Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根規条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	競争性のない随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
542	保安林整備事業一式	支出負担行為担当官 林野庁長官 沼田正俊	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成26年5月9日	大阪府	大阪府大阪市中央区大手前2-1-22	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	2,377,000	-	-	法令の規定及び地方公共団体との取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの	1(2)①(二)	-
543	保安林整備事業一式	支出負担行為担当官 林野庁長官 沼田正俊	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成26年5月9日	奈良県	奈良県奈良市登大路町30	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	3,953,000	-	-	法令の規定及び地方公共団体との取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの	1(2)①(二)	-
544	保安林整備事業一式	支出負担行為担当官 林野庁長官 沼田正俊	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成26年5月9日	和歌山県	和歌山県和歌山市小松原通1-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	5,884,000	-	-	法令の規定及び地方公共団体との取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの	1(2)①(二)	-
545	保安林整備事業一式	支出負担行為担当官 林野庁長官 沼田正俊	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成26年5月9日	岡山県	岡山県岡山市北区内山下2-4-6	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	8,313,000	-	-	法令の規定及び地方公共団体との取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの	1(2)①(二)	-
546	保安林整備事業一式	支出負担行為担当官 林野庁長官 沼田正俊	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成26年5月9日	福岡県	福岡県福岡市博多区東公園7-7	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	4,826,000	-	-	法令の規定及び地方公共団体との取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの	1(2)①(二)	-
547	保安林整備事業一式	支出負担行為担当官 林野庁長官 沼田正俊	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成26年5月9日	佐賀県	佐賀県佐賀市城内1-1-59	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	2,187,000	-	-	法令の規定及び地方公共団体との取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの	1(2)①(二)	-
548	保安林整備事業一式	支出負担行為担当官 林野庁長官 沼田正俊	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成26年5月9日	鹿児島県	鹿児島県鹿児島市鴨池新町10-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	5,322,000	-	-	法令の規定及び地方公共団体との取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの	1(2)①(二)	-
549	東日本大震災からの復興に向けた保安林配備対策事業一式	支出負担行為担当官 林野庁長官 沼田正俊	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成26年5月12日	新潟県	新潟県新潟市中央区新光町4-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	1,550,000	-	-	法令の規定及び地方公共団体との取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの	1(2)①(二)	-
550	森林病害虫等防除事業地方公共団体委託費	支出負担行為担当官 林野庁長官 沼田正俊	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成26年4月24日	山形県	山形市松波2-8-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	11,343,000	-	-	法令等の規定により、契約の相手側が一に定められているもの	1(2)①(二)	-
551	保安林整備事業一式	支出負担行為担当官 林野庁長官 沼田正俊	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成26年5月13日	熊本県	熊本県熊本市中央区水前寺6-18-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	9,328,000	-	-	法令の規定及び地方公共団体との取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの	1(2)①(二)	-
552	保安林指定解除拒否処分取消等請求事件の上訴審に係る準備書面案作成等の請負業務1件	支出負担行為担当官 林野庁長官 沼田正俊	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成26年5月27日	高田法律事務所弁護士高田敏明	東京都千代田区有楽町1-9-4	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	3,675,000	-	-	本事件に係る不解除処分の内容に精通している者から指導及び助言を得る必要があるため。	1(2)①(二)	-
