Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
396 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主任	9	6	3
翻訳職	1	1
一般職員	18	11	7
[高等検察庁]	370	7	1	18	44	103	132	45	20
事務局長	8	7	1
課長	70	18	44	8
支部課長	6	6
課長補佐	18	18
係長	162	58	104
主任	37	22	15
專門職	19	13	6
一般職員	50	30	20
(内沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)	6	1	1	3	1
支部課長	1	1
同係長	1	1
一般職員	4	3	1
[地方検察庁及び区検察庁	内	886,635	5	36	28	246	1,810	内411,997	内401,503	内71,010
事務局長	50	5	31	14
事務局次長	6	6
地検課長	406	179	227
支部課長	282	11	271
区検課長	364	323	41
課長補佐	82	79	3
係長	1,289	159	1,109	21
法務省所管 予算定員及び俸給額表 397

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主任	124	58	66
首席捜査事務官	13	5	7	1
次席捜査事務官	9	1	8
主任捜査事務官	内812,140	47	751	内41786	内40556
一般職員	内71,870	860	内71,010
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	119	1	4	24	41	35	14
事務局長	1	1
地検課長	7	3	4
支部課長	5	5
区検課長	6	3	3
課長補佐	3	3
係長	25	3	20	2
主任	3	3
主任捜査事務官	36	1	6	18	11
一般職員	33	19	14
検察官	2,092	11,939,352
(最高検察庁)	18
検事総長	1
次長検事	1
検事	16
(高等検察庁)	130
検事長	8
検事	122
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
398 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
検 事	1
[地方検察庁及び区]	1,944
検 事	1,025
副 検 事	919
(内沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)
検 事	21
矯正官署
矯正官署
一般職	内 81(6箇月) 20,861 内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員 487	49,637,403
指 定 職 俸 給 表
[矯正管区]
管 区 長	2	11,542
行政職俸給表(一)	646	7	1	6	9	4	359	187	73	1,691,982
[矯正研修所]	23	1	1	6	9	4	2
所 長	1	1
課 長	2	1	1
係 長	5	1	4
教 頭	1	1
教 官	12	5	7
一 般 職 員	2	2
[矯正管区]	33	6	12	10	5
管 区 長	6	6
一 般 職 員	27	12	10	5
法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[刑務所]
一般職員	466	259	140	67
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
一般職員	6	2	2	2
[少年院]
一般職員	68	50	18
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
一般職員	3	1	2
[少年鑑別所]
一般職員	56	36	19	1
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
一般職員	2	1	1
行政職俸給表(二)	779	-	12	196	349	150	72	1,205,981
[矯正研修所]
技能労務職員	3	2	1
[矯正管区]
技能労務職員	8	3	4	1
[刑務所]
技能労務職員	493	12	130	206	83	62
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	8	2	3	3
[少年院]
技能労務職員	168	39	81	45	3
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
400 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	5	3	2
[少年鑑別所]
技能労務職員	105	24	54	21	6
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	3	2	1
[婦人補導院]
技能労務職員	2	2
公安職俸給表(一)	内 6715,588	16	65	99	345	773	1,611	内 21,504	5,508	内 655,667	36,741,005
[矯正研修所]	24	8	8	8
支所教頭	8	8
同教官	16	8	8
[矯正管区]	144	2	22	9	41	30	40
部長	24	2	22
課長	56	9	41	6
係長	42	16	26
矯正専門職	22	8	14
[刑務所]	内 6715,420	14	43	82	304	735	1,563	内 21,504	5,508	内 655,667
所長	71	14	38	19
部長	179	5	55	119
課長	509	152	347	10
支所長	113	8	19	79	7
支所課長	97	21	76
課長補佐	220	82	138
係長	1,199	982	217
法務省所管 予算定員及び俸給額表 401

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
矯正専門職	内2738	14	206	350	内2168
一般職員	内6512,294	1,119	5,508	内655,667
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	294	1	1	4	11	35	38	122	82
所長	1	1
部長	2	2
課長	7	1	6
支所長	3	1	1	1
支所課長	5	1	4
課長補佐	4	1	3
係長	26	18	8
矯正専門職	17	2	10	5
一般職員	229	25	122	82
公安職俸給表(二)	内73,231	9	45	60	136	376	1,260	971	内7310	64	8,292,611
