Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
職業安定官署	061 職業安定官署	95 地方職業安定行政必要な経費	3,206,452	2,885,475	320,977	「雇用対策法」、「職業安定法」、「緊急失業対策法」、「身体障害者雇用促進法」、「港湾労働法」等の適正なる運用を図るための1 都道府県主務部課の人件費及び事務費2 地方公共団体の行う失業対策事業の指導監督等「雇用対策法」、「職業安定法」、「緊急失業対策法」、「身体障害者雇用促進法」、「港湾労働法」等に基づく1 職業紹介2 失業対策事業の指導監督3 その他職業安定に関する業務の実施等
95 公共職業安定所に必要な経費	42,533,405	41,439,023	1,094,382
職業安定官署計	45,739,857	44,324,498	1,415,359
科目別內訳
項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 職業安定官署	45,739,857	44,324,498	1,415,359	95083-2122-08 委員等旅費	68,782	64,362	4,420
95083-2111-02 職員基本給	27,123,838	26,181,979	941,859	95083-2123-09 庁費	1,224,663	1,196,477	28,186
95083-2111-03 職員諸手当	13,447,170	13,112,497	334,673	95083-2123-09 土地建物借料	110,596	96,071	14,525
95083-2111-04 超過勤務手当	2,495,635	2,445,237	50,398	95083-2123-09 各所修繕	63,943	63,943	0
95083-2111-05 委員手当	49,847	47,580	2,267	95199-2133-09 自動車重量税	4,584	4,434	150
95089-2151-05 児童手当	32,220	32,220	0	95083-2204-15 施設整備費	36,978	41,087	△ 4,109
95083-2129-06 諸謝金	685,752	642,606	43,146	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	6,157	5,904	253
95083-2122-08 職員旅費	385,974	386,383	△ 409	95083-2129-17 交際費	869	869	0
95083-2122-08 研修旅費	2,849	2,849	0	95083-2129-17 交際費	869	869	0
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
労働本省
労働本省	内2(6簡月)843	2,412,866
特別職	9	73,127
大臣	1
政務次官	1
労働保険審查会委員	6
秘書官	1
一般職	內2(6簡月)834	2,339,739
指定職俸給表	16	121,968
事務次官	1
官房長、局長	6
総務審議官	1
部長	4
審議官	3
研修所長	1
行政職俸給表(一)	內2757	30	71	內2172	172	171	124	12	5	2,093,331
課長	38	30	8
参事官	1	1
課長補佐	115	29	76	10
係長	253	137	116
主任	52	49	3
室長	5	5
中央労働基準監察監督官	8	2	5	1
828 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
中央賃金指導官	5	1	3	1
家內労働指導官	1	1
婦人少年行政監察官	3	1	1	1
中央職業安定監察官	9	2	6	1
中央失業対策事業監察官	8	2	5	1
中央職業指導官	8	2	5	1
職業訓練指導官	8	2	4	2
技能検定官	12	2	5	5
研修所主幹	1	1
同課長	2	2
同教官	4	3	1
同係長	3	1	2
専門職	內283	13	內257	9	4
一般職員	138	121	12	5
行政職俸給表(二)
技能労務職員	61	2	10	37	6	6	-	124,440
労働本省研究機関
労働本省研究所
一般職	81	229,752
指定職俸給表
研究所長	2	15,300
行政職俸給表(一)	15	-	-	2	1	6	3	1	2	36,700
[産業安全研究所]	9	1	1	3	2	1	1
課長	1	1
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	3	1	2
専門職	1	1
一般職員	4	2	1	1
[産業医学総合研究所]	6	1	3	1	1
課長	1	1
係長	3	3
一般職員	2	1	1
行政職俸給表(二)
[産業医学総合研究所]
技能労務職員	3	-	-	2	-	1	-	5,207
研究職俸給表	61	17	22	14	5	3	172,545
[産業安全研究所]	29	8	14	7
部長等研究員	8	8
室長等研究員	14	14
研究員	7	7
[産業医学総合研究所]	32	9	8	7	5	3
部長等研究員	9	9
室長等研究員	8	8
研究員	7	7
研究補助員	8	5	3
中央労働委員会
中央労働委員会
一般職	76	236,579
指定職俸給表	3	20,241
830 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事務局長	1
事務局次長	2
行政職俸給表(一)	67	2	11	20	13	15	2	2	2	202,442
課長	8	2	6
課長補佐	5	1	3	1
係長	7	4	3
訟務官	2	2
専門職	41	4	15	8	12	2
一般職員	4	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	-	2	4	-	-	-	13,896
公共企業体等労働委員会
公共企業体等労働委員会
一般職	108内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	4	332,782
指定職俸給表	2	12,498
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	101	2	17	29	19	21	8	2	3	312,579
課長	1	1
課長補佐	2	1	1
係長	4	2	2
企画官	1	1
労働省所管 予算定員及び俸給額表 831

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
調査官	6	1	5
調査官補	21	1	11	4	5
支局長	9	9
支局課長	8	7	1
地方調査官	15	11	4
地方調査官補	21	7	14
一般職員	13	8	2	3
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	4	1	1	1	1
支局長	1	1
地方調査官	1	1
地方調査官補	1	1
