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通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 727

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[名古屋工業技術試]	内	1	57	98	内	1	48
部長等研究員	57	57
室長等研究員	98	98
研究員	内	1	48	内	1	48
[微生物工業技術研]	内	1	62	15	内	1	28	19
部長等研究員	15	15
室長等研究員	内	1	28	内	1	28
研究員	19	19
[繊維高分子材料研]	105	34	41	29	1
部長等研究員	34	34
室長等研究員	41	41
研究員	29	29
研究補助員	1	1
[地質調査所]	253	91	102	59	1
部長等研究員	91	91
室長等研究員	102	102
研究員	59	59
研究補助員	1	1
[電子技術総合研究]	内	1	567	153	内	1	121
部長等研究員	153	153
室長等研究員	293	293
研究員	内	1	121	内	1	121
[製品科学研究所]	107	24	61	22
部長等研究員	24	24
728 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
室長等研究員	61	61
研究員	22	22
[公害資源研究所]	262	72	130	60
部長等研究員	72	72
室長等研究員	130	130
研究員	60	60
[北海道工業開発試]	内	173	20	25	内	128
部長等研究員	20	20
室長等研究員	25	25
研究所	内	128	内	128
[九州工業技術試験]	内	169	15	31	内	123
部長等研究員	15	15
室長等研究員	31	31
研究員	内	123	内	123
[四国工業技術試験]	35	11	17	7
所長	1	1
部長等研究員	10	10
室長等研究員	17	17
研究員	7	7
[東北工業技術試験]	内	139	10	16	内	113
所長	1	1
部長等研究員	9	9
室長等研究員	16	16
研究員	内	113	内	113
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[中国工業技術試験]所	42	8	15	15	4
所長	1	1
部長等研究員	7	7
室長等研究員	15	15
研究員	15	15
研究補助員	4	4
資源工木ルギー庁
資源工木ルギー庁
一般職	内14(6箇月)415	1,025,447
指定職俸給表	6	44,963
長官	1
次長	1
審議官	1
部長	3
行政職俸給表(一)	内14402	13	内235	内181	内6105	内581	71	5	11	968,785
課長	26	13	13
室長	11	内11
企画官	13	内13
課長補佐	内178	8	34	内136
係長	内3148	34	内356	58
主任	5	4	1
公益事業監査官	16	2	9	5
電気工作物検査官	内241	1	14	内17	内11	8
ガス工作物検査官	内13	1	内12
730 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
統括安全審査官	4	4
専門職	内	560	3	内124	内422	8	3
一般職員	17	1	5	11
行政職俸給表(二)
技能労務職員	7	-	2	2	3	-	-	11,699
特許庁
特許庁
一般職	外1(6箇月)18(6箇月)2,362	5,551,653
指定職俸給表	8	44,855
長官	1
特許技監	1
部長	6
行政職俸給表(一)	外1182,291	24	内3172	内4573	内8430	内2330	外11382	221	159	5,363,099
課長	13	6	7
室長	内15	内15
課長補佐	内375	3	36	内336
係長	137	32	102	3
主任	44	23	21
研修所長	1	1
研修所幹事	1	1
工場長	1	1
審判長	内273	17	内256
審判官	内4159	48	内2101	内210
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 731

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
審査長	44	44
審査官	7956	2	内1423	内3343	内2150	内138
審査補助官	110	110
専門職	内150	6	内112	9	20	3
方式審査専門職	78	35	43
一般職員	外1544	外1164	221	159
行政職俸給表(二)
技能労務職員	63	1	11	27	13	11	-	143,699
中小企業庁
中小企業庁
一般職	内3(6簡月)186	453,055
指定職俸給表	5	32,222
長官	1
次長	1
部長	3
行政職俸給表(一)	内3175	5	17	31	内338	43	17	20	4	412,402
課長	12	5	7
室長	1	1
課長補佐	内137	5	23	内19
係長	65	18	37	10
主任	2	2
参事官	1	1
小規模企業指導官	5	2	3
専門職	内221	1	5	内211	4
732 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	31	7	20	4
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	-	2	2	2	-	-	8,431
通商産業局
通商産業局
一般職	外内12(9簡月)6(6簡月)2,270	5,585,920
指定職俸給表
局長	8	50,941
行政職俸給表(一)	外内1262,174	21	内157	204	内4684	内1570	291	219	128	5,332,256
支局長	1	1
部長	36	20	16
部次長	10	10
課長	内4198	22	159	内417
課長補佐	201	201
係長	651	261	352	38
主任	142	115	27
電源立地調整官	内16	内16
公益事業監査官	44	1	10	31	2
火薬類、高压ガス取締官	29	5	19	5
航空機工場検査官	4	3	1
鉱物分析官	19	3	15	1
電気工作物検査官	55	14	30	11
ガス工作物検査官	13	5	8
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
工業標準審査官	33	7	19	7
商品取引所検査官	5	4	1
鉱業専門官	21	2	13	6
専門職	内194	52	内142
通商事務所長	4	2	2
通商事務所次長	4	2	2
同課長	6	6
同課長補佐	6	6
同係長	19	19
一般職員	外12573	226	219	外12128
行政職俸給表(二)
