Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)《記載要領》(案)

・本記載要領は平成26年4月時点の特定個人情報保護評価指針に沿ったものです。指針の変更の有無に関わらず、今後、特定個人情報保護委員会により改訂される可能性があることにご留意ください。

・本記載要領は架空の番号市における架空の公営住宅管理事務について記載しています。

評価書番号	評価書名
12	公営住宅管理事務 基礎項目評価書

・評価書番号は、特定個人情報保護評価計画管理書の「評価書番号」欄に記載した番号と同じものを記載してください。・評価書名には、評価対象の事務の内容が分かる名称を記載してください。事務やシステムの名称をそのま专用いる必要はなく、事務の実態を踏まえ、評価書の内容を国民が推察しやすい名称としてください。・評価対象の事務の実施を終了した場合は、評価書名に続けて事務の実施を終了した日を【〇年〇月〇日 終了】と記載してください。事務の実施を終了した日から少なくとも3年間は評価書を公表しておくことが必要です。

## 個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言

番号市は、公営住宅管理事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を行い、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。

特記事項 公営住宅管理事務では、事務の一部を外部業者に委託しているが、委託先による不正入手、不正な使用等への対策として、特に業者選定の際に業者の情報保護管理体制をチェックシートを用いて確認することとしている。

## 評価実施機関名

## 番号市長

## 公表日

平成 26 年 6 月 13 日

評価対象の事務において特定個人情報ファイルを取り扱う中で生じる個人のプライバシー等の権利利益に影響を与えうる特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを認識し、このようなリスクを軽減するための措置が十分であることを確認の上、宣言してください。

特定個人情報保護評価を実施した機関の名称を記載してください。原則として、特定個人情報ファイルを保有しようとする者又は保有する者が実施することになります。

評価対象の事務において評価実施機関が実施している措置のうち、ここに特記して積極的に情報提供したいものがある場合に記載してください。リスク又は措置を網羅的に記載する必要はありません。特記すべきものがなければ、「なし」あるいは無記入で構いません。

評価書を公表する日を記載してください。
## I 基本情報

1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務
①事務の名称	公営住宅・改良住宅の管理
②事務の概要	·公営住宅法に基づき公営住宅を建設、買取り又は借上げし、住宅に困窮する方に対し、低廉な家質で賃貸等を行っている。また、住宅地区改良法に基づく改良住宅を建設し、住宅困窮者に対して賃貸している。·特定個人情報ファイルは、次の事務に使用している。①公営住宅入居時の入居資格確認(所得要件・在住要件等)、②公営住宅入居時の家質決定・敷金決定、③入居後の収入報告書の申請・各種所得情報の照会、④住民票住居地と公営住宅住所とのマッチングを行い、公営住宅への不正入居者を検出、⑤出産・死亡等による世帯情報の変更を確認、⑥家質滞納している世帯の所得情報を正確に把握することで督促や納付相談に活用。
③システムの名称	公営住宅管理システム
2.特定個人情報ファイル
ファイルの名称	入居者情報ファイル
3.個人番号の利用
法令上の根拠	番号法第9条第1項 別表第一 第19号及び第35号
4.情報提供ネットワークシステムによる情報連携
①実施の有無	☑ 実施する ☐ 実施しない ☐ 未定
②法令上の根拠	番号法第19条第7号 別表第二 第31号及び第54号並びに○○○省令第○条第○項

## Ⅱ しきい値判断項目

1. 対象人数
評価対象の事務の対象人数は何人か	☐ 1,000人以上1万人未満 ☑ 1万人以上10万人未満 ☐ 10万人以上30万人未満 ☐ 30万人以上
いつ時点の計数か	平成26年3月31日時点
2. 取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上か	☑ 500人未満 ☐ 500人以上
いつ時点の計数か	平成26年3月31日時点
3. 重大事故
過去1年以内に、特定個人情報に関する重大事故を発生させたか	☐ 発生あり ☑ 発生なし

## Ⅲ しきい値判断結果

しきい値評価結果
☐ 全項目評価の実施が義務付けられる	☐ 重点項目評価の実施が義務付けられる	☐ 基礎項目評価のみ

## I V 担当部署

評価実施担当
①部署名	都市政策部住宅管理課
②所属長名	住宅管理課長 難波舞

特定個人情報保護評価計画管理書の「事務の名称」欄に記載した名称と同じものを記載してください。正式な名称がない場合は、事務の内容を表す簡潔な名称を作成し、記載してください。

事務全体の概要及びその中で特定個人情報ファイルを使用して実施する事務の具体的な内容を記載してください。

特定個人情報保護評価計画管理書の「システムの名称」欄に記載した名称と同じものを記載してください。

評価対象の事務において取り扱う特定個人情報ファイルの名称を記載してください。複数の特定個人情報ファイルを取り扱う場合は、全てのファイル名を列記してください。ファイルに正式な名称がない場合は、事務上の使用目的でまとめた名称を作成し、記載してください。データベース名などを記載されても構いませんが、どのような情報が記録されているファイルであるかが分かる名称としてください。

番号法別表第一の項番号、主務省令だけではなく、別表以外の番号法の規定、番号法関係以外の個別法令、条例を含め、法令上の利用根拠を記載してください。例えば、住基システムの場合は、番号法第7条第1項、第2項、第8条第1項、附則第3条第1項、第2項、第3項が利用根拠になります。

情報提供ネットワークシステムによる情報連携を実施するか否かを選択してください。評価実施時点では主務省令が制定されていない等の理由により、情報連携を実施するか否かを決定していない場合は、「未定」を選択し、決定後に特定個人情報保護評価を再度実施してください。

番号法第19条7号、別表第二の項番号及び主務省令を記載してください。条例に基づく独自事務について情報連携を行う場合は、番号法第19条14号及び後日公布される特定個人情報保護委員会規則の該当条項を記載してください。

評価対象の事務の対象人数を選んでください。また、対象人数がいつ時点の計数か記載してください。一定量以上の情報を取り扱う場合、不正な使用、不正提供の誘因ともなり得、特定個人情報の漏えいその他の事態が発生するリスクが高いと考えられるために設けられた項目です。

