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## ⑤ その他の債務等の明細

債務の種類	相手先	本年度末残高
リース債務	法人	236
合計	236

(单位：百万円)

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 额	支 出 目 的	連結対象の有無
(項)空港等維持運営費(目)空港警備機器整備費補助	航空運送事業者等	484	航空運送事業者等がハイジャック防止のため使用する金属探知器等の購入に必要な費用の一部補助	無
(項)空港等維持運営費(目)航空機騒音障害対策費補助	地方公共団体	4	地方公共団体が行う航空機騒音による空港周辺の騒音障害対策に必要な費用の一部補助	無
(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	地方公共団体	809	地方公共団体が施行する空港の滑走路、誘導路等の改良工事等に必要な事業費の一部補助	無
(項)空港整備事業費(目)教育施設等騒音防止対策事業費補助	地方公共団体	101	地方公共団体が施行する教育施設等の騒音防止工事等に必要な事業費の一部補助	無
独立行政法人空港周辺整備機構	126	独立行政法人空港周辺整備機構が施行する教育施設等の騒音防止工事等に必要な事業費の一部補助	有
(項)空港整備事業費(目)後進地域特例法適用団体補助率差額	地方公共団体	234	「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成25年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助	無
(項)北海道空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	地方公共団体	857	地方公共団体が施行する空港の着陸帯、誘導路等の改良工事等に必要な事業費の一部補助	無
(項)離島空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	地方公共団体	581	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する空港の滑走路、誘導路等の改良工事等に必要な事業費の一部補助等	無
(項)沖縄空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	地方公共団体	475	地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯等の新設、改良工事等に必要な事業費の一部補助	無
(項)地域公共交通維持・活性化推進費(目)航空機等購入費補助金	航空運送事業者	1,475	航空運送事業者が離島航空路線の運行を確保するため使用する航空機等の購入に必要な費用の一部補助	無
合計	5,149

## (2) 補給金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
新関西国際空港株式会社補給金	新関西国際空港株式会社	2,000	関西国際空港の整備に要した費用に係る全債務の早期の確実な返済を図るため行う公共施設等運営権の設定を円滑に実施するための補給金	有
合計	2,000

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
配 当 金 収 入	配 当 金 収 入	成田国際空港株式会社	5,384
雑 収 入	雑 収 入	365
合 計	5,750
## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 额	資産等の内容	所管換等の理由	備 考
資産の無償所管換等(受)	財務省所管一般会計	205	建物、工作物	他会計からの所管換
国土交通省所管一般会計	2	建物	他会計からの所管換
社会資本整備事業特別会計業務勘定	44	現金・預金	社会資本整備事業特別会計業務勘定の廃止による承継
社会資本整備事業特別会計業務勘定	41	たな卸資産	社会資本整備事業特別会計業務勘定の廃止による承継
社会資本整備事業特別会計業務勘定	0	前払費用	社会資本整備事業特別会計業務勘定の廃止による承継
社会資本整備事業特別会計業務勘定	11	土地	社会資本整備事業特別会計業務勘定の廃止による承継
社会資本整備事業特別会計業務勘定	91	建物	社会資本整備事業特別会計業務勘定の廃止による承継
社会資本整備事業特別会計業務勘定	77	工作物	社会資本整備事業特別会計業務勘定の廃止による承継
社会資本整備事業特別会計業務勘定	2	物品	社会資本整備事業特別会計業務勘定の廃止による承継
社会資本整備事業特別会計業務勘定	2	無形固定資産	社会資本整備事業特別会計業務勘定の廃止による承継
社会資本整備事業特別会計業務勘定	△	1	未払金	社会資本整備事業特別会計業務勘定の廃止による承継
社会資本整備事業特別会計業務勘定	△	9	賞与引当金	社会資本整備事業特別会計業務勘定の廃止による承継
社会資本整備事業特別会計業務勘定	△	1,144	退職給付引当金	社会資本整備事業特別会計業務勘定の廃止による承継
資産の無償所管換等(渡)	財務省所管一般会計	△	5,879	建物、工作物	他会計への所管換
国土交通省所管一般会計	△	3	建物、工作物	他会計への所属換
実測と帳簿の差額	△	0	たな卸資産
△	15	土地、立木竹等
報告漏れ	6	工作物
帳簿自体の誤謬	1,234	土地、立木竹等
28	建設仮勘定
1,681	物品
公共物より編入	△	14	土地
資産の管理換による差額	△	82	建設仮勘定	管理換等に伴い発生した差額
△	30	物品	管理換等に伴い発生した差額
会計処理の誤謬修正	14	たな卸資産	前年度末残高の誤謬修正
△	0	前払費用	前年度末残高の誤謬修正
202	建設仮勘定	前年度末残高の説謬修正
△	0	無形固定資産	前年度末残高の説謬修正
その他	380	立木竹、工作物	帰属等による増減
合計	△	3,156
## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
たな卸資産
売却を前提として保有する国有財産	-	6	6	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	9,351	9,351
行政財産	-	9,351	9,351
土地	-	9,144	9,144	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	207	207	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
無形固定資産
国有財産	-	△8	△8
普通財産	-	△8	△8
特許権等	-	△8	△8	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金
(市場価格のないもの)	△89,028	102,257	13,229	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	△89,028	111,607	22,579

