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## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

自動車検査登録勘定におけるたな卸資産については、評価基準を国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

空港整備勘定におけるたな卸資産については、政策目的で保有しているため時価によって評価していない。ただし、売却を前提として保有している国有財産については、評価基準を国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法(平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法)によっている。なお、残存価額まで到達している国有財産(公共用財産を除く)については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

ファイナンス・リース取引に伴うリース物件については、取得価格相当額を計上し、リース期間終了後の残存価額をゼロとした定額法による減価償却を行っている。

## ② 無形固定資產

特許権等については、国有財産台帳上、取得時点において取得価格はゼロとして計上され、その後価格改定時に評価額が決定されることから、減価償却は行わず、国有財産台帳価格を計上している。

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

保障勘定における未収金については、平均回収期間の回収実績額に基づく回収不能見込額を計上している。

※平均回収期間については、当該未収金の債務者が主に個人(無保険車等による交通事故の加害者)であり、一度に多額の債務を抱えることが多いことから数十年かけ弁済を受けることになるため、16歳以上(自賠責保険対象車両(原付含)の運転資格)の平均余命を用いて算定している。

自動車検査登録勘定における履行期限到来等債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

空港整備勘定における徴収停止等債権については、全額を貸倒見積額として計上している。また、履行期限到来等債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。それ以外の債権については、過去3年間の貸倒実績率等を乗じた金額を計上している。

## ② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の支給見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。
③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

(5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.9%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率から算出)

· 割 引 率 : 4.2%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な運用利回りから算出)

(6) 前会計年度計数の計上方法

前会計年度の計数は、本特別会計に対応する自動車安全特別会計及び「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」(平成25年法律第76号。以下「改正法」という。)第1条の規定による廃止前の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定の平成25年度の計数を組替えて計上している。

## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴 訟 の 略 称	請 求 金 額	事 件 番 号	訴 訟 の 概 要
損害てん補金請求事件	42	京都地裁平25(7)1263	平成25年4月16日、損害てん補金の請求が認められなかったとして、国に対して提訴
損害てん補金請求事件	0	大阪簡裁平26(八)70029	平成25年9月11日、損害てん補金の請求が認められなかったとして、国に対して提訴
損害賠償請求事件	12	札幌地裁平25(7)2279	職員が、事業者との調整トラブル等により死亡したとして、国に対して提訴
国家賠償請求事件	1	東京地裁平26(7)33415	記録的豪雨により国道トンネルが路面冠水し、原告車両が水没により使用不能になったとして、国に対して提訴

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成27年3月31日現在の請求金額(遅延損害金等を除く)を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 13,141 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 118,171 百万円

## 4 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。
(2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：返納金債権、延滞金債権、過忿金債権、損害賠償金債権(保障勘定)

懸念の内容：債務者の資力不足等により債権の行使が困難

金 额：50,516 百万円

(3) 財政法第 44 条の資金

資金の種類：積立金（保障勘定）

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」附則第61条第1項

内容：自動車検査登録勘定への繰入金（自動車損害賠償責任再保険事業等に係るものに限る。）、自動車損害賠償責任再保険金等、「自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律」附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の「自動車損害賠償保障法」（以下「なお効力を有する旧自賠法」という。）第45条第2項（なお効力を有する旧自賠法第50条第1項において準用する場合を含む。）の規定による返還金並びに一時借入金の利子に充てるために必要な金額を積立金として積み立てるために設置している。

資金の種類：積立金（自動車事故対策勘定）

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」附則第62条第1項

内容：自動車事故対策計画を安定的に実施するために必要な金額を積立金として積み立てるために設置している。

(4) 業務費用計算書における収益の計上

・「退職給付引当金繰入額」において、退職給付引当金の戻入額(退職給付引当金減少額)2,999百万円が計上されている。

・「貸倒引当金繰入額」において、貸倒引当金の戻入額(貸倒引当金減少額)72百万円が計上されている。

・「資産処分損益」において、たな卸資産、建物、工作物等を売却したことにより処分益0百万円が計上されている。

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 勘定間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