評価対象となる事務において特定個人情報ファイルを取り扱う評価実施機関の従業者及び委託先の従業者の人数の総数を選んでください。また、取扱者数がいつの時点の計数か記載してください。少数の限定された者にのみ情報を取り扱わせる場合に比べ、多数の者が取扱うと情報の不正な使用、不正提供、流出のリスクが高まると考えられるために設けられた項目です。

過去一年以内に、評価実施機関において、特定個人情報に関する重大事故を発生させたかどうかを選択してください。重大事故とは、評価実施機関が法令に基づく安全管理措置義務を負う特定個人情報を漏えい、滅失若しくは毀損した場合であって、故意による又は特定個人情報の本人（評価実施機関の従業者を除く。）の数が101人以上のをいいます。ただし、配送事故等のうち当該評価実施機関の責めに帰さない事由によるものは除きます。重大事故を発生させた場合は国民の懸念が大きいと考えられ、全項目評価あるいは重点項目評価を実施する必要性が高いと考えられるために設けられた項目です。

Ⅱ1～3への回答を「特定個人情報保護評価指針」第5の2に定めるしきい値判断に当てはめ（次頁のしきい値判断フロー図参照。）、「全項目評価の実施が義務付けられる」、「重点項目評価の実施が義務付けられる」、「基礎項目評価のみ」のいずれかにチェックしてください。「全項目評価の実施が義務付けられる」、「重点項目評価の実施が義務付けられる」の場合、それぞれの特定個人情報保護評価を実施してください。「基礎項目評価のみ」の場合、任意で全項目評価又は重点項目評価を実施することができます。

特定個人情報保護評価の実施を担当する部署の名称及び所属長名を記載してください。評価実施機関全体の特定個人情報保護評価を取りまとめる部署ではなく、評価対象の事務に知見を有し、実際に評価を実施する部署です。部署名については、特定個人情報保護評価計画書の「担当部署」欄に記載の部署名と同じものを記載してください。複数の部署が共同で実施した場合は、複数の部署名、所属長名を記載してください。
# 平成 26 年度補正予算による継続課題に係る 継続評価書(案)

研究機関

：KDDI(株)、(公財)九州先端科学技術研究所、(株)セキュアブレイン、横浜国立大学、(株)KDDI研究所、ジャパンデータコム(株)

研究開発課題 ： 国際連携によるサイバー攻撃の予知技術の研究開発

研究開発期間 ： 平成 23 ～ 27 年度

代表研究責任者：中尾康二

☑ 総合評価：適

(評価点 18 点／25 点中)

(総論)

全体として、十分な研究開発成果を得られている。

また、新しいサイバー攻撃手法に対応した研究開発を行うなど、社会情勢の変化に臨機応変に対応しており、適切な研究開発が行われている。

(コメント)

● 個々のテーマでの研究開発成果は十分に上がっているので、最終年度である来年度は各テーマ間の連携をより一層強化し、より良い成果を目指してもらいたい。
## (1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況

(5～1の5段階評価)：評価 4（評価点）

(総論)

新しい攻撃手法に対応するなど、当初の目標を超える成果が得られている。また、研究開発成果の活用を視野に入れて研究開発がなされている。

(コメント)

現実的な環境下において実装を含めた研究開発を行っており、社会への成果展開に向けた新しい試みを積極的に行っている。

● 現実的な環境下において実装を含めた研究開発を行っており、社会への成果展開に向けた新しい試みを積極的に行っている。

数多くの成果が得られているが、上手いっていない事例に関する考察には改善の余地があり、研究開発の結果に関して来年度はより深く分析を行うことが望ましい。

## (2) 当該年度における研究資金使用状況

(5～1の5段階評価)：評価3（評価点）

(総論)

計画的かつ有効に研究資金が使用されており、適正な支出状況である。

(コメント)

● 実施計画の遂行にあたり、研究開発推進に向けた受託者の積極的な姿勢が認められる。
## (3) 研究開発実施計画

（5～1の5段階評価）：評価4（評価点）

(総論)

各テーマについて実現可能性の高い提案がなされており、最終年度の研究開発として適切な研究開発実施計画である。また、新たに出現したサイバー攻撃手法への対応を検討しているなど、社会情勢に合わせた柔軟性の高い提案である点も評価できる。

(コメント)

● 銀行系マルウェアやハートブリード攻撃等の新しい攻撃手法に対する対応を予定しているなど、実効性の高い研究開発成果が期待できる。

● 将来的な研究開発成果の社会展開に向けて、予知情報の信頼性の客観的評価手法についても検討を進めた方がよい。

● 個々のテーマについては十分な提案が行われているが、各テーマ間の連携が進むとなお良い。

## (4) 予算計画

(5〜1の5段階評価）：評価3（評価点）

(総論)

研究開発実施計画に基づいた適切な予算計画が組まれている。

(コメント)

● マルウェア検体の解析能力増強のために追加するサーバの経費を計上しているなど、来年度の研究開発を実施するにあたり必要な経費が十分に見積もられている。

● 実施計画の遂行にあたり、研究開発推進に向けた提案者の積極的な姿勢が認められる。
## (5) 实施体制

(5～1の5段階評価)：評価4（評価点）

## (総論)

来年度の研究開発を推進するために、十分な研究開発実施体制である。

## (コメント)

● 研究開発を実施するために十分な人員を配置している。

● 最終年度の実施体制として、各テーマの研究開発成果を統合するための工夫が認められ、テーマ間の一層の連携強化が期待される。
## バーゼル銀行監督委員会機構図

バーゼル銀行監督委員会

監督基準実施部会

政策企画部会

会计專門家部會

マクロ健全性監督部会

監督カレッジWG

大ロエクスポージャーG

監査SG

オペレーション・リスクWG

流動性WG

トレーディング勘定G

SIB監督WG

銀行勘定の金利リスクTF

定量的影響度調查WG

ピラー2WG

標準的手法の見直しTF

リスク計測G

格付·證券化WS

資本WG

开示WG

レバレッジ比率G

(注)G/WG/TF/WS/SGは下記の略称。

G・・・Group

WG・・・Working Group

TF・・・Task Force

WS・・・Workstream

SG・・・Subgroup

(出典)バーゼル銀行監督委員会HP
## 証券監督者国際機構(IOSCO) 組織図

総会

(Presidents Committee)

代表理事会 (IOSCO Board)

第1委員會【会計·監査·開示】

(Committee 1: C1)

第2委員會【流通市場】(Committee 2: C2)

