Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
702 通商産業省所管 中小企業庁

科目 別 内 訳
項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 中小企業庁	872,621	842,097	30,524	60062-2125-14	中小企業統計調査委託費	384,960	81,644	303,316
95062-2111-02 職員基本給	513,276	492,286	20,990	60062-2125-14	中小企業施策広報委託費	511,498	511,498	0
95062-2111-03 職員諸手当	254,498	248,719	5,779	60062-2125-14	中小企業対策調査委託費	580,714	464,181	116,533
95062-2111-04 超過勤務手当	62,781	60,340	2,441	60062-2815-16	中小企業指導事業費補助金	8,656,379	6,827,699	1,828,680
95062-2111-05 非常勤職員手当	13,230	12,420	810	60062-2855-16	小規模事業指導費補助金	34,063,650	31,127,850	2,935,800
95089-2151-05 児童手当	655	655	0	60062-2855-16	組織化指導費補助金	3,615,264	3,386,462	228,802
95062-2122-08 職員旅費	1,841	1,841	0	60062-2865-16	中小企業設備近代化補助金	6,255,000	5,555,000	700,000
95062-2123-09 庁費	25,590	25,086	504	60062-2855-16	下請企業振興事業費補助金	713,456	636,095	77,361
95199-2133-09 自動車重量税	114	114	0	60062-2855-16	中小商業振興対策費補助金	121,360	116,300	5,060
95062-2129-17 交際費	636	636	0	60062-2305-16	中小企業事業団補助金	9,577,951	8,098,383	1,479,568
052 中小企業対策費	180,803,683	179,897,451	906,232	60062-2405-16	中小企業者等金利負担輕減補助金	17,811	28,868	△	11,057
60062-2111-05 委員手当	11,017	13,170	△	2,153	信用保証協会基金補助金	600,000	400,000	200,000
60062-2111-05 非常勤職員手当	214	238	△	24	中小企业等災害復旧資金利子補給金	26,230	30,179	△	3,949
60062-2129-06 諸謝金	25,287	27,375	△	2,088	中小企业等災害復旧資金利子補給金	26,230	30,179	△	3,949
60062-2122-08 職員旅費	79,155	79,853	△	698	中小企业等災害復旧資金利子補給金	5,458,507	2,351,707	3,106,800
60062-2122-08 下請事業取引検査旅費	14,927	12,951	1,976	60062-2405-16	小企業等經營改善資金融資補給金	5,458,507	2,351,707	3,106,800
60062-2122-08 委員等旅費	52,113	59,997	△	7,884	小企業等經營改善資金貨付金	23,500,000	18,400,000	5,100,000
60062-2122-08 参考人旅費	1,329	1,329	0	60062-1959-24	中小企业金融公庫出資金	2,000,000	2,000,000	0
60062-2123-09 庁費	564,861	525,672	39,189	60062-1309-24	中小企业等業団出資金	72,972,000	89,661,000	△	16,689,000
通商産業省所管 中小企業庁 703

項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
60062-1959-24 商工組合中央金庫出資金	11,000,000	9,500,000	1,500,000	計	181,676,304	180,739,548	936,756
704 通商產業省所管 通商產業局