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
配 当 金 収 入	配 当 金 収 入	成田国際空港株式会社	5,384
雑 収 入	雑 収 入	395
社会資本整備事業特別会計業務勘定承継分	44
合 計	5,824

## (2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金额
前 年 度 未 残 高	1
本 年 度 受 入	95
本 年 度 払 出	4
本 年 度 未 残 高	92
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成26年3月31日)	本会計年度(平成27年3月31日)	前会計年度(平成26年3月31日)	本会計年度(平成27年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	100,584	129,208	買 掛 金	9,970	11,663
受取手形	8	-	未 払 金	54,674	61,774
売掛金	21,507	23,529	未 払費用	21,568	18,347
有価証券	15,295	17,881	保管金等	18,419	19,164
たな卸資産	50,976	52,023	前 受 金	4,605	4,970
未 収金	2,465	2,634	前 受収益	83	77
未収収益	0	13	賞与引当金	6,107	6,252
前 払金	8	14	債券	1,171,403	1,140,585
前払費用	1,470	1,128	借入金	1,108,595	1,025,435
繰延税金資産	17,948	17,696	退職給付引当金	104,199	100,159
貸付金	117,173	114,012	その他の引当金	1,633	1,264
その他の債権等	9,221	8,948	他会計繰戻未済金	20,932	18,316
貸倒引当金△	813△	890	その他の債務等	15,125	32,967
有形固定資産	4,431,339	4,418,539
国有財産(公共用財産を除く)	4,269,443	4,254,718
土地	2,593,431	2,605,315
立木竹	1,876	2,095
建物	412,394	406,728
工作物	1,209,262	1,174,423
船	0	0
航空機	1,019	667
建設仮勘定	51,460	65,486	負債合計	2,537,318	2,440,979
物品等	161,895	163,820
無形固定資産	44,599	39,912	<資産・負債差額の部>
出資金	35,647	36,954	資産・負債差額(うち他会計等からの出資)	2,314,813	2,425,062
その他の投資等	4,697	4,434	(62,175)	(62,175)
資産合計	4,852,131	4,866,042	負債及び資産・負債差額合計	4,852,131	4,866,042
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成25年4月1日	自	平成26年4月1日
至	平成26年3月31日	至	平成27年3月31日
人	件	費	82,972	91,768
賞	与	引	当	金	繰	入	額
退	職	給	付	引	当	金	繰
売	上	原	価	価	3,762
空	港	等	整	備	18,012
補	助	金	等	費	37,428
一	般	会	計	へ	の	繰	入
東日本大震災復興特別会計への繰入	9	14
業務勘定への繰入	-	0
庁	費	等	62,076	67,230
そ	の	他	の	経	費	152,819	190,496
減	価	償	却	費	165,036	161,176
貸	倒	引	当	金	繰	入	額
そ	の	他	の	引	当	金	繰
支	払	利	息	32,486	28,239
資	産	処	分	損	益	5,750	7,357
た	な	卸	資	産	評	価	損
減	損	損	失	1,315	30
本年度業務費用合計	573,442	590,536
空港整備勘定

## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成25年4月1日	自 至 平成26年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,219,463	2,314,813
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	573,442	△	590,536
Ⅲ 財源	660,170	696,749
1 自 己 収 入	232,306	249,343
2 他会計からの受入	88,087	91,974
3 独立行政法人等収入	339,776	355,431
Ⅳ 無償所管換等	3,502	△	3,167
Ⅴ 資産評価差額	5,590	10,442
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△	471	△	3,239
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	2,314,813	2,425,062
## 連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成25年4月1日	自 至 平成26年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	237,784	250,643
他会計からの受入	88,087	91,974
独立行政法人等収入	637	650
貸付金の回収による収入	2,632	3,163
有価証券の売却・償還による収入	5,949	108,950
固定資産の売却による収入	5,541	2,092
前年度剩余金等受入	79,640	100,583
財源合計	420,274	558,057
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	59,259	△	61,243
空港等整備費	△	46,614	△	42,138
補助金等	△	2,902	△	4,913
一般会計への繰入	△	2,625	△	2,630
業務勘定への繰入	△	2,133	-
庁費等の支出	△	67,493	△	65,761
有価証券の取得による支出	△	4,634	△	111,770
その他の支出	△	23,504	△	9,374
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	209,168	△	297,832
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	2,766	△	1,182
建物に係る支出	△	1,629	△	3,447
その他の支出	△	45,546	△	76,455
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	35,766	△	34,224
施設整備支出合計	△	85,709	△	115,310
業務支出合計	△	294,877	△	413,143
成田国際空港株式会社の業務活動によるキヤッシュ・フロー(間接法)	76,246	67,531
新関西国際空港株式会社の業務活動によるキヤッシュ・フロー(間接法)	52,730	62,967
業務収支	254,374	275,413
Ⅱ財務収支
借入による収入	174,480	34,900
借入金の返済による支出	△ 266,870	△ 118,059
債券の発行による収入	133,597	129,597
債券の償還による支出	△ 159,811	△ 160,921
リース債務の返済による支出	△ 169	△ 197
PFI債務の返済による支出	△ 1,838	△ 2,238
利息の支払額	△ 32,664	△ 28,759
その他の財務収支	△ 567	△ 686
財務収支	△ 153,845	△ 146,364
本年度収支	100,528	129,048
翌年度歳入繰入	100,528	129,048
収支に関する換算差額	54	67
その他歳計外現金・預金本年度末残高	1	92
本年度末現金・預金残高	100,584	129,208
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名 称	出 資 額(百 万 円)	出資割合	子会社数
成田国際空港株式会社	136,819	90.0%	17
新関西国際空港株式会社	506,145	91.5%	17
独立行政法人空港周辺整備機構	300	75.0%	—