第3委員會【市場仲介者】(Committee 3: C3)

第4委員會【法執行·情報交換】

(Committee 4: C4)

第5委員會【投資管理】

(Committee 5: C5)

第6委員會【格付会社】(Committee 6: C6)

第7委員會【商品先物】(Committee 7: C7)

第8委員會【金融教育·投資家保護】

(Committee 8: C8)

成長·新興市場委員會

(Growth and Emerging Markets

Committee: GEMC)

協力会員諮問委員會

(Affiliate Members Consultative Committee: AMCC)

財務·監查委員會

(Finance and Audit Committee: FAC)

キャパシティ・ビルディング委員会

(Capacity Building Resource Committee: CBRC)

エマージング・リスク委員会

(Committee on Emerging Risks: CER)

アセスメント委員会

(Assessment Committee: AC)

CPMI-IOSCO 運営グループ

(CPMI-IOSCO Steering Group: SG)

店頭デリバティブ規制 TF (TF on OTC Derivatives)

クロスボーダーTF

(TF on Cross Border Regulation)

BCBS-IOSCO 証券化市場 TF (TF on Securitisation Markets)

BCBS-IOSCO

証拠金規制作業部会

(WG on Margin Requirements: WGMR)

その他の TF

## (2015年7月現在)

事務局

(General Secretariat)

アジア・太平洋地域委員会 (Asia-Pacific Regional Committee: APRC)

欧洲地域委员会

(European Regional Committee: ERC)

米州地域委员会

(Inter-American Regional Committee: IARC)

アフリカ・中東地域委員会

(Africa / Middle-East Regional Committee: AMERC)

政策常設グループ

(Policy Standing Group: PSG)

FMI 原則実施モニタリング

(Implementation Monitoring SG: IMSG)

店頭デリバの主要データ項目の調和に関する

作業部会

Working group for Harmonisation of key

OTC derivatives data elements

サイバーレジリエンス作業グループ

(WG on Cyber Resilience in FMIs: WGCR)
## 保険監督者国際機構(IAIS)の組織図
発効済	ペルー	·2009年5月交済開始
·2010年11月大筋合意
·2011年5月署名
·2012年3月発効
オーストラリア	·2007年4月交済開始
·2014年4月大筋合意
·2014年7月署名
·2015年1月発効
交渉中	ASEAN
(投資・サービス)	·2005年4月交済開始
環太平洋パートナーシップ
協定(TPP)	·2010年3月交済開始
(日本は2013年7月の交渉から参加)
モンゴル	·2012年6月交済開始
·2014年7月大筋合意
·2015年2月署名
コロンビア	·2012年7月交済開始
カナダ	·2012年11月交済開始
中国・韓国(日中韓EPA)	·2013年3月交済開始
EU	·2013年4月交済開始
RCEP	·2013年5月交済開始
トルコ	·2014年12月交済開始
交渉中断	韓国	·2003年12月交済開始
·2004年11月以降交渉中断
湾岸協力理事会(GCC)	·2006年9月交済開始
·2007年1月以降交渉中断
## 国の債権に係る情報の公表

法務省 （一般会計）

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成24年度	平成25年度	平成26年度
管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額
前年度以前
発生未消滅
債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前
発生未消滅
債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前
発生未消滅
債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額
合 計	41,226	4,195	37,030	36,167	2,531	-	33,636	-	40,940	5,075	35,864	35,869	2,698	0	33,171	-	45,372	5,096	40,275	40,113	2,684
備 考	主な歳入金債権	•免許料及び手数料債権	30,648	•免許料及び手数料債権	33,254	•免許料及び手数料債権	30,696	•免許料及び手数料債権	35,806	•免許料及び手数料債権	32,989
•免許料及び手数料債権	33,307	•彫務所作業費債権	4,291	•彫務所作業費債権	4,172	•彫務所作業費債権	4,167	•彫務所作業費債権	4,063	•彫務所作業費債権	4,062

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位: 百万円)

平成24年度末現在額	平成25年度末現在額	平成26年度末現在額

※1 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによってので、端数において合計とは合致しないものがある。

2 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
# 平成26年度 水産の動向 平成27年度 水産施策

