Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
314 水資源開発事業費	47 農林漁業用揮発油稅財源身替奄美群島林道整備事業に必要な経費	31,000	30,000	1,000	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する林道の舗装に要する事業費の一部補助
41 水資源開発の促進に必要な経費	158,000	160,000	2,000	水資源開発水系における1 水資源の総合的な開発及び利用の合理化の基本となるべき水資源開発基本計画の決定2 水源地域の振興と水没関係住民の生活再建を図るために必要な財団法人淀川水源地域対策基金の基本基金の造成に要する経費の一部補助
41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	23,106,406	23,026,467	79,939	水資源開発公団の建設及び管理する水資源開発施設のうち治水事業の負担に係る部分に関する事業費の財源の治水特別会計への繰入れ
45 水道水源開発施設整備に必要な経費	19,940,725	18,761,585	1,179,140	水資源開発公団の建設する水資源開発施設のうち水道事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
46 土地改良事業に必要な経費	11,265,262	12,383,902	1,118,640	水資源開発公団の建設及び管理する水資源開発施設等のうち土地改良事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
47 工業用水道事業に必要な経費	5,408,674	5,177,817	230,857	水資源開発公団の建設する水資源開発施設のうち工業用水道事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
302 国土総合開発事業調整費	48 国土の総合開発の調整に必要な経費	11,421,000	12,690,000	1,269,000	1 下記の地域及び区域において実施する開発、保全に関する事業及び関連事業について各省各庁の所管する事業間の調整(1)「国土総合開発法」に基づき指定された特定地域及び調查地域(2)各地方開発促進法に基づく東北、北陸、中国、四国及び九州地方の区域
組織	項	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国土庁計	238,805,163	236,184,069	2,621,094	(3)「首都圈整備法」、「近畿圈整備法」、「中部圈開発整備法」、「新產業都市建設促進法」、「工業整備特別地域整備促進法」、「低開発地域工業開発促進法」、「豪雪地帯対策特別措置法」、「產炭地域振興臨時措置法」、「山村振興法」、「水源地域対策特別措置法」、「過疎地域振興特別措置法」に基づき指定された区域2 全国総合開発計画、首都圈整備計画、近畿圈整備計画、中部圈開発整備計画等の推進を図るため実施する開発、保全に関する事業の調査の総合的な調整
科目別內訳
項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
301 国土庁	15,097,237	14,031,064	1,066,173	95016-2129-06 諸 謝 金	37,759	39,369	△	1,610
95016-2111-02 職員基本給	1,294,533	1,255,178	39,355	95016-2122-08 職員旅費	77,719	77,950	△	231
95016-2111-03 職員諸手当	666,187	644,424	21,763	95016-2122-08 赴 任 旅費	3,680	3,680	0
95016-2111-04 超過勤務手当	121,184	118,033	3,151	95016-2122-08 外国旅費	14,766	14,766	0
95016-2111-05 委員手当	22,684	21,730	954	95016-2122-08 委員等旅費	32,510	37,222	△	4,712
95016-2111-05 非常勤職員手当	5,880	5,520	360	95016-2122-08 参考人等旅費	271	271	0
95016-2111-05 休職者給与	12	12	0	95016-2123-09 庁 費	584,141	565,903	18,238
95016-2141-05 公務災害補償費	188	1,299	△	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,595	1,595	0
95016-2111-05 退職手当	233,480	237,207	△	95059-2123-09 大都市圈整備計画調査費	84,784	78,945	5,839
95089-2151-05 児童手当	2,340	2,340	0	95016-2123-09 資格検定国家試験費	4,175	4,185	△	10
項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2123-09電子計算機等借料	60,450	49,104	11,346	95059-1825-16	過疎地域総合センター建設事業費補助金	720,000	5,000
95016-2123-09土地建物借料	76,829	58,392	18,437	95053-2825-16	防災集団移転促進事業費補助金	568,157	140,050
95016-2123-09各所修繕	12,173	12,173	0	95061-2815-16	山村対策調査計画費補助金	118,874	3,492
95199-2133-09自動車重量税	544	796	252	95016-2815-16	奄美群島振興開発調査費等補助金	30,427	696
95016-2125-14土地対策基本問題調査委託費	48,588	47,106	1,482
95016-2125-14地価調査委託費	2,217,231	2,067,795	149,436	95016-2815-16	定住圈計画等策定調査費補助金	20,489	7,053
95016-2125-14水資源対策調査委託費	191,929	167,806	24,123	95016-2815-16	田園都市構想モデル事業計画策定費補助金	110,000	110,000
