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の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上又は直接減額しております。なお、上記債権額から直接減額した金額はありません。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見積額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署(地域部等)が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

## (2) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、融資契約承諾済融資未実行額のうち、確実に貸付義務を負っている金額等に関して、偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

### 5. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

(2) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ただし、持分相当額が取得原価より下落した場合には、持分相当額としております。

(3) その他有価証券(時価のないもの)

移動平均法による原価法を採用しております。

6. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

7. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当半期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

### 8. リース取引の処理方法

リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

### 9. ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジ処理によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸付金とヘッジ手段である金利スワップを特定し、ヘッジ対象及びヘッジ手段の各期日、想定元本等に差異がないかを基礎として判断しております。

### 10. 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
## 注記事項

## (貸借対照表関係)

### 1. 連帯債務

当機構は株式会社国際協力銀行が承継した次の国際協力銀行既発債券について、連帯して債務を負っております。

財投機関債 400,000,000,000 円

政府保証外債 1,150,000,000 ドル

### 2. 融資契約承諾済融資未実行額

当機構の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧客から貸付契約に定める資金使途に該当する融資実行の申し出を受けた場合に、貸付契約上規定された要件を満たしていることを確認のうえで、当機構は、顧客の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承諾額の範囲までとなる一定額の資金を貸し付けることを約しております。これらの契約に係る融資未実行額は4,837,928,555,327円であります。

## (損益計算書関係)

### 1. 関係会社株式評価等益(損)

関係会社株式評価等益(損)は、関係会社株式の評価、売却及び整理に関する損益を含んでおります。

### 2. 償却債権取立益

償却債権取立益は、平成20年10月1日に旧国際協力銀行から承継した海外経済協力業務に係る貸付金の帳簿価額を超えて回収した金額を含んでおります。

## (金融商品関係)

### 1. 金融商品の状況に関する事項

## (1) 金融商品に対する取組方針

有償資金協力勘定では、貸付事業及び出資事業などの有償の資金供与による協力業務を実施しております。これらの業務を実施するため、財政融資資金及び金融機関からの借入、財投機関債の発行及び政府出資の受入により資金を調達しております。なお、資産及び負債の総合的管理(ALM)の観点から、金利変動による不利な影響を軽減させるべくデリバティブ取引を行っております。

## (2) 金融商品の内容及びそのリスク

有償資金協力勘定で保有する金融資産は、主に開発途上地域に対する貸付金であり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスク
及び金利の変動リスクに晒されております。また、有価証券、投資有価証券及び関係会社株式は、政策推進目的等で保有しており、これらは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金及び財投機関債は、一定の環境の下で市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

## (3) 金融商品に係るリスク管理体制

## ① 信用リスクの管理

有償資金協力勘定では、統合的リスク管理規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸付金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。これらの与信管理は、各地域部のほか審査部及び総務部により行われ、また、定期的に有償資金協力勘定リスク管理委員会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査室がチェックしております。

投資有価証券及び関係会社株式の発行体の信用リスクに関しては、民間連携事業部において、信用情報等の把握を定期的に行うことで管理しております。

デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、取引先に対するエクスポージャーや信用状態の把握を定期的に行い、必要に応じ担保徴求することで管理しております。

## ② 市場リスクの管理

## イ）金利リスクの管理

予め法令又は業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。なお、金利変動による不利な影響が生じる可能性があることから、金利変動リスクのヘッジを目的として、金利スワップ取引を行っております。

## 口）価格変動リスクの管理

保有している株式は、政策目的で保有しているものであり、出資先の市場環境や財務状況、為替などによる評価額の変動をモニタリングしております。

これらの情報は、リスク管理委員会や理事会において定期的に報告されております。

## ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

有償資金協力勘定については、国会議決を受けた政府関係機関予算に基づき資金計画を作成し、資金調達を行っております。
## ④ デリバティブ取引の管理

金利スワップ取引は、スワップ関連規程に基づき、取引の執行、ヘッジ有効性評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し、内部牽制の確立された体制の下で実施・管理を行っております。

### 2. 金融商品の時価等に関する事項

当半期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(单位：円)

貸借対照表計上額	時価	差額
(1)有価証券
満期保有目的債券	62,000,000,000	62,000,000,000	0
(2)貸付金	11,065,702,441,876
貸倒引当金	△ 137,764,055,868
10,927,938,386,008	10,993,221,622,949	65,283,236,941
(3)破廃債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権	68,449,972,686
貸倒引当金	△ 53,777,465,456
14,672,507,230	14,672,507,230	0
(4)財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)	(1,709,104,677,000)	(1,788,101,191,730)	(78,996,514,730)
(5)デリバティブ取引	(33,348,242,871)	(33,348,242,871)	0