技能労務職員	84	-	16	41	26	1	-	196,562
医療職俸給表(三)
看護婦	4	-	-	-	4	-	6,161
鉱山保安監督官署
鉱山保安監督官署
一般職	230内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員7	610,884
指定職俸給表
鉱山保安監督局長	2	11,483
行政職俸給表(一)	225	2	15	36	73	36	61	-	2	594,920
鉱山保安監督部長	4	2	2
鉱山保安監督部支部長	2	2
鉱務監督管理官	8	8
734 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	23	2	20	1
課長補佐	3	3
係長	18	10	3	5
主任	7	5	2
鉱山保安監督事務所長	1	1
鉱山保安監督事務所課長	1	1
鉱山保安職	156	16	58	28	54
一般職員	2	2
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	7	1	2	1	1	2
鉱山保安監督事務所長	1	1
鉱山保安監督事務所課長	1	1
鉱山保安職	3	1	1	1
一般職員	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	-	3	-	-	-	4,481
昭和56年度運輸省所管
甲号予定經費要求書
区分	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
14運輸省所管合計	1,435,088,032	1,363,461,170	71,626,862
[主要經費別内訳]
01(社会保障関係費)
06失業対策費	857,692	1,977,786	△	1,120,094
10(文教及び科学振興費)
13科学技術振興費	10,016,769	10,594,138	△	577,369
25(恩給関係費)
29遺族及び留守家族等援護費	1,246,109	1,039,235	206,874
40(公共事業関係費)
41治山治水対策事業費	25,374,500	25,433,000	△	58,500
43港湾漁港空港整備事業費	245,208,738	251,323,984	△	6,115,246
47林道工業用水等事業費	9,741,000	9,841,000	△	100,000
小計	280,324,238	286,597,984	△	6,273,746
49災害復旧等事業費	3,301,500	4,545,500	△	1,244,000
計	283,625,738	291,143,484	△	7,517,746
95その他の事項経費	1,139,341,724	1,058,706,527	80,635,197
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
運輸本省	001運輸本省	95運輸本省一般行政必要な経費	36,996,562	35,044,260	1,952,302	「運輸省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会に必要な経費	25,195	22,506	2,689	「運輸省設置法」に基づく各種審議会の運営
95航空事故調査委員会に必要な経費	37,631	37,593	38	「航空事故調査委員会設置法」に基づく航空事故調査委員会の運営
13科学技术術应用研究費補助に必要な経費	168,197	186,886	18,689	運輸に関する科学技术術を振興するための基礎的及び応用的研究費の補助
95大都市交通センサス実施に必要な経費	86,425	147,455	61,030	大都市圈における公共輸送網整備計画等の諸施策の基礎資料を得るための大都市交通センサスの実施
95磁気浮上方式鉄道の技術開発に必要な経費	644,993	650,125	5,132	磁気浮上方式鉄道の技術水準の向上を図るための日本国有鉄道に対する技術開発費の一部補助等
95情報管理に必要な経費	589,728	579,352	10,376	運輸行政施策の策定に資するための調査、諸統計の作成公表、情報処理等
95観光レクリエーション施設整備に必要な経費	338,886	376,876	37,990	観光レクリエーション地区の施設の整備に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
95国際会議等に必要な経費	1,068,504	906,412	162,092	1各種の国際会議への出席等のための外国旅費2各種の国際分担金等
29戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車船費等の国庫負担に必要な経費	1,246,109	1,039,235	206,874	「戦傷病者特別援護法」第23条第3項の規定による日本国有鉄道の鉄道及び連絡船に乗車船する戦傷病者等の運賃の国庫負担等
組織	項	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
002 海運助成費	95 八又運行対策に必要な経費	9,589,413	9,060,309	529,104	地方バス路線の運行を維持するために要する経費等の都道府県等に対する一部補助
95 自動車損害賠償責任再保険等業務取扱費財源線入れに必要な経費	1,727,783	1,642,740	85,043	1 「自動車損害賠償保障法」に基づく(1) 国が行う再保険事業及び保険事業の業務費の財源の自動車損害賠償責任再保険特別会計への繰入れ(2) 国が行う自動車及び原動機付自転車によるひき逃げ事故等のための保障事業の業務費の財源の自動車損害賠償責任再保険特別会計への繰入れ2 自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源の自動車検査登録特別会計への繰入れ運輸省の所管行政に係る事務を担当する職員に対し、その職務を行うため必要な研修を実施する運輸研修所の運営前年度限りの経費
95 運輸研修所に必要な経費	66,238	66,172	66
95 鉄道路線の需要動向調査等に必要な経費	0	69,877	69,877
95 日本自動車ターミナル株式会社出資に必要な経費	0	51,000	51,000	前年度限りの経費
95 外航船舶建造融資利子補給に必要な経費	6,630,424	6,634,460	4,036	1 「外航船舶建造融資利子補給臨時措置法」第2条の規定により昭和55年度以前に締結された利子補給契約に基づく市中金融機関及び日本開発銀行に対する利子補給2 「外航船舶建造融資利子補給臨時措置法」第2条の規定により昭和56年度中に締結される高度合理化船(エネルギー資源輸送船舶に限る)及び液化天然ガス運搬船の建造融資に係る利子補給契約に基づく市中金融機関及び日本開発銀行に対する利子補給