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成27年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本勘定との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本勘定と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている預り補助金等及び資産見返補助金等は、財源等へ振替えている。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

本勘定においては建物、工作物及び航空機については定率法(平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法)、物品については定額法によっているが、連結対象法人においては定額法によっている。

## (2) 消费税等

本勘定においては税込処理によっているが、成田国際空港株式会社及び新関西国際空港株式会社においては税抜処理によっている。

## (3) 退職給付引当金

本勘定においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、成田国際空港株式会社及び新関西国際空港株式会社においては期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## (4) 区分別収支計算書の作成方法

本勘定においては直接法により区分別収支計算書を作成しているが、成田国際空港株式会社及び新関西国際空港株式会社においては区分別収支計算書の基礎となるキャッシュ・フロー計算書を間接法により作成している。これらの営業活動に係るキャッシュ・フローについては、「業務活動に係るキャッシュ・フロー(間接法)」として、「業務支出合計」と「業務収支」との間に表示している。

## 5 重要な会計方針の変更

従来、連結業務費用計算書において「売上原価」として表示していた新関西国際空港株式会社における直営事業(免税店等)に関する原価を、本会計年度以降「その他の経費」に含めて表示する方法に変更した。なお、この変更により本会計年度の「売上原価」が26,721百万円減少し、「その他の経費」が同額増加している。
## 6 前会計年度計数の計上方法

前会計年度の計数は、本勘定に対応する「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」(平成25年法律第76号。以下「改正法」という。)第1条の規定による廃止前の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定の平成25年度の連結財務書類の計数を計上している。

## 7 追加情報

(1) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

## ① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、本勘定の現金・預金のほか、連結対象法人が保有する現金及び預金を計上している。

・「受取手形」には、連結対象法人が保有する受取手形を計上している。

・「売掛金」には、連結対象法人における着陸料収入等の債権を計上している。

・「有価証券」には、連結対象法人が保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、本勘定が保有するためな卸資産のほか、連結対象法人が保有する商品及び貯蔵品等を計上している。

・「未収金」には、本勘定の未収金のほか、連結対象法人における未収金を計上している。

・「未収収益」には、連結対象法人における預金取引等に係る未収利息を計上している。

・「前払金」には、連結対象法人における受託工事及び受託業務に係る前払額を計上している。

・「前払費用」には、本勘定の前払費用のほか、連結対象法人における損害保険料の未経過分を計上している。

・「繰延税金資産」には、連結対象法人における繰延税金資産を計上している。

・「貸付金」には、本勘定から連結対象法人以外に対する貸付金のほか、連結対象法人の関係会社に対する貸付金を計上している。

・「その他の債権等」には、連結対象法人における独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、本勘定及び連結対象法人における未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く)」には、本勘定の国有財産のほか、連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、本勘定が保有する土地のほか、連結対象法人が保有する空港用地等を計上している。

・「立木竹」には、本勘定が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、本勘定が保有する建物のほか、連結対象法人が保有する旅客ターミナルビル等を計上している。