組織	項目	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
通商産業局	061 通商産業局	95 通商産業局一般行政必要な経費	10,957,116	10,607,349	349,767	「通商産業省設置法」第27条の規定による通商産業局所掌の一般事務処理
95 産業立地適正化及び立地条件整備に必要な経費	164,154	167,600	3,446	1 工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするための(1) 工場環境整備促進の調査、指導(2) 産業立地適正化のための諸調査2 農村地域への工業導入を促進するための(1) 「農村地域工業導入促進法」の施行(2) 農村地域工業開発拠点調査3 地域振興対策を推進するための地域産業ビジョン作成、指導4 工業用水の確保のための工業用水の使用の合理化及び地下水利用の適正化のための調査
95 産業公害対策に必要な経費	308,665	310,634	1,969	産業公害の防止を推進するための1 新規工業地帯における公害防止総合事前調査2 公害防止管理者等国家試験及び再教育講習の実施3 産業公害に関する各種の調査指導等
062 商工鉱業統計調査費	063 工工ルギー対策費	95 商工鉱業統計調査に必要な経費	378,964	347,628	31,336	鉱工業の生産及び需給動態統計、商鉱工業エネルギー消費統計等の作成
63 工工ルギー政策の推進に必要な経費	70,177	82,572	12,395	エネルギーに関する総合的な政策及び計画を推進するための調査等
63 電気及びガス事業の監督及び保安対策に必要な経費	217,590	211,429	6,161	1 電気事業及びガス事業の監督2 電気施設及びガス施設の保安監督3 電気主任技術者及びガス主任技術者の国家試験等
通商産業局計	12,096,666	11,727,212	369,454
科目 別 内 訳
項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 通商産業局	11,429,935	11,085,583	344,352	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	7,065	6,667	398
95062-2111-02 職員基本給	6,146,258	5,977,285	168,973	95062-2129-17 交際費	763	763	0
95062-2111-03 職員諸手当	3,021,887	2,917,411	104,476	062 商工鉱業統計調査費	378,964	347,628	31,336
95062-2111-04 超過勤務手当	449,966	439,428	10,538	95062-2111-05 統計調査員手当	311,808	287,820	23,988
95062-2111-05 委員手当	6,587	8,732	2,145	95062-2129-06 諸謝金	428	428	0
95062-2111-05 常勤職員給与	16,358	15,499	859	95062-2122-08 職員旅費	9,157	9,005	152
95062-2111-05 非常勤職員手当	44,750	41,317	3,433	95062-2122-08 委員等旅費	3,931	3,684	247
95089-2151-05 児童手当	5,460	5,580	120	95062-2123-09 庁費	53,640	46,691	6,949
95062-2129-06 諸謝金	99,762	99,426	336	063 工本ルギー対策費	287,767	294,001	△	6,234
95062-2122-08 職員旅費	148,730	149,543	813	63062-2111-05 非常勤職員手当	3,654	3,510	144
95062-2122-08 委員等旅費	47,800	48,852	1,052	63062-2129-06 諸謝金	15,470	15,218	252
95062-2123-09 庁費	967,556	907,628	59,928	63062-2122-08 職員旅費	53,818	53,324	494
95062-2123-09 工業用水調査費	113,793	113,980	187	63062-2122-08 電気施設検査等旅費	102,981	96,645	6,336
95062-2123-09 産業公害防止対策調査費	234,488	236,252	1,764	63062-2122-08 原子力発電所起訴業務旅費	859	639	220
95062-2123-09 資格検定国家試験費	45,946	45,946	0	63062-2122-08 委員等旅費	918	976	△	58
95062-2123-09 土地建物借料	26,364	24,488	1,876	63062-2122-08 参考人旅費	40	40	0
95062-2123-09 各所修繕	33,083	31,599	1,484	63062-2122-08 庁費	86,192	99,942	△	13,750
95199-2133-09 自動車重量税	1,525	1,247	278	63062-2123-09 資格検定国家試験費	23,835	23,707	128
95062-2204-15 施設整備費	11,794	12,652	858	63062-2123-09 計	12,096,666	11,727,212	369,454
95062-2944-15 換地清算金	0	1,288	1,288	計	12,096,666	11,727,212	369,454
706 通商産業省所管 鉱山保安監督官署

