Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	安心できるIT社会の実現	番号	⑦	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	警察庁	情報技術犯罪対策費	情報技術犯罪対策に必要な経費	229,703	315,047
●	2	一般	警察庁	科学警察研究所	研究・鑑定等に必要な経費	< 825,816 >	< 825,452 >
●	3	一般	警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	< 114,340,927 >	< 138,447,243 >
●	4	東日本大震災復興特別	警察庁	治安復興事業費	警察活動基盤の整備に必要な経費	< 825,129 >	< 567,703 >
●	5	東日本大震災復興特別	警察庁	治安復興政策費	警察活動基盤の整備に必要な経費	< 804,140 >	< 753,960 >
小計	229,703<116,796,012> の内数	315,047<140,594,358> の内数
対応表においてとなっているもの
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	安心できるIT社会の実現	番号	⑦	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
27年度当初予算額	28年度概算要求額	增減
（別記様式第1号）

基本目標7 業績目標1

平成27年度実績評価計画書（政策評価の事前分析表）

基本目標	安心できるIT社会の実現	政策所管課	総務課、情報技術犯罪対策課、警備企画課、情報技術解析課	政策評価実施予定時期	平成28年7月頃
業績目標	情報セキュリティの確保とネットワーク利用犯罪等サイバー犯罪の抑止	政策体系上の位置付け	安心できるIT社会の実現
業績目標の說明	ITが国民生活や社会经济活動に多大な影響を与える存在となっていることを踏まえ、情報セキュリティを確保するとともに、ネットワーク利用犯罪を始めとするサイバー犯罪の取締り、サイバー攻撃対策等を総合的に進めることにより、安心できるIT社会を実現する。
業績指標	達成目標	基準年	達成年	年(年度)ごとの実績値・施策の推進状況(実績)	目標設定の考え方及び根拠
項目	22年	23年	24年	25年	26年	23～26年(平均)	27年
① サイバー犯罪(注1)の検挙件数	サイバー犯罪の検挙件数を過去3年間の平均値よりも増加させる。	24～26年	27年	検挙件数(件)	7,334	8,113	7,905	7,784	サイバー犯罪の検挙件数の増加は、サイバー犯罪の抑止の度合いを測る一つの指標となるため。
注1 高度情報通信ネットワークを利用した犯罪やコンピュータ又は電磁的記録を対象とした犯罪等の情報技術を利用した犯罪
② 情報セキュリティ関連事業者等との連携状況(事例)	情報セキュリティ関連事業者等との連携を強化する。	27年度	情報セキュリティ関連事業者等と連携したサイバー犯罪対策の推進状況は、サイバー犯罪対処能力向上の度合いを測る一つの指標となるため。

③ サイバー攻撃の標的となるおそれのある国内の事業者等との連携状況(事例)	サイバー攻撃の標的となるおそれのある国内の事業者等との連携を強化する。	27年度	サイバー攻撃の標的となるおそれのある国内の事業者等との連携強化の推進状況は、サイバー攻撃の未然防止・拡大防止の度合いを測る一つの指標となるため。

④ サイバーテロ(注2)の発生件数	サイバーテロの発生及び被害の拡大を防止する。	22～26年度	27年度	項目	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	22～26年度(平均)	27年度	サイバーテロの発生件数は、IT社会における情報セキュリティの確保の度合いを測る一つの指標となるため。
発生件数(件)	0	0	0	0	0	0
注2 重要インフラの基幹システムに対する電子的攻撃又は重要インフラの基幹システムにおける重大な障害で電子的攻撃による可能性が高いもの
