Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
平城及飛鳥·藤原宮跡地等購入費	967,797	981,396	△ 13,599	95072-2129-17 交際費	287	287	0
95072-1944-15	95072-1925-16	1,057,353	1,038,803	045 国立博物館施設費	198,347	300,191	△ 101,844
95072-1202-08 施設施工旅費	881	1,334	△ 453
95072-1865-16	史跡等購入費補助金	7,409,700	7,027,000	95072-1203-09 施設施工庁費	1,321	1,999	△ 678
044 国立博物館	2,303,462	2,186,550	116,912	95072-1204-15 施設整備費	196,145	296,858	△ 100,713
95072-2111-02 職員基本給	752,031	724,971	27,060	045 国立美術館	1,772,992	1,686,615	86,377
95072-2111-03 職員諸手当	883,526	369,638	13,888	95072-2111-02 職員基本給	377,607	357,963	19,644
95072-2111-04 超過勤務手当	62,643	60,891	1,752	95072-2111-03 職員諸手当	194,360	188,265	6,095
95072-2111-05 非常勤職員手当	1,756	1,756	0	95072-2111-04 超過勤務手当	28,958	25,603	3,355
95089-2151-05 児童手当	615	600	15	95089-2151-05 児童手当	250	250	0
95072-2129-06 諸謝金	16,976	16,751	225	95072-2129-06 諸謝金	16,279	16,343	△ 64
95072-2122-08 職員旅費	5,665	5,270	395	95072-2122-08 職員旅費	4,241	4,341	△ 100
95072-2122-08 外国旅費	4,474	4,474	0	95072-2122-08 外国旅費	11,767	11,767	0
95072-2122-08 委員等旅費	3,734	3,608	126	95072-2122-08 委員等旅費	2,433	2,440	△ 7
95072-2122-08 外国人招へい旅費	838	838	0	95072-2123-09 庁費	662,893	620,467	42,426
95072-2123-09 庁費	675,816	610,876	64,940	95072-2123-09 土地建物借料	55,758	49,957	5,801
95072-2123-09 招へい外国人滞在費	300	300	0	95072-2123-09 美術作品購入費	417,700	408,700	9,000
95072-2123-09 陳列品購入費	392,200	383,700	8,500	95199-2133-09 自動車重量稅	329	102	227
95199-2133-09 自動車重量稅	259	250	9	95072-2129-17 交際費	417	417	0
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	2,342	2,340	2	052 国立美術館施設費	63,931	80,262	△ 16,331
492 文部省所管 文化庁

項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95072-1202-08 施設施工旅費	284	228	56	13199-2133-09 自動車重量税	364	458	△ 94
95072-1203-09 施設施工庁費	426	342	84	13029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	214	231	△ 17
95072-1204-15 施設整備費	63,221	79,692	△ 16,471	050 文化庁研究所施設費	335,492	390,894	△ 55,402
047 文化庁研究所	2,040,402	1,951,079	89,323	13073-1202-08 施設施工旅費	116	133	△ 17
13073-2111-02 職員基本給	690,022	647,346	42,676	13073-1203-09 施設施工庁費	173	200	△ 27
13073-2111-03 職員諸手当	366,262	347,897	18,365	13073-1204-15 施設整備費	34,718	40,050	△ 5,332
13073-2111-04 超過勤務手当	27,119	26,781	338	13073-1204-15 平城宮跡地等整備費	300,485	250,511	49,974
13073-2111-05 非常勤職員手当	5,549	5,549	0	13073-1944-15 不動産購入費	0	100,000	△ 100,000
13089-2151-05 児童手当	720	1,080	△ 360	048 日本芸術院	317,747	313,090	4,657
13073-2129-06 諸謝金	31,461	32,415	△ 954	95072-2111-02 職員基本給	20,230	19,740	490
13073-2122-08 職員旅費	12,935	13,628	△ 693	95072-2111-03 職員諸手当	9,820	9,815	5
13073-2122-08 受託研究旅費	418	465	△ 47	95072-2111-04 超過勤務手当	798	891	△ 93
13073-2122-08 委員等旅費	9,102	9,558	△ 456	95089-2151-05 児童手当	120	120	0
13073-2122-08 外国人招へい旅費	2,499	2,499	0	95072-2111-05 日本芸術院会員手当	242,500	242,500	0
13073-2123-09 庁費	228,432	230,636	△ 2,204	95072-2129-06 諸謝金	741	741	0
13073-2123-09 試験研究費	660,832	627,933	32,899	95072-2959-06 日本芸術院賞金	8,500	8,500	0
13073-2123-09 招へい外国人滞在費	2,174	2,174	0	95072-2122-08 職員旅費	136	136	0
13073-2913-09 土地借料	25	25	0	95072-2122-08 委員等旅費	953	953	0