[少年院]	2,222	6	22	30	87	242	990	588	220	37
院長	52	6	22	24
次長	49	6	43
課長	168	44	119	5
課長補佐	40	18	22
係長	386	340	46
矯正専門職	838	105	623	110
一般職員	689	432	220	37
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	116	1	1	3	9	38	36	26	2
院長	2	1	1
次長	2	2
402 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	6	1	5
課長補佐	3	3
係長	15	14	1
矯正専門職	40	4	21	15
一般職員	48	20	26	2
[少年鑑別所]	内	7987	3	22	30	48	133	266	369	789	27
所長	51	3	22	26
次長	13	4	9
課長	153	38	107	8
課長補佐	5	5
分所長	1	1
係長	151	142	9
専門職	195	26	111	58
一般職員	内	7418	302	789	27
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	34	1	3	2	9	13	6
所長	1	1
次長	1	1
課長	3	2	1
課長補佐	2	2
係長	4	4
専門職	8	1	3	4
一般職員	15	9	6
[婦人補導院]	22	1	1	1	4	14	1
院長	1	1
法務省所管 予算定員及び俸給額表 403

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	2	1	1
係長	4	4
一般職員	15	14	1
医療職俸給表(一)	332	14	116	138	64	1,176,402
[刑務所]	226	10	75	98	43
所長	3	3
医務部長	21	6	15
医務課長	102	59	38	5
支所長	2	1	1
支所医務課長	16	13	3
医師	82	47	35
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	3	1	2
医務課長	1	1
医師	2	2
[少年院]	75	4	31	30	10
院長	4	4
医務課長	56	31	19	6
医師	15	11	4
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
医務課長	2	1	1
[少年鑑別所]	30	9	10	11
医務課長	17	9	4	4
医師	13	6	7
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
404 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
医務課長	1	1
[婦人補導院]
医務課長	1	1
医療職俸給表(二)	92	-	-	-	20	62	10	-	-	196,767
[刑務所]	85	18	57	10
薬剤師	35	18	17
栄養士	14	12	2
診療エックス線技師	20	15	5
衛生検査技師	16	13	3
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	4	1	3
薬剤師	1	1
栄養士	1	1
診療エックス線技師	1	1
衛生検査技師	1	1
[少年院]
薬剤師	7	2	5
医療職俸給表(三)	内7191	-	1	39	内7151	-	321,113
[刑務所]
看護婦	内7187	1	39	内7147
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看護婦	3	2	1
[少年院]
看護婦	2	2
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
法務省所管 予算定員及び俸給額表 405

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
看護婦	2	2
[少年鑑別所]
看護婦	1	1
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看護婦	1	1
[婦人補導院]
看護婦	1	1
更生保護官署
更生保護官署
一般職	(2)	(2)	3,377,682
3(9簡月)	14(6簡月)
1,269	1,269
(内沖縄の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員18)
指定職俸給表
委員長	(2)	2	27,446
行政職俸給表(一)	3	14	12	99	125	277	300	14	60	3	3,270,280
1,233
委員長	6	6
委員	45	4	41
事務局長	8	8
地方更生保護委員会課長	33	30	3
分室長	1	1
地方更生保護委員会係長	32	13	7	12
同保護觀察官	58	19	30	9
保護觀察所長	50	2	48
406 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
保護観察所次長	2	2
同課長	161	91	70
同係長	67	16	15	36
同支部長	3	3
同保護観察官	内14581	156	248	内14177
同主任	2	2
一般職員	外3184	43	60	外381
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	18	1	2	4	6	4	1
保護観察所長	1	1
保護観察所課長	3	2	1
同係長	2	1	1
同保護観察官	11	2	5	4
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	34	-	-	18	15	1	-	79,956
地方入国管理官署
地方入国管理官署
一般職	外3(9簡月)内10(6簡月)1,569内沖縄の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員101)	3,872,627
指定職俸給表
(地方入国管理局)
局長	1	5,652
行政職俸給表(一)	外310821	9	20	59	196	349	内10135	10	外343	1,894,674
法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[地方入国管理局]	外内	310795	8	18	55	192	343	内10130	6	外343
局長	7	7
次長	10	10
課長	26	24	2
支局長	2	1	1
支局次長	3	1	2
同課長	8	5	3
出張所長	103	6	20	39	38
出張所次長	2	2
同課長	11	2	9
課長補佐	17	17