参考指標	年ごとの実績値	参考指標の考え方
項目	22年	23年	24年	25年	26年	22～26年(平均)	27年
① サイバー犯罪等に関する相談受理件数	合計(件)	75,810	80,273	77,815	84,863	118,100	87,372	サイバー犯罪等に関する相談受理件数は、サイバー犯罪の抑止の度合いを測る一つの指標となる。
詐欺・悪質商法	31,333	32,892	29,113	36,237	58,340	37,583
迷惑メール	9,836	11,667	12,946	10,682	14,185	11,863
名誉毀損・誹謗中傷	10,212	10,549	10,807	9,425	9,757	10,150
インターネット・オーラション	6,905	5,905	4,848	5,950	6,545	6,031
不正アクセス・ウィルス	3,668	4,619	4,803	6,220	9,550	5,772
違法情報・有害情報	3,847	3,382	3,199	3,132	5,080	3,728
その他	10,009	11,259	12,099	13,217	14,643	12,245
(12) ホットライン業務(注6)の効果的運用(平成18年度)	①·参②	警察庁が業務委託しているインターネット・ホットラインセンターにおいて、一般のインターネット利用者から違法・有害情報に関する通報を受理し、サイト管理者への削除依頼、警察への通報等を行うことにより、各都道府県警察において効率的かつ効果的な取締りを推進し、サイトバー犯罪の検査件数の増加を図る。	57	インターネット・ホットライン業務
(13) 外部委託したサイバーパトロール業務の効果的運用(平成20年度)	①·参②	外部委託したサイバーパトロールにおいて、出会い系サイト等における違法・有害情報を收集し、インターネット・ホットラインセンターに通報するなど、サイトバー犯罪の検査件数の増加を図る。	57	インターネット・ホットライン業務
(14) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の効果的な運用(平成15年度)	①·参③	インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の効率的な運用により、サイトバー犯罪の検査件数の増加を図る。	58	サイトバーパトロール業務
(15) サイバー防犯ボランティアの育成・支援	①·参②	サイトバー防犯ボランティアの育成・拡充を促進して、サイトバー空間の規範意識の向上や安全・安心に対する国民の意識を醸成するほか、団体数の増加などで活動の活性化を図ることによって、サイトバー犯罪の検査件数の増加を図る。	57	インターネット・ホットライン業務
注6インターネット利用者からインターネット上の違法情報(児童ボルノ画像、わいせつ画像、覚醒剤等規制業務の広告に関する情報等、インターネット上に掲載すること自体が違法となる情報)、有害情報(違法情報には該当しないが、犯罪や事件を誘発するなど公共の安全と秩序の維持の観点から放置することのできない情報)に係る通報を受け付け、警察に通報したり、プロパイダ等に削除依頼を実施する業務
基本目標に関係する予算額等	基本目標に関係する予算額等は、25年度執行額484,880千円(139,208,144千円)、26年度当初予算額220,474千円(110,563,330千円)、27年度当初予算額229,703千円(116,796,012千円)であった(情報技術犯罪対策費、〈〉内は複数の政策にわたる経費)。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○「「世界一安全日本」創造戦略」(25年12月10日開議決定)
Ⅲ 戦略の内容
1 世界最高水準の安全なサイバー空間の構築
○ サイバーセキュリティ戦略(25年6月10日情報セキュリティ政策会議決定)
3 取組分野
(1)「強靭なサイバー空間の構築
(3)「世界を率先する」サイバー空間の構築
平成26年度実績評価書