95 離島航路整備費補助に必要な経費	3,719,320	2,720,327	998,993	「離島航路整備法」第3条の規定による離島航路の運航を維持するために要する経費の離島航路事業者に対する一部補助
738 運輸省所管 運輸本省

組織	項目	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
018 造船業經營安定対策費	95 造船業經營安定対策に必要な経費	1,373,000	1,776,000	△ 403,000	特定船舶製造業安定事業協会が行つた造船施設の買収業務等に要する資金に係る費用の一部の同協会に対する補給
013 船員雇用促進対策事業費	06 船員雇用促進対策に必要な経費	857,692	1,977,786	△ 1,120,094	船員の雇用促進を図るため1「漁業再建整備特別措置法」、「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」及び「船員の雇用の促進に関する特別措置法」に基づく特定の船員離職者等に対する職業転換等給付金の支給2「船員の雇用の促進に関する特別措置法」第13条の規定による船員の雇用促進等の事業を行う者に対する事業費の一部補助
004 日本国有鉄道事業助成費	95 日本国有鉄道財政再建利子補給に必要な経費	345,672,000	345,672,000	0	日本国有鉄道の特定債務について同鉄道の再建に資するため行う支払利子の補給
95 日本国有鉄道工事費補助に必要な経費	164,368,000	146,192,000	18,176,000	日本国有鉄道の健全な経営の確保に資するための昭和46年度以降の工事資金に係る費用の同鉄道に対する一部補助
95 日本国有鉄道地方交通線特別交付金に必要な経費	128,245,000	119,470,000	8,775,000	日本国有鉄道の健全な経営の確保に資するため1地方交通線の運営費の一部に係る同鉄道に対する特別交付金2地方交通線のバス転換等に要する費用の同鉄道に対する特別交付金
95 日本国有鉄道特別施設運営費補助に必要な経費	5,202,000	4,801,000	401,000	日本国有鉄道の健全な経営の確保に資するため1日本鉄道建設団より貸付けを受けている大都市交通施設の運営費の同鉄道に対する一部補助2地方バス路線の運営費の同鉄道に対する一部補助
95 日本国有鉄道合理化促進特別交付金に必要な経費	3,670,000	3,678,000	△ 8,000	駅の統廃合等日本国有鉄道の合理化施策を促進するための同鉄道に対する交付金
組織	項目	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
003 日本鉄道建設公団事業助成費	95 日本国有鉄道特別施設整備費補助に必要な経費	31,452,000	27,735,000	3,717,000	日本国有鉄道の健全な経営の確保に資するため1 大都市交通施設の整備費の同鉄道に対する一部補助2 踏切保安施設の整備費の同鉄道に対する一部補助3 列車衛生施設の緊急整備費の同鉄道に対する一部補助
95 日本国有鉄道特別退職手当補給金に必要な経費	43,169,000	20,106,000	23,063,000	日本国有鉄道の一定の基準を超える退職手当の支払資金に係る費用の一部の同鉄道に対する補給金
95 日本国有鉄道整備新幹線建設調査費補助に必要な経費	2,000,000	2,500,000	△ 500,000	日本国有鉄道が行う整備新幹線建設のための調査に要する経費の同鉄道に対する補助
95 日本鉄道建設公団に対する補給金の交付に必要な経費	14,141,018	12,970,136	1,170,882	日本鉄道建設公団の発行する鉄道建設債券等に係る利子の一部の同公団に対する補給金
95 日本鉄道建設公団工事費補助に必要な経費	76,952,508	61,351,649	15,600,859	1 日本鉄道建設公団が行う新幹線鉄道及び津軽海峡線の建設に係る費用の同公団に対する一部補助2 日本鉄道建設公団が行う地方開発線及び地方幹線の建設等に要する資金の同公団に対する補助
020 本州四国連絡橋公団事業助成費	95 本州四国連絡橋公団工事費補助に必要な経費	2,000,000	2,500,000	△ 500,000	日本鉄道建設公団が行う整備新幹線建設のための調査に要する経費の同公団に対する補助
95 本州四国連絡橋公団出資に必要な経費	4,102,049	3,349,940	752,109	本州四国連絡橋公団が行う本州四国連絡鉄道の建設に係る費用の同公団に対する一部補助
95 本州四国連絡橋公団出資に必要な経費	3,277,000	2,806,000	471,000	本州四国連絡鉄道建設に要する資金の一部としての本州四国連絡橋公団に対する出資
005 地方鉄道軌道整備助成費	95 地方鉄道軌道整備費補助に必要な経費	1,124,334	1,114,141	10,193	1 「地方鉄道軌道整備法」第8条の規定による欠損地方鉄道業者に対する欠損額の一部補助
組織	項	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 踏切保安設備整備費補助に必要な経費	532,300	620,550	88,250	2 地方鉄道軌道の近代化を促進するための地方鉄道軌道業者に対する欠損路線に係る近代化設備整備費の一部補助「踏切道改良促進法」第7条第1項の規定による経営が困難な鉄道事業者に対する踏切保安設備の整備に要する経費の一部補助
95 地下高速鉄道建設費補助に必要な経費	60,102,992	59,595,874	507,118	地下高速鉄道の路線の整備に資するため、地下高速鉄道の新線建設に充てられた建設費の地方公共団体に対する一部補助
95 二一夕ウン鉄道建設費補助に必要な経費	147,715	238,381	90,666	大規模住宅団地住民の通勤通学等の大量輸送手段を確保するため、二一夕ウン新線の建設に充てられた建設費の地方公共団体等に対する一部補助
006 觀光事業費	95 国際観光事業費補助に必要な経費	1,892,654	1,829,753	62,901	「国際観光事業の助成に関する法律」第1条の規定による国際観光事業を行う団体に対する一部補助
007 港湾等事業指導監督費	95 港湾等事業指導監督に必要な経費	148,038	152,293	4,255	港湾、空港整備等の事業を実施するための事務処理
008 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	24,876,500	25,041,200	164,700	1 海岸保全施設の整備を図るため(1) 高知港海岸ほか3海岸について国が施行する離岸堤等の新設、改良工事等(2) 地方公共団体等が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事に要する事業費の一部補助3 公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和55年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