④ 社会資本整備事業特別会計業務勘定の廃止

社会資本整備事業特別会計業務勘定は、改正法第1条の規定により平成25年度限り廃止された。

廃止の際この勘定に所属していた権利義務のうち空港整備事業等に係るものは、改正法附則第12条第3項の規定により自動車安全特別会計の空港整備勘定に帰属した。また、剰余金については改正法附則第12条第1項の規定により平成26年度の自動車安全特別会計の空港整備勘定の歳入に繰り入れた。

この結果、合算貸借対照表において現金・預金が44百万円、たな卸資産が41百万円、前払費用が0百万円、土地が11百万円、建物が91百万円、工作物が77百万円、物品が2百万円、無形固定資産が2百万円、未払金が1百万円、賞与引当金が9百万円、退職給付引当金が1,144百万円それぞれ増加し、資産・負債差額が883百万円減少している。また、合算区分別収支計算書においてその他の収入が44百万円増加している。
## 附属明細書

## 1 勘定別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

保 障 勘 定	自動車檢查登錄勘定	自動車事故対策勘定	空港整備勘定	相 殺 消 去	自動車安全特別会計合計
<資 産 の 部>
現 金・預 金	73,637	17,238	205,567	74,369	-	370,812
た な 卸 資 産	-	622	-	43,214	-	43,836
未 収 金	50,934	350	-	1,158	-	52,443
未 収 収 益	29	-	566	-	-	596
前 払 費 用	-	2	-	9	-	11
貸 付 金	-	-	8,568	278,961	-	287,529
他 会 計 線 戻 未 収 金	49,000	-	435,768	-	-	484,768
貸 倒 引 当 金	△ 35,760	△ 176	-	△ 791	-	△ 36,728
有 形 固 定 資 産	-	72,264	-	1,733,948	-	1,806,213
国有財産(公共用財産を除く)	-	71,912	-	1,642,659	-	1,714,571
土 地	-	60,924	-	772,688	-	833,613
立 木 竹	-	226	-	2,095	-	2,322
建 物	-	7,766	-	68,183	-	75,949
工 作 物	-	2,988	-	744,849	-	747,837
航 空 機	-	-	-	667	-	667
建 設 仮 勘 定	-	6	-	54,175	-	54,182
物 品	-	352	-	91,289	-	91,641
無 形 固 定 資 産	-	1,452	-	23,901	-	25,353
出 資 金	-	23,218	9,210	779,903	-	812,332
資 産 合 計	137,840	114,972	659,681	2,934,675	-	3,847,170
<負 債 の 部>
未 払 金	72	17	-	43,342	-	43,432
支 払 備 金	612	-	-	-	-	612
未 払 費 用	-	-	-	311	-	311
保 管 金 等	-	-	-	92	-	92
前 受 金	-	-	-	804	-	804
未 経 過 賦 課 金	1,698	-	-	-	-	1,698
賞 与 引 当 金	-	785	-	3,415	-	4,201
借 入 金	-	-	-	716,678	-	716,678
退 職 給 付 引 当 金	-	23,632	-	67,227	-	90,860
他 会 計 線 戻 未 济 金	-	-	-	18,316	-	18,316
そ の 他 の 債 務 等	-	13	-	236	-	250
負 債 合 計	2,384	24,449	-	850,425	-	877,259
<資 産・負債差額の部>
資 産・負債差額	135,456	90,523	659,681	2,084,250	-	2,969,911
## 2 勘定別の業務費用の明細

(单位：百万円)

保 障 勘 定	自動車檢查登錄勘定	自動車事故対策勘定	空港整備勘定	相 殺 消 去	自動車安全特別会計合計
人 件 費	-	11,728	-	51,421	-	63,150
賞 与 引 当 金 線 入 額	-	785	-	3,415	-	4,201
退 職 給 付 引 当 金 線 入 額	-	1,486	-	△ 2,999	-	△ 1,512
保 障 費 等	962	-	-	-	-	962
自 賠 責 再 保 險 費 等	720	-	-	-	-	720
空 港 等 整 備 費	-	-	-	37,287	-	37,287
補 助 金 等	-	2,664	5,384	5,149	-	13,198
委 託 費	416	533	57	-	-	1,008
補 給 金	-	-	-	2,000	-	2,000
独立行政法人運営費交付金	-	1,756	6,892	-	-	8,649
一 般 会 計 へ の 線 入	-	126	-	14	-	140
東日本大震災復興特別会計への線入	-	-	-	0	-	0
自動車檢查登錄勘定への線入	721	-	201	-	△ 923	-
庁 費 等	-	10,090	-	68,695	-	78,785
そ の 他 の 経 費	-	252	-	7,684	-	7,936
減 価 償 却 費	-	1,778	-	94,183	-	95,962
貸 倒 引 当 金 線 入 額	1,629	△ 67	-	△ 5	-	1,556
支 払 利 息	-	-	-	8,968	-	8,968
資 產 処 分 損 益	-	△ 0	-	3,458	-	3,458
貸 付 金 免 除 損 益	-	-	1	-	-	1
た な 卸 資 產 評 価 損	-	2	-	185	-	187
本 年 度 業 務 費 用 合 计	4,451	31,136	12,537	279,460	△ 923	326,663