553	保安林解除処分義務付等請求事件に係る準備書面案作成等の請負業務1件	支出負担行為担当官 林野庁長官 沼田正俊	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成26年5月27日	高田法律事務所弁護士高田敏明	東京都千代田区有楽町1-9-4	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	3,675,000	-	-	本事件に係る不解除処分の内容に精通している者から指導及び助言を得る必要があるため。	1(2)①(二)	-
554	平成26年度農地土壤温室効果ガス排出量算定基礎調査事業(農地管理実態調査)(青森県)	支出負担行為担当官 東北農政局長 佐々木康雄	宮城県仙台市青葉区本町三丁目3番1号	平成26年5月29日	地方独立行政法人青森県産業技術センター	青森県黒石市田中82-9	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	2,700,000	2,700,000	100.0%	-	本調査は、データを継続的に蓄積していくことが必須であり、地方公共団体との取り決めにより契約の相手方が一に決められている。	1(2)①(二)	-
555	平成26年度農地土壤温室効果ガス排出量算定基礎調査事業(農地管理実態調査)(宮城県)	支出負担行為担当官 東北農政局長 佐々木康雄	宮城県仙台市青葉区本町三丁目3番1号	平成26年5月29日	宮城県古川農業試験場	宮城県大崎市古川大崎字富国88	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	1,502,000	1,502,000	100.0%	-	本調査は、データを継続的に蓄積していくことが必須であり、地方公共団体との取り決めにより契約の相手方が一に決められている。	1(2)①(二)	-
556	平成26年度農地土壤温室効果ガス排出量算定基礎調査事業(農地管理実態調査)(福島県)	支出負担行為担当官 東北農政局長 佐々木康雄	宮城県仙台市青葉区本町三丁目3番1号	平成26年5月29日	福島県	福島県福島市杉妻町2-16	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	1,050,000	1,050,000	100.0%	-	本調査は、データを継続的に蓄積していくことが必須であり、地方公共団体との取り決めにより契約の相手方が一に決められている。	1(2)①(二)	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	競争性のない随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
557	平成26年度農地土壤温室効果ガス排出量算定基礎調査事業(農地管理実態調査)(山形県)	支出負担行為担当官 東北農政局長 佐々木康雄	宮城県仙台市青葉区本町三丁目3番1号	平成26年5月30日	山形県	山形県山形市松波二丁目8-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	1,855,000	1,855,000	100.0%	-	本調査は、データを継続的に蓄積していくことが必須であり、地方公共団体との取決がにより契約の相手方が一に決められている。	1(2)①(二)	-
558	関東農政局甲府地域センターPCB廃棄物処理業務一式	分任支出負担行為担当官 関東農政局甲府地域センター長 亀山真二	山梨県甲府市丸の内1-1-18	平成26年5月26日	日本環境安全事業株式会社北海道事業所	北海道室蘭市仲町14-7	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	4,717,440	-	-	高濃度のPCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づく処理が必要であるが、この処理を実施できる事業者は日本環境安全事業(株)のみであり、地域ごとに処理事業所がきまっているため。	1(2)①(二)	-
559	北総中央農業水利事業 末端用水路その5工事(猪ノ頭他)に係る事業損失補償金一式	分任支出負担行為担当官 関東農政局北総中央農業水利事業所長 野道 彰一	千葉県八街市八街1456-1	平成26年5月26日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	個人情報非公表	-	-	公共事業の施行に伴う補償に関して契約を行うもので、工事に必要となる契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約を行うものである。	1(2)①(二)	-
560	農地土壤温室効果ガス排出量算定基礎調査事業一式	支出負担行為担当官 関東農政局長 末松 広行	埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁含2号館	平成26年5月30日	栃木県農業試験場長	栃木県宇都宮市瓦谷町1080	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	1,135,000	-	-	地方公共団体との取決がにより、契約の相手方が一にさだめられているもの。	1(2)①(二)	-
561	農地土壤温室効果ガス排出量算定基礎調査事業一式	支出負担行為担当官 関東農政局長 末松 広行	埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁含2号館	平成26年5月30日	長野県農業試験場長	長野県須坂市小河原492	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	1,449,000	-	-	地方公共団体との取決がにより、契約の相手方が一にさだめられているもの。	1(2)①(二)	-
562	農地土壤温室効果ガス排出量算定基礎調査事業一式	支出負担行為担当官 関東農政局長 末松 広行	埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁含2号館	平成26年5月30日	千葉県知事	千葉県千葉市中央区市場町1-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	1,912,000	-	-	地方公共団体との取決がにより、契約の相手方が一にさだめられているもの。	1(2)①(二)	-
563	農地土壤温室効果ガス排出量算定基礎調査事業一式	支出負担行為担当官 関東農政局長 末松 広行	埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁含2号館	平成26年5月30日	山梨県知事	山梨県甲府市丸の内1-6-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	1,123,000	-	-	地方公共団体との取決がにより、契約の相手方が一にさだめられているもの。	1(2)①(二)	-