基本目標７ 業績目標１

基本目標	安心できるIT社会の実現
業績目標	情報セキュリティの確保とネットワーク利用犯罪等サイバー犯罪の抑止
業績目標の説明	ITが国民生活や社会経済活動に多大な影響を与える存在となっていることを踏まえ、情報セキュリティを確保するとともに、ネットワーク利用犯罪を始めとするサイバー犯罪の取締り、サイバー攻撃対策等を進めることにより、安心できるIT社会を実現する。
基本目標に関係する予算額・執行額	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	223,945	239,395	220,474	229,703
補正予算(b)	178,832	142,945	85,473
線越し等(c)	0	175,800
合計(a+b+c)	402,777	558,140
192,390,055	159,600,831
執行額(千円)	191,344	484,880
129,590,740	139,208,144
※ 上段には情報技術犯罪対策費を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○ サイバーセキュリティ戦略(25年6月10日情報セキュリティ政策会議決定)3 取組分野(1)「強靭な」サイバー空間の構築(3)「世界を率先する」サイバー空間の構築
○ 「世界最先端IT国家創造宣言」(25年6月14日閣議決定)IV.利活用の裾野拡大を推進するための基盤の強化3.サイバーセキュリティ
○ 「世界一安全日本」創造戦略」(25年12月10日閣議決定)Ⅲ 戦略の内容1 世界最高水準の安全なサイバー空間の構築
○ 第186回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説(26年1月)九 安心を取り戻す
○ 「世界最先端IT国家創造宣言」(26年6月24日全部変更)IV.利活用の裾野拡大を推進するための基盤の強化3.サイバーセキュリティ
業績指標	業績指標①	項目	基準	実績
サイバー犯罪(注1)の検挙件数	21年	22年	23年	24年	25年	23～25年(平均)	26年
検挙件数(件)	6,690	6,933	5,741	7,334	8,113	7,063	7,905
注1:高度情報通信ネットワークを利用した犯罪やコンピュータ又は電磁的記録を対象とした犯罪等の情報技術を利用した犯罪
達成状況:◎	達成目標	サイバー犯罪の検挙件数を過去3年間の平均値よりも増加させる。
業績指標②	項目	基準	実績
サイバーテロ(注2)の発生件数	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	21～25年度(平均)	26年度
発生件数(件)	0	0	0	0	0	0	0
注2:重要インフラの基幹システムに対する電子的攻撃又は重要インフラの基幹システムにおける重大な障害で電子的攻撃による可能性が高いもの
達成状況:◎	達成目標	サイバーテロの発生及び被害の拡大を防止する。
参考指標·参考事例	参考指標①	項目	21年	22年	23年	24年	25年	21～25年(平均)	26年
サイバー犯罪等に関する相談受理件数	合計(件)	83,739	75,810	80,273	77,815	84,863	80,500	118,100
詐欺·悪質商法	40,315	31,333	32,892	29,113	36,237	33,978	58,340
迷惑メール	6,538	9,836	11,667	12,946	10,682	10,334	14,185
名誉毀損·誹誘中傷	11,557	10,212	10,549	10,807	9,425	10,510	9,757
不正アクセス·ウイルス	4,183	3,668	4,619	4,803	6,220	4,699	9,550
インターネット·オーラシヨン	7,859	6,905	5,905	4,848	5,950	6,293	6,545
違法情報·有害情報	3,785	3,847	3,382	3,199	3,132	3,469	5,080
その他	9,502	10,009	11,259	12,099	13,217	11,217	14,643
(27年4月情報技術犯罪対策課作成)
参考指標②	項目	21年	22年	23年	24年	25年	21～25年(平均)	26年
インターネット·ホットラインセンターが受理した違法情報及び有害情報件数	違法情報(件)	27,751	35,016	36,573	38,933	30,371	33,729	35,013
有害情報(件)	6,217	9,667	4,827	12,003	3,428	7,228	3,874
(27年4月情報技術犯罪対策課作成)
参考指標③	項目	21年	22年	23年	24年	25年	21～25年(平均)	26年
出会い系サイト及びコミュニティサイトの利用に起因する犯罪に遭った罰量の数	出会い系サイトの利用に起因する犯罪被害に遭った罰量数(人)	453	254	282	218	159	273	152
コミュニティサイトの利用に起因する犯罪被害に遭った罰量数(人)	1,136	1,239	1,085	1,076	1,293	1,166	1,421
(27年4月情報技術犯罪対策課作成)
○ サイバー空間の脅威に対する司令塔機能の強化26年4月、警察庁に長官官房審議官(サイバーセキュリティ担当)を設置し、サイバー空間の脅威に的確に対処していたための部門横断的な体制を強化した。
