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## 政策ごとの予算との対応(個別表)【地震再保険特別会計】

(所管)財務省

(会計)地震再保険特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	27年度予算額	28年度予算額	比較増△減額
1 地震再保険事業の健全な運営	139,125,223	152,931,253	13,806,030
(1) 地震再保険事業の健全な運営	再保険費	地震再保険金支払に必要な経費	139,123,061	152,929,116	13,806,055
事務取扱費	地震再保険事業に必要な経費	2,162	2,137	△25
計	139,125,223	152,931,253	13,806,030

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 27年度予算額は、当初予算額である。
# 平成 28 年度個人情報保護委員會政策評価実施計画

平成28年3月日

個人情報保護委員會

行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号。以下「法」という。）第7条の規定に基づき、平成28年度個人情報保護委員会政策評価実施計画を次のとおり定める。

## 第 1 計画期間

平成28年4月1日から平成29年3月31日までとする。

## 第2 事後評価の対象とする政策及び事後評価の方法

（1）個人情報保護委員会政策評価基本計画（平成26年3月18日決定、平成28年1月26日改定。）の対象とした政策のうち、本計画の対象とする政策（法第7条第2項第1号に区分されるもの）

以下のとおりとし、実績評価方式により評価することとする。

政策	平成28年度施策名（評価実施単位）
個人情報の適正な取扱いの確保	①特定個人情報の取扱いに関する監視・監督
②特定個人情報保護評価制度の適切な運用
③個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進
④所掌事務に係る広報・啓発・国際協力

（２）政策決定後５年経過時点でなお未着手の政策又は政策決定後１０年経過時点でなお未了の政策で、本計画の対象とする政策（法第７条第２項第２号に区分されるもの）

該当なし

（3）その他の政策で、本計画の対象とする政策（法第7条第2項第3号に区分されるもの）

該当なし
別記様式第11号(第14条関係)

人事院様式第478号

(部局長等)

(日本工業規格A列4)
# 経済分析

第 156 号 平成 10 年 3 月

# 応用一般均衡モデルによる 貿易・投資自由化と環境政策の評価

经济企画厅经济研究所 编集
経済分析第 156 号についてのお問い合わせは、

経済企画庁経済研究所研究官室

(構造分析ユニット)あてご連絡ください。

郵便番号 100-8970

東京都千代田区霞が関3-1-1

经济企画厅经济研究所

電話番号 03-3581-0930(ダイヤルイン)

## 本誌の性格について

本誌は、研究所員の研究試論である。この種の成果は、研究所内部においても現在どういう研究が進行しつつあり、どういう考え方が生まれつつあるかを外部の方々に知っていただくと同時に、きたんのない批判を仰ぐことを意図するものである。そのために、掲載は研究員個人の名義であり、研究所としての公式の見解ではないことを含まれたい。
# 经 济 分 析

第 156 号

平成10年3月

经济企画厅经济研究所

## 目次

## 応用一般均衡モデルによる貿易・投資自由化と環境政策の評価

要旨.....2

第1章 分析の目的と応用一般均衡モデル.....13
1.1 はじめに.....13
1.2 応用一般均衡モデル (Applied General Equilibrium Model) の開発.....14
1.3 応用一般均衡モデルの世界貿易への応用.....15
1.4 比較静学モデルと比較動学モデル.....17
1.5 応用一般均衡世界貿易モデルの作成手順.....18
1.6 世界計量マクロモデルとの比較.....20
1.7 本書の構成.....21

第2章 GTAP データベースとモデル.....26
2.1 GTAP モデル開発の経緯.....26
2.2 データベース.....29
2.3 モデルの構造.....32
2.3.1 市場均衡.....32
2.3.2 企業行動.....34
2.3.3 家計行動.....37
2.3.4 固定資本形成と投資配分.....42
2.3.5 地球規模の運輸セクター.....44
2.4 パラメータ.....45
2.5 厚生水準の評価.....52
第3章 APEC貿易自由化のシミュレーション.....54
3.1 はじめに.....54
3.2 地球・産業区分.....55
3.3 アーミントン係数.....60
3.4 モデルの仮定とその影響.....61
3.4.1 モデルの仮定.....61
3.4.2 モデルによるシミュレーション.....63
3.5 政策シミュレーション：APEC貿易自由化の経済効果分析.....70
3.5.1 シミュレーションの目的.....70
3.5.2 行動計画の定量化とシミュレーションモデルの前提.....70
3.5.3 シミュレーション結果.....72
3.6 結論と問題点.....74

第4章 我が国の対アジア直接投資の経済効果.....77
4.1 はじめに.....77
4.2 アジアでの直接投資の動向と供与国日本.....77
4.3 直接投資に関する統計.....79
4.4 直接投資の理論的枠組.....81
4.5 シミュレーションの考え方とデザイン.....82
4.5.1 シミュレーションの目的.....82
4.5.2 データベース.....82
4.5.3 GTAP モデルの構造とインプリメンテーション.....84
4.5.4 シミュレーションのデザイン.....86
4.6 シミュレーション結果.....88
4.6.1 基準シミュレーション.....88
4.6.2 我が国からアジア諸国への直接投資再現シミュレーション.....92
4.7 まとめ.....95
4.7.1 シミュレーションの問題点.....95
4.7.2 我が国からアジア諸国への直接投資の経済効果.....96

