Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
メーカーだけではなく、中小の大工・工務店も木造住宅の建築に大きな役割を果たしている。

木造住宅の建築現場では、施工期間の短縮や施工コストの低減等を図るため、柱や梁等の部材の継ぎ手や仕口 $ ^{*112} $ を工場であらかじめ機械加工する「プレカット材」の利用が拡大している。平成24(2012)年には、プレカット材を利用した木造軸組工法住宅の割合は88%に達している(資料V−34)。

林野庁では、平成18(2006)年度からは、「新生産システム」として、製材の分野で、安定的な原木供給、生産、流通及び加工の各段階でのコストダウンや住宅メーカー等のニーズに応じた最適な加工・流通体制の構築等の取組を進めてきた $ ^{*113} $ 。このような動きを受けて、住宅メーカーでは、国産材を積極的に利用する取組が拡大している。最近では、ツーバイフォー工法や鉄骨工法など、在来工法以外の工法を中心とする住宅メーカーでも、国産材の利用が拡大している。

また、平成21（2009）年に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」においても木材（国産材）利用に関する規定が盛り込まれており、これを受けて、木造による長期優良住宅 $ ^{*114} $ が建てられてきている。

## (地域で流通する木材を利用した家づくりも普及)

平成の初めごろ（1990年代）から、木材生産者や製材業者、木材販売業者、大工・工務店、建築士等の関係者がネットワークを組み、地域で生産された木材や自然素材を多用して、健康的に長く住み続けられる家づくりを行う取組がみられるようになった $ ^{*115} $ 。林野庁では、平成13（2001）年度から、森林所有者から大工・工務店等の住宅生産者までの関係者が一体となって、消費者の納得する家づくりに取り組む「顔の見える木材での家づくり」を推進している。平成24（2012）年度には、関係者の連携による家づくりに取り組む団体数は342、供給戸数は約6,200戸となった $ ^{*116} $ 。このような取組を行う団体の中には、木材の産地が分かるように、バーコードを使ったトレーサビリティ（履歴証明）システムを導入するところもみられる $ ^{*117} $ 。

また、国土交通省では、平成24(2012)年度から、「地域型住宅ブランド化事業」により、資材供給から設計・施工に至る関連事業者からなるグループが、グループ毎のルールに基づき地域で流通する木材を活用した木造の長期優良住宅を建設する場合に、建設工事費の一部を支援している。同事業では、平成25(2013)年2月現在、480のグループが選定され、約8,000戸の木造による長期優良住宅を整備する予定となっている。

総務省では、平成12(2000)年度から、都道府県による地域で流通する木材の利用促進の取組に対して地方財政措置を講じており、地域で流通する木材を利用した住宅の普及に向けた都道府県や市町村独自の取組が広がっている。例えば、石川県では、

資料V-34 プレカット材を利用した木造軸組工法住宅の割合の推移

資料：一般社団法人 全国木造住宅機械プレカット協会調べ。（公益財団法人 日本住宅・木材技術センター「木材需給と木材工業の現況」掲載）
県内の森林から伐採された木材の利用拡大を図るため、県産材を使用した住宅や店舗に対する助成を行っている。平成25(2013)年7月現在、37府県と232市町村が、地域で流通する木材を利用した住宅の普及に取り組んでいる $ ^{*118} $ 。

## (「木材利用ポイント事業」の開始)

林野庁は、平成24(2012)年度補正予算により、「木材利用ポイント事業」を新たに開始した。同事業では、スギ、ヒノキ、カラマツ等の木材を活用した木造住宅の新築、増築又は購入や内装又は外装の木質化工事並びに木材製品、木質ペレットストーブ及び薪ストーブの購入に対し、「木材利用ポイント」を付与する。同ポイントは、地域の農林水産品等、農山漁村地域における体験型旅行等との交換、森林づくり・木づかい活動への寄附等に活用できるものとなっている $ ^{119} $ (資料V−35)。

平成25 (2013) 年 7 月から同ポイントの発行及び交換の申請受付を開始し、平成26 (2014) 年 3 月末現在で、45,913件、約128億ポイントの申請があり、うち36,792件、約96億ポイントが発行されている。

## (3) 公共建築物等の木造化

## (公共建築物の木造率は低位)

公共建築物はシンボル性と高い展示効果があることから、公共建築物を木造で建築することにより、木材利用の重要性や木の良さに対する理解を深めることが期待できる。しかしながら、我が国の公共建築物における木造率は建築物全体と比べて低く、平成23(2011)年度に新築・増築・改築を行った建築物のうち、木造のものの床面積の割合は、建築物全体では41.6%であるのに対して、公共建築物では8.4%にとどまっている $ ^{*120} $ 。

このように公共建築物における木材利用が低位である理由としては、戦後、火災に強いまちづくりに向けて、耐火性に優れた建築物への要請が強まるとともに、戦後復興期の大量伐採による森林資源の枯渇や国土の荒廃が懸念されたことから、国や地方公共団体が建築物の非木造化を率先して進めてきたことなどが挙げられる $ ^{*121} $ 。

## 資料V－35 木材利用ポイント事業の概要

## 〈木材利用ポイント事業の対象〉

対象となる木材を活用する等、一定の基準を満たす以下のもの

## ①木造住宅の新築等

1 棟あたり30万ポイント

(※東日本大震災の特定被災区域の住宅であって、「全壊」等と認定された場合は、1棟あたり50万ポイント)

## ②内装・外装の木質化工事

内装及び外装木質化工事の合計ポイント付与数の上限は30万ポイント

## ③木材製品及び木質ペレットストーブ・薪ストーブの購入

1 製品あたりのポイント付与数の上限は10万ポイント

（各製品のポイント付与数は、事務局HPで公表）
## 資料V－36 市町村の木材利用方針の策定状況

全ての都道府県で方針策定終了

資料：林野庁木材利用課調べ。

## 事例V−3 秋田空港・秋田駅前の木造・木質化

秋田県では、「あきた県産材利用推進方針」に基づき、公共施設など様々な分野で県産材の積極的な利用を推進してきている。このような中、平成25(2013)年7月、秋田空港国内線旅客ターミナルビルの2階フロアが、内装を木質化してグランドオープンし、同10月には、秋田駅バスターミナルが木造化され供用を開始した。

秋田空港は、天然秋田スギの木目を生かした伝統的技術や斬新なデザインが特徴であり、秋田駅バスターミナルは、秋田スギ素材の美しさを生かした柱や梁が連続した構造が特徴で、県内外から訪れる利用者が木のぬくもりや木目の美しさ、自然の心地よさを感じることのできる空間となっている。