組織	項	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
鉱山保安監督官署	071 鉱山保安監督官署	95 鉱山保安監督官署一般行政必要な経費	1,113,797	1,099,374	14,423	「通商産業省設置法」第32条の規定による鉱山保安監督局、鉱山保安監督部等所掌の一般事務処理
95 鉱山保安对策に必要な経費	255,949	251,080	4,869	「鉱山保安法」に基づき、鉱山災害の防止、鉱山施設の保全及び鉱害の防止を図るための1 鉱山保安監督及び検査2 鉱害防止対策の実施3 鉱山保安技術職員の国家試験等
鉱山保安監督官署計	1,369,746	1,350,454	19,292
科目別內訳
項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
071 鉱山保安監督官署	1,369,746	1,350,454	19,292	95062-2122-08 職員旅費	7,016	7,016	0
95062-2111-02 職員基本給	671,186	667,379	3,807	95062-2122-08 鉱山保安監督旅費	95,239	95,239	0
95062-2111-03 職員諸手当	341,055	336,904	4,151	95062-2122-08 委員等旅費	3,404	3,404	0
95062-2111-04 超過勤務手当	44,414	43,890	524	95062-2122-08 参考人旅費	679	679	0
95062-2111-05 委員手当	4,950	4,725	225	95062-2123-09 庁費	195,778	185,924	9,854
95062-2111-05 非常勤職員手当	1,560	1,560	0	95062-2123-09 土地建物借料	3,328	2,732	596
95089-2151-05 児童手当	360	300	60	95199-2133-09 自動車重量税	187	112	75
95062-2129-06 諸謝金	526	526	0	95062-2129-17 交際費	64	64	0
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
通 商 座 業 本 省	(項) 通 商 座 業 本 省のうち国際エネルギー博覧会出展事業委託費製革技術開発委託費新住宅開発技術調査委託費日本貿易振興会事業費補助金海外市場調査等事業費補助金消費生活等合理化対策費補助金(省資源再資源化事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
708 通商産業省所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事 由
休廃止鉱山鈀害防止等工事費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
製革業公害対策費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
伝統的工芸品産業振興費補助金(伝統的工芸品産業技術保存・研修事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
経済協力費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
海外開発計画調査委託費海外経済協力費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
工業再配置促進対策費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、調査又は確認の困難、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
工業再配置促進費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、調査又は確認の困難、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
民間輸送機関発費のうち
組織	事項	事由
工業技術院	民間輸送機開発費補助金電子計算機產業振興対策費のうち電子計算機開発促進費補助金情報処理振興対策費のうち情報処理振興事業協会事業費補助金民間航空機用ジェットエンジン開発費民間航空機用ジェットエンジン開発費補助金工業用水道事業費のうち工業用水道事業費補助(項)鉱工業技術振興費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調査研究上の困難、計画又は設計に関する諸条件、製作の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、業務提携下の開発調整、開発目標の流動性、開発の技術的困難、部品又は設備の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、電子計算機の利用技術の開発計画及び開発方式の決定に関する事前調査の困難、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究上の困難、計画又は設計に関する諸条件、製作の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
710 通商産業省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
資源エネルギー庁	医療及福祉機器技術研究開発委託費次世代産業基盤技術研究開発委託費重要技術研究開発費補助金大型工業技術研究開発費のうち研究開発費研究開発委託費エネルギー技術研究開発費のうち研究開発費研究開発委託費重要技術研究開発費補助金工業技術院試験研究所施設費(項)地下資源対策費のうち広域地質構造調査委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又
組織	事項	事由
中小企業庁	地下資源探鉱費等補助金(項)中小企業対策費のうち中小企業指導事業費補助金(技術改善費補助金及び地場産業振興施設建設費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象、用地又は保安の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、技術研究、試作及び技術開発の方式の決定に関する事前調査の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、設備又は資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	蔵出予算科目	支出予定額	事由
昭和56年度(千円)	昭和57年度以降(千円)
通商産業本省	民間航空機用ジェットエンジン開発費補助	3,819,640	昭和56年度	昭和57年度	(項) 民間航空機用ジェットエンジン開発費(目) 民間航空機用ジェットエンジン開発費補助金	0	3,819,640	民間航空機用ジェットエンジン開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
通 商 産 業 省 所 管

通 尚 座 案 目 所 官昭和56年度政府職員予算定員及び俸給額表
通商産業省所管総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	4	17,346
一 般 職	外14(6簡月)外12(9簡月)内2(9簡月)内68(6簡月)12,112内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員11)	30,695,009
指 定 職 俸 給 表	73	484,687
行政職俸給表(一)	外14(6簡月)外12(9簡月)内2(9簡月)内59(6簡月)8,896内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員11)	内1135	内10481	内11,427	外1302,099	外111,983	外111,370	796	外221605	22,048,452
行政職俸給表(二)	480	15	84	213	152	16	-	1,067,448
研究職俸給表	内9(6簡月)2,641	740	内11,235	内8657	9	-	7,055,550
医療職俸給表(一)	2	-	-	2	-	4,959
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	1	1	1	-	-	6,800
医療職俸給表(三)	17	-	-	2	15	-	27,113
合 計	12,116	30,712,355
714 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
通商産業本省
通商産業本省	外12(6箇月)2(9箇月)内14(6箇月)2,052	4,932,112
特別職	4	17,346
大臣	1
政務次官	2
秘書官	1
一般職	外12(6箇月)2(9箇月)内14(6箇月)2,048	4,914,766
指定職俸給表	20	140,219
事務次官	1
官房長、局長	8
通商産業審議官	1
部長、局次長	5
審議官	5
行政職俸給表(一)	外12161,914	内156	内3110	346	外18380	外13433	316	182	外10191	4,561,984
審議官	内11	内11
課長	内179	51	内128
室長	内214	内214
課長補佐	内5318	45	227	内546
係長	外22702	外1299	外12307	96
主任	100	83	17
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 715