第5章 グローバリゼーションと新地域主義：APECの進化と南側の動機についてのCGE分析.....134
5.1 はじめに.....134
5.2 グローバリゼーション下の貿易の地域化.....135
5.2.1 市場主導型地域化と政策主導型地域化の趨勢.....135
5.2.2 地域貿易協定への新しい動機.....139
5.2.3 南北貿易統合の副産物としての南南貿易.....140
5.3 応用一般均衡世界貿易モデルによるシミュレーション分析.....143
5.3.1 GTAPモデルの地域区分と商品・産業区分.....143
5.3.2 APECの進化に関するシミュレーション・デザイン.....145
5.3.3 シミュレーション結果.....147
5.3.4 南北貿易協定と南南貿易協定の途上国にとっての効能に関する
ジミュレーション・デザイン.....149
5.3.5 ジミュレーション結果.....150
5.3.6 地域貿易協定への新しい動機の経済効果に関する
ジミュレーション・デザイン.....151
5.3.7 ジミュレーション結果.....152
5.4 結びに.....154

第6章 炭素税導入のシナリオ分析.....158
6.1 はじめに.....158
6.2 地域区分と商品・産業区分.....159
6.3 モデルにおける炭素税の扱いと化石燃料消費量の定義.....161
6.4 炭素税導入の感応度分析.....162
6.4.1 石炭.....163
6.4.2 石油.....165
6.4.3 ガス.....168
6.5 政策シミュレーション.....171
6.5.1 工ネルギー税の現状.....171
6.5.2 炭素税導入の効果.....172
6.6 まとめと課題.....175

ワークショップにおけるコメント.....178
Abstract.....182
## 図表目次

要旨

図1 マクロの枠組み.....3
表1 全てのメンバーにおいて利益.....5
表2 マクロ変数の変化.....7
表3 生産の変化.....7
表4 A P E C 貿易自由化による経済厚生水準変化.....9
表5 A S E A N 4 経済における地域貿易協定への新動機の経済効果測定.....9
表6 世界的規模での化石燃料消費に与える効果.....11
表7 各国の化石燃料消費に与える影響.....11
表8 国内総生産と厚生水準の変化.....12
表9 日本における産業別生産の変化.....12

第1章 分析の目的と応用一般均衡モデル

第2章 G T A P データベースとモデル

図2-1 マクロの枠組み.....29
図2-2 各国別の投入産出構造.....30
図2-3 生産関数の構造.....37
表2-1 データベースにおける地域区分.....27
表2-2 データベースにおける産業区分.....28
表2-3 所得弾力性.....47
表2-4 価格弾力性.....49
表2-5 生産関係数における代替の弾力性.....51

第3章 A P E C 貿易自由化のシミュレーション

図3-1 A P E C 域内の経済的な相互依存関係は拡大.....74
表3-1 19 地域区分.....56
表3-2 14 産業区分.....57
表3-3 9 地域区分.....58
表3-4 地域区分とシミュレーション結果 [輸入].....58
表3-5 地域区分とシミュレーション結果 [輸出].....59
表3-6 地域区分とシミュレーション結果 [生産].....59
表3-7 アーミントン係数に関する感応度 (地域).....60
表3-8 アーミントン係数に関する感応度 (産業).....61
表3-9 シミュレーションの仮定.....65
表3-10 貿易 (輸出) に与える効果 [国別].....65
表3-11 貿易 (輸出) に与える効果 [産業別].....66
表3-12 GDP に与える効果 [国別].....66
表3-13 生産に与える効果 [産業別].....67
表3-14 貿易収支の変化.....67
表3-15 期待資本収益率の変化.....68
表3-16 資本形成.....68
表3-17 規模の弾性値：標準ケース.....69
表3-18 規模の弾性値：収穫遞増モデル.....69
表3-19 ウルグアイラウンド合意と「マニラ行動計画」の定量化.....71
表3-20 大きな「行動計画」の経済効果.....72
表3-21 全てのメンバーにおいて利益.....73

第4章 我が国の対アジア直接投資の経済効果
表4-1 アジア主要各国の直接投資統計.....80
表4-2 データベースにおける地域区分.....83
表4-3 データベースの産業区分.....83
表4-4 日本からの直接投資による各国の資本ストックの変化.....87
表4-5 マクロ指標の変化 (シミュレーション1及び2).....88
表4-6 生産の変化 (シミュレーション1及び2).....89
表4-7 マクロ指標の変化 (シミュレーション3).....93
表4-8 マクロ指標の変化 (シミュレーション4).....93
表4-9 マクロ指標の変化 (シミュレーション5).....94

Appendix 1：世界の直接投資の動向.....99
表A1-1 主要各国の海外直接投資.....99
表A1-2 主要各国の対内直接投資.....99

Appendix 2：日本からアジア各国への直接投資.....100
表A2-1 韓国.....100
表A2-2 台湾.....100
表A2-3 シンガポール.....101
表A2-4 香港.....101
表A2-5 中国.....102
表A2-6 マレーシア.....102
表A2-7 フィリピン.....103
表A2-8 タイ.....103
表A2-9 インドネシア.....104

Appendix 3：アジア各国の統計資料にみる対内直接投資.....105
表A3-1 韓国.....105
表A3-2 台湾.....106
表A3-3 香港.....107
表A3-4 中国.....107
表A3-5 シンガポール.....108
表A3-6 マレーシア.....109
表A3-7 フィリピン.....110
表A3-8 タイ.....111
表A3-9 インドネシア.....112
Appendix 4: シミュレーション結果.....113
表A4-1 シミュレーション1.....113
表A4-2 シミュレーション2.....119
表A4-3 シミュレーション3.....125
表A4-4 シミュレーション4.....128
表A4-5 シミュレーション5.....131

第5章 グローバリゼーションと新地域主義：APECの進化と南側の動機についてのCG E分析

図5-1 南側の地域内貿易動向と貿易統合の経済諸力.....142
表5-1 世界の地域内貿易・地域間貿易のシェアと成長率.....137
表5-2 貿易浸透度、貿易地域化と地域貿易協定の世界貿易に占めるシェア.....138
表5-3 19 地域区分.....144
表5-4 14 産業区分.....145
表5-5 細分集計された平均輸入関税率.....146
表5-6 APEC貿易自由化による経済厚生水準変化.....148
表5-7 ASEAN4経済と地域貿易協定.....150
表5-8 ASEAN4経済における「安全地帯」・「深い統合」・「保険」・「買い上げ」動機の経済効果測定.....153