組織	項目	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
009海岸事業工事諸費	41海岸事業工事諸費に必要な経費	498,000	391,800	106,200	海岸保全施設の直轄工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
010港湾事業費	43港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	161,382,000	166,839,000	5,457,000	港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
011外貿埠頭公団出資	43外貿埠頭公団出資に必要な経費	760,000	800,000	40,000	京浜外貿埠頭公団及び阪神外貿埠頭公団が施行する外航コンテナ埠頭及び外貿定期船埠頭の整備事業等に要する資金の一部としての両公団に対する出資
012空港整備事業費	43空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	37,703,073	39,072,822	1,369,749	空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の空港整備特別会計への繰入れ
019航空機燃料税財源空港整備事業費	43航空機燃料税財源の空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	45,363,665	44,612,162	751,503	「空港整備特別会計法」に基づき、昭和56年度において見込まれる航空機燃料税収入の13分の11相当額から同法に定める控除額を控除した額のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する空港整備事業の財源に充てる額の空港整備特別会計への繰入れ
017日本国有鉄道防災事業費	47日本国有鉄道防災事業に必要な経費	9,741,000	9,841,000	100,000	日本国有鉄道が施行する国土保全に係る河川、荒廃山地等の防災事業に要する事業費の一部補助
014港湾施設災害復旧事業費	49港湾施設災害復旧事業に必要な経費	3,292,900	4,496,900	1,204,000	昭和55年以前及び昭和56年の発生に係る台風、豪雨等による港湾施設等の被害を復旧するため1国が施行する災害復旧事業2地方公共団体等が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
015港湾災害復旧事業工事諸費	49港湾災害復旧事業工事諸費に必要な経費	1,600	9,600	8,000	港湾施設等の直轄災害復旧工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
742 運輸省所管 運輸本省

組織	項	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
016 港湾施設災害関連事業費	49 港湾施設災害関連事業に必要な経費	7,000	39,000	△ 32,000	1 地方公共団体等が施行する港湾施設等の災害復旧工事に関連する改良事業の事業費の一部補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和55年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
運輸本省計	1,236,990,446	1,170,815,572	66,174,874
科目別內訳
項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 運輸本省	52,585,664	49,880,798	2,704,866	95016-2129-06 諸 謝 金	32,962	35,030	△ 2,068
95016-2111-02 職員基本給	4,600,313	4,416,070	184,243	95016-2122-08 職員旅費	107,713	107,790	△ 77
95016-2111-03 職員諸手当	2,318,767	2,220,116	98,651	95063-2122-08 地方交通線等転換推進対策調査旅費	3,988	0	3,988
95016-2111-04 超過勤務手当	473,992	459,672	14,320	航空機及船舶検査旅費	7,326	7,326	0
95016-2111-05 委員手当	14,110	13,570	540	95016-2122-08 研修手当	47,812	47,500	312
95016-2111-05 常勤職員給与	22,435	21,085	1,350	95016-2122-08 赴任旅費	148,591	137,022	11,569
95016-2111-05 非常勤職員手当	44,906	44,220	686	95016-2122-08 外国旅費	104,875	105,613	△ 738
95016-2111-05 休職者給与	46,762	46,555	207	95016-2122-08 外国留学旅費	15,930	13,942	1,988
95016-2111-05 国連機関等派遣職員給与	79,341	74,820	4,521	95016-2122-08 委員等旅費	14,191	14,818	△ 627
95016-2141-05 公務災害補償費	103,922	75,968	27,954	95016-2122-08 参考人等旅費	825	825	0
95016-2111-05 退職手当	12,617,619	11,978,615	639,004	95016-2122-08 鉄道投資採算等調査旅費	0	1,480	△ 1,480
95089-2151-05 児童手当	4,140	4,140	0
項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2123-09 庁費	1,090,699	1,030,915	59,784	13063-2405-16	科学技术術应用研究費補助金	168,197	186,886
95016-2123-09 国会図書館支部厅費	1,795	1,795	0	95063-2855-16	八又運行対策費補助金	9,589,413	9,048,696
95063-2123-09 大都市交通センサス実施庁費	86,111	146,670	△ 60,559	95063-2405-16	海外技術協力振興事業費等補助金	29,914	27,914
95063-2123-09 地方交通線等転換推進対策調査費	21,941	0	21,941	95072-1825-16	観光レクリエーション地区施設整備費補助金	332,000	369,000