13073-2123-09 受託研究費	1,174	1,304	△ 130	95072-2123-09 庁費	21,120	19,792	1,328
13073-2123-09 陳列品購入費	1,100	1,100	0	95072-2913-09 土地借料	12,759	9,832	2,927
項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95199-2133-09 自動車重量税	38	38	0	計	39,629,796	40,024,531	△ 394,735
95072-2129-17 交際費	32	32	0
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
文 部 本 省	(項) 学校 教育 振 興 費のうち学校教育設備整備費等補助金(高等学校產業教育設備整備費に限る。)高等学校產業教育実習船建造費補助金学校 給 食 設 備 整 備 費 補 助 金学校 給 食 施 設 整 備 費 補 助 金南 極 地 域 觀 測 船 建 造 費体 育 振 興 費のうち	左記の経費のうち、高等学校産業教育施設整備に係るものについては、その性質上当該施設整備事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため左記の経費のうち、学校給食施設整備に係るものについては、その性質上当該施設整備事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事項	由
文部本省所轄機関	国立競技場施設整備費補助金私立学校助成費のうち私立幼稚園施設整備費補助金私立学校体育施設整備費補助金私立高等学校新增設建物整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
公立文教施設整備費公立文教施設災害復旧費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、補償処理又は被害事実の調査の困難、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
(項)文部本省所轄研究所施設費国立青少年教育施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
文化庁	(項)文化庁施設費文化振興費のうち地方文化施設整備費補助金文化財保存事業費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国有文化財保存整備費国宝重要文化財等保存整備費補助金文化財保存施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、前代における手法若しくは技術の困難、資材の特殊性、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
496 文部省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
国立博物館施設費文化庁研究所施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難えの他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和56年度(千円)	昭和57年度以降(千円)
文部本省	義務教育教科書購入	34,400,000	昭和56年度	昭和56年度及び昭和57年度	(項) 義務教育教科書費(目) 教科書購入費	30,960,000	3,440,000	昭和57年度の小学校(盲学校、聾学校及び養護学校の小学部を含む。)の児童及び中学校(盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。)の生徒に係る昭和57年度前期用の教科書の購入には、その完了までに多くの日数を要するため
公立学校施設整備費補助	74,233,000	昭和56年度	昭和56年度及び昭和57年度	(項) 公立文教施設整備費(目) 公立学校施設整備費補助金	29,692,000	44,541,000	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公立社会体育施設整備費補助	3,444,500	昭和56年度	昭和56年度及び昭和57年度	(項) 公立文教施設整備費(目) 公立社会体育施設整備費補助	1,377,800	2,066,700	公共社会体育施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和56年度(千円)	昭和57年度以降(千円)
文部本省所轄機関	児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助	51,673,000	昭和56年度	昭和56年度以降3箇年度以内	(項) 公立文教施設整備費(目) 児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助金	17,224,000	34,449,000	児童生徒急増市町村の公立小中学校施設特別整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を3箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
国立科学博物館施設整備	370,457	昭和56年度	昭和56年度及び昭和57年度	(項) 文部本省所轄研究所施設費(目) 施設整備費	111,139	259,318	国立科学博物館の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
国立青少年教育施設整備	1,258,418	昭和56年度	昭和56年度及び昭和57年度	(項) 国立青少年教育施設整備費(目) 施設整備費	251,684	1,006,734	国立青少年教育施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
文化庁	国立能楽堂施設整備	322,500	昭和56年度	昭和56年度及び昭和57年度	(項) 文化庁施設費(目) 施設整備費	61,270	261,230	国立能楽堂(仮称)の施設の整備には、多くの日数を要するため
国立文楽劇場施設整備	2,768,200	昭和56年度	昭和56年度以降3箇年度以内	(項) 文化庁施設費(目) 施設整備費	386,080	2,382,120	国立文楽劇場(仮称)の施設の整備には、多くの日数を要するため
文部省所管