第6章 炭素税導入のシナリオ分析

図6-1 化石燃料の使用量.....160
表6-1 地域区分.....159
表6-2 産業区分.....160
表6-3 世界規模での化石燃料消費に与える影響：石炭（10%）.....163
表6-4 化石燃料消費に与える影響：石炭10%.....164
表6-5 国内総生産と厚生水準の変化：石炭10%.....165
表6-6 日本における産業別生産の変化：石炭10%.....165
表6-7 世界規模での化石燃料消費に与える影響：石油10%.....166
表6-8 化石燃料消費に与える影響：石油10%.....166
表6-9 国内総生産と厚生水準の変化：石油10%.....167
表6-10 日本における産業別生産の変化：石油10%.....168
表6-11 世界規模での化石燃料消費に与える影響：ガス10%.....168
表6-12 化石燃料消費に与える影響：ガス10%.....169
表6-13 国内総生産と厚生水準の変化：ガス10%.....170
表6-14 日本における産業別生産の変化：ガス10%.....171
表6-15 OECD加盟国の化石燃料に対する既存税率.....172
表6-16 世界規模での化石燃料消費に与える影響.....173
表6-17 化石燃料消費に与える影響.....173
表6-18 国内総生産と厚生水準の変化.....174
表6-19 日本における産業別生産の変化.....175
# 応用一般均衡モデルによる 貿易・投資自由化と環境政策の評価**

伴金美 $ ^{*} $

大坪滋

川崎研一

小野稔

松 谷 萬太郎

堤雅彦

木滝秀彰

小野博
# 応用一般均衡モデルによる貿易・投資自由化と環境政策の評価

## 要 旨

## 1 分析の目的と応用一般均衡モデル

## (1) 政策課題と分析目的

世界経済のグローバル化に伴い、答えるべき政策課題も大きく変容している。本分析で目的とするものは、貿易・資本の自由化や炭素税の導入が、日本経済だけでなく世界経済に与える影響を、マクロ経済だけでなく産業レベルに遡って評価することである。経済のグローバル化とは、相互依存の高まりを意味しており、一国あるいは多国間で実施される経済政策の変更は、その国際的な波及効果を考慮して実施される必要がある。

本分析を始めた動機は、1996月11日のAPEC閣僚会合において合意された「マニラ行動計画(MAPA: Manila Action Plan)」に基づいて貿易・投資自由化が実施された場合の経済効果を評価し、APECにおける貿易・投資自由化の促進に貢献することであった。したがって、分析の基礎となるモデルは、透明性が高く、各国が受け入れられるものである必要があることから、WTOにおける貿易自由化の評価にも用いられたGTAP(Global Trade Analysis Project)モデルを採用した。

## (2) 応用一般均衡モデル

マクロ計量モデルが過去に観測された変数関係に基礎を置き、経済構造が安定している中で、経済予測を行ったり、経済政策の、生産や雇用などのマクロ変数に及ぼす影響の分析などに力を発揮するのに対し、GTAPモデルは、応用一般均衡モデルと呼ばれるもので、現実の経済で重要な役割を果たしている家計、企業などの経済主体による効用極大化や利潤極大化(費用最小化)に基づく市場での取引、あるいは市場間での取引を分析するのに優れており、経済政策の変更が、相対価格の変化と、それに呼応する経済主体の行動変化を通して、産業構造、資源配分、所得分配などに及ぼす影響を数量的に評価することができるというマクロ計量モデルにはない特徴がある。応用分野として、関税措置の変更による貿易自由化措置の経済効果を分析するだけでなく、規制によって生じる歪みの是正を目的とする経済構造改革の効果分析、炭素税のように特定の財に対する課税が、一国だけではなく、世界経済に与える影響を産業構造の変化まで考慮して分析することができる。
## 2 モデルの概要

## (1) GTAP モデルとは何か

GTAP モデルとは、アメリカのパデュー大学のハーテル教授を中心として、国際貿易の自由化が世界各国に与える影響を評価する目的で 1992年に設立された、「国際貿易分析プロジェクト(The Global Trade Analysis Project)」によって開発されたものである。GTAP モデルに用いられるデータベースは、30の国と地域について 37 の産業部門の分類し、国内及び国際間の産業部門間取引を網羅したものであり、WTO や世界銀行などの国際機関においても利用されている。分析では、30の国・地域及 37 産業部門のデータベースを、目的に応じて集計している。モデルは、各市場における財の需要と供給行動が、企業や家計の最適化行動に基づいて定式化されており、需要と供給が一致するように価格が決定される。関税などは、輸入財の供給価格に上乗せされる歪みとして定式化される。

図１ マクロの枠組み

(注 1)Brockmeier, M. (1996), A Graphical Exposition of The GTAP Model.

GTAP Technical Paper, No.8, Figure 6 より作成

(注 2) 図の矢印は、対価の支払いを示す。

## (2) GTAP モデルの問題点

現実の経済では、貯蓄・投資行動を通して資本蓄積がなされ、それにより供給が増加し、新たな均衡に移行するが、GTAPモデルでは、資本、労働と土地など生産要素の産業間の配分は、企業と家計の最適化行動に基づいて内生的に決められるが、生産要素の総量は外生的にモデルに与える必要がある。

ある均衡から新たな均衡へ移行する場合、その移行過程が政策的に重要となる場合があるが、静学的応用一般均衡モデルで明らかにできるのは、二つの均衡間の差であり、移行過程そのもの
をみることができない。

さらに、中間投入構造についてはレオンチェフ型の固定係数生産関数が用いられており、中間投入構造の変化はアクティビティーの変化として実現する。したがって、炭素税を賦課することでエネルギー価格が上昇すれば、エネルギー節約型技術進歩が誘発される可能性があるが、その関係を別途推計し、それをモデルの外から与える必要がある。