上：空港内保安検査場

左下：天然秋田杉を配した空港口ビーターミナル

右下：秋田駅バスターミナル

## 事例V－4 木造3階建ての市庁舎を建設

熊本県上天草市は、平成23(2011)年度に策定した「上天草市公共施設・公共工事木材利用推進基本方針」に基づき、上天草市新松島庁舎を木造で建設した。平成25(2013)年4月に完成した同庁舎は、延べ床面積約3,250㎡で、市庁舎としては熊本県内で初めての木造3階建ての建築物である。災害時にはライフラインが途切れても3日間使用可能な設備等を備えるなど、耐震性の高い地域防災拠点施設としての性能も有している。

建設に必要な木材 (スギやヒノキ等約 1,070㎡) については、

木造3階建て市庁舎の全景

庁舎建設の具体的な方向性がみえてから納期まで1年余と短い期間であったが、地元の官民が一体となって連携を図った結果、ほぼ全量を地元である天草地域から供給することができた。

資料：平成25(2013)年5月3日付け日刊木材新聞、平成25(2013)年5月15日付け日刊木材新聞
## (法律に基づき公共建築物への木材利用を促進)

このような状況を踏まえて、平成22(2010)年10月に、木造率が低く潜在的な需要が期待できる公共建築物に重点を置いて木材利用を促進するため、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行された。同法では、国が「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」を策定して、木材の利用を進める方向性を明確化するとともに、地方公共団体や民間事業者等に対して、国の方針に即した取組を促すこととしている。

同法に基づく「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」では、過去の「非木造化」の考え方を「可能な限り木造化又は内装等の木質化を図る」という考え方に大きく転換して、国が整備する公共建築物のうち、法令に基づく基準において耐火建築物とすること又は主要構造部を耐火構造とすることが求められていない低層の公共建築物（ただし、災害応急対策活動に必要な施設等を除く。）については、「原則としてすべて木造化を図る」などの目標を掲げた。また、木材の広域的な流通を図る観点から、必ずしも都道府県又は市町村の区域にとどまらず、広域的な視点に立った木材の供給体制を整備することに留意すべきとした。

同法を受けて、平成26(2014)年3月末現在、国では22の府省等の全てが、同法に基づく「公共建築物における木材の利用の促進のための計画」を策定している。地方公共団体では、全ての都道府県と1,742市町村のうち1,384市町村が、同法に基づく木材の利用の促進に関する方針を策定している(資料V-36、事例V-3、4)。

平成24(2012)年度の国、都道府県及び市町村が着工した木造の建築物2,810件のうち、市町村によるものが2,314件と8割を超えている $ ^{*122} $ 。また、農林水産省と国土交通省が、平成25(2013)年11月に取りまとめた国の機関による木材利用の取組状況によると、平成24(2012)年度に国が整備した低層（3階建て以下）の公共建築物462棟のうち木造で整備を行った建築物は42棟で、合計延べ面積は7,744㎡であった。また、内装等の木質化を行った公共建築物は258棟であった。これらの木造化・木質化による木材の使用量は5,002㎡であった $ ^{*123} $ (資料V−37)。

林野庁では、木造公共建築物等の整備にかかる支援として、木造建築の経験が少なく、設計又は発注の段階で技術的な助言を必要とする地域に専門家を派遣し、発注者、木材供給者、設計者、施工者等の関係者と連携し課題解決に向けて取り組む事業を行っており、平成23(2011)年度から平成25(2013)年度まで合計35団体を支援した。

資料V-37 平成24(2012)年度に国が 木造で整備を行った公共建築物

省庁名	用途	棟数	合計延べ面積(m²)
警察庁	事務庁舎	1	127
訓練施設	2	136
農林水産省	森林事務所	6	1,449
職員宿舍	2	965
倉庫	1	33
国土交通省	事務庁舎	2	932
公園施設(旧民家移築)	4	344
車庫	1	188
作業施設、トイレ	6	728
環境省	事務庁舎	1	176
公園施設(ビジターセンター、炊事施設、休憩所)	8	1,829
保護関連施設(研究施設、一時収容施設)	2	460
職員宿舍	1	61
トイレ	4	116
防衛省	倉庫	1	200
合計	42	7,744

注：国が整備する公共建築物のうち、木造化（構造耐力上主要な部分である壁、柱、梁、けた、小屋組み等の全部又は一部に木材を利用すること。）したもので、平成24(2012)年度に完成したもの。

資料：農林水産大臣、国土交通大臣「公共建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況（平成24年度）」（平成25（2013）年11月7日）
## (官庁営繕の技術基準等を制定)

国土交通省は、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の施行を受けて、平成23(2011)年5月に、木造の官庁施設の設計に関する技術基準となる「木造計画・設計基準」を制定した。同基準は、官庁施設(事務所用途)の営繕を行うに当たり、木造施設の設計に関する耐久性、防耐火、構造計算等の技術的な事項や標準的な手法を定めるものである $ ^{*124} $ 。また、官庁営繕の基準は、官庁施設の整備の基準となるばかりでなく、地方公共団体が公共建築物を建設する際の参考にもされる。

平成25 (2013) 年 2 月には、同基準の制定を受け、木造の公共建築工事に使用する材料等の標準的な仕様を規定する「公共建築木造工事標準仕様書」について、主な対象を事務所用途の建築物とする改定を行った。

また、平成25(2013)年3月には、技術的難易度が高い木造耐火建築物の整備に関する技術的な事項をとりまとめた「官庁施設における木造耐火建築物の整備指針」を策定し、同6月には、主に事務所用途以外の建築物を対象として、主として設計段階における木材利用の技術的事項を整理した「公共建築物における木材利用の導入ガイドライン」を取りまとめた。

## (学校の木造化を推進)

学校施設は、児童及び生徒が一日の大半を過ごす学習及び生活の場であり、学校施設に木材を利用することは、木材の持つ柔かさ、温かさ、高い調湿性等の特性により、潤いのある学習や生活環境を実現する上で大きな効果が期待できる。

文部科学省では、昭和60（1985）年度から学校施設の木造化や内装の木質化を進めてきた。この結果、平成24（2012）年度に建設された公立学校施設の20％が木造で整備され、非木造の公立学校施設の69％で内装の木質化が行われている $ ^{*125} $ 。