○ 全国協働捜査方式の推進、捜査官の育成、各種資機材の整備等によるサイバー犯罪対策の体制の強化【行政事業レビュー対象事業:67不正アクセス取締関係資機材の整備、68サイバー犯罪取締りの推進、69インターネットバンキングに係る不正アクセス·不正送金取締資機材整備及び庁報啓発等】IT社会における国民の安全·安心を確保するため、違法·有害情報の効率的な捜査活動を推進するための全国協働捜査方式(注3)を活用した取締りを推進した。また、サイバー犯罪対策に従事する警察職員に対し、サイバー犯罪対策に関する専門知識を習得させるための研修、解析手法を習得させるための訓練等を実施した。さらに、サイバー犯罪捜査や解析のために必要な資機材を整備するとともに、ファイル共有ソフトによるファイルの流通状況等の実態を把握するためのP2P観測システムを運用し、ファイル情報の分析·検索を行った。このほか、26年4月に警察庁情報技術解析課に高度情報技術解析センターを設置するとともに、警察庁及び地方機関に解析職員を增員し、サイバー犯罪対策のための解析体制を強化した。
注3: インターネット·ホットラインセンターから警察庁に対して通報された違法·有害情報の発信元を割り出すための初期捜査を警視庁に設置された情報追跡班が一元的に行い、捜査すべき都道府県警察を警察庁が調整する捜査方式
○ 警察職員の研修等による警察のサイバー攻撃対策のための体制の強化【行政事業レビュー対象事業:26-6サイバー攻撃対策の推進】サイバー攻撃対策に従事する警察職員に対し、情報通信技術及びサイバー攻撃手法に関する民間委託研修等を実施したほか、新たな資機材を整備するなど、サイバー攻撃の防御対策及び被害の拡大の防止のための体制強化に努めた。
○ 予防·捜査等の推進に必要なインターネット観測の推進【行政事業レビュー対象事業:71予防·捜査等の推進に必要なインターネット観測技術に関する調査研究】リアルタイム検知ネットワークシステムを運用してサイバー攻撃の予兆及び実態の把握に努めるとともに、同システムの高度化に資するインターネット観測技術に関する調査研究を実施した。
業績目標達成のために行った施策	○情勢に対応した訓練環境の充実【行政事業レビュー対象事業:70 情勢に対応した訓練環境の充実】
各種サイバー攻撃事案やサイバー犯罪事案を疑似的に体験できる訓練環境を用い、全国警察のサイバー攻撃対策やサイバー犯罪対策を担当する職員等に対して実践的な訓練を実施するとともに、新たな訓練シナリオを追加し、訓練環境を強化した。
○各種講演やセミナーによる研修及びホームページ等を活用した情報発信を通じた情報セキュリティ対策に関する広報啓発【行政事業レビュー対象事業:66 アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況等に関する調査及び広報啓発等、69 インターネットバンキングに係る不正アクセス・不正送金取締資機材整備及び広報啓発等】
警察やプロバイダ連絡協議会等が主催する研修会、学校等における講演会、情報通信技術関連イベント等における情報セキュリティ・アドバイザーによる講演やセミナーを実施したほか、警察庁ウェブサイトのサイバー犯罪対策のサイトや警察庁セキュリティポータルサイト(@police)、情報セキュリティ対策DVD、広報啓発用リーフレット等を通じて、情報セキュリティに関する広報啓発を行った。
○サイバーテロ対策協議会、共同訓練等の実施による重要インフラ事業者等との連携強化
都道府県警察のサイバー攻撃対策プロジェクトにおいて、重要インフラ事業者等への個別訪問を行い、捜査に対する協力等の要請を行うとともに、サイバーテロ対策協議会、サイバー攻撃対策セミナー等を開催し、情報セキュリティに関する情報提供や意見交換等を行ったほか、重要インフラ事業者等と事案発生を想定した共同訓練を実施し、緊急対処能力の向上を図るなど、官民連携の強化に努めた。
○情報窃取の標的となるおそれのある事業者等との連携強化【行政事業レビュー対象事業:26-6 サイバー攻撃対策の推進】
情報窃取の標的となるおそれのある事業者等との「サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク」及びウィルス対策ソフト提供事業者等との「不正プログラム対策協議会」の枠組みを活用してサイバー攻撃に係る情報共有を行い、また、セキュリティ関連事業者と「サイバーインテリジェンス対策のための不正通信防止協議会」の枠組みを活用して官民の連携強化を推進した。
○国際捜査協力及び情報セキュリティに関する情報共有等によるサイバー犯罪取締り等のための国際連携の強化
G7ハイテク犯罪サブグループ会合やサイバー犯罪に係る二国間協議等への出席、アジア大洋州地域サイバー犯罪捜査技術会議の開催、国際刑事警察機構(ICPO)等を通じたサイバー犯罪・サイバー攻撃事案に係る国際捜査共助の実施等により、犯罪取締り等のための諸外国との国際連携を強化した。
○先進的なサイバー犯罪に対応するための効果的な抑止・捜査手法の活用の推進
インターネットバンキングに係る不正送金事犯について徹底的な取締りを推進したほか、中継サーバを提供していた事業者等による不正アクセス禁止法違反事件等について20都道府県警察において一斉取締りを行うなど、効果的な取締りを実施した。また、サイバー犯罪の捜査情報を共有するシステムを運用し、各都道府県警察において個別に把握したサイバー犯罪に関する捜査情報等の共有を図り、合同・共同捜査を推進した。
○情報技術解析に係る関係機関との連携強化
デジタルフォレンジック連絡会を開催し、情報技術解析に係る関係機関との情報共有を図った。また、関係機関に対し、デジタルフォレンジックに関する講義を行うなどの取組を通じて連携強化を図った。
○総合セキュリティ対策会議の開催等による産業界等との連携強化【行政事業レビュー対象事業:66 アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況等に関する調査及び広報啓発等】
総合セキュリティ対策会議においては、「官民連携を通じたサイバー犯罪に対処するための人材育成等」について議論を行い、報告書等を取りまとめた。また、産学官連携によるサイバー犯罪対策への対処を目的とする一般財団法人日本サイバー犯罪対策センターの活動に参画した。さらに、不正アクセス防止対策に関する官民意見集約委員会(官民ボード)やプロバイダ連絡協議会等においてサイバー犯罪情勢や対策の在り方等について情報交換を行うとともに、インターネットに係る最新の技術に関する情報及び電子機器等の解析に必要な技術情報を得るため、民間企業との技術協力を推進した。