## 3 APEC 貿易の自由化分析のシミュレーション

## (1) 分析目的

貿易の自由化措置は、取り引きされる財の価格を引き下げ、輸入の増加により世界貿易全体を大きくする効果がある。さらに、輸入関税の引き下げによる国内市場の歪みが小さくなることで、土地、資本、労働などの生産要素や中間投入財などが、より効率的に利用されることが期待される。輸出国の生産増大や、輸入国側の市場の歪みがなくなることで、生産資源の有効利用の促進され、世界的規模で生産が拡大し、結果として各国の所得や経済厚生が増加すると考えられている。本分析では、APECの行動計画の実施が期待される効果を持つかどうかを明らかにする。

## (2) 地域及び産業区分

モデルで用いられる地域及び産業区分は、第一に、非 APEC 経済については可能な限り統合すること、第二に、APEC 域内における地域間の貿易自由化の取り決めに留意できること、第三に、APEC 経済における地域区分についてはできる限り細かく区分することとした。分析では、地域区分を 19 とし、産業区分を 14 とした。19 地域区分のうち 16 が APEC 加盟国である。なお、地域区分の違いがシミュレーション結果に与える影響を評価したが、それほど大きくないことが明らかにされた。

## (3) 感态度分析

貿易自由化の効果を評価する上で、次の4点が重要な要素であることが明らかにされた。(アーミントン係数)

アーミントン係数は、異なった地域で生産される同一財の代替の可能性を表す尺度で、ゼロであれば代替の可能性がなく、無限大であれば完全代替となる。分析によれば、代替の可能性が高くなれば、貿易自由化による効果が大きくなることが明らかにされた。

## (資本移動の有無)

資本移動があれば、資本収益率の低い地域から高い地域へ資本が移動することで、効率的な資源利用が可能となる。さらに、各国の貿易収支は変動する。分析によれば、資本移動が自由であるかどうかが貿易自由化の効果に大きな与える可能性は小さい。資本移動が自由である場合、貿易自由化によって先進国の貿易収支の黒字が拡大するが、これは資本が発展途上国へ移動するためである。

## (誘発された貯蓄・投資効果)

誘発された貯蓄・投資効果とは、貿易自由化により増加する所得が貯蓄・投資を拡大させ、経済成長を促進することによるものである。分析結果によれば、貯蓄・投資の拡大によって貿易自由化の効果が大きくなることが明らかにされる。
(規模の経済)

規模の経済は、貿易自由化の大きな目標でもある。市場を国内だけでなく海外へも拡大することは、収穫遞増の下では大きな効果が生まれる。分析では、製造業部門に規模の経済をモデルに入れると、貿易自由化による拡大効果が4倍まで大きくなることが示された。

(4) APEC 貿易自由化構想の効果 (97 年 11 月、APEC 経済委員会報告において公表済)

「マニラ行動計画」のうち、関税引き下げ等の貿易自由化措置、税関手続きの簡素化等の円滑化措置を数量的に評価する作業を行い、それを GTAP モデルに取り入れることで、APEC の貿易及び実質所得に与える影響を定量的に分析している。

## (実質 GDP に対する効果)

マニラ行動計画の貿易自由化・円滑化措置により、APEC 域内諸国全体の実質 GDP は毎年 0.4% または 690 億米 ドル増加する。域外も含めた世界経済全体では実質 GDP が毎年 0.2% または 710 億米 ドル増加する。

日本の実質 GDP は毎年 0.1% または 72 億米 ドル増加するほか、所得の増大効果の大半は APEC 域内に帰着し、すべての APEC メンバーにおいて利益となり、それが APEC 域外に流出するといった「ただ乗り」の利益は小さい。

表 1 全てのメンバーにおいて利益

メンバー・地域	国内総生産(GDP)
変化率
(%)	変化額
(10億 US ドル 1995 年価格)
オーストラリア	0.4	1.8
カナダ	0.4	2.0
チリ	4.9	3.3
中国	2.1	14.3
中国香港	0.4	0.6
インドネシア	2.4	4.9
日本	0.1	7.2
韓国	0.8	3.8
マレーシア	7.4	6.3
メキシコ	0.7	1.7
ニュージーランド	1.3	0.8
フィリピン	4.3	3.2
シンガポール	1.5	1.2
チャイニーズ・タイペイ	1.3	3.3
タイ	3.1	5.2
アメリカ	0.1	8.9
APEC「行動計画」合計	0.4	68.5
その他	0.0	2.4
世界「行動計画」合計	0.2	70.9

(出典)経済企画庁調整局編(1997)「APEC貿易自由化の経済効果」

(注1)データ収集の制約のため、パプアニューギニアとブルネイについては明示していない。

(注2)変化額については1995年時点のGDP名目額に基づく。

(APEC 域内での貿易)

APEC 域内の貿易の相互依存関係は強化される。すなわち、マニラ行動計画により世界貿易
は全体として拡大するが、中でも APEC 域内貿易が最も拡大する。また、非 APEC 間の貿易はその一部が APEC によって代替されるため、わずかながら減少するが、それと同時に APEC と非 APEC の間の貿易も拡大しており、APEC の目指す「開かれた地域主義」におおむね沿った結果となっている。

## 4 我が国の対アジア直接投資の経済効果

## (1) 分析目的

世界の成長をリードしてきたアジア経済にとって、直接投資の受入はその成長に大きく寄与したといわれている。本章では、アジアに対する我が国の直接投資を取り上げ、GTAP モデルと直接投資のデータを用いて、アジア投資受入国に与えるマクロ的影響と産業・貿易構造に与えるミクロ的影響、投資供与国としての我が国経済に与える影響をみた。

