Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## I 基本情報

1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務
①事務の名称	住民基本台帳ネットワークに係る本人確認情報の管理及び提供等に関する事務
②事務の内容※	下記記載例を参考に都道府県の実態に合わせて記載してください。なお、条例により本人確認情報の提供等を行っている場合、適宜事務を追加ください。【記載例】都道府県は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づいて住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム（住基ネット）を市町村と共同して構築している。なお、住民基本台帳は、住基法に基づき作成されるものであり、市町村における住民の届出に関する制度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もって、住民の利便を増進するとともに行政の近代化に対処するため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものであり、市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基礎となるものである。具体的に都道府県では、住基法の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。（別添1を参照）①磁気ディスクによる特定個人情報ファイルの管理②市町村からの本人確認情報に係る変更の通知に基づく特定個人情報ファイルの更新及び地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への通知③都道府県知事から自都道府県のその他の執行機関への本人確認情報の提供④住民による請求に基づく当該個人の本人確認情報の開示並びに開示結果に基づく住民からの本人確認情報の訂正、追加又は削除の申出に対する調査⑤機構への本人確認情報の照会
③対象人数	[5)30万人以上]
2.特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
①システムの名称	住民基本台帳ネットワークシステム※「3.特定個人情報ファイル名」に示す「都道府県知事保存本人確認情報ファイル」は、住民基本台帳ネットワークシステムの構成要素のうち、都道府県サーバにおいて管理がなされているため、以降は、住民基本台帳ネットワークシステムの内の都道府県サーバ部分について記載する。
②システムの機能	1.本人確認情報の更新：都道府県知事保存本人確認情報ファイルを最新の状態に保つため、市町村CSを経由して通知された本人確認情報の更新情報を元に当該ファイルを更新し、全国サーバに対して当該本人確認情報の更新情報を通知する。2.都道府県の執行機関への情報提供：都道府県の執行機関による住基法に基づく情報照会に対応するため、照会のあった当該個人の個人番号又は基本4情報等に対応付く本人確認情報を都道府県知事保存本人確認情報ファイルから抽出し、照会元に提供する。3.本人確認情報の開示：法律に基づく住民による自己の本人確認情報の開示請求に対応するため、当該個人の本人確認情報を都道府県知事保存本人確認情報ファイルから抽出し、帳票に出力する。4.機構への情報照会：全国サーバに対して住民票コード、個人番号又は4情報の組合せをキーとした本人確認情報照会要求を行い、該当する個人の本人確認情報を受領する。5.本人確認情報検索：代表端末又は業務端末において入力された4情報（氏名、住所、性別、生年月日）の組合せをキーに都道府県知事保存本人確認情報ファイルを検索し、検索条件に該当する本人確認情報の一覧を画面上に表示する。6.本人確認情報整合：都道府県知事保存本人確認情報ファイルの正確性を担保するため、市町村から本人確認情報を受領し、当該本人確認情報を用いて当該ファイルに記録された本人確認情報の整合性確認を行う。
③他のシステムとの接続	[]情報提供ネットワークシステム[]住民基本台帳ネットワークシステム[]宛名システム等[]その他()
3.特定個人情報ファイル名
都道府県知事保存本人確認情報ファイル
4.特定個人情報ファイルを取り扱う理由
①事務実施上の必要性	都道府県では、都道府県知事保存本人確認情報ファイルを、下記に記載の通りの必要性から取り扱う。•都道府県知事保存本人確認情報ファイルは、転出入があった場合等にスムーズな住民情報の処理を行うため、また全国的な本人確認手段として、1つの市町村内にとどまらず、全地方公共団体で、本人確認情報を正確かつ統一的に記録・管理することを目的として、以下の用途に用いられる。①住基ネットを用いて市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務（住民基本台帳ネットワークに係る本人確認情報の管理及び提供等に関する事務）の処理を行うため、区域内の住民に係る最新の本人確認情報を管理する。②市町村からの本人確認情報の更新情報の通知を受けて都道府県知事保存本人確認情報ファイルを更新し、当該更新情報を機構に対して通知する。③都道府県の執行機関からの照会に基づき、本人確認情報を提供する。④住民からの請求に基づき、当該個人の本人確認情報を開示する⑤住民基本台帳ネットワークに係る本人確認情報の管理及び提供等に関する事務において、本人確認情報を検索する。⑥市町村において保存する本人確認情報との整合性を確認する。
②実現が期待されるメリット	住民票の写し等にかえて本人確認情報を利用することにより、これまでに窓口で提出が求められていた行政機関が発行する添付書類（住民票の写し等）の省略が図られ、もって国民/住民の負担軽減（各機関を訪問し、証明書等を入手する金銭的、時間的コストの節約）につながることが見込まれる。
5.個人番号の利用※
法令上の根拠	住民基本台帳法（住基法）（昭和42年7月25日法律第81号）（平成25年5月31日法律第28号施行時点）•第7条（住民票の記載事項）•第12条の5（住民基本台帳の脱漏等に関する都道府県知事の通報）•第30条の6（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）•第30条の7（都道府県知事から機構への本人確認情報の通知等）•第30条の8（本人確認情報の誤りに関する機構の通報）•第30条の11（通知都道府県以外の都道府県の執行機関への本人確認情報の提供）•第30条の15（本人確認情報の利用）•第30条の32（自己の本人確認情報の開示）•第30条の35（自己の本人確認情報の訂正）
6.情報提供ネットワークシステムによる情報連携※
①実施の有無	[2）実施しない]＜選択肢＞1）実施する2）実施しない3）未定
②法令上の根拠	-
7.評価実施機関における担当部署
①部署
②所属長
8.他の評価実施機関
（別添1）事務の内容