## 3 勘定別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

保 障 勘 定	自動車檢查登錄勘定	自動車事故対策勘定	空港整備勘定	相 殺 消 去	自動車安全特別会計合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	135,752	88,038	669,394	1,997,294	-	2,890,480
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 4,451	△ 31,136	△ 12,537	△ 279,460	923	△ 326,663
Ⅲ 財源	4,155	34,055	3,235	346,992	△ 923	387,516
1 自 己 収入	4,155	32,821	3,235	255,017	-	295,230
空港使用料収入	-	-	-	220,236	-	220,236
地方公共団体工事費負担金収入	-	-	-	5,235	-	5,235
貸 付 料 収入	-	-	-	23,700	-	23,700
賦 課 金 収入	2,002	-	-	-	-	2,002
検査登錄手数料収入	-	32,469	-	-	-	32,469
手 数 料 収入	-	-	-	95	-	95
そ の 他 の 財源	2,152	351	3,235	5,750	-	11,490
2 他 会 計 からの受入	-	311	-	91,974	-	92,286
一般会計からの受入	-	311	-	91,974	-	92,286
3 他 勘 定 からの受入	-	923	-	-	△ 923	-
保障勘定からの受入	-	721	-	-	△ 721	-
自動車事故対策勘定からの受入	-	201	-	-	△ 201	-
Ⅳ 無 償 所 管 換 等	-	59	-	△ 3,156	-	△ 3,096
Ⅴ 資 産 評 価 差 額	-	493	411	22,579	-	21,674
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	135,456	90,523	659,681	2,084,250	-	2,969,911
## 4 勘定別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

保 障 勘 定	自動車検査登録勘定	自動車事故対策勘定	空港整備勘定	相 殺 消 去	自動車安全特別会計合計
Ⅰ業務収支
1財源
自 己 収入
資産売払収入	-	114	-	1,026	-	1,140
空港使用料収入	-	-	-	220,197	-	220,197
地方公共団体工事費負担金収入	-	-	-	5,474	-	5,474
貸付料収入	-	-	-	23,700	-	23,700
賦課金収入	1,977	-	-	-	-	1,977
検査登録手数料収入	-	32,469	-	-	-	32,469
手数料収入	-	-	-	95	-	95
その他の収入	872	487	3,273	5,824	-	10,457
他会計からの収入
一般会計からの受入	-	311	-	91,974	-	92,286
他勘定からの収入
保障勘定からの受入	-	721	-	-	△ 721	-
自動車事故対策勘定からの受入	-	201	-	-	△ 201	-
貸付金の回収による収入	-	-	1,280	18,070	-	19,350
前年度剩余金受入	57,830	15,654	-	52,960	-	126,444
資金からの受入(予算上措置されたもの)	1,181	-	8,609	-	-	9,790
財源合計	61,861	49,959	13,163	419,323	△ 923	543,384
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	-	△ 15,742	-	△ 60,974	-	△ 76,716
保障費等	△ 1,495	-	-	-	-	△ 1,495
自賠責再保険費等	△ 844	-	-	-	-	△ 844
空港等整備費	-	-	-	△ 45,211	-	△ 45,211
補助金等	-	△ 2,664	△ 5,384	△ 4,992	-	△ 13,041
委託費	△ 412	△ 533	△ 57	-	-	△ 1,003
補給金	-	-	-	△ 2,000	-	△ 2,000
独立行政法人運営費交付金	-	△ 1,756	△ 6,892	-	-	△ 8,649
一般会計への繰入	-	△ 126	-	△ 2,630	-	△ 2,756
自動車検査登録勘定への繰入	△ 721	-	△ 201	-	923	-
庁費等の支出	-	△ 10,104	-	△ 67,226	-	△ 77,331
その他の支出	-	△ 252	-	△ 7,684	-	△ 7,936
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 3,474	△ 31,180	△ 12,536	△ 190,720	923	△ 236,988
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	△ 883	-	△ 1,182	-	△ 2,065
建物等に係る支出	-	△ 656	-	△ 3,447	-	△ 4,104
その他の支出	-	-	-	△ 76,455	-	△ 76,455
施設整備支出合計	-	△ 1,540	-	△ 81,085	-	△ 82,626
業務支出合計	△ 3,474	△ 32,720	△ 12,536	△ 271,806	923	△ 319,614
業務収支	58,387	17,238	627	147,517	-	223,770