○ホットライン業務の効果的な運用【行政事業レビュー対象事業:64 インターネット・ホットライン業務】
一般のインターネット利用者からの違法・有害情報に関する通報を受理し、違法・有害情報の警察への通報や違法・有害情報に係るサイト管理者等への削除依頼を行うため、警察庁が業務委託をしているインターネット・ホットラインセンターにおいては、通報を受けたインターネット上の違法・有害情報に関し、サイト管理者等に対して、26年中は違法情報8,303件、有害情報866件の削除依頼を行い、このうち違法情報7,890(95.0%)、有害情報564(65.1%)が削除された。
○外部委託したサイバーパートロール業務の効果的運用【行政事業レビュー対象事業:64 インターネット・ホットライン業務、65 サイバーパートロール業務】
一般のインターネット利用者からの通報が期待できない出会い系サイトや児童ボルノ等が掲載された登録制サイト等をパートロールし、発見した違法・有害情報をインターネット・ホットラインセンターに通報するため、警察庁が業務委託しているサイバーパートロールにおいては、26年中に9,845件の通報を実施した。
○インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の効果的な運用インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づき、第6条の禁止誘引行為違反について、26年中は278件を検挙した。
○サイバー防犯ボランティアの育成・支援【行政事業レビュー対象事業:64 インターネット・ホットライン業務】
サイバー空間におけるボランティア活動の促進を図るために作成した「サイバー防犯ボランティア活動のためのマニュアル(モデル)、「サイバー防犯ボランティア育成のための研修力リキュラム(モデル)」を活用し、新たなサイバー防犯ボランティアの結成を促進するとともに、既存の防犯ボランティア団体の活動支援を推進した。
評価の結果	目標の達成状況	各行政機関共通区分	◎:目標達成
判断基準	業績指標①については、26年中のサイバー犯罪の検査件数(7,905件)が過去3年間の平均値(7,063件)と比較して増加したことから、目標を達成した。業績指標②については、26年度中、サイバーテロの発生がなかったことから、目標を達成した。したがって、業績目標については、「目標達成」と認められる。
達成状況の分析	業績指標①については、上記の「業績目標達成のために行った施策」のうち、各種資機材がサイバー犯罪捜査において不可欠な資機材として活用されたことに加え、全国協働捜査方式の活用、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害事犯の全国一斉取締り、捜査情報の共有、P2P観測システムの運用等の取組により、効果的かつ効率的な取締りが可能となったことから、当該取組が目標の達成に有効に寄与したと考えられる。また、インターネット・ホットラインセンターが受理した違法情報及び有害情報件数(参考指標②)は共に増加しており、インターネット・ホットラインセンターから警察庁への通報に基づく検査も行われたことから、こうした外部委託業務も目標の達成に有効に寄与したと考えられる。業績指標②については、資機材の整備等により、サイバー攻撃対策の推進体制を強化したことや、共同訓練等により、重要インフラ事業者等や情報窃取の標的となるおそれのある事業者等との連携を強化したことのほか、リアルタイム検知ネットワークシステムを運用しサイバー攻撃の予兆及び実態の把握に努めたことが、目標の達成に有効に寄与したと考えられる。加えて、業績指標①及び②については、国際連携の強化等を確実に実施したことが、目標の達成に有効に寄与したと考えられる。このように、各業績指標については目標を達成したものの、インターネットバンキングに係る不正送金事犯による被害が過去最大となるなど、サイバー空間の脅威が国民の社会経済活動に大きな影響を与えているほか、サイバー犯罪等に関する相談受理件数(参考指標①)が増加していることから、基本目標である「安心できるIT社会の実現」の達成は道半ばであると考えられる。
目標の達成状況及びその分析を踏まえた総括	目標の見直しの方向性	【業績目標】今後も、安心できるIT社会の実現を目指すため、サイバー犯罪の検査件数を増加させるなどする必要があることから、引き続き、現在の業績目標を27年度の業績目標として設定する。【業績指標及び達成目標】安心できるIT社会を実現するためには、これまでより更に民間事業者等との連携を強化していくことが必要であると考えられることから、これまでの業績指標に加え、情報セキュリティ関連事業者等との連携状況及びサイバー攻撃の標的となるおそれのある国内の事業者等との連携状況を新たな指標として設定し、民間事業者等との連携強化を達成目標とすることとする。【引き続き推進】サイバー空間の脅威は依然として深刻であることから、引き続き、警察職員の育成、各種資機材の整備等による捜査力及び解析力の強化、外部有識者、民間企業、諸外国等との連携の強化、被害防止のための広報啓発の推進等に取り組む。
学識経験を有する者の知見の活用	27年6月16日に開催した第30回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○「平成26年中のサイバー空間をめぐる脅威の情勢について」(27年3月警察庁)○「平成26年中の「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況等について」(27年4月警察庁)○「平成26年中の出会い系サイト及びコミュニティサイトに起因する事犯の現状と対策について」(27年4月警察庁)
政策所管課	総務課、情報技術犯罪対策課、警備企画課、情報技術解析課	政策評価実施時期	26年4月から27年3月までの間
# 特定個人情報保護評価書の特定個人情報保護評価指針への適合性・妥当性の審査