95016-2125-14長期計画等調査委託費	70,829	66,473	4,356	95016-1825-16	田園都市構想モデル事業費補助金	300,000	300,000
95016-2125-14不動産鑑定業登録等事務委託費	3,422	3,422	0
95059-2125-14大都市圈整備計画調査委託費	264,197	247,446	16,751	95016-2115-16	国家公務員共済組合負担金	253,798	14,785
95016-2125-14地方振興対策調査委託費	106,866	103,725	3,141	95029-2305-16	筑波研究学園都市対策特別交付金	500,000	0
95016-2125-14災害関係調査委託費	125,369	58,149	67,220	95016-2405-16	地域振興整備公園補給金	1,151,000	242,000
95016-2125-14地方都市整備調査委託費	0	15,040	15,040	95016-2129-17	交際費	2,861	0
95016-2204-15施設整備費	481,355	389,536	91,819	95016-2959-18	賠償償還及払戾金	100	0
95061-2815-16土地利用規制等対策費補助金	2,583,162	2,495,588	87,574	95061-1959-24	奄美群島振興開発基金出資金	160,000	20,000
95016-2815-16地価調査費補助金	1,198,125	1,131,525	66,600	316	災害対策総合推進調整費(95053-2129-...)	162,000	180,000
95053-1825-16防災基地建設モデル事業費補助金	128,500	130,000	1,500	303	国土計画基礎調査費(95059-2129-...)	689,000	765,000
95016-2815-16地方都市整備事業費等補助金	276,574	271,039	5,535	317	定住構想推進調査費(95059-2129-...)	360,000	400,000
95016-2825-16過疎地域集落整備事業費補助金	127,500	202,500	75,000	304	国土調査費	9,694,145	8,879,370
項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95059-2129-06 諸 謝 金	763	666	97	319 奄美群島医療施設整備費
95059-2122-08 職員旅費	7,173	6,942	231	05086-1825-16 医療施設整備費補助金	537,143	154,500	382,643
95059-2122-08 測 量 旅 費	66,982	66,130	852	309 揮発油稅等財源離島道路整備事業費
95059-2122-08 委員等旅費	262	262	0	42052-2306-00 揮発油稅等財源の道路整備特別会計へ繰入	19,492,000	18,919,000	573,000
95059-2123-09 庁 費	47,592	45,556	2,036	310 離島振興事業費	113,138,247	111,121,779	2,016,468
95059-2123-09 測 量 庁 費	431,401	421,493	9,908	41051-1825-00 海岸事業費補助	8,236,100	8,183,500	52,600
95199-2133-09 自動車重量稅	163	150	13	43052-1825-00 漁港修築費補助	39,262,000	38,640,000	622,000
95059-2125-14 国土調査委託費	113,383	115,745	△ 2,362	45052-1825-00 公園事業費補助	616,000	603,000	13,000
95059-2815-16 国土調査費補助金	9,026,426	8,222,426	804,000	45052-1825-00 下水道事業費補助	768,000	581,000	187,000
305 豪雪地帯対策特別事業費	45086-1825-00 廃棄物処理施設整備費補助	773,446	713,417	60,029
95059-2825-16 豪雪地帯対策特別事業費補助金	350,000	350,000	0	46052-1825-00 土地改良事業費補助	15,709,700	15,299,180	410,520
306 振興山村開発総合特別事業費	46052-1825-00 農用地開発事業費補助	1,092,500	1,201,261	△ 108,761
95061-1825-16 振興山村開発特別事業費補助金	684,267	685,000	△ 733	47052-1825-00 造林事業費補助	630,000	622,000	8,000
307 小笠原諸島振興事業費	2,232,184	2,676,354	△ 444,170	47052-1825-00 林道事業費補助	2,893,000	2,843,000	50,000
95016-2122-08 硫黄島総合調査旅費	1,699	2,423	△ 724	47052-1825-00 林道改良事業費補助	68,000	71,000	△ 3,000
95016-2123-09 硫黄島総合調査費	44,516	44,451	65	47061-1865-00 電気導入事業費補助	63,000	67,000	△ 4,000
95016-2815-16 小笠原諸島振興費補助金	244,109	217,809	26,300	47086-1925-00 簡易水道等施設整備費補助	3,363,002	3,751,070	△ 388,068
95059-1825-00 小笠原諸島振興事業費補助	1,941,860	2,411,671	△ 469,811	41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	6,555,500	6,307,450	248,050
308 離島振興特別事業費	41051-1306-00 国有林野事業特別会計へ繰入	1,552,000	1,542,000	10,000
95059-1825-16 離島振興特別事業費補助金	631,569	655,276	△ 23,707	42052-1306-00 道路整備特別会計へ繰入	4,222,000	3,609,000	613,000
項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