Ⅱ財務収支
借入金の返済による支出	-	-	-	△ 61,564	-	△ 61,564
リース債務の返済による支出	-	-	-	△ 195	-	△ 195
PFI債務の返済による支出	-	-	-	△ 2,238	-	△ 2,238
利息の支払額	-	-	-	△ 9,241	-	△ 9,241
財務収支	-	-	-	△ 73,239	-	△ 73,239

本年度収支	58,387	17,238	627	74,277	-	150,530
資金への繰入(決算処理によるもの)	△ 252	-	△ 627	-	-	△ 879
保障勘定	自動車檢查登錄勘定	自動車事故対策勘定	空港整備勘定	相殺消去	自動車安全特別会計合計
翌年度歲入線入	58,135	17,238	-	74,277	-	149,651
資金本年度末残高	15,502	-	205,567	-	-	221,069
その他巌計外現金・預金本年度末残高	-	-	-	92	-	92
本年度末現金・預金残高	73,637	17,238	205,567	74,369	-	370,812

(单位：百万円)
## 国家公務員の諸手当の概要(1/2)

(令和7年4月現在)

手当名	内容·支給額
(生活補助給的手当)
扶養手当	扶養親族のある職員に支給(支給額)配偶者 3,000円※11,500円子(16歳年度初め～22歳年度末) 加算 5,000円父母等 6,500円※2※1 行政職俸給表(一)8級以上職員等の場合、支給されたい。※2 行政職俸給表(一)8級職員等の場合、支給されたい。行政職俸給表(一)9級以上職員等の場合、支給されたい。
住居手当	借家·借間に居住する職員及び単身赴任手当受給者であって配偶者等が借家·借間に居住する職員に支給(支給額)借家·借間居住職員(月額16,000円を超える家貸を支払っている職員)最高 28,000円配偶者等が借家·借間に居住する単身赴任手当受給職員最高 14,000円
通勤手当	通勤のため、交通機関等を利用又は自動車等を使用することを常例とする職員に支給(片道2km以上)(支給額)交通機関等の利用者6箇月定期券等の価額により支給自動車等の交通用具使用者通勤距離に応じた月額(2,000円～31,600円)を毎月支給通勤手当の支給限度額は1箇月当たり150,000円
単身赴任手当	採用や異動等に伴って住居を移転し、やむを得ない事情により同居していた配偶者等と別居して単身で生活することとなった職員に支給(支給額)職員の住居と配偶者等の住居との交通距離に応じ月額30,000円～100,000円を支給
在宅勤務等手当	住居等において在宅勤務等を中心とした働き方を3箇月以上の期間について1箇月当たり平均10日を超えて命ぜられた職員に支給(支給額)月額3,000円を支給
(地域給的手当)
地域手当	主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給(支給額)(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合
級 地	都道府県の権地と異なる主な支給地域
1級地	東京都特別区
2級地	横浜市、大阪市
3級地	神奈川県大阪府
4級地	愛知県京都府
5級地	茨城県栃木県埼玉県千葉県静岡県三重県滋賀県兵庫県奈良県広島県福岡県
※制度の見直しに伴い、令和10年3月31日までの間は、人事院規則で定める地域手当の級地の区分に応じて、人事院規則で定める割合となる。また、地域手当支給地域等に6箇月を超えて勤務した職員が支給割合のより低い地域又は支給地域とされていない地域等に異動した場合、異動の日から3年間、1年目は異動の日の前日に勤務していた地域等に係る支給割合、2年目は1年目の支給割合に80/100を乗じて得た支給割合、3年目は1年目の支給割合に60/100を乗じて得た支給割合による地域手当を支給(異動保障)