第189回国会（常会）提出
平成 26 年度

水産の動向

第189回国会（常会）提出
# 第1部 平成26年度 水産の動向

## 目次

はじめに

第Ⅰ章 特集 我が国周边水域の漁業資源の持続的な利用

第1節 我が国周边水域の漁業資源の変化
（1）我が国周边水域の漁業資源の変化
（我が国周边水域での漁業資源の動向）
（漁業資源が変動する理由）
【コラム】ニホンウナギ、太平洋クロマグロ資源の現状
（2）我が国周边水域の漁場環境の変化
（藻場・干潟の重要性とその現状）
（環境変動と漁況の変化）
【コラム】二酸化炭素の増大がもたらす温暖化以外の影響
（内水面漁場環境の特殊性）
（漁業以外の人間の活動による影響）
（野生生物や有害生物による漁業への影響）
（鯨類による漁業への影響）
（3）資源を増やすための取組
（種苗放流）
【コラム】全国豊かな海づくり大会
（沖合漁場の整備）
（漁場環境を維持するための総合的な取組）
（沿岸域総合管理と里海）
【コラム】国際的に評価されている里海
【事例】里海再生に向けた市民活動（大阪海さくら）
（4）我が国の漁船漁業生産状況の移り変わり
ア減少傾向にある我が国の漁船漁業生産量
イ近年の我が国の漁業を取り巻く状況の変化
（遠洋漁業の変化）
（沖合漁業の変化）
（沿岸漁業の変化）
（内水面漁業の変化）
（困難となっている新しい漁場・漁業対象種の開発）
【コラム】クサカリツボダイの開発の歴史
ウ 漁業生産性からみた我が国漁業 25
(漁業就業者当たりの生産量の推移) 25
(漁労経費当たりの生産量の推移) 25
エ 近年の我が国の漁船漁業生産量が減少した要因 26
第2節 我が国の資源管理の現状と課題 28
（1）漁業資源の基本的性質と適切な資源管理の必要性 28
【コラム】最大持続生産量（MSY) 29
（2）資源管理の歴史 29
(第二次世界大戦前までの動き) 29
(現行の「漁業法」等の制定) 29
(現行の「漁業法」等の概要) 30
（3）資源管理の手法 31
(TAC制度とIQ・ITQ方式) 31
(公的管理と自主的管理) 33
【コラム】共同管理に対する期待 35
【コラム】資源管理のあり方検討会 36
（4）資源管理の具体的事例 38
(秋田県におけるハタハタ資源の回復) 38
(駿河湾におけるサクラエビの資源管理) 39
(佐渡市におけるホッコクアカエビ（甘エビ）の資源回復の取組) 39
(マサバ太平洋系群資源の回復) 40
(瀬戸内海におけるサワラ資源の回復) 41
(大西洋における大西洋クロマグロ資源の回復) 42
(資源が低迷を続けている事例) 43
（5）資源管理措置の遵守を担保するための措置 44
(我が国の漁業取締り) 44
(外国漁船の取締り) 44
（6）資源管理措置に対する意識 46
(9割の漁業者が資源管理を実施) 46
(消費者や流通加工業者も資源管理の推進に好意的) 46
（7）資源管理措置の課題と漁業経営 47
第3節 諸外国における漁業の現状と我が国漁業 49
（1）漁業生産量上位国の漁業生産と資源管理の状況 49
ア 各国の状況 49
(中国の状況) 49
【コラム】三無漁船 50
(インドネシアの状況) 51
(インドの状況) 52
(ペルーの状況) 53
イ 各国の状況のまとめ 54
（2）欧米諸国の漁業生産と資源管理の状況 54
ア 各国の状況 55
（ノルウェーの状況） 55
【コラム】ノルウェー水産物審議会（Norwegian Seafood Council：NSC）の活動 56
（ニュージーランドの状況） 57
（欧州連合（EU）の状況） 59
（米国の状況） 61
イ 各国の状況のまとめ 62
（3）漁獲量上位国・欧米諸国の漁業の状況と我が国漁業との比較 63
第4節 我が国周辺水域の漁業資源の持続的な利用と我が国漁業の持続的な発展のために 65
（1）漁場環境の保全及び生態系のバランスの維持の確保 65
（漁場環境の保全） 65
（生態系のバランスの維持） 66
（漁場環境の変化等に合わせた操業） 66
【コラム】地球温暖化による漁業資源への影響予測 67
（完全養殖技術等の推進による天然漁業資源への漁獲圧力の軽減） 67
（2）我が国の状況を踏まえた資源管理措置の実施 68
（資源の持続性を確保するための措置） 68
（我が国漁業の在り方と資源管理措置） 69
（3）漁業経営の安定と両立した実効ある資源管理施策 70
（漁業経営と資源管理） 70
（資源管理が経営に及ぼす影響の緩和策の重要性） 71
（4）共有資源である海面・内水面の漁業資源を利用する者の相互協力 72
（漁業資源の利用者間の幅広い協力） 72
（漁業資源の利用者間の調整） 72
【コラム】ニホンウナギの国際的な管理に向けて 72
（違法行為等に対する監視取締体制の一層の整備） 73
（持続的な水産物供給に必要な経費に対する流通業者及び消費者の理解） 73
【事例】ウナギを食べながら守る（パルシステム生活協同組合連合会） 73

Ⅱ 単平成25年度以降の我が国水産の動向
第1節 我が国水産業をめぐる動き 76
（1）漁業・養殖業の動向 76
ア 漁業・養殖業の国内生産 76
【コラム】藻類の新しい利用方法 77
イ 漁業経営をめぐる動向 77
（水産物価格の推移） 77
（沿岸漁船漁家の経営状況） 78
(漁船漁業を営む会社経営体の経営状況) 79
(燃油の価格動向と省エネルギーへの取組) 81
(養殖業の経営状況) 82
(魚粉の価格動向) 83
(漁船の船齢) 84
(新しい技術の導入) 85
【コラム】陸上養殖に最適な飼育水の開発 85
【コラム】魚粉を使わない養殖用配合飼料の開発の状況 85
ウ漁業生産に関わる人々をめぐる動向 86
(漁業経営体の動向) 86
(漁業就業者の動向) 88
(海技免状保持者の育成) 89
【事例】「まぐるの日」キャンペーン（（一社）責任あるまぐる漁業推進機構、
全国水産物商業協同組合連合会、日本かつお・まぐる漁業協同組合） 89
【事例】格好良く稼げる漁師が担い手を育成
（（一社）フィッシャーマン・ジャパン） 90
(漁業における外国人労働力) 90
(水産業を支える女性の力) 91
【事例】獲るだけではない漁業に取り組む女性（山口県 萩大島船団丸） 91
エ働きやすい漁業労働環境の確保 92
(漁船海難事故及び海中転落者の状況) 92
【事例】双方向通信が可能な救難救命通信機器の開発 93
(船員及び陸上労働者の災害の状況) 93
(漁業労働環境の改善) 94
【コラム】漁労作業の負担を減らす技術開発 94
（2）漁業協同組合をめぐる動向 95
(漁業協同組合の役割) 95
(漁業協同組合の経営状況) 95
(漁業協同組合の組織状況) 96
【事例】ベテランと若手が連携した漁業経営を推進
（山口県漁業協同組合田布施支店） 96
（3）水産物の流通・加工をめぐる動向 97
(水産物流通の特徴と卸売市場の機能) 97
(卸売市場の動向と課題) 98
(水産物の表示の適正化) 99
(水産加工業の役割と現状) 100
(水産加工業の課題) 101
【コラム】HACCPの導入に向けて 103
（日本国内における水産エコラベル認証の動き） 103
第2節 水産物の消費・需給をめぐる動き
（1）水産物需給の動向
（我が国の魚介類の生産・消費構造）
（我が国の食用魚介類自給率）
（2）我が国の水産物の輸出入の動向
（我が国の水産物輸入の動向）
（輸入水産物の安全性等に関する監視体制）
（我が国の水産物輸出の動向）
（水産物輸出の拡大の必要性と課題）
【事例】根室のサンマを世界ブランドに（根室市アジア圏輸出促進協議会）
（3）水産物消費の状況
（水産物消費の傾向）
【コラム】築地市場で扱われている水産物の種類
（水産物と健康）
（水産物に対する消費者の意識）
【コラム】社会情勢の変化を捉えた商品開発の必要性
（学校給食等での食育の重要性）
【事例】気仙沼の魚を学校給食に普及させる会の活動
（魚食普及に向けた活動の展開）
【コラム】ファストフィッシュとプライドフィッシュ
（消費者の意識や社会情勢の変化を踏まえた販売戦略）
【コラム】贈られてうれしい水産物
第3節 水産業をめぐる国際情勢
（1）世界の漁業・養殖業生産
（世界の漁業・養殖業生産）
（世界の生産量における日本の地位）
（世界の漁業資源の状況）
（2）世界の水産物消費
（増大しつづける世界の水産物消費）
（3）世界の水産物貿易
（拡大する世界の水産物貿易）
（水産物の国際価格の動向）
（4）鯨類をめぐる国際情勢
（捕鯨に対する我が国の立場）
（これまでのIWCの状況）
（南極海における鯨類捕獲調査をめぐる動き）
（平成26（2014）年のIWC本委員会会合の状況）
（鯨類捕獲調査への妨害活動）
【事例】くじらの日にちなんだ巣鴨くじら祭りの開催
【コラム】クジラと他の水産資源との関係 128
【コラム】栄養が豊富な鯨肉 128
（5）我が国の国際漁業関係 129
アニ国間等の漁業関係 129
(ロシアとの関係) 129
(韓国との関係) 129
(中国との関係) 130
(台湾との関係) 130
(その他諸国との関係) 131
イ多国間の漁業関係 131
(地域漁業管理機関による公海漁業の管理) 131
(太平洋におけるカツオ・マグロ類の保存管理機関の動向) 132
(大西洋におけるマグロ類の保存管理機関の動向) 133
(インド洋におけるマグロ類の保存管理機関の動向) 133
(みなみまぐろ保存委員会の動向) 134
ウ漁業に関わる経済協定 134
(世界貿易機関（WTO）の動き) 134
(TPP協定交渉の動き) 134
エ海外漁業協力 134
(海外漁業協力) 134
(水産業における外国人技能実習制度) 135

