Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	組 織	項	金 額(千円)
運 輸 省	資 源 工 木 ル ギ 一 庁	計	66,835,323
資 源 工 木 ル ギ 一 庁	1,974,620
工 木 ル ギ 一 対 策 費	1,338,606
石油税財源石油及石油代替工木ルギ一対策費	318,000,000
地下資源対策費	6,214,392
計	327,527,618
特 許 庁	特 許 庁	19,520,911
中 小 企 業 庁	中 小 企 業 庁	872,621
中 小 企 業 対 策 費	180,803,683
計	181,676,304
通 商 座 業 局	通 商 座 業 局	11,429,935
商工鉱業統計調査費	378,964
工木ルギ一対策費	287,767
計	12,096,666
鉱山保安監督官署	鉱山保安監督官署	1,369,746
通 商 座 業 省 所 管 合 計	719,338,436
運 輸 本 省	運 輸 本 省	52,585,664
海 運 助 成 費	10,349,744
造船業経営安定対策費	1,373,000
船員雇用促進対策事業費	857,692
日本国有鉄道事業助成費	723,778,000
所管	組織	項	金額(千円)
日本鉄道建設公団事業助成費	93,093,526
本州四国連絡橋公団事業助成費	7,379,049
地方鉄道軌道整備助成費	61,907,341
観光事業費	1,892,654
港湾等事業指導監督費	148,038
海岸事業費	24,876,500
海岸事業工事諸費	498,000
港湾事業費	161,382,000
外貿埠頭公団出資	760,000
空港整備事業費	37,703,073
航空機燃料稅財源空港整備事業費	45,363,665
日本国有鉄道防災事業費	9,741,000
港湾施設災害復旧事業費	3,292,900
港湾災害復旧事業工事諸費	1,600
港湾施設災害関連事業費	7,000
計	1,236,990,446
運輸本省試験研究所	4,066,098
運輸本省試験研究所施設費	463,751
計	4,529,849
運輸本省教育機関	学校及訓練所	10,795,976
所 管	組 織	項	金 額(千円)
郵政省	海 運 省港 湾 建 設 局陸 運 局地方 航空 局船員 労 働 委 員 会海 上 保 安 厅	航空 大学 校 施 設 費計海 運 局港 湾 建 設 局陸 運 局地方 航空 局船員 労 働 委 員 会海 上 保 安 官署海上保安官署施設費船舶建造費航路標識整備費計	1,058,34911,854,3258,827,9662,867,1844,949,2211,065,864492,54697,246,4561,179,3989,508,80310,004,744117,939,4011,511,58837,960,4313,146,771780,4882,171,95244,059,6421,435,088,0328,405,2892,036,111192,503
海 難 審 判 厅気 象 彐 庁	海 難 審 判 厅気 象 彐 庁	1,511,58837,960,4313,146,771780,4882,171,95244,059,6421,435,088,032
運 輸 省 所 管 合 計郵政本省	郵政本省電波監理費電波監理施設費	1,435,088,0328,405,2892,036,111192,503
所管	组織	項	金額(千円)
労働省	電波研究所	計	10,633,903
電波研究所施設費	4,038,079
電波研究所施設費	674,027
地方電波監理局	計	4,712,106
郵政省所管合計	地方電波監理局	8,683,829
所管合計	24,029,838
労働本省	労働本省	35,521,985
労働統計調査費	744,250
労働者災害補償保險費	2,280,000
失業対策事業費	66,888,000
特定地域開発就労事業費	7,485,000
職業転換対策事業費	31,377,707
政府職員等失業者退職手	1,283,285
当雇用保険国庫負担金	275,543,000
職業訓練費	8,355,094
計	429,478,321
労働本省研究機関	労働本省研究所	548,345
中央労働委員会	中央労働委員会	678,629
公共企業体等労働委員会	公共企業体等労働委員会	802,488
労働保護官署	労働保護官署	21,697,017
労働統計調査費	153,320
所 管	組 織	項	金 額(千円)
建 設 省	職 業 安 定 官 署	計	21,850,337
職 業 安 定 官 署	45,739,857
劳 働 省 所 管 合 计	499,097,977
建 設 本 省	建 設 本 省	19,307,203
官 庁 営 繕 費	24,318,711
土地区画整理組合貸付金	1,700,000
河 川 管 理 費	1,130,320
河川管理施設整備費	212,905
河川鉱害復旧事業費	813,000
建設事業指導監督費	552,695
治 水 事 業 費	701,122,633
急傾斜地崩壊対策事業費	25,874,000
海岸 事 業 費	22,517,900
海岸事業工事諸費	1,211,000
揮発油税等財源道路整備	1,299,619,115
事業費	281,496,885
道路整備事業費	442,971,000
住宅建設等事業費	281,457,000
住宅対策諸費	715,024,080
都市計画事業費	15,446,000
都市計画事業諸費	186,935,400
所 管	組 織	項	金 額(千円)
自 治 省	国 土 地 理 院	河川等災害復旧事業工事諸費都市災害復旧事業費河川等災害関連事業費計	1,475,000
国 土 地 理 院	300,000
国 土 地 理 院 施 設 費計	15,083,000
建設本省試験研究機関	4,038,567,847
7,986,040
222,000
8,208,040
3,842,950
435,900
4,278,850
地 方 建 設 局	11,929,794
20,000
270,920
12,220,714
建 設 省 所 管 合 計	4,063,275,451
自 治 本 省	5,367,698
8,083,520,000
130,600,000
552,475,000
42,304,101
所管	组織	項	金額(千円)
消防厅	地方債元利助成費地方公營企業助成費国有提供施設等所在市町村助成交付金施設等所在市町村調整交付金計消防厅消防施設等整備費補助消防研究所計自治省所管合計	12,576,86632,906,93519,950,0005,200,0008,884,900,6005,936,29515,979,053493,11422,408,4628,907,309,062
歲出総計	46,788,131,080
乙号 継 継 貴
所 管	組 織	項	総 額(千円)	年 割 額	事 由
昭和52年度(千円)	昭和53年度(千円)	昭和54年度(千円)	昭和55年度(千円)	昭和56年度(千円)	昭和57年度(千円)
総 理 府	防衛本庁	昭和52年度甲型警備艦建造費既 定改 定昭和53年度甲IV型警備艦建造費既 定改 定昭和53年度甲型警備艦建造費既 定改 定昭和53年度甲型警備艦建造費既 定改 定昭和53年度甲型警備