* 負債に計上されているものは、()で示しております。

(注 $ ^{1} $ ) 金融商品の時価の算定方法

① 有価証券

満期保有目的債券は譲渡性預金であり、短期間で決済され時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額をもって時価としております。

② 貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で政策金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額をもって時価としております。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額をリスクフリーレートに信用リスクを加味したレートで割り引いて時価を算定しております。

## ③ 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権

破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当半期末日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

④ 財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)

財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

⑤ デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)であり、割引現在価値を時価としております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

(单位：円)

貸借対照表計上額
投資有価証券*1
関係会社株式*1
融資契約承諾済融資未実行額*2

$ ^{*} $ 1 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

1. 退職給付債務及びその内訳
平 成 26 年 度 上 半 期 末 (円)
(1)退職給付債務
(2)年金資産
(3)未積立退職給付債務 (1) + (2)
(4)未認識数理計算上の差異
(5)未認識過去勤務債務(債務の減額)
(6)貸借対照表計上額純額 (3) + (4) + (5)
(7)前払年金費用
(8)退職給付引当金 (6) - (7)

（注1）当機構の厚生年金基金の代行部分について、平成26年3月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。

当半期末日現在において測定された返還相当額(最低責任準備金)は2,023,435,385円であり、当該返還相当額(最低責任準備金)の支払いが当半期末日に行われたと仮定して「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号平成11年9月14日)第44-2項を適用した場合に生じる利益の見込額は3,171,024,143円であります。

（注2）年金資産は代行返上に伴い、国に対して前納した金額1,607,296,580円を含んでおります。

### 2. 退職給付費用の内訳

平 成 26 年 度 上 半 期 (円)
(1) 勤務費用	163,057,498
(2) 利息費用	71,146,320
(3) 期待運用收益	0
(4) 過去勤務債務の費用処理額	0
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	0
(6) その他(厚生年金基金加入者掛金)	10,453,510

### 3. 退職給付債務などの計算基礎

平 成	26 年 度 上 半 期
(1) 割引率	厚生年金基金
退職一時金
（218）独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門注記事項

平 成 26 年 度 上 半 期
(2)期待運用收益率	0.0%
(3)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4)数理計算上の差異の処理年数	1年
(5)過去勤務債務の処理年数	1年

## (資產除去債務関係)

当機構は、本部ビルについて建物賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間には契約期間を用い5年間、割引率は0.529％を採用しております。

前年度末において資産除去債務に計上した金額は70,251,729円であり、当半期末における資産除去債務残高は、上記金額70,251,729円と時の経過による資産除去債務の調整額122,421円の合計70,374,150円であります。