第4節 安全で活力ある漁村づくり 136
（1）浜の活力再生プラン 136
（2）水産業・漁村における地域資源の活用 137
(漁業とそれ以外の業種との連携による漁村の活性化) 137
【事例】異業種との連携による漁業の活性化（静岡県いとう漁業協同組合） 137
(漁村地域における6次産業化・地産地消等の取組) 137
【事例】「地魚」の流通と活用（築地にっぽん漁港市場） 138
【事例】シシャモの雄を刺身として販売（JF釧路市東部漁業協同組合） 139
【コラム】地域ブランドの管理と名称の保護 139
(他地域からの人材の積極的な受け入れ) 140
（3）漁港及び漁村の役割と水産業・漁村が発揮する多面的機能 140
【事例】指宿地区水産振興会による藻場の再生活動（鹿児島県指宿市） 142
【事例】中泊町沿岸訓練実施隊による海難・海浜事故防止訓練 143
（青森県中泊町） 143
（4）漁村地域における防災機能の強化と減災対策の推進 143

第5節 東日本大震災からの復興に向けた動き 145
（1）水産業・漁村の復興状況 145
(水産関係施設等の復旧・復興の概況) 145
(漁港施設) 146
(漁船) 146
(養殖施設) 146
(加工・流通施設) 147
【コラム】「復興水産販路回復アドバイザーグループ」の発足 148
(水揚げの復旧状況) 148
(震災を機に深まる協業操業の合理性) 148
(被災県の漁業生産構造の変化) 149
【コラム】被災地における先端的技術の大規模実証の推進 149
(2) 原発事故への対応 149
(東電福島第一原発の状況) 149
(福島県沖での試験操業の状況) 152
【事例】木戸川でのシロザケ放流の再開（福島県 木戸川漁業協同組合） 154
(福島県及び近隣県での水産物の放射性物質調査) 155
(安全な水産物の提供と国内外への情報提供の充実) 156
【事例】築地市場等で福島県産水産物の安全性を説明（いわき市） 158
(漁業者等への賠償) 158

水産業・漁村地域の活性化を目指して

—平成26（2014）年度農林水産祭受賞者事例紹介— 160

参考図表 163

注 本資料に掲載した地図は、必ずしも、我が国の領土を包括的に示すものではありません。
# 第2部 平成26年度 水産施策

# 平成26年度に講じた施策

## 目次

1 施策の重点 187
2 財政措置 188
3 税制上の措置 189
4 金融上の措置 189
5 政策評価 189

1 復興の実現に向けた施策とその着実な実施 189
（1）漁港 189
（2）漁場・資源 190
（3）漁船 190
（4）養殖・栽培漁業 190
（5）水産加工・水産流通 190
（6）漁業経営 190
（7）漁業協同組合 191
（8）漁村 191

2 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響の克服 191
（1）水産物の放射性物質調査の徹底による安全な水産物の供給と風評被害の払拭 191
（2）操業の再開に向けた支援 192
（3）東電福島第一原発事故で被害を受けた漁業者への賠償 192

1 我が国の排他的経済水域における資源管理の強化 192
（1）資源管理指針・資源管理計画による資源管理の推進 192
（2）種苗放流による資源造成の推進 193
（3）遊漁者の資源管理に対する取組の促進 193
（4）漁業許可制度等の適切な運用 193
（5）資源管理のルールの遵守を担保する仕組みの推進 194
2 国際的な資源管理の推進 194
（1）我が国周辺国等との連携・協力による資源管理の推進 194
（2）公海域等における資源管理の推進と海外漁場の確保 194
3 資源に関する調査研究の充実 195
4 環境負荷の少ない持続的な養殖業の確立 196
（1）漁場改善計画の着実な実行と人工種苗への転換の推進 196
（2）赤潮対策等の実施 196
（3）疾病対策の実施 196
5 多様な海洋生物の共存下での漁業の発展の確保 196
（1）水産資源を育成する藻場・干潟等の適切な管理 196
（2）漂流・漂着物対策の実施 197
（3）トド、大型クラゲ等による漁業被害防止対策の推進 197
（4）生物多様性に配慮した海洋生物資源の保存・管理の推進 197