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	-	4	1	-	-	7,705
労働保護官署
労働保護官署
一般職	外10(6簡月)内22(6簡月)4,361内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	4,361	12,117,866
指定職俸給表
労働基準局長	3	18,721
行政職俸給表(一)	外10224,274	15	84	474	1,874	1,265	187	1015350	25	11,922,745
労働基準局長	44	15	29
労働基準局次長	12	12
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
労働基準局課長	195	168	27
同課長補佐	162	162
同係長	375	176	199
同主任	101	96	5
労働基準監督署長	346	36	219	91
労働基準監督署次長	109	34	75
同課長	509	473	36
同係長	167	167
同主任	242	219	23
地方労働基準監察監督官	108	22	86
安全専門職	3367	145	内3222
労働衛生専門職	内4268	69	内4199
地方賃金指導官	59	57	2
労働基準監督官	1015957	480	79	90	外10内15308
婦人少年室長	47	7	31	9
婦人少年室長補佐	70	24	46
一般職員	136	69	42	25
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	58	1	6	19	20	6	5	1
労働基準局長	1	1
労働基準局課長	4	4
同課長補佐	3	3
同係長	6	6
同主任	3	2	1
労働基準監督署長	5	2	3
労働省所管 予算定員及び俸給額表 833

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
労働基準監督署次長	1	1
同課長	7	6	1
労働基準監督署係長	4	4
同主任	1	1
地方労働基準監察監督官	1	1
安全専門職	1	1
労働衛生専門職	1	1
地方賃金指導官	1	1
労働基準監督官	9	1	5	1	2
婦人少年室長	1	1
婦人少年室長補佐	1	1
一般職員	8	4	3	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	84	-	5	37	40	2	-	176,400
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	2	2
職業安定官署
職業安定官署
一般職	外17(6簡月)内41(6簡月)9,400内地方自治法附則第8条による定員774沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員85	25,205,095
行政職俸給表(一)	外17内419,265	1	59	440	2,470	内353,963	内61,307	444	外17581	24,921,595
834 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[公共職業安定所]	外内17418,502	43	338	1,999	内353,807	内61,296	441	外17578
所長	481	43	295	143
次長	157	43	114
課長	490	490
係長	545	481	64
主任	232	142	90
出張所長	129	129
就職促進指導官	内24888	447	内18418	内623
産業雇用情報官	内5157	83	内574
職業指導官	3,900	583	2,433	884
雇用指導官	内12290	10	内12259	21
一般職員	外171,233	214	441	外17578
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	内185	2	14	内129	26	9	5
所長	5	2	3
次長	3	3
課長	4	4
係長	7	7
主任	8	3	5
就職促進指導官	6	1	5
産業雇用情報官	内11	内11
職業指導官	25	3	12	10
雇用指導官	1	1
一般職員	25	11	9	5
[地方自治法附則第8条]	763	1	16	102	471	156	11	3	3
労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
職業安定部長	1	1
職業安定課長	52	16	36
職業安定課課長補佐	138	47	91
職業安定課係長	275	121	154
地方職業安定監察官	81	19	62
地方職業指導官	53	53
地方失業対策事業監察官	99	97	2
地方雇用計画官	47	47
一般職員	17	11	3	3
行政職俸給表(二)	135	-	1	19	96	19	-	283,500
[公共職業安定所]
技能労務職員	124	1	14	90	19
[地方自治法附則第8条]
技能労務職員	11	5	6
昭 和 56 年 度 建 設 省 所 管

甲号 予定 經費要求書
区 分	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
17 建設省所管合計	4,063,275,451	4,077,551,054	△	14,275,603
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	4,800,613	4,606,919	193,694
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	750,725,533	750,104,219	621,314
42 道路整備事業費	1,581,116,000	1,591,950,000	△	10,834,000
44 住宅対策費	724,428,000	718,008,000	6,420,000
45 下水道環境衛生等施設整備費	730,741,000	718,351,639	12,389,361
小計	3,787,010,533	3,778,413,858	8,596,675
49 災害復旧等事業費	203,813,400	225,200,400	△	21,387,000
計	3,990,823,933	4,003,614,258	△	12,790,325
95 その他の事項経費	67,650,905	69,329,877	△	1,678,972
[組織別事項別內訳] (前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
建設本省	001建設本省	95建設本省一般行政必要な経費	16,865,976	15,752,407	1,113,569	「建設省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会等に必要な経費	19,529	19,529	0	「建設省設置法」に基づく本省附属の各種審議会等の運営