95016-2123-09 船員手帳作成費	6,375	6,375	0	95063-2405-16	磁気浮上方式鉄道技術開発費補助金	600,000	600,000
95063-2123-09 統計庁費	79,567	57,192	22,375
95063-2123-09 通信専用料	207,308	211,876	△ 4,568	29099-2605-16	戦傷病者等無賃乗車船等負担金	1,246,109	1,039,235
95063-2123-09 電子計算機借料	335,100	338,790	△ 3,690	95016-2115-16	国家公務員共済組合負担金	14,899,456	13,999,825
95016-2123-09 土地建物借料	4,254	4,254	0	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	5,931	5,927
95016-2123-09 各所修繕	64,308	62,683	1,625	95016-2735-16	国際民間航空機構等分担金	855,269	702,938
95199-2133-09 自動車重量税	1,224	782	442	95016-2735-16	世界気象機関等拠出金	144,974	133,211
95063-2123-09 鉄道投資採算等調査費	0	2,111	△ 2,111	95016-2129-17	交際費	2,773	2,773
95063-2125-14 港湾統計調査等委託費	94,930	90,828	4,102	95016-2959-18	賠償償還及払戾金	5,000	5,000
95016-2125-14 旅行業者登録等事務委託費	10,080	10,080	0	95016-2959-19	保証金	100	100
95016-2125-14 運輸経済等調査委託費	84,532	95,232	△ 10,700	95016-2406-22	自動車損害賠償責任再保険特別会計へ繰入	546,223	523,618
95063-2125-14 ユースホステルセンター業務委託費	28,667	28,667	0	95016-2306-22	自動車検査登録特別会計へ繰入	1,181,560	1,119,122
95063-2125-14 磁気浮上方式鉄道技術開発調査委託費	44,993	49,580	△ 4,587	95063-1959-24	日本自動車ターミナル株式会社出資金	0	51,000
95063-2125-14 鉄道投資採算等調査委託費	0	64,500	△ 64,500	95063-1959-24	小型船舶検査機構出資金	0	30,000
95016-2204-15 施設整備費	6,341	7,046	△ 705	002 海運助成費	10,349,744	9,354,787	994,957
744 運輸省所管 運輸本省

項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-2405-16 離島航路補助金	3,719,320	2,720,327	998,993	003 日本鉄道建設公園事業助成費	93,093,526	76,821,785	16,271,741
95063-2405-16 外航船舶建造融資利子補給金	6,630,424	6,634,460	4,036	95063-1925-16 日本鉄道建設公園工事費補助金	76,952,508	61,351,649	15,600,859
018 造船業經營安定対策費	95063-1925-16 日本鉄道建設公園整備新幹線建設調査費補助金	2,000,000	2,500,000	△ 500,000
95063-2405-16 特定船舶製造業安定事業協会補給金	1,373,000	1,776,000	403,000	95063-2405-16 日本鉄道建設公園補給金	14,141,018	12,970,136	1,170,882
013 船員雇用促進対策事業費	857,692	1,977,786	1,120,094	020 本州四国連絡橋公園事業助成費	7,379,049	6,155,940	1,223,109
06085-2609-06 船員離職者職業転換等給付金	752,836	1,874,346	1,121,510	95052-1925-16 本州四国連絡橋公園工事費補助金	4,102,049	3,349,940	752,109
06085-2405-16 船員雇用促進対策事業費補助金	104,856	103,440	1,416	95052-1959-24 本州四国連絡橋公園出資金	3,277,000	2,806,000	471,000
004 日本国有鉄道事業助成費	723,778,000	670,154,000	53,624,000	005 地方鉄道軌道整備助成費	61,907,341	61,568,946	338,395
95063-2405-16 日本国有鉄道工事費助成金	164,368,000	146,192,000	18,176,000	95063-2405-16 地方鉄道軌道整備費補助金	1,124,334	1,114,141	10,193
95063-2405-16 日本国有鉄道特別施設運營費補助金	5,202,000	4,801,000	401,000	95063-2925-16 踏切保安設備整備費補助金	532,300	620,550	△ 88,250
95063-1925-16 日本国有鉄道特別施設整備費補助金	31,452,000	27,735,000	3,717,000	95063-2405-16 地下高速鉄道建設費補助金	60,102,992	59,595,874	507,118
95063-1925-16 日本国有鉄道整備新幹線建設調査費補助金	2,000,000	2,500,000	500,000	006 觀 光 事 業 費
95063-2405-16 日本国有鉄道合理化促進特別交付金	3,670,000	3,678,000	8,000	95062-2405-16 国際観光事業費補助金	1,892,654	1,829,753	62,901
007 港湾等事業指導監督費	148,038	152,293	△ 4,255
95063-2405-16 日本国有鉄道地方交通線特別交付金	128,245,000	119,470,000	8,775,000	95059-2129-06 諸 謝 金	292	292	0
95063-2405-16 日本国有鉄道財政再建利子補給金	345,672,000	345,672,000	0	95059-2122-08 職 員 旅 費	67,227	69,075	△ 1,848
95059-2122-08 災害検査旅費	13,901	13,901	0
95063-2405-16 日本国有鉄道特別退職手当補給金	43,169,000	20,106,000	23,063,000	95059-2123-09 庁 費	66,618	69,025	△ 2,407
