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# 昭 和 56 年 度 一 般 会 計 予 算

## 予算総則

( 歳入歳出予算 )

第１条 昭和５６年度歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ４６,７８,１３１,０８０千円とし、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

(継続費)

第２条 「財政法」第１４条の２の規定による既定の継続費の総額及び年割額の改定並びに新規の継続費は、「乙号継続費」に掲げるとおりとする。

(繰越明許費)

第３条 「財政法」第１４条の３の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。

(国庫債務負担行為)

第４条 「財政法」第１５条第１項の規定により昭和５６年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第5条「財政法」第28条の規定による「歳入予算明細書」、各省各庁の「予定経費要求書」、「継続費要求書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添付する。

(公債発行の限度額)

第6条 「財政法」第4条第1項ただし書の規定により昭和56年度において公債を発行することができる限度額は、6,785,000,000千円とする。

2 「財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」(仮称)の規定により公債を発行することができる限度額は、5,485,000,000 千円とする。

3 前 2 項に規定する公債の発行価格が額面全額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を各項の限度額に加算した金額をそれぞれの限度額とする。

(公共事業費の範囲)

第7条「財政法」第4条第3項の規定による公共事業費の範囲は、次に掲げるとおりとする。
所 管	組 織	項
国 会	衆 議 院
参 議 院
国 立 国 会 図 書 館	衆議院施設費
參議院施設費
国立国会図書館施設費
裁 判 所	裁 判 所	裁判所施設費
会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	会計検查院施設費
総 理 府	警 察 厅
北 海 道 開 発 厅	警察庁(通信施設整備費に限る。)、船舶建造費、警察庁施設費、都道府県警察費補助(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)
北海道治水事業費、北海道治水事業工事諸費、北海道治山事業費、北海道海岸事業費、北海道道路整備事業費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾事業費、北海道渔港施設費、北海道空港整備事業費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市計画事業費、北海道公園事業工事諸費、北海道土地改良事業費、北海道農用地開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道土地改良事業等工事諸費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道施設整備費、北海道災害復旧事業工事諸費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調査費
科学技术庁施設費、科学技术庁試験研究所施設費
自然公園等施設整備費、国立水俣病研究センター施設費
沖縄開発庁(沖縄振興特別事業費補助金に限る。)、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生等対策諸費(保健衛生施設等施設整備費補助金及び医療施設等施設整備費補助金に限る。)、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄公園事業工事諸費、沖縄土地改良事業工事諸費、沖縄特定開発事業推進調査費
国土庁(防災基地建設モデル事業費補助金、過疎地域総合センター建設事業費補助金及び田園都市構想モデル事業費補助金に限る。)、振興山村開発総合特別事業費、小笠原諸島振興事業費(小笠原諸島振興事業費補助に限る。)、離島振興特別事業費、奄美群島医療施設
所 管	組 織	項
整備費、離島振興事業費、農村総合整備計画調查費、農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費
法 務 省	法 務 本 省	法務省施設費
外 務 省	在 外 公 館	在外公館施設費
大 藏 省	大 藏 本 省	公務員宿舍施設費、特定国有財產整備費
財 務 局	財務局施設費
稅 関	稅関施設費、船舶建造費
国 稅 厅	稅務官署施設費
文 部 省	文 部 本 省	文部本省施設費、学校教育振興費(高等学校產業教育実習船建造費補助金及び学校給食施設整備費補助金に限る。)、体育振興費(国立競技場施設整備費補助金に限る。)、私立学校助成費(私立幼稚園施設整備費補助金、私立学校体育施設整備費補助金及び私立高等学校新增設建物整備費補助金に限る。)、公立文教施設整備費、公立文教施設災害復旧費、国立学校船舶建造及施設費
文 部 本 省 所 轄 機 関	文部本省所轄機関文化庁	文部本省所轄研究所施設費、国立青少年教育施設整備費文化庁施設費、文化振興費(地方文化施設整備費補助金に限る。)、文化財保存施設整備費、国立博物館施設費、国立美術館施設費、文化庁研究所施設費
厚 生 省	厚 生 本 省	保健衛生施設整備費、国立病院及療養所施設費、社会福祉施設整備費、環境衛生施設整備費
厚生本省試験研究機関	厚生本省試験研究所施設費
国立 ら い 療 養 所	国立 ら い療養所施設費
国立 更 生 援 護 機 関	国立更生援護所施設費
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	農林水産本省施設費、農業振興費(同和対策事業費補助金、山村等振興対策事業費補助金及び農村地域定住促進対策事業費補助金に限る。)、農業構造改善対策費(農業構造改善事業費補助金、広域営農団地整備事業費補助金及び地域農業生産総合振興事業費補助金に限る。)、へき地農山漁村電気導入事業費、畜産振興費(畜産団地整備育成事業費補助金に限
4 予算総則