手当名	内容·支給額
広域異動手当	官署間の距離等が60km以上の広域的な異動等を行った職員に対し、官署間の距離に応じ、異動等の日から3年間支給
(支給額) (価給+価給の特別調整額+專門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合
距離区分	300km以上	60km以上300km未満
支給割合	10/100	5/100
※地域手当が支給される職員は、当該地域手当の支給割合を減した割合
特地勤務手当特地勤務手当に準ずる手当	離島その他の生活の著しく不便な地に所在する官署(特地官署)に勤務する職員に支給。特地勤務手当に準ずる手当は、特地官署又はこれに準ずる官署への異動等に伴って住居を移転した職員に支給(原則3年間)※一部の官署では、11月から翌年3月までの間に限りこれらの手当を支給(特地勤務手当の支給額)【特地官署に勤務することとなった日の(俸給+扶養手当)の月額×1/2+現に受ける(俸給+扶養手当)の月額×1/2×級別区分別支給割合(再任用職員の場合は、現に受ける俸給の月額×級別区分別支給割合)
級別区分	6級地	5級地	4級地	3級地	2級地	1級地
支給割合	25/100	20/100	16/100	12/100	8/100	4/100
※地域手当が支給される職員には、地域手当の額を差し引いた額の特地勤務手当を支給
(特地勤務手当に準ずる手当の支給額)
異動等の日の(俸給+扶養手当)の月額×(6%~2%)(再任用職員の場合は、現に受ける俸給の月額×(6%~2%))※広域異動手当が支給される職員は、当該広域異動手当の支給割合に応じて1%又は2%を減した割合となる。
寒冷地手当	寒冷地に勤務する職員に支給(11月から翌年3月までの間に限る。)(支給額)地域の区分及び世帯等の区分に応じ月額
地域の区分	世 帯 等 の 区 分	代 表 例
地域の区分	世帯主である職員
扶養親族のその他の世帯をまる職員
1級地	29,400円	16,200円	11,500円	旭川市、帯広市
2級地	26,000円	14,500円	9,800円	札幌市、釧路市
3級地	25,100円	14,300円	9,600円	國館市、室蘭市
4級地	19,800円	11,400円	8,200円	青森市、盛岡市
(職務の特殊性に基づく手当)
俸給の特別調整額	管理又は監督の地位にある職員に支給(支給額)俸給表別、職務の級別、俸給の特別調整額の区分別に定められた額を支給代表例
組 繊 官職 俸給表・級 区分 手当額
本 府 省 課長 行(一)9級 一種 130,300円
本 府 省 室長 行(一)8級 二種 94,000円
府 県 単 位 機関 部長 行(一)6級 三種 72,700円
管 区 機関 課長 行(一)6級 四種 62,300円
地方 出先 機関 課長 行(一)4級 五種 46,300円
管理職員特別勤務手当	管理又は監督の地位にある職員が、臨時又は緊急の必要等によりやむを得ず週休日等又は平日深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間)に勤務した場合に支給(支給額)俸給の特別調整額の区分等に応じ、週休日等の勤務については18,000円~6,000円(6時間を超える勤務は5割增)、平日深夜については9,000円~3,000円
特殊勤務手当	著しく危険、不快、困難等著しく特殊な勤務に従事する職員に支給(支給額)【参考】特殊勤務手当の種類と支給額を参照
## 国家公務員の諸手当の概要(2/2)