項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
008 海岸事業費	24,876,500	25,041,200	△ 164,700	43052-1306-00 空港整備特別会計入線入	37,703,073	39,072,822	△ 1,369,749
41051-1204-00 直轄海岸保全施設整備事業費	2,262,000	2,278,200	△ 16,200	019 航空機燃料稅財源空港整備事業費
41051-1204-00 海岸事業調查費	168,000	171,400	△ 3,400	43052-2306-00 航空機燃料稅財源の空港整備特別会計入線入	45,363,665	44,612,162	751,503
41051-1825-00 海岸保全施設整備事業費補助	18,937,200	19,288,000	△ 350,800	017 日本国有鉄道防災事業費
41051-1825-00 海岸環境整備事業費補助	1,540,300	1,324,600	215,700
41051-1825-00 公有地造成護岸等整備事業費補助	84,000	144,000	△ 60,000	47051-1925-00 日本国有鉄道防災事業費補助	9,741,000	9,841,000	△ 100,000
014 港湾施設災害復旧事業費	3,292,900	4,496,900	△ 1,204,000
41051-1825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	1,885,000	1,835,000	50,000	49053-1204-00 直轄港湾災害復旧費	97,900	140,900	△ 43,000
009 海岸事業工事諸費	49053-1825-00 港湾施設災害復旧事業費補助	3,195,000	4,356,000	△ 1,161,000
41051-1306-00 港湾整備特別会計入線入	498,000	391,800	106,200	015 港湾災害復旧事業工事諸費
010 港湾事業費	49053-1306-00 港湾整備特別会計入線入	1,600	9,600	△ 8,000
43052-1306-00 港湾整備特別会計入線入	161,382,000	166,839,000	△ 5,457,000	016 港湾施設災害関連事業費	7,000	39,000	△ 32,000
011 外貿埠頭公団出資	760,000	800,000	△ 40,000	49053-1825-00 港湾施設災害関連事業費補助	4,000	34,000	△ 30,000
43052-1959-00 京浜外貿埠頭公団出資金	60,000	250,000	△ 190,000	49053-1825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	3,000	5,000	△ 2,000
43052-1959-00 阪神外貿埠頭公団出資金	700,000	550,000	150,000
012 空港整備事業費	計	1,236,990,446	1,170,815,572	66,174,874
746 運輸省所管 運輸本省試験研究機関

組織	項	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
運輸本省試験研究機関	021 運輸本省試験研究所	13 船舶技術研究所必要な経費	2,040,980	1,911,605	129,375	船舶等の構造及び性能に関する試験研究及び調査
13 電子航法研究所必要な経費	388,123	400,179	△ 12,056	電子航法及び人工衛星による航法に関する試験研究及び調査
13 港湾技術研究所必要な経費	1,160,019	1,121,217	38,802	港湾、航路及び飛行場の建設、改良、保全等に関する1 試験研究2 調査及び技術指導
13 交通安全公害研究所必要な経費	476,976	465,326	11,650	陸運及び航空の安全確保と公害防止に関する試験研究及び調査
022 運輸本省試験研究所施設費	13 運輸本省試験研究所施設整備に必要な経費	463,751	801,596	△ 337,845	運輸本省試験研究所の研究施設等施設の整備
運輸本省試験研究機関計	4,529,849	4,699,923	△ 170,074
科目別內訳
項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 運輸本省試験研究所	4,066,098	3,898,327	167,771	13063-2122-08 職員旅費	16,436	16,459	△ 23
13063-2111-02 職員基本給	1,619,368	1,570,213	49,155	13063-2122-08 受託研究旅費	4,908	5,454	△ 546
13063-2111-03 職員諸手当	858,893	828,587	30,306	13063-2122-08 研修旅費	76	76	0
13063-2111-04 超過勤務手当	66,050	65,353	697	13063-2122-08 外国旅費	346	346	0
13063-2111-05 非常勤職員手当	922	882	40	13063-2122-08 講師旅費	199	203	△ 4
13089-2151-05 児童手当	2,400	2,580	△ 180	13063-2123-09 庁費	58,987	53,161	5,826
13063-2129-06 諸謝金	951	983	△ 32	13063-2123-09 試験研究費	1,146,919	1,082,598	64,321
運輸省所管 運輸本省試驗研究機関 747

項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13063-2123-09 受託研究費	3,964	4,404	△ 440	13029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	2,692	2,491	201
13063-2123-09 通信専用料	663	663	0	022 運輸本省試験研究所施設費	463,751	801,596	△ 337,845
13063-2123-09 電子計算機借料	241,134	225,807	15,327	13063-1202-08 施設施工旅費	3,096	5,296	△ 2,200
13063-2123-09 土地建物借料	255	213	42	13063-1203-09 施設施工庁費	2,390	4,089	△ 1,699
13063-2123-09 各所修繕	40,142	36,894	3,248	13063-1204-15 施設整備費	458,265	792,211	△ 333,946
13199-2133-09 自動車重量税	793	960	△ 167	計	4,529,849	4,699,923	△ 170,074