所 管	組 織	項
農林水産技術会議農林水産本省檢查指導機関地方農政局林野庁水産庁	る。)、卸売市場施設整備費、海岸事業費、土地改良事業費、農用地開発事業費、特定地域農業開発事業費、農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費、農業施設災害復旧事業費、農業施設災害関連事業費農林水産業技術振興施設費農林水産本省檢查指導所施設費海岸事業工事諸費、土地改良事業等工事諸費、農業施設災害復旧事業工事諸費林業振興費(林業構造改善事業費補助金に限る。)、治山事業費、造林事業費、林道事業費、農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費、森林開発公団事業費、山林施設災害復旧事業費、山林施設災害関連事業費水産庁施設費、船舶建造費、水産業振興費(沿岸漁業構造改善事業費補助金、漁業振興施設整備費補助金及び同和対策事業費補助金に限る。)、海岸事業費、漁港施設費、農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連整備事業費、沿岸漁場整備開発事業費、漁港施設災害復旧事業費、漁港施設災害関連事業費
通 商 産 業 省	通 商 産 業 本 省工 業 技 術 院	工業用水道事業費工ネルギー技術研究施設費、工業技術院試験研究所施設費
運 輸 省	運 輸 本 省	運輸本省(観光レクリエーション地区施設整備費補助金に限る。)、日本国有鉄道事業助成費(日本国有鉄道特別施設整備費補助金及び日本国有鉄道整備新幹線建設調査費補助金に限る。)、日本鉄道建設公団事業助成費(日本鉄道建設公団工事費補助金及び日本鉄道建設公団整備新幹線建設調査費補助金に限る。)、本州四国連絡橋公団事業助成費(本州四国連絡橋公団工事費補助金に限る。)、海岸事業費、海岸事業工事諸費、港湾事業費、空港整備事業費、日本国有鉄道防災事業費、港湾施設災害復旧事業費、港湾災害復旧事業工事諸費、港湾施設災害関連事業費運輸本省試験研究機関運輸本省教育機関海上保安庁	運輸本省(観光レクリエーション地区施設整備費補助金に限る。)、日本国有鉄道事業助成費(日本国有鉄道特別施設整備費補助金及び日本国有鉄道整備新幹線建設調査費補助金に限る。)、日本鉄道建設公団事業助成費(日本鉄道建設公団工事費補助金及び日本鉄道建設公団整備新幹線建設調査費補助金に限る。)、本州四国連絡橋公団事業助成費(本州四国連絡橋公団工事費補助金に限る。)、海岸事業費、海岸事業工事諸費、港湾事業費、空港整備事業費、日本国有鉄道防災事業費、港湾施設災害復旧事業費、港湾災害復旧事業工事諸費、港湾施設災害関連事業費運輸本省試験研究所施設費航空大学校施設費海上保安官署施設費、船舶建造費、航路標識整備費
所 管	組 織	項
気 象 庁	気象官署施設費
郵政省	郵政本省電波研究所	電波監理施設費電波研究所施設費
建設省	建設本省	官庁営繕費、河川管理施設整備費、治水事業費、急傾斜地崩壊対策事業費、海岸事業費、海岸事業工事諸費、道路整備事業費、住宅建設等事業費、都市計画事業費、河川等災害復旧事業費、河川等災害復旧事業工事諸費、都市災害復旧事業費、河川等災害関連事業費
国土地理院建設本省試験研究機関地方建設局	国土地理院建設本省試験研究所施設費建設本省試験研究所施設費道路災害復旧事業工事諸費、公園事業工事諸費
(一時借入金等の最高額)
第8条「財政法」第7条第3項の規定による大蔵省証券及び一時借入金の最高額は、5,400,000,000千円とする。(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第9条「財政法」第15条第2項の規定により昭和56年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、100,000,000千円とする。(損失補償契約等及び国債機関処出金の限度額)
第10条次の表の左欄に掲げる契約等の金額の限度は、昭和56年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。
区 分	限度 額
「原子力損害賠償補償契約に関する法律」第8条の規定による金額の限度	補償契約金額の合計額 133,500,000千円
「矯正医官修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額 4,176
「公眾衛生修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額 12,180
「農業近代化資金助成法」第3条の2第3項の規定による金額の限度	昭和56年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額 521,625
「漁業近代化資金助成法」第4条第3項の規定による金額の限度	昭和56年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額 59,846
「外航船舶建造融資利子補給臨時措置法」第4条の規定による金額の限度	昭和56年度以降11箇年度間を通ずる利子補給金の総額 33,334,073
「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」第4条の規定による金額の限度	昭和56年度以降12箇年度間を通ずる利子補給金の総額 9,454,179
6 予算総則