## (備考)

1. 本人確認情報の更新に関する事務

1-①. 市町村において受け付けた住民の異動に関する情報を、市町村CSを通じて都道府県サーバに通知する。

1-②. 都道府県サーバにおいて、市町村より受領した本人確認情報を元に都道府県知事保存本人確認情報ファイルを更新する。

1-③. 機構に対し、住民基本台帳ネットワークを介して、本人確認情報の更新を通知する。

## 2 ．都道府県の執行機関への情報提供

## 3 ．本人確認情報の開示に関する事務

## 4 ．機構への情報照会に係る事務

## 5 ．本人確認情報検索に関する事務

5-①. 基本4情報の組み合わせを検索キーに、都道府県知事保存本人確認情報ファイルを検索する。※検索対象者が他都道府県の場合は全国サーバに対して検索の要求を行う。

### 6. 本人確認情報整合

6. 本人確認情報整合

6-①. 市町村 C S より、都道府県サーバに対し、整合性確認用の本人確認情報を送付する。

6-②. 都道府県サーバにおいて、市町村 C S より受領した整合性確認用の本人確認情報を用いて都道府県知事保存本人確認情報ファイルの整合性確認を行う。

6-③. 都道府県サーバより、市町村 C S に対して整合性確認結果を通知する。
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