IV 意欲ある漁業者の経営安定の実現

1 資源管理・漁業経営安定対策による漁業経営の安定の確保 198
2 漁業保険制度の適切な運営 199

V 多様な経営発展による活力ある生産構造の確立

1 国際競争力のある経営体の育成に向けた漁業経営の体質強化 199
2 漁業の高付加価値化等の推進 200
3 融資・信用保証による経営支援の的確実施 200
4 担い手の確保・人材育成と女性の参画の促進 201
（1）担い手の確保 201
（2）人材の育成 202
（3）女性の参画の促進 202

VI 漁船漁業の安全対策の強化 202

VII 水産物の消費拡大と加工・流通業の持続的発展による安全な水産物の安定供給

1 消費者への情報提供の充実 203
2 魚食普及の推進 204
3 水産物流通の品質・衛生管理対策の推進 204
（1）漁港における品質・衛生管理対策の推進 204
（2）水産加工業等におけるHACCPの導入の促進 204
（3）安全で信頼される養殖生産物の供給 204
4 多様な流通ルートの構築 205
5 水産加工による付加価値の向上と販路拡大 205
6 加工・流通機能の発揮による適切な需給バランスの確保 206
7 水産物の輸出促進 206
（1）輸出戦略実行委員会の設置 206
（2）海外への正確な情報提供 206
（3）相手国の衛生基準への適合と高付加価値化の推進 206
8 水産物の輸入の確保 207

## Ⅷ 安全で活力ある漁村づくり

1 漁港・漁村の防災機能・減災対策の強化 208
2 水産物の安定供給の基盤となる漁港機能の保全・強化 208
（1）漁港機能の保全対策の推進 208
（2）漁港・漁村における再生可能エネルギーの活用に向けた取組 208
3 地域資源の活用と水産業・漁村の多面的機能の発揮 208
（1）都市住民等との交流による漁村の活力の増進 208
（2）漁業と海洋性レクリエーションとの調和がとれた海面利用の促進 209
（3）漁村の活性化・多面的機能の発揮の促進 209

IX 水産業を支える調査・研究、技術開発の充実
1 水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及 210
2 海洋モニタリング等の基礎的な調査・研究の着実な実施 210

X 水産関係団体の再編整備等
1 漁業協同組合系統組織の再編整備等 211
2 漁業保険団体の事業基盤の確保 211

XI その他重要施策
1 WTO交渉等への取組 211
2 政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進 212

XII 水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
1 東日本大震災の経験を踏まえた施策の展開 212
2 関係府省庁の連携による施策の効率的な推進 212
3 消費者・国民のニーズを踏まえた公益的な観点からの施策の展開 212
4 事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮の促進 212
5 財政措置の効率的かつ重点的な運用 213
# 平成25年度における特定個人情報保護委員会の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針

特定個人情報保護委員會

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成24年法律第50号。以下「法」という。）第6条の規定に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針（平成25年4月23日閣議決定。以下「基本方針」という。）に即して、平成25年度における特定個人情報保護委員会の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を定める。

### 1. 障害者就労施設等からの物品等の調達の目標

障害者就労施設等（法第2条第4項に規定する障害者就労施設等をいう。以下同じ。）からの物品及び役務（以下「物品等」という。）の調達については、「別紙1」の物品及び役務の種別ごとに、法の趣旨に沿うよう可能な限り障害者就労施設等からの調達機会の拡大に努める。なお、来年度以降においては、前年度分の実績を上回ることを目標とする。

## 2 ．障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する事項

特定個人情報保護委員会においては、障害者就労施設等からの物品等の調達について、基本方針に即して行うとともに、次のとおり取り組む。

## （１）調達方針の適用範囲

この調達方針は、特定個人情報保護委員会に適用する。

## （２）随意契約の活用等

物品等の調達に当たっては、予算の適正な使用並びに競争性及び透明性の確保に留意しつつ、法の趣旨に基づいて、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第99条第16号の2を適用して障害者就労施設等と随意契約締結の機会を拡大するなど、障害者就労施設等からの物品等の調達を積極的に推進する。

また、競争参加資格を定めるに当たっては、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第43条第1項に規定する法定雇用障害者数以上の障害者を雇用していること又は障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達していることに配慮するなど障害者の就労を促進するために必要な措置を講ずるよう努める。

## （３）障害者就労施設等からの物品等の調達の推進体制

障害者就労施設等からの物品等の調達を推進するため、特定個人情報保護委員会事務局に連絡会議を設置する。推進体制は「別紙2」のとおりとする。
特定個人情報保護委員会事務局総務課は、会計年度終了後に、前年度の障害者就労施設等からの物品等の調達実績を取りまとめ、法第7条第1項に基づき、その概要を速やかに特定個人情報保護委員会ホームページに公表するとともに、厚生労働大臣に通知する。

## （４）調達実績の報告、取りまとめ及び公表の方法
別紙2 特定個人情報保護委員會障害者優先調達推進体制の概要図

特定個人情報保護委員會保障者優先調達推進連絡會議
議長	事務局長
構成員	事務局総務課長総務課企画官（総括・広報担当）総務課企画官（監視監督担当）総務課調査官（保護評価システム監査担当）

幹事会
議長	事務局総務課企画官（総括・広報担当）
構成員	事務局総務課課長補佐（総括担当）同総務課課長補佐（広報・国際担当）同総務課課長補佐（会計担当）
# 住民基本台帳ネットワークに係る本人確認情報の管理及び提供等に関する事務に関する特定個人情報保護評価書記載要領（案）
# 特定個人情報保護評価計画管理書 記載要領(都道府県版)(案)