## (2) 分析手法

直接投資を 1) 生産要素としての資本の移動、2) 経営資源移転に伴う生産性の向上、3) 直接投資受入に伴う国内投資の誘発という 3 つの動きに分解し、GTAP モデルに組み入れた。

再現シミュレーションであるシミュレーション3では直接投資データ(大蔵省統計による届出額)を用いて我が国からアジアへの資本移動の効果をみている。シミュレーション4では資本移動の効果に加え、生産性の向上があった場合(投資受入国の製造業で全要素生産性が各々1%上昇する場合)の効果をみている。さらに、シミュレーション4をもとに、我が国からの直接投資により、投資受入国で生産要素の増加、生産性の向上により、直接投資額と同額の国内投資が誘発された場合の分析も行った。

## (3) 分析結果と政策的含意

## (マクロ経済への影響)

アジアの投資受入国では、直接投資の受入による資本ストック増加を通してのプラス効果がはっきりと検出された。生産要素移動による生産力向上の効果(シミュレーション3)だけでも、実質GDPを0.2%程度押し上げる。直接投資により、投資受入国の産業の生産性上昇がみられる場合(シミュレーション4)の実質GDPや経済厚生水準に与える効果は、単なる生産資本ストック増の効果のみの場合に比して多大であり、実質GDPには0.9～1.2%程度の引き上げ効果がある。特に、技術水準の上昇が見られる場合の資本収益率の増加や、交易条件悪化の反転の可能性は大きな性質上の相違であり、これにより、国内での追加投資が喚起されるか否かにも大きな影響が出ると考えられる。

我が国では、直接投資による資本流出の影響は相対的に小さく、実質GDPへの影響は0.03%の低下にとどまる。また、投資受入国の生産性が上昇したからといってGDPが大きく低下するわけではない。しかしながら、性向として、技術の流出により、資本ストック減少と交易条件悪化の影響を受ける。

また、日本を含むアジア地域全体でみると、資本の効率利用により収益率が増加し、経済厚生水準が上昇することから、直接投資はポジティブ・サムであることが示されている。
## (1) 分析目的

APEC が、閉ざされた地域貿易主義から開かれた地域主義へ、さらに、互恵主義による域外国との協力関係拡張、加盟国数増大へと発展進化する過程で、自由貿易世界へと結びつく内在誘因(メンバー諸国の経済厚生水準上昇)を有するかどうかを、GTAP モデルでのシミュレーション評価を通して探る。また、発展途上諸国が経済統合と経済成長(経済厚生増幅)の好循環形成を目指して南北貿易協定に参加しようとしているが、ここでは、APEC と域内発展途上諸国であるASEAN4 経済（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ）を事例とした地域貿易協定加盟の貿易、生産、経済厚生等に及ぼす経済効果の分析評価を行う。

## (2) 分析手法

ここでの APEC の貿易自由化の諸シミュレーションは、APEC の進化について、世界がいくつかの経済・貿易ゾーンに分極化してしまうとの懸念があることに対し、APEC 内部の経済厚生水準変化が、APEC が自由貿易世界の形成へと結びつくことを示唆しているか否かを評価することによって議論の根拠を提供することができるようにデザインされている。すなわち APEC 内輸入関税撤廃の実験を 1) 優遇関税地域 (preferential trade area: PTA) としての APEC(閉ざされた地域主義)、2) 最恵国待遇 (most favored nation: MFN) 原理に則った APEC (開かれた地域主義)、3) 最恵国待遇原理に則った APEC で域外国がこれに互恵主義をもって応えるケースの諸仮定のもとで順次行い、分析の参照点として、4) 最恵国待遇原理に基づく自由貿易世界を再現する。(表 4)

また、ASEAN4 経済を中心に、1) NAFTA が優遇関税地域として施行されたことによる波及効果のシミュレーション、2) NAFTA 結成に対する ASEAN4 の防衛的地域貿易協定施行のシミュレーション、3) 統合の深化に関して、資本ストックが増大したときの、予想収益率の低下の域内における感応度減少と、これに付随して、資本国際間移動実現のシミュレーション、4) 補完的な、国内市場での歪みの除去（産業間の交易条件を歪める商品税や補助金の撤廃）や、5) 輸出補助金（輸出税）の除去が、輸入関税の軽減・撤廃と共に組み合わせて取り行なわれるというシミュレーションを行い、補完的改革政策の重要度を吟味する。（表 5；表中のシミュレーション番号は上の記述に準ずる。）

## (3) 分析結果と政策的含意

APEC の進化態様に関するシミュレーションは、APEC が開かれた地域主義へ、自由貿易世界へと流れる内在誘因を有していることを明らかにした。我が国のように、特に "開かれた" 貿易協定から恩恵を受ける国は、貿易・経済諸協定が "開かれた" ものであることを絶えず主張していかねばならない。

また、発展途上メンバーにとっては、南北地域貿易協定から経済利得を獲得することは容易ではなく、メンバーシップに加えて、国内の産業間交易条件の歪みの除去などの自助努力が必要なことが示された。すべての参加者が貿易協定により経済厚生水準の高邁を享受するために、先進国メンバーは途上国メンバーに柔軟な個別自由化行動を許すことが必要である。「安全地帯」、「深い統合」、「保険」および「買い上げ」動機など、新動機に裏打ちされた発展途上諸国の改革自由化を支持することは、長期的には先進国の経済利益の確保にもつながる。
表 4 APEC 貿易自由化による経済厚生水準変化(百万 US ドル)