区 分	限 度 額
る金額の限度
2 「国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律」第2条の規定により、昭和56年度において、国際農業開発基金に拠出することができる金額の限度は、昭和56年1月1日における「外国為替及び外国貿易管理法」第7条1項に規定する基準外国為替相場(以下「基準相場」という。)により換算した金額が13,681,850千円に相当するアメリカ合衆国通貨の金額とする。3 「一時産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律」(仮称)の規定により、昭和56年度において、一次産品のための共通基金の第二勘定の財源に充てるための任意拠出金として拠出することができる金額の限度は、昭和56年1月1日における基準相場により換算した金額が5,859,000千円に相当するアメリカ合衆国通貨の金額とする。(債務保証契約の限度額)第11条 次の表の左欄に掲げる法人が昭和56年度において負担する債務につき、中欄に掲げる法律の規定により、政府が同年度において保証することができる金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。ただし、「住宅・都市整備公団法」(仮称)の規定により日本住宅公団が解散し、その業務が住宅・都市整備公団に承継された場合には、第5号左欄の「日本住宅公団」とあるのは「住宅・都市整備公団」と、「住宅債券」とあるのは「住宅・都市整備債券」と、中欄の「「日本住宅公団法」第51条」とあるのは「「住宅・都市整備公団法」」と、「蚕糸砂糖類価格安定事業団法」(仮称)の規定により日本蚕糸事業団が解散し、その業務が蚕糸砂糖類価格安定事業団に承継された場合には、第15条左欄の「日本蚕糸事業団」とあるのは「蚕糸砂糖類価格安定事業団」と、中欄の「「薌糸価格安定法」第12条の48第4項」とあるのは「「蚕糸砂糖類価格安定事業団法」」とそれぞれ読み替えるものとする。
債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
1 日本国有鉄道 公募により発行する鉄道債券に係る債務	「鉄道債券及び電信電話債券等に係る債務の 保証に関する法律」	額面総額 260,000,000 千円及びその利息に相 当する金額
2 中小企業金融公庫 公募により発行する中小企業債券の元本の 償還及び利息の支払	「中小企業金融公庫法」第25条の3	額面総額 20,000,000 千円及びその利息に相当 する金額
3 北海道東北開発公庫 公募により発行する北海道東北開発債券の 元本の償還及び利息の支払	「北海道東北開発公庫法」第28条	額面総額 61,000,000 千円及びその利息に相当 する金額
債務	根拠規定	金額の限度
4 公営企業金融公庫公募により発行する公営企業債券の元本の償還及び利息の支払	「公営企業金融公庫法」第26条	額面総額 970,000,000 千円及びその利息に相当する金額
5 日本住宅公団公募により発行する住宅債券及び借入金に係る債務	「日本住宅公団法」第51条	額面総額及び元本金額の合計額 20,000,000 千円並びにその利息に相当する金額
6 日本道路公団公募により発行する道路債券に係る債務	「日本道路公団法」第28条	額面総額 38,600,000 千円及びその利息に相当する金額
7 首都高速道路公団公募により発行する首都高速道路債券に係る債務	「首都高速道路公団法」第38条の2	額面総額 26,300,000 千円及びその利息に相当する金額
8 阪神高速道路公団公募により発行する阪神高速道路債券及び借入金に係る債務	「阪神高速道路公団法」第38条	額面総額及び元本金額の合計額 18,900,000 千円並びにその利息に相当する金額
9 船舶整備公団公募により発行する船舶整備債券及び借入金に係る債務	「船舶整備公団法」第26条の2	額面総額及び元本金額の合計額 5,000,000 千円並びにその利息に相当する金額
10 日本鉄道建設公団公募により発行する鉄道建設債券に係る債務	「日本鉄道建設公団法」第29条の2	額面総額 100,000,000 千円及びその利息に相当する金額
11 石油公団公募により発行する石油債券及び借入金に係る債務	「石油公団法」第26条	額面総額及び元本金額の合計額 351,200,000 千円並びにその利息に相当する金額
12 地域振興整備公団
8 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
公募により発行する地域振興整備債券及び借入金に係る債務	「地域振興整備公団法」第26条の2	額面総額及び元本金額の合計額20,000,000千円並びにその利息に相当する金額
13 畜産振興事業団借入金に係る債務	「畜産物の価格安定等に関する法律」第54条第4項	元本金額42,000,000千円及びその利息に相当する金額
14 金属鉱業事業団公募により発行する金属鉱業債券及び借入金に係る債務	「金属鉱業事業団法」第25条の2	額面総額及び元本金額の合計額29,400,000千円並びにその利息に相当する金額
15 日本蚕糸事業団借入金に係る債務	「繭糸価格安定法」第12条の48条第4項	元本金額26,200,000千円及びその利息に相当する金額
16 中小企業事業団公募により発行する中小企業事業団債券及び借入金に係る債務	「中小企業事業団法」第30条	額面総額及び元本金額の合計額6,400,000千円並びにその利息に相当する金額
17 動力炉・核燃料開発事業団公募により発行する動力炉・核燃料開発債券及び借入金に係る債務	「動力炉・核燃料開発事業団法」第34条	額面総額及び元本金額の合計額8,700,000千円並びにその利息に相当する金額
18 日本下水道事業団借入金に係る債務	「日本下水道事業団法」第35条第1項	元本金額6,600,000千円及びその利息に相当する金額
19 海外経済協力基金公募により発行する海外経済協力基金債券及び借入金に係る債務	「海外経済協力基金法」第29条の4	額面総額及び元本金額の合計額13,000,000千円並びにその利息に相当する金額
20 林業信用基金借入金に係る債務	「林業等振興資金融通暫定措置法」第7条第3	元本金額1,625,000千円及びその利息に相当する金額
予算総則 9

債	務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
項	する金額
21 医薬品副作用被害救济基金借入金に係る債務	「医薬品副作用被害救济基金法」附則第6条第3項	元本金額 9,000,000 千円及びその利息に相当する金額
22 大阪国際空港周辺整備機構公募により発行する大阪国際空港周辺整備債券及び借入金に係る債務	「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」第53条	額面総額及び元本金額の合計額 700,000 千円並びにその利息に相当する金額
23 電源開発株式会社イ 公募により発行する社債(口に掲げるものを除く。)に係る債務口 社債のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもつて支払われるもの(2)に掲げるものを除く。)(2) 引受契約により本邦通貨を基準として外貨をもつて支払われるもの(3) 本邦通貨をもつて支払われる社債のうち外国において発行するもの又は本邦において外国政府等の引受けにより発行するもの	「電源開発促進法」第27条同条	額面総額 14,000,000 千円及びその利息に相当する金額(1)に掲げる社債にあつては外貨表示の額面総額を引受契約締結の日における基準相場又は「外国為替及び外国貿易管理法」第7条第2項に規定する裁定外国為替相場(以下「裁定相場」という。)により換算した金額、(2)に掲げる社債にあつては引受契約において定められた本邦通貨の金額による元本金額及び(3)に掲げる社債にあつては本邦通貨表示の額面総額の合計額が 14,000,000 千円に相当するこれらの社債に係る金額(1)に掲げる社債にあつては当該外貨表示の額面総額、(2)に掲げる社債にあつては引受契約において定められた換算率により換算した外貨の金額、(3)に掲げる社債にあつては当該額面総額)並びにその利息及び元本金の期限前任意償還に伴い支払うべき
10 予算総則