文部科学省と林野庁は、平成21（2009）年度に、地方公共団体の担当者や設計者が学校施設における木材利用に取り組みやすくするための方策について検討を行い、木材利用の進め方のポイントや工夫事例を冊子「こうやって作る 木の学校」として取りまとめ、広く配布した $ ^{*126} $ 。また、文部科学省では、平成11（1999）年度以降、木材活用に関する施策紹介や専門家による講演等を行う「木材を活用した学校施設づくり講習会」を全国で開催し、林野庁では後援と講師の派遣を行っている。なお、文部科学省では、平成25（2013）年3月に「木造校舎の構造設計標準の在り方について」を取りまとめ、木造校舎の構造設計標準（JIS A3301）の改正の基本方針を示すとともに、木造校舎の計画及び設計内容について示す技術的資料を合わせて整備することとしている。

また、文部科学省、経済産業省、国土交通省、農林水産省は、「エコスクールパイロット・モデル事業」 $ ^{*127} $ により、環境負荷の低減に貢献するだけでなく、児童生徒の環境教育の教材としても活用できるエコスクールの整備を実施している。同事業では、学校

資料V－38 木材利用が望ましい公共施設について

資料：内閣府「森林と生活に関する世論調査」（平成23(2011)年12月調査）
設置者である市町村等がエコスクールとして整備する学校をモデル校として認定し、新エネルギーの導入、省CO₂対策、地域で流通する木材の導入等の支援を行っている。平成25(2013)年度には112校が認定され、農林水産省は、そのうち41校に対して内装の木質化等の支援を行った。

## (木造建築物の耐火性等を研究)

平成22(2010)年6月に公表された「規制・制度改革に係る対処方針 $ ^{*128} $ 」では、木造3階建ての学校や延べ面積3,000㎡を超える建築物に関し、火災時の安全性が確保される基準の整備に向け、木材の耐火性等に関する研究の成果等を踏まえて必要な見直しを行うこととされた。

現在、国土交通省では、耐火建築物とすることが義務付けられている3階建ての学校について、一定の性能を満たした場合は主要構造部を準耐火建築物とすることが可能となるよう、平成23（2011）年度から平成25（2013）年度の3か年で実大火災実験による検証等を実施している。

国土交通省では、これらの結果を踏まえて、今後、必要な規制の見直しを検討することとしている。

## (非住宅分野の木造化への期待)

平成23(2011)年に内閣府が実施した「森林と生活に関する世論調査」によると、「公共施設への

## 事例V−5 社会福祉施設の木造化

木材利用推進中央協議会 $ ^{注} $ では、平成5（1993）年度から、木材利用分野の拡大や特色ある木材利用に資する木造施設等の整備に対して表彰を行っている。平成25（2013）年度は、全国から88施設の応募があり、宮崎県の特別養護老人ホームが最優秀賞である農林水産大臣賞を受賞した。

同ホームでは、構造材だけでなく、床、天井、壁、デッキ材等にも宮崎県産材の製材品、集成材及び合板が使用されている。また、比較的壁量を少なくできる工法を採用し、外周部の開放性と室内外空間の一体感の確保に配慮している。

受賞した特別養護老人ホーム

注：林業・木材産業関係者によって構成され、木材需要の持続的な拡大を期することを目的として活動を行っている。

## 事例V－6 都心部で木造の商業施設・共同住宅が完成

平成25(2013)年10月、神奈川県横浜市に木造では国内最大級の商業施設がオープンした。同施設は、地下1階、地上4階建てで、2階から4階部分が木造とRC造の混構造となっており、T社が開発し、耐火構造部材（1時間耐火性能）の国土交通大臣認定を受けた集成材（材積487m³、長野県産カラマツ）が使われている。

また、同11月、東京都中央区銀座に木造（枠組壁工法）の5階建て（店舗併用共同住宅）のビルが完成した。1階がRC造、2階から5階部分が木造（枠組壁工法）となっており、M社の独自技術により足場やクレーンを用いす建物の内側から耐火外壁を建て起こすことで、都心の狭小地でも耐火性能を確保しつつ空間の有効活用が可能となった。

資料：平成25(2013)年4月24日付け林政ニュース：14-15、平成25(2013)年11月30日付け日刊木材新聞1面

*128 「規制・制度改革に係る対処方針」(平成22(2010)年6月18日閣議決定)

国内最大級の木造の商業施設

現場でジャッキを使い耐火外壁を建て起こす様子
木材の利用」についてどのような施設が望ましいか

聞いたところ、「小学校や中学校の校舎などの学校

施設」が61.0%、「病院などの医療施設や老人ホーム

などの福祉施設」が56.8%、「幼稚園などや公園

にあるすべり台などの遊具」が54.3%となっている

(資料V-38)。

今後、福祉施設等をはじめとする公共施設のほか、商業施設等の民間施設も含めて非住宅分野の木造化や木質化が期待される(事例V−5、6)。

## (4) 木質バイオマスのエネルギー利用

(木材チップや木質ペレット等による木材のエネルギー利用)

木材は、昭和30年代後半の「エネルギー革命」以前は、木炭や薪の形態で日常的なエネルギー源として多用されていたが、近年では、再生可能エネルギーの一つとして再び注目されている。最近では、主に、木材を小片に切削し、又は破碎した「木材チップ」や、おが粉等を圧縮成形した「木質ペレット」の形態で、木材のエネルギーとしての利用が進められている。また、近年は薪ストーブ等の普及に伴う薪の利用も注目されている $ ^{129} $ （事例V-7）。

平成23(2011)年7月に策定した「森林・林業基本計画」では、平成32(2020)年における燃料用等のパルプ・チップ用材の利用目標を600万m²と見込んでいる $ ^{*130} $ 。その上で、木質バイオマスのエネルギー利用に向けて、「カスケード利用 $ ^{*131} $ 」を前提としつつ、石炭火力発電所や木質バイオマス発電所における未利用間伐材等の利用、地域における熱電併給システムの構築、効率的な発電・熱供給

## コラム オリンピック・パラリンピック競技大会における木材利用

これまで国内外で開催されたオリンピック・パラリンピック大会では、様々な競技施設等が木材を利用して建設されている。例えば、平成10（1998）年に我が国で開催された長野冬季オリンピックにおいては、世界最大級の木造の吊り屋根構造を用いたスケート競技場である「エムウェーブ」が建設され、屋根の部分に地元産である信州カラマツの集成材（材積約2,800㎡）が使用された。

一方、海外では、1994年にノルウェーで開催されたリレハンメル冬季オリンピックにおいて、フィギュアスケート会場の屋根の桁や内外壁に木材が使用され、また、2010年にカナダで開催されたバンクーバー冬季オリンピックにおいて、木製の表彰台が使用されたなどの例がある。2012年に英国で開催されたロンドンオリンピックにおいても、自転車競技場の外壁及びトラック、水泳競技施設の天井、カヌー競技場の内外壁、床及び天井に木材が使用された。