係長	79	22	57
入国審査官	内	10462	100	248	内10114
一般職員	外	365	16	6	外343
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	56	1	5	13	14	19	2	2
支局長	1	1
支局次長	1	1
同課長	3	2	1
出張所長	6	2	3	1
課長補佐	3	3
係長	6	1	5
入国審査官	28	5	8	15
一般職員	8	4	2	2
[入国者収容所]	26	1	2	4	4	6	5	4
408 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
所長	2	1	1
次長	2	1	1
部長	1	1
課長	4	2	2
係長	8	2	6
一般職員	9	5	4
行政職俸給表(二)	51	-	2	28	15	6	-	119,383
[地方入国管理局]
技能労務職員	31	18	8	5
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	3	1	2
[入国者収容所]
技能労務職員	20	2	10	7	1
公安職俸給表(一)	687	-	-	2	10	23	48	129	183	292	1,830,226
[地方入国管理局]	578	9	19	42	117	155	236
課長	10	8	2
支局課長	2	1	1
出張所課長	6	6
課長補佐	10	10
係長	42	42
警備士補	51	51
警守長	117	117
警守	241	34	207
船員	99	66	4	29
法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	42	2	3	10	12	15
支 局 課 長	1	1
同 課 長 補 佐	1	1
同 係 長	3	3
警 備 士 補	8	8
警 守 長	10	10
警 守	16	2	14
船 員	3	2	1
[入国者収容所]	109	2	1	4	6	12	28	56
部 長	1	1
課 長	4	1	1	2
課 長 補 佐	2	2
係 長	6	6
警 備 士 補	12	12
警 守 長	15	15
警 守	69	13	56
医療職俸給表(一)
[入国者収容所]	2	-	1	1	-	7,646
室 長	1	1
医 師	1	1
医療職俸給表(二)
[入国者収容所]	3	-	-	-	-	1	2	-	-	5,498
薬 剤 師	1	1
栄 養 士	2	2
410 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
医療職俸給表(三)
[入国者収容所]
看護婦	4	-	-	2	2	-	9,548
公安審查委員会
公安審查委員会
一般職	行政職俸給表(一)	9	1	1	2	1	2	2	-	-	28,380
事務局長	1	1
調査官	1	1
専門職	4	2	1	1
主任	1	1
一般職員	2	2
公安調査庁
公安調査庁
一般職	(21)内18(6簡月)2,017内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	(6)9	5,228,288
指定職俸給表	(6)9	67,664
長官	1
次長	(1)1
部長	(1)2
公安調査局長	(4)5
行政職俸給表(一)	(13)160	(6)14	(7)7	-	2	19	58	38	22	399,368
部長	(1)1	(1)1
課長	(6)11	(2)7	(4)4
法務省所管 予算定員及び俸給額表 411

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	9	2	7
主任	4	4
参事官	(3)5	2	(3)3
研修所長	(1)1	(1)1
公安調査局長	(2)3	(2)3
公安調査局係長	8	8
一般職員	118	58	38	22
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	44	1	1	23	15	4	-	107,752
公安職俸給表(二)	(2)181,804	8	(2)34	64	132	462	398	内1280	内6291	内11135	4,653,504
課長補佐	51	10	35	6
調査官	214	72	76	23	28	15
研修所員	5	1	1	1	2
専門職	42	9	19	14
公安調査局部長	(2)24	5	(2)19
同監察官	5	5
同課長	50	12	34	4
公安調査局課長補佐	89	89
同調査官	内7626	2	1	101	168	186	内2141	内527
同専門職	34	10	24
地方公安調査局長	43	3	15	25
地方公安調査局課長	86	28	58
412 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
地方公安調査局課長補佐	15	15
同調査官	内11520	4	78	152	内171	内4122	内693
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	19	1	1	4	6	4	3
地方公安調査局長	1	1
地方公安調査局課長	2	1	1
同調査官	16	3	6	4	3
(備考)( )の数字は、検事をもつて充てることができる人員で内数である。
昭 和 56 年 度 外 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和56年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
08 外 務 省 所 管 合 計	305,364,810	285,991,258	19,373,552
[主要經費別内訳]
50 經 济 協 力 費	216,763,922	195,329,981	21,433,941
63 工 木 ル ギ 一 対 策 費	2,084,769	1,849,014	235,755
95 その他の事項経費	86,516,119	88,812,263	△ 2,296,144
[組織別事項別内訳]
組織	項	事項	昭和56年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	說明
外務本省	001 外務本省	95 外務省一般行政に必要な経費	15,710,775	17,074,343	△ 1,363,568	「外務省設置法」に基づく本省内部部局及び附属機関所掌の一般事務処理
95 外交通営の充実に必要な経費	1,952,100	1,952,100	0	外交交渉の有利な展開を期するための情報収集等
95 諸外国に関する外交政策の樹立等に必要な経費	1,651,711	1,858,737	△ 207,026	1 諸外国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等2 インドシナ難民のわが国への定住を促進するため、定住許可が与えられた難民に対する一時居住等のための施設の運営等