1.特定個人情報ファイル名
都道府県知事保存本人確認情報ファイル
2.基本情報
①ファイルの種類 ※	[1) システム用ファイル ]	<選択肢>
1) システム用ファイル
2) その他の電子ファイル(表計算ファイル等)
②対象となる本人の数	[ ]	<選択肢>
1) 1万人未満
2) 1万人以上10万人未満
3) 10万人以上100万人未満
4) 100万人以上1,000万人未満
5) 1,000万人以上
③対象となる本人の範囲 ※	区域内の住民(区域内のいずれかの市町村において、住基法第5条(住民基本台帳の備付け)に基づき住民基本台帳に記録された住民を指す※住民基本台帳に記録されていた者で、転出・死亡等の事由により住民票が消除された者(以下「消除者」という。)を含む
その必要性	住基ネットを通じて全国共通の本人確認を行うため、本特定個人情報ファイル(本人確認情報ファイル)において区域内の全ての住民の情報を保有し、住民票に記載されている住民全員の記録を常に正確に更新・管理・提供する必要がある。
④記録される項目	[2) 10項目以上50項目未満]	<選択肢>
1) 10項目未満
3) 50項目以上100項目未満
主な記録項目※	・識別情報[○]個人番号・連絡先等情報[○]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)[○]その他住民票関係情報・業務関係情報[ ]国税関係情報[ ]医療保険関係情報[ ]生活保護・社会福祉関係情報[ ]雇用・労働関係情報[ ]災害関係情報[ ]その他()
その妥当性	・個人番号、4情報、その他住民票関係情報:住基ネットを通じて本人確認を行うために必要な情報として、住民票の記載等に係る本人確認情報(個人番号、4情報、住民票コード及びこれらの変更情報)を記録する必要がある。
全ての記録項目	別添2を参照。
⑤保有開始日	平成27年6月予定
⑥事務担当部署
3.特定個人情報の入手・使用
①入手元 ※	[ ]本人又は本人の代理人[ ]評価実施機関内の他部署()[ ]行政機関・独立行政法人等()[○]地方公共団体・地方独立行政法人(市町村)[ ]民間事業者()[ ]その他()
②入手方法	[ ]紙[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ]フラッシュメモリ[ ]電子メール[ ]専用線[ ]庁内連携システム[ ]情報提供ネットワークシステム[○]その他(市町村CSを通じて入手する)
③入手の時期・頻度	住民基本台帳の記載事項において、本人確認情報に係る変更又は新規作成が発生した都度入手する。
④入手に係る妥当性	住民に関する情報に変更があった又は新規作成された際は、市町村がそれをまず探知した上で、全国的なシステムである住基ネットで管理する必要があるので、市町村から都道府県へ、都道府県から機構へと通知がなされることとされているため。
⑤本人への明示	【記載例】都道府県知事が当該市町村の区域内の住民の本人確認情報を入手することについて、住基法第30条の6（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）に明示されている。
⑥使用目的 ※	住基ネットを通じて全国共通の本人確認を行うため、本特定個人情報ファイル（本人確認情報ファイル）において区域内の全ての住民の情報を保有し、住民票に記載されている住民全員の記録を常に正確に更新・管理・提供する。
⑦使用の主体	変更の妥当性	-
使用部署※
使用者数	[ ]
⑧使用方法 ※	•市町村長からの住民票の記載事項の変更又は新規作成の通知を受け（既存住基ジステム→市町村CS→都道府県サーバ）、都道府県知事保存本人確認情報ファイルを更新し、機構に対して当該本人確認情報の更新情報を通知する（都道府県サーバ→全国サーバ）。•都道府県の執行機関からの本人確認情報の照会要求を受け（都道府県の執行機関→都道府県サーバ）、照会のあった住民票コード、個人番号又は4情報の組合せを元に都道府県知事保存本人確認情報ファイルを検索し、該当する個人の本人確認情報を照会元へ提供する（都道府県サーバ→都道府県の執行機関）。•住民からの開示請求に基づき（住民→都道府県窓口→都道府県サーバ）、当該住民の本人確認情報を都道府県知事保存本人確認情報ファイルから抽出し、書面により提供する（都道府県サーバ→帳票出力→住民）。•4情報（氏名、住所、性別、生年月日）の組合せをキーに本人確認情報ファイルの検索を行う。•都道府県知事保存本人確認情報ファイルの正確性を担保するため、市町村から本人確認情報を受領し（市町村CS→都道府県サーバ）、当該本人確認情報を用いて都道府県知事保存本人確認情報ファイルに記録された本人確認情報の整合性確認を行う。
※住基ネットの条例利用を実施されている場合、特定個人情報ファイルの使用方法を追加ください。
情報の突合 ※	•本人確認情報ファイルを更新する際に、受領した本人確認情報に関する更新データと本人確認情報ファイルを、住民票コードをもとに突合する。•都道府県の執行機関からの照会に基づいて本人確認情報を提供する際に、照会元から受信した対象者の4情報等との突合を行う。•請求に基づいて本人確認情報を開示する際に、開示請求者から受領した本人確認情報との突合を行う。•市町村CSとの整合処理を実施するため、4情報等との突合を行う。
情報の統計分析 ※	住基法第30条の15第1項第5号（本人確認情報の利用）の規定に基づいて統計資料の作成を行う場合、情報の統計分析を行うことがある。また、本人確認情報の更新件数や提供件数等の集計を行う。
権利利益に影響を与え得る決定※	該当なし。
⑨使用開始日	平成27年10月5日
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無※	[1) 委託する ]	<選択肢>1) 委託する 2) 委託しない
委託事項	都道府県サーバの運用及び監視に関する業務
①委託内容	全国の都道府県サーバを1拠点(集約センター)に集約化することとしたことに伴い、都道府県サーバの運用及び監視に関する業務を、集約センター運用者に委託する。委託する業務は、直接本人確認情報に係わらない(直接本人確認情報にアクセスできず、閲覧・更新・削除等を行わない)業務を対象とする。
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	[1) 特定個人情報ファイルの全体]	<選択肢>1) 特定個人情報ファイルの全体2) 特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	[ ]	<選択肢>1) 1万人未満2) 1万人以上10万人未満3) 10万人以上100万人未満4) 100万人以上1,000万人未満5) 1,000万人以上
対象となる本人の範囲※	[2. ③対象となる本人の範囲] と同上
その妥当性	本特定個人情報ファイル(都道府県知事保存本人確認情報ファイル)が保存される都道府県サーバの運用及び監視業務を委託することによる。なお、「①委託内容」の通り、委託事項は、直接本人確認情報に係わらない事務を対象としているため、委託先においては、特定個人情報ファイルに記録された情報そのものを扱う事務は実施しない。
③委託先における取扱者数	[1) 10人未満 ]	<選択肢>1) 10人未満 2) 10人以上50人未満3) 50人以上100人未満 4) 100人以上500人未満5) 500人以上1,000人未満 6) 1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[○] 専用線(集約ネットワーク)	[ ]電子メール
[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)	[ ]フラッシュメモリ
[ ]その他()
⑤委託先名の確認方法	【記載例】委託先が決定した際には、当県のホームページにて公表している。
⑥委託先名	地方公共団体情報システム機構(機構)
再委託	⑦再委託の有無※	[1) 再委託する ]	<選択肢>1) 再委託する 2) 再委託しない
⑧再委託の許諾方法	書面による承諾
⑨再委託事項	都道府県サーバの運用及び監視に関する業務。再委託する業務は、直接本人確認情報に係わらない(直接本人確認情報にアクセスできず、閲覧・更新・削除等を行わない)業務を対象とする。
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)	提供／移転先の単位の件数を記載します。(条例利用を行っている場合、適宜提供・移転先を追加ください。)	[ ]移転を行っている(件)
提供・移転の有無	[○]提供を行っている(2件)	[ ]移転を行っている(	[ ]移転を行っている(
提供先1	地方公共団体情報システム機構(機構)
①法令上の根拠	住基法第30条の7(都道府県知事から機構への本人確認情報の通知等)
②提供先における用途	都道府県知事より受領した本人確認情報を元に機構保存本人確認情報ファイルを更新する。
③提供する情報	住民票コード、氏名、生年月日、性別、住所、個人番号、異動事由、異動年月日
④提供する情報の対象となる本人の数	[ ]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	[2.③対象となる本人の範囲]と同上
⑥提供方法	[ ]情報提供ネットワークシステム	[ ]専用線
[ ]電子メール	[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ]フラッシュメモリ	[ ]紙
[○]その他(住民基本台帳ネットワークシステム)
⑦時期・頻度	市町村長からの通知に基づいて都道府県知事本人確認情報の更新を行った都度、随時。
提供先2	自都道府県の他の執行機関
①法令上の根拠	住基法第30条の15第2項(本人確認情報の利用)
②提供先における用途	住基法別表第六に掲げる、自都道府県の他の執行機関への情報提供が認められる事務(例:教育委員会における特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務等)の处理に用いる。
③提供する情報	住民票コード、氏名、生年月日、性別、住所、個人番号、異動事由、異動年月日
④提供する情報の対象となる本人の数	[ ]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	[2.③対象となる本人の範囲]と同上
⑥提供方法	[ ]情報提供ネットワークシステム	[ ]専用線
[ ]電子メール	[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ]フラッシュメモリ	[ ]紙	把握している範囲で直近の提供の実績(時期・頻度等)を適宜追記ください。
⑦時期・頻度	自都道府県の他の執行機関からの情報照会の要求があった都度、随時。
移転先1	条例により、各市町村の他部署に本人確認情報の移転を行っている場合、記載を追加ください。
①法令上の根拠	条例により、各市町村の他部署に本人確認情報の移転を行っている場合、記載を追加ください。
②移転先における用途
③移転する情報
④移転する情報の対象となる本人の数	[ ]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤移転する情報の対象となる本人の範囲
⑥移転方法	[ ]情報提供ネットワークシステム	[ ]専用線
[ ]電子メール	[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ]フラッシュメモリ	[ ]紙
[ ]その他()
⑦時期・頻度
6.特定個人情報の保管・消去
①保管場所※	【記載例】・セキュリティゲートにて入退館管理をしている都道府県サーバの集約センターにおいて、施錠管理及び入退室管理（監視カメラを設置してサーバ設置場所への入退室者を特定・管理）を行っている部屋に設置したサーバ内に保管する。サーバへのアクセスはID/パスワードによる認証が必要となる。・都道府県においては、端末及び記録媒体を施錠管理された部屋に保管する。
②保管期間	期間	[9) 20年以上]
<選択肢>
1) 1年未満 2) 1年 3) 2年
4) 3年 5) 4年 6) 5年
7) 6年以上10年未満 8) 10年以上20年未満 9) 20年以上
10) 定められていない
その妥当性	・住民票の記載の修正後の本人確認情報は、新たに記載の修正の通知を受けるまで保管する・住民票の記載の修正前の本人確認情報（履歴情報）及び消除者の本人確認情報は、住基法施行令第30条の6（都道府県における本人確認情報の保存期間）に定める期間（履歴の情報：5年間、消除者の情報：原則5年間（最長80年間））保管する。
③消去方法	【記載例】都道府県知事本人確認情報ファイルに記録されたデータをシステムにて自動判別し消去する。
7.備考