43052-1306-00 港湾整備特別会計入線入	26,158,000	25,485,000	673,000	47052-1825-00	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費補助	200,000	194,000
43052-1306-00 空港整備特別会計入線入	1,175,000	1,602,901	426,902
311 航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	314 水資源開発事業費	59,879,067	59,509,771	369,296
43052-2306-00 航空機燃料稅財源の空港整備特別会計入線入	1,537,263	2,409,906	872,643	41051-1204-00 水資源開発基本計画調查費	58,000	60,000	2,000
312 農村総合整備計画調査費	326,241	338,490	12,249	41051-1955-00 水源地域対策事業費補助	100,000	100,000	0
46052-1204-00 土地改良調査計画費	232,741	244,990	12,249	45086-1925-00 水道水源開発施設整備費補助	19,940,725	18,761,585	1,179,140
46052-1825-00 土地改良調査計画費補助	93,500	93,500	0	46052-1925-00 土地改良事業費補助	11,265,262	12,383,902	1,118,640
313 農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	2,573,800	2,418,559	155,241	47052-1925-00 工業用水道事業費補助	5,408,674	5,177,817	230,857
43052-1825-00 農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業費補助	448,000	429,000	19,000	41051-1306-00 治水特別会計入線入	23,106,406	23,026,467	79,939
302 国土総合開発事業調整費(48059-1204-••)	11,421,000	12,690,000	1,269,000
46052-1825-00 農林漁業用揮発油稅財源身替慮道整備事業費補助	1,925,800	1,795,559	130,241	計	238,805,163	236,184,069	2,621,094
乙号 継 続 費 要 求 書
組 織	事 項	総 額(千円)	年 割 額	事 由
昭和52年度(千円)	昭和53年度(千円)	昭和54年度(千円)	昭和55年度(千円)	昭和56年度(千円)	昭和57年度(千円)
防衛本庁	(項) 昭和52年度甲型警備艦建造費(目) 艦艇建造費既 定改 定	29,308,555	290,492	7,339,468	3,850,824	13,121,976	4,705,795	-	昭和52年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
29,306,275	290,492	7,339,468	3,850,824	13,121,976	4,703,515
(項) 昭和53年度甲IV型警備艦建造費(目) 艦艇建造費既 定改 定	42,560,481	-	1,069,455	10,219,757	8,989,744	17,551,908	4,729,617	昭和53年度甲IV型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
42,379,973	-	1,069,455	10,219,757	8,989,744	17,371,400
(項) 昭和53年度甲型警備艦建造費(目) 艦艇建造費既 定改 定	28,209,319	-	570,492	6,413,630	4,291,371	12,043,689	4,890,137	昭和53年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
28,141,167	-	570,492	6,413,630	4,291,371	11,977,391
組織	事項	総額
(千円)	年 割 額	事 由
昭和54年度
(千円)	昭和55年度
(千円)	昭和56年度
(千円)	昭和57年度
(千円)	昭和58年度
(千円)
(項)昭和54年度甲型
警備艦建造費
(目)艦艇建造費
既定
改定	92,807,609	2,475,643	22,770,290	15,737,593	37,116,528	14,707,555	昭和54年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
92,397,241	2,475,643	22,770,290	15,534,583	36,909,170	14,707,555
(項)昭和54年度乙型
警備艦建造費
(目)艦艇建造費
既定
改定	15,249,437	534,403	5,418,135	6,926,235	2,370,664	-	昭和54年度乙型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
15,208,907	534,403	5,418,135	6,885,705	2,370,664	-
(項)昭和54年度潜水
艦建造費
(目)艦艇建造費
既定
改定	25,879,253	275,415	12,468,179	6,951,833	6,183,826	-	昭和54年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
25,877,989	275,415	12,468,179	6,950,569	6,183,826	-
組織	事項	総額
(千円)	年
昭和55年度
(千円)	昭和56年度
(千円)	昭和57年度
(千円)	昭和58年度
(千円)	昭和59年度
(千円)	事由
(項)昭和55年度甲型
警備艦建造費
(目)艦艇建造費
既定
改定	64,389,362	1,775,250	16,210,025	11,161,515	24,666,419	10,576,153	昭和55年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその
総額及び年割額を改定する必要がある
ため
63,590,431	1,775,250	15,756,146	10,859,075	24,623,807	10,576,153