国名・地域名	優遇関税地域としてのAPEC
閉ざされた地域主義	最恵国待遇原理のAPEC
開かれた地域主義	最恵国待遇原理のAPEC
w/互恵主義	最恵国待遇(MFN)
による自由世界
オーストラリア	-195,342	37,860	-3,223	38,456
ニュージーランド	-16,044	-136	2,539	4,966
日本	-2,377,119	61,735	477,761	1,120,472
インドネシア	-134,599	494,817	-18,772	15,573
マレーシア	-52,110	-16,556	-7,163	1,710
フィリピン	-56,163	220,833	-11,610	-5,903
タイ	346,374	-50,034	-149,232	-17,369
中国	-111,547	-30,615	-19,575	-13,419
香港	-45,518	6,728	9,003	24,859
台湾	-92,623	-2,469	5,693	32,166
韓国	-203,927	-33,838	24,821	34,322
シンガポール	-17,780	-5,856	447	5,788
アメリア合衆国	-3,348,998	-683,539	114,199	700,620
カナダ	-285,408	-52,401	11,020	61,088
メキシコ	398,412	86,938	-102,646	-102,528
チリ	-43,303	-119,303	26,536	-9,407
ラテンアメリカ	733,978	26,984	1,548,776	-110,122
西ヨーロッパ	-149,141	-395,440	-1,484,485	647,190
その他地域	168,544	5,778	-917,114	-820,523
世界合計	-5,482,312	-448,514	-493,025	1,607,938

表 5 ASEAN4 経済における地域貿易協定への新動機の経済効果測定

GDP数量指数
(1)	交易条件
(1)	(2)	厚生水準(等価変分:EV)
(1)	交易条件による厚生変化
(1)	分配効率による厚生変化
(1)	输出数量
(1)	輸入数量
(1)	(2)
インドネシア	(3)	-0.01	0.04	-0.08	0.71	-56.6	492.6	-50.8	448.0	-5.8
0.11	1.79	4695.2	1106.7	141.2
(4)	0.19	0.20	363.4	125.4	238.9
(5)	1.39	1.00	2417.0	633.9	1783.9
マレーシア	(3)	-0.02	0.47	-0.05	1.10	-39.3	997.8	-28.4	695.4	-10.9
0.51	1.27	444.4	807.8	329.7
(4)	0.40	1.18	1005.7	743.8	263.1
(5)	5.69	-0.18	3582.1	-106.8	3690.9
フィリピン	(3)	-0.04	0.23	-0.12	0.90	-42.9	316.7	-24.5	195.8	-18.4
0.51	2.98	1229.2	649.5	273.3
(4)	0.46	0.51	355.8	112.4	243.7
(5)	2.48	0.09	1333.6	23.4	1311.7
タイ	(3)	-0.01	0.20	-0.09	-0.81	-71.3	-393.0	-64.7	-616.4	-6.6
0.17	-2.07	-7159.0	-1602.5	188.9
(4)	0.26	-0.65	201.3	-494.2	292.5
(5)	1.29	-0.53	1026.3	-405.2	1431.6
アメリカ合衆国	0.01	0.01	0.17	0.16	2256.1	2160.2	1552.9	1433.7	703.4	726.7
カナダ	0.04	0.04	-0.28	-0.27	-324.4	-303.1	-527.3	-508.8	202.9	205.7
メキシコ	0.15	0.15	1.75	1.77	2120.8	2134.9	1627.0	1643.0	493.5	491.7
日本	0.00	0.00	-0.07	-0.13	-818.3	-1363.9	-769.1	-1309.4	-49.2	-54.5

(注)数字はすべて NAFTA 以前の基準均衡値からの変化率(%)(厚生水準の場合は 1992 年ドル換算(百万ドル)の等価変分)を示す。
## (1) 分析目的

地球温暖化を防止するために、二酸化炭素などの地球温暖化ガスの排出抑制が国際的に重要な課題となっている。そのための有力な経済的手段として炭素税が考えられているが、導入にあたって問題となるのは、課税水準と導入シナリオである。すなわち、炭素税導入を一部の国が実施しても、導入しない国があれば地球規模でみた二酸化炭素排出抑制にはつながらない可能性が高い。また、炭素税を導入することで、化石燃料を効率的に使用する産業が国際競争力を失い、化石燃料を非効率的に使用する輸入財に市場を奪われれば、二酸化炭素排出が増大する可能性もある。したがって、炭素税の導入に当たっては、各国が協調して実施することの必要性が指摘されているが、化石燃料の使用状況は経済の発展段階で著しく異なっている。少なくとも、発展途上国は二酸化炭素排出を抑制することに異議を唱えており、工業先進国は国際競争力の喪失を恐れて導入を躊躇している。そこで、炭素税導入のシナリオに基づいて、二酸化炭素排出削減とそれが国際経済に与える影響を評価する。

## (2) 分析手法

モデルでは、財の価格は生産者が市場に出荷する際の供給価格と、需要者が購入する際に支払う市場価格に区分され、その差が炭素税として徴収される。国内で生産される化石燃料に炭素税を課せば、その国で生産される化石燃料が国内市場で競争力を失って輸入が増加し、削減効果が小さくなる。そこで、化石燃料に炭素税を賦課する国は、化石燃料の国内生産と輸入に同率の炭素税を課すものとする。一方、炭素税を賦課することで化石燃料の市場価格が上昇すれば、輸出価格も連動して上昇し、国際競争力が低下し化石燃料の輸出は減少する。そこで、炭素税を課す国は、化石燃料を輸出する場合には炭素税を減免するものとする。モデルでは、各国の化石燃料消費は、国内で生産消費される化石燃料と海外からの輸入分の和として定義される。政策シミュレーションでは、炭素税の水準として石炭20%、石油10%、ガス10%とする。