564	農地土壤温室効果ガス排出量算定基礎調査事業一式	支出負担行為担当官 関東農政局長 末松 広行	埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁含2号館	平成26年5月30日	茨城県知事	茨城県水戸市笠原町978-6	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	1,647,000	-	-	地方公共団体との取決がにより、契約の相手方が一にさだめられているもの。	1(2)①(二)	-
565	建物質貸借契約一式	分任支出負担行為担当官 関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所長安樂 敏	千葉県柏市根戸471-65	平成26年5月30日	有限会社ラブイシカワ	千葉県旭市口1247	会計法第29条の3第4項(質貸借契約)	-	2,160,000	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される質貸借であるため。	1(2)①(二)	-
566	職員宿賃貸借契約一式	分任支出負担行為担当官 関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所長安樂 敏	千葉県柏市根戸471-65	平成26年5月30日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(質貸借契約)	-	個人情報非公表	-	-	宿賃法施行規則第11条の貸与基準に基づく物件である職員宿舍の質貸借を行うものである、供給が一に特定される質貸借契約であるため。	1(2)①(二)	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	競争性のない随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
567	幹線導水路(宮川新田工区)その8工事に伴う支障電気工作物の移設補償1式	分任支出負担行為担当官 北陸農政局柏崎周辺農業水利事業所長 渡邊昭弘	新潟県柏崎市南半田18番15号	平成26年5月13日	東北電力株式会社新潟支店	新潟県新潟市中央区上大川前通五番町84番地	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
568	平成26年度農地土壤温室効果ガス排出量算定基礎調査事業委託1式	支出負担行為担当官 北陸農政局長 雑賀 幸哉	石川県金沢市広坂2-2-60	平成26年5月19日	新潟県	新潟県新潟市中央区新光町4-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	1,578,000	-	-	地方公共団体との取決がにより、契約の相手方が一に定められているもの	1(2)①(2)	-
569	平成26年度農地土壤温室効果ガス排出量算定基礎調査事業委託1式	支出負担行為担当官 北陸農政局長 雑賀 幸哉	石川県金沢市広坂2-2-60	平成26年5月19日	富山県	富山県富山市新総曲輪1-7	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	1,249,000	-	-	地方公共団体との取決がにより、契約の相手方が一に定められているもの	1(2)①(2)	-
570	新濃尾(二期)地区宮田導水路1号サイボン上下流取付工事に伴う物件移転補償(1式)	分任支出負担行為担当官 東海農政局新濃尾農地防災事業所長國安 法夫	愛知県一宮市八幡5丁目1番14号	平成26年5月9日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
571	新濃尾(二期)地区宮田導水路1号サイボン上下流取付工事に伴う営業補償(1式)	分任支出負担行為担当官 東海農政局新濃尾農地防災事業所長國安 法夫	愛知県一宮市八幡5丁目1番14号	平成26年5月9日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
572	新濃尾(二期)地区宮田導水路1号サイボン上下流取付工事に伴う土地使用補償(1式)	分任支出負担行為担当官 東海農政局新濃尾農地防災事業所長國安 法夫	愛知県一宮市八幡5丁目1番14号	平成26年5月16日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
573	新濃尾(二期)地区宮田導水路1号サイボン上下流取付工事伴う土地使用補償(1式)	分任支出負担行為担当官 東海農政局新濃尾農地防災事業所長國安 法夫	愛知県一宮市八幡5丁目1番14号	平成26年5月16日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
574	新濃尾(二期)地区宮田導水路1号サイボン上下流取付工事伴う物件移転補償(1式)	分任支出負担行為担当官 東海農政局新濃尾農地防災事業所長國安 法夫	愛知県一宮市八幡5丁目1番14号	平成26年5月16日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
575	新濃尾(二期)地区宮田導水路1号サイボン上下流取付工事伴う土地使用補償(1式)	分任支出負担行為担当官 東海農政局新濃尾農地防災事業所長國安 法夫	愛知県一宮市八幡5丁目1番14号	平成26年5月16日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	競争性のない随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
576	新濃尾(二期)地区宮田導水路1号サイ木ン上下流取付工事伴う土地使用補償(1式)	分任支出負担行為担当官東海農政局新濃尾農地防災事業所長國安 法夫	愛知県一宮市八幡5丁目1番14号	平成26年5月16日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
577	新濃尾(二期)地区宮田導水路1号サイ木ン上下流取付工事伴う損失補償(1式)	分任支出負担行為担当官東海農政局新濃尾農地防災事業所長國安 法夫	愛知県一宮市八幡5丁目1番14号	平成26年5月23日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
578	平成26年度農地土壤温室効果ガス排出量算定基礎調査事業(農地管理実態調査)	支出負担行為担当官近畿農政局長 曾根則人	京都府京都市上京区西洞院通り下長者町下ル丁子風呂町	平成26年5月14日	和歌山県知事	和歌山県和歌山市小松原通1-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	1,824,627	1,824,627	100.0%	-	「地方公共団体との取決がにより、契約の相手方が一に定められているもの」により、「競争性のない随意契約」を行うものである。	1(2)①(2)	-
579	平成26年度農地土壤温室効果ガス排出量算定基礎調査事業(農地管理実態調査)	支出負担行為担当官近畿農政局長 曾根則人	京都府京都市上京区西洞院通り下長者町下ル丁子風呂町	平成26年5月20日	滋賀県知事	滋賀県大津市京町四丁目1番1号	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	1,090,187	1,090,187	100.0%	-	「地方公共団体との取決がにより、契約の相手方が一に定められているもの」により、「競争性のない随意契約」を行うものである。	1(2)①(2)	-