## (持分法損益等)

当機構には特定関連会社がないため、連結財務諸表を作成しておりませんが、関連会社に係る持分法損益等は次のとおりであります。

関連会社に対する投資の金額 48,322,999,729 円

持分法を適用した場合の投資の金額 63,296,448,052 円

持分法を適用した場合の投資利益の金額 17,548,310,008 円

## (重要な債務負担行為)

該当事項はありません。

## (重要な後発事象)

該当事項はありません。
上半期末財產目錄(平成26年9月30日現在)
摘要	金額(円)	摘 要	金額(円)
流動資產	11,129,013,940,544	構築物	19点	21,074,252
現金及び預金普通預金·当座預金三菱東京UFJ銀行	69,094,029,386	機械裝置	33点	35,801,353
有価証劵讓渡性預金三井住友銀行	62,000,000,000	車両運搬具	266点	122,022,305
貸付金1,840口	11,065,702,441,876	工具器具備品	334点	267,700,482
貸倒引当金	△137,764,055,868	土地	5箇所(8,353.59㎡)	6,612,073,027
前渡金	6,989,745,821	建設仮勘定	35,408
前払費用	86,338,272	無形固定資產
未収收益	39,441,159,325	商標権	1口	643,814
未収貸付金利息当半期末における未収貸付金利息	38,276,936,165	投資その他の資產	63,828,340,819
未収コミットメントチャージ当半期末における未収コミットメントチャージ	1,162,235,089	投資有価証券	1口	1
未収受取利息当半期末における未収受取利息	1,988,071	関係会社株式	7口	48,322,999,729
未収入金	401,202,933	破廢債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権	10口	68,449,972,686
立替金	15,078,799	貸倒引当金	△53,777,465,456
差入保証金	6点	23,048,000,000	長期前払費用	642,062
固定資產	72,638,813,991	差入保証金	197点	832,191,797
有形固定資產	8,809,829,358	合計	11,201,652,754,535
建物7棟(延10,774.24㎡)	1,751,122,531
下半期損益計算書(平成26年10月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	61,053,428,507	有償資金協力業務収入	104,214,449,963
有償資金協力業務関係費	61,053,428,507	(貸付金利息)	(83,361,904,240)
(債券利息)	(2,756,679,141)	(国債等債券利息)	(7,732,141)
(借入金利息)	(11,528,854,521)	(受取配当金)	(19,239,606,890)
(金利スワプ支払利息)	(4,460,687,674)	(貸付手数料)	(1,605,206,692)
(業務委託費)	(14,993,421,698)	財務収益	17,181,858
(債券発行費)	(254,994,952)	(受取利息)	(17,181,858)
(外国為替差損)	(6,086,706)	雑益	215,807,127
(人件費)	(1,157,983,158)	償却債權取立益	10,020,749
(賞与引当金繰入)	(234,605,336)	經常利益	43,404,031,190
(物件費)	(7,743,188,279)	臨時損失	9,329,345
20(減価償却費)	(123,033,587)	固定資產除却損	9,202,700
(税金)	(65,600)	固定資產売却損	126,645
(関係会社株式評価等損)	(68,935,347)	臨時利益	443,383
(貸倒引当金繰入)	(14,714,090,771)	固定資產売却益	443,383
(偶発損失引当金繰入)	(3,010,801,737)	当期純利益	43,395,145,228
經常収益	104,457,459,697	当期総利益	43,395,145,228
## 重要な会計方針

### 1. 減価償却の会計処理方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物 2 ~ 50 年

構築物 2 ~ 46 年

機械装置 2 ~ 17 年

車両運搬具 2 ~ 6 年

工具器具備品 2 ~ 15 年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

2. 賞与支給に係る引当金及び見積額の計上基準

賞与引当金は、役職員への賞与の支払いに備えるため、役職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰属する額を計上しております。

3. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準

退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異及び過去勤務債務の損益処理方法は以下のとおりであります。

数理計算上の差異：その発生年度に一括して損益処理しております。

過去勤務債務：その発生年度に一括して損益処理しております。

### 4. 引当金等の計上根拠及び計上基準

## (1) 貸倒引当金

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上又は直接減額しております。また、現在は経営破綻
の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上又は直接減額しております。なお、上記債権額から直接減額した金額はありません。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見積額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署(地域部等)が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

(2) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、融資契約承諾済融資未実行額のうち、確実に貸付義務を負っている金額等に関して、偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

### 5. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ただし、持分相当額が取得原価より下落した場合には、持分相当額としております。

(2) その他有価証券(時価のないもの)

移動平均法による原価法を採用しております。

6. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

7. 債券発行差額の償却方法

債券発行差額は、債券の償還期間にわたって償却しております。

8. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、主として期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

### 9. リース取引の処理方法

リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

### 10. ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては繰延へッジ処理によっております。また、金利通貨スワップについては、金利変動部分は特例処理、為替変動部分は振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・貸付金及び債券

② ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ

ヘッジ対象・・・外貨建債券

(3) ヘッジ方針

金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引又は金利通貨スワップ取引を行っております。

## (4) ヘッジ有効性評価の方法

貸付金の相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象及びヘッジ手段の各期日、想定元本等に差異がないかを基礎として判断しております。

債券の相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額を基礎として判断しております。また、特例処理及び振当処理の要件を満たしている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

### 11. 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
## 注記事項

## (貸借対照表関係)

### 1. 連帯債務

当機構は株式会社国際協力銀行が承継した次の国際協力銀行既発債券について、連帯して債務を負っております。

財投機関債 350,000,000,000 円

政府保証外債 650,000,000 ドル

### 2. 担保受入金融資產

自由処分権を有する担保受入金融資産の当年度末における時価は3,794,858,800円であります。

### 3. 融資契約承諾済融資未実行額

当機構の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧客から貸付契約に定める資金使途に該当する融資実行の申し出を受けた場合に、貸付契約上規定された要件を満たしていることを確認のうえで、当機構は、顧客の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承諾額の範囲までとなる一定額の資金を貸し付けることを約しております。これらの契約に係る融資未実行額は4,692,025,149,989円であります。

## (損益計算書関係)

1. 関係会社株式評価等益(損)