【本記載要領の目的】
本記載要領は、都道府県における特定個人情報保護評価書の作成を支援することを目的として、地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）が、特定個人情報保護評価指針第3の2及び特定個人情報保護評価指針の解説第3の2－4に基づき、住民基本台帳ネットワークシステムに関連する項目の記載要領を示すものです。
各都道府県においては、本記載要領を参考とし、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第27条に基づき特定個人情報保護評価を実施してください。
【本記載要領の構成、活用方法】
·本記載要領では、各都道府県が住民基本台帳法に基づいて実施する事務を、「住民基本台帳ネットワークに係る本人確認情報の管理及び提供等に関する事務」として一つの評価書で評価を実施し、また、当該事務において保有する特定個人情報ファイルは「都道府県知事保存本人確認情報ファイル」の1ファイルで構成されることを想定して作成しています。
·「都道府県知事保存本人確認情報ファイル」は、機構で開発するシステムの中で管理されることから、仕様に係る項目については回答を、その他の項目については記載例を示しています。
·上記の考え方に基づき、本記載要領では各項目を次の3類型に分けています。
①都道府県サーバの仕様等に係るもので、本記載要領の回答を各都道府県がそのまま評価書へ転記できる項目。（白地項目）
②都道府県サーバ等について、法令や「住民基本台帳ネットワークシステム及びそれに接続している既設ネットワークに関する調査表」（以下「セキュリティチェックリスト」という。）等を参考に機構が記載例を示している項目であり、本記載要領の内容を各都道府県の実情に合わせて適宜修正・追加の上、評価書に記載すべき項目。（橙色で網掛けした項目）
③各都道府県が実情に合わせて回答を作成し、評価書に記載すべき項目。（橙色網掛けで空欄の項目）
【その他留意事項】
·本記載要領は、各都道府県の特定個人情報保護評価の作成支援に資するため、評価書様式の形式を一部変更しています。したがって、本記載要領を編集してそのまま評価書とすることはできません。評価書の作成にあたっては、特定個人情報保護委員会から示される様式を使用してください。（本記載要領の様式を使用した場合、特定個人情報保護委員会への提出の際に不都合が生じる場合があります。）
·なお、本記載要領の赤字部分については特定個人情報保護委員会の了承を得ていることを申し添えます。

## 評価実施機関名

## (都道府県知事名)

## 作成·最終更新日

平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

## 担当部署
特定個人情報保護評価計画管理書

評価書番号	法令上の根拠	事務の名称	システムの名称	情報連携	基礎項目評価	重点項目/全項目評価	備考	担当部署
前回実施日	次回実施予定日	しきい値判断	前回実施日	次回実施予定日
1	·住基法第30条の6（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）、第30条の7（都道府県知事から機構への本人確認情報の通知等）等	住民基本台帳ネットワークに係る本人確認情報の管理及び提供等に関する事務	×
<凡例> · · ·個人番号(符号を含む。)を直接保有する業務・システム · · ·個人番号(符号を含む。)が紐づけられ、アクセスできる業務・システム · · ·個人番号(符号を含む。)にアクセスできない業務・システム
市町村市町村CS	集約センター	地方公共団体情報システム機構全国サーバ
都道府県サーバ	業務端末
(都道府県名)	代表端末
「住民基本台帳ネットワークに係る本人確認情報の管理及び提供等に関する事務」に係る部分の概要図のみ記載しています。各都道府県個別のシステム構成を踏まえ、適宜編集願います。
(別添2)各システムの個人番号へのアクセス	本記載要領案では住民基本台帳ネットワークに係る本人確認情報の管理及び提供等に関する事務関連部分のみ記載していますので、各都道府県において保有する社会保障・税・災害対策分野等事務システム等のその他のシステムについて、適宜追記願います。
1.個人番号にアクセスできるシステム
個人番号を直接保有するシステム	·都道府県サーバ	※その他、個人番号にアクセスできるシステムのうち、個人番号を直接保有するシステム(別添1のオレンジ色)の名称を記載してください。
他のシステムを参照することで個人番号にアクセスできるシステム	※その他、個人番号にアクセスできるシステムのうち、個人番号をシステム内に保有しないが、他のシステムを参照することで個人番号にアクセスできるシステム(別添1の黄色)の名称を記載してください。
2.個人番号にアクセスできないシステム
ネットワークが物理的に分離しているシステム	※上記1.に記載したシステムとネットワークが物理的に分離し、個人番号へのアクセスが妨げられているシステムの名称を記載してください。
ネットワークが論理的に分離しているシステム	※上記1.に記載したシステムとネットワークが論理的に分離し、個人番号へのアクセスが妨げられているシステムの名称を記載してください。
ネットワークは接続しているが、アクセス制御しているシステム	※上記1.に記載したシステムとネットワーク接続しているが、アクセス制御によって個人番号へのアクセスが妨げられているシステムの名称を記載してください。
# 特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書) 記載要領(都道府県版)(案)

【本記載要領の目的】
本記載要領は、都道府県における特定個人情報保護評価書の作成を支援することを目的として、地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）が、特定個人情報保護評価指針第3の2及び特定個人情報保護評価指針の解説第3の2－4に基づき、住民基本台帳ネットワークシステムに関連する項目の記載要領を示すものです。
各都道府県においては、本記載要領を参考とし、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第27条に基づき特定個人情報保護評価を実施してください。
【本記載要領の構成、活用方法】
·本記載要領では、各都道府県が住民基本台帳法に基づいて実施する事務を、「住民基本台帳ネットワークに係る本人確認情報の管理及び提供等に関する事務」として一つの評価書で評価を実施し、また、当該事務において保有する特定個人情報ファイルは「都道府県知事保存本人確認情報ファイル」の1ファイルで構成されることを想定して作成しています。
·「都道府県知事保存本人確認情報ファイル」は、機構で開発するシステムの中で管理されることから、仕様に係る項目については回答を、その他の項目については記載例を示しています。
·上記の考え方に基づき、本記載要領では各項目を次の3類型に分けています。
①都道府県サーバの仕様等に係るもので、本記載要領の回答を各都道府県がそのまま評価書へ転記できる項目。（白地項目）
②都道府県サーバ等について、法令や「住民基本台帳ネットワークシステム及びそれに接続している既設ネットワークに関する調査表」（以下「セキュリティチェックリスト」という。）等を参考に機構が記載例を示している項目であり、本記載要領の内容を各都道府県の実情に合わせて適宜修正・追加の上、評価書に記載すべき項目。（橙色で網掛けした項目）
③各都道府県が実情に合わせて回答を作成し、評価書に記載すべき項目。（橙色網掛けで空欄の項目）
【その他留意事項】
·本記載要領は、各都道府県の特定個人情報保護評価の作成支援に資するため、評価書様式の形式を一部変更しています。したがって、本記載要領を編集してそのまま評価書とすることはできません。評価書の作成にあたっては、特定個人情報保護委員会から示される様式を使用してください。（本記載要領の様式を使用した場合、特定個人情報保護委員会への提出の際に不都合が生じる場合があります。）
·なお、本記載要領の赤字部分については特定個人情報保護委員会の了承を得ていることを申し添えます。