580	平成26年度農地土壤温室効果ガス排出量算定基礎調査事業(農地管理実態調査)	支出負担行為担当官近畿農政局長 曾根則人	京都府京都市上京区西洞院通り下長者町下ル丁子風呂町	平成26年5月22日	兵庫県知事	兵庫県神戸市中央区下山手通5-10-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	1,478,015	1,478,015	100.0%	-	「地方公共団体との取決がにより、契約の相手方が一に定められているもの」により、「競争性のない随意契約」を行うものである。	1(2)①(2)	-
581	平成26年度農地土壤温室効果ガス排出量算定基礎調査事業(農地管理実態調査)	支出負担行為担当官近畿農政局長 曾根則人	京都府京都市上京区西洞院通り下長者町下ル丁子風呂町	平成26年5月26日	地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所	大阪府羽曳野市尺度442	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	2,203,682	2,203,682	100.0%	-	「地方公共団体との取決がにより、契約の相手方が一に定められているもの」により、「競争性のない随意契約」を行うものである。	1(2)①(2)	-
582	平成26年度農地土壤温室効果ガス排出量算定基礎調査事業(農地管理実態調査)	支出負担行為担当官近畿農政局長 曾根則人	京都府京都市上京区西洞院通り下長者町下ル丁子風呂町	平成26年5月26日	奈良県知事	奈良県奈良市登大路町30	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	1,807,583	1,807,583	100.0%	-	「地方公共団体との取決がにより、契約の相手方が一に定められているもの」により、「競争性のない随意契約」を行うものである。	1(2)①(2)	-
583	大和紀伊平野農業水利事業(二期)団体営飛鳥2号工区桜川線他改修工事に伴う土地使用補償契約	分任支出負担行為担当官近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長 尾崎 明久	奈良県橿原市城殿町459番地	平成26年5月28日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う土地使用に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約の相手方が特定されており、競争が許されないため、随意契約をおこなうものである。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
584	農地土壤温室効果ガス排出量算定基礎調査事業(農地管理実態調査)	支出負担行為担当官中国四国農政局長 田野井雅彦	岡山県岡山市北区下石井1-4-1	平成26年5月2日	山口県農林総合技術センター	山口県山口市大内御堀1419	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	1,106,402	1,106,402	100.0%	-	地方公共団体との取決がにより、契約の相手方が一に定められているもの。	1(2)①(2)	-
585	斐伊川沿岸農業水利事業 馬の背調整池建設工事に係る費用負担金	分任支出負担行為担当官中国四国農政局斐伊川沿岸農業水利事業所長 福森 鈴八	島根県出雲市斐川町荘原105	平成26年5月9日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施工に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものである。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	競争性のない随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
586	斐伊川沿岸農業水利事業 馬の背調整池建設工事に係る費用負担金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局斐伊川沿岸農業水利事業所長 福森幹八	島根県出雲市斐川町荘原105	平成26年5月9日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施工に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
587	斐伊川沿岸農業水利事業 馬の背調整池建設工事に係る費用負担金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局斐伊川沿岸農業水利事業所長 福森幹八	島根県出雲市斐川町荘原105	平成26年5月9日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施工に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
588	斐伊川沿岸農業水利事業 馬の背調整池建設工事に係る費用負担金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局斐伊川沿岸農業水利事業所長 福森幹八	島根県出雲市斐川町荘原105	平成26年5月9日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施工に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
589	時貢団地埋藏文化財発掘調査委託業務	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局南周防農地整備事業所長 泉本和義	山口県熊毛郡田布施町大字波野585-1	平成26年5月23日	田布施町	山口県熊毛郡田布施町大字下田布施3440-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	17,242,860	17,242,860	100.0%	-	文化財保護法第94条に基づき実施する発掘調査であり、発掘調査実施機関である地方公共団体と契約を結ぶもので契約の性質が競争を許さない。	1(2)①(1)	-
590	吉野川下流域農地防災事業平成26年度国営分水工別受益面積整理委託業務	分任支出負担行為担当官中国四国農政局四国東部農地防災事務所長 本間 泰造	德島県板野郡板野町川端字庄境2-1	平成26年5月26日	吉野川下流域土地改良区	德島県板野郡上板町高瀬字宫ノ本250-22	会計法第29条の3第4項(特定情報)	9,968,400	9,968,400	100.0%	-	本委託業務は、土地改良区が所有し、土地改良法29条第4項の規定により、組合員及び事業に利害関係のある者以外には開示できないこととなっている土地原輔のデータを用いる必要があり、契約の相手方が一に定められているため。	1(2)①(2)	-