関係会社株式評価等益(損)は、関係会社株式の評価、売却及び整理に関する損益を含んでおります。

### 2. 償却債権取立益

償却債権取立益は、平成20年10月1日に旧国際協力銀行から承継した海外経済協力業務に係る貸付金の帳簿価額を超えて回収した金額を含んでおります。

## (金融商品関係)

### 1. 金融商品の状況に関する事項

## (1) 金融商品に対する取組方針

有償資金協力勘定では、貸付事業及び出資事業などの有償の資金供与による協力業務を実施しております。これらの業務を実施するため、財政融資資金及び金融機関からの借入、債券の発行及び政府出資の受入により資金を調達しております。なお、資産及び負債の総合的管理(ALM)の観点から、金利変動及び為替変動による不利な影響を軽減させるべくデリバティブ取引を行っております。
## (2) 金融商品の内容及びそのリスク

有償資金協力勘定で保有する金融資産は、主に開発途上地域に対する貸付金であり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。また、有価証券、投資有価証券及び関係会社株式は、政策推進目的等で保有しており、これらは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金及び債券は、一定の環境の下で市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。外貨建債券については、上記に加えて為替の変動リスクに晒されております。

## (3) 金融商品に係るリスク管理体制

## ① 信用リスクの管理

有償資金協力勘定では、統合的リスク管理規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸付金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。これらの与信管理は、各地域部のほか審査部及び総務部により行われ、また、定期的に有償資金協力勘定リスク管理委員会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査室がチェックしております。

投資有価証券及び関係会社株式の発行体の信用リスクに関しては、民間連携事業部において、信用情報等の把握を定期的に行うことで管理しております。

デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、取引先に対するエクスポージャーや信用状態の把握を定期的に行い、必要に応じ担保徴求することで管理しております。

## ② 市場リスクの管理

## イ）金利リスクの管理

予め法令又は業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。なお、金利変動による不利な影響が生じる可能性があることから、金利変動リスクのヘッジを目的として、金利スワップ取引を行っております。

## 口）為替リスクの管理

外貨建債券は為替の変動リスクに晒されるため、金利通貨スワップを利用して為替リスクの回避又は抑制を行っております。

## ハ）価格変動リスクの管理

保有している株式は、政策目的で保有しているものであり、出資先の市場環境や財務状況、為替などによる評価額の変動をモニタリン
グしております。

これらの情報は、有償資金協力勘定リスク管理委員会や理事会において定期的に報告されております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

有償資金協力勘定については、国会議決を受けた政府関係機関予算に基づき資金計画を作成し、資金調達を行っております。

## ④ デリバティブ取引の管理

デリバティブ取引は、スワップ関連規程に基づき、取引の執行、ヘッジ有効性評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し、内部牽制の確立された体制の下で実施・管理を行っております。

### 2. 金融商品の時価等に関する事項

期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(单位：円)

貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 貸付金	11,223,480,672,780
貸倒引当金	△ 145,266,937,934
11,078,213,734,846	11,246,854,590,044	168,640,855,198
(2) 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権	68,324,707,686
貸倒引当金	△ 60,988,674,161
7,336,033,525	7,336,033,525	0
(3) 財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)	(1,703,585,530,000)	(1,786,676,890,929)	(83,091,360,929)
(4) デリバティブ取引	(35,132,994,389)	(35,132,994,389)	0

* 負債に計上されているものは、()で示しております。

(注 $ ^{1} $ ) 金融商品の時価の算定方法

① 貸付金

貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で政策金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿
価額をもって時価としております。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額をリスクフリーレートに信用リスクを加味したレートで割り引いて時価を算定しております。

② 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権

破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

③ 財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)

財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

④ デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)であり、割引現在価値を時価としております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

(单位：円)

貸借対照表計上額
投資有価証券*1
関係会社株式*1
融資契約承諾済融資未実行額*2

$ ^{*} $ 1 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

$ ^{*} $ 2 融資契約承諾済融資未実行額については、融資対象である途上国における開発事業等の執行の態様が極めて多様であること等から、将来の融資実行に関する合理的な見積りが困難であるため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(退職給付関係)

1. 退職給付債務及びその内訳
平 成	26	年	度	末(円)
(1)退職給付債務	△	11,074,620,367
(2)年金資産	3,743,728,949
(3)未積立退職給付債務	(1) + (2)	△	7,330,891,418
(4)未認識数理計算上の差異	0
(5)未認識過去勤務債務(債務の減額)	0
(6)貸借対照表計上額純額	(3) + (4) + (5)	△	7,330,891,418
(7)前払年金費用	0
(8)退職給付引当金	(6) - (7)	△	7,330,891,418