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
参議官	3	2	1
企画官	1	1
専門職	内4242	21	116	内33	内138	34
通商産業研修所主幹	1	1
通商産業研修所課長	2	2
同係長	4	1	3
計量教習所長	1	1
計量教習所教官	2	1	1
同係長	2	2
一般職員	外101442	169	182	外10191
行政職俸給表(二)
技能労務職員	105	2	16	41	43	3	-	197,550
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	2	-	4,959
医療職俸給表(二)	2	-	-	-	1	-	1	-	-	3,994
薬剤師	1	1
歯科技工士	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	5	-	-	1	4	-	6,060
通商産業本省検査機関
通商産業本省検査所
一般職	内1(6箇月)596内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員4	1,519,294
716 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
指定職俸給表
工業品検査所長	1	5,704
行政職俸給表(一)	内1571	1	16	50	内1177	189	63	46	29	1,470,716
[工業品検査所]	内1279	1	7	30	内181	78	49	23	10
部長	4	1	3
課長	15	1	14
課長補佐	7	7
係長	18	10	8
主任	8	6	2
専門職	内121	内121
支所長	3	3
支所部長	3	3
同課長	16	13	3
同課長補佐	6	6
同係長	8	8
出張所長	10	10
検査員	153	24	56	41	22	10
一般職員	7	6	1
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	2	1	1
出張所長	1	1
検査員	1	1
[繊維製品検査所]	292	9	20	96	111	14	23	19
所長	10	9	1
課長	36	19	17
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	70	31	39
主任	16	13	3
外所長	7	7
支所係長	4	4
出張所長	11	11
出張所係長	4	4
検査員	131	30	51	11	20	19
一般職員	3	3
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条))	2	1	1
出張所長	1	1
検査員	1	1
行政職俸給表(二)	23	-	-	6	17	-	-	41,289
(工業品検査所)
技能労務職員	10	6	4
(繊維製品検査所)
技能労務職員	13	13
医療職俸給表(三)
(工業品検査所)
看護婦	1	-	-	-	1	-	1,585
工業技術院
一般職	外内1(6簡月)12(6簡月)4,005	11,033,990
工業技術院
一般職	外内1(6簡月)3(6簡月)323	824,872
718 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
指定職俸給表	5	31,659
院長	1
部長	2
審議官	2
行政職俸給表(一)	外内13297	9	内141	内263	48	72	30	4	30	741,290
課長	内133	9	内124
課長補佐	内131	7	内116	8
係長	32	12	15	5
主任	9	5	4
專門職	内1112	9	内143	16	29	15
事務所長	1	1
事務所課長	4	4
同課長補佐	10	10
同係長	22	1	15	6
同專門職	9	1	8
一般職員	外134	外1	4	30
行政職俸給表(二)
技能労務職員	13	-	5	6	2	-	-	35,810
医療職俸給表(二)
薬剤師	1	-	-	-	-	1	-	-	-	2,806
医療職俸給表(三)
看護婦	7	-	-	1	6	-	13,307
工業技術院試験研究所
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 719

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	内9(6箇月)3,682	10,209,118
指定職俸給表	18	122,641
研究所長	8
試験所長	4
調査所長	1
研究所次長	4
調査所次長	1
行政職俸給表(一)	847	4	18	43	164	229	139	99	151	2,603,000
[計量研究所]	102	2	9	23	32	13	11	12
部長	1	1
課長	4	4
課長補佐	3	3
係長	12	11	1
主任	7	7
専門職	8	8
技術職員	13	10	3
支所長	3	1	2
支所課長	4	3	1
同係長	15	15
一般職員	32	9	11	12
[機械技術研究所]	71	1	4	10	17	11	6	22
部長	1	1
課長	4	4
課長補佐	4	4
720 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	11	4	7
主任	10	9	1
専門職	2	2
技術職員	1	1
一般職員	38	10	6	22
(化学技術研究所)	82	1	1	3	13	23	11	11	19
部長	1	1
課長	4	1	3
課長補佐	5	5
係長	16	7	9
主任	15	13	2
専門職	2	1	1
一般職員	39	9	11	19
(大阪工業技術試験所)	42	1	3	10	11	7	7	3
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	3	3
係長	9	4	5
主任	5	4	1
専門職	3	3
技術職員	2	2
一般職員	16	6	7	3
(名古屋工業技術試験所)	51	1	4	9	14	14	6	3
部長	1	1
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 721