748 運輸省所管 運輸本省教育機関

組織	項目	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
運輸本省教育機関	031 学校及訓練所	95 海拔大学校に必要な経費	799,860	738,917	60,943	船員の再教育及び船員に対する通信教育を実施するための海技大学校の運営
95 航海訓練所に必要な経費	5,970,013	5,090,242	879,771	商船大学、商船高等専門学校及び海員学校の学生及び生徒に対し、航海訓練を実施するための航海訓練所の運営
95 海員学校に必要な経費	1,201,479	1,431,415	229,936	普通船員の幹部となるべき者を養成するための1海員学校の運営2施設の整備航空機操縦士の養成を行うための航空大学校の運営
95 航空大学校に必要な経費	2,824,624	2,710,260	114,364
95 航空大学校施設整備に必要な経費	1,058,349	381,026	677,323	航空大学校の施設整備
95 船舶の建造に必要な経費	0	3,850,631	3,850,631	前年度限りの経費
運輸本省教育機関計	11,854,325	14,202,491	2,348,166
科目別內訳
項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 学校及訓練所	10,795,976	9,970,834	825,142	95089-2151-05	児童手当	3,540	3,660	△	120
95063-2111-02 職員基本給	3,250,327	3,273,908	23,581	95063-2129-06	諸謝金	32,857	29,887	2,970
95063-2111-03 職員諸手当	1,674,764	1,688,348	13,584	95063-2122-08	職員旅費	44,695	45,602	△	907
95063-2111-04 超過勤務手当	324,163	313,895	10,268	95063-2122-08	外国旅費	7,413	6,491	922
95063-2111-05 常勤職員給与	4,177	4,066	111	95063-2122-08	航海日当食卓料	676,392	651,001	25,391
95063-2111-05 非常勤職員手当	83,991	81,644	2,347	95063-2122-08	講師旅費	1,047	1,047	0
項目	昭和56年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和56年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95063-2123-09 校費	816,645	765,665	50,980	95063-2129-17 交際費	91	91	0
95063-2123-09 練習帆船建造調
查費	19,222	0	19,222	033 航空大学校施設費	1,058,349	381,026	677,323
95063-2123-09 航空機及船舶運
航費	3,738,330	2,858,522	879,808	95063-1202-08 施設施工旅費	8,217	2,469	5,748
95063-2123-09 通信專用料	6,592	5,361	1,231	95063-1203-09 施設施工庁費	6,345	1,888	4,457
95063-2123-09 土地建物借料	5,419	5,195	224	95063-1204-15 施設整備費	1,043,787	290,522	753,265
95063-2123-09 各所修繕	2,275	3,849	△ 1,574	95063-1944-15 不動産購入費	0	86,147	△ 86,147
95199-2133-09 自動車重量税	815	779	36	032 船舶建造費	0	3,850,631	△ 3,850,631
95063-2204-15 施設改修費	7,302	37,524	△ 30,222	95063-1202-08 船舶建造旅費	0	32,247	△ 32,247
95063-2204-15 船舶改修費	73,434	103,933	△ 30,499	95063-1203-09 船舶建造庁費	0	24,659	△ 24,659
95063-2204-15 船舶購入費	8,040	8,040	0	95063-1204-15 船舶建造費	0	3,793,725	△ 3,793,725
95063-2204-15 機械購入費	10,480	77,949	△ 67,469	95063-1204-15 船舶建造費	0	3,793,725	△ 3,793,725
95029-2135-16 国有資産所在市
町村交付金	3,965	4,377	△ 412	計	11,854,325	14,202,491	△ 2,348,166
組織	項	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
海運局	041海運局	95海運局一般行政必要な経費	8,698,826	8,464,364	234,462	「運輸省設置法」に基づく海運局所掌の一般事務処理
95船舶の登録、測度及び検査に必要な経費	129,140	127,444	1,696	1「船舶法」に基づく船舶の登録2「船舶積量測度法」に基づく船舶の積量測度3「船舶安全法」に基づく船舶の検査
海運局計	8,827,966	8,591,808	236,158
科目別內訳
項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041海運局	8,827,966	8,591,808	236,158	95063-2122-08	航海日当食卓料	1,925	1,867	58
95063-2111-02職員基本給	5,038,369	4,937,169	101,200	95063-2122-08	講師等旅費	1,230	1,230	0
95063-2111-03職員諸手当	2,651,791	2,577,872	73,919	95063-2122-08	参考人旅費	294	294	0
95063-2111-04超過勤務手当	203,885	199,662	4,223	95063-2123-09	庁費	572,163	515,448	56,715
95063-2111-05常勤職員給与	28,300	30,712	2,412	95063-2123-09	船舶運航費	16,923	14,316	2,607
95063-2111-05非常勤職員手当	18,876	18,018	858	95063-2123-09	電子計算機借料	36,834	36,834	0
95063-2111-05統計調査員手当	9,744	9,360	384	95063-2123-09	土地建物借料	4,871	4,652	219