文部省所管総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	3	16,635
一 般 職	外 2(6 閉月)1(9 閉月)内 15(6 閉月)3,308内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員36	8,276,365
指 定 職 俸 給 表	43	280,426
行政職俸給表(一)	外 2(6 閉月)9(6 閉月)2,109内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員21	53	1182	外 1235	内 2395	内 3520	外 1477	179	内 168	5,141,525
行政職俸給表(二)	401内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員13	1	41	168	164	27	-	825,349
研究職俸給表	外 1(9 閉月)6(6 閉月)713	172	2244	外 14251	46	-	1,958,574
医療職俸給表(二)	21内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員1	-	-	-	-	5	11	5	-	36,355
医療職俸給表(三)	21内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員1	-	-	-	21	-	34,136
合 計	3,311	8,293,000
500 文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
文部本省
文部本省	外2(6簡月)6(6簡月)1,208	3,063,969
特別職	3	16,635
大臣	1
政務次官	1
秘書官	1
一般職	外2(6簡月)6(6簡月)1,205	3,047,334
指定職俸給表	18	106,253
事務次官	1
官房長、局長	7
部長	2
審議官	8
行政職俸給表(一)	261,125	40	内1131	外1166	内1167	内2316	外1243	56	内16	2,826,974
參事官	1	1
課長	46	26	20
課長補佐	118	18	89	11
係長	内1310	106	内1204
主任	80	72	8
視学官	29	5	18	6
企画官	12	12
監理官	2	2
文部省所管 予算定員及び俸給額表 501

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
教科書調査官	内144	8	22	内114
教科調査官	52	17	23	12
学術調査官	10	2	8
専門職	外13109	内112	外119	内138	内140
所長	8	8
所長補佐	7	7
一般職員	外11297	外1235	56	内16
行政職俸給表(二)
技能労務職員	60	1	14	32	12	1	-	110,407
医療職俸給表(二)
診療エックス線技師	1	-	-	-	-	-	1	-	-	1,347
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	1	-	2,353
文部本省所轄機関
一般職	内4(6簡月)1,301内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員36	3,103,638
文部本省所轄研究所
一般職	内3(6簡月)593	1,583,062
指定職俸給表	6	46,458
館長	1
所長	5
行政職俸給表(一)	149	1	6	12	31	38	41	18	2	357,057
[国立教育研究所]	19	1	2	5	6	3	2
502 文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	2	2
係長	4	1	3
主任	1	1
司書	6	2	2	2
一般職員	3	1	2
[国立特殊教育総合研究所]	31	1	2	4	8	9	5	2
部長	1	1
課長	3	2	1
課長補佐	2	2
係長	8	1	7
主任	1	1
専門職	3	1	2
一般職員	13	6	5	2
[国立科学博物館]	52	1	1	2	14	14	15	5
次長	1	1
部長	1	1
課長	3	2	1
事務長	2	2
課長補佐	3	3
係長	11	2	8	1
主任	3	3
科学専門職	10	6	3	1
文部省所管 予算定員及び俸給額表 503

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技術職員	1	1
一般職員	17	12	5
[緯度観測所]	13	1	2	2	3	2	3
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	1	1
係長	2	1	1
主任	1	1
技術職員	3	1	2
一般職員	3	2	1
[統計数理研究所]	15	1	2	4	2	5	1
部長	1	1
課長	3	2	1
課長補佐	2	2
係長	3	1	2
主任	1	1
一般職員	5	4	1
[国立遺伝学研究所]	19	1	2	2	5	7	2
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	1	1
係長	3	1	2
主任	3	2	1
技術職員	1	1
504 文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	8	6	2
行政職俸給表(二)	53	-	5	16	29	3	-	126,960
[国立教育研究所]
技能労務職員	5	2	3
[国立特殊教育総合研究所]
技能労務職員	4	3	1
[国立科学博物館]
技能労務職員	36	3	8	22	3
[緯度観測所]
技能労務職員	3	2	1
[統計数理研究所]
技能労務職員	3	1	2
[国立遺伝学研究所]
技能労務職員	2	1	1
研究職俸給表	内3381	79	内1121	内2146	35	-	1,041,895
[国立教育研究所]	内177	19	内130	28
部長等研究員	19	19
室長等研究員	内130	内130
研究員	28	28
[国立特殊教育総合研究所]	56	10	18	22	6
部長等研究員	10	10
室長等研究員	18	18
研究員	22	22
研究補助員	6	6
文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[国立科学博物館]	内179	19	31	内126	3
部長等研究員	19	19
室長等研究員	31	31
研究員	内126	内126
研究補助員	3	3
[緯度観測所]	内141	6	12	内121	2
部長等研究員	6	6
室長等研究員	12	12
研究員	内121	内121
研究補助員	2	2