所 管	組 織	項	総 額
(千円)	年 割	事 由
昭和54年度
(千円)	昭和55年度
(千円)	昭和56年度
(千円)	昭和57年度
(千円)	昭和58年度
(千円)
昭和54年度甲型
警備艦建造費
既 定
改 定	92,807,609	2,475,643	22,770,290	15,737,593	37,116,528	14,707,555	昭和54年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
92,397,241	2,475,643	22,770,290	15,534,583	36,909,170	14,707,555
昭和54年度乙型
警備艦建造費
既 定
改 定	15,249,437	534,403	5,418,135	6,926,235	2,370,664	-	昭和54年度乙型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
15,208,907	534,403	5,418,135	6,885,705	2,370,664	-
昭和54年度潜水
艦建造費
既 定
改 定	25,879,253	275,415	12,468,179	6,951,833	6,183,826	-	昭和54年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
25,877,989	275,415	12,468,179	6,950,569	6,183,826	-
60 乙号 继続費

所 管	組 織	項	総 額
(千円)	年 割	事 由
昭和55年度
(千円)	昭和56年度
(千円)	昭和57年度
(千円)	昭和58年度
(千円)	昭和59年度
(千円)
昭和55年度甲型
警備艦建造費
既 定
改 定	64,389,362	1,775,250	16,210,025	11,161,515	24,666,419	10,576,153	昭和55年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
63,590,431	1,775,250	15,756,146	10,859,075	24,623,807	10,576,153
昭和55年度乙型
警備艦建造費
既 定
改 定	16,612,603	691,606	5,937,256	6,979,036	3,004,705	-	昭和55年度乙型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
16,494,173	691,606	5,878,868	6,935,261	2,988,488	-
昭和55年度潜水
艦建造費
既 定
改 定	29,592,451	834,303	14,254,656	8,494,084	6,009,408	-	昭和55年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
29,463,249	834,303	14,189,081	8,443,288	5,996,577	-
所 管	組 織	項	総 額(千円)	年 割	事 由
昭和56年度(千円)	昭和57年度(千円)	昭和58年度(千円)	昭和59年度(千円)	昭和60年度(千円)
昭和56年度甲IV型警備艦建造費	59,921,933	4,959,618	9,420,665	12,405,453	23,778,607	9,357,590	甲IV型警備艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
昭和56年度甲型警備艦建造費	67,219,626	1,174,199	10,462,540	11,322,381	31,774,881	12,485,625	甲型警備艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
昭和56年度潜水艦建造費	30,524,763	463,729	8,677,272	11,920,736	9,463,026	-	潜水艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
丙号 線 越 明 許 費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
皇	室 費	(項) 宮 廷 費のうち
国 会	衆 議 院	施 設 整 備 費
参 議 院	(項) 衆 議 院 施 設 費
国 立 国 会 図 書 館	(項) 参 議 院 施 設 費
裁 判 所	裁 判 所	(項) 国 立 国 会 図 書 館 施 設 費
総 理 府	総 理 本 府	(項) 裁 判 所 施 設 費
(項) 総 理 本 府 のうち
沖縄県交通方法変更対策特別交付金
恩 給 費
(項) 警 察 厅 施 設 費
都道府県警察費補助のうち
都道府県警察施設整備費補助金
(項) 北 海 道 治 水 事 業 費
北 海 道 治 水 事 業 工 事 業 費
費	北 海 道 治 水 事 業 工 事 業 費
超 過 勤 務 手 当
日 額 旅 費
工 事 雑 費
北 海 道 治 山 事 業 費
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
北海道住宅对策諸費北海道都市計画事業費北海道公園事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道土地改良事業費北海道農用地開発事業費北海道特定地域農業開発事業費北海道土地改良事業等工事諸費超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道造林事業費北海道林道事業費北海道沿岸漁場整備開発事業費北海道離島簡易水道施設整備費北海道災害復旧事業工事諸費	防 衛 本 庁	農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費(項)武器車両等購入費航空機購入費艦船建造費のうち艦艇建造費施設整備費施設整備等附帯事務費研究開発費のうち試作品費研究用機械器具費(項)調達労務管理費のうち特別給付金施設運営等関連諸費提供施設移設整備費(項)科学技術振興費のうち国際科学技术術博覧会出展施設施工庁費国際科学技术術博覧会出展事業委託費国際科学技术術博覧会事業費補助金海洋開発調查研究促進費のうち
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
環境庁	試験研究費海洋開発技術研究委託費原子力平和利用研究促進費原子力平和利用研究委託費放射性廃棄物処理処分对策調査研究委託費国立機関原子力試験研究費設施工旅費試験研究費施設施工庁費施設整備費放射能調査研究費のうち放射能測定調査委託費科学技术術庁試験研究所のうち試験研究費研究設備整備費科学技术術庁試験研究所施設費(項)自然公園等施設整備費のうち施設施工旅費(国立公園施設整備に係るものに限る。)施設施工庁費(国立公園施設整備に係るものに限る。)	沖縄開発庁	国立公園等施設整備費(国立公園施設整備に係るものに限る。)自然公園等施設整備費補助金(項)沖縄開発庁のうち沖縄振興特別事業費補助金沖縄教育振興事業費沖縄保健衛生等対策諸費保健衛生施設等施設整備費補助金医療施設等施設整備費補助金沖縄農業振興費のうち特殊病害虫特別防除費補助金(ウリミバエ不姪化虫大量增殖施設設置費に限る。)揮発油税等財源沖縄道路整備事業費沖縄開発事業費航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費沖縄住宅対策諸費沖縄治水事業工事諸費のうち