95建設機械施工等の技術検定に必要な経費	32,745	33,104	359	「建設業法」第27条の規定による建設機械施工等の技術検定のための試験の実施等
13建設技術の研究開発に必要な経費	521,763	522,058	295	重要な建設技術である建設工事環境改善技術等の研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託等
95建設統計等に必要な経費	304,878	300,706	4,172	建設行政に関する諸施策の基礎資料とするための1建設工事統計、建築動態統計、土木工事費指数の作成等2水害統計、災害統計、海岸統計の作成等
95産業開発青年隊事業に必要な経費	169,091	163,362	5,729	1国による産業開発青年隊の技能教育の実施2産業開発青年隊の技能教育充実のための中央訓練所の維持運営3都道府県の実施する産業開発青年隊事業に対する指導
95建築士法施行に必要な経費	85,975	76,727	9,248	「建築士法」に基づく一級建築士試験の実施等
95建設研修に必要な経費	188,992	183,454	5,538	建設省所管行政に係る事務及び技術を担当する職員等に対する1特殊な専門的知識の附与2職員の資質の向上を図るための教育
95国際協力等に必要な経費	162,255	152,864	9,391	1建設行政及び建設技術の国際協力
組織	項	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 日本下水道事業団助成に必要な経費	450,000	435,000	15,000	2 発展途上国における経済基盤施設の現状及び開発計画の調査
95 水洗便所の設置補助に必要な経費	20,000	20,000	0	日本下水道事業団が行う業務に要する資金の一部に充てるための出資及び補助
95 宅地開発等関連公共施設等整備事業助成に必要な経費	35,999	35,999	0	便所の水洗化を行う生活扶助世帯に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
95 特殊建築物等防災改修促進事業に必要な経費	150,000	150,000	0	地方公共団体等の施行する宅地開発等に関連して市町村等の行う公共公益施設の整備事業に充当される地方債の利子に係る当該市町村等に対する助成金
95 都市廃棄物処理新システム開発事業に必要な経費	300,000	300,000	0	特殊建築物等の避難施設の改修工事を行う者に対し補助金を交付する都道府県等に対する一部補助
95 不動産流通の近代化促進に必要な経費	0	1,000,000	△ 1,000,000	都市の環境整備を図るための都市廃棄物処理新システムの開発に係るモデル事業費等の地方公共団体に対する一部補助
002 官庁営繕費	95 官庁営繕に必要な経費	24,318,711	27,020,790	△ 2,702,079	前年度限りの経費
003 土地区画整理組合貸付金	95 土地区画整理組合貸付金に必要な経費	1,700,000	1,600,000	100,000	「官公庁施設の建設等に関する法律」に基づき、建設省が行う官庁施設の整備
004 河川管理費	95 洪水予報施設運営に必要な経費	34,002	27,997	6,005	土地区画整理組合が行う土地区画整理事業に必要な資金を貸し付ける都道府県に対する所要資金の一部貸付け
95 河川管理に必要な経費	1,004,967	973,659	31,308	洪水予報に必要な施設の維持及び運営
組織	項	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
022 河川管理施設整備費	95 河川水理調査に必要な経費	91,351	94,336	2,985	2 一級河川の管理に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
95 河川管理施設整備に必要な経費	212,905	214,388	1,483	1 河川の水位、流量等の調査並びにこれに必要な施設の改造及び補修
005 河川鉱害復旧事業費	95 河川鉱害復旧事業に必要な経費	813,000	714,000	99,000	1 道路県が行う水防警報に必要な施設の設置に要する費用の一部補助
007 建設事業指導監督費	95 建設事業指導監督に必要な経費	552,695	565,940	13,245	1 「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭の採掘による被害を受けた河川に対し国が施行する復旧事業
008 治水事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	701,122,633	700,907,719	214,914	2 上記事業に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
009 急傾斜地崩壊対策事業費	41 急傾斜地崩壊対策事業に必要な経費	25,874,000	25,482,000	392,000	1 建設機械整備、河川、砂防、道路、都市計画等の事業を実施するための事務処理
010 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	22,517,900	22,636,500	118,600	1 豪雨等に伴う急傾斜地の崩壊による被害を防止するため、地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業に要する事業費の一部補助
2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和55年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
1 海岸保全施設の整備を図るため
(1) 有明海岸ほか10海岸について国が施行する海岸堤防等の新設、改良工事等
組織	項	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
011 海岸事業工事諸費	41 海岸事業工事諸費に必要な経費	1,211,000	1,078,000	133,000	(2) 地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事等に要する事業費の一部補助3 公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和55年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
012 揮発油税等財源道路整備事業費	42 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,299,619,115	1,336,905,690	△37,286,575	海岸保全施設の直轄工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