[統計数理研究員]	54	12	13	23	6
部長等研究員	12	12
室長等研究員	13	13
研究員	23	23
研究補助員	6	6
[国立遺伝学研究所]	74	13	17	26	18
部長等研究員	13	13
室長等研究員	17	17
研究員	26	26
研究補助員	18	18
医療職俸給表(二)
[国立特殊教育総合研究所]
医療技術職員	3	-	-	-	-	2	1	-	-	8,788
医療職俸給表(三)
506 文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[国立特殊教育総合研究所]
看護婦	1	-	-	-	1	-	1,904
国立社会教育研究所
一般職	19	48,876
指定職俸給表
所長	1	5,770
行政職俸給表(一)	17	-	1	2	6	3	3	2	-	41,381
主幹	1	1
課長	2	1	1
係長	3	3
専門職	6	1	5
一般職員	5	3	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	-	1	-	-	1,725
日本学士院
一般職	12	31,165
行政職俸給表(一)	11	-	-	1	1	3	6	-	-	29,020
事務長	1	1
係長	1	1
主任	1	1
専門職	1	1
司書	1	1
一般職員	6	6
行政職俸給表(二)
文部省所管 予算定員及び俸給額表 507

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	-	2,145
国立青少年教育施設運営費
一般職	643内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	36	1,364,922
指定職俸給表
所長	1	6,256
行政職俸給表(一)	482	2	19	21	118	93	98	84	47	1,043,167
所長	19	1	18
次長	1	1
主幹	1	1
課長	43	21	22
課長補佐	3	3
係長	74	11	58	5
主任	19	8	11
専門職	109	82	27
一般職員	213	82	84	47
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	21	1	1	3	4	3	4	5
所長	1	1
課長	2	1	1
係長	3	2	1
主任	1	1
専門職	4	2	2
一般職員	10	1	4	5
行政職俸給表(二)
508 文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	124	-	3	55	58	8	-	259,400
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	13	5	8
医療職俸給表(二)
栄養士	17	-	-	-	-	3	9	5	-	26,220
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
栄養士	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	19	-	-	-	19	-	29,879
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看護婦	1	1
国立婦人教育会館
一般職	内1(6箇月)34	75,613
指定職俸給表
館長	1	6,254
行政職俸給表(一)	内132	-	1	2	内110	4	11	4	-	67,870
次長	1	1
課長	3	2	1
係長	5	1	4
専門職	内18	内18
司書	3	3
技術職員	2	2
一般職員	10	6	4
行政職俸給表(二)
文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	1	-	-	-	1	-	-	1,489
文化庁
一般職	外内1(9箇月)5(6箇月)802	2,125,393
文化庁
一般職	内2(6箇月)178	488,459
指定職俸給表	5	29,852
長官	1
次長	1
部長	2
鑑査官	1
行政職俸給表(一)	内2112	7	14	内125	21	内128	17	-	-	322,317
課長	12	7	5
企画官	2	2
著作権調査官	1	1
課長補佐	内118	5	内112	1
係長	34	15	19
主任	6	5	1
専門職	内125	1	13	5	内14	2
一般職員	14	14
行政職俸給表(二)
技能労務職員	8	-	1	5	1	1	-	17,354
研究職俸給表	53	19	21	13	-	-	118,936
部長等研究員	19	19
室長等研究員	21	21
510 文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研究員	13	13
国立博物館
一般職	外1(9箇月)265	666,751
指定職俸給表	4	25,436
館長	3
次長	1
行政職俸給表(一)	75	3	3	1	19	13	27	6	3	186,768
次長	2	2
部長	1	1
課長	5	3	1	1
課長補佐	5	5
係長	15	6	7	2
主任	6	3	3
専門職	15	7	3	5
一般職員	26	17	6	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	111	-	15	36	48	12	-	220,830
研究職俸給表	外175	27	30	外118	-	-	233,717
部長等研究員	27	27
室長等研究員	30	30
研究員	外118	外118
国立美術館
一般職	内1(6箇月)133	333,304
指定職俸給表
文部省所管 予算定員及び俸給額表 511

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
館長	4	28,033
行政職俸給表(一)	50	-	4	-	8	10	18	2	8	119,047
[国立近代美術館]	28	2	5	4	12	5
課長	2	2
課長補佐	2	2
係長	8	3	4	1
主任	1	1
一般職員	15	10	5
[国立西洋美術館]	14	1	3	3	4	2	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	2	2
主任	1	1
一般職員	7	4	2	1
[国立国際美術館]	8	1	3	2	2
課長	1	1
係長	2	2
主任	1	1
一般職員	4	2	2
行政職俸給表(二)	33	-	3	18	10	2	-	64,287
[国立近代美術館]
技能労務職員	20	2	12	6
[国立西洋美術館]
技能労務職員	11	1	6	3	1
512 文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[国立国際美術館]