・「工作物」には、本勘定が保有する工作物のほか、連結対象法人が保有する滑走路等を計上している。

・「船舶」には、連結対象法人が保有する船舶を計上している。

・「航空機」には、本勘定が保有する航空機を計上している。

・「建設仮勘定」(国有財産)には、本勘定の建設仮勘定のほか、連結対象法人における建設仮勘定を計上している。

・「物品等」には、本勘定が保有する物品のほか、連結対象法人が保有する機械装置等を計上している。

・「無形固定資産」には、本勘定の無形固定資産のほか、連結対象法人におけるソフトウェア等を計上している。

・「出資金」には、本勘定から連結対象法人以外に対する出資金のほか、連結対象法人の保有する関
係会社株式(連結対象から除外されているもの)等を計上している。

・「その他の投資等」には、連結対象法人における独立の科目で表示しているもの以外の投資等を計上している。

## イ 負債の部

・「買掛金」には、連結対象法人における業務活動から発生した債務を計上している。

・「未払金」には、本勘定の未払金のほか、連結対象法人における営業取引以外で発生する未払額を計上している。

「未払費用」には、本勘定の未払費用のほか、連結対象法人における社債及び借入金等から発生する未払利息を計上している。

・「保管金等」には、本勘定の保管金等のほか、連結対象法人における預り金等を計上している。

・「前受金」には、本勘定の前受金のほか、連結対象法人における前受金を計上している。

・「前受収益」には、連結対象法人における収益の未経過分を計上している。

・「賞与引当金」には、本勘定及び連結対象法人における会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「債券」には、連結対象法人において発行した債券の期末残高を計上している。

・「借入金」には、本勘定の借入金のほか、連結対象法人における民間金融機関等からの借入金を計上している。

「退職給付引当金」には、本勘定の退職給付引当金のほか、連結対象法人における退職手当等に係る引当金を計上している。

・「その他の引当金」には、連結対象法人における独立の科目で表示しているもの以外の引当金を計上している。

「他会計繰戻未済金」には、改正法第1条の規定による改正後の「特別会計に関する法律」(平成19年法律第23号。以下「特別会計法」という。)附則第259条の5第4項の規定による一般会計へ繰り入れることとなっている額及び「特別会計に関する法律の一部を改正する法律」附則第5条第2項の規定による東日本大震災復興特別会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。

・「その他の債務等」には、本勘定及び連結対象法人における独立の科目で表示しているもの以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、本勘定の人件費のほか、連結対象法人における人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人における賞与引当金への繰入額を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人における退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「売上原価」には、前会計年度において、連結対象法人における直営事業(免税店等)に関する原価を計上している。

・「空港等整備費」には、本勘定の空港等整備に要した費用を計上している。

「補助金等」には、本勘定の補助金等のほか、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定対象となる性格のものを計上している。

・「一般会計への繰入」には、本勘定の特別会計法附則第259条の5第4項の規定に基づく貸付金の償還金に相当する額の一般会計への繰入額及び「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「東日本大震災復興特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律の一部を改正する法律」附則第
5 条第 2 項の規定による東日本大震災復興特別会計への繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、前会計年度において、本勘定の改正法第1条の規定による改正前の「特別会計に関する法律」(平成19年法律第23号。以下「旧特別会計法」という。)第204条第4項及び第5項の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、社会資本整備事業特別会計業務勘定への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、本勘定の決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、本勘定及び連結対象法人における独立の科目で表示しているもの以外の費用を計上している。

「減価償却費」には、本勘定及び連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人における債権等の貸倒れによる損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。

・「その他の引当金繰入額」には、前会計年度において、連結対象法人におけるその他の引当金への繰入額を計上している。

「支払利息」には、本勘定の支払利息のほか、連結対象法人における借入金に係る利息及び債券に係る利息を計上している。

・「資産処分損益」には、本勘定及び連結対象法人におけるたな卸資産及び有形固定資産等の売却、除却等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「たな卸資産評価損」には、本勘定の売却を前提として保有する国有財産の台帳価格の減額改定に伴う評価損を計上している。

・「減損損失」には、連結対象法人における固定資産に係る減損損失を計上している。

## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、本年度の連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「自己収入」には、本勘定の着陸料等収入及び航行援助施設利用料収入等を計上している。

・「他会計からの受入」には、本勘定の特別会計法附則第259条の3第7項及び同法附則第259条の5第1項の規定に基づく空港整備事業に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務活動による収益等を計上している。

・「無償所管換等」には、本勘定の資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないもののほか、連結対象法人における持分法の過年度調整等を計上している。

・「資産評価差額」には、本勘定の国有財産及び出資金の台帳価格の改定に伴う評価差額(償却資産については、減価償却費相当額に係る減額改定以外の評価差額、売却を前提としている国有財産については、価格改定後の国有財産台帳価格が価格改定前の価格を上回った場合の当該差額)を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、連結対象法人における出資の受入等による資産・負債差額の増減を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「自己収入」には、本勘定の着陸料等収入及び航行援助施設利用料収入等を計上している。
・「他会計からの受入」には、本勘定の特別会計法附則第259条の3第7項及び同法附則第259条の5第1項の規定に基づく空港整備事業に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務収入を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、本勘定及び連結対象法人における貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「有価証券の売却・償還による収入」には、連結対象法人における有価証券の売却及び償還に伴う収入を計上している。

・「固定資産の売却による収入」には、連結対象法人における固定資産の売却による収入を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、本勘定の前年度剩余金(社会資本整備事業特別会計業務勘定から承継した分を除く。)及び連結対象法人における前期末現金・預金残高を計上している。

・「人件費」には、本勘定の人件費のほか、連結対象法人における人件費に該当する支出を計上している。

・「空港等整備費」には、本勘定の空港等整備に係る支出額を計上している。

・「補助金等」には、本勘定の補助金等のほか、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定対象となる性格のものの支出を計上している。