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費沖縄道路事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費沖縄港湾空港整備事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費沖縄公園事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費沖縄土地改良事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費(項) 国 土 庁のうち	防災基地建設モデル事業費補助金過疎地域集落整備事業費補助金過疎地域総合センター建設事業費補助金防災集団移転促進事業費補助金田園都市構想モデル事業費補助金筑波研究学園都市対策特別交付金(周辺開発地区整備に係るものに限る。)豪雪地帯対策特別事業費振興山村開発総合特別事業費小笠原諸島振興事業費のうち小笠原諸島振興事業費補助離島振興特別事業費奄美群島医療施設整備費揮発油税等財源離島道路整備事業費離島振興事業費航空機燃料税財源離島空港整備事業費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
法 務 省	法 務 本 省	農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費水資源開発事業費(項)法 務 省 施 設 費のうち施 設 施工 旅 費施 設 施工 庁 費施 設 整 備 費(項)經 济 協 力 費のうち經 济 開 発 等 援 助 費(項)在外 公 館(項)公 務 員 宿 舍 施 設 費經 济 協 力 費のうち食 糧 增 産 等 援 助 費(項)学校 教育 振 興 費のうち学校教育設備整備費等補助金(高等学校産業教育設備整備費に限る。)高等学校産業教育実習船建造費補助金学校給食設備整備費補助金学校給食施設整備費補助金南極地域観測船建造費体育 振 興 費のうち	文 部 本 省 所 轄 機 関文 化 庁	国立競技場施設整備費補助金私立 学校 助 成 費のうち私立幼稚園施設整備費補助金私立学校体育施設整備費補助金私立高等学校新增設建物整備費補助金公立文教施設整備費公立文教施設災害復旧費(項)文部本省所轄研究所施設費国立青少年教育施設整備費(項)文化 庁 施 設 費文化 振 興 費のうち地方文化施設整備費補助金文化財 保存 事 業 費のうち国有文化財 保存 整備費国宝重要文化財等保存整備費補助金文化財保存施設整備費国立博物館施設費文化庁研究所施設費
外 務 省	外 務 本 省
大 蔵 省	在 外 公 館大 蔵 本 省
文 部 省	文 部 本 省
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
厚 生 省	厚 生 本 省	(項) 厚 生 本 省のうち 廃棄物処理新システム開発費補助金 保健衛生施設整備費 社会福祉施設整備費 特別児童扶養手当等給付諸費 特別児童扶養手当給付費 児童扶養手当給付諸費のうち 児童扶養手当給付費 遺族及留守家族等援護費 遺 族 等 年 金 環境衛生施設整備費 (項) 国立らい療養所 国立更生援護機関 農林水産本省	(項) 厚 生 本 省のうち 児童扶養手当等給付諸費 特別児童扶養手当給付費 児童扶養手当給付諸費のうち 児童扶養手当給付費 遺族等年金 環境衛生施設整備費 (項) 国立らい療養所施設費 (項) 国立更生援護所施設費 (項) 農林水産本省施設費 農業振興費のうち 同和対策事業費補助金 山村等振興対策事業費補助金	(項) 厚 生 本 省のうち 児童扶養手当等給付諸費 特別児童扶養手当給付費 児童扶養手当給付費 遺族等年金 環境衛生施設整備費 (項) 国立らい療養所施設費 (項) 国立更生援護所施設費 (項) 農林水産本省施設費 農業振興費のうち 同和対策事業費補助金 山村等振興対策事業費補助金	(項) 厚 生 本 省のうち 児童扶養手当等給付諸費 特別児童扶養手当給付費 児童扶養手当給付費 遺族等年金 環境衛生施設整備費 (項) 国立らい療養所施設費 (項) 国立更生援護所施設費 (項) 農林水産本省施設費 農業振興費のうち 同和対策事業費補助金 山村等振興対策事業費補助金
農林水産省	(項) 厚 生 本 省のうち 児童扶養手当等給付諸費 特別児童扶養手当給付費 児童扶養手当給付費 遺族等年金 環境衛生施設整備費 (項) 国立らい療養所施設費 (項) 国立更生援護所施設費 (項) 農林水産本省施設費 農業振興費のうち 同和対策事業費補助金 山村等振興対策事業費補助金	(項) 厚 生 本 省のうち 児童扶養手当等給付諸費 特別児童扶養手当給付費 児童扶養手当給付費 遺族等年金 環境衛生施設整備費 (項) 国立らい療養所施設費 (項) 国立更生援護所施設費 (項) 農林水産本省施設費 農業振興費のうち 同和対策事業費補助金 山村等振興対策事業費補助金
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
畜產經營技術向上等对策費補助金(畜產複合地域環境対策事業費補助金に限る。)家畜畜產物流通改善対策費補助金(食肉流通改善特別対策事業費補助金に限る。)畜產団地整備育成事業費補助金食品流通等対策費のうち食料品等流通消費改善対策費補助金(生鮮食料品等流通需給改善施設設置事業費補助金、国産農水産物流通高度化モデル事業費補助金、食材流通改善共同化モデル事業費補助金及び食料品小売業近代化事業費補助金に限る。)青果物等生産流通対策費補助金(野菜生産団地育成事業費補助金に限る。)卸売市場施設整備費海岸事業費土地改良事業費農用地開発事業費特定地域農業開発事業費農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費農業施設災害復旧事業費	農林水産技術会議	農業施設災害関連事業費(項)農林水産業技術振興費のうち試験研究費農林水産試験研究費補助金(沖縄県農業関係試験研究機関施設備品整備費補助金に限る。)農林水産業技術振興施設費(項)農林水産本省検査指導所施設費(項)海岸事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費土地改良事業等工事諸費超過勤務手当日額旅費工事雑費農業施設災害復旧事業工事諸費(項)林業振興費のうち林業構造改善事業費補助金
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
林業普及指導費補助金(林業技術実習指導施設整備費補助金及び21世紀の森整備事業費補助金に限る。)	水産物流通対策事業費補助金(水産物流通加工拠点総合整備事業費補助金に限る。)
治 山 事 業 費	漁業振興事業費補助金(地域養殖生産体制再編パイロット事業費補助金、漁業用無線施設等整備費補助金及び地域栽培漁業推進拠点整備パイロット事業費補助金に限る。)