013 道路整備事業費	42 道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	281,496,885	255,044,310	26,452,575	「道路整備緊急措置法」の規定により、昭和56年度において見込まれる揮発油税収入相当額及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する道路整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
014 住宅建設等事業費	44 公営住宅建設事業に必要な経費	244,355,000	251,041,000	△6,686,000	道路、街路、道路用建設機械等の道路整備事業に要する経費に充てるための「道路整備緊急措置法」の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
1 「公営住宅法」に基づき、地方公共団体が実施する公営住宅の工事に対する一部補助等2 「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和55年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
組織	項	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
015 住宅対策諸費	44 住宅地区改良事業に必要な経費	97,016,000	90,758,000	6,258,000	1 「住宅地区改良法」に基づき、地方公共団体が実施する住宅地区改良事業に要する事業費の一部補助2 地方公共団体が実施する小集落地区改良事業等に要する事業費の一部補助等3 「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和55年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助住宅の建設及び宅地の開発を促進するため、住宅建設事業等に関する地方公共団体等が施行する道路等の整備に要する事業費の一部補助大都市の既成市街地における住宅建設と環境整備を促進するため1 日本住宅公団(住宅・都市整備公団(仮称)が設立された場合には、住宅・都市整備公団(仮称))等が建設する住宅の共同施設整備等に要する事業費の一部補助2 地方公共団体が施行する公園等の整備に要する事業費の一部補助「公営住宅法」第12条の2の規定による地方公共団体に対する家賃収入補助等公営住宅建設事業の指導監督に要する費用の都府県に対する交付住宅地区改良事業の指導監督に要する費用の都道府県に対する交付
44 住宅宅地関連公共施設整備促進事業に必要な経費	96,600,000	87,200,000	9,400,000
44 特定住宅市街地総合整備促進事業に必要な経費	5,000,000	5,000,000	0
44 公営住宅家賃収入等補助に必要な経費	33,766,000	30,567,000	3,199,000
44 公営住宅建設事業の指導監督に必要な経費	1,180,000	1,262,000	82,000
44 住宅地区改良事業の指導監督に必要な経費	473,000	426,000	47,000
組織	項	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
44 住宅金融公庫に対する補給金に必要な経費	217,435,000	177,610,000	39,825,000	住宅金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
44 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給に必要な経費	2,113,000	2,137,000	24,000	「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」に基づき、賃貸住宅を建設する農地所有者等に対し建設資金を融通した融資機関に対する利子補給金等
44 がけ地近接の危険住宅移転費補助に必要な経費	1,532,000	1,518,000	14,000	がけの崩壊等による危険から住民の生命等の安全を確保するため、災害危険区域等の区域内にある危険住宅の移転を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
44 特定賃貸住宅建設融資利子補給補助に必要な経費	3,746,000	3,756,000	10,000	大都市地域において土地所有者等による良質低廉な賃貸住宅の建設を促進するため、その建設資金を融通した金融機関に利子補給金を交付する地方公共団体に対する一部補助
44 過密住宅地区更新事業費補助に必要な経費	180,000	205,000	25,000	大都市地域内の特定の過密地区において公的住宅の建設と周辺環境整備を一体的に促進するため、過密住宅地区更新事業を行う地方公共団体に対する一部補助等
44 日本住宅公団に対する補給金に必要な経費	21,032,000	65,528,000	44,496,000	日本住宅公団の借入金等に係る利息等の一部の同公団(住宅・都市整備公団(仮称)が設立された場合には、住宅・都市整備公団(仮称))に対する補給
44 日本住宅公団出資に必要な経費	0	1,000,000	1,000,000	前年度限りの経費
016 都市計画事業費	45 公園事業等に必要な経費	75,802,080	74,054,216	1,747,864	1 国が施行する国営昭和記念公園ほか7箇所の国営公園の施設の整備及び維持管理等2 地方公共団体等が施行する公園の公共施設の整備に要する事業費の一部補助
844 建设省所管 建设本省

組織	項	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
45下水道事業必要な経費	631,759,000	620,911,000	10,848,000	3「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助4「首都圏近郊緑地保全法」等に基づき、近郊緑地特別保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助5「都市緑地保全法」に基づき、緑地保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助6「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和55年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助1地方公共団体等が施行する公共下水道、流域下水道及び都市下水路の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助等新規着工公共下水道事業及び流域下水道事業44箇所2「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和55年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助「都市再開発法」等に基づき1市街地再開発事業等を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助2市街地再開発事業等を行う地方公共団体に対する一部補助