・「一般会計への繰入」には、本勘定の特別会計法附則第259条の5第4項の規定に基づく貸付金の償還金に相当する額の一般会計への繰入額及び「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、前会計年度において、本勘定の旧特別会計法第204条第4項及び第5項の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、社会資本整備事業特別会計業務勘定への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、本勘定の決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「有価証券の取得による支出」には、連結対象法人における有価証券の取得による支出を計上している。

・「その他の支出」(業務支出)には、本勘定及び連結対象法人における独立の科目で表示しているもの以外の支出を計上している。

・「土地に係る支出」には、本勘定の空港等の土地の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、本勘定の事務所等の建物の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「その他の支出」(施設整備支出)には、本勘定の土地に係る支出、建物に係る支出以外の取得に係る支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における資産計上に繋がる支出を計上している。

・「成田国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している成田国際空港株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、業務活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

「新関西国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している新関西国際空港株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、業務活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。
・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除し、連結対象法人の「業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」を加えた額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、連結対象法人における民間金融機関等からの借入による収入を計上している。

「借入金の返済による支出」には、本勘定の借入金の返済による支出のほか、連結対象法人における民間金融機関等への借入金の返済による支出を計上している。

・「債券の発行による収入」には、連結対象法人における債券の発行による収入を計上している。

・「債券の償還による支出」には、連結対象法人における債券の償還による支出を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、本勘定及び連結対象法人におけるリース債務の返済による支出を計上している。

・「PFI 債務の返済による支出」には、本勘定の PFI 事業の未払金の元本返済に係る支出を計上している。

・「利息の支払額」には、本勘定の利息の支払額のほか、連結対象法人における借入金に係る利息及び債券に係る利息の支出を計上している。

・「その他の財務収支」には、連結対象法人における独立の科目で表示しているもの以外の財務活動から生じた収支を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」と「財務収支」を合計した額を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、連結対象法人における外貨の邦貨への換算に伴う差額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本勘定の本年度末における契約保証金の残高を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に「収支に関する換算差額」及び「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本勘定と連結対象法人(その連結子会社を含む)間及び連結対象法人(その連結子会社を含む)間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

④ 社会資本整備事業特別会計業務勘定の廃止

社会資本整備事業特別会計業務勘定は、改正法第1条の規定により平成25年度限り廃止された。

廃止の際この勘定に所属していた権利義務のうち空港整備事業等に係るものは、改正法附則第12条第3項の規定により自動車安全特別会計の空港整備勘定に帰属した。また、剰余金については改正法附則第12条第1項の規定により平成26年度の自動車安全特別会計の空港整備勘定の歳入に繰り入れた。

この結果、連結貸借対照表において現金・預金が44百万円、たな卸資産が41百万円、前払費用が0百万円、土地が11百万円、建物が91百万円、工作物が77百万円、物品が2百万円、無形固定資産が2百万円、未払金が1百万円、賞与引当金が9百万円、退職給付引当金が1,144百万円それぞれ増加し、資産・負債差額が883百万円減少している。また、連結区分別収支計算書においてその他の収入が44百万円増加している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

自動車安全特別会計空港整備勘定	成田国際空港株式会社	新関西国際空港株式会社	独立行政法人空港周辺整備機構	連結対象法人合計	相殺消去
<資産の部>
現金・預金	74,369	34,778	19,771	288	54,838	-
売掛金	-	13,733	9,796	-	23,529	-
有価証券	-	7,407	9,273	1,199	17,881	-
たな卸資産	43,214	5,912	2,896	0	8,808	-
未収金	1,158	394	1,079	2	1,475	-
未収益	-	13	0	0	13	-
前払金	-	14	-	-	14	-
前払費用	9	306	807	5	1,119	-
繰延税金資産	-	17,696	-	-	17,696	-
貸付金	278,961	1,632	-	-	1,632	△ 166,581
その他の債権等	-	2,454	6,494	-	8,948	-
貸倒引当金	△ 791	△ 98	△ 1	-	△ 99	-
有形固定資産	1,733,948	764,075	1,918,863	1,650	2,684,590	-
国有財産等(公共用財産を除く)	1,642,659	708,477	1,901,942	1,639	2,612,058	-
土地	772,688	283,332	1,549,294	-	1,832,627	-
立木竹	2,095	-	-	-	-	-
建物	68,183	202,085	134,944	1,515	338,545	-
工作物	744,849	216,873	212,577	124	429,574	-
船舶	-	-	0	-	0	-
航空機	667	-	-	-	-	-
建設仮勘定	54,175	6,185	5,125	-	11,310	-
物品等	91,289	55,598	16,921	11	72,531	-
無形固定資産	23,901	15,309	700	1	16,011	-
出資金	779,903	440	898	-	1,339	△ 744,288
その他の投資等	-	1,676	2,758	0	4,434	-
資産合計	2,934,675	865,747	1,973,339	3,149	2,842,236	△ 910,870
<負債の部>
買掛金	-	9,225	2,437	-	11,663	-
未払金	43,342	3,687	14,679	65	18,432	-
未払費用	311	6,709	11,323	2	18,035	-
保管金等	92	9,699	8,626	746	19,072	-
前受金	804	2,637	1,470	58	4,166	-
前受収益	-	11	-	66	77	-
賞与引当金	3,415	1,803	1,016	16	2,836	-
債券	-	349,780	790,804	-	1,140,585	-
借入金	716,678	142,986	331,869	482	475,338	△ 166,581
退職給付引当金	67,227	29,091	3,834	5	32,931	-
その他の引当金	-	1,240	24	-	1,264	-
他会計繰戻未済金	18,316	-	-	-	-	-
その他の債務等	236	31,158	1,569	2	32,730	-
負債合計	850,425	588,031	1,167,657	1,446	1,757,135	△ 166,581
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	2,084,250	277,716	805,681	1,702	1,085,101	△ 744,288
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