造 林 事 業 費のうち
造 林 事 業 費 補 助
林 道 事 業 費のうち	沿岸漁業構造改善事業費補助金
林 道 事 業 調 查 費	水産資源保護事業費補助金(魚病指導総合センター整備事業費補助金に限る。)
林 道 事 業 費 補 助	漁業振興施設整備費補助金
林 道 改 良 事 業 費 補 助	同和対策事業費補助金
林業地域総合整備事業費補助	海 岸 事 業 費
後進地域特例法適用団体補助率差額	漁 港 施 設 費
農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費	農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業費
森林開発公団事業費	沿岸漁場整備開発事業費
山林施設災害復旧事業費	漁港施設災害復旧事業費
山林施設災害関連事業費	漁港施設災害関連事業費
(項) 水 産 庁 施 設 費	(項) 通 商 産 業 本 省のうち
水 産 業 振 興 費のうち	通 商 産 業 省	通 商 産 業 本 省	(項) 通 商 産 業 本 省のうち
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
国際エネルギー博覧会出展事業委託費製革技術開発委託費新住宅開発技術調査委託費日本貿易振興会事業費補助金海外市場調査等事業費補助金消費生活等合理化対策費補助金(省資源再資源化事業費補助金に限る。)休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金製革業公害対策費補助金伝統的工芸品産業振興費補助金(伝統的工芸品産業技術保存·研修事業費補助金に限る。)経 済 協 力 費のうち海外開発計画調査委託費海外経済協力費補助金工業再配置促進対策費のうち工業再配置促進費補助金民間輸送機開発費のうち民間輸送機開発費補助金電子計算機産業振興対策費のうち	工 業 技 術 院	電子計算機開発促進費補助金情報処理振興対策費のうち情報処理振興事業協会事業費補助金民間航空機用ジェットエンジン開発費のうち民間航空機用ジェットエンジン開発費補助金工業用水道事業費のうち工業用水道事業費補助(項)鉱工業技術振興費のうち医療及福祉機器技術研究開発委託費次世代産業基盤技術研究開発委託費重要技術研究開発費補助金大型工業技術研究開発費のうち研究開発費研究開発委託費工ネルギー技術研究開発費研究開発費研究開発委託費重要技術研究開発費補助金
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
運 輸 省	資 源 工 ネ ル ギ 一 庁	工業技術院試験研究所施設費(項) 地下資 源 対 策 費のうち広域地質構造調査委託費地下資源探鉱費等補助金(項) 中 小 企 業 庁(項) 運 輸 本 省	小企業指導事業費補助金(技術改善費補助金及び地場産業振興施設建設費に限る。)	小企業指導事業費補助金(技術改善費補助金及び地場産業振興施設建設費に限る。)	小企業指導事業費補助金(技術改善費補助金及び地場産業振興施設建設費に限る。)
運 輸 本 省	小企業指導事業費補助金(技術改善費補助金
72 丙号 繰越明許費

所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
建 設 省	気 象 厅建 設 本 省	(項)気象官署施設費(項)建設本省のうち都市廃棄物処理新システム開発費補助金官 庁 営 繕 費河川鉱害復旧事業費治 水 事 業 費急傾斜地崩壊対策事業費海岸 事 業 費海岸事業工事諸費揮発油税等財源道路整備事業費道路整備事業費住宅建設等事業費住宅対策諸費のうち過密住宅地区更新事業費補助公営住宅建設指導監督交付金住宅地区改良指導監督交付金	自 治 省	自 治 省	都市計画事業費河川等災害復旧事業費河川等災害復旧事業費都市災害復旧事業費河川等災害関連事業費(項) 国土地理院施設費(項) 建設本省試験研究所施設費(項) 道路災害復旧事業工事諸費公園事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費(項) 消防庁のうち大震火災対策施設等整備費補助金消防施設等整備費補助消防施設等整備費補助金(消防艇建造に係るものに限る。)
丁号 国庫債務負担行為
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国 会	参 議 院	参議院議員宿舍改築	2,622,621	昭 和 56 年 度	昭 和 56 年 度以降 3 簡年度以内	麹町議員宿舍の改築には、多くの日数を要するため
裁判所	裁判所	裁判所施設整備	24,685,608	昭 和 56 年 度	昭 和 56 年 度以降 3 簡年度以内	東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎の建設には、多くの日数を要するため
総理府	総理本府	外国人恩給	年額	昭 和 56 年 度	昭 和 56 年 度以降	退職外国人教師4名に対し昭和56年度以降年額5807千円以内の年金を支給する契約及び退職した6名の外国人恩給受給者に対し恩給法の改正による増額措置に準じて昭和56年4月以降の年金につき年額433千円以内を増額して支給する契約をそれぞれ結び必要があるため
警察庁	通信機器購入	459,030	昭 和 56 年 度	昭 和 57 年 度	情報処理システム用の通信機器のうち運転者管理用端末装置の購入には、その製作に多くの日数を要するため
都道府県警察施設整備費補助	975,858	昭 和 56 年 度	昭 和 56 年 度以降 3 簡年度以内	都道府県警察施設のうち広島県警察本部庁舎の建設については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道開発庁	公営住宅建設事業費補助	4,247,000	昭 和 56 年 度	昭 和 56 年 度以降 3 簡年度以内	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
74 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国 营 公 園 整 備	467,000	昭 和 56 年 度	昭 和 57 年 度 以降 4 箇年度以内	滝野公園の整備に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
公 園 事 業 費 補 助	409,000	昭 和 56 年 度	昭 和 57 年 度 以降 4 箇年度以内	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	3,940,000	昭 和 56 年 度	昭 和 56 年 度 以降 5 箇年度以内	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	22,845,000	昭 和 56 年 度	昭 和 56 年 度 以降 5 箇年度以内	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