（注1）当機構の厚生年金基金の代行部分について、平成26年3月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。

当年度末日現在において測定された返還相当額(最低責任準備金)は1,739,210,451円であり、当該返還相当額(最低責任準備金)の支払いが当年度末日に行われたと仮定して「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号平成11年9月14日)第44-2項を適用した場合に生じる利益の見込額は3,029,493,522円であります。

（注2）年金資産は代行返上に伴い、国に対して前納した金額1,622,924,390円を含んでおります。

### 2. 退職給付費用の内訳

平 成 26 年 度 下 半 期 (円)
(1) 勤務費用
(2) 利息費用
(3) 期待運用收益
(4) 過去勤務債務の費用処理額
(5) 数理計算上の差異の費用処理額
(6) その他(厚生年金基金加入者掛金)

### 3. 退職給付債務などの計算基礎

平 成	26 年 度 下 半 期
(1) 割引率	厚生年金基金
退職一時金
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門注記事項（229）

平 成 26 年 度 下 半 期
(2)期待運用收益率	0.0%
(3)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4)数理計算上の差異の処理年数	1年
(5)過去勤務債務の処理年数	1年
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引に係る未經過リース料は次のとおりであります。
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未經過リース料 161,903 円
貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未經過リース料 0 円
(資産除去債務関係)
当機構は、本部ビルについて建物賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間には契約期間を用い5年間、割引率は0.529%を採用しております。
前年度末において資産除去債務に計上した金額は70,251,729円であり、当年度末における資産除去債務残高は、上記金額70,251,729円と時の経過による資産除去債務の調整額122,421円の合計70,374,150円であります。
(持分法損益等)
当機構には特定関連会社がないため、連結財務諸表を作成しておりませんが、関連会社に係る持分法損益等は次のとおりであります。
関連会社に対する投資の金額 43,046,266,782 円
持分法を適用した場合の投資の金額 57,344,816,592 円
持分法を適用した場合の投資利益の金額 18,343,167,079 円
(重要な債務負担行為)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
当機構の厚生年金基金の代行部分について、平成27年4月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けております。これに伴い、「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」第44-2項に基づき、代行部分過去分返上認可の日において、代行部分に係る退職給付債務の消滅及びこれに伴う損益を認識しております。当該損益は平成27年度決算において、3,029,493,522円を代行返上益として計上する予定であります。
事業年度末貨借对照表(平成27年3月31日現在)
資
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門事業年度末貸借対照表（231）

資産	の部	負債及び純資産の部
事業年度損益計算書(平成26年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	有償資金協力業務収入	208,688,331,420
有償資金協力業務関係費	94,687,841,646	(貸付金利息)	(169,039,022,558)
(債券利息)	(5,430,887,222)	(国債等債券利息)	(8,783,099)
(借入金利息)	(24,068,325,806)	(受取配当金)	(36,186,666,890)
(金利スワオ支払利息)	(9,290,988,795)	(貸付手数料)	(3,451,121,979)
(業務委託費)	(18,977,879,774)	(関係会社株式評価等益)	(2,736,894)
(債券発行費)	(444,645,451)	財務収益	30,324,289
(外国為替差損)	(1,190,507)	(受取利息)	(30,324,289)
(人件費)	(3,233,220,013)	雑益	405,864,089
(賞与引当金線入)	(234,605,336)	償却債權取立益	19,878,116
(物件費)	(13,067,775,332)	經常利益	114,456,556,268
20(減価償却費)	(252,918,716)	臨時損失	19,329,550
(税金)	(82,834,949)	固定資產除却損	19,202,905
(利息費用)	(122,421)	固定資產売却損	126,645
(貸倒引当金線入)	(17,076,091,297)	臨時利益	866,158
(偶発損失引当金線入)	(2,526,330,904)	固定資產売却益	866,158
(その他経常費用)	(25,123)	当期結利益	114,438,092,876
経常収益	当期結利益	114,438,092,876
## 重要な会計方針

### 1. 減価償却の会計処理方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物 2 ~ 50 年

構築物 2 ~ 46 年

機械装置 2 ~ 17 年

車両運搬具 2 ~ 6 年

工具器具備品 2 ~ 15 年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

貢与支給に係る引当金及び見積額の計上基準

貢与引当金は、役職員への賞与の支払いに備えるため、役職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰属する額を計上しております。

3. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準

退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異及び過去勤務債務の損益処理方法は以下のとおりであります。