（別添2）特定個人情報ファイル記録項目
都道府県知事保存本人確認情報ファイル
1．住民票コード、2．漢字氏名、3．外字数（氏名）、4．ふりがな氏名 、5．生年月日、6．性別、7．住所、8．外字数（住所）、9．個人番号、10．異動事由、11．異動年月日、12．保存期間フラグ、13．清音化かな氏名、14．市町村コード、15．大字・字コード、16．操作者ID、17．操作端末ID、18．タイムスタンプ、19．通知を受けた年月日、20．外字フラグ、21．削除フラグ、22．更新順番号、23．氏名外字変更連番、24．住所外字変更連番
Ⅲ 特定個人情報の取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※(7. リスク1⑨を除く。)

1.特定個人情報ファイル名
都道府県知事保存本人確認情報ファイル
2.特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)
リスク1:目的外の入手が行われるリスク
対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容	【記載例】都道府県知事保存本人確認情報ファイルにおける特定個人情報の入手手段は、市町村CSからの本人確認情報更新要求の際に通知される本人確認情報に限定される。この場合、市町村CSから対象者以外の情報が通知されてしまうことがリスクとして想定されるが、制度上、対象者の真正性の担保は市町村側の確認に委ねられるため、市町村において厳格な審査を行われることが前提となる。
必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内容	【記載例】法令により市町村から通知を受けることとされている情報のみを入手できることを、システム上で担保する。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ] <選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である3) 課題が残されている
リスクへの対策は十分か	【参考】リスク対策状況の選択の目安(以下同じ)1) 特に力を入れている: セキュリティチェックリストの設問で3点(運用している)を選択するレベル2) 十分である: セキュリティチェックリストの設問で2点(整備している)を選択するレベル3) 課題が残されている: セキュリティチェックリストの設問で1点(整備されていない)を選択するレベル
リスク2:不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	【記載例】本人確認情報の入手元を市町村CSに限定する。
リスクへの対策は十分か	[ ] <選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である3) 課題が残されている
リスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置の内容	【記載例】住民の異動情報の届出等を受け付ける市町村の窓口において、対面で身分証明書(個人番号カード等)の提示を受け、本人確認を行う。
個人番号の真正性確認の措置の内容	【記載例】市町村において真正性が確認された情報を市町村CSを通じて入手できることを、システムで担保する。
特定個人情報の正確性確保の措置の内容	【記載例】システム上、本人確認情報更新の際に、論理チェックを行う(例えば、現存する住民に対して転入を異動事由とする更新が行われようとした場合や、転居を異動事由とする更新の際に住所以外の更新が行われようとした場合に当該処理をエラーとする)仕組みとする。また、入手元である市町村CSにおいて、項目(フォーマット、コード)のチェックを実施する。
その他の措置の内容	【記載例】システムでは対応できない事象が発生した際に、本人確認情報の正確性を維持するため、要領・手順書等に基づいて本人確認情報の入力、削除及び訂正が行われていることを定期的に確認する。
リスクへの対策は十分か	[ ] <選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である3) 課題が残されている
リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容	【記載例】・機構が作成・配付する専用のアプリケーションを(※)用いることにより、入手の際の特定個人情報の漏えい・紛失の防止に努める。・市町村CSと接続するネットワーク回線に専用回線を用いる、情報の暗号化を実施する、操作者の認証を行う等の措置を講じる。※都道府県サーバのサーバ上で稼動するアプリケーション。都道府県内の市町村の住民の本人確認情報を管理し、都道府県内の市町村の市町村CSや全国サーバとのデータ交換を行う。データの安全保護対策、不正アクセスの防止策には、最新の認証技術や暗号化技術を採用し、データの盗聴、改ざん、破壊及び盗難、端末の不正利用及びなりすまし等を防止する。
リスクへの対策は十分か	[ ] <選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)におけるその他リスク及びそのリスクに対する措置
3.特定個人情報の使用
リスク1:目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置の内容	都道府県サーバと宛名管理システム間の接続は行わない。
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容	庁内システムと都道府県サーバとの接続は行わない。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2:権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理	[ ]	<選択肢>1) 行っている 2) 行っていない
具体的な管理方法	【記載例】生体認証(操作者識別カードにより認証を行っている場合はその旨を記載)による操作者認証を行う。
アクセス権限の発行・失効の管理	[ ]	<選択肢>1) 行っている 2) 行っていない
具体的な管理方法	【記載例】·退職した元職員や異動した職員等のアクセス権限の失効管理(※)を適切に行う。·アクセス権限を失効させたことについて、管理簿に記録を残す。※退職職員、異動職員のアクセス権限の失効管理の内容については、できるだけ具体的にご記載ください。
アクセス権限の管理	[ ]	<選択肢>1) 行っている 2) 行っていない
具体的な管理方法	【記載例】·操作者の権限等に応じたアクセス権限が付与されるよう管理する。·不正アクセスを分析するために、検索サブシステム及び業務端末においてアプリケーションの操作履歴の記録を取得し、保管する。
特定個人情報の使用の記録	[ ]	<選択肢>1) 記録を残している 2) 記録を残していない
具体的な方法	【記載例】·本人確認情報を扱うシステムの操作履歴(アクセスログ・操作ログ)を記録する。·不正な操作が無いことについて、操作履歴により適時確認する。·操作履歴の確認により本人確認情報の検索に関して不正な操作の疑いがある場合は、申請文書等との整合性を確認する。·バックアップされた操作履歴について、定められた期間、安全な場所に施錠保管する。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である3) 課題が残されている
リスク3:従業者が事務外で使用するリスク
リスクに対する措置の内容	【記載例】·システムの操作履歴(操作ログ)を記録する。·担当者へのヒアリングを実施し、業務上必要のない検索又は抽出が行われていないことを確認する。·システム利用職員への研修会において、事務外利用の禁止等について指導する。·職員以外の従業者(委託先等)には、当該事項についての誓約書の提出を求める。
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である3) 課題が残されている
リスク4:特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容	【記載例】システム上、管理権限を与えられた者以外、情報の複製は行えない仕組みとする。また、定期運用に基づくバックアップ以外にファイルを複製しないよう、職員・委託先等に対し指導する。
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
【記載例】
その他、特定個人情報の使用にあたり、以下の措置を講じる。
・スクリーンセーバー等を利用して、長時間にわたり本人確認情報を表示させない
・代表端末及び業務端末のディスプレイを、来庁者から見えない位置に置く
・本人確認情報が表示された画面のハードコピーの取得は事務処理に必要となる範囲にとどめる
・大量のデータ出力に際しては、事前に管理責任者の承認を得る
・本人確認情報の開示・訂正の請求に対し、適切に対応する
・本人確認情報の提供状況の開示請求に対し、適切に対応する