組織	項目	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 経済協力費	95 国際経済情勢の調査及び通商交渉の準備等に必要な経費	88,122	78,482	9,640	1 国際経済に関する基礎的資料の収集2 国際経済を的確に把握するための調査3 通商交渉を行う際の準備のための調査
95 条約締結及び条約集の編集等に必要な経費	47,129	47,129	0	1 国際条約の締結及び加入に関する事務処理2 条約集の編集及び先例法規等の調査研究
95 国際協力に必要な経費	1,192,511	1,167,899	24,612	1 国際連合等各国際機関との連絡及びその活動の調査研究2 各種の国際会議への出席等
95 情報啓発事業及び国際文化事業実施に必要な経費	4,267,595	4,111,742	155,853	国際間の相互理解の促進のため1 国際情勢に関する国内啓発2 海外に対する本邦事情の紹介及び文化交流事業等
95 海外渡航関係事務処理に必要な経費	4,575,670	4,616,213	40,543	「旅券法」に基づく1 旅券の発給等海外渡航に関する事務処理2 都道府県に対する事務の一部委託
95 国際交流基金出資に必要な経費	1,000,000	2,500,000	1,500,000	国際交流基金の事業の経費に充てる財源を生むための資金を設けるための出資
50 経済技術協力に必要な経費	1,670,678	1,575,605	95,073	1 海外との経済技術協力に関する企画立案及びその実施の総合調整2 技術協力事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助等
003 国際分担金其他諸費	50 経済開発等の援助に必要な経費	83,000,000	75,000,000	8,000,000	1 発展途上国の経済開発等のために行う援助2 海外における災害等に対処して行う緊急援助
50 経済協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費	66,822,674	60,828,338	5,994,336	経済協力に係る各種の国際分担金及び拠出金
63 国際原子力機関分担金等の支払に必要な経費	2,084,769	1,849,014	235,755	国際原子力機関に対する分担金及び拠出金
組織	項	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 国際協力事業団事業費	95 国際分担金等の支払に必要な経費	808,293	862,551	△ 54,258	各種国際分担金及び拠出金
50 国際協力事業団交付金に必要な経費	61,010,570	54,585,038	6,425,532	国際協力事業団の行う技術協力事業、青年海外協力活動事業、海外移住事業等に要する経費の同事業団に対する交付
50 国際協力事業団出資に必要な経費	4,260,000	3,341,000	919,000	国際協力事業団の行う開発投融資事業及び移住投融資事業に要する資金等に充てるための同事業団に対する出資
外務本省計	250,142,597	231,448,191	18,694,406
科目別內訳
項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 外務本省	30,485,613	33,406,645	△ 2,921,032	95015-2111-05 退職手当	2,389,940	3,704,273	△ 1,314,333
95015-2111-02 職員基本給	3,946,858	3,817,629	129,229	95089-2151-05 児童手当	12,539	8,400	4,139
95015-2111-03 職員諸手当	1,967,411	1,894,326	73,085	95015-2129-06 諸謝金	509,870	473,186	36,684
95015-2111-04 超過勤務手当	457,429	446,082	11,347	95015-2959-07 報償費	1,853,100	1,853,100	0
95015-2111-05 委員手当	1,148	1,133	15	95015-2122-08 職員旅費	33,264	33,264	0
95015-2111-05 待命職員給与	105,047	100,377	4,670	95015-2122-08 研修旅費	4,736	4,736	0
95015-2111-05 非常勤職員手当	36,505	36,061	444	95015-2122-08 赴任旅費	1,125	1,125	0
95015-2111-05 旧外地職員給与費	1,014	1,014	0	95015-2122-08 外国旅費	837,721	839,477	△ 1,756
95015-2111-05 休職者給与	12,818	9,670	3,148	95015-2122-08 委員等旅費	1,143	1,332	△ 189
95015-2111-05 国際機関等派遣職員給与	99,476	95,647	3,829	95015-2122-08 文化人等派遣外国旅費	105,047	617,877	△ 512,830
95015-2141-05 公務災害補償費	46,664	41,222	5,442	95015-2122-08 国際会議出席外国人旅費	24,335	23,071	1,264
416 外務省所管 外務本省

項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95015-2123-09 庁費	2,910,815	2,790,602	120,213	95015-2405-16	国際友好団体補助金	1,225,629	1,475,840
95015-2123-09 国会図書館支部厅費	1,795	1,795	0	95015-2715-16	北方領土復帰期成同盟補助金	31,245	25,251
95015-2123-09 在外公館連絡庁費	477,807	437,738	40,069	95015-2715-16	農業研修生派米協会補助金	105,416	100,933
95015-2123-09 渡航事務庁費	1,927,958	2,024,844	△ 96,886	95015-2115-16	国家公務員共済組合負担金	1,958,070	1,808,332
95015-2123-09 啟発宣伝費	981,309	956,249	25,060	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	4,287	3,339
95015-2123-09 通信専用料	478,888	584,467	△ 105,579	95015-2955-16	文化交流促進等特別支出金	16,082	174,300