債	務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
24 日本航空株式会社イ 公募により発行する社債(口に掲げるものを除く。)に係る債務口 社債のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもつて支払われるもの(2)に掲げるものを除く。)(2) 引受契約により本邦通貨を基準として外貨をもつて支払われるもの(3) 本邦通貨をもつて支払われる社債のうち外国において発行するもの又は本邦において外国政府等の引受けにより発行するもの	「日本航空株式会社法」同法	額面総額 15,000,000 千円及びその利息に相当する金額(1)に掲げる社債にあつては外貨表示の額面総額を引受契約締結の日における基準相場又は裁定相場により換算した金額、(2)に掲げる社債にあつては引受契約において定められた本邦通貨の金額による元本金額及び(3)に掲げる社債にあつては本邦通貨表示の額面総額の合計額が 30,000,000 千円に相当するこれらの社債に係る金額(1)に掲げる社債にあつては当該外貨表示の額面総額、(2)に掲げる社債にあつては引受契約において定められた換算率により換算した外貨の金額、(3)に掲げる社債にあつては当該額面総額)並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
25 日本航空機製造株式会社借入金に係る債務	「航空機工業振興法の一部を改正する法律(昭和34年法律第45号)」附則第3条の2	元本金額 2,800,000 千円及びその利息に相当する金額
債務	根拠規定	金額の限度
26「国際復興開発銀行等からの外貨の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項各号に掲げる法人債券又は地方債証券のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの(2)に掲げるものを除く。)(2) 引受契約により本邦通貨を基準として外貨をもって支払われるもの	「国際復興開発銀行等からの外貨の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項	(1)に掲げる債券又は地方債証券にあつては外貨表示の額面総額を引受契約締結の日における基準相場又は裁定相場により換算した金額及び(2)に掲げる債券又は地方債証券にあつては引受契約において定められた本邦通貨の金額による元本金額の合計額が150,000,000千円に相当するこれらの債券又は地方債証券に係る金額(1)に掲げる債券又は地方債証券にあつては当該外資表示の額面総額、(2)に掲げる債券又は地方債証券にあつては引受契約において定められた換算率により換算した外貨の金額)並びにその利息及び元本金の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
3 第1項第1号から第12号までの各号、第14号、第16号、第17号、第19号、第22号から第24号までの各号及び第26号に規定する債券、社債又は地方債証券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため法令の規定に従い発行する債券、社債又は地方債証券の額面金額及びその利息に相当する金額(期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額及び減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額があるときは、これらの金額を含む。)をこれらの各号に定める限度額(前項の規定により額面総額及び元本金額の合計額が増額された場合には、当該増額された後の金額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。(予算の移替え等)
第12条 行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、「甲号歳入歳出予算」、「乙号継続費」、「丙号継越明許書」及び「丁号国庫債務負担行為」における主管、所管及び組織の区分により予算を執行することができない場合においては、主管、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行い、又は主管、所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。
2 行政組織に関する法令の改廃等に伴い、この予算の主管又は所管、組織若しくは項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その主管又は所管、組織若しくは項に係る予算は、その目的の実質に従い、そのまま執行することができる。
第13条 次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織のそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができる。
所 管	組 織	項
総 理 府	総 理 本 府 行政 管 理 庁 北 海 道 開 発 庁 防 衛 施 設 庁 経 济 企 画 庁 科 学 技 術 庁	生活基盤充実問題調査研究費 行政情報処理調査研究費 北海道海岸事業費、北海道漁港施設費、北海道住宅建設等事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道土地改良事業費、北海道農用地開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道施設整備費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調査費 施設運営等関連諸費 国民生活安定対策等経済政策推進費 科学技術振興調整費、海洋開発調査研究促進費、国立機関原子力試験研究費、放射能調査研究費
所 管	組 織	項
環境 庁沖縄開発庁国土庁	環境保全総合調査研究促進調整費、国立機関公害防止等試験研究費沖縄振興開発総合調査費、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生等対策諸費、沖縄農業振興費、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄住宅対策諸費、沖縄特定開発事業推進調査費災害対策総合推進調整費、国土計画基礎調査費、定住構想推進調査費、奄美群島医療施設整備費、離島振興事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費
大 蔵 省	大 蔵 本 省	科学的財務管理調査費、公務員宿舍施設費(国会、裁判所又は会計検査院の省庁別宿舍の設置に係るものに限る。)
文 部 省	文 部 本 省	南極地域観測事業費、南極地域観測船建造費
所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
1 総 理 府	北 海 道 開 発 庁	イ 北海道海岸事業費、北海道漁港施設費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市計画事業費、北海道土地改良事業費、北海道農用地開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道施設整備費及び農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費の各項の間
ロ 北海道治水事業工事諸費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道公園事業工事諸費、北海道土地改良事業等工事諸費及び北海道災害復旧事業工事諸費の各項の間