4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク
特定個人情報ファイルの
閲覧者・更新者の制限
具体的な制限方法
特定個人情報ファイルの
取扱いの記録
具体的な方法
特定個人情報の提供ルール
委託先から他者への提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法
委託元と委託先間の提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法
特定個人情報の消去ルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方法
【記載例】委託契約書に、以下の措置をとる旨を規定する。・保管期間の過ぎた特定個人情報を、システムにて自動判別し消去・紙媒体は、保管期間ごとに分けて保管し、保管期間が過ぎているものを外部業者にて溶解処理・データが紙かを問わず、廃棄の際は廃棄履歴を作成し保存・特定個人情報と同様、保管期間の過ぎたバックアップを、システムにて自動判別し消去また、委託契約の報告条項に基づき、定期的に特定個人情報の取扱いについて書面して報告させ、必要があれば当県職員が現地調査することも可能とする。
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定	[ ]	<選択肢>1)定めている	2)定めていない
規定の内容	【記載例】·目的外利用の禁止·特定個人情報の閲覧者·更新者を制限·特定個人情報の提供先の限定·情報漏洩を防ぐための保管管理に責任を負う·情報が不要となったとき又は要請があったときに情報の返還又は消去などの必要な措置を講じる·保管期間の過ぎた特定個人情報及びそのバックアップを完全に消去する·個人情報の取扱いについて四半期に一度チェックを行った上でその報告をする·必要に応じて、委託先の視察·監査を行うことができる·再委託の禁止
再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保	具体的な方法	<選択肢>1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている3)十分に行っていない4)再委託していない
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