2020年には東京でオリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるが、その主要施設の整備に木材を利用することは、国内外の多くの方に対し、木と触れ合い、木の良さを実感する機会を幅広く提供し、木材の特性や木材の利用の促進についての理解の醸成を効果的に図ることとなると考えられる。

長野冬季オリンピック(1998)のスケート競技場

ロンドンオリンピック(2012)の自転車競技場

提供：(左)長野県、(右)©IOC/Jason Evans
システムの開発等を推進していくこととしている。

平成24(2012)年度に、全国でエネルギー源として利用された間伐材由来の木質バイオマス量は前年比約3割増の81.0万 $ m^{3} $ であった $ ^{*132} $ 。

## (木材チップは未利用間伐材等の活用が課題)

エネルギーとして利用される木材チップの主な原料として、現在、製材工場等で発生する端材である「工場残材」と建築物の解体等で発生する解体材・廃材である「建設発生木材」がある。

工場残材については、その大部分が、自工場内における木材乾燥用ボイラー等の燃料や、製紙等の原料として利用されている。農林水産省の「平成23年木材流通構造調査」によると、工場残材の出荷先設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」により再利用が義務付けられたことから利用が進み、木質バイオマス発電用の燃料として需要が増えている。

一方、「未利用間伐材等」は、間伐等の森林施業に伴い生産されるもので、毎年約2,000万m²発生しているものと推計されている(資料V-40)。資源としての潜在的な利用可能性を有するものの、収集コスト及び運搬コストが掛かるため林内に放置されている。

今後、工場残材や建設発生木材の発生量が大幅に増加することは見込まれないことから、木質バイオマスのエネルギー利用を進めるためには、未利用間

別出荷割合は、「自工場で消費等」が32%、「チップ等集荷業者・木材流通業者等」が27%、「火力発電所施設等」が2％となっている(資料V−39)。

また、建設発生木材については、平成12(2000)年の「建

資料V－39 工場残材の出荷先別出荷割合

注：計の不一致は四捨五入による。

資料：農林水産省「平成23年木材流通構造調査報告書」（平成25(2013)年2月）

## 事例V－7 農林水産省「消費者の部屋」に薪ストーブを設置

農林水産省では、木質バイオマスの利用を積極的に進めるため、平成26(2014)年1月に「消費者の部屋」(同省北別館1階)に薪ストーブを設置し、火入れを行った。

薪ストーブの燃料となる薪は、再生可能な木質資源で、大気中の二酸化炭素を増やすことなくエネルギーを生み出すカーボンニュートラルな燃料である。「消費者の部屋」で使用する薪は、国産のナラ材で、常時2か月分をストックしている。

薪ストーブは、木材利用ポイント注の対象製品にもなっており、最近は、燃焼効率が良く排気ガスもきれいな新製品も登場し、注目されている。このような薪ストーブをオフィスビルでも使うことで、山村だけでなく都会でも薪の利用が進むことが期待されている。

注：木材利用ポイント事業の詳細については、172ページを参照。

薪ストーブ火入れ式

薪ストーブのPR
伐材等の活用が不可欠である。このため、林野庁では、収集コスト及び搬出コストの低減により未利用間伐材を低コストで安定供給できる体制を確立することを目指して、施業の集約化、路網の計画的な整備、林業機械による作業システムの整備等に取り組んでいる。

## (木質ペレットの利用は増加傾向)

木質ペレットは、木材加工時に発生するおが粉等を圧縮成形した燃料であり、形状が一定で取り扱いやすい、エネルギー密度が高い、含水率が低く燃焼しやすい、運搬及び貯蔵も容易であるなどの利点がある。

木質ペレットは、石油価格の高騰を受けた代替エネルギー開発の一環として、昭和57（1982）年に国内での生産が始まったが、当時は十分に普及しなかった $ ^{*133} $ 。その後、平成14（2002）年の「バイオマス・ニッポン総合戦略」の策定等による木質バイオマスへの関心の高まりを受けて、近年、公共施設や一般家庭、農業用ハウス等において、木質ペレットボイラーや木質ペレットストーブの導入が進み、木質ペレットの生産量も増加している。

木質ペレットの国内生産量は、平成24(2012)年には約9.8万トンとなっている(資料V-41)。これに対して、平成24(2012)年の木質ペレットの輸入量は、7.2万トンであった $ ^{*134} $ 。

木質ペレット生産工場の生産規模をみると、我が国では、年間100～1千トン程度の工場が約6割を占めており $ ^{*135} $ 、年間数万トン程度の工場が中心の欧州諸国と比べて相当小規模となっている。輸入木質ペレットに対する競争力を高めるためには、国内における木質ペレット生産工場の規模拡大を進める必要がある。

「一般社団法人日本木質ペレット協会」では、木質ペレットを使用するストーブやボイラーの安全性と高い燃焼効率を確保するため、平成23（2011）年3月に、木質ペレットの品質規格を作成した。同規格は、2010年に欧州28か国で策定された非産業用木質ペレットの規格にも準拠している $ ^{*136} $ 。

## (木質バイオマスによる発電の動き)

電力会社では、平成14(2002)年の「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(以下「RPS法」という。)*137」により、新エネルギー

資料V－40 木質バイオマスの発生量と利用の現況(推計)

注：重量から容積への換算に当たっては、絶乾比重として0.4トン/㎡を用いた。

資料：農林水産省「バイオマス活用推進基本計画」（平成22(2010)年12月）：11.

資料V－41 木質ペレットの生産量の推移

資料：平成21（2009）年までは、林野庁木材利用課調べ。平成22（2010）年以降は、林野庁「特用林産基礎資料」。
から発電された電気の一定量以上の利用が義務付けられたことを受けて、石炭火力発電所で木質バイオマスと石炭を混合利用する取組を進めてきた。石炭火力発電所における木質バイオマスの混合率は1～数％程度で、年間の木質バイオマス消費量は発電所当たり数万トン程度の規模となる場合が多い。間伐材等混合利用を実施中又は実証予定の石炭火力発電所は、全国で17か所ある。木質バイオマスの調達に当たっては、未利用間伐材等を活用する動きもみられる。

RPS法に基づく認定を受けた木質バイオマスによる発電施設は、平成24(2012)年3月末時点で全国に56か所あり、そのうち出力規模が1,000kW以上の施設は43か所となっている $ ^{*138} $ 。このほか、RPS法の認定を受けずに、自家発電等により木質バイオマスを利用する動きもみられる。