防 衛 本 庁	国営かんがい排水事業	3,420,000	昭 和 56 年 度	昭 和 56 年 度 以降 5 箇年度以内	北空知地区北空知頭首工建設工事ほか2件の工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
教育訓練用器材購入	21,924,012	昭 和 56 年 度	昭 和 56 年 度 以降 3 箇年度以内	教育訓練用器材のうち対潜哨戒機P-3C用系統別実習装置等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
武器 購 入	101,885,925	昭 和 56 年 度	昭 和 56 年 度 以降 3 箇年度以内	武器のうち戦車、装甲車等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
通信 機 器 購 入	16,172,178	昭 和 56 年 度	昭 和 56 年 度 以降 3 箇年度以内	通信機器のうち航空警戒管制用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
弾 薬 購 入	70,784,121	昭 和 56 年 度	昭 和 56 年度以降 4 箇年度以内	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
諸 器 材 購 入	40,206,587	昭 和 56 年 度	昭 和 56 年度以降 3 箇年度以内	諸器材のうち戦闘機 F-15 用整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航 空 機 購 入	107,118,324	昭 和 56 年 度	昭 和 56 年度以降 5 箇年度以内	航空機のうち早期警戒機 E-2C 等 43 機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
艦 船 建 造	37,169,328	昭 和 56 年 度	昭 和 56 年度以降 4 箇年度以内	艦船のうち中型掃海艇等 5 隻の建造には、多くの日数を要するため
施 設 整 備	14,731,667	昭 和 56 年 度	昭 和 56 年度及び昭 和 57 年度	多田弾薬庫ほか 8 箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
装 備 品 等 整 備	131,398,935	昭 和 56 年 度	昭 和 56 年度以降 4 箇年度以内	装備品等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
研 究 開 発	18,991,816	昭 和 56 年 度	昭 和 56 年度以降 3 箇年度以内	研究開発のうち高速ホーミング魚雷等の試作に必要な資材等の生産又は研究には、多くの日数を要するため
防 衛 施 設 庁	提供 施 設 整 備	24,376,548	昭 和 56 年 度	昭 和 56 年度及び昭 和 57 年度	嘉手納飛行場ほか 10 箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
提供施設移設整備	10,154,980	昭 和 56 年 度	昭 和 56 年度及び昭 和 57 年度	長井住宅地区ほか 5 箇所の移設工事には、多くの日数を要するものがあるため
76 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
科 学 技 術 庁	宇宙開発事業団出資	42,375,300	昭 和 56 年 度	昭 和 56 年 度 以降 4 箇年度以内	宇宙開発事業団におけるロケット及び人工衛星の開発並びに地球観測情報受信設備等の整備の資金に充てるための国の出資については、その開発及び整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
宇宙開発事業団出資に係る契約の一部変更	-	昭 和 56 年 度	昭 和 57 年 度 まで 1 箇年度延長	昭 和 53 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「宇宙開発事業団出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を昭和56年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を昭和57年度まで 1 箇年度延長する必要があるため
日本原子力研究所出資	39,223,000	昭 和 56 年 度	昭 和 56 年 度 以降 4 箇年度以内	日本原子力研究所における核融合研究装置及び安全性研究設備の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
日本原子力船研究開発事業団出資	5,500,000	昭 和 56 年 度	昭 和 56 年 度 及び昭 和 57 年 度	日本原子力船研究開発事業団における新定係港施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
沖 縄 開 発 庁	動力炉・核燃料開発事業団出資	12,610,700	昭 和 56 年 度	昭 和 56 年 度 以降 4 箇年度以内	動力炉・核燃料開発事業団における高速増殖炉燃料製造技術開発施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
短距離離着陸機研究設備整備	3,899,570	昭 和 56 年 度	昭 和 56 年 度 以降 3 箇年度以内	航空宇宙技術研究所における短距離離着陸実験機のエンジン等の製作には、多くの日数を要するものがあるため
放射線医学研究施設整備	1,010,000	昭 和 56 年 度	昭 和 56 年 度 以降 3 箇年度以内	放射線医学総合研究所における内部被ばく実験棟の建設には、多くの日数を要するものがあるため
公立学校施設整備費補助	1,474,296	昭 和 56 年 度	昭 和 56 年 度 及び昭 和 57 年 度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助	479,533	昭 和 56 年 度	昭 和 56 年 度 以降 3 箇年度以内	児童生徒急増市町村の公立小中学校施設特別整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を3箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
公営住宅建設事業費補助	4,602,000	昭 和 56 年 度	昭 和 56 年 度 以降 3 箇年度以内	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国 営 公 園 整 備	1,000,000	昭 和 56 年 度	昭 和 56 年 度 及び昭 和 57 年 度	国営沖縄海洋博覧会記念公園の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
78 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