技能労務職員	2	1	1
研究職俸給表	内146	10	19	内116	1	-	121,937
[国立近代美術館]	内129	7	12	内19	1
部長等研究員	7	7
室長等研究員	12	12
研究員	内19	内19
研究補助員	1	1
[国立西洋美術館]	10	2	5	3
部長等研究員	2	2
室長等研究員	5	5
研究員	3	3
[国立国際美術館]	7	1	2	4
部長等研究員	1	1
室長等研究員	2	2
研究員	4	4
文化庁研究所
一般職	内2(6簡月)219	618,806
指定職俸給表
研究所長	3	26,114
行政職俸給表(一)	50	-	2	5	14	10	13	5	1	132,362
[国立国語研究所]	18	1	2	3	4	6	1	1
部長	1	1
課長	2	2
文部省所管 予算定員及び俸給額表 513

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長補佐	2	2
係長	3	1	2
主任	2	2
専門職	1	1
一般職員	7	5	1	1
(国立文化財研究所)	32	1	3	11	6	7	4
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	4	4
係長	6	2	4
主任	1	1
専門職	9	5	1	3
一般職員	8	4	4
行政職俸給表(二)	8	-	-	4	4	-	-	18,241
(国立国語研究所)
技能労務職員	2	2
(国立文化財研究所)
技能労務職員	6	2	4
研究職俸給表	内2158	37	内153	内158	10	-	442,089
(国立国語研究所)	57	14	17	16	10
部長等研究員	14	14
室長等研究員	17	17
研究員	16	16
研究補助員	10	10
514 文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[国立文化財研究所]	内2101	23	内136	内142
部長等研究員	23	23
室長等研究員	内136	内136
研究員	内142	内142
日本芸術院
一般職	7	18,073
行政職俸給表(一)	6	-	1	-	-	2	-	2	1	15,562
事務長	1	1
係長	1	1
主任	1	1
一般職員	3	2	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	-	2,511
昭 和 56 年 度 厚 生 省 所 管

昭和56年度厚生省所管
甲号予定経費要求書
区分	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
11厚生省所管合計	8,764,246,655	8,149,475,130	614,771,525
[主要経費別内訳]
01(社会保障関係費)
02生活保護費	991,885,647	955,926,402	35,959,245
03社会福祉費	1,495,882,100	1,369,774,710	126,107,390
04社会保険費	5,493,281,616	5,060,214,541	433,067,075
05保健衛生対策費	409,774,671	396,967,649	12,807,022
計	8,390,824,034	7,782,883,302	607,940,732
10(文教及び科学振興費)
13科学技術振興費	20,435,331	19,337,057	1,098,274
25(恩給関係費)
29遺族及び留守家族等援護費	147,146,301	145,887,757	1,258,544
40(公共事業関係費)
45下水道環境衛生等施設整備費	157,127,118	155,544,170	1,582,948
50経済協力費	4,563,994	4,192,142	371,852
95その他の事項経費	44,149,877	41,630,702	2,519,175
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
厚生本省	001厚生本省	95厚生本省一般行政必要な経費	28,054,136	27,020,956	1,033,180	「厚生省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会等に必要な経費	102,675	97,025	5,650	「厚生省設置法」に基づく人口問題審議会ほか各種審議会等の運営
95国際会議等に必要な経費	226,428	226,187	241	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費等2 各種の国際分担金
50経済協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費	4,563,994	4,192,142	371,852	経済協力に係る国際分担金及び拠出金
95社会保障研究所補助に必要な経費	234,049	204,457	29,592	社会保障制度の総合的、基礎的な調査研究を行うために要する経費の特殊法人社会保障研究所に対する補助
95医師等国家試験実施に必要な経費	164,141	152,202	11,939	「医師法」、「歯科医師法」、「診療放射線技師及び診療エックス線技師法」、「臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律」、「保健婦助産婦看護婦法」、「理学療法士及び作業療法士法」、「薬剤師法」、「栄養士法」、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」及び「視能訓練士法」に基づく国家試験
95食品衛生の試験検査等に必要な経費	190,413	219,385	28,972	1 「食品衛生法」に基づく食品及び添加物等に関する規格基準の設定並びに輸入食品の検査2 「輸出検査法」に基づく輸出食品の試験検査3 食品衛生に関する調査研究の推進等
95廃棄物処理対策に必要な経費	302,124	323,702	21,578	1 産業廃棄物に関する調査研究の推進等2 廃棄物処理新システムの開発に係るモデル事業費等の地方公共団体に対する一部補助
組織	項	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95保健婦、助産婦及び看護婦等の養成指導等に必要な経費	5,396,089	5,019,110	376,979	1保健婦、助産婦及び看護婦の再教育等2看護職員の充足を図るための貸費生貸与金3看護婦養成所運営費等の都道府県等に対する一部補助