## (3) 分析結果と政策的含意

## (化石燃料消費への影響)

分析結果によれば、日本単独で炭素税を導入しても結果は小さく、先進国あるいは世界全体で協調して導入される方が削減効果が大きい。なお、石炭について、発展途上国を含めた炭素税の導入で2.8％の削減が可能であるが、先進国のみの導入では1.9％にとどまる。ところが、石油とガスについては、世界全体で導入した場合の削減率は4.2％と5.5％であるが、先進国に限定した導入しても、3.9％及び5.5％削減が可能であり、先進国が率先して炭素税を導入することも一つの方策である。なお、先進国あるいは世界が協調して炭素税を導入すると、日本の削減率が単独で課した場合と比較して小さくなる。すなわち、日本の化石燃料の十分な削減率を確保するために、日本の炭素税率は他の国より相対的に高く設定する必要がある。
日本単独	先進国	全世界
石炭	-0.012	-1.892	-2.802
石油	-0.008	-3.918	-4.190
ガス	-0.006	-5.474	-5.465

表 7 各国の化石燃料消費に与える影響 (\%)

日本単独	先進国	世界
石炭	石油	ガス	石炭	石油	ガス	石炭	石油	ガス
オセアニア	0.076	0.004	0.007	-0.805	-2.531	-0.439	-0.310	-1.514	-0.439
日本	-0.269	-0.463	-0.474	-0.240	-0.337	-0.389	-0.171	-0.180	-0.384
アセアン	0.059	0.044	0.084	0.340	0.532	1.136	-0.147	-0.486	-2.021
中国	0.037	0.068	0.112	0.174	1.062	0.454	-1.077	-0.289	-0.304
アジアNIES	0.027	0.091	0.168	0.733	1.250	0.827	-10.215	-0.500	0.077
アメリカ	0.025	0.011	0.011	-1.525	-2.763	-2.780	-1.376	-2.300	-2.313
その他北米	0.199	0.014	0.017	-0.980	-3.258	-3.434	-0.391	-2.611	-3.388
中・南米	0.045	0.006	0.007	0.268	1.148	0.739	-0.211	-0.584	-0.428
西ヨーロッパ	0.008	0.006	0.006	-3.665	-6.762	-6.418	-3.160	-6.674	-6.370
ロシア	0.016	0.011	0.020	-1.461	-0.536	-1.029	-1.280	-0.260	-1.005
中近東	0.023	0.075	-0.002	-0.176	2.401	0.703	-1.037	-1.051	0.007
その他	0.020	0.015	0.014	0.171	0.963	0.647	-2.403	-0.361	-0.603

## (経済厚生に与える影響)

化石燃料価格の変動によって引き起こされる相対価格の変化は、各国の交易条件を変化させ、国際的規模での所得分配を引き起こす。交易条件の変動による所得の変動は、本章のモデルでは等価変分として計算される。分析結果によれば、日本が単独で炭素税を導入すれば、日本の経済損失は、1992年ドル表示で7.3億ドルであるのに対して、国際市場における競争相手国であるアメリカと西ヨーロッパなどが5.4億ドルの利益を得る。先進国が協調して炭素税を導入すれば、先進国の経済損失は、186.5億ドルであるのに対して、発展途上国は46.7億ドルの利益を得る。一方、世界全体で協調して炭素税を導入する場合には、先進国の経済損失は168.6億ドルであるのに対して、発展途上国は36.6億ドルの利益を受けるが、利益を受けるのは中近東やロシアなどのエネルギー輸出国である。
表 8 国内総生産と厚生水準の変化 (\%)

GDP	厚生水準
日本単独	先進国	世界全体	日本単独	先進国	世界全体
オセアニア	0.002	-0.0477	-0.0239	43.36	181.72	468.77
日本	-0.0064	-0.0073	-0.0069	-729.83	-521.04	-531.45
アセアン	-0.0024	-0.0297	-0.0092	-16.36	217.57	108.26
中国	0.0011	0.0045	-0.0166	13.79	158.15	-163.38
アジアNIES	-0.0033	-0.0127	-0.0287	-32.24	-229.28	-820.33
アメリカ	0.0003	-0.013	-0.0103	106.74	-1024.93	-955.47
その他北米	0.0001	-0.0041	0.0001	29.29	181.10	365.90
中・南米	0.0005	0.0137	0.0031	24.07	421.00	330.52
西ヨーロッパ	0.0004	-0.1718	-0.1626	310.86	-18878.05	-17962.52
ロシア	0.0004	0.0945	0.124	21.97	1407.58	1757.72
中近東	0.0005	0.0488	0.0459	9.98	3532.01	4196.93
その他	0.0002	0.0156	0.0009	24.93	569.96	11.04
-193.43	-13984.22	-13194.02

(注)厚生水準の単位は百万 US ドル

## (産業構造に与える影響)

一方、エネルギー価格の変化は、各国の比較優位構造に影響する。この場合、世界全体に一律の炭素税を賦課すれば、国際的分業構造には大きな影響を与えないが、特定の国あるいはグループで賦課する場合には、炭素集約の高い財の供給源が、効率的に生産する国から、効率の低い国に移転する可能性が懸念されている。分析結果によれば、炭素税を賦課することで、賦課しない国からの輸入が増加することは認められる。しかし、このような「貿易移転効果」は認められるものの、国際的分業構造を著しく変化させるほどの大きさではない。

表 9 日本における産業別生産の変化 (\%)

日本単独	先進国	世界全体
農業・水産業	0.0998	0.0649	-0.0295
林業	0.1744	0.2044	0.0687
その他鉱業	0.0488	0.1311	0.1415
石油・石炭製品	-0.3983	-0.1212	0.6689
化学	-0.5143	-0.3929	-0.3884
金属	-0.1619	-0.1032	0.0126
その他製造業	0.0604	-0.0065	-0.05
電気・ガス・水道	-0.3081	-0.3145	-0.308
流通・運輸	0.0548	0.048	0.0364
サービス	0.0349	0.0376	0.0364
資本財	0.0007	0.0797	0.1078
## 第 1 章 分析の目的と応用一般均衡モデル

