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## 2 水産物の安定供給の基盤となる漁港機能の保全・強化

## （１）漁港機能の保全対策の推進

漁港の既存ストックを有効に活用する観点から、平成26年8月に定めた水産庁インフラ長寿命化計画（行動計画）に基づき機能保全計画の策定を促進し、的確な老朽化診断の下、適切な維持管理、長寿命化等の補修・改修工事を選択し、ライフサイクルコストの最適化を図ります。

## （２）漁港・漁村における再生可能エネルギーの活用に向けた取組

漁港・漁村におけるエネルギーコストの縮減及び温室効果ガス排出量の削減に資するとともに、災害時の非常電源としても利用可能な風力発電、太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入に向けたガイドラインの普及に努め、再生可能エネルギー発電を利用した漁港施設への電力供給等の促進や、漁港の省エネルギー化へ向けた現地実証等を行います。

## 3 地域資源の活用と水産業・漁村の多面的機能の発揮

## （１）都市住民等との交流による漁村の活力の増進

① 漁村の景観や伝統文化の保護・保全に配慮した漁村の整備を推進します。また、伝統文化の保存・活用のための活動に対して支援します。

② 地域の特性に応じて、汚水処理施設、情報通信施設等の社会生活基盤の整備を推進するほか、緑地・広場の整備、歩道の設置や交通安全施設等の整備並びに歩行空間の整備及びバリアフリー化を推進します。

③ 都市と漁村の交流を促進するため、空港・港湾への連絡の強化に資する道路の整備や地形的な制約により交流が遅れている地域間を連絡するトンネル・橋梁の整備を推進します。

④ 新鮮な水産物や豊かな自然環境等の地域資源を活用した地域活性化のための先進的な取組の成果を全国に普及するとともに、地域が自ら考え行動するための土台づくりとして、各種情報提供を行います。

また、教育的効果も高い子供たちの農山漁村での宿泊体験活動を推進する観点から、総務省、文部科学省及び農林水産省が連携して実施する「子ども農山漁村交流プロジェクト」として、宿泊体験や自然体験活動を行う取組等に対する支援を行います。

## （２）漁業と海洋性レクリエーションとの調和がとれた海面利用の促進

各地の資源管理の実態を踏まえ、必要に応じて海面利用協議会等の協議の場を活用し、漁業と海洋性レクリエーションが協調したルールづくりを推進します。このため、海面における遊漁と漁業との調整について（平成14年12月12日付け14水管第2968号水産庁長官通知）に基づき都道府県による漁業と遊漁を含む海洋性レクリエーションとの円滑な調整に向けた関係者への働きかけを推進します。
また、水産資源の適切な管理や漁場環境の保全への理解向上のため、水産庁ホームページ、講演会、イベント、釣り関連メディア等を活用した遊漁者等への普及・啓発を実施します。

さらに、都道府県や関係業界等と協力して、未成魚の再放流や漁場の清掃等の遊漁者等が参画しやすい取組を推進するとともに、安全講習会や現地指導を通じて、遊漁船及び遊漁船利用者等の安全対策を推進します。

加えて、漁船とプレジャーボート等の秩序ある漁港の利用を図るため、周辺水域の管理者との連携により、プレジャーボート等の収容施設の整備を推進します。

## （3） 漁村の活性化・多面的機能の発揮の促進

条件が不利な離島の漁業の再生に取り組む漁業集落に対し、交付金による支援を引き続き行います。また、一定の条件の下で、漁業集落が漁業協同組合等から貸与等を受けた漁船や漁具等を、当該漁業集落で着業する新規就業者に最大3カ年貸与するためのリース料を支援します。

また、漁業者等が行う水産業・漁村の多面的機能の発揮に資する藻場・干潟の保全や海難救助等の地域の取組への支援を行います。

さらに、漁村地域の再生を図るため、漁業者自らが浜の改革を推進していくための「浜の活力再生プラン」の作成を引き続き支援します。また、複数の漁業集落において、各浜の機能再編を通じたネットワーク化を推進していくための「浜の機能再編広域プラン」の作成を支援します。

## 「浜の活力再生プラン」による漁業・漁村の改革

漁獲量の減少、燃油・資材の高騰

■ 漁業収入の減少

■ 漁業コストの増大

漁労所得の低迷

(年収200万円強!!)

■ 代船建造が難しい

⇒コスト高・安全性の低下

■ 後継者不足

⇒漁業者の著しい高齢化

■ 漁村の荒廃

⇒漁業の衰退・漁村の消滅

漁業・漁村再生のためには、漁業者の所得の大幅な向上を実現させる総合的な戦略が必要！

## STEP 1：浜の活力再生プラン

各浜の実態に即した具体的な解決策を策定・実施

☐ 収入向上の取組（高鮮度出荷・冷凍加工・直販・輸出・増養殖等）

☐ コスト削減の取組（省エネ機器導入・省燃油活動・漁獲情報把握による操業の効率化等）

STEP 2：浜の機能再編広域プラン

複数の浜の機能再編に基づくネットワーク化を図り、地域全体の活性化を目指す

□ 産地市場、加工、冷凍施設等の機能再編に向けた取組

□ 漁港機能の再編に伴う港内泊地の有効利用（増養殖機能の付加、蓄養水面への転換）等

▶ 漁業者の所得の大幅な増加

浜の応援団や他産業（飲食業や観光業など）との連携

高齢化や人口減少が進んだ複数の漁村集落で、浜の機能再編や協業化などに取り組むことにより、地域全体の活性化を目指す

(浜の機能再編の例)