95015-2123-09 電子計算機等借料	592,911	570,771	22,140	95015-2129-17	交際費	24,476	24,476
95015-2123-09 土地建物借料	17,677	16,958	719	95015-2959-18	賠償償還及払戻金	1,000	10
95015-2123-09 招へい外国人滞在費	279,610	275,046	4,564	95015-2959-19	保証金	100	100
95015-2123-09 文化人等招へい費	501,755	463,902	37,853	95015-1959-24	国際交流基金出資金	1,000,000	2,500,000
95015-2123-09 各所修繕	149,943	149,943	0	002 經済協力費	84,670,678	76,575,605	8,095,073
95015-2123-09 送還費	13,322	13,813	△ 491	50015-2129-06 諸謝金	33,870	33,870	0
95015-2123-09 遺骨送還費	84	84	0	50015-2959-07 褒賞品費	125	125	0
95199-2133-09 自動車重量稅	1,445	1,178	267	50015-2122-08 職員旅費	1,513	1,513	0
95015-2203-09 施設施工庁費	47	47	0	50015-2122-08 外国旅費	33,605	33,605	0
95015-2125-14 渡航事務地方公共団体委託費	2,558,541	2,496,088	62,453	50015-2122-08 委員等旅費	950	950	0
95015-2125-14 啟発宣伝事業等委託費	524,481	510,529	13,952	50015-2122-08 文化人等派遣外国旅費	24,776	24,776	0
95015-2125-14 インドシナ難民定住促進委託費	396,700	358,245	38,455	50015-2123-09 庁費	50,574	50,350	224
95015-2204-15 施設整備費	11,569	12,020	△ 451	50015-2123-09 啟発宣伝費	193,477	151,258	42,219
95015-2715-16 国際文化団体補助金	1,845,461	1,626,743	218,718	50015-2123-09 電子計算機等借料	1,320	420	900
項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
50015-2123-09 文化人等招へい費	118,051	104,834	13,217	50015-2735-16 經濟協力國際機関等拠出金	41,426,564	38,249,188	3,177,376
50015-2125-14 經濟開発計画実施設計等委託費	124,551	151,364	26,813	63015-2735-16 国際原子力機関拠出金	314,322	240,511	73,811
50015-2815-16 海外技術協力推進団体補助金	1,087,866	1,022,540	65,326	95015-2735-16 国際機関等拠出金	116,854	130,787	13,933
50015-2735-16 經濟開発等援助費	83,000,000	75,000,000	8,000,000	005 国際協力事業団事業費	65,270,570	57,926,038	7,344,532
003 国際分担金其他諸費	69,715,736	63,539,903	6,175,833	50015-2305-16 国際協力事業団交付金	61,010,570	54,585,038	6,425,532
50015-2735-16 經濟協力國際機関分担金	25,396,110	22,579,150	2,816,960
63015-2735-16 国際原子力機関分担金	1,770,447	1,608,503	161,944	50015-1309-24 国際協力事業団出資金	4,260,000	3,341,000	919,000
95015-2735-16 国際機関分担金	691,439	731,764	40,325	計	250,142,597	231,448,191	18,694,406
418 外務省所管 在外公館

組織	項	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
在外公館	011 在外公館	95 在外公館事務運営等に必要な経費	47,718,410	46,791,926	926,484	既設の在外公館159館5代表部及び昭和56年度新設予定の在外公館1館の維持運営等
95 外交通営の充実に必要な経費	2,790,100	2,790,100	0	外交交渉の有利な展開を期するための情報収集等
95 自由貿易体制の維持強化に必要な経費	484,964	470,544	14,420	自由貿易体制の維持強化のための諸外国における啓発宣伝の実施等
95 对外宣伝及び国際文化事業実施に必要な経費	1,405,139	1,324,697	80,442	諸外国との親善に寄与するため1 日本の政治、経済及び文化等の実情の組織的な紹介2 国際文化交流の推進
95 在外公館施設整備に必要な経費	2,823,600	3,165,800	△	在外公館の事務所及び館長公邸等の新営及び購入
在外公館計	55,222,213	54,543,067	679,146
科目別內訳
項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 在外公館	52,398,613	51,377,267	1,021,346	95015-2122-08	在外職員旅費	1,099,009	1,060,163	38,846
95015-2111-02 職員基本給	6,047,767	5,665,096	382,671	95015-2122-08	赴任帰朝旅費	2,043,715	1,951,729	91,986
95015-2111-03 職員諸手当	18,133,746	16,034,016	2,099,730	95015-2122-08	引揚者滞在旅費	29,850	17,432	12,418
95015-2111-05 現地補助員給与	7,666,216	6,962,455	703,761	95015-2123-09	庁費	1,128,801	1,092,442	36,359
95015-2129-06 諸謝金	1,535,261	4,990,072	△3,454,811	95015-2123-09	在外公館連絡庁費	1,052,400	982,199	70,201
95015-2959-07 報償費	2,690,100	2,690,100	0	95015-2123-09	在外公館交流諸費	100,000	100,000	0