法 務 省	国 土 庁	公園事業費補助	1,600,000	昭 和 56 年 度	昭 和 57 年度以降 4 箇年度以内	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	615,000	昭 和 56 年 度	昭 和 56 年度以降 5 箇年度以内	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を 5 箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
法 務 本 省	法 務 省 施設整備	3,265,826	昭 和 56 年 度	昭 和 56 年度以降 3 箇年度以内	横浜法務合同庁舎ほか 1 件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
外 務 省	外 務 本 省	医療施設建設援助	24,200,000	昭 和 56 年 度	昭 和 56 年度以降 3 箇年度以内	中国及びスリ・ランカにおける病院建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
在 外 公 館	在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額 1025363	昭 和 56 年 度	昭 和 56 年度以降所要の年限	在外公館における事務所及び館長公邸の用を供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を 1 箇年以上とすることを要するものがあるため
大 蔵 省	大 蔵 本 省	公務員宿舍建設	15,311,659	昭 和 56 年 度	昭 和 56 年度及び昭 和 57 年度	公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
文 部 省	文 部 本 省	義務教育教科書購入	34,400,000	昭 和 56 年 度	昭 和 56 年 度 及び昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度の小学校(盲学校、聾学校及び養護学校の小学部を含む。)の児童及び中学校(盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。)の生徒に係る昭和57年度前期用の教科書の購入には、その完了までに多くの日数を要するため
公立学校施設整備費補助	74,233,000	昭 和 56 年 度	昭 和 56 年 度 及び昭 和 57 年 度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公立社会体育施設整備費補助	3,444,500	昭 和 56 年 度	昭 和 56 年 度 及び昭 和 57 年 度	公立社会体育施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助	51,673,000	昭 和 56 年 度	昭 和 56 年 度 以降 3 箇年度以内	児童生徒急増市町村の公立小中学校施設特別整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を3箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
文部本省所轄機関	国立科学博物館施設整備	370,457	昭 和 56 年 度	昭 和 56 年 度 及び昭 和 57 年 度	国立科学博物館の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
国立青少年教育施設整備	1,258,418	昭 和 56 年 度	昭 和 56 年 度 及び昭 和 57 年 度	国立青少年教育施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
文 化 庁	国立能楽堂施設整備	322,500	昭 和 56 年 度	昭 和 56 年 度 及び昭 和 57 年 度	国立能楽堂(仮称)の施設の整備には、多くの日数を要するため
80 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農 林 水 産 省	農林水産本省	国立文楽劇場施設整備	2,768,200	昭 和 56 年 度	昭 和 56 年度以降3箇年度以内	国立文楽劇場(仮称)の施設の整備には、多くの日数を要するため
土地改良事業関連受託工事	5,735,000	昭 和 56 年 度	昭 和 56 年度以降5箇年度以内	地方公共団体からの委託に係る鬼怒中央国営かんがい排水事業図本頭首工の建設工事及びこれに附帯する工事並びに豊川総合用水国営かんがい排水事業万場調整池の建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
指定野菜価格差補給交付金交付資金補助	13,637,589	昭 和 56 年 度	昭 和 57 年 度	野菜供給安定基金が昭和56年度において実施する指定野菜の価格安定対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ価格差補給交付金交付資金の不足に対し補助する旨の契約を結び必要があるため
国営かんがい排水事業	7,294,000	昭 和 56 年 度	昭 和 56 年度以降5箇年度以内	鬼怒中央地区図本頭首工建設工事ほか1件の工事及びこれらに附帯する工事並びに豊川総合用水地区万場調整池の建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
かんがい排水事業費補助	1,456,330	昭 和 56 年 度	昭 和 56 年度以降4箇年度以内	かんがい排水事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農用地開発事業	2,400,000	昭 和 56 年 度	昭 和 56 年度以降4箇年度以内	苗場山麓第一地区城原ダム第二期建設工事ほか1件の工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
林 野 庁	農業用施設災害復旧事業費補助	3,910,000	昭 和 56 年 度	昭 和 57 年 度	昭和55年に発生した災害に係る農業用施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農地災害復旧事業費補助	700,000	昭 和 56 年 度	昭 和 57 年 度	昭和55年に発生した災害に係る農地復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
海岸保全施設災害復旧事業費補助	20,000	昭 和 56 年 度	昭 和 57 年 度	昭和55年に発生した災害に係る海岸保全施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
治山施設災害復旧事業費補助	170,000	昭 和 56 年 度	昭 和 57 年 度	昭和55年に発生した災害に係る治山施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