評価書番号	評価書名
1	住民基本台帳ネットワークに係る本人確認情報の管理及び提供等に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言

特記事項

(都道府県知事名)

公表日

平成 年 月 日
I 関連情報

1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務
①事務の名称	住民基本台帳ネットワークに係る本人確認情報の管理及び提供等に関する事務
②事務の概要	下記記載例を参考に都道府県の実態に合わせて記載してください。なお、条例により本人確認情報の提供等を行っている場合、適宜事務を追加ください。【記載例】都道府県は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づいて住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム（住基ネット）を市町村と共同して構築している。なお、住民基本台帳は、住基法に基づき作成されるものであり、市町村における住民の届出に関する制度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もって、住民の利便を増進するとともに行政の近代化に対処するため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものであり、市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基礎となるものである。具体的に都道府県では、住基法の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。①磁気ディスクによる特定個人情報ファイルの管理②市町村からの本人確認情報に係る変更の通知に基づく特定個人情報ファイルの更新及び地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への通知③都道府県知事から自都道府県のその他の執行機関への本人確認情報の提供④住民による請求に基づく当該個人の本人確認情報の開示並びに開示結果に基づく住民からの本人確認情報の訂正、追加又は削除の申出に対する調査⑤機構への本人確認情報の照会
③システムの名称	住民基本台帳ネットワークシステム※後述の「2.特定個人情報ファイル名」に示す「都道府県知事保存本人確認情報ファイル」は、住民基本台帳ネットワークシステムの構成要素のうち、都道府県サーバにおいて管理がなされているため、以降は、住民基本台帳ネットワークシステムの内の都道府県サーバ部分について記載する。
2.特定個人情報ファイル名
都道府県知事保存本人確認情報ファイル
3.個人番号の利用
法令上の根拠	住民基本台帳法（住基法）（昭和42年7月25日法律第81号）（平成25年5月31日法律第28号施行時点）・第7条（住民票の記載事項）・第12条の5（住民基本台帳の脱漏等に関する都道府県知事の通報）・第30条の6（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）・第30条の7（都道府県知事から機構への本人確認情報の通知等）・第30条の8（本人確認情報の誤りに関する機構の通報）・第30条の11（通知都道府県以外の都道府県の執行機関への本人確認情報の提供）・第30条の15（本人確認情報の利用）・第30条の32（自己の本人確認情報の開示）・第30条の35（自己の本人確認情報の訂正）
4.情報提供ネットワークシステムによる情報連携
①実施の有無	[2)実施しない]
②法令上の根拠	-
5.評価実施機関における担当部署
①部署
②所属長
6.他の評価実施機関

7.特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先
8.特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先
Ⅱ しきい値判断項目

1. 対象人数
評価対象の事務の対象人数は何人か	[ 5 ) 30万人以上 ]	<選択肢>1) 1,000人未満(任意実施)2) 1,000人以上1万人未満3) 1万人以上10万人未満4) 10万人以上30万人未満5) 30万人以上
いつ時点の計数か
2. 取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上か	[ ]	<選択肢>1) 500人以上2) 500人未満
いつ時点の計数か
3. 重大事故
過去1年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか	[ ]	<選択肢>1) 発生あり2) 発生なし

## Ⅲ しきい値判断結果

しきい値判断結果
(指針第5の2に定めるしきい値判断に当てはめた結果が、自動表示されます。)
# 特定個人情報保護評価書(全項目評価書) 記載要領(都道府県版)

【本記載要領の目的】
本記載要領は、都道府県における特定個人情報保護評価書の作成を支援することを目的として、地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）が、特定個人情報保護評価指針第3の2及び特定個人情報保護評価指針の解説第3の2－4に基づき、住民基本台帳ネットワークシステムに関連する項目の記載要領を示すものです。
各都道府県においては、本記載要領を参考とし、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第27条に基づき特定個人情報保護評価を実施してください。
【本記載要領の構成、活用方法】
・本記載要領では、各都道府県が住民基本台帳法に基づいて実施する事務を、「住民基本台帳ネットワークに係る本人確認情報の管理及び提供等に関する事務」として一つの評価書で評価を実施し、また、当該事務において保有する特定個人情報ファイルは「都道府県知事保存本人確認情報ファイル」の1ファイルで構成されることを想定して作成しています。
・「都道府県知事保存本人確認情報ファイル」は、機構で開発するシステムの中で管理されることから、仕様に係る項目については回答を、その他の項目については記載例を示しています。
・上記の考え方に基づき、本記載要領では各項目を次の3類型に分けています。
①都道府県サーバの仕様等に係るもので、本記載要領の回答を各都道府県がそのまま評価書へ転記できる項目。（白地項目）
②都道府県サーバ等について、法令や「住民基本台帳ネットワークシステム及びそれに接続している既設ネットワークに関する調査表」（以下「セキュリティチェックリスト」という。）等を参考に機構が記載例を示している項目であり、本記載要領の内容を各都道府県の実情に合わせて適宜修正・追加の上、評価書に記載すべき項目。（橙色で網掛けした項目）
③各都道府県が実情に合わせて回答を作成し、評価書に記載すべき項目。（橙色網掛けで空欄の項目）
【その他留意事項】
・本記載要領は、各都道府県の特定個人情報保護評価の作成支援に資するため、評価書様式の形式を一部変更しています。したがって、本記載要領を編集してそのまま評価書とすることはできません。評価書の作成にあたっては、特定個人情報保護委員会から示される様式を使用してください。（本記載要領の様式を使用した場合、特定個人情報保護委員会への提出の際に不都合が生じる場合があります。）
・なお、本記載要領の赤字部分については特定個人情報保護委員会の了承を得ていることを申し添えます。
評価書番号	評価書名
1	住民基本台帳ネットワークに係る本人確認情報の管理及び提供等に関する事務 全項目評価書
個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
特記事項
評価実施機関名
(都道府県知事名)
特定個人情報保護委員会 承認日【行政機関等のみ】
公表日
平成 年 月 日
## 項目一覽

Ⅰ 基本情報
(別添1) 事務の内容
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
(別添2) 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ 特定個人情報の取扱いプロセスにおけるリスク対策
Ⅳ その他のリスク対策
Ⅴ 開示請求、問合せ
Ⅵ 評価実施手続
(別添3) 変更箇所