(項)昭和55年度乙型
警備艦建造費
(目)艦艇建造費
既定
改定	16,612,603	691,606	5,937,256	6,979,036	3,004,705	-	昭和55年度乙型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその
総額及び年割額を改定する必要がある
ため
16,494,173	691,606	5,878,868	6,935,261	2,988,438	-
(項)昭和55年度潜水
艦建造費
(目)艦艇建造費
既定
改定	29,592,451	834,303	14,254,656	8,494,084	6,009,408	-	昭和55年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総
額及び年割額を改定する必要がある
ため
29,463,249	834,303	14,189,081	8,443,288	5,996,577	-
組織	事項	総額(千円)	年 割 額	事由
昭和56年度(千円)	昭和57年度(千円)	昭和58年度(千円)	昭和59年度(千円)	昭和60年度(千円)
(項)昭和56年度甲IV型警備艦建造費(目)艦艇建造費(項)昭和56年度甲型警備艦建造費(目)艦艇建造費(項)昭和56年度潜水艦建造費(目)艦艇建造費	59,921,933	4,959,618	9,420,665	12,405,453	23,778,607	9,357,590	甲IV型警備艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
67,219,626	1,174,199	10,462,540	11,322,381	31,774,881	12,485,625	甲型警備艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
30,524,763	463,729	8,677,272	11,920,736	9,463,026	-	潜水艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
総 理 本 府	(項) 総 理 本 府のうち 沖縄県交通方法変更対策特別交付金 恩 給 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、恩給増額改定に関する事務及び支給事務の処理にあたつての調査確認の困難、請求の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
警 察 庁	(項) 警 察 庁 施 設 費 都 道 府 県 警 察 費 補 助のうち 都道府県警察施設整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北 海 道 開 発 庁	(項) 北 海 道 治 水 事 業 費 北海道治水事業工事諸費のうち 超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道治水事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
290 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
北海道治山事業費北海道海岸事業費揮発油税等財源北海道道路整備事業費北海道道路整備事業費北海道道路事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費北海道港湾事業費北海道漁港施設費北海道空港整備事業費航空機燃料税財源北海道空港整備事業費北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費超過勤務手当日額旅費工事雑費北海道住宅建設等事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道道路事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道港湾漁港空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道住宅建設等事業費
組織	事項	事由
北海道住宅対策諸費	北海道住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であつて、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道都市計画事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道公園事業工事諸費のうち
超過勤務手当日額旅費工事雑費	北海道公園事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道土地改良事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道農用地開発事業費	北海道農用地開発事業費
北海道特定地域農業開発事業費	北海道特定地域農業開発事業費
北海道土地改良事業等工事諸費のうち
超過勤務手当日額旅費工事雑費	北海道土地改良事業等工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
292 総理府所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事 由
防 衛 本 庁	北海道造林事業費北海道林道事業費北海道沿岸漁場整備開発事業費北海道離島簡易水道施設整備費北海道災害復旧事業工事諸費農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費(項)武器車両等購入費航空機購入費艦船建造費のうち艦艇建造費施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調達計画の調整の関係、設計に関する諸条件、製造及び輸送の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地
組織	事項	事由
防衛施設庁	施設整備等附帶事務費	施設整備等の実施に伴って支出する経費であつて、その性質上当該事業がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