95015-2959-07 褒賞品費	2,129	2,006	123	95015-2123-09	通信専用料	1,362,951	1,380,518	△17,567
項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95015-2123-09 在外公館等借料	5,168,757	4,468,969	699,788	012 在外公館施設費	2,823,600	3,165,800	△ 342,200
95015-2123-09 各所修繕	169,701	169,701	0	95015-1209-06 施設施工謝金	251,535	705,329	△ 453,794
95015-2123-13 渡切費	2,980,696	2,622,635	358,061	95015-1203-09 施設施工庁費	7,969	8,366	△ 397
95015-2125-14 自由貿易体制維持強化事務委託費	401,016	381,281	19,735	95015-1203-13 渡切費	39,492	55,337	△ 15,845
95015-1204-15 施設整備費	2,090,608	1,941,077	149,531
95015-2944-15 無体財産権購入費	314,295	334,250	△ 19,955	95015-1944-15 不動産購入費	433,996	455,691	△ 21,695
95015-2129-17 交際費	472,203	472,203	0	計	55,222,213	54,543,067	679,146
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和56年度(千円)	昭和57年度以降(千円)
外務本省	医療施設建設援助	24,200,000	昭和56年度	昭和56年度以降3箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 経済開発等援助費	5,520,000	18,680,000	中国及びスリ・ランカにおける病院建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
在外公館	在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額1,025,363	昭和56年度	昭和56年度以降所要の年限	(項) 在 外 公 館(目) 在外公館等借料	909,264	年額965,048以内	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建設の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
外務省所管給表
区分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	116	1,149,414
一般職	外90(6箇月)30(9箇月)107(6箇月)3,447	8,275,178
指定職俸給表	51	255,853
行政職俸給表(一)	外90(6箇月)30(9箇月)105(6箇月)3,215	内2151	365	内25511	内49799	内10426	内15413	内4380	外120170	7,714,360
行政職俸給表(二)	151	3	11	38	59	39	1	234,376
医療職俸給表(一)	内2(6箇月)21	-	1	内216	4	57,332
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	-	1	2	-	-	4,388
医療職俸給表(三)	6	-	-	-	6	-	8,869
合計	3,563	9,424,592
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
外務本省
外務本省	外90(6箇月)30(9箇月)6(6箇月)1,561	3,502,283
特別職	3	16,831
外務省所管 予算定員及び俸給額表 423

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
大臣	1
政務次官	1
秘書官	1
一般職	外90(6箇月)30(9箇月)6(6箇月)1,558	3,485,452
指定職俸給表	34	169,526
事務次官	1
外務審議官	2
儀典長	1
官房長、局長	11
部長、局次長	3
研修所長	1
審議官	15
行政職俸給表(一)	12061,363	39	99	内1156	内3261	内2209	281	199	119	3,065,593
課長	61	27	34
課長補佐	40	4	26	10
係長	149	62	87
儀典官	2	2
管理官	1	1
外務参事官	11	11
書記官	1	1
調査官	6	6
室長	5	5
専門職	21	20	1
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
外事職員	内6522	22	内1129	内3186	内2118	67
研修所員	12	1	4	1	2	4
一般職員	外120532	214	199	外120119
行政職俸給表(二)
技能労務職員	151	3	11	38	59	39	1	234,376
医療職俸給表(一)
医師	3	-	1	1	1	6,682
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	-	1	2	-	-	4,388
薬剤師	1	1
歯科技工士	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	4	-	-	-	4	-	4,887
在外公館
在外公館	内101(6簡月)2,002	5,922,309
特別職	113	1,132,583
大使	109
公使	4
一般職	内101(6簡月)1,889	4,789,726
指定職俸給表	17	86,327
総領事	9
参事官	8
行政職俸給表(一)
在外職員	内991,852	内2112	266	内24355	内46538	内8217	内15132	内4181	51	4,648,767
外務省所管 予算定員及び俸給額表 425

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
医療職俸給表(一)
医師	内218	-	-	内215	3	50,650
医療職俸給表(三)
看護婦	2	-	-	-	2	-	3,982
昭和56年度大蔵省所管
甲号予定経費要求書
区分	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
09大蔵省所管合計	7,838,243,438	6,451,592,628	1,386,650,810