評価書名

国税関係(受付)事務 全項目評価書

評価実施機関名

国税厅長官

提出日

平成26年12月24日

概要説明日

平成27年1月19日
## (目次)

○ 全体的な事項 …… 1

○ 国税関係(受付)事務(国税電子申告・納税特定個人情報ファイル)…… 5

○ 総評 …… 14

○ 特定個人情報保護委員会による審査記載事項 …… 14
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(1)しきい値判断に誤りはないか。	—	—	—	—	問題は認められない	対象人数が30万人以上に該当するため、全項目評価を実施することは、指針に適合している。
(2)適切な実施主体が実施しているか。	—	—	—	—	問題は認められない	特定個人情報ファイルは、国税庁の国税関係(受付)事務において保有するものであることから、実施主体は適切である。
(3)公表しない部分は適切な範囲か。	—	—	—	—	問題は認められない	評価書の内容は全て公表することしている。
(4)適切な時期に実施しているか。	—	—	—	—	問題は認められない	特定個人情報ファイルを取り扱う国税電子申告・納税システム(e-Tax)の開発は、平成26年7月から10月までにシステムの要件定義、平成27年2月からプログラミングの開始を予定しており、委員会と協議の上、適切な時期に評価を実施している(平成26年10月28日付けで特定個人情報保護委員会了承済み)。
(5)適切な方法で広く国民の意見を求め、得られた意見を十分考慮した上で必要な見直しを行っているか。	—	—	—	—	問題は認められない	国民への意見募集については、e-Gov(電子政府の総合窓口)において、33日間実施したほか、得られた意見のうち見直しを行うべきものについては評価書に適切に反映していることに加え、意見への対応状況はe-Govで公表することとしており、事後の措置も適切である。
(6)特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定個人情報保護評価書様式で求められる全ての項目について検討し、記載しているか。	—	—	—	—	問題は認められない	国税関係(受付)事務について、求められる事項を具体的に分かりやすく記載している。
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(7)記載された特定個人情報保護評価の実施を担当する部署は、特定個人情報保護評価の対象となる事務を担当し、リスクを軽減させるための措置の実施に責任を負うことができるか。	—	—	—	—	問題は認められない	国税庁における番号制度への対応は長官官房企画課が取りまとめており、特定個人情報保護評価の対象となる事務を行うことで、リスクを軽減させるための措置の実施について取りまとめている。
(8)特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。	①特定個人情報ファイルを取り扱う事務やその事務において使用するシステムについて、基本情報を具体的に分かりやすく記載しているか。	2.評価対象の事務全体の概要及びその中で特定個人情報ファイルを使用して実施する事務の内容を具体的に記載しているか。	P.3	I 1.②	問題は認められない	国税関係(受付)事務の内容について、国税関係(受付)事務と国税関係(賦課・徴収)事務の関係及びe-TaxとKSKシステムの関係も示しつつ、事務の流れに即し具体的に分かりやすく記載している。また、別添1の事務フロー図では事務に関わる者、事務において使用するシステム、事務において取り扱う情報の流れが明記されており、特定個人情報の流れとそれ以外の情報の流れを区別する、事象が起きる順に番号を付けている等、特定個人情報の流れを具体的に分かりやすく記載している。
3.当該システムが実現する機能の名称とその概要を具体的に記載しているか。	P.3	I 2.②	問題は認められない
4.当該システムと情報をやり取りするシステムを全て記載しているか。	P.3	I 2.③	問題は認められない
5.特定個人情報ファイルを取り扱うことが評価対象の事務を実施する上で必要であることを、事務の流れに即して具体的に説明しているか。	P.4	I 4.①	問題は認められない
6.評価対象の事務において特定個人情報ファイルを取り扱うことにより、期待されるメリットについて幅広く具体的に記載しているか。	P.4	I 4.②	問題は認められない
7.事務に関わる者、事務において使用するシステム、事務において取り扱う情報の流れを具体的に記載しているか。	P.5	I(別添1)	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(9)特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定しているか。	—	—	P.15～P.24	Ⅲ、Ⅳ	問題は認められない	全項目評価書に例示されている各リスクにどのように対応しているかを具体的に分かりやすく記載している。
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。	⑨特定個人情報ファイルの取扱いについて自己点検・監査や従業者に対する教育・啓発を行っているか。	70.評価書に記載したとおりに運用がなされていること等について、評価の実施を担当する部署自らが、どのように自己点検するか具体的に記載しているか。	P.24	Ⅳ1.①	問題は認められない	自己点検・監査について、年2回、各人が情報管理体制に関する点検票を作成し管理者がその確認を行うこと、情報セキュリティ監査及び関連規程等の順守状況の点検を定期的又は必要に応じて随時実施すること等について具体的に分かりやすく記載している。
(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	71.評価書に記載したとおりに運用がなされていること等について、どのように監査するか具体的に記載しているか。	P.24	Ⅳ1.②	問題は認められない	従業者等に対する教育・啓発について、年1回以上、情報セキュリティの確保等に関する研修を実施すること等について具体的に分かりやすく記載している。
72.特定個人情報を取扱う従業者等に対しての教育・啓発や違反行為をした従業者等に対する措置について具体的に記載しているか。	P.24	Ⅳ2.	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
73.国民・住民等からの意見聴取により得られた意見を踏まえて評価書のどの箇所をどのように修正したかを具体的に記載しているか。	P.26	Ⅵ2.⑤	問題は認められない	寄せられた意見への回答として、寄せられた意見全てに対し、国税庁としての考え方を一覧形式で取りまとめ、e-Govにおいて公表することとしており、当該一覧において、「寄せられた意見を踏まえて評価書を修正する」旨の回答をするものについては、意見内容を踏まえて本評価書の修正を行っている。
(12)個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言は、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	—	—	P.1	表紙	問題は認められない	e-Taxにおいて、データを保有するコンピュータセンターについては、国際的標準規格に準拠した、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を構築し、平成19年にISMS適合性評価制度に基づく認証を取得していること等を特記事項として記載した上で、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減するために十分な措置を行い、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言している。
国税関係(受付)事務

(国税電子申告・納税特定個人情報ファイル)