林道施設災害復旧事業費補助	280,000	昭 和 56 年 度	昭 和 57 年 度	昭和55年に発生した災害に係る林道施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
水 産 庁	漁船積荷再保険金支払資金補助	504,000	昭 和 56 年 度	昭 和 57 年 度及び昭 和 58 年 度	漁船保険中央会が昭和56年度において試験実施する漁船積荷保険再保険事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ再保険金支払資金の不足に対し補助する旨の契約を結び必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
通 商 座 業 省	通商産業本省	漁船船主責任再保険金支払資金補助	359,000	昭 和 56 年 度	昭 和 57 年 度 以降 4 箇年度以内	漁船保険中央会が昭和56年度において試験実施する漁船船主責任保険再保険事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ再保険金支払資金の不足に対し補助する旨の契約を結ぶ必要があるため
漁港施設災害復旧事業費補助	480,000	昭 和 56 年 度	昭 和 57 年 度	昭 和 55年に発生した災害に係る漁港施設等復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
運 輸 省	運 輸 本 省	民間航空機用ジェットエンジン開発費補助	3,819,640	昭 和 56 年 度	昭 和 57 年 度	民間航空機用ジェットエンジン開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
港湾施設災害復旧事業費補助	280,000	昭 和 56 年 度	昭 和 57 年 度	昭 和 55年に発生した災害に係る港湾施設等復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
運輸本省試験研究機関	港湾技術研究施設整備	331,214	昭 和 56 年 度	昭 和 56 年 度 及び昭 和 57 年 度	港湾技術研究所における大水深海洋構造物実験水槽棟の建設には、多くの日数を要するものがあるため
海上保安庁	航空機購入	2,530,771	昭 和 56 年 度	昭 和 56 年 度 及び昭 和 57 年 度	警備救難用航空機3機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
大型巡視船建造	5,396,742	昭 和 56 年 度	昭 和 56 年 度 以降 3 箇年度以内	ヘリコブターとう載型巡視船の建造には、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
郵政省	郵政本省	大型測量船建造	5,293,547	昭和56年度	昭和56年度以降3箇年度以内	大型測量船の代船建造には、多くの日数を要するため
通信・放送衛星機構出資	1,143,468	昭和56年度	昭和56年度以降3箇年度以内	通信・放送衛星機構における衛星管制用地上施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
電波研究所	電波研究施設整備	405,025	昭和56年度	昭和56年度及び昭和57年度	周波数拡散地上通信方式及び宇宙電波による高精度測位技術の研究施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
建設省	建設本省	官 庁 営 繕	20,718,871	昭和56年度	昭和56年度及び昭和57年度	官庁施設の営繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
公営住宅建設事業費補助	109,914,000	昭和56年度	昭和56年度以降3箇年度以内	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
住宅地区改良事業費補助	24,199,000	昭和56年度	昭和56年度以降3箇年度以内	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国営公園整備	500,000	昭和56年度	昭和56年度及び昭和57年度	国営昭和記念公園の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
公園事業費補助	16,144,000	昭和56年度	昭和57年度以降4箇年度以内	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
古都及び緑地保全事業費補助	480,000	昭 和 56 年 度	昭 和 57 年 度 以降 4 箇年度以内	古都及び緑地保全事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	87,460,000	昭 和 56 年 度	昭 和 56 年 度 以降 5 箇年度以内	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	321,900,000	昭 和 56 年 度	昭 和 56 年 度 以降 5 箇年度以内	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を 5 箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
河川等災害復旧事業費補助	11,710,000	昭 和 56 年 度	昭 和 57 年 度	昭 和 55 年に発生した災害に係る河川等復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
航空機購入	355,251	昭 和 56 年 度	昭 和 56 年 度 及び昭 和 57 年 度	航空写真撮影用航空機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
## (添付)

財政法の規定により昭和５６年度に発行を予定する公債及び財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表
財政法の規定により昭和56年度に発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
昭和56年度	6,785,000,000
昭和58年度	400,000,000
昭和59年度	860,000,000
昭和60年度	300,000,000
昭和61年度	100,000,000
昭和66年度	5,125,000,000
(備考) 各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。
(説明)