5.特定個人情報の提供·移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)	[ ]提供·移転しない
リスク1:不正な提供·移転が行われるリスク
特定個人情報の提供·移転の記録	[ ]	<選択肢>1)記録を残している2)記録を残していない
具体的な方法	【記載例】特定個人情報(個人番号、4情報等)の提供を行う際に、提供記録(提供日時、操作者等)をシステム上で管理し、○年分保存する。なお、システム上、提供に係る処理を行ったものの提供が認められなかった場合についても記録を残す。
特定個人情報の提供·移転に関するルール	[ ]	<選択肢>1)定めている2)定めていない
ルールの内容及びルール遵守の確認方法	【記載例】番号法及び住基法並びに個人情報保護条例の規定に基づき認められる特定個人情報の移転について、本業務では具体的に誰に対し何の目的で提供できるかを書き出したマニュアルを整備し、マニュアル通りに特定個人情報の提供を行う。
その他の措置の内容	[ ]	<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている
リスク2:不適切な方法で提供·移転が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	相手方(全国サーバ)と都道府県サーバの間の通信では相互認証を実施しているため、認証できない相手先への情報の移転はなされないことがシステム上担保される。また、都道府県の執行機関への情報提供のため、媒体へ出力する必要がある場合には、逐一出力の記録が残される仕組みを構築する。
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている
リスク3:誤った情報を提供·移転してしまうリスク、誤った相手に提供·移転してしまうリスク	[ ]	<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている
リスクに対する措置の内容	·誤った情報を提供·移転してしまうリスクへの措置:システム上、照会元から指定された検索条件に基づき得た結果を適切に提供することを担保する。·誤った相手に提供·移転してしまうリスクへの措置:相手方(全国サーバ)と都道府県サーバの間の通信では相互認証を実施しているため、認証できない相手先への情報の移転はなされないことがシステム上担保される。
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている
リスク3:誤った情報を提供·移転してしまうリスク、誤った相手に提供·移転してしまうリスク	[ ]	<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている
リスクに対する措置の内容	·誤った情報を提供·移転してしまうリスクへの措置:システム上、照会元から指定された検索条件に基づき得た結果を適切に提供することを担保する。·誤った相手に提供·移転してしまうリスクへの措置:相手方(全国サーバ)と都道府県サーバの間の通信では相互認証を実施しているため、認証できない相手先への情報の移転はなされないことがシステム上担保される。
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている
特定個人情報の提供·移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
6.情報提供ネットワークシステムとの接続	[●]接続しない(入手)	[●]接続しない(提供)
リスク1:目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク2:安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク5:不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク6:不適切な方法で提供されるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク7:誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
-
7.特定個人情報の保管・消去
リスク1:特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク
①NISC政府機関統一基準群	[4) 政府機関ではない	<選択肢>1) 特に力を入れて遵守している3) 十分に遵守している	2) 十分に遵守している4) 政府機関ではない
②安全管理体制	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れて整備している3) 十分に整備している	2) 十分に整備している
③安全管理規程	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れて整備している3) 十分に整備している	2) 十分に整備している
④安全管理体制・規程の職員への周知	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れて周知している3) 十分に周知している	2) 十分に周知している
⑤物理的対策	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている3) 十分に行っている	2) 十分に行っている
具体的な対策の内容	【記載例】·都道府県サーバの集約センターにおいて、監視カメラを設置してサーバ設置場所への入退室者を特定し、管理する。·都道府県サーバの集約センターにおいては、サーバ設置場所、記録媒体の保管場所を施錠管理する。·都道府県においては、端末設置場所、記録媒体の保管場所を施錠管理する。
⑥技術的対策	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的な対策の内容	【記載例】・ウイルス対策ソフトの定期的パターン更新を行う。・庁内のネットワークにおいて、ファイアウォール（ほかに侵入検知システム（IDS）/侵入防御システム（IPS）の導入を予定している場合は追記する。）を導入する。・都道府県サーバの集約センターにおいて、ファイアウォールを導入し、ログの解析を行う。
⑦バックアップ	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
⑧事故発生時手順の策定・周知	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
⑨過去3年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか	[ ]	<選択肢>1) 発生あり2) 発生なし
その内容
再発防止策の内容
⑩死者の個人番号	[1) 保管している]	<選択肢>1) 保管している2) 保管していない
具体的な保管方法	生存する個人の個人番号とともに、死亡による消除後、住基法施行令第30条の6（都道府県における本人確認情報の保存期間）に定める期間保管する。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2:特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容	【記載例】市町村の住民基本台帳で本人確認情報の変更があった場合には住基ネットを通して本人確認情報の更新が行われる仕組みとなっているため、古い情報のまま保管されることはない。また、市町村CSとの整合処理を定期的に実施し、保存する本人確認情報が最新であるかどうかを確認する。
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク3:特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順	[ ]	<選択肢>1) 定めている2) 定めていない
手順の内容	【記載例】・住民票の記載の修正前の本人確認情報（履歴情報）及び消除者の本人確認情報は法令（住基法施行令第30条の6）に定める保存期間を経過した後にシステムに消去する。・磁気ディスクの廃棄時は、要領・手順書等に基づき、内容の消去、破壊等を行うとともに、磁気ディスク管理簿にその記録を残す。また、専用ソフトによるフォーマット、物理的粉砕等を行うことにより、内容を読み出すことができないようにする。・帳票については、要領・手順書等に基づき、帳票管理簿等を作成し、受渡し、保管及び廃棄の運用が適切になされていることを適時確認するとともに、その記録を残す。廃棄時には、要領・手順書等に基づき、裁断、溶解等を行うとともに、帳票管理簿等にその記録を残す。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
Ⅳ その他のリスク対策 ※

1. 監査
①自己点検	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的なチェック方法	【記載例】年に1回、担当部署内において実施している自己点検に用いるチェック項目に、「評価書の記載内容通りの運用がなされていること」に係る内容を追加し、運用状況を確認する。
②監査	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的な内容	【記載例】·内部監査年に1回、組織内に置かれた監査担当により、以下の観点による自己監査を実施し、監査結果を踏まえて体制や規定を改善する。·評価書記載事項と運用実態のチェック·個人情報保護に関する規定、体制整備·個人情報保護に関する人的安全管理措置·職員の役割責任の明確化、安全管理措置の周知·教育·個人情報保護に関する技術的安全管理措置·外部監査民間機関等より調達する外部監査事業者による監査を実施し、監査結果を踏まえて体制や規定を改善する。
2. 従業者に対する教育·啓発
従業者に対する教育·啓発	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的な方法	【記載例】·住基ネット関係職員(任用された派遣要員、非常勤職員、臨時職員等を含む。)に対して、初任時及び一定期間毎に、必要な知識の習得に資するための研修を実施するとともに、その記録を残す。·住基ネットの各責任者に対して、その管理に関する必要な知識や技術を習得させる研修を実施するとともに、その記録を残す。
3. その他のリスク対策
V 開示請求、問合せ

1.特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
①請求先
②請求方法
特記事項
③手数料等	[ ] <選択肢>1) 有料2) 無料
④個人情報ファイル簿の公表	[ ] <選択肢>1) 行っている2) 行っていない
個人情報ファイル名
公表場所
⑤法令による特別の手続
⑥個人情報ファイル簿への不記載等
2.特定個人情報ファイルの取扱いに関する問い合わせ
①連絡先
②対応方法