手当名	内容·支給額
(時間外勤務等に対して支給する手当)
超過勤務手当	正規の勤務時間を超えて勤務した職員に支給
(支給額)
勤務1時間当たりの給与額×支給割合×勤務時間数
勤務1時間当たりの給与額(以下、休日給及び夜勤手当において同じ)
= (俸給の月額+俸給の月額に対する地域手当等(※)の月額)×12
1週間当たりの勤務時間×52
(※)「地域手当等」には、広域異動手当及び研究員調整手当が含まれる
(以下、期末手当及び勤勉手当において同じ)
支給割合
勤務の区分	正規の勤務時間が割り振られた
日の勤務(休日給が支給される日
の勤務を除く。)	左記以外の日
の勤務
支給割合	125/100	135/100
(注1) 超過勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間(深夜)に行われる場合
の支給割合は、それぞれの支給割合に25/100を加えた割合
(注2)月60時間を超えた超過勤務の支給割合は、150/100(深夜は175/100)
ただし、超勧代休時間が指定された場合は上表の支給割合
休日給	祝日法による休日等の正規の勤務時間中に勤務した職員に支給
(支給額)
勤務1時間当たりの給与額×135/100×勤務時間数
夜勤手当	正規の勤務時間として深夜に勤務した職員に支給
(支給額)
勤務1時間当たりの給与額×25/100×勤務時間数
宿日直手当	宿日直勤務を行った職員に支給
(支給額)
勤務の態様に応じ、勤務1回につき4,400円〜21,000円を支給
(賞与等に相当する手当)
期末手当	民間における賞与等のうち一定率(額)分に相当する手当として6月1日及び12月1
日に在職する職員等に支給
(支給額)
[(俸給+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額+これらに対する
地域手当等の月額+役職段階別加算額(※1)+管理職加算額(※2)]
×(期別支給割合)×(在職期間別割合)
(※1){(俸給+専門スタッフ職調整手当)の月額+これらに対する地域手当等の
月額}×役職段階等に応じて定められた加算割合(5%~20%)
(※2)俸給月額×管理·監督の地位に応じて定められた加算割合(10%~25%)
期別支給割合(令和7年度)
月 期 一般 職 員 特定管理職員
(本府省課長等) 指定職職員
6月期	125/100	105/100
12月期	125/100	105/100
在職期間別割合
在 職 期 間	割 合
6簡月	100/100
5簡月以上6簡月未満	80/100
3簡月以上5個月未満	60/100
3簡月未満	30/100

手当名	内容·支給額
勤勉手当	民間における賞与等のうち考課查定分に相当する手当として6月1日及び12月1日に在職する職員等に勤務成績に応じて支給(任期付研究員を除く。)(支給額)【(債給+専門スタッフ職調整手当)の月額+これらに対する地域手当等の月額+役職段階別加算額(※1)+管理職加算額(※2)×(期間率)×(成績率)(※1)及び(※2)は期末手当と同じ期間率:基準日以前6箇月以内の勤務期間に応じて0～100/100(14段階)の率を設定成績率(令和7年度)
成績区分	一般職員	特定管理職員(本府省課長等)	指定職職員
6月期	12月期	6月期	12月期	6月期	12月期
(1)特に優秀	315/100以下124/100以上	315/100以下124/100以上	375/100以下148/100以上	375/100以下148/100以上	-	-
(2)優秀	124/100未満112.5/100以上	124/100未満112.5/100以上	148/100未満133.5/100以上	148/100未満133.5/100以上	212.5/100以下13.75/100以上	212.5/100以下13.75/100以上
(3)良好	101/100	101/100	121/100	121/100	100.25/100	100.25/100
(4)良好でない	92.5/100以下	92.5/100以下	111.5/100以下	111.5/100以下	91.75/100以下	91.75/100以下
(その他)
本府省業務調整手当	本府省の業務に従事する行(一)、専行、税務、公(一)、公(二)又は研究の俸給表の適用職員(俸給の特別調整額が支給される職員を除く。)に支給(支給額)俸給表及び職務の級に応じて定められた額を支給代表例職務段階俸給表・級手当額課長補佐行(一)6級係長行(一)4級員行(一)2級8,800円
初任給調整手当	専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員補充が困難であると認められる官職に採用された職員に一定期間支給(採用等からの年数に応じ額を透減)(支給額)病院等の医師本府省の医系技官等試験研究機関の研究員等100,000円以内
専門スタッフ職調整手当	極めて高度の専門的な知識経験・識見を活用して遂行することが必要とされる業務で重要度・困難度が特に高い業務に従事することを命ぜられた専門スタッフ職3級職員に支給(支給額)俸給月額×10/100
研究員調整手当	科学技術に関する試験研究を行う機関のうち、研究活動の状況、研究員の採用の状況等からみて人材の確保等を図る特別の事情があると認められる機関に勤務する研究員に支給(支給額)(俸給+俸給の特別調整額+扶養手当)の月額×10/100地域手当支給官署に勤務する職員は、10/100から地域手当の支給割合を減じた割合また、広域異動手当が支給される職員は、10/100から広域異動手当の支給割合(地域手当との調整がある場合は調整後の支給割合)を減じた割合
## 【参考】特殊勤務手当の種類と支給額