95089-2151-05児童手当	5,760	5,760	0	95063-2123-09	各所修繕	31,058	32,051	△	993
95063-2129-06諸謝金	4,674	4,674	0	95199-2133-09	自動車重量税	1,649	904	745
95063-2122-08職員旅費	90,642	91,207	565	95063-2204-15	施設整備費	7,446	8,854	△	1,408
95063-2122-08船舶検査旅費	88,124	87,638	486	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	6,547	6,425	122
95063-2122-08外国旅費	5,936	5,936	0	95063-2129-17	交際費	925	925	0
組織	項	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
港湾建設局	051 港湾建設局	95 港湾建設局一般行政必要な経費	2,867,184	2,807,937	59,247	「運輸省設置法」に基づく港湾建設局所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 港湾建設局	2,867,184	2,807,937	59,247	95059-2123-09 庁費	91,490	88,080	3,410
95059-2111-02 職員基本給	1,750,886	1,718,140	32,746	95059-2123-09 土地建物借料	11,249	11,249	0
95059-2111-03 職員諸手当	835,925	816,459	19,466	95059-2123-09 各所修繕	14,168	15,327	△ 1,159
95059-2111-04 超過勤務手当	141,146	137,107	4,039	95199-2133-09 自動車重量税	266	341	△ 75
95059-2111-05 常勤職員給与	8,808	8,343	465	95059-2204-15 施設整備費	1,161	1,290	△ 129
95089-2151-05 児童手当	2,340	2,340	0	95059-2944-15 換地清算金	240	0	240
95059-2122-08 職員旅費	1,209	1,209	0	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	5,156	4,912	244
95059-2122-08 研修旅費	2,678	2,678	0	95059-2129-17 交際費	462	462	0
752 運輸省所管 陸運局

組織	項	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
陸運局	061陸運局	95陸運局一般行政必要な経費	4,949,221	4,625,940	323,281	「運輸省設置法」に基づく陸運局及び陸運事務所所掌の一般事務処理
95鉄道路線の需要動向調査等に必要な経費	0	5,979	△	5,979	前年度限りの経費
陸運局計	4,949,221	4,631,919	317,302
科目別內訳
項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
061陸運局	4,949,221	4,631,919	317,302	95063-2122-08	参考人等旅費	60	60	0
95063-2111-02職員基本給	2,730,113	2,597,188	132,925	95063-2122-08	鉄道投資採算等調査旅費	0	1,734	△ 1,734
95063-2111-03職員諸手当	1,449,952	1,377,319	72,633	95063-2123-09	庁費	397,022	310,652	86,370
95063-2111-04超過勤務手当	100,664	97,199	3,465	95063-2123-09	地方交通線等転換推進対策調査費	5,389	0	5,389
95063-2111-05委員手当	6,155	1,951	4,204	95063-2123-09	土地建物借料	812	812	0
95063-2111-05統計調査員手当	139,692	134,187	5,505	95063-2123-09	各所修繕	8,396	8,796	△ 400
95089-2151-05児童手当	4,860	4,860	0	95199-2133-09	自動車重量税	1,731	909	822
95063-2129-06諸謝金	13,292	12,901	391	95063-2123-09	鉄道投資採算等調査費	0	2,021	△ 2,021
95063-2122-08職員旅費	75,288	74,059	1,229	95063-2204-15	施設整備費	1,272	1,413	△ 141
95063-2122-08地方交通線等転換推進対策調査旅費	8,055	0	8,055	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	1,356	1,373	△ 17
95063-2122-08委員等旅費	4,280	3,653	627	95063-2129-17	交際費	832	832	0
組織	項	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方航空局	071 地方航空局	95 地方航空局一般行政必要な経費	1,065,864	1,023,116	42,748	「運輸省設置法」に基づく地方航空局所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
071 地方航空局	1,065,864	1,023,116	42,748	95063-2123-09 庁費	45,217	42,423	2,794
95063-2111-02 職員基本給	610,168	584,078	26,090	95063-2123-09 通信業務庁費	303	303	0
95063-2111-03 職員諸手当	332,101	318,227	13,874	95063-2123-09 通信専用料	72	72	0
95063-2111-04 超過勤務手当	60,584	58,907	1,677	95063-2123-09 各所修繕	1,733	2,140	△	407
95089-2151-05 児童手当	660	660	0	95199-2133-09 自動車重量税	111	167	△	56
95063-2122-08 職員旅費	5,400	5,400	0	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	305	1,529	△	1,224
95063-2122-08 航空機検査旅費	9,025	9,025	0	95063-2129-17 交際費	185	185	0