ハ イの各項又は北海道治水事業費、北海道治山事業費、揮発油税等財源北海道道路整備事業費、北海道道路整備事業費、北海道港湾事業費、北海道空港整備事業費及び航空機燃料税財源北海道空港整備事業費の各項とロの各項
イ 沖縄開発事業費と農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費
ロ 沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄公園事業工事諸費及び沖縄土地改良事業工事諸費の各項の間
ハ イの各項又は揮発油税等財源沖縄道路整備事業費及び航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費の各項とロの各項
離島振興事業費と農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費
2 農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	農業施設災害復旧事業費と農業施設災害関連事業費
地 方 農 政 局	海岸事業工事諸費と土地改良事業等工事諸費
林 野 庁	山林施設災害復旧事業費と山林施設災害関連事業費
水 産 庁	漁港施設災害復旧事業費と漁港施設災害関連事業費
3 運 輸 省	運 輸 本 省	イ 海岸事業費と海岸事業工事諸費
ロ 港湾施設災害復旧事業費と港湾施設災害関連事業費
4 労 働 省	労 働 本 省	失業対策事業費、特定地域開発就労事業費及び職業転換対策事業費の各項の間
5 建 設 省	建 設 本 省	イ 海岸事業費と海岸事業工事諸費
所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
口 河川等災害復旧事業費と河川等災害関連事業費
第3表 各組織の間又は各項の間の移用
1 予定経費要求書に予定した職員基本給、職員諸手当及び退職手当の各経費の金額に過不足を生じた場合におけるこれらの経費に係る各組織又は各項の間
2 予定経費要求書に予定した赴任旅費の経費の金額に過不足を生じた場合における当該経費に係る各組織又は各項の間
(俸給予算等の制限)
第15条 俸給予算の執行に当たつては、予定経費要求書に掲げる各省各庁の職員予算定員及び俸給額表によるものとし、当該経費の金額の範囲内であつても、当該定員の増加又は俸給額の増額をみだりに行つてはならない。
甲号 歲 入 歲 出 予 算
歲
主 管	部	款	項	金 額(千円)
国 会	雜 収 入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	1,106,301
諸 収 入	296,779
国會議員互助年金法納金	296,779
弁 償 及 返 納 金	809,522
物 品 壳 払 収 入	749,327
雜 入	883
58,971
341
1,252,203
499,631
499,631
752,572
3,508
341,598
93,677
18,534
295,255
主 管	部	款	項	金 額(千円)
会計檢查院	雑 収 入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	18,585
諸 収 入	弁 償 及 返 納 金 物 品 壳 払 収 入	17,831
754
651
93
10
13,937
13,539
13,539
398
173
105
120
総理府	官業益金及官業収入	官 業 収 入	弁 償 及 返 納 金 物 品 壳 払 収 入	6,320,106
政府資産整理収入	国有財産処分収入	病 院 収 入	6,320,106
囘 収 金 等 収 入	国有財産売払収入	193,584
93,833
93,833
99,751
4,229
主管	部	款	項	金額(千円)
法務省	雑収入	国有財産利用收入	事故補償費返還金	95,522
国有財産貸付收入	65,172,584
国有財産使用收入	4,516,154
利子収入	4,357,962
特別會計受入金	151,354
授業料及入学檢定料	6,838
受託調査試験及役務収入	60,656,430
懲罰及沒収金	141,217
弁償及返納金	14,723
物品売払収入	64,071
特別調達資金受入	55,275,704
雑計	1,990,701
752,327
442
2,417,245
71,686,274
69,724,514
478,467
478,467
69,246,047
51,744,589
945,222
主 管	部	款	項	金 額(千円)
外 務 省	雑 収 入	国有財産利用収入	矯正官署作業収入	16,128,963
物 品 壳 払 収 入	158,518
雑 入	268,755
2,736,568
257,336
国有財産貸付収入	255,470
利 子 収 入	1,866
2,479,232
許 可 及 手 数 料	1,038,218
弁 償 及 返 納 金	1,405,361
物 品 壳 払 収 入	33,482
雑 入	2,171
大 藏 省	租 税 及 印 紙 収 入	租 税	所 得 税	31,095,000,000
所 法 人 税	30,902,000,000
相 綻 税	13,079,000,000
酒 税	10,352,000,000
砂 糖 消 費 税	518,000,000
揮 発 油 税	1,830,000,000
石 油 ガ ス 税	47,000,000
航 空 機 燃 料 税	1,521,000,000
15,000,000
54,000,000
主 管	部	款	項	金 額(千円)
雑 収 入	国有財産利用収入	特別会計整理収入引継債権整理収入國際連合公債償還収入	1,4468,13456,029844,151,80017,847,79316,167,5312,2032,7501,675,309734,696,429731,700,0002,996,42991,607,57824,224,99910,107,3223,669,150978,508290,21645,03251,835,332457,019
納 付 金	国有財産貸付収入国有財産使用収入配 当 金 収 入利 子 収 入	1,675,309734,696,429731,700,0002,996,42991,607,57824,224,99910,107,3223,669,150978,508290,21645,03251,835,332457,019
諸 収 入	日 本 銀 行 納 付 金	文官恩給費特別会計等負担金	24,224,999
特別会計受入金	10,107,322
許 可 及 手 数 料	3,669,150
懲 罰 及 没 収 金	978,508
弁 償 及 返 納 金	290,216
物 品 壳 払 収 入	45,032
補助貨幣回収準備資金受入	51,835,332
雑 収 入	457,019
主管	部	款	項	金額(千円)
文部省	公債金	公債金	12,270,000,000
12,270,000,000
6,785,000,000
5,485,000,000
6,813,115
6,813,115
45,048,208,956
1,922,100
1,284,409
67,776
1,216,633
637,691
24,192
48,273
1,592
446,747
63,324
53,563
厚生省	官業益金及官業收入	官業收入	433,387
433,387
433,387
433,387
主管	部	款	項	金額(千円)
農林水産省	政府資産整理收入	回収金等収入	貸付金等回収金収入	792,394
雑収入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	792,394
諸収入	利子収入	23,157,368
授業料及入学檢定料	63,548
許可及手数料	12,006
受託調査試験及役務収入	23,081,814
弁償及返納金	9,482
物品売払収入	396
雑計	41,975
22,782,783
89,232
157,946
24,383,149
228,311,723
614,949