組織	項	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
024 都市計画事業諸費	45 下水道緊急整備事業の助成に必要な経費	15,426,000	15,426,000	0	3 市街地再開発事業を行う日本住宅公園(住宅・都市整備公園(仮称)が設立された場合には、住宅・都市整備公園(仮称))に対する一部補助水質環境基準の達成等のため、公共下水道を緊急に整備する地方公共団体に対する特別の地方債に係る利子補給補助
017 河川等災害復旧事業費	49 河川等災害復旧事業に必要な経費	186,935,400	200,967,400	△ 600,000	「都市開発資金融通特別会計法」第3条の規定による借入金の利子支払等の財源の一部に充てるための都市開発資金融通特別会計への繰入れ昭和55年以前及び昭和56年の発生に係る台風、豪雨等による河川等の被害を復旧するため1 国が施行する災害復旧事業2 地方公共団体が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
018 河川等災害復旧事業工事諸費	49 河川等災害復旧事業工事諸費に必要な経費	1,475,000	4,634,000	△ 3,159,000	河川等の直轄災害復旧工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ昭和56年の発生に係る台風、豪雨等による都市施設等の被害を復旧するため、地方公共団体が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
019 都市災害復旧事業費	49 都市災害復旧事業に必要な経費	300,000	300,000	0
020 河川等災害関連事業費	49 河川等災害関連事業に必要な経費	15,083,000	19,279,000	△ 4,196,000	1 地方公共団体が施行する河川、海岸等の施設の災害復旧工事に関連する改良事業の事業費の一部補助2 地方公共団体が施行する旧軍等の構築に係る地下壕の埋戻し等の事業に要する事業費の一部補助3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和55年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
建設本省計	4,038,567,847	4,053,722,794	△ 15,154,947
科目 別 内 訳
項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001建設本省	19,307,203	19,145,210	161,993	95016-2122-08	受託営繕工事施工旅費	2,627	2,627	0
95016-2111-02職員基本給	4,598,271	4,193,318	404,953	95016-2122-08	赴任旅費	125,266	114,066	11,200
95016-2111-03職員諸手当	2,267,497	2,076,597	190,900	95016-2122-08	外国旅費	33,285	33,285	0
95016-2111-04超過勤務手当	473,904	433,963	39,941	95016-2122-08	外国留学旅費	8,709	8,963	△	254
95016-2111-05委員手当	18,214	18,214	0	95016-2122-08	委員等旅費	17,361	17,361	0
95016-2111-05常勤職員給与	42,411	39,385	3,026	95016-2122-08	產業開発青年隊員旅費	2,724	3,047	△	323
95016-2111-05非常勤職員手当	7,761	7,207	554	13054-2122-08	建設技術研究開発委員等旅費	677	1,017	△	340
95016-2111-05休職者給与	1,385	1,325	60	95016-2122-08	参考人等旅費	654	654	0
95016-2111-05國際機関等派遣職員給与	123,460	115,158	8,302	95016-2123-09	庁費	807,855	748,216	59,639
95016-2141-05公務災害補償費	38,448	31,244	7,204	95016-2123-09	校費	45,028	43,030	1,998
95016-2111-05退職手当	4,335,650	4,149,752	185,898	95016-2123-09	国会図書館支部庁費	1,795	1,795	0
95089-2151-05児童手当	6,057	5,937	120	95016-2123-09	產業開発青年隊庁費	52,137	53,421	△	1,284
95016-2129-06諸謝金	54,913	55,078	△	95016-2123-09	受託営繕工事施工庁費	2,330	3,565	△	1,235
13054-2129-06建設技術研究開発謝金	780	1,487	△	95059-2123-09	建設統計調查費	66,737	67,092	△	355
95016-2959-07水防功労者等報償費	244	244	0	95059-2123-09	国土計画等調查費	276	276	0
95016-2959-07水防団員退職者褒賞品費	1,287	1,287	0	13054-2123-09	建設技術研究開発調查費	161,824	150,280	11,544
95016-2122-08職員旅費	101,851	101,604	247	95016-2123-09	資格檢定国家試験費	102,036	92,518	9,518
13054-2122-08建設技術研究開発調查旅費	9,728	11,000	△	95016-2123-09	電子計算機借料	85,087	85,087	0
95016-2122-08研修旅費	71,316	71,316	0	95016-2123-09	各所修繕	34,083	31,762	2,321
項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95199-2133-09 自動車重量税	1,472	1,080	392	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	19,088	20,282	△ 1,194