## (再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始)

平成23(2011)年8月に、電気事業者に対して、再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を一定の期間・価格で買い取ることを義務付ける「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が成立した。同法に基づき、平成24(2012)年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入され、太陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマスを用いて発電された電気を対象として、電気事業者が買取りに必要な接続や契約の締結に応じる義務を負うこととされた。

木質バイオマスから発電された電気の買取価格（消費税相当額を含む）は、平成24（2012）年度には「間伐材等由来の木質バイオマス」を用いる場合は33.6円/kWh、「一般木質バイオマス」は25.2円/kWh、「建設資材廃棄物」は13.65円/kWh、買取期間は20年間とされた $ ^{*139} $ 。平成25（2013）年度は、新規運転開始実績がほとんどないため、価格算定の前提となっているコストを見直す根拠に乏しいとして、平成24（2012）年度調達価格を据え置くこととされた $ ^{*140} $ 。

林野庁は、平成24(2012)年6月に、木質バイオマスが発電用燃料として適切に供給されるよう、間伐材等由来の木質バイオマスや一般木質バイオマスに由来することを証明する際に留意すべき事項等を「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」として取りまとめ $ ^{*141} $ 、都道府県や発電事業者等を対象とした説明会等により周知した。同ガイドラインでは、伐採又は加工・流通を行う者が、次の流通過程の関係事業者に対して、納入

## 資料V－42 木質バイオマス発電による地域への波及効果(試算)(5,000kWの発電施設の場合)

・一般住宅約1万2千世帯分の電力を供給

・木質バイオマス燃料を年間約6万トン(約10万㎡程度)消費

・発電収入は、燃料全てを間伐材等の未利用材とすると約12～13億円程度。燃料代は約7～9億円（山元、チップ加工施設、運搬関係者等に還元）

・間伐材等の収集、加工、発電所等で、計50人程度を新たに雇用

資料：林野庁「固定価格買取制度地方説明会」資料

木質バイオマス発電施設の外観(大分県日田市)
する木質バイオマスが間伐材由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであることを証明することしている。また、木質バイオマスを供給する事業者の団体等は、間伐材等由来の木質バイオマスと一般木質バイオマスの分別管理や書類管理の方針に関する「自主行動規範」を策定した上で、団体の構成員に対して、適切な取組が行われている旨の認定等を行うこととしている。なお、個別の企業等が独自に自主行動規範を定めて証明を行うことも認めている。

## (木質バイオマス発電施設の建設)

再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入を受けて、各地で木質バイオマスによる発電施設が整備され、同制度の認定を受けている。

平成24 (2012) 年 7 月には、福島県会津若松市で未利用間伐材を使用する木質バイオマス発電施設が操業を始め、同 8 月に、木質バイオマス発電施設として初めて固定価格買取制度の認定を受けた。平成24 (2012) 年 10 月には、山口県岩国市の発電所が、RPS法から切り替えることにより、既存の木質バイオマス発電所で初めて固定価格買取制度の認定を取得した。平成26 (2014) 年 1 月現在、全国で 37 の施設が同制度により売電を行っている。さらに、大手林業会社や大手製紙会社等が相次いで木質バイオマス発電への参入を表明するなど、全国約 40 か所程度において新設設備の計画又は構想が進んでおり、今後発電量が更に伸びていくものと予想される。

また、木質バイオマス発電施設の導入による地域への経済波及効果としては、標準的な送電出力5,000kWの発電所の場合、未利用材の燃料として年間約10万m²の間伐材等が使用され、約12～13億円の売電収入(うち燃料代は約7～9億円)が得られるほか、50人程度の雇用が見込まれると試算されており、今後、地域経済の発展に貢献することが期待される(資料V-42)。ただし、木質バイオマス発電の導入に当たっては、木質バイオマス資源の効率的かつ安定的な供給に向けて、地域の資源量及び供給可能量の把握、間伐等の推進、施業の集約化、路網の整備、森林経営計画の策定促進等といった点について、事前によく検討を行う必要がある。また、発電のみを行う場合は、エネルギー変換効率が低位となることもあることから、今後、新たに施設を導入する際には、熱利用と併せて全体のエネルギー効率を更に高めることが重要であり、林野庁ではこうした取組に対しても支援している。

## (木質バイオマスによる地域熱供給の拡大も課題)

欧州諸国では、燃焼プラントから複数の建物に配管を通し、蒸気(又は温水)を送って暖房等を行う「地域熱供給」に、木質バイオマスが多用されている $ ^{*142} $ 。

例えば、スウェーデンにおける2010年の地域熱供給部門のエネルギー消費量は54TWh $ ^{*143} $ で、エネル

## 事例V－8 地域熱供給における木質バイオマスの利用

北海道札幌市の北海道熱供給公社では、札幌駅南側の商業施設、オフィスビル、道庁など約106haに対して熱供給を行っている。同社の熱供給は、天然ガスを主燃料として3つの施設から行っており、このうち一つの施設では、平成21(2009)年度から二酸化炭素排出量削減のため、それまで主に使用していた石炭を全て取りやめ、その代替として、木質バイオマス(主に建設廃材と林地未利用材)の利用を開始している。

木質バイオマスの使用量は、平成21(2009)年には約8,300トン/年だったのが、平成24(2012)年には約20,600トン/年と2倍以

木質燃料の荷卸しの様子

上に増加し、同施設の年間製造熱量の約3割が木質バイオマス由来となっている。同社では、今後も木質バイオマスの利用を増加させるため、バイオマスの乾燥や安定的な確保に向けた取組を行うこととしている。
ギー消費量全体(395TWh)の約14%を占める $ ^{*} $ 144。

これに対して我が国では、「熱供給事業法」に基づき、主に都市部の全国約140地区で、廃棄物や廃熱等を熱源とする地域熱供給事業が実施され、年間約2.5万TJ*145の熱を販売している*146。同事業における熱源はおおむねガス、電気、石油及び石炭によるもので、木質バイオマスの利用はほとんど進んでいなかったが、一部の地域では利用を開始している(事例V−8)。

林野庁では、木質バイオマスのエネルギー利用の拡大に向けて、全国的な相談・サポート体制の確立、利用推進のための必要な調査、木質バイオマスを活用した新たな加工・利用システムの技術開発や実証事業の実施等の事業化に向けた取組、資金融通等による木質バイオマス関連施設整備及び燃料を安定的に供給するための地域協議会の運営に対して支援している。

また、平成25(2013)年度から、林野庁では環境省と連携して「木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業」を開始しており、今年度採用された6か所では新たな利用システムの実証に取り組んでいる。
#### A.1.1 系列 $ r_{(3)} $ のグラフ

以下の図 A.1.12～A.1.22は，各個別系列に対し (1.2.2) をそれぞれ適応したグラフである.