591	宮原・中村団地埋藏文化財発掘調査取りまとめ委託業務	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局南周防農地整備事業所長 泉本和義	山口県熊毛郡田布施町大字波野585-1	平成26年5月26日	柳井市	山口県柳井市南町1-10-2	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	4,359,150	4,359,150	100.0%	-	文化財保護法第94条に基づき実施する発掘調査であり、発掘調査実施機関である地方公共団体と契約を結ぶもので契約の性質が競争を許さない。	1(2)①(1)	-
592	吉野川下流域農地防災事業北部幹線水路(板東工区その4)工事	支出負担行為担当官 中国四国農政局長 田野井雅彦	岡山県岡山市北区下石井1-4-1	平成26年5月28日	德島県	德島県德島市万代町1-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	203,023,524	203,023,524	100.0%	-	德島県知事と取決めた「德島県営期間農道整備事業「大麻西2期地区」国営総合農地防災事業「吉野川下流域地区」における共同工事の施行に関する基本協定書に基づき、德島県知事と随意契約を行うものである。	1(2)①(2)	-
593	南周防農地整備事業 木地団地区画整理工事に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局南周防農地整備事業所長 泉本和義	山口県熊毛郡田布施町大字波野585-1	平成26年5月30日	中国電力株式会社柳井営業所	山口県柳井市古開作字東条685-11	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施工に伴う損失補償に関する契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	1(2)①(1)	-
594	ポリ塩化ビフェニル廃棄物(特別管理産業廃棄物)処理委託契約	分任支出負担行為担当官中国四国農政局松江地域センター長 剣持 美喜男	島根県松江市東朝日町192	平成26年5月7日	日本環境安全事業株式会社北九州事業所	福岡県北九州市若松区響町1-62-24	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	7,408,800	7,408,800	100.0%	-	PCB廃棄物処理に関する契約を行うものであり、法令等に基づく適正な処理が必要となる契約であり、履行場所及び契約相手方が特定されるため。	1(2)①(1)	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	競争性のない随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
595	筑後川下流左岸農地防災事業田川城島3号線(上青木工区)工事に伴う電気工作物移設補償電気工作物移設 1式	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長 後田靖広	福岡県久留米市津福今町472-31	平成26年5月8日	九州電力株式会社福岡お客さまセンター久留米営業所	福岡県久留米市原古賀町30-6	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
596	筑後川下流左岸農地防災事業西浜武線(吉原北工区)工事に伴う電気工作物移設補償電気工作物移設 1式	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長 後田靖広	福岡県久留米市津福今町472-31	平成26年5月19日	九州電力株式会社大牟田営業所	福岡県大牟田市不知火町2-9-20	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
597	筑後川下流左岸農地防災事業昭代5号線(南浜武工区)工事に伴う電気工作物移設補償電気工作物移設 1式	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長 後田靖広	福岡県久留米市津福今町472-31	平成26年5月19日	九州電力株式会社大牟田営業所	福岡県大牟田市不知火町2-9-20	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
598	平成26年度幹線水路佐賀西部高域線工事に係る埋藏文化財発掘調査委託事業H26.5.22～H27.1.7	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流農業水利事務所長 上潟口芳隆	福岡県久留米市津福今町472-31	平成26年5月22日	小城市	佐賀県小城市三日月町長神田2312番地2	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	5,110,000	5,110,000	100.0%	-	地方公共団体との取り決めにより、契約の相手方が一に定められているもの	1(2)①(2)	-
599	沖永良部農業水利事業地下ダム止水壁(8工区)建設工事に伴う土地使用補償及び損失補償代	分任支出負担行為担当官 九州農政局沖永良部農業水利事業所長 大澤賢修	鹿児島県大島郡知名町知名85	平成26年5月22日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
600	平成26年度国當干拓環境対策調査水質負荷削減対策調査検討委託事業	支出負担行為担当官 九州農政局長 井上明	熊本県熊本市西区春日2-10-1	平成26年5月23日	長崎県	長崎県長崎市江戸町2-13	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	6,860,000	6,860,000	100.0%	-	地方公共団体との取り決めにより、契約の相手方が一に定められているもの	1(2)①(2)	-
601	平成26年度農地土壤温室効果ガス排出量算定基礎調査委託事業(農地管理実態調査)	支出負担行為担当官 九州農政局長 井上明	熊本県熊本市西区春日2-10-1	平成26年5月30日	大分県農林水産研究指導センター	大分県豊後大野市三重町赤瀬2328-8	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	2,378,000	2,378,000	100.0%	-	地方公共団体との取り決めにより、契約の相手方が一に定められているもの	1(2)①(2)	-