95059-2125-14 国土計画等調查委託費	80,375	80,848	△ 473	95016-2305-16 宅地開発等関連公共施設等整備事業助成金	35,999	35,999	0
95059-2125-14 統計情報調査委託費	320,649	320,972	△ 323	95016-2735-16 国際道路会議分担金	338	345	△ 7
95016-2125-14 建設業等登錄免許事業委託費	7,277	7,277	0	95016-2129-17 交際費	2,859	2,859	0
95016-2125-14 都市計画等調査委託費	69,555	70,171	△ 616	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	4,260	4,260	0
95016-2125-14 住宅計画等調査委託費	208,810	209,295	△ 485	95016-2959-19 保証金	100	100	0
95016-2125-14 海外建設经济基礎調査等委託費	131,465	122,183	9,282	95016-2959-20 支障物件補償金	30	30	0
13054-2125-14 建設技術研究開発委託費	348,754	358,274	△ 9,520	95016-1309-24 日本下水道事業団出資金	30,000	34,000	△ 4,000
95016-2125-14 產業開発青年隊訓練委託費	99,653	91,653	8,000	002 官 庁 営 繕費	24,318,711	27,020,790	△ 2,702,079
95016-2204-15 施設整備費	29,557	32,841	△ 3,284	95016-1202-08 施設施工旅費	145,658	161,842	△ 16,184
95016-2815-16 用途廃止財産処理補助金	11,682	11,682	0	95016-1203-09 施設施工庁費	462,884	478,017	△ 15,133
95016-2305-16 日本下水道事業団補助金	420,000	401,000	19,000	95016-1204-15 施設整備費	23,710,169	26,380,931	△ 2,670,762
95016-2825-16 水洗便所設置補助金	20,000	20,000	0	003 土地区画整理組合貸付金
95016-2405-16 海外建設計画調査費等補助金	10,497	11,050	△ 553	95016-1959-23 土地区画整理組合貸付金	1,700,000	1,600,000	100,000
95016-2865-16 特殊建築物等防災改修促進事業費補助金	150,000	150,000	0	004 河 川 管 理 費	1,130,320	1,095,992	34,328
95016-2815-16 都市計画推進費補助金	273,873	297,463	△ 23,590	95059-2129-06 河川水理調査謝金	56,792	59,777	△ 2,985
95016-2825-16 都市廃棄物処理新システム開発費補助金	300,000	300,000	0	95059-2122-08 河川管理旅費	31,155	31,155	0
95016-2955-16 不動産流通近代化促進費補助金	0	1,000,000	△ 1,000,000	95059-2122-08 河川水理調查旅費	13,969	13,969	0
95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	3,027,242	2,789,368	237,874	95059-2123-09 河川管理費	35,364	29,359	6,005
項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95059-2123-09 河川水理調查費	18,515	18,515	0	41051-1825-00	急傾斜地崩壊対策事業費補助	25,746,000	25,359,000
95059-2123-09 観測所補修費	713	713	0	41051-1825-00	後進地域特例法適用団体補助率差額	128,000	123,000
95059-2306-22 治水特別会計へ繰入	867,766	836,458	31,308	010 海岸事業費	22,517,900	22,636,500	△ 118,600
022 河川管理施設整備費	212,905	214,388	△ 1,483	41051-1204-00	直轄海岸保全施設整備事業費	9,092,000	9,225,000
95059-1204-15 洪水予報施設費	157,662	151,769	5,893	41051-1204-00	海岸事業調查費	171,100	174,600
95059-1204-15 観測所施設費	16,871	16,871	0	41051-1825-00	海岸保全施設整備事業費補助	11,243,800	11,436,900
95059-1204-15 観測所災害復旧費	1,000	1,000	0	41051-1825-00	海岸環境整備事業費補助	835,000	762,000
95059-1825-16 水防警報施設費補助金	37,372	44,748	△ 7,376	41051-1825-00	公有地造成護岸等整備事業費補助	106,000	68,000
005 河川鉱害復旧事業費	813,000	714,000	99,000
95059-2204-15 直轄河川鉱害復旧費	723,955	623,581	100,374	41051-1825-00	後進地域特例法適用団体補助率差額	1,070,000	970,000
95059-2306-22 治水特別会計へ繰入	89,045	90,419	△ 1,374	011 海岸事業工事諸費
007 建設事業指導監督費	552,695	565,940	△ 13,245	41051-1306-00	治水特別会計へ繰入	1,211,000	1,078,000
95059-2129-06 諸 謝 金	2,406	2,428	△ 22	012 揮発油稅等財源道路整備事業費
95059-2122-08 職員旅費	240,364	247,786	△ 7,422	42052-2306-00	揮発油稅等財源の道路整備特別会計へ繰入	1,299,619,115	1,336,905,690
95059-2122-08 日額旅費	40,632	40,632	0
95059-2122-08 災害検査旅費	106,588	106,588	0	013 道路整備事業費
95059-2123-09 庁 費	162,705	168,506	△ 5,801	42052-1306-00	道路整備特別会計へ繰入	281,496,885	255,044,310
008 治水事業費	014 住宅建設等事業費	442,971,000	433,999,000	8,972,000
41051-1825-00 治水特別会計へ繰入	701,122,633	700,907,719	214,914	44084-1204-00	住宅建設事業調査費	39,000	40,000