図 A.1.12: C1 系列の変化率 $ (r_{(3)} $ 適用 $

図 A.1.13: C2 系列の変化率 $ (r_{(3)} $ 適用 $
図 A.1.14: C3 系列の変化率 $ (r_{(3)} $ 適用 $

図 A.1.15: C4系列の変化率 $ (r_{(3)} $ 適用 $

図 A.1.16: C5 系列の変化率 $ (r_{(3)} $ を適用 $
図 A.1.17: C6 系列の変化率 $ (r_{(3)} $ 適用 $

図 A.1.18: C7 系列の変化率 $ (r_{(3)} $ 適用 $

図 A.1.19: C8 系列の変化率 $ (r_{(3)} $ 適用 $
図 A.1.20: C9 系列の変化率 $ (r_{(3)} $ 適用 $

図 A.1.21: C10系列の変化率 $ (r_{(3)} $ 適用 $

図 A.1.22: C11 系列の変化率 $ (r_{(3)} $ 適用 $
## 評価書中に例示されているプライバシーリスク

## ○ 重点項目評価書に例示されているプライバシーリスクは、以下の通り。

✓ 情報の入手：

目的を超えた入手が行われるリスク

✓ 情報の利用：

目的を超えた紐付・業務に必要のない情報との紐付が行われるリスク

・権限のない第三者によって不正利用されるリスク

✓ 情報の委託：

委託先における不正利用等のリスク

✓ 情報の移転：

- 不正なやりとりがなされるリスク

✓ 情報の保管・消去：

・特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク

## ○ 全項目評価に例示されているプライバシーリスクは、以下の通り。

✓ 情報の入手：

目的を超えた入手が行われるリスク

安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク

・入手した特定個人情報が不正確であるリスク

・入手の際に情報が漏えい・紛失するリスク

その他

## ✓ 情報の利用：

目的を超えた紐付・業務に必要のない情報との紐付が行われるリスク

・権限のない第三者によって不正利用されるリスク

従業者が業務外利用をするリスク

・特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク

その他

## ✓ 情報の委託：

委託先における不正入手・不正利用のリスク

委託先による不正提供に関するリスク

委託先による保存・消去に関するリスク

再委託に関するリスク

その他

## ✓ 情報の移転：

- 不正なやりとりがなされるリスク
- 不適切な方法でやりとりされるリスク

誤った情報をやりとりしてしまうリスク

誤った相手とやりとりしてしまうリスク

その他

## ✓ 情報の保管・消去：

・特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク

・特定個人情報が古い情報のまま保存され続けるリスク

・特定個人情報が消去（廃棄）されずいつまでも存在するリスク

・その他
第I部

雇用創出・喪失分析編
## 第1章 雇用からみた「失われた10年」

## －雇用創出・喪失分析による1990年代の労働市場－

### 1 -1. はじめに

本章は、労働市場研究として注目される「雇用創出・喪失研究」(analysis of job creation and destruction)を通じて、1990年代を中心に日本経済の雇用環境悪化の背景をデータ分析する。雇用の変化を考察する際、主に二つの見方を重視する。

一つは、90年代を通じた趨勢的・長期的変化を見定めることである。1990年に2.1%だった年間完全失業率も、2001年にはじめて5.0%を超えた。「失われた10年」と呼ばれた1990年代が、雇用面にとっても深刻な時代であったことは言うまでもない。1990年代を通じて、雇用機会の創出および喪失のプロセスでどのような特徴的変化が発生していたかを、厚生労働省「雇用動向調査・事業所票」を特別集計することで明らかにしたい $ ^{1} $ 。

もう一つの視点は、90年代後半になって雇用環境が急速に悪化した原因を探ることである。

1990 年代の雇用変化のなかでも特に重要なのは、1997 年から 98 年にかけての雇用者数の伸びの鈍化である。図 1-1 をみると、バブル経済の崩壊以降も、90 年代の前半から半ばにかけては、雇用者数は毎年増えていたことがわかる。それが 97 年時点で 5400 万人を目前に突然停滞し、完全失業率も 97 年の 3.4% から 98 年の 4.1% へ急上昇した。その後から 2000 年にかけて、雇用の伸びも 4 年にわたりマイナスもしくは 0% 台で推移を続けている。このような持続的な雇用の伸びの鈍化は、第一次石油危機以降、一度もみられなかった事実である。

1997 年から 98 年にかけての労働市場を含めたマクロ経済に与えた政策的変更としては、97 年における消費税引き上げ、政府支出切り下げ、医療費増大といった財政再建路線が思い浮かぶ。金融面では、97 年秋から続いた金融機関の大型破綻も記憶に新しい。それらが、さまざまなかたちで需要を冷え込ませ、結果的に雇用機会を減退させたと結論するのはむずかしくない。

いうまでもなく、有効需要の減退は、雇用の縮小をもたらす。だが、その内容や程度は、
賃金調整の柔軟性のほか、労働市場の構造的特性によって異なるはずである。ここではそのような変化を探る手がかりとして、雇用創出・喪失研究のアプローチから、いかなる労働市場の変化が90年代を通じた長期的停滞と、97年以降の雇用環境の深刻化を招いたかを分析する。

本章の分析の特徴として、雇用創出と雇用喪失の推移を、産業別・企業規模別に分析する他、雇用創出・喪失を、各種の労働フローへ分解し、さらには存続事業所と事業所開廃による雇用変動へ分解することによって、労働市場の変化の特徴を浮き彫りにしたい $ ^{2} $ 。

本章の構成は以下のとおりである。次節では、雇用創出・喪失の定義と用いるデータを解説する。第1-3節では、雇用創出・喪失の概要と産業、規模による特徴を概観する。第1-4節では、雇用創出・喪失を、離職や採用といった労働フローに分解し、雇用調整のメカニズムを探る。第1-5節では、雇用創出・喪失を、事業所の開廃業によるものと、存続事業所への変化に分解し、両者の変化を検討する。第1-6節では、規模別の分析や開廃効果を考察する上での重要な留意点について考察する。最後に第1-7節で、結論を要約する。

### 1 -2. 雇用創出・喪失の定義とデータ

デービスやハルティワンガー等の一連の研究に代表される欧米の雇用創出・喪失研究では、ジョブ・クリエイション（ディストラクション）は、以下の様に定義されている。

「定義 1.t 時点の(グロス)ジョブ・クリエイションは、t-1 時点から t 時点にかけて雇用者数が拡大したか、もしくは新設された事業所における雇用者数の増加である。