602	平成26年度農地土壤温室効果ガス排出量算定基礎調査事業(農地管理実態調査)	支出負担行為担当官 北海道農政事務所長 武石 微	北海道札幌市中央区北4条西17丁目19-6	平成26年5月2日	地方独立行政法人北海道立総合研究機構	北海道札幌市中央区北19条西11丁目	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	9,900,000	-	-	地方公共団体との取り決めにより、契約相手方が一に定められているため	1(2)①(2)	-
603	沖縄森林管理署庁含貨貸借240.58m2	分任支出負担行為担当官 沖縄森林管理署長 岡本一孝	沖縄県那覇市久米2-5-7	平成26年5月26日	株式会社盧川ビル管理	沖縄県那覇市盧川3-2-6	会計法第29条の3第4項(貨貸借契約)	-	6,384,760	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である貨貸借契約であるため。	1(2)①(2)	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	競争性のない随意契約によることはならない理由	随意契約によることを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
604	平成26年度農地土壤温室効果ガス排出量算定基礎調査事業(農地管理実態調査)	支出負担行為担当官 農林水産省生産局長 佐藤 一雄	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成26年6月5日	独立行政法人家畜改良センター	福島県西白河郡西郷村小田倉原1番地	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	1,648,000	-	-	本事業の実施により収集されるデータは国際約束に基づき毎年実施している国連への報告に活用されるが、調査対象等を変更した場合、データの連続性・信頼性が失われ、本事業に期待される成果が得られなくなるが、本事業に期待される成果が得られなくなるが、本のため、今年度についても過年度と同一地点で継続的に土壤サンプルを採取し、同一の方法で分析を行うことができるよう、昨年度に本事業を実施した機関に事業を委託する必要がある。	1(2)①=(ヘ)	-
605	平成26年度農地土壤温室効果ガス排出量算定基礎調査事業(農地管理技術検証)(水田調査)	支出負担行為担当官 農林水産省生産局長 佐藤 一雄	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成26年6月25日	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構北海道農業研究センター(代表機関)	北海道札幌市豊平区未が丘1番地	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	5,564,412	-	-	本事業の実施により収集されるデータは国際約束に基づき毎年実施している国連への報告に活用されるが、調査対象等を変更した場合、データの連続性・信頼性が失われ、本事業に期待される成果が得られなくなるが、本のため、今年度についても過年度と同一地点で継続的に土壤サンプルを採取し、同一の方法で分析を行うことができるよう、昨年度に本事業を実施した機関に事業を委託する必要がある。	1(2)①=(ヘ)	-
606	平成26年度農地土壤温室効果ガス排出量算定基礎調査事業(指導・とりまとめ業務)	支出負担行為担当官 農林水産省生産局長 佐藤 一雄	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成26年6月3日	農地土壤温室効果ガス排出量算定コンソーシアム	茨城県つくば市観音台3-1-1-3	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	16,533,000	-	-	本事業の実施により収集されるデータは国際約束に基づき毎年実施している国連への報告に活用されるが、本コンソーシアムが決定し、調査・検証事業の受託者に指導してきた様々な技術方針等は広範囲かつ詳細な事項に渡ってる。このため、26年度、別の者に正確に引継ぎ、調査・検証事業の受託者への指導を適切に実施することは不可能であり、本調査事業全体の目的が達成されたなることから、昨年度に本事業を実施したコンソーシアムに事業を委託する必要がある。	1(2)①=(ヘ)	-
607	平成26年度農地土壤温室効果ガス排出量算定基礎調査事業(農地管理技術検証)(烟地調査)	支出負担行為担当官 農林水産省生産局長 佐藤 一雄	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成26年6月19日	烟地における農地土壤温室効果ガス排出量調査実施コンソーシアム	新潟県長岡市長倉町857番地	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	17,100,000	-	-	本事業の実施により収集されるデータは国際約束に基づき毎年実施している国連への報告に活用されるが、調査対象等を変更した場合、データの連続性・信頼性が失われ、本事業に期待される成果が得られなくなるが、本のため、今年度についても過年度と同一地点で継続的に土壤サンプルを採取し、同一の方法で分析を行うことができるよう、昨年度に本事業を実施した機関に事業を委託する必要がある。	1(2)①=(ヘ)	-
608	平成26年度石灰産素由来メラミン実証試験委託事業のうち②生産ほ場実態調査	支出負担行為担当官 農林水産省消費・安全局長 小林裕幸	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成26年6月26日	独立行政法人農業環境技術研究所	茨城県つくば市観音台3-1-1-3	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	4,798,834	-	-	本事業を実施するためには調査に関する特定の情報が不可欠であり、当該情報の所有者が調査を実施するものである。	1(2)①=(ヘ)	-
609	ポリ塩化ビフェニル廃棄物(特別管理産業廃棄物)処理委託契約	分任支出負担行為担当官東北農政局山形地域センター長小林慎治	山形県山形市松波1-3-7	平成26年6月5日	日本環境安全事業株式会社北海道事業所	北海道室蘭市仲町14-7	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	2,449,440	2,449,440	100.0%	-	ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法により高濃度PCB廃棄物処理を廃棄するものであり、処理施設が日本環境安全事業株式会社北海道事業所に限定されているものである。	1(2)①=(イ)	-
610	平成26年度農地土壤温室効果ガス排出量算定基礎調査事業(農地管理実態調査)(岩手県)	支出負担行為担当官 東北農政局長 佐々木康雄	宮城県仙台市青葉区本町三丁目3番1号	平成26年6月10日	岩手県農業研究センター	岩手県北上市成田20-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	1,325,000	1,325,000	100.0%	-	本調査は、データを継続的に蓄積していくことが必須であり、地方公共団体との取決がにより契約の相手方が一に決められている。	1(2)①=(イ)	-