研究開発費のうち	経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、製作等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究開発計画の調整の関係、調査研究上の困難、設計に関する諸条件、製作等の技術的困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
試作品費	試作品費
研究用機械器具費
(項)調達労務管理費のうち	アメリカ合衆国軍隊の撤退等に伴う駐留軍関係離職者に対する特別給付金であつて、その性質上支出の実行が不測の条件に支配され、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、同軍隊の撤退等の時期の変更、受給資格の調査確認の困難、請求の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
特別給付金
施設運営等関係費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、被害事実の調査の困難、請求の遅延、アメリカ合衆国軍隊等の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
科学技術庁	提供施設移設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、アメリカ合衆国軍隊等の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
(項)科学技術振興費のうち
294 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
国際科学技術博覧会出展施設施工庁費国際科学技術博覧会出展事業委託費国際科学技術博覧会事業費補助金海洋開発調査研究促進費のうち試験研究費海洋開発技術研究委託費原子力平和利用研究促進費のうち原子力平和利用研究委託費放射性廃棄物処理処分対策調査研究委託費国立機関原子力試験研究費のうち施設施工旅費試験研究費施設施工庁費施設整備費放射能調査研究費のうち放射能測定調査委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、用地の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調査研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、安全対策、設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、研究資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、測定調査方法、研究方式又は調査地域の決定の困難、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
296 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
特殊病害虫特別防除費補助金(ウリミバエ不姪化虫大量增殖施設設置費に限る。)揮発油税等財源沖縄道路整備事業費沖縄開発事業費航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費沖縄住宅対策諸費沖縄治水事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄道路事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄港湾空港整備事業工事諸費のうち	沖縄住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であつて、その性質上当該事業がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄治水事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄道路事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組 織	事 項	事 由
国 土 庁	超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 費 沖 縄 公 園 事 業 工 事 諸 費 の うち 超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 費 沖縄土地改良事業工事諸費のうち 超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 費 (項) 国 土 庁のうち 防災基地建設モデル事業費補助金 過疎地域集落整備事業費補助金 過疎地域総合センター建設事業費補助金 防災集団移転促進事業費補助金 田園都市構想モデル事業費補助金 筑波研究学園都市対策特別交付金 (周辺開発地区整備に係るものに限る。) 豪雪地帯対策特別事業費 振興山村開発総合特別事業費	沖縄港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄公園事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄土地改良事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
298 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
小笠原諸島振興事業費のうち小笠原諸島振興事業費補助離島振興特別事業費奄美群島医療施設整備費揮発油稅等財源離島道路整備事業費離島振興事業費航空機燃料稅財源離島空港整備事業費農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費水資源開発事業費
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額
(千円)	行為年度	国庫の負担
となる年度	歳出予算科目	支出予定額
昭和56年度
(千円)	昭和57年度
以降(千円)	事 由
総理本府	外国人恩給	年額 6,240	昭和56年度	昭和56年度
以降	(項) 恩給費
(目) 文官等恩給費	4,157	年額 6,240
以内	退職外国人教師4名に対し昭和56年度以降年額5,807千円以内の年金を支給する契約及び退職した6名の外国人恩給受給者に対し恩給法の改正による増額措置に準じて昭和56年4月以降の年金につき年額433千円以内を増額して支給する契約をそれぞれ結び必要があるため