95医薬品国家検定等に必要な経費	13,250	12,452	798	「薬事法」に基づく1医薬品及び医療用具の国家検定2医薬品等の取締検査
95血液製剤対策に必要な経費	26,068	22,866	3,202	1「採血及び供血あつせん業取締法」に基づく採血業者及び供血あつせん業者の指導監督2血液製剤の製造技術の指導講習3献血制度の普及徹底4稀な血液型の調査及び血液製剤の基礎的調査5新鮮血液確保対策の推進
95麻薬・覚せい剤対策に必要な経費	392,189	378,713	13,476	1「麻薬取締法」に基づく麻薬取締員の人件費等の都道府県に対する交付金2麻薬・覚せい剤禍の撲滅を図るための(1)麻薬・覚せい剤禍濃厚地区の重点的啓蒙(2)麻薬・覚せい剤対策を推進するための本省事務費及び都道府県に対する補助(3)覚せい剤等に関する研究等
95医薬品副作用被害救济基金等に必要な経費	184,975	154,053	30,922	医薬品副作用被害救济基金の運営に要する事務費の一部補助等
95生活保護の企画運営及び指導監査に必要な経費	175,968	165,754	10,214	1生活保護に関する調査及び企画2地方公共団体の生活保護法施行状況の監査指導
95社会事業学校等の経営に必要な経費	259,382	253,077	6,305	社会福祉事業関係要員の充足を図るための学校法人日本社会事業大学に対する養成委託等
組織	項	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 社会福祉施設職員の退職手当共済事業に必要な経費	2,970,780	2,172,727	798,053	社会福祉施設職員の退職手当共済事業を行うために要する経費の特殊法人社会福祉事業振興会に対する補助
95 児童問題研究所補助に必要な経費	96,749	93,570	3,179	児童問題について調査研究を行うための児童問題研究所に要する経費等の社会福祉法人恩賜財団母子愛育会に対する補助
95 社会保险の審査に必要な経費	12,692	12,632	60	「社会保险審査官及び社会保险審査会法」に基づく社会保险の資格、標準報酬、給付又は保険料その他の徴収金の賦課、徴収等に関する処分に対する不服の処理
95 戦没者追悼式挙行に必要な経費	38,022	37,995	27	1 戦没者追悼式の実施2 戦没者遺族等の参列
95 旧軍人遺族等恩給の事務処理に必要な経費	246,748	226,527	20,221	旧軍人及びその遺族等に対する恩給の進達を行うための本省の事務及びこれらの事務の地方公共団体に対する委託
95 戦没者叙勲等の進達等に必要な経費	26,957	26,486	471	戦没者叙勲等の進達等を行うための本省の事務及びこれらの事務の地方公共団体に対する委託
95 厚生統計調査費	1,974,194	1,828,829	145,365	「統計法」等に基づく衛生統計、人口動態統計、社会福祉統計、社会医療統計その他厚生行政関係の統計調査のための本省の事務及びこれらの事務の地方公共団体等に対する委託
005 科学研究費	13 科学技術の試験研究に必要な経費	11,394,722	10,320,067	1,074,655	1 アジア地域にまん延している疾病に関する日米両国共同の医学的研究2 社会福祉及び公衆衛生の向上並びに医薬品等の有効性、安全性及び開発等に関する試験研究費の補助3 スモン、ベーチェット病等特定疾患の発生原因、予防及び治療に関する研究費の補助4 原爆放射線の人に及ぼす医学的影響の調査研究費の一部補助5 心身障害の発生原因、予防及び治療に関する研究費の一部補助
組織	項	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006保健衛生諸費	05優生保護に必要な経費	4,639	5,836	1,197	6 小児期におけるがん、慢性腎炎・ネフローゼ、ぜんそく等小児慢性特定疾患に関する治療研究費の一部補助
05保健所費補助等に必要な経費	28,654,105	27,813,036	841,069	「優生保護法」に基づき、不良な素質を有する者の出生の減少を図るとともに母性の生命及び健康を保護するための強制優生手術費の地方公共団体に対する交付
05疾病予防に必要な経費	4,256,601	4,222,412	34,189	1 保健所を運営するために必要な人件費、事務費及び事業費の一部補助2 保健衛生施設等の設備整備費の地方公共団体等に対する一部補助3 「公衆衛生修学資金貸与法」に基づく保健所の医師の充足を図るための医科大学生及び歯科大学生に対する学資貸与1 「結核予防法」に基づき、地方公共団体が支弁する健康診断費及び予防接種費等の一部補助2 「らい予防法」に基づき、都道府県が支弁するらい予防費の一部補助3 「伝染病予防法」に基づき、地方公共団体が支弁する予防費の一部補助4 「性病予防法」に基づき、地方公共団体が支弁する健康診断費及び委託治療費等の一部補助5 同和対策事業として行われる保健相談指導費等の地方公共団体に対する一部補助6 「予防接種法」に基づく臨時の予防接種費及び医療費、医療手当、障害児養育年金等の地方公共団体等に対する一部補助7 日本住血吸虫病、鉤虫病の予防費等の地方公共団体に対する一部補助
520 厚生省所管 厚生本省

組織	項目	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 い予防対策に必要な経費	785,687	796,718	△ 11,031	1 「らい予防法」に基づき、都道府県が支弁するらい療養所入所患者家族の生活援護2 私立らい療養所の運営費の補助及びらい予防事業の財団法人藤楓協会に対する委託3 らい予防事業に従事する職員設置の沖縄県に対する委託
05 食生活改善に必要な経費	33,764	33,103	661	「栄養改善法」に基づく国民栄養調査の地方公共団体に対する委託
05 防疫業務委託職員等に必要な経費	1,396,005	1,347,381	48,624	「伝染病予防法」に基づく伝染病の予防に従事する職員設置等の地方公共団体に対する委託
05 成人病予防対策に必要な経費	1,856,865	1,739,291	117,574	成人病予防対策を推進するために要する次に掲げる経費の地方公共団体等に対する一部補助1 がん集団検診車並びに健康管理指導車の整備費及び運営費等2 循環器疾患等の健康診断費、保健指導費3 農村保健対策としての農村検診センターの運営費及び健康指導事業費
05 健康づくり推進に必要な経費	6,843,103	6,544,173	298,930	1 市町村保健対策推進費、市町村栄養改善事業費、婦人の健康づくり推進事業費の地方公共団体に対する一部補助2 地域保健対策の推進に従事する市町村保健婦の設置費等の地方公共団体に対する一部補助
