界もあることを知る必要がある。

第一に、GTAP データベースは、APEC に加盟している各国の最新時点での情報を織り込むことで、改良する余地が残されている。アジア経済の投入産出表の多くは古いものとなっているが、そのいくつかは第 4 版の GTAP データベースでは、更新される予定である。

第二に、資本移動や資本蓄積など、資本形成の役割は、経済の構造変化による経済厚生を評価する上で、非常に重要である。ただ、国際的な資本移動については、データを物理的(直接的)なものと金融的(間接的)なものに分ける必要が高い。

本章のモデル作業は、APECにおける応用一般均衡モデルの利用の第一歩と位置付けられるものである。今後、より多くの研究に用いることで、モデルとデータベースを継続的に改良することが望まれる。このような観点から、本章が、現時点での作業の進捗を報告し、今後の課題を明確にするうえで、情報をより広範に共有し、分析作業の透明性を高めるため、その一助となることを期待する。