② インターネット・ホットラインセンターが受理した違法情報及び有害情報件数	違法情報(件)(注3)	35,016	36,573	38,933	30,371	35,013	35,181	インターネット・ホットラインセンターが受理した違法情報・有害情報の件数は、インターネット上における違法情報・有害情報の流通に対する抑止の度合いを測る一つの指標となる。
有害情報(件)(注4)	9,667	4,827	12,003	3,428	3,874	6,760
③ 出会い系サイト及びコミュニティサイトの利用に起因する犯罪に遭った児童の数	出会い系サイトの利用に起因する犯罪被害に遭った児童数(人)	254	282	218	159	152	213	出会い系サイト及びコミュニティサイトの利用に起因する犯罪に遭った児童の数は、出会い系サイト及びコミュニティサイトに関する児童被害の防止に向けた対策の推進の度合いを測る一つの指標となる。
コミュニティサイトの利用に起因する犯罪被害に遭った児童数(人)	1,239	1,085	1,076	1,293	1,421	1,223
④ 標的型メール攻撃の把握件数	標的型メール攻撃の把握件数(件)	1,009	492	1,723	1,075	「サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク」(注5)を通じて警察が把握した標的型メール攻撃の件数は、サイバー攻撃をめぐる情勢を把握する際の一つの指標となる。
注3児童ボルノ画像、わいせつ画像、觉醒剤等規制薬物の広告に関する情報等、インターネット上に掲載することのできない情報注4違法情報には該当しないが、犯罪や事件を誘発するなど公共の安全と秩序の維持の観点から放置することのできない情報注5平成23年8月、標的型メール攻撃の把握件数(件)	27年度概算要求額	関連する業績指標	達成手段の概要等	平成27年行政事業レビュー
達成手段(開始年度)	25年度	26年度	違法・有害情報の効率的な検査活動を推進するための全国協働捜査方式を推進するとともに、サイバー犯罪対策に従事する警斲職員に対し、サイバー犯罪に関する専門知識を習得させるための研修を実施するほか、サイバー犯罪捜査や解析のために必要な資機材を整備するなどして、適正なサイバー犯罪捜査を推進するとともに、サイバー犯罪の検査件数の増加を図る。	事業番号	事業名
(1)	全国協働捜査方式の推進、捜査官の育成、各種資機材の整備等によるサイバー犯罪対策の体制の強化	①	①	違法・有害情報の効率的な検査活動を推進するための全国協働捜査方式を推進するとともに、サイバー犯罪対策に従事する警斲職員に対し、サイバー犯罪に関する専門知識を習得させるための研修を実施するほか、サイバー犯罪捜査や解析のために必要な資機材を整備するなどして、適正なサイバー犯罪捜査を推進するとともに、サイバー犯罪の検査件数の増加を図る。	6061	不正アクセス取締関係資機材の整備サイバー犯罪取締りの推進
(2)	警察職員への研修等によるサイバー攻撃対策のための体制強化(平成13年度)	④	④	サイバー攻撃対策に従事する警斲職員に対し、サイバー攻撃手法等に関する研修及び民間委託による訓練等を実施するほか、新たなサイバー攻撃に対応できる資機材を整備するなどし、サイバー攻撃の発生及び被害の拡大の防止を図る。	64	サイバー攻撃対策の推進
(3)	予防・捜査等の推進に必要なインターネット観測の推進	④	④	リアルタイム検知ネットワークシステムを運用しサイバー攻撃の予兆・実態把握に努めるとともに、同システムの高度化に資するインターネット観測技術に関する調査研究を実施し、サイバーテロの発生及び被害の拡大の防止を図る。	63	予防・捜査等の推進に必要なインターネット観測技術に関する調査研究
(4)	情勢に対応した訓練環境の充実	①·④	①	各種サイバー攻撃事案やサイバー犯罪事案を疑似的に体験できる訓練環境を充実させるとともに、全国警察のサイバー攻撃対策やサイバー犯罪対策を担当する職員等に対して実践的な訓練を実施するなどし、サイバー犯罪の検査件数の増加並びにサイバーテロの発生及び被害の拡大の防止を図る。	62	情勢に対応した訓練環境の充実
(5)	各種議演やセミナーによる研修及びホームページ等を活用した情報発信を通じた情報セキュリティ対策に関する広報啓発	①·②	①	警察やプロバイダ連絡協議会等が主催する研修会、学校等における講演会、情報通信技術関連イベント等における講演やセミナーを実施するほか、警察庁ウェブサイトのサイバー犯罪対策のサイトやセキュリティボータルサイト(@police)、情報セキュリティ対策DVD、広報啓発用リーフレット等を活用して、情報セキュリティに関する広報啓発を行い、積極的な通報を喚起するなどし、情報セキュリティ関連事業者等との連携強化及びサイバー犯罪の検査件数の増加を図る。	59	アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況等に関する調査及び広報啓発等
(6)	サイバーテロ対策協議会、共同訓練等の実施による重要インフラ事業者等との連携	③·④	③	事業者等への個別訪問、サイバーテロ対策協議会等を通じた情報セキュリティに関する情報提供、事案発生を想定した共同訓練、意見交換等により、サイバー攻撃の標的となるおそれのある国内の事業者等との連携強化並びにサイバーテロの発生及び被害の拡大の防止を図る。
(7)	情報窃取の標的となるおそれのある事業者等との連携	③·参④	③	サイバー攻撃に関する情報を集約・分析し、その結果を事業者等と共有することで、サイバー攻撃の標的となるおそれのある国内の事業者等との連携強化並びにサイバーインテリジェンスの発生及び被害の拡大の防止を図る。
(8)	国際捜査協力及び情報セキュリティに関する情報共有等によるサイバー犯罪取締り等のための国際連携の強化	①·④	①	G8ハイテク犯罪サブグループ会合への出席、アジア大洋州地域サイバー犯罪捜査技術会議の開催、国際刑事警察機構(ICPO-Interpol)を通じたサイバー攻撃事業に係る国際捜査共助の実施により、犯罪取締り等のための諸外国との国際連携を強化し、サイバー犯罪の検査件数の増加並びにサイバーテロの発生及び被害の拡大の防止を図る。
(9)	先進的なサイバー犯罪に対応するための効果的な抑止・捜査手法の活用の推進	①	①	ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害事犯について一斉取締りを行うなど効果的な取締りを実施するほか、システムの運用により、各都道府県警察において個別に把握したサイバー犯罪に関する捜査情報等の共有を図るなど、合同・共同捜査を積極的に推進して効率的な捜査活動を行い、サイバー犯罪の検査件数の増加を図る。	61	サイバー犯罪取締りの推進
(10)	情報技術解析に係る関係機関との連携強化	①·④	①	情報技術の解析に係る国内外の関係機関、民間有識者等との情報共有を行い、サイバー犯罪の検査件数の増加並びにサイバーテロの発生及び被害の拡大の防止を図る。
(11)	総合セキュリティ対策会議の開催等による産業界等との連携強化	①·②	①	総合セキュリティ対策会議の開催や、不正アクセス防止対策に関する官民意見集約委員会(官民ボード)の運営を行うほか、プロバイダ連絡協議会等においてサイバー犯罪情勢や対策の在り方等について検討や情報交換を行うとともに、インターネットに係る最新の技術に関する情報及び電子機器等の解析に必要な技術情報を得るため、民間企業との技術協力を推進するなどし、情報セキュリティ関連事業者等との連携強化及びサイバー犯罪の検査件数の増加を図る。	5961	アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況等に関する調査及び広報啓発等