05 環境衛生金融公庫に対する補給金に必要な経費	8,401,902	5,868,604	2,533,298	環境衛生金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
05 医療施設等の設備整備に必要な経費	2,933,332	2,933,332	0	へき地中核病院、公的医療機関、救急医療施設等の設備整備費の地方公共団体等に対する一部補助
組織	項目	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 医療施設の運営等に必要な経費	11,559,268	10,182,800	1,376,468	1 へき地における医療の確保を図るためのへき地中核病院及びへき地診療所の運営費等の地方公共団体等に対する一部補助2 公的病院の特殊診療部門の運営等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助3 救急医療の確保を図るための救急医療施設及び救急医療情報センターの運営費等の地方公共団体等に対する一部補助
05 医療金融公庫に対する補給金に必要な経費	4,370,853	4,166,355	204,498	医療金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
05 重要医薬品の供給確保に必要な経費	58,006	58,006	0	急性伝染病の予防及び治療のためのコレラ及び狂犬病等のワクチン並びにガス壊疽等の血清の所要見込量の全部又は一部の買上げ等
05 血液対策推進に必要な経費	758,550	592,056	166,494	保存血液供給事業を推進するための本省事務費及び日本赤十字社に対する補助
007 保健衛生施設整備費	05 保健衛生施設等施設整備に必要な経費	5,600,000	5,600,000	0	保健衛生施設等の施設整備費の地方公共団体等に対する一部補助
05 医療施設等の施設整備に必要な経費	4,435,570	4,435,570	0	へき地中核病院、公的医療機関、救急医療施設等の施設整備費の地方公共団体等に対する一部補助
008 結核医療費	05 結核医療費補助に必要な経費	41,676,818	50,683,318	9,006,500	「結核予防法」に基づき、地方公共団体の支弁する医療費等の一部補助
009 原爆障害対策費	05 原爆障害対策に必要な経費	93,880,921	82,316,906	11,564,015	1 「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律」に基づく原爆被爆者に対する健康診断及び医療の給付2 「原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律」に基づく原爆被爆者に対する手当、葬祭料等の交付又は一部補助
組織	項目	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
010 精神衛生費	05 精神衛生事業費等補助に必要な経費	77,955,708	83,498,553	△ 5,542,845	3 原爆被爆者保健福祉施設の運営費等の地方公共団体に対する一部補助4 原爆疾病の治療方法等の調査研究委託1 「精神衛生法」に基づき、地方公共団体の支弁する医療費及び精神衛生センター運営費等の一部補助2 精神障害回復者社会復帰施設運営費等の地方公共団体等に対する一部補助3 「麻薬取締法」に基づく都道府県の支弁する麻薬中毒者の入院措置費の一部補助
011 国立病院及療養所經營費	05 国立病院及療養所經營費の繰入れに必要な経費	79,273,751	71,370,372	7,903,379	国立病院及び国立療養所の経営費の財源の一部の国立病院特別会計への繰入れ
012 国立病院及療養所施設費	05 国立病院及療養所施設費の繰入れに必要な経費	5,526,530	5,527,295	△ 765	国立病院及び国立療養所の施設費等の財源の一部の国立病院特別会計への繰入れ
013 生活保護費	02 生活保護に必要な経費	991,885,647	955,926,402	35,959,245	1 「生活保護法」に基づき、地方公共団体が支弁する次に掲げる経費の一部補助(1) 生活扶助費等の各扶助費(2) 保護施設事務費2 生活保護の実施に必要な事務等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助3 生活保護法の施行状況の監査指導の地方公共団体に対する委託
014 身体障害者保護費	03 身体障害者保護更生に必要な経費	46,258,115	38,843,509	7,414,606	1 「身体障害者福祉法」に基づき、地方公共団体が支弁する次に掲げる経費の一部補助(1) 身体障害者更生援護施設運営費(2) 身体障害者更生相談所事務費(3) 身体障害者に対する更生医療費及び補装具給付費
組織	項目	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
015 老人福祉費	03 老人福祉に必要な経費	204,038,052	185,578,503	18,459,549	2 身体障害者相談員の設置費等の地方公共団体等に対する一部補助
1 「老人福祉法」に基づき、地方公共団体が支弁する次に掲げる経費の一部補助(1) 老人福祉施設の収容保護費等(2) 老人健康診查費2 老人機能回復訓練費等の地方公共団体等に対する一部補助
016 婦人保護費	03 婦人保護に必要な経費	328,063,713	290,540,818	37,522,895	「老人福祉法」に基づく地方公共団体が支弁する老人医療費等の一部補助
017 社会福祉諸費	03 身体障害者等福祉促進事業に必要な経費	2,257,691	2,181,306	76,385	「売春防止法」に基づく地方公共団体が支弁する婦人相談所、婦人相談員の設置費、収容保護費等の一部補助
7,023,590	6,706,646	316,944	1 家庭奉仕員の設置費、日常生活用具給付費等の地方公共団体に対する一部補助2 重症スモン患者介護事業の地方公共団体に対する委託3 点字図書の製作及び貸出等の事業の委託4 手話通訳指導者養成研修等の事業の委託
03 社会福祉事業育成に必要な経費	1,685,692	1,550,637	135,055	1 民生委員手帳の作成、民生委員の褒賞等2 社会福祉事業の育成強化に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
03 地方改善に必要な経費	2,728,079	2,317,564	410,515	同和対策事業として行われる隣保館運営費等の地方公共団体に対する一部補助