611	平成26年度農地土壤温室効果ガス排出量算定基礎調査事業(農地管理実態調査)(秋田県)	支出負担行為担当官 東北農政局長 佐々木康雄	宮城県仙台市青葉区本町三丁目3番1号	平成26年6月10日	秋田県農業試験場	秋田県秋田市雄和相川字源八沢34番1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	1,895,000	1,895,000	100.0%	-	本調査は、データを継続的に蓄積していくことが必須であり、地方公共団体との取決がにより契約の相手方が一に決められている。	1(2)①=(イ)	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	競争性のない随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
612	高濃度PCB廃棄物処理業務	支出負担行為担当官東北農政局長佐々木康雄	宮城県仙台市青葉区本町3-3-1	平成26年6月20日	日本環境安全事業株式会社北海道事業所	北海道室蘭市仲町14番地7	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	1,266,000	1,266,000	100.0%	-	ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適応な処理の推進に関する特別措置法により高濃度PCB廃棄物処理を廃棄するものであり、処理施設が日本環境安全事業株式会社北海道事業所に限定されているものである。	1(2)①(1)(1)	-
613	中津山農業水利事業 鶴家排水機場建設工事に伴う電気工作物移転補償	分任支出負担行為担当官東北農政局中津山農業水利事業所長宮石幸雄	宮城県石巻市相野谷宇飯野川町159-1	平成26年6月24日	東北電力株式会社宮城支店	宮城県仙台市青葉区中央4-6-1	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業を施工する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	1(2)①(1)②(1)③(1)	-
614	名取川特定災害復旧事業業の木堀排水路災害復旧工事に係る電気工作物移転補償金	分任支出負担行為担当官東北農政局仙台東土地改良建設事業所長赤倉正弘	宮城県仙台市宮城野区五輪1-3-20	平成26年6月25日	東北電力株式会社宮城支店	宮城県仙台市青葉区中央4-6-1	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業を施工する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	1(2)①(1)②(1)③(1)	-
615	中津山農業水利事業 旧北上川左岸鶴家排水樋門新設工事に係る立木補償	分任支出負担行為担当官東北農政局中津山農業水利事業所長宮石幸雄	宮城県石巻市相野谷宇飯野川町159-1	平成26年6月27日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業を施工する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	1(2)①(1)②(1)③(1)	-
616	米沢平野二期農業水利事業東幹線用水路小水力発電所整備工事に係る電気通信設備移転等工事費用補償金	分任支出負担行為担当官東北農政局米沢平野農業水利事業所長鈴木博	山形県米沢市駅前3-1-19	平成26年6月27日	東日本電信電話株式会社山形支店	山形県山形市本町1-7-54	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	1(2)①(1)②(1)③(1)	-
617	長野第1合同庁舍ポリ塩化ビフェニル廃棄物(特別管理産業廃棄物)処理委託一式	支出負担行為担当官関東農政局長末松広行	埼玉県山北市中央区新都心2-1211
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	競争性のない随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
620	新濃尾(二期)宮田導水路1号サイホン上下流取付工事に伴う損失補償(1式)	分任支出負担行為担当官東海農政局新濃尾農地防災事業所長國安 法夫	愛知県一宮市八幡5丁目1番14号	平成26年6月6日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
621	大和紀伊平野農業水利事業(二期)県政曾我川工区東部鈴線(1期)その10改修工事に伴う土地使用補償契約	分任支出負担行為担当官近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長 尾崎 明久	奈良県橿原市城殿町459番地	平成26年6月18日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う土地使用に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されており、競争が許されないため、随意契約をおこなうものである。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
622	吉野川下流域農地防災事業大寺工区埋藏文化財務掘調查委託(その5)業務	分任支出負担行為担当官中国四国農政局四国東部農地防災事務所長 本間 泰造	德島県板野郡板野町川端字庄境2-1	平成26年6月2日	德島県	德島県德島市万代町1-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	12,830,400	12,830,400	100.0%	-	文化財保護法第99条に基づき、德島県では德島県教育委員会が埋藏文化財務掘調査を行うこととなっており競争を許さない。	1(2)①(1)	-
623	南周防震地整備事業 西山·潤田団地埋藏文化財務掘調査取りまとめ委託業務	分任支出負担行為担当官中国四国農政局南周防震地整備事業所長 泉本和義	山口県熊毛郡田布施町大字波野585-1	平成26年6月3日	田布施町	山口県熊毛郡田布施町大字下田布施3440-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	1,937,400	1,937,400	100.0%	-	文化財保護法第94条に基づき実施する発掘調査であり、発掘調査実施機関である地方公共団体と契約を結ぶもので契約の性質が競争を許さない。	1(2)①(1)	-