審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(8)特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。	②特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(特定個人情報の入手・使用、特定個人情報ファイルの取扱いの委託、特定個人情報の提供・移転、特定個人情報の保管・消去)について、具体的に分かりやすく記載しているか。	8.対象となる国民・住民の特定個人情報を特定個人情報ファイルにおいて保有することが事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。	P.6	Ⅱ2.③	問題は認められない	特定個人情報を保有する理由やその使用目的について、内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため法定調書の名寄せや納税申告書等との突合が正確かつ効率的にできるよう個人番号を利用すること、納税者が納税申告書を提出する際、住民票の添付が省略できるなどの納税者利便性の向上のために利用すること等について具体的に分かりやすく記載している。特定個人情報の入手・使用について、申告書等は納税者の利便性の向上のために書面だけでなくインターネットによる提出も認めている等、特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(入手・使用、移転、保管・消去)について具体的に分かりやすく記載している。
10.特定個人情報の入手に係る妥当性を具体的に記載しているか。	P.7	Ⅱ3.④	問題は認められない
11.特定個人情報の入手の事実及び使用目的が本人に示されていることを具体的に記載しているか。	P.7	Ⅱ3.⑤	問題は認められない
12.特定個人情報を使用する理由を具体的に記載しているか。	P.7	Ⅱ3.⑥	問題は認められない
13.特定個人情報ファイルに記録される情報を他から入手する際の突合の内容、特定個人情報ファイルに記録された情報と他の情報との突合の方法や突合の理由を具体的に記載しているか。	P.8	Ⅱ3.⑧	問題は認められない
14.特定個人情報を用いた統計分析を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。	P.8	Ⅱ3.⑧	問題は認められない
15.特定個人情報を使用することにより国民の権利利益に影響を与え得る決定を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。	P.8	Ⅱ3.⑧	問題は認められない
審査の観点
(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
16. 委託先に当該特定個人情報ファイルを取り扱わせることが必要な理由を具体的に記載しているか。	P.9	Ⅱ4.②	該当なし
17. 委託先を国民・住民等が確認できるか否か、確認できる場合はどのように確認できるか、確認できない場合はそのような取扱いが評価対象の事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。	P.9	Ⅱ4.⑤	該当なし
18. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託するに当たって、どのような手続・方法によるかを具体的に記載しているか。	P.9	Ⅱ4.⑧	該当なし
19. 提供した特定個人情報が、提供先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。	P.10	Ⅱ5.②	該当なし
20. 移転した特定個人情報が、移転先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。	P.10	Ⅱ5.②	問題は認められない
21. 特定個人情報の保管場所の態様及び保管場所への立入り制限・アクセス制限について具体的に記載しているか。	P.11	Ⅱ6.①	問題は認められない
22. 特定個人情報の保管期間は妥当であるか。また、その理由を具体的に記載しているか。	P.11	Ⅱ6.②	問題は認められない
23. 保管期間を経過した特定個人情報を消去する方法を具体的に記載しているか。	P.11	Ⅱ6.③	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	③特定個人情報の入手について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。	24.評価対象の事務を遂行する上で必要な者以外の者の特定個人情報を入手しないよう講じているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.15	Ⅲ2.リスク1:	問題は認められない	特定個人情報の入手について、e-Taxにおいて、所得稅、消費税等の申告、法定調書、各種申請・届出等の情報をインターネット回線により受付(收受)する際には、必要事項以外は入力できないように制限すること、KSKシステムからの入手については必要最低限の情報のみをKSKシステムから連絡するようシステムで制御していること等について具体的に分かりやすく記載している。e-Taxにおいて、申告、法定調書、各種申請・届出の情報を受付(收受)するに当たっては、改ざん検知、なりすまし防止のため、電子署名を用いること、TLSによる暗号化通信を行っていること、KSKシステムからの入手は、国税庁内のデータセンター内部に限定された専用線のみを使用すること等について具体的に分かりやすく記載している。
25.事務を遂行する上で必要な情報以外の特定個人情報を入手しないよう講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.15	Ⅲ2.リスク1:	問題は認められない
26.特定個人情報の入手に際して、適切な方法で入手するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.15	Ⅲ2.リスク2:	問題は認められない
27.特定個人情報を入手する際に、その特定個人情報が本人の情報であることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.15	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
28.入手した個人番号が本人の個人番号で間違いないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.16	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
29.特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.16	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
30.特定個人情報を入手する際に、情報の安全確保の観点から講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.16	Ⅲ2.リスク4:	問題は認められない
31.特定個人情報の入手において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.16	Ⅲ2.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
④特定個人情報の使用について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	32. 宛名システム等において、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.17	Ⅲ3. リスク1:	問題は認められない	特定個人情報の使用について、e-Taxにおいては、電子申告・納税等開始届出書を国税庁に対して提出した納税者の情報について受付事務の目的を超えた紐付けは行われないように御していること、KSKシステムから受け取る情報については、受付事務に必要なe-Tax利用者の情報のみとすること等について具体的に分かりやすく記載している。
33. 事務で使用するその他のシステムにおいて、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.17	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
34. 特定個人情報にアクセスする際の認証を行う場合は、特定個人情報にアクセスするユーザの認証方法、なりすましが行われないために講じている対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.17	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
35. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が正当なユーザであることを確認するための情報の発効・失効の管理について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.17	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
36. アクセス権限の発効・失効の管理を行う者による当該管理の適正性についてチェックをしている内容を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.17	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
37. 特定個人情報の入手から消去までの各過程において、特定個人情報ファイルの取扱い記録やアクセスの失敗の記録等を残していることを具体的に記載しているか。記録を残していない場合は、残していなくても権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.17	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
38. 従業者が特定個人情報ファイルを事務外で使用しないように講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.18	Ⅲ3. リスク3:	問題は認められない
39. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が特定個人情報ファイルを不正に複製しないように講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.18	Ⅲ3. リスク4:	問題は認められない
40. 特定個人情報の使用において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.18	Ⅲ3. その他のリスク	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑤特定個人情報の委託について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	41. 委託先を決定する際に特定個人情報ファイルを適切に取り扱う委託先であることを確認する手続等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.19	Ⅲ4.情報管理体制	該当なし