03 世帯更生に必要な経費	3,555,459	3,952,261	396,802	低所得階層の自立更生を促進するために要する次に掲げる経費の地方公共団体に対する一部補助1 生業資金及び医療費等を低利で貸し付けるための貸付金2 世帯更生運動の推進のための経費
組織	項目	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
018 社会福祉施設整備費	03 消費生活協同組合貸付金に必要な経費	105,000	100,000	5,000	「消費生活協同組合資金の貸付に関する法律に基づき、都道府県が貸し付ける消費生活協同組合の協同施設等の設備整備資金の原資の貸付け
03 心身障害児総合医療療育センターの運営等に必要な経費	52,568	20,826	31,742	心身障害児の特性に応じた医療、療育及び相談、判定、指導等の事業の社会福祉法人日本肢体不自由児協会に対する委託等
03 社会福祉事業振興会事務費補助に必要な経費	8,989,949	7,094,163	1,895,786	特殊法人社会福祉事業振興会の業務に必要な事務費の補助
03 心身障害者福祉協会の運営に必要な経費	1,144,134	1,020,579	123,555	特殊法人心身障害者福祉協会の運営に必要な経費の補助
03 地方改善施設の設備整備に必要な経費	404,735	359,219	45,516	1 同和対策事業として行われる生活環境改善施設の設備整備費の地方公共団体に対する一部補助
2 不良環境地区における生活環境改善施設の設備整備費の地方公共団体に対する一部補助
03 社会福祉施設等設備整備に必要な経費	1,700,000	1,700,000	0	社会福祉施設等の設備整備費の地方公共団体に対する一部補助
03 地方改善施設の施設整備に必要な経費	64,226,589	56,955,455	7,271,134	1 同和対策事業として行われる生活環境改善施設の施設整備費の地方公共団体に対する一部補助
2 不良環境地区における生活環境改善施設の施設整備費の地方公共団体に対する一部補助
03 社会福祉施設等施設整備に必要な経費	65,000,000	65,000,000	0	社会福祉施設等の施設整備費の地方公共団体に対する一部補助
03 心身障害児総合医療療育センターの施設整備に必要な経費	71,261	142,508	71,247	社会福祉法人日本肢体不自由児協会に運営を委託する心身障害児総合医療療育センターの施設の整備
組織	項目	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
019 災害救助等諸費	03 心身障害者福祉協会の施設整備に必要な経費	105,070	98,399	6,671	特殊法人心身障害者福祉協会の施設の整備
03 全国身体障害者総合福祉センターの施設整備に必要な経費	169,388	0	169,388	全国身体障害者総合福祉センターの施設の整備
95 災害救助等に必要な経費	1,109,385	1,109,359	26	1「災害救助法」に基づき、都道府県が支弁する応急救助費の一部補助2 災害救護設備整備費等の日本赤十字社に対する補助3 「災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律」に基づく(1) 地方公共団体が災害により死亡した者の遺族に対して支給する災害弔慰金の一部補助(2) 地方公共団体が災害により被害を受けた世帯の世帯主に対して貸し付ける災害援護資金の原資の貸付け
020 児童保護費	03 児童保護に必要な経費	480,362,147	465,327,625	15,034,522	1「児童福祉法」及び「精神薄弱者福祉法」に基づき、地方公共団体が支弁する次に掲げる経費の一部補助(1) 児童福祉施設等における保護措置費(2) 同法施行に要する事務費2 児童福祉法の施行状況の監査指導の地方公共団体に対する委託等
03 児童福祉事業に必要な経費	8,553,638	8,203,472	350,166	1「児童福祉法」及び「精神薄弱者福祉法」に基づき、地方公共団体が支弁する児童相談所、一時保護所及び精神薄弱者更生相談所に要する経費の一部補助2 保母養成所費、保母修学資金の貸与費、産休代替保母費、特別保育事業費、心身障害児通園事業費等の地方公共団体等に対する一部補助
組織	項	事項	昭和56年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
021 特別児童扶養手当等給付諸費	03 母子保健衛生対策に必要な経費	4,821,070	4,736,147	84,923	1 「母子保健法」に基づき、地方公共団体が支弁する未熟児の養育医療費及び妊産婦乳幼児の保健指導費の一部補助2 妊娠中毒症等の医療費、妊娠及び乳児の健康診査費等の地方公共団体等に対する一部補助1 「児童福祉法」に基づき、地方公共団体が支弁する次に掲げる経費の一部補助(1) 身体障害児に対する育成医療費及び補装具給付費(2) 結核児童に対する療育の給付費2 身体障害児の療育指導等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
03 身体障害児等対策に必要な経費	3,609,237	2,731,797	877,440
03 児童健全育成対策に必要な経費	2,024,723	1,936,538	88,185	児童健全育成事業を推進するための児童館及び家庭児童相談室の運営費等の地方公共団体に対する一部補助
03 特別児童扶養手当支給に必要な経費	37,594,553	33,971,571	3,622,982	「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」に基づく1 重度精神薄弱児、重度身体障害児等を監護又は養育する世帯に対して支給する手当2 地方公共団体に対する事務取扱交付金等
022 母子福祉費	03 重度障害者に対する福祉手当支給に必要な経費	34,390,517	29,608,251	4,782,266	「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」に基づき、地方公共団体が重度障害者に支給する福祉手当給付費の一部補助
03 母子福祉等に必要な経費	3,950,000	3,950,000	0	1 「母子福祉法」に基づき、地方公共団体が母子家庭及び孤児に対して貸し付ける事業開始資金、修学資金等の原資の貸付け2 地方公共団体が中高年の寡婦に対して貸し付ける事業開始資金、住宅資金等の原資の一部補助
023 児童扶養手当給付諸費	03 児童扶養手当支給に必要な経費	176,470,907	149,020,693	27,450,214	「児童扶養手当法」に基づく1 生別母子世帯等に対して支給する手当2 地方公共団体に対する事務取扱交付金等