自動車安全特別会計空港整備勘定	成田国際空港株式会社	新関西国際空港株式会社	独立行政法人空港周辺整備機構	連結対象法人合計	相殺消去
人 件 費	51,421	23,185	16,910	251	40,346	-
賞 与 引 当 金 繰 入 額	3,415	2,416	595	16	3,028	-
退職給付引当金繰入額	△ 2,999	826	400	2	1,229	-
空港等整備費	37,287	-	-	-	-	△ 3,073
補助金等	5,149	-	-	47	47	△ 126
補給金	2,000	-	-	-	-	△ 2,000
一般会計への繰入	14	-	-	-	-	-
東日本大震災復興特別会計への繰入	0	-	-	-	-	-
庁費等	68,695	-	-	-	-	△ 1,464
その他の経費	7,684	107,342	74,806	951	183,101	△ 288
減価償却費	94,183	41,770	25,111	110	66,992	-
貸倒引当金繰入額	△ 5	81	0	-	82	-
支払利息	8,968	6,304	12,960	7	19,271	-
資産処分損益	3,458	2,783	1,115	-	3,898	-
たな卸資産評価損	185	-	-	-	-	-
減損損失	-	30	-	-	30	-
本年度業務費用合計	279,460	184,740	131,899	1,388	318,028	△ 6,952

その他の経費内訳	自動車安全特別会計空港整備勘定	成田国際空港株式会社	新関西国際空港株式会社	独立行政法人空港周辺整備機構	連結対象法人合計	相殺消去
特別会計財務書類でのその他の経費	7,684	—	—	—	—	—
連結対象法人での業務費用	—	83,284	30,216	895	114,396	△ 288
連結対象法人での一般管理費	—	11,946	9,604	54	21,606	—
連結対象法人でのその他の経費	—	12,110	34,985	2	47,098	—
計	7,684	107,342	74,806	951	183,101	△ 288

## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

自動車安全特別会計空港整備勘定	成田国際空港株式会社	新関西国際空港株式会社	独立行政法人空港周辺整備機構	連結対象法人合計	相殺消去
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,997,294	267,144	780,882	1,597	1,049,624	732,106
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 279,460	△ 184,740	△ 131,899	△ 1,388	△ 318,028	6,952
Ⅲ 財源	346,992	204,514	156,086	1,494	362,095	12,338
1 自 己 収入	255,017	-	-	-	-	5,674
2 他会計からの受入	91,974	-	-	-	-	-
3 独立行政法人等収入	-	204,514	156,086	1,494	362,095	6,664
Ⅳ 無償所管換等	△ 3,156	△ 77	66	-	△ 11	-
Ⅴ 資産評価差額	22,579	△ 13	59	-	46	12,182
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	△ 9,110	487	△ 1	△ 8,625	5,385
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	2,084,250	277,716	805,681	1,702	1,085,101	744,288
(单位：百万円)

(单位:百万円)

連 結 合 計
人 件 费	91,768
賞 与 引 当 金 繰 入 額	6,444
退 職 給 付 引 当 金 繰 入 額	△ 1,769
空 港 等 整 備 费	34,214
補 助 金 等	5,070
補 給 金	-
一 般 会 計 へ の 繰 入	14
東日本大震災復興特別会計への繰入	0
庁 費 等	67,230
そ の 他 の 経 費	190,496
減 価 償 却 費	161,176
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	76
支 払 利 息	28,239
資 産 処 分 損 益	7,357
た な 卸 資 産 評 価 損	185
減 損 損 失	30
本 年 度 業 務 費 用 合 計	590,536

(单位：百万円)

その他の経費内訳	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	7,684
連結対象法人での業務費用	114,107
連結対象法人での一般管理費	21,606
連結対象法人でのその他の経費	47,098
計	190,496

連 結 合 計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,314,813
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 590,536
Ⅲ 財源	696,749
1 自 己 収入	249,343
2 他会計からの受入	91,974
3 独立行政法人等収入	355,431
Ⅳ 無償 所管換等	△ 3,167
Ⅴ 資産評価差額	10,442
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△ 3,239
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	2,425,062
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