009 急傾斜地崩壊対策事業費	25,874,000	25,482,000	392,000	44084-1865-00	公営住宅建設費補助	235,535,000	241,875,000
項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
44084-1865-00	住宅地区改良費補助	93,730,000	87,211,000	6,519,000	45052-1204-00	国營公園維持管理費	816,673
44084-1865-00	住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助	96,600,000	87,200,000	9,400,000	45052-1204-00	国營公園整備費	4,049,407
45052-1204-00	公園事業調査費	134,000
44084-1865-00	特定住宅市街地総合整備促進事業費補助	5,000,000	5,000,000	0	45052-1825-00	公園事業費補助	65,171,000
44084-1865-00	新産業都市等事業補助率差額	12,067,000	12,673,000	△ 606,000	45052-1825-00	古都及緑地保全事業費補助	2,325,000
015 住宅対策諸費	281,457,000	284,009,000	△ 2,552,000	45052-1204-00	下水道事業調査費	859,000	877,000
44084-2305-00	公營住宅家賃収入等補助	33,766,000	30,567,000	3,199,000	45052-1825-00	下水道事業費補助	602,862,000
44084-2865-00	がけ地近接危険住宅移転費補助	1,532,000	1,518,000	14,000	45052-1825-00	流域総合下水道計画調査費補助	75,000
44084-2865-00	過密住宅地区更新事業費補助	180,000	205,000	△ 25,000	45052-1825-00	市街地再開発事業費補助	7,463,000
44084-2855-00	特定賃貸住宅建設融資利子補給補助	3,746,000	3,756,000	△ 10,000	45052-1825-00	新産業都市等事業補助率差額	31,269,000
024 都市計画事業諸費	15,446,000	16,046,000
44084-2815-00	公營住宅建設指導監督交付金	1,180,000	1,262,000	△ 82,000	45052-2865-00	下水道緊急整備事業助成補助	15,426,000
44084-2815-00	住宅地区改良指導監督交付金	473,000	426,000	47,000	45052-2406-00	都市開発資金融通特別会計入線入	20,000
44084-2815-00	農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給指導監督交付金	89,000	90,000	△ 1,000	017 河川等災害復旧事業費	186,935,400	200,967,400
44084-2405-00	住宅金融公庫補給金	217,435,000	177,610,000	39,825,000	49053-1204-00	直轄河川等災害復旧費	18,705,900
49053-1204-00	直轄道路災害復旧費	978,500
44084-2405-00	農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給金	2,024,000	2,047,000	△ 23,000	49053-1825-00	河川等災害復旧事業費補助	167,251,000
44084-2405-00	日本住宅公団補給金	21,032,000	65,528,000	△ 44,496,000	018 河川等災害復旧事業工事諸費
44084-1959-00	日本住宅公団出資金	0	1,000,000	△ 1,000,000	49053-1306-00	治水特別会計入線入	1,475,000
016 都市計画事業費	715,024,080	702,077,855	12,946,225	019 都市災害復旧事業費
850 建設省所管 建設本省

項目	昭和56年度
要求額(千円)	前年度
算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和56年度
要求額(千円)	前年度
算額(千円)	比較增△減額
(千円)
49053-1825-00都市災害復旧事
業費補助	300,000	300,000	0	49053-1825-00河川等災害関連
事業費補助	6,979,000	7,483,000	△504,000
020河川等災害関連事業
費	15,083,000	19,279,000	△4,196,000	49053-1825-00特殊地下壕対策
事業費補助	554,000	375,000	179,000
49053-1825-00河川災害復旧助
成事業費補助	5,665,000	9,139,000	△3,474,000	49053-1825-00後進地域特例法
適用団体等補助
率差額	1,554,000	2,184,000	△630,000
49053-1825-00海岸災害復旧助
成事業費補助	331,000	98,000	233,000	計	4,038,567,847	4,053,722,794	△15,154,947
組織	項目	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国土地理院	031 国土地理院	95 国土地理院一般行政必要な経費	4,207,494	4,022,158	185,336	「建設省設置法」に基づく国土地理院所掌の一般事務処理
95 測地基準点測量に必要な経費	1,752,766	1,649,919	102,847	1 地形図作成上その精度を保持することを目的とする(1)三角網の方位規正及び地球の形状、地殻の変動等を調査検討するための天文点の設置(2)航海、航空その他諸測量に必要な地磁気の正確な資料を得るための磁気点の設置(3)天文測量と相まつて地球の形状、地下構造、地殻の変動等についての資料を得るための重力点の設置(4)測量の基礎標識である基準点の改測及び復旧作業の実施2地震予知のための地殻活動情報の収集解析等3日本列島全域の地殻活動の詳細な様相を把握するための精密測地網設定の測量1 国土の利用、保全等の各種計画の策定の基礎となる(1)精密な大縮尺(2,500分の1、5,000分の1)の基本図の作成及び修正のための航空写真の撮影及び図化等(2)写真図の作成2 地形図の基本図の整備(1)25,000分の1の地形図の整備(2)大縮尺、中縮尺及び小縮尺の地図の編集又は修正(3)一般発行図の製図3 航空写真撮影用航空機の購入1 湖沼地形の調査2 水害予防対策の基礎資料及び水害時における緊急措置上必要な資料作成のための土地条件調査3 土地の合理的利用を図るための土地利用図の作成4 地方交付税法、国勢調査法等の執行に必要な面積の測定