624	南周防震地整備事業 大里団地区画整理工事に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官中国四国農政局南周防震地整備事業所長 泉本和義	山口県熊毛郡田布施町大字波野585-1	平成26年6月5日	中国電力株式会社柳井営業所	山口県柳井市古開作字東条685-11	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施工に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
625	南周防震地整備事業 中山団地区画整理工事に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官中国四国農政局南周防震地整備事業所長 泉本和義	山口県熊毛郡田布施町大字波野585-1	平成26年6月5日	中国電力株式会社柳井営業所	山口県柳井市古開作字東条685-11	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施工に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
626	平成26年度国當南周防土地改良事業に係る換地処分等に関する委託業務	支出負担行為担当官中国四国農政局長 田野井雅彦	岡山県岡山市北区下石井1-4-1	平成26年6月5日	山口県	山口県山口市滝町1-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	30,888,000	30,888,000	100.0%	-	土地改良法第89条の2及び同法施行令51条の2の規定により契約の相手方が都道府県知事と定められているため	1(2)①(1)	-
627	南周防震地整備事業 中山団地区画整理工事に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官中国四国農政局南周防震地整備事業所長 泉本和義	山口県熊毛郡田布施町大字波野585-1	平成26年6月10日	西日本電信電話株式会社山口支店	山口県山口市熊野町4-5	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施工に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
628	吉野川下流域農地防災事業北部幹線水路(松村工区その3・その4)工事に係る土地売買代金	分任支出負担行為担当官中国四国農政局四国東部農地防災事務所長 本間 泰造	德島県板野郡板野町川端字庄境2-1	平成26年6月11日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施工に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	競争性のない随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
629	吉野川下流域農地防災事業北部幹線水路(松村工区その3)工事に係る補償代金	分任支出負担行為担当官中国四国農政局四国東部農地防災事務所長 本間 泰造	德島県板野郡板野町川端宇庄境2-1	平成26年6月11日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施工に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
630	吉野川下流域農地防災事業北部幹線水路(松村工区その3)工事に係る補償代金	分任支出負担行為担当官中国四国農政局四国東部農地防災事務所長 本間 泰造	德島県板野郡板野町川端宇庄境2-1	平成26年6月11日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施工に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
631	ポリ塩化ビフェニル廃棄物(特別管理産業廃棄物)処理委託契約	分任支出負担行為担当官中国四国農政局広島地域センター長 平哲也	広島県広島市中区上八丁堀6-30広島合同庁含2号館6階	平成26年6月12日	日本環境安全事業株式会社北九州事業所	福岡県北九州市若松区響町1-62-24	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	6,939,360	6,939,360	100.0%	-	PCB廃棄物処理に関して契約を行うものであり、法令等に基づく適正な処理が必要となる契約であり、履行場所及び契約相手方が特定されるため	1(2)①(1)	-
632	吉野川下流域農地防災事業北部幹線水路(松村工区その3)工事に係る補償代金	分任支出負担行為担当官中国四国農政局四国東部農地防災事務所長 本間 泰造	德島県板野郡板野町川端宇庄境2-1	平成26年6月16日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施工に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
633	南周防農地整備事業 川西・納所団地区画整理工事に伴う補償代金	支出負担行為担当官 中国四国農政局長 田野井雅彦	岡山県岡山市北区下石井1-4-1	平成26年6月26日	西日本電信電話株式会社山口支店	山口県山口市熊野町4-5	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施工に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
634	南周防農地整備事業 木地団地区画整理工事に伴う補償代金	支出負担行為担当官 中国四国農政局長 田野井雅彦	岡山県岡山市北区下石井1-4-1	平成26年6月26日	西日本電信電話株式会社山口支店	山口県山口市熊野町4-5	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施工に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
635	南周防農地整備事業 大島坂川団地区画整理工事に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局南周防農地整備事業所長 泉本和義	山口県熊毛郡田布施町大字波野585-1	平成26年6月27日	西日本電信電話株式会社山口支店	山口県山口市熊野町4-5	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施工に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
636	南周防農地整備事業 大島坂川団地区画整理(その1)工事に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局南周防農地整備事業所長 泉本和義	山口県熊毛郡田布施町大字波野585-1	平成26年6月27日	柳井市	山口県柳井市南町1-10-2	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施工に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-