自動車安全特別会計空港整備勘定	成田国際空港株式会社	新関西国際空港株式会社	独立行政法人空港周辺整備機構	連結対象法人合計	相殺消去
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	256,318	-	-	-	-	△ 5,674
他会計からの受入	91,974	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	-	-	1,486	1,486	△ 836
貸付金の回収による収入	18,070	3	-	-	3	△ 14,910
有価証券の売却・償還による収入	-	104,500	2,650	1,800	108,950	-
固定資産の売却による収入	-	1,333	758	-	2,092	-
前年度剩余金等受入	52,960	29,861	17,501	259	47,622	-
財源合計	419,323	135,698	20,910	3,546	160,155	△ 21,421
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 60,974	-	-	△ 269	△ 269	-
空港等整備費	△ 45,211	-	-	-	-	3,073
補助金等	△ 4,992	-	-	△ 47	△ 47	126
補給金	△ 2,000	-	-	-	-	2,000
一般会計への繰入	△ 2,630	-	-	-	-	-
庁費等の支出	△ 67,226	-	-	-	-	1,464
有価証券の取得による支出	-	△ 109,769	△ 100	△ 1,899	△ 111,770	-
その他の支出	△ 7,684	△ 206	△ 748	△ 931	△ 1,886	197
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 190,720	△ 109,976	△ 848	△ 3,148	△ 113,973	6,861
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△ 1,182	-	-	-	-	-
建物に係る支出	△ 3,447	-	-	-	-	-
その他の支出	△ 76,455	-	-	-	-	-
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△ 24,262	△ 9,960	△ 1	△ 34,224	-
施設整備支出合計	△ 81,085	△ 24,262	△ 9,960	△ 1	△ 34,224	-
業務支出合計	△ 271,806	△ 134,239	△ 10,808	△ 3,149	△ 148,198	6,861
成田国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	70,430	-	-	70,430	△ 2,899
新関西国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	65,802	-	65,802	△ 2,834
業務収支	147,517	71,890	75,904	396	148,191	△ 20,295

Ⅱ財務収支
借入による収入	-	10,000	24,900	-	34,900	-
借入金の返済による支出	△ 61,564	△ 12,358	△ 58,949	△ 98	△ 71,405	14,910
債券の発行による収入	-	44,862	84,735	-	129,597	-
債券の償還による支出	-	△ 67,111	△ 93,810	-	△ 160,921	-
リース債務の返済による支出	△ 195	-	-	△ 2	△ 2	-
PFI債務の返済による支出	△ 2,238	-	-	-	-	-
利息の支払額	△ 9,241	△ 6,462	△ 13,047	△ 7	△ 19,517	-
その他の財務収支	-	△ 6,071	-	-	△ 6,071	5,384
財務収支	△ 73,239	△ 37,140	△ 56,171	△ 107	△ 93,420	20,295

本年度収支	74,277	34,749	19,732	288	54,770	-
翌年度歳入繰入等	74,277	34,749	19,732	288	54,770	-
収支に関する換算差額	-	28	38	-	67	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	92	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	74,369	34,778	19,771	288	54,838	-
(单位：百万円)

連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	250,643
他会計からの受入	91,974
独立行政法人等収入	650
貸付金の回収による収入	3,163
有価証券の売却・償還による収入	108,950
固定資産の売却による収入	2,092
前年度剩余金等受入	100,583
財源合計	558,057
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 61,243
空港等整備費	△ 42,138
補助金等	△ 4,913
補給金	-
一般会計への繰入	△ 2,630
庁費等の支出	△ 65,761
有価証券の取得による支出	△ 111,770
その他の支出	△ 9,374
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 297,832
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△ 1,182
建物に係る支出	△ 3,447
その他の支出	△ 76,455
独立行政法人等における固定資産取得支出	△ 34,224
施設整備支出合計	△ 115,310
業務支出合計	△ 413,143
成田国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	67,531
新関西国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	62,967
業務収支	275,413

Ⅱ財務収支
借入による収入	34,900
借入金の返済による支出	△ 118,059
債券の発行による収入	129,597
債券の償還による支出	△ 160,921
リース債務の返済による支出	△ 197
PFI債務の返済による支出	△ 2,238
利息の支払額	△ 28,759
その他の財務収支	△ 686
財務収支	△ 146,364