定義 2. t 時点の(グロス)ジョブ・ディストラクションは、t-1 時点から t 時点にかけて雇用者数が減少したか、もしくは閉鎖された事業所における雇用者数の減少である。

(Davis, Haltiwanger, and Schuh (1996, p.10))

以下では「ジョブ」を「雇用機会」と捉え、ジョブ・クリエイションを雇用創出、ジョブ・ディストラクションを雇用喪失と呼び、民营事業所の一年を通じた雇用創出および雇用喪失の動向を探る $ ^{3} $ 。
雇用創出率(以下、JCRと記す)と雇用喪失率(以下、JDR)は、Blanchflower and Burgess (1996)と同様、年初の雇用者数に対する雇用創出および喪失の比率として定義する。

$$ \mathrm{JCR_{t}}=\frac{\sum\limits_{+}\left(\mathrm{N_{t}}-\mathrm{N_{t-1}}\right)}{\sum\mathrm{~N_{t-1}}} $$

$$ \mathrm{JDR_{t}}=\frac{-\sum(\mathrm{N_{t}}-\mathrm{N_{t-1}})}{\sum\mathrm{~N_{t-1}}} $$

$ N_{t} $ は t 年末における個別事業所の常用雇用者数であり、(1)式右辺分子の “+” に関する総和とは、年間を通じて雇用量が増加した事業所についての集計を意味し、(2)式における “−” の総和とは年間の雇用量が減少した事業所の集計を意味する。両式の右辺分母は、共にすべての事業所の雇用者数を合計した値である $ ^{4} $ 。

雇用純増減(net creation)率は、雇用創出率と雇用喪失率の差として定義される。

## (3) $ JRR=JCR+JDR $

用いる統計は「雇用動向調査・事業所票」の個票データである。調査事業所数は、毎年の上期(1月～6月)と下期(7月～12月)それぞれについて、およそ10,000から12,000事業所である。ここでは、両期ともに調査に回答している各事業所の1月初めから12月末にかけての一年間を通じた雇用変動として雇用創造と雇用喪失を調べる $ ^{5} $ 。

まず「雇用動向調査」によってカバーされる事業所の範囲を確認する。調査では農林業・漁業を除く民営、公営、国営の全ての産業に属する事業所が対象とされているが、ここでは民営企業の事業所に限定する。「雇用動向調査」では一年間を通じて営業活動を継続している事業所のみが調査されているため、事業所の新設による雇用創出や事業所の閉鎖による雇用喪失は直接には分からない。さらに調査対象は、当初従業員数が5人以上である事業所に限られる。そこで、従業員5人未満の事業所を含む事業所自体の開設や廃止による雇用変動は、
第5節で間接的な方法から計測する。

### 1 -3. 雇用創出・喪失の基本特性

何をもってバブルの崩壊というか、その厳密な定義は必ずしも定かでないが、1990年1月の大発会からが崩壊の始まりであるとするならば、雇用面でのバブルの崩壊は、それに3年ばかり遅れて実現したことになる。図1-2は、(1)式と(2)式で定義された雇用創出率と雇用喪失率の推移である。これらがまず示すのは、1989年から1992年にかけて、創出率が喪失率を上回っていたのが、1993年に両率はほぼ同水準となり、雇用純増減率はほぼゼロとなった事実である。

バブル崩壊後、1994年、95年と、雇用喪失率が雇用創出率を上回る時代が続き、それまでの人手不足や売り手市場等が声高に叫ばれていた時代は、この時期に終わりを告げていた。しかしながら、1996年には、雇用創出率が喪失率をいったん逆転し、雇用回復へのきざしが、この時期見えかけていた。

それが1997年以降、ふたたび逆転する。この年の変化をみると、特に雇用喪失率の上昇が大きく、前年の4.0％が4.6％へと上昇、1年間の悪化幅としては90年代最大となった。その後、雇用喪失率が拡大、雇用創出率が縮小する傾向が続き、日本の雇用環境は深刻化していくことになる。世紀末に至るまで両率の差は埋まらず、2000年には雇用純減率が平成に入って最大の1.4％となった。

図1-2でみたのは、常用雇用者全体の雇用創出率と雇用喪失率だった。それをフルタイム就業者とパートタイム就業者に分けて両率を求めたのが図1-3である。雇用創出率と喪失率はともにパートタイムの方がフルタイムよりも高く、変動幅も大きい。パートの場合、雇用創出率は、90年代前半にくらべて後半は低下気味だが、雇用喪失率が特に上昇するといった傾向はみられない。一方、フルタイムの雇用創出・喪失の推移は、常用雇用者全体の場合と、ほぼ一致している。

1996 年から 97 年にかけての状況をみると、パートの雇用喪失率が急上昇していることがわかる。ただし、このときにはパートの雇用創出率も同時に大きく上昇しており、パートの雇用機会の純減がこの時期の雇用機会の悪化に大きく寄与したとは考えにくい。97 年以降の雇用情勢が深刻化した背景としては、パートタイムが雇用調整の対象となったことだけではなく、この時期、常用雇用者もしくはフルタイムの雇用喪失が広がり、同時に雇用創出が抑えられた理由を見出す必要がある。
その手がかりの一つとして表1-1には、経済全体に加えて、産業別と企業規模別の雇用創出率・喪失率を示した。産業別の雇用純増減率をみると、92年以降、連続して雇用が減少しているのは、製造業と金融・保険業である。この結果は、製造業の雇用水準のピークが1992年であったことを意味する $ ^{6} $ 。その結果、両産業の1989年から2000年にかけての年平均雇用純増減率は-1.3-1.4%と、他産業に比べて抜きん出て低くなっている。加えて、卸小売業、飲食店でも、93年以降、雇用は純減を続けている。運輸・通信業についても、97年を除けば、94年以降、雇用は純減傾向にある。これらの産業の雇用減少はバブル崩壊以降、持続性が強かったという意味で、バブル崩壊以降90年代を通じた、長期的・構造的雇用減退だったといえるだろう。

それに対し、サービス業の雇用は連続して純増、建設の雇用純減も1997年以降からであり、雇用機会の持続的な下落が発生し始めた時期は産業によって異なっている。

では、96年から97年に何が起こったのだろうか？

この時期、経済全体としても雇用喪失の上昇が顕著だったが、雇用喪失率が特に大きく上昇した産業とは、それまで雇用が比較的順調に拡大していた建設業（2.8%）とサービス業（1.3%）だったのである。建設業の雇用減退が失業率の上昇に結びつきやすいことを指摘した太田・玄田（1999）を考えると、特に建設業からの雇用喪失は、97年以降の失業率急上昇のきっかけになった可能性がある。