572,023
42,926
203,891,350
203,891,350
23,805,424
主管	部	款	项	金额(千円)
通商産業省	専 壳 納 付 金	アルコール専売事業特別会計納付金	特別会計受入金	165,495
公共事業費負担金	18,886,635
授業料及入学検定料	140,064
許 可 及 手 数 料	2,693
受託調査試験及役務収入	1,258,849
弁 償 及 返 納 金	767,990
物 品 壳 払 収 入	1,781,725
雑 入	801,973
4,346,726
4,346,726
アルコール専売事業特別会計納付金	4,346,726
1,521,202
18,223
18,223
1,502,979
5,549
1,497,430
3,462,859
300,504
68,242
228,512
主管	部	款	項	金額(千円)
運輸省	政府資產整理收入	諸 収 入	利 子 収 入	3,750
授業料及入学檢定料	3,162,355
受託調査試験及役務収入	33,850
弁 償 及 返 納 金	61,109
物 品 壳 払 収 入	497,757
雑 計	2,330,237
239,402
9,330,787
16,704
16,704
2,093,815
531,003
477,423
53,580
1,562,812
549,642
206,430
174
63,308
3,626
69,492
主管	部	款	项	金额(千円)
郵政省	租税及印紙收入	印紙收入	物品 壳 拟 收入	661,121
雑計	9,019
2,110,519
1,189,000,000
1,189,000,000
1,189,000,000
120,050,374
46,672
46,672
120,000,000
120,000,000
3,702
2,293
1,377
32
1,309,050,374
2,053,757
79,199
79,073
126
1,974,558
劳働省	雑收入	国有財産利用收入	国有財産貸付收入	79,199
国有財産使用收入	79,073
国有財産使用收入	126
1,974,558
主 管	部	款	項	金 額(千円)
建 設 省	政府資產整理收入	回 収 金 等 収 入	許 可 及 手 数 料 弁 償 及 返 納 金 物 品 壳 払 収 入 雑 入	36,989451,9521,6941,483,9231,505,0751,505,0751,505,07514,701,6161,521,214495,0561,026,158813,000813,00012,367,40210,420,582121,250360,53190,9281,374,11116,206,69114,6428,030
雑 収 入	国有財產利用収入
納 付 金 錯 収 入	国有財產使用収入
雑 納 付 金 公共事業費負担金 受託調查試験及役務収入 弁 償 及 返 納 金 物 品 壳 払 収 入 雑 入 計
自 治 省	雑 収 入	国有財產利用収入
主管	部	款	項	金額(千円)
諸 収 入	国有財産貸付収入弁償及返納金物品売払収入雑	8,0306,6122,3741724,066
歲 入 総 計	46,788,131,080
歲 出
所 管	組 織	項	金 額(千円)
皇	室 費	內 廷 費	221,000
国 会	衆 議 院	宮 廷 費	2,506,534
皇 族 費	161,160
計	2,888,694
衆 議 院	36,187,360
衆 議 院 施 設 費	2,451,120
衆 議 院 予 備 經 費	7,000
計	38,645,480
參 議 院	參 議 院	21,075,242
參 議 院 施 設 費	1,025,334
參 議 院 予 備 經 費	5,000
計	22,105,576
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館	7,604,661
国 立 国 会 図 書 館 施 設 費	1,397,609
計	9,002,270
裁判官訴 追 委 員 会	裁判官訴 追 委 員 会	82,150
裁判官彈 劾 裁判所	裁判官彈 劾 裁判所	72,091
国 会 所 管 合 計	69,907,567
裁判所	裁判所	最高裁判所	40,427,347
所管	組織	項	金額(千円)
会計檢查院	檢察審查会	下級裁判所裁判所施設費裁判所予備經費計	121,368,4247,619,90614,120,0918,000183,543,7684,510,531188,054,2998,198,528173,9028,372,4304,464,642538,0535,057,417128,76510,188,87733,698,28735,0001,644,149,3989,982,1916,770,1411,011,333
会計檢查院	会計檢查院	8,000
會計檢查院施設費計	173,902
內	內	內	內
內	內	內
內	內
所 管	組 織	項	金 額(千円)
青少年対策本部	計	1,695,646,350
青少年対策本部	182,993
青少年健全育成対策費	1,761,082
国民健康体力増強費	298,601
計	2,242,676
北方対策本部	北方対策本部	501,365
日本学術会議	日本学術会議	731,467
公正取引委員会	公正取引委員会	2,493,492
警 察 庁	警 察 庁	92,505,547
千葉県警察新東京国際空港警備隊費	5,058,969
船 舶 建 造 費	384,690
科 学 警 察 研 究 所	737,312
皇 宮 警 察 本 部	4,548,410
警 察 庁 施 設 費	3,840,909
都道府県警察費補助計	47,674,788
公 害 等 調 整 委 員 会	154,750,625
宮 内 庁	宮 内 庁	364,603
行政管理庁	行政管理庁	6,431,651
国連アジア統計研修協力費	20,135,590
行政情報処理調査研究費	266,510
48,200
所管	組織	項	金額(千円)
北海道開発庁	計	20,450,300
北海道開発庁	10,573,424
北海道開発計画費	123,427
北海道開発事業指導監督費	461,679
北海道治水事業費	91,202,753
北海道治水事業工事諸費	7,426,000
北海道治山事業費	12,697,000
北海道海岸事業費	4,558,500
揮発油稅等財源北海道道路整備事業費	168,459,000
北海道道路整備事業費	36,488,000
北海道道路事業工事諸費	23,738,000
北海道港湾事業費	42,788,000
北海道漁港施設費	33,826,000
北海道空港整備事業費	4,205,106
航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	5,496,894
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	8,914,000
北海道住宅建設等事業費	26,593,000
北海道住宅対策諸費	90,000
北海道都市計画事業費	45,172,000
北海道公園事業工事諸費	41,000
北海道土地改良事業費	109,061,507
所 管	組 織	項	金 額(千円)
防 衛 本 庁	北海道農用地開発事業費北海道特定地域農業開発事業費北海道土地改良事業等工事諸費北海道造林事業費北海道林道事業費北海道沿岸漁場整備開発事業費北海道離島簡易水道施設整備費北海道災害復旧事業工事諸費農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費北海道特定開発事業推進調查費計防 衛 本 庁武器車両等購入費航空機購入費艦船建造費昭和52年度甲型警備艦建造費昭和53年度甲IV型警備艦建造費昭和53年度甲型警備艦建造費	41,704,2669,931,3217,021,3064,585,0005,238,0005,457,400114,99818,8008,435,600251,000714,672,9811,308,820,618236,622,221174,413,12712,819,6444,703,51517,371,40011,977,391