警察庁	通信機器購入	459,030	昭和56年度	昭和57年度	(項) 警察庁
(目) 警察通信機器整備費	0	459,030	情報処理システム用の通信機器のうち運転者管理用端末装置の購入には、その製作に多くの日数を要するため
都道府県警察施設整備費補助	975,858	昭和56年度	昭和56年度
以降3箇年度以内	(項) 都道府県警察費補助
(目) 都道府県警察施設整備費補助金	146,379	829,479	都道府県警察施設のうち広島県警察本部庁舎の建設については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
300 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和56年度(千円)	昭和57年度以降(千円)
北海道開発庁	公営住宅建設事業費補助	4,247,000	昭和56年度	昭和56年度以降3箇年度以内	(項) 北海道住宅建設等事業費(目) 公営住宅建設費補助	1,495,668	2,751,332	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国営公園整備	467,000	昭和56年度	昭和57年度以降4箇年度以内	(項) 北海道都市計画事業費(目) 国営公園整備費	0	467,000	滝野公園の整備に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
公園事業費補助	409,000	昭和56年度	昭和57年度以降4箇年度以内	(項) 北海道都市計画事業費(目) 公園事業費補助	0	409,000	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	3,940,000	昭和56年度	昭和56年度以降5箇年度以内	(項) 北海道都市計画事業費(目) 下水道事業費補助	900,000	3,040,000	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額
(千円)	行為年度	国庫の負担
となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和56年度
(千円)	昭和57年度
以降(千円)
防衛本庁	下水道緊急整備
事業費補助	22,845,000	昭和56年度	昭和56年度
以降5箇年度以内	(項) 北海道都市計画
事業費
(目) 下水道事業費補
助	4,569,000	18,276,000	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
国営かんがい排水事業	3,420,000	昭和56年度	昭和56年度
以降5箇年度以内	(項) 北海道土地改良
事業費
(目) 国営かんがい排水事業費	410,000	3,010,000	北空知地区北空知頭首工建設工事ほか2件の工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
教育訓練用器材
購入	21,924,012	昭和56年度	昭和56年度
以降3箇年度以内	(項) 防衛本庁
(目) 教育訓練費	720,375	21,203,637	教育訓練用器材のうち対潜哨戒機P-3C用系統別実習装置等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
武器購入	101,885,925	昭和56年度	昭和56年度
以降3箇年度以内	(項) 武器車両等購入
費
(目) 武器購入費	6,067,147	95,818,778	武器のうち戦車、装甲車等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和56年度(千円)	昭和57年度以降(千円)
通信機器購入	16,172,178	昭和56年度	昭和56年度以降3箇年度以内	(項) 武器車両等購入費(目) 通信機器購入費	66,523	16,105,655	通信機器のうち航空警戒管制用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
弾薬購入	70,784,121	昭和56年度	昭和56年度以降4箇年度以内	(項) 武器車両等購入費(目) 弾薬購入費	1,008,617	69,775,504	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
諸器材購入	40,206,587	昭和56年度	昭和56年度以降3箇年度以内	(項) 武器車両等購入費(目) 諸器材購入費	6,778,180	33,428,407	諸器材のうち戦闘機F-15用整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航空機購入	107,118,324	昭和56年度	昭和56年度以降5箇年度以内	(項) 航空機購入費(目) 航空機購入費	5,985,051	101,133,273	航空機のうち早期警戒機E-2C等43機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
艦船建造	37,169,328	昭和56年度	昭和56年度以降4箇年度以内	(項) 艦船建造費(目) 艦艇建造費(目) 支援船建造費	671,970584,34587,625	36,497,35836,162,350335,008	艦船のうち中型掃海艇等5隻の建造には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和56年度(千円)	昭和57年度以降(千円)
施設整備	14,731,667	昭和56年度	昭和56年度及び昭和57年度	(項) 施設整備費(目) 施設整備費	3,361,414	11,370,253	多田弾薬庫ほか8箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
装備品等整備	131,398,935	昭和56年度	昭和56年度以降4箇年度以内	(項) 装備品等整備諸費(目) 武器修理費(目) 通信維持費(目) 諸器材等維持費(目) 航空機修理費(目) 艦船修理費	2,198,208	129,200,727	装備品等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