VI 評価実施手続

1.基礎項目評価
①実施日
②しきい値判断結果	[ ]
<選択肢>
1)基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる
2)基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる(任意に全項目評価を実施)
3)基礎項目評価の実施が義務付けられる(任意に全項目評価を実施)
4)特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない(任意に全項目評価を実施)
2.国民・住民等からの意見の聴取
①方法
②実施日・期間
③期間を短縮する特段の理由
④主な意見の内容
⑤評価書への反映
3.第三者点検
①実施日
②方法
③結果
4.特定個人情報保護委員会の承認【行政機関等のみ】
①提出日	-
②特定個人情報保護委員会による審査	-
1 日時：平成27年12月14日（月）16：30～17：30

2 場所：特定個人情報保護委員會委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、嶋田委員、手塚委員、加藤委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

（１）議題１：職業安定行政業務に関する事務全項目評価書についての概要説明について

特定個人情報保護委員会議事運営規程第8条の規定に基づき、厚生労働省の職員が会議に出席した。

厚生労働省から、職業安定行政業務に関する事務全項目評価書の概要について説明があった。

手塚委員から、「第53回委員会での概要説明の際に説明のあった、業務システムのインターネットからの分離措置について、現在の対応状況を説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し厚生労働省から、「ハローワークシステムを利用する全拠点において、10月から12月にかけて、業務専用端末とインターネット接続端末の分離措置を実施した。一方で、当該措置により窓口サービス等の低下が生じていることから、インターネットへの情報流出の防止を担保しつつ業務専用端末でインターネットが閲覧できるよう、シンクライアントサーバー方式による対応を検討している」という旨の発言があった。これに対し手塚委員から、「国民に支障が生じないよう取り組んでほしい」という旨の発言があった。

加藤委員から、「第54回委員会で承認した評価書の内容から個人番号を保管するシステムを変更する理由と、それに伴うリスク対策について説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し厚生労働省から、「御指摘の評価書では、個人番号の収集・蓄積を目的としていたため、各業務システムで保管することとしていたが、情報連携を行うためには、個人番号と業務ごとに付されている制度固有番号とを統合的に管理する方が効率的かつセキュリティ対策を講じやすいことから、個人番号管理システムで保管することとした。この変更に伴うリスク対策として、個人番号管理システムにおいては、権限や業務に応じたアクセス制御により目的外の情報連携や業務に必要のないデータへのアクセスができないように措置し、本システムで一元的に管理することによりセキュリティレベルを高めている」という旨の発言があった。

阿部委員から、「情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を提供・照会するに当たってのリスク対策を説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し厚生労働省から、「情報提供依頼を受けた際に、中間サーバーの機能により、情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求か
どうかをチェックし、特に慎重な対応が求められる情報については、自動応答を行わず手動で回答する機能を設けている。ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻及び操作内容を記録し、不適切な操作等を抑止する仕組みとしている。また、システムの運用・保守の作業者が操作する個人番号管理システム及び中間サーバーのシステム管理端末については、生体認証により作業者を限定し、ログイン・ログアウトを実施した作業者、時刻、操作内容及び画面操作を動画で記録することで不適切な操作等を抑止する仕組みを設けている」という旨の発言があった。

嶋田委員から、「各特定個人情報ファイルについて、個人番号を消去するまでの期間と方法について説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し厚生労働省から、「雇用保険ファイル及び求職者支援ファイルには事務処理が10年間発生しなかった場合に、職業紹介ファイルは事務処理が5年間発生しなかった場合等に、助成金ファイルは申請書類等の保管期間である5年を経過した場合に、それぞれ消去する。消去が確定した日の属する年度の翌年度初めに、システムから自動的に削除する」という旨の発言があった。

堀部委員長から、「職員研修の実績及び今後の情報連携に向けた研修計画について説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し厚生労働省から、「本年8月に都道府県労働局の職業安定部長に対して特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインを踏まえた業務遂行の実態把握を指示、11月に職業安定部長会議を開催して慎重な取扱いを指示、12月に研修資料を送付して全職員に対する研修を月内に終了するよう指示等した。また、今後、外部機関との情報連携により新たな業務が発生することから、制度や取扱いについて周知徹底を行うとともに、研修資料による教育・啓発を行うという旨の発言があった。これに対し堀部委員長から、「どのようにしても必ず人の手による事務があるので、職員教育を徹底してほしい」という旨の発言があった。

## （２）議題２：独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与に関する事務全項目評価書について

事務局から、特定個人情報保護評価指針に定める「審査の観点」及び「審査の観点における主な考慮事項」に基づき、独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与に関する事務全項目評価書の特定個人情報保護評価指針への適合性及び妥当性について審査した結果について説明があった。

本評価書について承認され、独立行政法人日本学生支援機構に対し、評価書が承認された旨及び承認後に評価書に記載すべき委員会の審査結果等について通知することとなった。

以上
# 昭 和 56 年 度 一 般 会 計 予 算

(昭和56年度一般会計予算参照書添付)

第 94 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

昭和56年度一般会計予算	(参考)
予算総則	1	予定経費要求書中の項の索引
甲号歳入歳出予算	17	コード番号について
乙号継続費	58
丙号繰越明許費	62
丁号国庫債務負担行為	73
(添付)
財政法の規定により昭和56年度に発行を予定する公債及び財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表	85
昭和56年度一般会計予算参照書
昭和56年度一般会計歳入予算明細書	87
昭和56年度一般会計各省各庁予定経費要求書等	139
## 昭和56年度一般会計予算目録