数理計算上の差異：その発生年度に一括して損益処理しております。

過去勤務債務：その発生年度に一括して損益処理しております。

### 4. 引当金等の計上根拠及び計上基準

## (1) 貸倒引当金

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上又は直接減額しております。また、現在は経営破綻
## (2) 金融商品の内容及びそのリスク

有償資金協力勘定で保有する金融資産は、主に開発途上地域に対する貸付金であり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。また、有価証券、投資有価証券及び関係会社株式は、政策推進目的等で保有しており、これらは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金及び債券は、一定の環境の下で市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。外貨建債券については、上記に加えて為替の変動リスクに晒されております。

## (3) 金融商品に係るリスク管理体制

## ① 信用リスクの管理

有償資金協力勘定では、統合的リスク管理規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸付金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。これらの与信管理は、各地域部のほか審査部及び総務部により行われ、また、定期的に有償資金協力勘定リスク管理委員会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査室がチェックしております。

投資有価証券及び関係会社株式の発行体の信用リスクに関しては、民間連携事業部において、信用情報等の把握を定期的に行うことで管理しております。

デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、取引先に対するエクスポージャーや信用状態の把握を定期的に行い、必要に応じ担保徴求することで管理しております。

## ② 市場リスクの管理

## イ）金利リスクの管理

予め法令又は業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。なお、金利変動による不利な影響が生じる可能性があることから、金利変動リスクのヘッジを目的として、金利スワップ取引を行っております。

## 口）為替リスクの管理

外貨建債券は為替の変動リスクに晒されるため、金利通貨スワップを利用して為替リスクの回避又は抑制を行っております。

## 八 ）価格変動リスクの管理

保有している株式は、政策目的で保有しているものであり、出資先の市場環境や財務状況、為替などによる評価額の変動をモニタリン
平 成	26	年	度	末(円)
(1)退職給付債務	△	11,074,620,367
(2)年金資産	3,743,728,949
(3)未積立退職給付債務	(1) + (2)	△	7,330,891,418
(4)未認識数理計算上の差異	0
(5)未認識過去勤務債務(債務の減額)	0
(6)貸借対照表計上額純額	(3) + (4) + (5)	△	7,330,891,418
(7)前払年金費用	0
(8)退職給付引当金	(6) - (7)	△	7,330,891,418

（注1）当機構の厚生年金基金の代行部分について、平成26年3月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。

当年度末日現在において測定された返還相当額(最低責任準備金)は1,739,210,451円であり、当該返還相当額(最低責任準備金)の支払いが当年度末日に行われたと仮定して「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号平成11年9月14日)第44-2項を適用した場合に生じる利益の見込額は3,029,493,522円であります。

（注2）年金資産は代行返上に伴い、国に対して前納した金額1,622,924,390円を含んでおります。

### 2. 退職給付費用の内訳

平 成	26	年	度（円）
(1) 勤務費用	319,507,659
(2) 利息費用	139,853,189
(3) 期待運用收益	0
(4) 過去勤務債務の費用処理額	△	1,028,597,828
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	301,564,239
(6) その他(厚生年金基金加入者掛金)	△	21,022,682

### 3. 退職給付債務などの計算基礎

平 成	26	年 度
(1) 割引率	厚生年金基金	1.40 %
退職一時金	0.74 %
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門注記事項（241）