本年度収支	129,048
翌年度歳入繰入等	129,048
収支に関する換算差額	67
その他歳計外現金・預金本年度末残高	92
本年度末現金・預金残高	129,208
## 合算貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成26年
3月31日)	本会計年度
(平成27年
3月31日)	前会計年度
(平成26年
3月31日)	本会計年度
(平成27年
3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	356,426	370,812	未払金	41,729	43,432
たな卸資産	44,774	43,836	支払備金	1,269	612
未収金	51,901	52,443	未払費用	584	311
未収收益	654	596	保管金等	1	92
前払費用	10	11	前受金	565	804
貸付金	306,881	287,529	未経過賦課金	1,712	1,698
他会計繰戻未収金	484,768	484,768	賞与引当金	4,037	4,201
貸倒引当金△	35,815△	36,728	借入金	778,242	716,678
有形固定資産	1,800,358	1,806,213	退職給付引当金	100,803	90,860
国有財産(公共用
財産を除く)	1,706,301	1,714,571	他会計繰戻未済金	20,932	18,316
土地	822,347	833,613	その他の債務等	388	250
立木竹	2,079	2,322
建物	78,310	75,949
工作物	770,537	747,837
航空機	1,019	667
建設仮勘定	32,007	54,182	負債合計	950,269	877,259
物品	94,056	91,641
無形固定資産	30,759	25,353	<資産・負債差額の部>
出資金	800,028	812,332	資産・負債差額	2,890,480	2,969,911
資産合計	3,840,749	3,847,170	負債及び資産・負債差額合計	3,840,749	3,847,170
## 合算業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成25年4月1日	自 至 平成26年4月1日
人	件	費	58,423	63,150
賞	与 引	当 金 繰 入 額	4,037	4,201
退	職 給	付 引 当 金 繰 入 額	1,961	△	1,512
保	障	費	1,842	962
自	賠	責 再 保 險 費 等	1,053	720
空	港 等 整 備 費	39,722	37,287
補	助 金	等	11,815	13,198
委	託	費	1,003	1,008
補	給	金	4,000	2,000
独立	行 政 法 人 運 營 費 交 付 金	8,464	8,649
一	般 会 計 へ の 繰 入	126	140
東日本大震災復興特別会計への繰入	-	0
業務勘定への繰入	2,133	-
庁	費	等	73,019	78,785
その 他 の 経 費	7,740	7,936
減	価 償 却 費	97,405	95,962
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	1,733	1,556
支	払 利 息	10,877	8,968
資 座 処 分 損 益	2,242	3,458
貸 付 金 免 除 損 益	-	1
た な 卸 資 座 評 価 損	309	187
本 年 度 業 務 費 用 合 计	327,913	326,663
## 合算資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成25年4月1日	自 至 平成26年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,828,970	2,890,480
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	327,913	△	326,663
Ⅲ 財源	366,644	387,516
1 自 己 収 入	278,207	295,230
空港使用料収入	205,299	220,236
地方公共団体工事費負担金収入	3,271	5,235
貸 付 料 収 入	23,616	23,700
賦 課 金 収 入	2,009	2,002
檢查登錄手数料収入	33,404	32,469
手 数 料 収 入	98	95
その他の財源	10,508	11,490
2 他会計からの受入	88,436	92,286
一般会計からの受入	87,233	92,286
東日本大震災復興特別会計からの受入	1,202	-
Ⅳ 無償所管換等	5,039	3,096
Ⅴ 資産評価差額	17,739	21,674
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	2,890,480	2,969,911
## 合算区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成25年4月1日	自 至 平成26年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
資産売払収入	5,570	1,140
空港使用料収入	205,325	220,197
地方公共団体工事費負担金収入	3,067	5,474
貸付料収入	23,720	23,700
賦課金収入	2,067	1,977
檢查登錄手数料収入	33,404	32,469
手数料収入	98	95
その他の収入	8,749	10,457
他会計からの受入
一般会計からの受入	87,233	92,286
東日本大震災復興特別会計からの受入	1,202	-
貸付金の回収による収入	18,274	19,350
前年度剩余金受入	106,746	126,444
資金からの受入(予算上措置されたもの)	9,589	9,790
財源合計	505,052	543,384
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	73,647	△	76,716
保障費等	△	2,026	△	1,495
自賠責再保険費等	△	1,277	△	844
空港等整備費	△	48,908	△	45,211
補助金等	△	11,763	△	13,041
委託費	△	1,010	△	1,003
補給金	△	4,000	△	2,000
独立行政法人運営費交付金	△	8,464	△	8,649
一般会計への繰入	△	2,742	△	2,756
業務勘定への繰入	△	2,133	-
庁費等の支出	△	78,531	△	77,331
その他の支出	△	7,740	△	7,936
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	242,247	△	236,988
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△	2,766	△	2,065
建物等に係る支出	△	2,033	△	4,104
その他の支出	△	45,546	△	76,455
施設整備支出合計	△	50,347	△	82,626
業務支出合計	△	292,594	△	319,614
業務収支	212,458	223,770
Ⅱ 財務収支
借入金の返済による支出	△	72,146	△	61,564
リース債務の返済による支出	△	167	△	195
P F I 債務の返済による支出	△	1,838	△	2,238
利息の支払額	△	11,330	△	9,241
財務収支	△	85,482	△	73,239
本年度収支	126,975	150,530
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	530	△	879
翌年度歳入繰入	126,444	149,651
資金本年度末残高	229,980	221,069
その他歳計外現金・預金本年度末残高	1	92
本年度末現金・預金残高	356,426	370,812