上記の「財政法の規定により昭和56年度に発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている昭和58年度の償還額400,000,000千円、昭和59年度の償還額860,000,000千円、昭和60年度の償還額300,000,000千円、昭和61年度の償還額100,000,000千円及び昭和66年度の償還額5,125,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源、「国債整理基金特別会計法」第2条の2に基づき同基金に繰り入れる財源及び「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源又は「国債整理基金特別会計法」第5条に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源により償還を行う予定である。
なお、状況によっては、期限前償還又は買入消却を行う場合がある。
## 財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表
(添 付)

昭 和 56 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書
昭和56年度一般会計歳入予算明細書
## 昭 和 56 年 度 歲 入 予 算 明 細 書

## 歲入予算部款項目別表

部・款・項・目	昭和56年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	部・款・項・目	昭和56年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1000-00 租税及印紙収入	32,284,000,000	26,411,000,000	5,873,000,000	1107-01 石油ガス税	15,000,000	15,000,000	0
1100-00 租税	30,902,000,000	25,468,000,000	5,434,000,000	1117-00 航空機燃料税
1101-00 所得稅	13,079,000,000	10,326,000,000	2,753,000,000	1117-01 航空機燃料税	54,000,000	53,000,000	1,000,000
1101-01 源泉所得稅	9,900,000,000	7,837,000,000	2,063,000,000	1154-00 石油稅
1101-02 申告所得稅	3,179,000,000	2,489,000,000	690,000,000	1154-01 石油稅	475,000,000	410,000,000	65,000,000
1102-00 法人稅	1108-00 物品稅
1102-01 法人稅	10,352,000,000	8,504,000,000	1,848,000,000	1108-01 物品稅	1,379,000,000	1,191,000,000	188,000,000
1103-00 相続稅	1109-00 トランプ類税
1103-01 相続稅	518,000,000	446,000,000	72,000,000	1109-01 トランプ類税	1,000,000	1,000,000	0
1104-00 酒稅稅	1110-00 取引所稅
1104-01 酒稅稅	1,830,000,000	1,452,000,000	378,000,000	1110-01 取引所稅	17,000,000	10,000,000	7,000,000
1105-00 砂糖消費稅	1111-00 有価証券取引税
1105-01 砂糖消費稅	47,000,000	49,000,000	△ 2,000,000	1111-01 有価証券取引税	339,000,000	196,000,000	143,000,000
1106-00 揮発油稅	1112-00 通行稅
1106-01 揮発油稅	1,521,000,000	1,548,000,000	△ 27,000,000	1112-01 通行稅	72,000,000	67,000,000	5,000,000
1107-00 石油ガス税	1113-00 入場稅
部・款・項・目	昭和56年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	昭和56年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1113-01入場税	6,000,000	5,000,000	1,000,000	3100-00官業益金
1116-00自動車重量税	3101-00印刷局特别会计受入金
1116-01自動車重量税	413,000,000	400,000,000	13,000,000	3101-01印刷局特别会计受入金	5,486,922	4,943,196	543,726
1114-00関税	3200-00官業収入
1114-01関税	774,000,000	786,000,000	△12,000,000	3201-00病院収入	6,753,493	5,103,739	1,649,754
1115-00とん税	3201-01宫内庁病院収入	54,917	56,875	△1,958
1115-01とん税	10,000,000	9,000,000	1,000,000	3201-02防衛庁病院収入	5,928,146	4,532,784	1,395,362
1200-00印紙収入	3201-03放射線医学総合研究所病院収入	337,043	295,978	41,065
1201-00印紙収入	1,382,000,000	943,000,000	439,000,000	3201-04国立身体障害者リハビリテーションセンター病院収入	433,387	218,102	215,285
1201-01収入印紙	1,189,000,000	816,000,000	373,000,000
1201-02現金収入	193,000,000	127,000,000	66,000,000	4000-00政府資産整理収入	72,921,201	46,878,832	26,042,369
2000-00専売納付金	762,211,603	756,876,256	3,335,347	4100-00国家財産処分収入
2100-00日本専売公社納付金	4101-00国家財産売払収入	68,955,393	43,460,651	25,494,742
2101-00日本専売公社納付金	4101-01土地売払代	52,751,351	40,005,789	12,745,562
2101-01日本専売公社納付金	757,864,877	754,829,931	3,034,946	4101-02立木竹売払代	8,815	5,750	3,065
2200-00事業特別会計納付金	4101-03建物売払代	151,506	175,184	△23,678
2201-00事業特別会計納付金	4101-04工作物売払代	43,223	70,667	△27,444
2201-01事業特別会計納付金	4,346,726	4,046,325	300,401	4101-05船舶売払代	32,081	103,692	△71,611
3000-00官業益金及官業収入	12,240,415	10,046,935	2,193,480	4101-08貴金属等売払代	3,924,846	1,117,290	2,807,556