所 管	組 織	項	金 額(千円)
昭和53年度潜水艦建造費昭和54年度甲型警備艦建造費昭和54年度乙型警備艦建造費昭和54年度潜水艦建造費昭和55年度甲型警備艦建造費昭和55年度乙型警備艦建造費昭和55年度潜水艦建造費昭和56年度甲IV型警備艦建造費昭和56年度甲型警備艦建造費昭和56年度潜水艦建造費施設整備費裝備品等整備諸費施設整備等附帶事務費研究開発費計防衛施設庁調達労務管理費施設運営等関連諸費提供施設移設整備費	10,151,18515,534,5836,885,7056,950,56915,756,1465,878,86814,189,0814,959,6181,174,199463,72952,589,897197,438,2291,720,41525,002,4702,125,422,61019,786,57518,160,335222,586,76813,337,592
所 管	組 織	項	金 額(千円)
経 済 企 画 庁	相互防衛援助協定交付金計経 済 企 画 庁	126,298273,997,5688,007,0133,000,000725,29611,732,3096,673,47727,380102,809,7803,350,0007,006,010164,722,2881,737,7701,033,85318,770,1312,331,579252,442308,714,71031,476,366209,220
科 学 技 術 庁	科 学 技 術 庁	126,298273,997,5688,007,0133,000,000725,29611,732,3096,673,47727,380102,809,7803,350,0007,006,010164,722,2881,737,7701,033,85318,770,1312,331,579252,442308,714,71031,476,366209,220
環 境 庁	環境庁環境全総合調査研究促進調整費
所 管	組 織	項	金 額(千円)
沖 縄 開 発 庁	国立機関公害防止等試験研究費公害防止等調査研究費自然公園等管理費自然公園等施設整備費環境庁研究所国立水俣病研究センター施設費計沖縄開発庁沖縄振興開発総合調査費沖縄教育振興事業費沖縄保健衛生等対策諸費沖縄農業振興費沖縄開発事業指導監督費揮発油税等財源沖縄道路整備事業費沖縄開発事業費航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費沖縄住宅対策諸費沖縄治水事業工事諸費沖縄道路事業工事諸費	3,248,443962,5461,935,5883,142,8355,001,97236,91446,013,88415,234,647135,00022,901,1781,391,9703,185,28754,58155,243,000115,781,728958,428641,60034,000459,800575,800
所管	組織	項	金額(千円)
国土庁	沖縄港湾空港整備事業工事諸費沖縄公園事業工事諸費沖縄土地改良事業工事諸費沖縄特定開発事業推進調査費計国土庁災害対策総合推進調整費国土計画基礎調査費定住構想推進調査費国土調査費豪雪地帯対策特別事業費振興山村開発総合特別事業費小笠原諸島振興事業費離島振興特別事業費庵美群島医療施設整備費揮発油税等財源離島道路整備事業費離島振興事業費航空機燃料税財源離島空港整備事業費農村総合整備計画調査費農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費	372,12944,336222,13797,000217,332,62115,097,237162,000689,000360,0009,694,145350,000684,2672,232,184631,569537,14319,492,000113,138,2471,537,263326,2412,573,800
所管	組織	項	金額(千円)
法務省	法務本省	水資源開発事業費	59,879,067
国土総合開発事業調整費	11,421,000
計	238,805,163
総理府所管合計	5,820,304,375
法務本省	63,653,403
訟務費	682,239
外国人登錄事務費	1,232,716
法務省施設費	13,109,852
計	78,678,210
法務総合研究所	法務総合研究所	736,055
国連犯罪防止アジア地域研修協力費	157,710
計	893,765
法務局	法務局	52,958,613
登記諸費	4,458,292
計	57,416,905
検察庁	検察官署	59,452,207
検察費	2,637,499
計	62,089,706
矯正官署	矯正官署	91,722,710
矯正収容費	18,116,766
刑務所作業費	5,392,300
所 管	組 織	項	金 額(千円)
外 務 省	更 生 保 護 官 署	計	115,231,776
更 生 保 護 官 署	6,083,965
補 導 援 護 費	3,521,319
計	9,605,284
地方入国管理官署	地方入国管理官署	7,671,701
護 送 叹 容 費	183,026
計	7,854,727
公安審 查 委 員 会	公安審 查 委 員 会	67,671
公 安 調 查 厅	公 安 調 查 厅	11,232,500
法 務 省 所 管 合 計	法 務 省 所 管 合 計	343,070,544
外 務 本 省	外 務 本 省	30,485,613
經 济 協 力 費	84,670,678
国際分担金其他諸費	69,715,736
国際協力事業団事業費	65,270,570
計	250,142,597
在 外 公 館	在 外 公 館	52,398,613
在 外 公 館 施 設 費	2,823,600
計	55,222,213
外 務 省 所 管 合 計	外 務 省 所 管 合 計	305,364,810
大 藏 省	大 藏 本 省	大 藏 本 省	43,433,353
科学的財務管理調查費	45,000
国家公務員共済組合連合 会等助成費	22,975,274
所管	組織	項	金額(千円)
国庫受入預託金利子	14,690,000
国債費	6,654,239,838
公務員宿舍施設費	27,033,372
政府出資	197,500,000
特殊对外債務等處理費	122,300
經濟協力費	46,168,471
國際金融公社出資	1,978,000
一次產品共通基金出資	1,503,000
特定国有財產整備費	3,678,710
特定国有財產整備諸費	24,340,587
予備費	350,000,000
計	7,387,707,905
財務局	33,859,819
財務局施設費	97,778
計	33,957,597
税	45,080,612
税	210,292
税	215,040
船	45,505,944
船	357,070,269
船	9,160,000
船	3,195,861
税	357,070,269
税	9,160,000
税	3,195,861
所 管	組 織	項	金 額(千円)
文 部 省	大 藏 省 所 管 合 计	釀 造 試 驗 所 税 務 官 署 施 設 費 計	321,8991,323,963371,071,9927,838,243,43819,763,71087,830162,345448,0002,094,613,00063,740,79545,342,11989,329,74839,302,78390,584,3032,607,3788,792,3329,101,8725,731,320378,565,439559,136,060478,000