95 国土基本図等基本図作成に必要な経費	1,779,740	1,630,292	149,448
95 地理調査に必要な経費	43,920	43,204	716
組織	項	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
032 国土地理院施設費	95 地図等複製に必要な経費	50,050	47,503	2,547	1 地図の調製印刷及び刊行2 航空写真の複製及び刊行
95 受託測量に必要な経費	5,151	5,723	△	572	公庁舎、学校等の建設、道路網の整備、都市計画の実施等による測量標の移転及び地形測量等の受託業務
95 沿岸海域基礎調査に必要な経費	146,919	144,081	2,838	沿岸海域の海底地形図及び海底土地条件図の作成
95 国土地理院施設整備に必要な経費	222,000	250,839	△	28,839	国土地理院の施設整備
国土地理院計	8,208,040	7,793,719	414,321
科目別內訳
項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 国土地理院	7,986,040	7,542,880	443,160	95016-2122-08 受託測量旅費	4,907	5,034	△ 127
95016-2111-02 職員基本給	2,188,996	2,095,633	93,363	95016-2122-08 委員等旅費	471	471	0
95016-2111-03 職員諸手当	1,040,889	1,007,003	33,886	95016-2123-09 庁費	607,084	538,818	68,266
95016-2111-04 超過勤務手当	187,324	181,684	5,640	95016-2123-09 測量庁費	3,348,617	3,166,542	182,075
95016-2111-05 非常勤職員手当	1,510	1,441	69	95016-2123-09 地図調整庁費	50,050	47,503	2,547
95016-2111-05 休職者給与	1,095	1,047	48	95016-2123-09 受託測量庁費	244	689	△ 445
95089-2151-05 児童手当	3,366	3,366	0	95016-2123-09 電子計算機借料	168,000	168,000	0
95016-2129-06 諸謝金	3,868	3,868	0	95016-2123-09 土地建物借料	10,110	10,110	0
95016-2122-08 職員旅費	6,078	6,181	△	95016-2123-09 各所修繕	7,304	6,559	745
95016-2122-08 測量旅費	292,825	294,187	△	95199-2133-09 自動車重量税	1,338	1,224	114
建設省所管 国土地理院 853

項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2204-15 測量施設整備費	2,700	2,700	0	032 国土地理院施設費
95016-2204-15 航空機購入費	58,444	0	58,444	95016-1204-15 施設整備費	222,000	250,839	△ 28,839
95016-2959-20 支障物件補償金	820	820	0	計	8,208,040	7,793,719	414,321
854 建設省所管 建設本省試驗研究機関

組織	項	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
建設本省試験研究機関	041 建設本省試験研究所	13 土木研究所必要な経費	2,302,501	2,166,024	136,477	1 土木に関する調査、試験、検定、研究及び技術の指導並びに特殊な工作物の設計2 土木に関する調査、試験、検定及び研究に係る受託事務
13 建築研究所必要な経費	1,540,449	1,415,426	125,023	1 建築及び都市計画に関する調査、試験、検定、研究及び技術の指導並びに特殊な建築物の設計2 建築に関する調査、試験、検定及び研究に係る受託事務3 地震工学に関する研修生の研修
042 建設本省試験研究所施設費	13 建設本省試験研究所施設整備に必要な経費	435,900	503,411	△ 67,511	建設本省試験研究所の施設整備
建設本省試験研究機関計	4,278,850	4,084,861	193,989
科目別內訳
項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 建設本省試験研究所	3,842,950	3,581,450	261,500	13054-2129-06 諸 謝 金	4,888	4,723	165
13054-2111-02 職員基本給	1,280,137	1,198,691	81,446	13054-2122-08 職員旅費	16,845	16,845	0
13054-2111-03 職員諸手当	651,690	617,880	33,810	13054-2122-08 受託研究旅費	5,710	6,344	△ 634
13054-2111-04 超過勤務手当	65,110	62,643	2,467	13054-2122-08 講師旅費	1,161	1,161	0
13054-2111-05 常勤職員給与	6,503	6,180	323	13054-2123-09 庁 費	743,683	710,089	33,594
13054-2111-05 非常勤職員手当	6,212	6,212	0	13054-2123-09 試験研究費	840,032	725,204	114,828
13054-2111-05 休職者給与	204	194	10	13054-2123-09 受託研究費	45,034	50,036	△ 5,002
13089-2151-05 児童手当	1,779	1,779	0	13054-2123-09 受託試験費	6,679	7,422	△ 743
建設省所管 建設本省試驗研究機関 855

項目	昭和56年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和56年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
13054-2123-09 電子計算機借料	123,978	123,978	0	042 建設本省試験研究所
施設費
13054-2123-09 土地建物借料	27,846	27,847	△ 1	13054-1204-15 施設整備費	435,900	503,411	△ 67,511
13054-2123-09 各所修繕	14,950	13,826	1,124
13199-2133-09 自動車重量税	509	396	113	計	4,278,850	4,084,861	193,989