建設業に加えてサービス業では、雇用喪失が96年から97年に急上昇したと同時に、雇用創出率も、2000年まで低下を続けていることも指摘しておくべきだろう。1996年時点で、建設業とサービス業はともに6.0％と高い雇用創出率を記録していた。それがその後、ゆるやかに低下を始める。2000年の建設業の雇用創出率は96年の半分以下の2.9％までになり、サービス業でも6.0％から4.1％と低下、1996年以降の雇用創出の低下はこの2産業が他の産業を上回っている。90年代後半の雇用悪化は、前半まで雇用を支えてきた建設業とサービス業の急速な雇用喪失の増加と、その後の雇用創出の停滞によってもたらされていたのである。

次に企業規模別に雇用変動の状況をみる。従業員数が1000人以上の大企業からの雇用の純減は、94年以降、連続している。大企業における雇用減退傾向は、バブル崩壊以降の永続的な減少である。
一方、96年から97年にかけての変化には、小企業の影響が大きい。この期間、5-29人の雇用喪失率が4.7%から6.2%へと、かつてないほど上昇し、雇用純減も各規模のうち、最大となった。5-29人の雇用創出率は、その後、減少を続け、96年に5.9%だったのが2000年には4.0%と、1.9%減少した。5-29人とならんで、96年以降に雇用創出率の減少が大きかったのは、100-299人であり、96年の5.4%から2000年には3.3%と、2%以上の減少を記録している。中小企業のうち、比較的規模の大きい100-299人の企業では、雇用が連続して純減となる時期は、98年以降でもっとも遅かった。ここでもそれまで雇用が堅調だった、5-29人の最小規模や100-299人といった中堅規模の雇用創出力の低下が、90年代後半の雇用減退を増幅させているのである。

ただし、後で観るように、企業規模や事業所規模でみたときの、雇用変動には、つねに「誤謬」のおそれが伴う。そこで、この可能性について、後の第6節でくわしく検証する。

いずれにせよ、ここでの結果は、90年代を通じた趨勢的な雇用の減少は、製造業、金融業、大企業などによるものだが、97年以降の雇用悪化は、それまで堅調だった建設業、サービス業、中小企業などの急速な停滞が契機となっていたことがみてとれる。

### 1 -4. 雇用創出・喪失の労働移動への分解

事業所レベルの雇用変動、すなわち雇用創出と雇用喪失は、更に細かく労働フローに分解できる。t年を通じた雇用の純増減 $ \DeltaN_{t} $ は、以下の労働フローから構成される。

$$ (4)\quad\Delta\mathbf{N}_{\mathbf{t}}=\mathbf{N}_{\mathbf{t}}-\mathbf{N}_{\mathbf{t}-1}=\mathbf{H}\mathbf{I}_{\mathbf{t}}^{(+)}+\mathbf{H}\mathbf{A}_{\mathbf{t}}^{(+)}+\mathbf{S}\mathbf{H}_{\mathbf{t}}^{(+)}-\mathbf{S}\mathbf{E}_{\mathbf{t}}^{(-)}-\mathbf{H}\mathbf{A}_{\mathbf{t}}^{(-)}-\mathbf{S}\mathbf{H}_{\mathbf{t}}^{(-)} $$

HI $ _{(+)} $ ：新しく入職した者（出向者、出向復帰者を除く）

HA $ _{t}^{(+)} $ ：同一企業内からの転入、給与支給の復活者等

$ SH_{t}^{(+)} $ ：出向および出向先からの復帰により新しく入職した者

SE $ _{t}^{(-)} $ ：離職した者（出向者、出向復帰者を除く）

HA $ _{t}^{(-)} $ ：同一企業内への転出、給与支給の停止者等

$ SH_{t}^{(-)} $ ：出向および出向元への復帰により離職した者

上付きの（+）および（-）は事業所への労働者の流入と流出をそれぞれ表わす。雇用創出および喪失は各事業所の雇用の純増減、すなわち $ \DeltaN_{t} $ の絶対値に対応している。

表1-2は、このようにして雇用創出率と雇用喪失率を、年初の雇用者総数に対する各労働

様である。
フロー率として分解した結果である。ここからは、雇用創出率の低下と、雇用喪失率の上昇が、どのような労働移動の過程を通じて生じたかが、確認できる。

表からまずわかるのは、長期的な雇用創出率の低下が主として採用の減退によってもたらされていることである。90年代前半（89-94年）と、90年代後半（95-00年）の平均を比べると、雇用拡大部門からの離職率は低下しており、それ自体は、雇用創出率を押し上げる方向に働いている。しかし、それ以上に、雇用拡大部門からの採用率が低下しており、90年代を通じた雇用拡大のブレーキは、採用の抑制によって生じている。

一方、雇用縮小部門について、90年代前半と90年代後半の平均をみると、採用率はほとんど変わらず、わずかに増加してさえいる。それに対し、離職率は上昇傾向にあることから、雇用喪失率の長期的な高まりは、離職率の増大によってもたらされていることがわかる。労働移動の分解からみると、雇用創出と雇用喪失には、雇用の調整過程に非対称性がある。

ただし、90年代後半に限定してみると、雇用拡大部門と雇用縮小部門には、雇用のマイナス調整に向けた共通の特徴がみられる。それは90年代後半以降、離職の増大がともに顕著になっている点である。

たとえば、拡大部門の離職率は4.5%（95-96年）から5.0%（2000年）まで上昇した。一方、採用率は7%後半から8%前半を推移しており、90年代後半に限ってみれば、雇用創出率の低下には、拡大部門からの離職率の上昇がむしろ影響していることがわかる。縮小部門でも、離職率は96年の7.6%から2000年の9.4%まで上昇している。同じく縮小部門ではこの期間、採用率も4.4%から5.2%に上昇しているが、それを相殺して余りあるほどの離職の増大があったのである。

このように、90年代後半に離職による雇用調整が進んだ。その結果、経営上の都合による中高年の離職者が急増している。この時期、配置転換や出向の対象とならず、離職者となった45-59歳の転職状況については、第8章で詳細に取り扱う。

### 1 -5. 存続効果と開廃効果

以上でみた雇用創出と雇用喪失は、いずれも存続事業所からの雇用変動のみであった。それは、ここで用いた「雇用動向調査」からは直接、開廃業による雇用への影響を把握できないからである。そこで雇用の変動を、照山・玄田(2002)の手法を用いて、存続事業所内部での雇用変動と事業所の開廃による雇用変動へ分解する。方法は以下のとおりである。