[主要経費別内訳]10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費20国債費35防衛関係費50経済協力費60中小企業対策費95その他の事項経費99予備費	321,8996,654,239,838469,966182,771,77164,500,000585,939,964350,000,000	311,6195,310,404,1456,404,289163,720,28160,000,000560,752,294350,000,000	10,2801,343,835,693△5,934,32319,051,4904,500,00025,187,6700
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
大蔵本省	001大蔵本省	95大蔵本省一般行政必要な経費95財政経済の調査及び研究に必要な経費	32,239,195403,696	30,415,093396,750	1,824,1026,946	「大蔵省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理1財政経済諸施策の樹立運営に資するための(1)内外財政経済諸資料の収集及び調査月報等の作成
組織	項	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 国際会議等に必要な経費	463,849	414,691	49,158	(2) 財政金融事情の周知徹底2 法人の企業活動をは握するための法人企業統計の作成3 電子計算機の共同利用4 財政経済の調査研究1 各種の国際会議への出席のための外国旅費等2 各種の国際機関分担金外国送金取組等差減額の補てんに要する貨幣交換差減補填金
95 貨幣交換差減補填金に必要な経費	7,826,000	12,211,000	4,385,000
95 予算編成等事務機械化合理化に必要な経費	1,521,851	1,521,851	0	予算編成等事務の合理化、迅速化を図るための調査研究及び電子計算機の利用1 「関税法」に基づく外国貿易統計の作成2 関税に関する各種統計、調査報告の作成3 貿易量の増大に対処し、適正な関税収入の確保を図るための電子計算機の利用1 「公認会計士法」に基づく1 公認会計士試験の実施2 公認会計士等の監督1 貯蓄に対する啓蒙運動の推進2 効果的な貯蓄増強施策の実施1 「地震再保険特別会計法」第4条第1項の規定による地震再保険特別会計における事務取扱費の財源の同特別会計への繰入れ税関職員に対し、税関行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施財務局職員等に対し、財務行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
95 貿易統計等に必要な経費	359,092	347,132	11,960
95 公認会計士法施行に必要な経費	34,282	34,061	221
95 貯蓄増強に必要な経費	15,604	15,604	0
95 地震再保険特別会計へ繰入れに必要な経費	37,335	36,515	820
95 税関研修所に必要な経費	175,535	175,186	349
95 財務研修所に必要な経費	155,836	155,559	277
組織	項目	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 科学的財務管理調査費	95 会计事務職員研修所に必要な経費	55,069	54,885	184	各省各庁の予算執行職員等に対し、職務上必要な知識を与え、国の会計事務処理の向上を図るための研修実施
95 関税中央分析所に必要な経費	105,310	99,514	5,796	1 輸出入貨物に関する高度の専門技術を要する分析2 分析に必要な試験、研究及び調査
95 審議会等に必要な経費	40,699	39,056	1,643	「大蔵省設置法」第17条第1項の規定による本省附属の各種審議会等の運営
95 科学的財務管理調査に必要な経費	45,000	50,000	△	予算関係事務の科学的管理を推進するための調査
003 国家公務員共済組合連合会等助成費	95 国家公務員共済組合連合会の医療施設費等補助に必要な経費	3,859,437	3,409,279	450,158	国家公務員共済組合連合会が設置する医療施設の建設費の金利及び減価償却費等の補助
95 国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金に必要な経費	444,475	420,557	23,918	「国家公務員共済組合法に基づく1 国家公務員共済組合連合会職員共済組合員の長期給付に要する費用の一部負担2 国家公務員共済組合連合会職員共済組合の事務費の負担
95 旧令による共済組合の年金支給等に必要な経費	18,671,362	17,650,058	1,021,304	「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」等に基づく1 旧陸海軍共済組合及び外地関係共済組合の年金受給者に対する年金費及び年金支給事務費等の国家公務員共済組合連合会への交付2 日本製鉄八幡共済組合に対する年金費の一部交付
95 国家公務員共済組合連合会事務費補助に必要な経費	0	1,361,670	△	前年度限りの経費
004 国庫受入預託金利子	95 国庫預託金利子支払に必要な経費	14,690,000	13,166,000	1,524,000	日本国有鉄道、日本電信電話公社及び資金運用部から受け入れた国庫預託金に対する利子
組織	項目	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 国債費	20 定率による国債償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	892,266,950	678,056,573	214,210,377	「国債整理基金特別会計法」第2条第2項の規定による一般会計の負担に属する国債の償還財源に充てるための昭和55年度首における国債総額の100分の1.6に相当する金額の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 割引国債の発行価格差減額の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	54,971,865	36,519,560	18,452,305	「国債整理基金特別会計法」第2条ノ2第1項の規定による一般会計の負担に属する国債の償還財源に充てるため、割引の方法をもつて発行した国債の昭和55年度首における未償還分の発行価格差減額を発行の日より償還の日までの年数をもつて除した額に相当する金額の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 