序号 | 序号 | 序号 | 序号 |
建設省所管55国 会 所 管73自治省所管56裁判所所管73乙 号 継 続 費58総理府所管73法務省所管78総理府所管58外務省所管78大蔵省所管78丙 号 継 越 明 許 費62文部省所管79皇 室 費62農林水産省所管80国 会 所 管62通商産業省所管82裁 判 所 所 管62運輸省所管82総理府所管62郵政省所管83法務省所管66建設省所管83外務省所管66大蔵省所管66文部省所管66厚生省所管67農林水産省所管67通商産業省所管69運輸省所管71建設省所管72自治省所管72丁号国庫債務負担行為73
## (添 付)

## 昭和56年度一般会计予算参照書目錄

昭和56年度一般会计歳入予算明細書
87

歳入予算部款項目別
表

国 会 主 管
裁 判 所 主 管
会 計 検 查 院 主 管
内 閣 主 管
総 理 府 主 管
法 務 省 主 管
外 務 省 主 管
大 蔵 省 主 管
文 部 省 主 管
厚 生 省 主 管
農 林 水 産 省 主 管
通 商 産 業 省 主 管
運 輸 省 主 管
郵 政 省 主 管
労 働 省 主 管
建 設 省 主 管
自 治 省 主 管
昭和56年度一般会计各省各厅予定經費
要求書等
予定經費要求書主要
經費別表
皇 室 費
甲号予定經費要求書
丙号線越明許費要求書
国 会 所 管
甲号予定經費要求書
衆 議 院
參 議 院
国立 国 会 図 書 館
裁判官訴追委員会
裁判官弾劾裁判所
丙号線越明許費要求書
135
138
139
141
143
147
150
152
154
155
156
丁号国庫債務負担行為要求書157総理本府200
予算定員及び俸給額表158青少年対策本部206
裁判所所管165北方対策本部208
甲号予定経費要求書165日本学術会議209
裁判所165公正取引委員会210
検察審査会169警察庁212
丙号線越明許費要求書170公害等調整委員会217
丁号国庫債務負担行為要求書171宮内庁218
予算定員及び俸給額表172北海道開発庁222
会計検査院所管183防衛本庁233
甲号予定経費要求書183防衛施設庁240
会計検査院183経済企画庁244
予算定員及び俸給額表185科学技術庁247
内閣所管187環境庁255
甲号予定経費要求書187沖縄開発庁261
内閣官房187国土庁273
内閣法制局189乙号継続費要求書285
人事院190丙号線越明許費要求書289
国防会議192丁号国庫債務負担行為要求書299
予算定員及び俸給額表308
総理府所管199法務省所管367
甲号予定経費要求書199法務本省367
法務総合研究所 371 税関 438
法務局 373 国税厅 440
検察庁 375 丙号線越明許費要求書 444
矯正官署 377 丁号国庫債務負担行為要求書 445
更生保護官署 380 予算定員及び俸給額表 446
地方入国管理官署 382 文部省所管 463
公安審査委員会 384 甲号予定経費要求書 463
公安調査庁 385 文部本省 464
丙号線越明許費要求書 386 文部本省所轄機関 482
丁号国庫債務負担行為要求書 387 文化庁 487
予算定員及び俸給額表 388 丙号線越明許費要求書 494
外務省所管 413 丁号国庫債務負担行為要求書 497
甲号予定経費要求書 413 予算定員及び俸給額表 499
外務本省 413 厚生省所管 515
在外公館 418 甲号予定経費要求書 515
丙号線越明許費要求書 420 厚生本省 516
丁号国庫債務負担行為要求書 421 厚生本省試験研究機関 537
予算定員及び俸給額表 422 検疫所 540
大蔵省所管 427 国立らい療養所 541
甲号予定経費要求書 427 国立更生援護機関 543
大蔵本省 427 地方医務局 545
財務局 436 麻薬取締官事務所 546
丙号線越明許費要求書 547 資源工ネルギー庁 695
予算定員及び俸給額表 549 特許庁 698
農林水産省所管 569 中小企業庁 700
甲号予定経費要求書 569 通商産業局 704
農林水産本省 570 鉱山保安監督官署 706
農林水産技術会議 597 丙号線越明許費要求書 707
農林水産本省試験研究機関 599 丁号国庫債務負担行為要求書 712
農林水産本省検査指導機関 602 予算定員及び俸給額表 713
地方農政局 605 運輸省所管 735
北海道統計情報事務所 608 甲号予定経費要求書 735
食糧庁 609 通輪本省 736
林野庁 611 運輸本省試験研究機関 746
水産庁 620 通輪本省教育機関 748
丙号線越明許費要求書 633 海運局 750
丁号国庫債務負担行為要求書 638 港湾建設局 751
予算定員及び俸給額表 642 陸運局 752
通商産業省所管 677 地方航空局 753
甲号予定経費要求書 677 船員労働委員会 754
通商産業本省 677 海上保安庁 755
通商産業本省検査機関 686 海難審判庁 758
工業技術院 687 気象庁 759
丙号線越明許費要求書 762
丁号国庫債務負担行為要求書765建設本省試驗研究機関854予算定員及び俸給額表766地方建設局856郵政省所管797丙号線越明許費要求書858甲号予定経費要求書797丁号国庫債務負担行為要求書861郵政本省797予算定員及び俸給額表864電波研究所801自治省所管873地方電波監理局803甲号予定経費要求書873丁号国庫債務負担行為要求書804自治本省873予算定員及び俸給額表805消防庁879労働省所管811丙号線越明許費要求書881甲号予定経費要求書811予算定員及び俸給額表882労働本省811(參考)労働本省研究機関820中央労働委員会821予定経費要求書中の項の索引887公共企業体等労働委員会822コード番号について897労働保護官署823職業安定官署825予算定員及び俸給額表826建設省所管837甲号予定経費要求書837建設本省838国土地理院851
昭 和 56 年 度 一 般 会 計 予 算