特殊勤務手当は、以下の28種類で、手当ごとに業務内容に応じた手当額が定められています。

(令和7年4月現在)

手当の名称	対 象 業 務	手 当 額 (円)
高所作業手当	足場の不安定な高所で行う建設作業等	1日 200～520
坑内作業手当	トンネル、鉱山等の坑内で行う作業等	1日 450～2,600※
爆発物取扱等作業手当	爆発する危険性のある物を直接取扱扱作業等	1日 250～2,600
水上等作業手当	灯標上等で行う大型蓄電池及び灯具の交換作業等	1日(1回)450～3,900※
航空手当	航空機に搭乗して行う業務	1時間 1,200～5,100※
死刑執行手当	死刑を執行する作業又はこれを直接補助する作業	1回 20,000
死体処理手当	死体の収容作業等	1日 1,000～1,600※
防疫等作業手当	感染症に汚染されている区域で行う患者の看護等	1日 290～380※
有害物取扱手当	青酸ガス等を使用して行う輸出入植物のくん蒸作業等	1日 290
放射線取扱手当	エックス線等の放射線を人体に対して照射する作業等	1月 7,000
異常圧力内作業手当	潜水作業等	1時間 210～1,500※
狭あい箇所内等検査作業手当	船舶の検査等	1日 250～320
道路上作業手当	交通を遮断しない道路上で行う維持修繕の作業等	1日 300～450
災害応急作業等手当	災害発生時に河川の堤防等で行う応急作業等	1日 710～1,080※

手当の名称	対 象 業 務	手 当 額 (円)
山上等作業手当	勤務環境劣悪な山上の無線中継所等で行う保守の作業等	1日 260～410
移動通信等作業手当	犯罪捜査等現場に出動して行う通信施設の設置作業等	1日 560※
航空管制手当	航空交通管制部等で行う航空管制業務等	1日 240～1,380
夜間特殊業務手当	深夜における通信設備の運用又は保守の業務等	1回 410～1,600
夜間看護等手当	深夜における患者の看護等	1回 1,620～7,300※
用地交渉等手当	公共事業に必要な土地の取得等のために行う交渉業務	1日 1,000※
鑑識作業手当	指挍、手口等を利用して行う犯罪鑑識等の作業	1日 450
刑務作業監督等手当	刑務官等が行う被収容者の刑務作業の監督等	1日(1回)600～1,400※
護衛等手当	天皇又は皇族の護衛等	1日(1回)320～2,000※
犯則取締等手当	国税犯則事件の調査、取締り等	1日 550～7,700※
極地観測等手当	南極における観測業務等	1日 1,800～4,100※
国際緊急援助等手当	国際緊急援助活動として行う救助業務等	1日 1,400～7,500※
小笠原業務手当	小笠原諸島に所在する官署における業務	1日 300～700※
船員作業手当	船舶において船員として行う業務	1日 590～3,980※
東日本大震災に係る死体処理手当及び災害応急作業等手当の特例(1日 600～40,000円※)が設けられている。

(注)1 上記の対象業務について、種々の条件を付しており、その条件に合致する業務のみ手当の支給対象となる。
## (2) Export toward the US and EC

Cotton fabrics exports from the Asian countries were strongly influenced by the MFA in the 1980s.

To verify the effects of the MFA, a comparison between the Asian NIEs and ASEAN in terms of export growth from 1977 to 1987 gives us clear results. Table 14 shows the growth rate of exports from each Asian country toward Japan, the US, EC and the world. This table can prove the effect of MFA in three ways. The first way is shown via a comparison between the import growth from the Asian NIEs and ASEAN to the US market. In 1987, US imports increased four times as much as in 1977, due to the economic boom and the dollar appreciation. However, import growth rates from the Asian NIEs increased only 47% in contrast to import from ASEAN, which rose 297%.