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	4	4
課長補佐	3	3
係長	12	5	7
主任	5	4	1
専門職	2	1	1
技術職員	3	2	1
一般職員	21	12	6	3
[微生物工業技術研究所]	17	1	4	5	1	2	4
課長	1	1
課長補佐	2	2
係長	4	1	3
主任	2	2
専門職	1	1
一般職員	7	1	2	4
[繊維高分子材料研究所]	21	1	2	5	5	2	3	3
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	2	2
係長	6	2	4
主任	1	1
専門職	1	1
一般職員	8	2	3	3
[地質調査所]	143	1	2	5	37	41	20	16	21
部長	1	1
722 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	6	2	4
課長補佐	5	5
係長	25	11	14
主任	13	12	1
専門職	25	20	5
技術職員	6	4	2
支所課長	2	1	1
同係長	3	3
同専門職	1	1
同技術職員	3	2	1
一般職員	53	16	16	21
[電子技術総合研究所]	135	1	1	4	22	31	30	14	32
部長	1	1
課長	5	1	4
課長補佐	6	6
係長	23	10	12	1
主任	18	17	1
専門職	5	5
支所課長	1	1
同係長	2	2
一般職員	74	28	14	32
[製品科学研究所]	30	1	2	7	6	3	3	8
部長	1	1
課長	2	2
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長補佐	2	2
係長	7	3	4
主任	3	2	1
専門職	2	2
一般職員	13	2	3	8
[公害資源研究所]	79	1	1	5	13	19	12	11	17
部長	1	1
課長	4	1	3
課長補佐	4	4
係長	14	7	7
主任	9	7	2
専門職	2	2
技術職員	1	1
支所課長	2	2
同係長	4	4
一般職員	38	10	11	17
[北海道工業開発試験所]	23	1	2	4	7	5	3	1
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	2	2
係長	7	2	5
主任	2	1	1
技術職員	1	1
一般職員	8	4	3	1
724 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[九州工業技術試験]所	18	1	3	4	7	1	2
課長	1	1
課長補佐	2	2
係長	5	1	4
一般職員	10	7	1	2
[四国工業技術試験]所	8	1	1	4	1	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	3	3
主任	1	1
一般職員	2	1	1
[東北工業技術試験]所	13	1	1	7	1	1	2
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	3	3
主任	3	3
技術職員	1	1
一般職員	4	1	1	2
[中国工業技術試験]所	12	1	2	3	1	4	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	1	3
一般職員	6	1	4	1
行政職俸給表(二)	176	12	32	85	46	1	-	427,927
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 725

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[計量研究所]
技能労務職員	7	1	4	2
[機械技術研究所]
技能労務職員	10	1	3	3	3
[化学技術研究所]
技能労務職員	15	1	4	8	2
[大阪工業技術試験所]
技能労務職員	24	2	4	7	10	1
[名古屋工業技術試験所]
技能労務職員	19	3	3	7	6
[微生物工業技術研究所]
技能労務職員	4	4
[繊維高分子材料研究所]
技能労務職員	4	1	2	1
[地質調査所]
技能労務職員	12	3	3	6
[電子技術総合研究所]
技能労務職員	26	4	5	15	2
[製品科学研究所]
技能労務職員	3	1	2
[公害資源研究所]
技能労務職員	27	1	8	15	3
[北海道工業開発試験所]
技能労務職員	9	6	3
726 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[九州工業技術試験]所
技能労務職員	7	5	2
[四国工業技術試験]所
技能労務職員	3	2	1
[東北工業技術試験]所
技能労務職員	6	3	3
研究職俸給表	内2,641	740	内11,235	内8657	9	-	7,055,550
[計量研究所]	内1130	30	64	内136
部長等研究員	30	30
室長等研究員	64	64
研究員	内136	内136
[機械技術研究所]	220	52	96	69	3
部長等研究員	52	52
室長等研究員	96	96
研究員	69	69
研究補助員	3	3
[化学技術研究所]	内1298	94	131	内173
部長等研究員	94	94
室長等研究員	131	131
研究員	内173	内173
[大阪工業技術試験]所	内1176	54	87	内135
部長等研究員	54	54
室長等研究員	87	87
研究員	内135	内135