研究開発	18,991,816	昭和56年度	昭和56年度以降3箇年度以内	(項) 研究開発費(目) 試作品費(目) 研究用機械器具費(目) 技術調査研究委託費	3,034,522	15,957,294	研究開発のうち高速水一ミング魚雷等の試作に必要な資材等の生産又は研究には、多くの日数を要するため
防衛施設庁	提供施設整備	24,376,548	昭和56年度	昭和56年度及び昭和57年度	(項) 施設運営等関連諸費(目) 提供施設等整備費	6,094,139	18,282,409	嘉手納飛行場ほか10箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和56年度(千円)	昭和57年度以降(千円)
科学技術庁	提供施設移設整備	10,154,980	昭和56年度	昭和56年度及び昭和57年度	(項)提供施設移設整備費(目)提供施設移設整備費	2,538,745	7,616,235	長井住宅地区ほか5箇所の移設工事には、多くの日数を要するものがあるため
宇宙開発事業団出資	42,375,300	昭和56年度	昭和56年度以降4箇年度以内	(項)科学技术拡振興費(目)宇宙開発事業団出資金	5,815,740	36,559,560	宇宙開発事業団におけるロケット及び人工衛星の開発並びに地球観測情報受信設備等の整備の資金に充てるための国の出資については、その開発及び整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
宇宙開発事業団出資に係る契約の一部変更	-	昭和56年度	昭和57年度まで1箇年度延長	-	-	-	昭和53年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「宇宙開発事業団出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を昭和56年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を昭和57年度まで1箇年度延長する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和56年度(千円)	昭和57年度以降(千円)
日本原子力研究所出資	39,223,000	昭和56年度	昭和56年度以降4箇年度以内	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 日本原子力研究所出資金	8,947,171	30,275,829	日本原子力研究所における核融合研究装置及び安全性研究設備の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
日本原子力船研究開発事業団出資	5,500,000	昭和56年度	昭和56年度及び昭和57年度	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 日本原子力船研究開発事業団出資金	550,000	4,950,000	日本原子力船研究開発事業団における新定係港施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
動力炉・核燃料開発事業団出資	12,610,700	昭和56年度	昭和56年度以降4箇年度以内	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 動力炉・核燃料開発事業団出資金	1,580,283	11,030,417	動力炉・核燃料開発事業団における高速增殖炉燃料製造技術開発施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
306 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和56年度(千円)	昭和57年度以降(千円)
沖縄開発庁	短距離離着陸機研究設備整備	3,899,570	昭和56年度	昭和56年度以降3箇年度以内	(項) 科学技術庁試験研究所(目) 試験研究費(目) 研究設備整備費	389,957	3,509,613	航空宇宙技術研究所における短距離離着陸実験機のエンジン等の製作には、多くの日数を要するものがあるため
放射線医学研究施設整備	1,010,000	昭和56年度	昭和56年度以降3箇年度以内	(項) 科学技術庁試験研究所施設費(目) 施設整備費	345,440	3,108,960	放射線医学総合研究所における内部被ばく実験棟の建設には、多くの日数を要するものがあるため
公立学校施設整備費補助	1,474,296	昭和56年度	昭和56年度及び昭和57年度	(項) 沖縄教育振興事業費(目) 公立学校施設整備費補助金	181,800	828,200
児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助	479,533	昭和56年度	昭和56年度以降3箇年度以内	(項) 沖縄教育振興事業費(目) 児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助金	589,718	884,578	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
159,844	319,689	児童生徒急増市町村の公立小中学校施設特別整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を3箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
昭和56年度 (千円)	昭和57年度 以 降 (千円)
国 土 庁	公営住宅建設事業費補助	4,602,000	昭和56年度	昭和56年度 以降3 箇年度以内	(項) 沖縄開発事業費 (目) 公営住宅建設費 補助	1,209,492	3,392,508	公営住宅建設事業には、その事業を 円滑に実施するため、あらかじめその 事業費の一部を補助する旨の決定を行 うことを要するものがあるため
国営公園整備	1,000,000	昭和56年度	昭和56年度 及び昭和57 年度	(項) 沖縄開発事業費 (目) 国営公園整備費	150,000	850,000	国営沖縄海洋博覧会記念公園の施設 の整備には、多くの日数を要するもの があるため
公園事業費補助	1,600,000	昭和56年度	昭和57年度 以降4 箇年度以内	(項) 沖縄開発事業費 (目) 公園事業費補助	0	1,600,000	公園事業には、その事業を円滑に実 施するため、あらかじめその事業費の 一部を補助する旨の決定を行うことを 要するものがあるため