その他国債等償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	84,832,368	108,998,766	△24,166,398	「国債整理基金特別会計法」第2条ノ3に基づく一般会計の負担に属する国債及び借入金の償還に必要な財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 国債利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	5,565,330,426	4,417,292,162	1,148,038,264	一般会計の負担に属する国債、借入金及び一時借入金の利子並びに大蔵省証券発行割引料の支払財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	56,838,229	69,537,084	△12,698,855	一般会計の負担に属する国債の発行及び償還に関する事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
006 公務員宿舍施設費	95 公務員宿舍建設に必要な経費	23,693,116	26,950,726	△3,257,610	「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍の施設整備
95 合同宿舍の環境整備等に必要な経費	3,340,256	3,086,355	253,901	「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍のうち合同宿舍に係る環境整備等
008 政府出資	60 国民金融公庫出資に必要な経費	2,000,000	2,000,000	0	国民金融公庫の経営基盤の強化に資するための出資
組織	項目	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
010 特殊对外債務等処理費	60 中小企業信用保険公庫出資に必要な経費	62,500,000	58,000,000	4,500,000	1 中小企業信用保険公庫の行う保険事業に要する準備基金の出資2 中小企業信用保険公庫が信用保証協会に対して行う融資に要する資金の出資
50 海外経済協力基金出資に必要な経費	133,000,000	122,000,000	11,000,000	海外経済協力基金の行う業務に要する資金の出資
50 モンゴル経済協力に必要な経費	122,300	128,860	△ 6,560	「経済協力に関する日本国とモンゴル人民共和国との間の協定」に基づいて負担する債務の処理
011 経済協力費	50 経済協力に必要な経費	46,168,471	37,647,421	8,521,050	1 発展途上国における計画的な食糧増産等に寄与するために行う援助2 アジア開発銀行が行う技術援助に対し協力するための拠出金3 石油価格上昇に伴う国際収支困難に対処するための国際通貨基金が行う資金供給について、発展途上国による利用を円滑にするための同基金の補給金勘定への拠出金
025 国際金融公社出資	50 国際金融公社出資に必要な経費	1,978,000	1,025,000	953,000	国際金融公社の増資に伴い、同公社に対する出資
026 一次産品共通基金出資	50 一次産品共通基金出資に必要な経費	1,503,000	0	1,503,000	一次産品のための共通基金への加盟に伴い、同基金に対する出資
015 特定国有財産整備費	95 一般庁舎等に係る特定国有財産整備特別会計へ繰入れに必要	3,678,710	8,177,695	△ 4,498,985	「特定国有財産整備特別会計法」に基づき、特定国有財産整備計画の実施により取得すべき一般庁舎等の取得に要する費用の財源の一部に充てるため特定国有財産整備特別会計への繰入れ
35 防衛施設に係る特定国有財産整備特別会計へ繰入れに必要な経費	0	5,934,323	△ 5,934,323	前年度限りの経費
組織	項	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
023 特定国有財産整備諸費	35 防衛施設に係る特定国有財産整備特別会計へ繰入れ必要な経費	469,966	469,966	0	「特定国有財産整備特別会計法に基づき、特定国有財産整備計画の実施により取得すべき防衛施設に係る借入金の利子支払財源の一部に充てるため特定国有財産整備特別会計への繰入れ
95 一般庁舎等に係る特定国有財産整備特別会計へ繰入れ必要な経費	23,870,621	13,582,625	10,287,996	「特定国有財産整備特別会計法に基づき、特定国有財産整備計画の実施により取得すべき一般庁舎等に係る借入金の利子支払等の財源の一部に充てるため特定国有財産整備特別会計への繰入れ
012 産業投資特別会計へ繰入	95 産業投資特別会計へ繰入れ必要な経費	0	2,900,000	△ 2,900,000	前年度限りの経費
013 アジア開発銀行出資	50 アジア開発銀行出資に必要な経費	0	1,833,000	△ 1,833,000	前年度限りの経費
016 国際復興開発銀行出資	50 国際復興開発銀行出資に必要な経費	0	1,086,000	△ 1,086,000	前年度限りの経費
029 予備費	99 予備費	350,000,000	350,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
大蔵本省計	7,387,707,905	6,027,200,577	1,360,507,328
科目別內訳
項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 大蔵本省	43,433,353	45,916,897	△ 2,483,544	95016-2111-05 常勤職員給与	145,915	143,496	2,419
95016-2111-02 職員基本給	6,062,904	5,792,374	270,530	95016-2111-05 非常勤職員手当	32,173	30,429	1,744
95016-2111-03 職員諸手当	2,902,921	2,770,335	132,586	95016-2111-05 休職者給与	1,778	519	1,259
95016-2111-04 超過勤務手当	1,330,946	1,293,080	37,866	95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	67,161	66,272	889
95016-2111-05 委員手当	26,023	24,505	1,518	95016-2141-05 公務災害補償費	47,112	41,703	5,409