42. 委託先において特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者を必要最小限に制限していることを具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.19	Ⅲ4.閲覧者の制限	該当なし
43. 委託先における特定個人情報ファイルの取扱いについて記録を残している場合は、その方法や保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.19	Ⅲ4.記録	該当なし
44. 委託に伴う特定個人情報の提供に関するルールを定めている場合、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託先から他者への提供を認めていない場合、提供されていないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.19	Ⅲ4.提供ルール	該当なし
45. 委託先における特定個人情報の消去のルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託契約終了後に消去されていることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.19	Ⅲ4.消去ルール	該当なし
46. 委託先と締結する委託契約における特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.19	Ⅲ4.委託契約書中の規定	該当なし
47. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託している場合、再委託先での適正な取扱いの確保のために行っている措置について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.19	Ⅲ4.再委託	該当なし
48. 特定個人情報ファイルの取扱いの委託において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.19	Ⅲ4.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑥特定個人情報の提供・移転について、特定されたリスクを転減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	49.特定個人情報の提供又は移転の記録を残している場合は、その記録の内容や記録方法、保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は特定個人情報が不正に提供又は移転されることを防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.20	Ⅲ5.リスク1:	問題は認められない	特定個人情報の移転について、e-Taxからの移転については、KSKシステムに対してのみ行うこと、移転の方法としては、データセンター内部に限定された回線を用いて行う仕組みとすること、移転する情報もシステムに限定していること等について具体的に分かりやすく記載している。
50.特定個人情報の提供・移転に関するルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.20	Ⅲ5.リスク1:	問題は認められない
51.特定個人情報を提供・移転する際に、情報漏えいや粉失のリスクを転減するための措置や提供先・移転先における特定個人情報の使途が法令に基づく適切なものであることを確認するための措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.20	Ⅲ5.リスク2:	問題は認められない
52.誤った特定個人情報を提供・移転することや誤った相手に提供・移転することを防止する措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.20	Ⅲ5.リスク3:	問題は認められない
53.特定個人情報の提供・移転において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.20	Ⅲ5.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑦情報提供ネットワークシステムとの接続について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	54.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、目的外の入手が行われないために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.21	Ⅲ6.リスク1:	該当なし
55.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、特定個人情報の安全が保たれない不適切な方法で特定個人情報を入手しないために講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.21	Ⅲ6.リスク2:	該当なし
56.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.21	Ⅲ6.リスク3:	該当なし
57.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、情報漏えいや紛失のリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.21	Ⅲ6.リスク4:	該当なし
58.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の不正な提供が行われるリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.21	Ⅲ6.リスク5:	該当なし
59.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の提供方法が不適切とならないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.21	Ⅲ6.リスク6:	該当なし
60.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、誤った特定個人情報を提供することや、誤った相手に提供することを防止するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.21	Ⅲ6.リスク7:	該当なし
61.情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うリスクについて、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.21	Ⅲ6.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑧特定個人情報の保管・消去について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	62.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている物理的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.22	Ⅲ7.リスク1:⑤	問題は認められない	特定個人情報の保管・消去について、特定個人情報を保有しているサーバの設置場所については、取り扱う情報の重要度等に応じて設定した情報取扱い区域のクラス区分に応じた入室制限及び利用権限による情報取扱い制限を設け、入退室管理等の措置を講じている等について具体的に分かりやすく記載している。ウイルス対策ソフトを使用して、サーバ及び職員用パソコンで定期的にウイルスチェックを実施すること、定期的に、検証済みのパターンファイルに更新していること、外部からのアクセスに対しては、ファイアウォールや不正侵入検知システムを導入することにより、不正なアクセスを検知した上で遮断していること等について具体的に分かりやすく記載している。
63.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている技術的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.22	Ⅲ7.リスク1:⑥	問題は認められない
64.過去3年以内に発生した全ての重大事故の内容、原因、影響、重大事故発生時への対応等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.22	Ⅲ7.リスク1:⑨	問題は認められない
65.重大事故を受けて策定・実施した再発防止策の内容について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.22	Ⅲ7.リスク1:⑨	問題は認められない
66.死者の個人番号を保管している場合は保管方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.23	Ⅲ7.リスク1:⑩	問題は認められない
67.特定個人情報を最新の状態で保管するために行っている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.23	Ⅲ7.リスク2:	問題は認められない
68.保管期間を経過した特定個人情報を適切な時に安全かつ確実に消去できる手続・体制・手法になっているか等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.23	Ⅲ7.リスク3:	問題は認められない
69.特定個人情報の保管・消去において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.23	Ⅲ7.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑩その他、評価実施機関に特有な問題や懸念に対し、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	74.e-Taxにおいて特定個人情報をインターネット回線経由で入手するリスク対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.15～P16	Ⅲ2.リスク1～4	問題は認められない	e-Taxを利用するためには、電子申告・納税等開始届出書を税務署に提出し、利用者識別番号と(仮)暗証番号を取得して、電子証明書を登録する必要があることから、利用者識別番号と暗証番号が登録された者のみの申告等の受付(収受)を行うこと、e-Taxにおいて、申告、法定調書、各種申請・届出の情報を受付(収受)するに当たっては、電子署名を用いるほか、安全を確保し、盗聴等を防ぐために、TLSによる暗号化通信を行っていること等について具体的に分かりやすく記載している。
75.個人情報の重大事故の発生について再発防止策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.22	Ⅲ7リスク1：⑨	問題は認められない	誤送付・誤窓棄防止策として文書発送及び簿書窓棄作業時における複数人による現物確認を実施すること、紛失・情報の無断持ち出し防止策として行政文書の外部持ち出し時の事務手続の遵守及び職員の綱紀保持を徹底すること等について具体的に分かりやすく記載している。