平 成 26 年 度
(2)期待運用収益率	0.0%
(3)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4)数理計算上の差異の処理年数	1年
(5)過去勤務債務の処理年数	1年
(リ-ス取引関係)
オペレ-ティング・リース取引に係る未経過リース料は次のとおりであります。
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料 161,903 円
貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料 0 円
(資産除去債務関係)
当機構は、本部ビルについて建物賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間には契約期間を用い5年間、割引率は0.529%を採用しております。
前年度末において資産除去債務に計上した金額は70,251,729円であり、当年度末における資産除去債務残高は、上記金額70,251,729円と時の経過による資産除去債務の調整額122,421円の合計70,374,150円であります。
(持分法損益等)
当機構には特定関連会社がないため、連結財務諸表を作成しておりませんが、関連会社に係る持分法損益等は次のとおりであります。
関連会社に対する投資の金額 43,046,266,782 円
持分法を適用した場合の投資の金額 57,344,816,592 円
持分法を適用した場合の投資利益の金額 35,891,477,087 円
(重要な債務負担行為)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
当機構の厚生年金基金の代行部分について、平成27年4月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けております。これに伴い、「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」第44-2項に基づき、代行部分過去分返上認可の日において、代行部分に係る退職給付債務の消滅及びこれに伴う損益を認識しております。当該損益は平成27年度決算において、3,029,493,522円を代行返上益として計上する予定であります。
事業年度末財産目錄(平成27年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
流 動 資 産	11,276,597,588,070	建 物	7棟(延10,774.24m²)	1,714,715,399
現 金 及 び 預 金 普通預金·当座預金 三菱東京UFJ銀行	127,049,693,819	構 築 物	19点	19,869,215
貸 付 金	1,843口	機 械 装 置	31点	33,515,888
貸 倒 引 当 金	△ 145,266,937,934	車 両 運 搬 具	285点	126,952,794
前 渡 金	6,226,877,243	工 具 器 具 備 品	366点	226,906,253
前 払 費 用	110,041,101	土 地	5箇所(8,353.59m²)	6,612,073,027
未 収 収 益	37,543,840,694	建 設 倣 勘 定	7,840,044
未 収 貸 付 金 利 息 当年度末における未収貸付金利息	36,472,458,905	無 形 固 定 資 産
未収コミットメントチャージ 当年度末における未収コミットメントチャージ	1,069,427,149	商 標 権	3口	605,633
未 収 受 取 利 息 当年度末における未収受取利息	1,954,640	投 資 そ の 他 の 資 産	51,381,351,125
未 収 入 金	501,958,961	投 資 有 価 証 券	2口	139,850,556
積 送 物 品	1,369,361	関 係 会 社 株 式	8口	43,046,266,782
倣 払 金	3,953,933	破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権	10口	68,324,707,686
立 替 金	118,112	貸 倒 引 当 金	△ 60,988,674,161
差 入 保 証 金	10点	長 期 前 払 費 用	28,634,369
固 定 資 産	60,123,829,378	差 入 保 証 金	208点	830,565,893
有 形 固 定 資 産	8,741,872,620	合 計	11,336,721,417,448
(参考)

コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算及び決算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

2 コード番号の読み方

（１）各政府関係機関に付した４桁の数字は、左から１桁は公庫、株式会社及び独立行政法人別区分のコード番号であり、次の３桁は公庫、株式会社及び独立行政法人ごとに付したコード番号である。なお、この３桁のうち、末尾の１桁の１から始まる数字は株式会社に付した業務区分のコード番号である。

(2) 各政府関係機関(業務区分のあるものは業務。)の収入支出決算額の収入の表に付した6桁の数字は、左から款(2桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（３）支出の事項別内訳の表及び収入支出決算額の支出の表の各項に付した2桁の数字は、政府関係機関(業務区分のあるものは業務。)ごとに付した項のコード番号である。

（４）収入支出決算額の支出の表の各目に付した３桁の数字は、左から使途別(１桁)の分類を明らかにするコード番号及び従来の目の一連番号(２桁)である。

(5) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

（イ）政府関係機関

2100	沖縄振興開発金融公庫	5014	信用保險等業務
5010	株式会社日本政策金融公庫	5017	危機対応円滑化業務
5011	国民一般向け業務	5018	特定事業等促進円滑化業務
5012	農林水産業者向け業務	5030	株式会社国際協力銀行
5013	中小企業者向け業務	6010	独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

（口）使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

(備考)

国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するため、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。
(参考) 各政府関係機関(業務区分のあるものは業務)の収入支出決算額の支出の表の各目に付したコード番号の読み方の例
項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)
01 事業損金	15,360,150,000	0	0
1-01 役員給	86,462,000	0	0
1 - 01(1) (2)
(1) 使途 別 → 人 件 費(2) 従来の目の一連番号
## 平成27年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの

(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	競争性のない随意契約によることはなるを得ない理由	随意契約によることを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
1	新聞の購入(単価契約)	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房經理課長長田朋二	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成26年4月1日	丸の内新聞事業協同組合	東京都千代田区内幸町1-7-10	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	23,773,944	-	-	新聞の販売代理店は地区ごとに決められており、他に供給可能な者が存在しないため。	1(2)①(ヘ)	単価契約
2	共同通信ニュース提供業務	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房經理課長長田朋二	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成26年4月1日	一般社団法人共同通信社	東京都港区東新橋1-7-1	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	11,858,400	-	-	行政目的を達成するために不可欠な役務について提供を受けるものであり、当該役務を提供することが可能なものが一に特定されるため	1(2)①(ヘ)	-
3	時事ゼネラルニュース提供業務	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房經理課長長田朋二	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成26年4月1日	株式会社時事通信社	東京都中央区銀座5-15-8	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	8,683,200	-	-	行政目的を達成するために不可欠な情報について提供を受けるものであり、当該情報を提供することが可能なものが一に特定されるため	1(2)①(ヘ)	-
4	著作物に関する検写使用料の支払契約(朝日新聞社)	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房經理課長長田朋二	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成26年4月1日	株式会社朝日新聞社データベース事業部	東京都中央区築地5-3-2	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	1,321,920	-	-	行政目的を達成するために不可欠な情報について提供を受けるものであり、当該情報を提供することが可能なものが一に特定されるため	1(2)①(ヘ)	-
5	著作物に関する検写使用料の支払契約(西日本新聞社)	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房經理課長長田朋二	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成26年4月1日	株式会社西日本新聞社	福岡県福岡市中央区天神1-4-1	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	1,036,800	-	-	行政目的を達成するために不可欠な情報について提供を受けるものであり、当該情報を提供することが可能なものが一に特定されるため	1(2)①(ヘ)	-
6	RTC/J-COM情報提供業務	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房經理課長長田朋二食料安定供給特別会計支出負担行為担当官農林水産省大臣官房經理課長長田朋二	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成26年4月1日	トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社	東京都港区赤坂5-3-1	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	12,875,760	-	-	行政目的を達成するために不可欠な役務について提供を受けるものであり、当該役務を提供することが可能なものが一に特定されるため	1(2)①(ヘ)	-
7	ブルームバージ・ブロフェッジョナルサービス提供業務	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房經理課長長田朋二	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成26年4月1日	ブルームバージ・エル・ピー	東京都千代田区丸の内2-4-1	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	3,145,392	-	-	行政目的を達成するために不可欠な役務について提供を受けるものであり、当該役務を提供することが可能なものが一に特定されるため	1(2)①(ヘ)	-
8	第一法規法情報総合データベース利用業務	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房經理課長長田朋二	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成26年4月1日	第一法規株式会社	東京都港区南青山2-11-17	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	2,436,480	-	-	行政目的を達成するために不可欠な役務について提供を受けるものであり、当該役務を提供することが可能なものが一に特定されるため	1(2)①(ヘ)	-
9	CNN情報提供業務	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房經理課長長田朋二	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成26年4月1日	株式会社日本ケーブルテレビジョン	東京都港区六本木1-1-1	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	3,888,000	-	-	行政目的を達成するために不可欠な役務について提供を受けるものであり、当該役務を提供することが可能なものが一に特定されるため	1(2)①(ヘ)	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	競争性のない随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
10	官報情報検索サービス提供業務	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房經理課長 長田 朋二食料安定供給特別会計 支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房經理課長 長田 朋二支出負担行為担当官 林野庁長官 沼田 正俊支出負担行為担当官 水産庁長官 本川 一善	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成26年4月1日	東京官書普及株式会社	東京都千代田区神田錦町1-2	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	1,310,424	-	-	行政目的を達成するために不可欠な役務について提供を受けるものであり、当該役務を提供することが可能なものが一に特定されため	1(2)①二(ヘ)	-
11	官報公告等掲載業務	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房經理課長 長田 朋二食料安定供給特別会計 支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房經理課長 長田 朋二支出負担行為担当官 林野庁長官 沼田 正俊森林保険特別会計 支出負担行為担当官 林野庁長官 沼田 正俊支出負担行為担当官 水産庁長官 本川 一善	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成26年4月1日	独立行政法人国立印刷局	東京都港区虎ノ門2-2-4	会計法第29条の3第4項(官報等の印刷等)	-	1行756円ほか	-	-	官報を発行しているのは(独)国立印刷局以外になく、競争を許さないため。	1(2)①八	-
12	iJAMP(時事行政情報モニター)提供業務	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房經理課長 長田 朋二支出負担行為担当官 林野庁長官 沼田 正俊支出負担行為担当官 水産庁長官 本川 一善	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成26年4月1日	株式会社時事通信社	東京都中央区銀座5-15-8	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	5,832,000	-	-	行政目的を達成するために不可欠な役務について提供を受けるものであり、当該役務を提供することが可能なものが一に特定されため	1(2)①二(ヘ)	-
13	現行法令電子版Super法令Webシステム提供業務	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房經理課長 長田 朋二支出負担行為担当官 林野庁長官 沼田 正俊支出負担行為担当官 水産庁長官 本川 一善	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成26年4月1日	株式会社ぎょうせい	東京都江東区新木場1-18-11	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	3,499,200	-	-	行政目的を達成するために不可欠な役務について提供を受けるものであり、当該役務を提供することが可能なものが一に特定されため	1(2)①二(ヘ)	-