文 部 本 省	文 部 本 省	文 部 本 省 施 設 費 教 育 統 计 調 查 費 文化 功 労 者 年 金 義務教育費国庫負担金 養護学校教育費国庫負担金 義 務 教 育 教 科 書 費 学校 教育 振 興 費 科 学 振 興 費 育 英 事 業 費 南極地域観測事業費 南極地域観測船建造費 社会 教育 助 成 費 体 育 振 興 費 私 立 学 校 助 成 費 公 立 文 教 施 設 整 備 費 公 立 文 教 施 設 災 害 復 旧 費
所 管	組 織	項	金 額(千円)
文部本省所管機関	国立学校運営費	872,466,493
国立学校船舶建造及施設費	135,243,498
計	4,415,497,025
文部本省所轄研究所	4,395,266
文部本省所轄研究所施設費	466,575
国立社会教育研修所	160,009
日本学士院	441,404
国立青少年教育施設運営費	4,691,659
国立青少年教育施設整備費	2,919,074
国立婦人教育会館	476,163
計	13,550,150
文化庁	3,725,565
文化庁施設費	3,629,817
文化振興費	5,058,757
文化財保存事業費	10,748,434
文化財保存施設整備費	9,434,850
国立博物館	2,303,462
国立博物館施設費	198,347
国立美術館	1,772,992
国立美術館施設費	63,931
文化庁研究所	2,040,402
所 管	組 織	項	金 額(千円)
厚 生 省	文 部 省 所 管 合 计厚 生 本 省厚 生 本 省厚 生 統 计 調 查 費科学 研 究 費保健 衛 生 諸 費保健 衛 生 施設整備費結 核 医 療 費原 爆 障 害 対 策 費精神 衛 生 費国立病院及療養所經營費国立病院及療養所施設費生活 保 護 費身体 障 害 者 保 護 費老人 福 社 費婦 人 保 護 費社会 福 社 諸 費社会 福 社 施設整備費災 害 救 助 等 諸 費児 童 保 護 費	335,492317,74739,629,7964,468,676,97143,677,8291,974,19411,394,72271,912,68010,035,57041,676,81893,880,92177,955,70879,273,7515,526,530991,885,64746,258,115532,101,7652,257,69127,389,206129,572,3081,109,385499,370,815
所管	組織	項	金額(千円)
厚生本省試験研究機関	特別児童扶養手当等給付諸費母子福祉費児童扶養手当給付諸費社会保险国庫負担金健康保険組合補助厚生年金基金等助成費国民健康保険助成費国民年金国庫負担金遺族及留守家族等援護費環境衛生施設整備費農業者年金実施費児童手当国庫負担金計厚生本省試験研究所血清等製造及検定費厚生本省試験研究所施設費計検疫所国立らい療養所	71,985,0703,950,000176,470,9071,327,299,8635,444,0485,911,3302,307,524,0651,769,196,451147,146,301157,127,118880,56277,025,2978,717,214,6678,338,091551,215151,3039,040,6094,164,75620,898,3064,449,63125,347,937
所管	組織	項	金額(千円)
農林水産省	国立更生援護機関	国立更生援護所運営費	5,442,307
国立更生援護所施設費	1,083,916
計	6,526,223
地方医務局	地方医務局	1,012,134
麻薬取締官事務所	麻薬取締官事務所	940,329
厚生省所管合計	8,764,246,655
農林水産本省	農林水産本省	51,185,145
農林水産本省施設費	149,898
農林漁業金融費	114,983,343
農業保險費	151,494,958
農林漁業統計情報費	7,502,103
農業振興費	102,107,709
農業構造改善対策費	147,170,417
農業者年金等実施費	62,192,458
農地利用調整等助成費	6,726,787
へき地農山漁村電気導入事業費	28,329
土地改良事業関連受託工事費	1,134,310
農蚕園芸振興費	24,569,138
水田利用再編対策費	342,865,606
国産大豆等保護対策費	16,091,955
農漁改良普及対策費	37,613,180
所管	組織	項	金額(千円)
農林水産技術会議	畜產振興費家畜伝染病予防費補助飼料需給安定費食品流通等対策費卸売市場施設整備費糖価安定対策費農産物等価格安定費土地改良事業等指導監督費海岸事業費土地改良事業費農用地開発事業費特定地域農業開発事業費農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費農業施設災害復旧事業費農業施設災害関連事業費計農林水産技術会議農林水産業技術振興費農林水産業技術振興施設費計農林水産本省試験研究機関	105,898,397913,27811,600,00024,085,75017,050,00032,502,7171,300,000259,4477,284,200541,653,01466,855,19123,621,02732,128,00062,834,9001,243,0001,995,044,2571,203,92211,157,7202,092,55114,454,19331,209,047
所 管	組 織	項	金 額(千円)
農林水産本省檢查指導機関地方農政局	農林水産本省檢查指導所農林水産本省檢查指導所施設費計地方農政局海岸事業工事諸費土地改良事業等工事諸費農業施設災害復旧事業工事諸費計北海道統計情報事務所食糧庁林野庁	17,510,0981,117,83418,627,93247,763,163253,8009,384,26540057,401,6283,675,3304,277,689651,978,343656,256,0323,517,10152,348,91244,142134,313,00013,552,00035,770,00054,280,0005,219,00015,316,000
所管管	組織	項	金額(千円)
水產庁	山林施設災害復旧事業費	6,810,000
山林施設災害関連事業費	1,121,000
林業試験場計	5,490,943
水產庁	327,782,098
水產庁施設費	4,471,634
船舶建造費	2,175,423
漁業調査取締費	423,198
水產業振興費	16,148,739
漁港整備事業指導監督費	72,553,573
海岸事業費	19,917
漁港施設費	9,193,500
農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業費	80,593,000
沿岸漁場整備開発事業費	2,391,000
漁港施設災害復旧事業費	14,830,800
漁港施設災害関連事業費	5,717,000
水產庁試験研究所	10,000
真珠検査所	4,989,652
水產大学校	75,104
北海道さけ・ますふ化場計	1,588,598
1,041,969
216,223,107
所 管	組 織	項	金 額(千円)
通商産業省	農林水産省所管合計	3,320,673,624
通商産業本省	通商産業本省	51,297,595
商工鉱業統計調査費	2,327,516
経済協力費	13,288,153
工業再配置促進対策費	10,231,306
民間輸送機開発費	2,808,513
電子計算機産業振興対策費	6,219,792
情報処理振興対策費	2,995,268
民間航空機用ジェットエンジン開発費	4,722,157
繊維工業構造改善対策費	163,101
工業用水道事業費	13,185,087
計	107,238,488
通商産業本省検査機関工業技術院	通商産業本省検査所	3,073,380
工業技術院	1,810,311
鉱工業技術振興費	11,630,774
大型工業技術研究開発費	13,322,427
エネルギー技術研究開発費	9,947,921
エネルギー技術研究施設費	58,222
工業技術院試験研究所	29,310,208
工業技術院試験研究所施設費	755,460