### 1.1 はじめに

アジア太平洋経済協力(APEC: Asia Pacific Economic Cooperation)地域は、自由で開かれた貿易・投資地域を実現すべく、野心的なイニシアティブに乗り出している。1994年11月にAPEC非公式首脳会合は、ボゴール宣言においてその目標を表明した。それによれば、「APEC経済において、先進工業国は2010年までに、また発展途上国については2020年までに、自由で開かれた貿易及び投資を実現する」としている。

さらに、1996年11月のAPEC閣僚会合において、「マニラ行動計画(MAPA: Manila Action Plan)」が最終合意された。これは、1994年の「ボゴール宣言」、1995年の「大阪行動指針」で設けられた目標に向かって、加盟各国・地域の具体的な貿易自由化措置を含む初めての包括的な行動計画である。マニラ行動計画は、「個別行動計画(IAP: Individual Action Plan)」、「共同行動計画(CAP: Collective Action Plan)」及びその他の様々なAPECの場における共同行動とからなり、貿易・投資の自由化・円滑化、経済・技術協力など幅広い範囲に及んでいる。

このような貿易自由化の進展は、APEC 経済のみならず、世界経済全体に重要な経済的影響を及ぼすものとなる。したがって、このイニシアティブの経済的な含意を分析することは、極めて重要と考えられる。

APEC 経済委員会は、1997 年の重要な活動の一つとして、APEC において行われている貿易・投資の自由化・円滑化の活動に対する分析的支援を提供することとした。APEC は、非常に小さな事務局によって運営され、したがって、その活動はメンバー各国の専門家による自発的な貢献に依存しているところが大きい。1996 年に、経済委員会の下に貿易自由化の経済効果に関するタスク・フォースが設置されたが、その共同議長として日本とシンガポールが指名され、APEC における貿易・投資の効果分析に貢献することになった。

ところで、「マニラ行動計画」における APEC の貿易自由化・円滑化措置は、非常に広範囲を網羅するだけに、これら全てを対象とした分析は、困難を極めるものとなることも容易に想像される。分析をより意味のあるものとするためには、2つの部分に分けて考える必要がある。第一は、関税、非関税措置など、定量的な分析に既に馴染み易い分野であり、応用一般均衡モデル(AGE: Applied General Equilibrium)、あるいは計算可能な一般均衡モデル(CGE: Computable General Equilibrium)モデルで分析可能なものである。第二は、サービス貿易の自由化、また、関税制度の調和、相互認証制度の導入、基準の国際的整合性などの貿易の円滑化措置など、定性的な評価がより適当と考えられる分野である。経済企画庁経済研究所では、第一の分野について、応用一般均衡モデルの選定、開発、改良作業を担当することになった。

応用一般均衡モデルは、経済政策の変更が資源配分、所得配分、経済厚生等に及ぼす効果を分析評価することができ、マクロ計量モデルではできなかった政策変更による産業構造や経済構造の変化を探ることができるという特徴を有している。このため、単に関税措置の変更による貿易
自由化の経済効果のみらなず、租税政策の変更による効果、経済構造改革による効果分析や炭素税等環境政策による効果分析に適しているモデルであり、その幅広い活用が期待されている。我々も適用事例の開拓のため、いくつかの事柄について、その効果分析を試みた。

本書の主な目的は、我々の研究の出発点となった APEC 経済委員会における分析に用いられた応用一般均衡モデル構築の背景作業を報告するとともに、応用一般均衡モデルの適用事例を検討することにある。

### 1.2 応用一般均衡モデル(Applied General Equilibrium Model)の開発

経済企画庁経済研究所では、既に応用一般均衡モデルを用いた研究実績がある。その研究成果は、橘木俊詔、市岡修、中島栄一(1990)(「応用一般均衡モデルと公共政策」『経済分析』第120号)にまとめられている。そこでは、応用一般均衡分析の開発の経緯が詳しく紹介されている。それによれば、応用一般均衡分析の開発は、1960年代中頃、米国エール大学の数理経済学者スカーフ(Herbert Scarf)による均衡価格の近似的算出のアルゴリズムの考案に端を発している。従来のワルラス型一般均衡モデルにおける一般均衡は、位相数学の「不動点定理」を使用してその存在のみが証明されていた。スカーフ・アルゴリズムは、この一般均衡解の存在に別証明を提供しただけでなく、同時に均衡解そのものを有限回の反復計算で実際に求めることを可能にした。 $ ^{1)} $ このスカーフ・アルゴリズムを利用した、応用一般均衡モデル分析は、1970年代初頭より、スカーフの弟子であった米国スタンフォード大学のショーブン(John Shoven)とカナダのウェスタン・オンタリオ大学のウォーレイ(John Whalley)の2人の財政学者により、租税政策の評価の分野で始まった。その後、応用一般均衡分析は外国貿易等の分野にも使用される、現在では一国や多国間という広域経済において、関税や租税などの経済政策の変更が資源配分、所得分配、経済厚生等に及ぼす効果を、ミクロ的な経済諸主体の最適化行動と整合的な枠組みで分析評価できるモデルとして注目を集めている。

橘木、市岡、中島(1990)によると、応用一般均衡モデルの租税問題への適用は、完全競争を前提とするアロー・デブルー型一般均衡モデルに、税収という内生変数を加えることにより行われる。家計や企業などの経済主体は、価格だけをパラメータとして行動するのではなく、政府支出を賄うために政府が見積もる予定税収を加えた、「拡張された価格」に基づいて意思決定を行うとされる。アロー・デブルー型一般均衡経済モデルでは、ワルラス均衡(ワルラス法則)は、諸財の超過需要総額と諸生産要素の超過需要総額の総和がゼロになるという恒等式で表される。したがって、税を含んだ財政一般均衡モデルでは、ワルラス法則が拡張一般化され、財の超過需要総額、要素の超過需要総額と超過税収の和がゼロとなる恒等式で表される。

本研究で使用される、GTAP モデル (Global Trade Analysis Project Model) のような多国・多部