下水道緊急整備 事業費補助	615,000	昭和56年度	昭和56年度 以降5 箇年度以内	(項) 離島振興事業費 (目) 下水道事業費補 助	123,000	492,000	水質環境基準の達成等のため緊急に 整備を要する公共下水道事業について は、その事業を円滑に実施するため、 あらかじめその事業費の一部に対する 補助金を5 箇年度にわたって交付する 旨の決定を行う必要があるため
総 理 府 所 管 昭和56年度政府職員予算定員及び俸給額表
総 理 府 所 管 総 表
区 分	適用又は準用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	外6(6箇月)外15(9箇月)内125(6箇月)内980(3箇月)298,679(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員939)	597,312,900
内防衛庁の職員	外6(6箇月)外15(9箇月)内125(6箇月)内980(3箇月)298,607(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員939)	596,844,212
一般職	外123(6箇月)外30(9箇月)内1(9箇月)内77(6箇月)29,847(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員1,084)	73,597,952
指定職俸給表	186(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員2)	1,297,342
区 分	適用又は準用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	外110(6簡月)30(9簡月)1(9簡月)55(6簡月)20,546内冲縄の復帰に伴(内冲縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員1,046)	254	659	内31,599	外1153,586	外1206,616	内84,662	内101,815	外1381,355	50,313,887
行政職俸給表(二)	4,827内冲縄の復帰に伴(内冲縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員34)	148	881	3,054	571	173	-	10,887,729
公安職俸給表(一)	外5(6簡月)6(6簡月)2,484	122	370	167	内1110	内3426	内1542	内1286	73	外5388	6,744,251
海事職俸給表(二)	121	-	34	33	53	1	327,141
研究職俸給表	外8(6簡月)14(6簡月)1,532	289	内7573	外8495	169	6	3,687,691
医療職俸給表(一)	39	6	14	17	2	138,274
医療職俸給表(二)	内1(6簡月)33	-	-	-	4	内116	9	4	-	67,749
医療職俸給表(三)	内1(6簡月)79内冲縄の復帰に伴(内冲縄の復帰に関する法律第61条による定員2)	-	1	14	内162	2	133,888
合 計	328,526	670,910,852
組織別等内訳
組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別内訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
総理本府
総理本府恩給支給事務費	外19(6簡月)1(9簡月)3(6簡月)3,231	6,922,022
特別職	総務副長官	2	19,403
310 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	外内19(6箇月)1(9箇月)3(6箇月)3,229	6,902,619
指定職俸給表	17	116,545
局長	4
局次長	2
審議官	2
部長	2
室長	2
統計参事官	1
附属機関館長	2
附属機関事務局長	1
附属機関事務局次長	1
行政職俸給表(一)	1942,989	外19300
38	77	179	内1261	内3592	1,072	470
課長	24	17	7
主事	2	1	1
参事官	22	12	10
審查官	3	1	2
室長	6	3	3
総理大臣官邸事務所長	1	1
厚生管理官	1	1
課長補佐	内1170	20	125	内125
係長	内1347	209	内1138
主任	465	415	50
専門職	内197	6	42	19	内129	1
総理府所管 予算定員及び俸給額表 311

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
調査官	17	17
附属機関次長	2	2
同課長	11	3	8
附属機関課長補佐	6	5	1
同係長	内114	5	内19
同専門職	10	1	6	2	1
一般職員	外191,791	1,021	470	外19300
行政職俸給表(二)
技能労務職員	205	4	19	71	68	43	-	307,458
医療職俸給表(一)
医師	3	-	-	3	-	7,664
医療職俸給表(二)	4	-	-	-	-	3	-	1	-	9,027
診療工ックス線技師	1	1
歯科技工士	1	1
薬剤師	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	11	-	-	1	10	-	17,445
青少年対策本部
青少年対策本部
一般職	31	91,652
指定職俸給表
次長	1	9,036
行政職俸給表(一)	30	1	4	4	8	7	3	1	2	82,616
312 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
参事官	4	1	3
参事官補佐	8	1	4	3
係長	11	5	6
主任	1	1
一般職員	6	3	1	2
北方対策本部
北方対策本部
一般職	7	22,833
指定職俸給表
審議官	1	6,265
行政職俸給表(一)	6	-	1	-	2	1	2	-	16,568
調査官	1	1
参事官補佐	2	2
係長	1	1
一般職員	2	2
日本学術会議
日本学術会議
一般職	75	199,638
指定職俸給表	2	13,677
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	61	2	6	4	11	16	14	5	3
部長	2	2
課長、室長	6	6