Second is the comparable performance with the EC market in which import increased. The imports from ASEAN and China increased 150% and 184%, respectively. However, imports from the NIEs countries decreased 38%.

The last way is to compare the US and EC markets with the world market. Exports from the Asian NIEs toward the world increased 120%. Import growth rates in the US and EC from Asian NIEs were much lower than 120%. In contrast, the import growth rate in the US and EC from ASEAN was much higher than the world growth rate, which is 96%.

Further, as shown in table 8, the Asian NIEs' export share in the US market was only twice as large as ASEAN's share in 1987, and in the EC market, the former's share was smaller than the latter's share. However, as described before, the Asian NIEs' export was four times as much as ASEAN's export. Besides, judging from figure 7, ASEAN was not a big exporter yet.

These points show that the Asian NIEs could not increase its export to the US and EC sufficiently, despite the favorable macro economic factors such as the economic boom in the US and the dollar appreciation, since the MFA depressed it to less than their quota.

## (3) Promotion of Economic Interdependence

MFA will promote economic interdependence in Asia in the future. Table 15 compares the export shares of the Asian NIEs and ASEAN in the Asian markets, which includes Japan, The Asian NIEs, ASEAN and China, and the other region including the US, EC and Canada. As for the Asian NIEs, the share in Asia steadily increased, while the share in the others decreased gradually. This shows the export restraining effect of the MFA. As for ASEAN, which did not suffer the MFA effect so much, the share in the latter was much larger than the former in 1987. However, when ASEAN's quota of MFA is fulfilled in the future, it is likely that its share in Asia will be increased.

To sum up, it becomes clear that MFA promotes the close economic interdependence within the cotton fabrics industry in Asia.

Synthetic fabrics

US became a net importing country during the 1980s, indicating the decline of its competitiveness. Its domestic production increased as a result of the expansion in its domestic demand. In Japan, both its domestic production and export steadily declined. Its export toward the US had a tendency to decrease. But its exports to the Asian NIEs and
will be restrained when ASEAN and China complete import substitution in near future.

## The Effect of the MFA

In order to identify the effect of the MFA in the different way from the section 3, supply and demand coefficients are used. First, trend of demand and supply before introduction of MFA is estimated by the regression using the export from Asian NIEs, ASEAN and China toward US, EC and Japan between 1964 and 1974. Then export from each Asian country toward the each industrialized country in 1977, 1980 and 1987 is hypothesized in the case that MFA was not introduced, by extending these trends. The effect of MFA could be analyzed by comparison between their actual exports and hypothesized exports.

There are some difficulties in this analysis. First, macro economic fluctuation cannot be taken into consideration. For example, it could be thought that import and domestic production of US in 1980s deviated from these trends; the import was larger and the production was smaller.

The second one is the shift of the competitive position of both industrialized and developing countries. In general, the catching up pace of developing countries toward industrialized countries accelerated with increasing the production of developing countries. For example, Asian NIEs could reach the 'export' stage with more rapid pace than Japan in some industries.

Further, the price competitiveness of cotton fabrics in Asian NIEs steadily dropped during the 1980s. This means their actual export became a little bit smaller than the hypothesized export.

In order to resolve the above difficulties, to obtain more information of each import and export country is very difficult. It should be noted that this analysis is not necessarily an accurate estimation and one of the many estimations which obtain the effect of MFA.

## Estimation Method

The demand and supply trends are estimated using the coefficients in the following manner. Supposing that Xi. stands for the total production of i country, X.j for the total consumption of j country, Xii for the domestic production in the total consumption of i country, and Xij for the export from i country to j country, the coefficient a ij holds that :

### a ij=Xij/X.j

The coefficient a ii holds that :

a ii=Xii/X.i

The demand and supply trends are obtained in estimating OLS regression equations from these coefficients. The regression results are in table 18-a. The exports from each Asian country to Japan, US and EC are hypothesized by the demand and supply trends. The results are in table 18-b and 18-c. The results from the regressions whose correlation coefficients are low are not in the table because the trends are judged not confident. The upper are hypothetical figures and the lower are actual figures. In each cell in the first and second rows, when the upper figure is larger than the lower, it could be thought that the exports are constrained to the excess. In the cells in the third row, when the lower is over the upper, it could be thought that the domestic production in the developed countries is protected. The imports to