漁村地域全体の活性化
## I X 水産業を支える調査・研究、技術開発の充実

## 1 水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及

水産業の経営体質の強化が急務であることから、漁船漁業等の省エネルギー・低コスト化に資する新技術の導入の加速化を図るため、漁業者等が中心になって行う実証試験に対して支援を行います。

さらに、水産物の安定供給や増養殖の高度化に資するため、産学官連携を図りつつ、ウナギ、クロマグロ等の人工種苗生産技術の開発を効果的・効率的に推進します。ウナギについては、商業ベースでのウナギ種苗の大量生産に向けた実証試験を行うとともに、遺伝情報を活用したウナギの系群判別等の技術の開発を推進します。また、クロマグロについては、資源・環境に優しい増養殖技術の開発を推進します。

## 2 海洋モニタリング等の基礎的な調査・研究の着実な実施

水産資源の調査・研究及び水産業に関する新技術開発等の基盤となる①水産生物に含まれる放射性物質の調査を含めた海洋モニタリング調査、②水産生物の遺伝資源の収集管理を着実に推進します。

## 水産関係団体の再編整備等

## 1 漁業協同組合系統組織の再編整備等

漁業協同組合系統組織の再編整備等に向け、経営が悪化し、経営改善計画の策定・実行に取り組む漁業協同組合等に対し、①経営改善・経営基盤強化のために借り入れる借換資金に対する利子助成、②当該借換資金を機関保証に付した場合の保証保険料の助成、③代位弁済が行われた場合の求償権償却経費等に対する助成、④役職員の人材育成の取組に対する支援等を行うことにより、漁業協同組合系統組織の経営及び基盤強化のための取組を推進します。

## 2 漁業保険団体の事業基盤の確保

漁業保険団体については、東日本大震災による多額の保険金等の支払の影響や今後の漁船隻数の動向等を踏まえ、今後とも漁業者のセーフティーネットとしての漁業保険制度が適切に運営されるよう、団体の再編等による事業基盤の確保に取り組みます。
## X I その他重要施策

## 1 水産物貿易交渉への取組

WTO（世界貿易機関）交渉に当たっては、水産物のように適切な管理を行わなければ枯渇する有限天然資源についてはその適切な保存管理を通じた資源の持続的利用に貢献する貿易のルールを確立すべきであり、漁業補助金の規律の強化については過剰漁獲能力、過剰漁獲につながる補助金に限定して禁止すべきであるという基本的考え方に基づき、関係府省庁が十分に連携し、我が国の主張が最大限反映されるよう努めます。

EPA（経済連携協定）／FTA（自由貿易協定）については、我が国の主要な貿易相手国をはじめとする幅広い国々と戦略的かつ多角的に交渉を進めます。

環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉については、平成25年4月の衆参両院の農林水産委員会決議（環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉参加に関する件（平成25年4月19日衆議院農林水産委員会決議）及び環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉参加に関する決議（平成25年4月18日参議院農林水産委員会決議）が遵守されたという評価を得られるよう、政府一体となって全力で取り組みます。

## 2 政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進

我が国漁業の生産構造、就業構造等を明らかにするとともに、水産物流通等の漁業を取り巻く実態と変化を把握し、水産施策の企画・立案・推進に必要な基礎資料を作成するための調査を着実に実施します。

具体的には、漁業・漁村の6次産業化に向けた取組状況を的確に把握するための調査等を実施します。また、市場化テスト（包括的民間委託）を導入した統計調査を引き続き実施します。

この他、東日本大震災の被災漁業経営体に対する適切な支援策の検討に資するため、漁業経営体の経営復興状況等について、定点的な聞き取り調査の実施等に取り組みます。

## X X 水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

## 1 東日本大震災の経験を踏まえた施策の展開

漁業と水産流通業、水産加工業、製水業、冷凍冷蔵業等の水産関連産業との一体的な発展の確保、漁港・漁村の防災力の強化など、東日本大震災の経験から得た知見を活かし、被災地以外の地域における水産に関する施策においても積極的に展開します。
先決内生変数	外生変数	方程式番号
最終支出プロック	労働プロック	賃金・物価プロック	所得分配プロック	政府財政プロック	国内金融プロック	国際収支プロック	国內	海外
PGDPNA	DBS	TIMEGDPARDBSRMORBRMORSBDASDBS74DBS73	6.10
6.11
LH	RMORSBDSBLG	6.12
RSEC10	DRSFT	RLCBUS	6.13
RSEC2	DRSFT	REUDPGNPUS	6.14
RCB	DRCB	REUD	6.15
6.16

の経済活動，相対価格，在庫循環の局面および稼動率によって説明している点で，NIF－9モデルとTreasury－ABSモデルの初期のバージョンで用いられているスペシフィケーションに従ったものである。この関数の最終のスペシフィケーションで用いている国内経済活動変数は，輸入誘発的な非在庫売上高の代理変数である。採用した指標は非常に簡単なものではあるが，もっと複雑な指標を用いた場合と同じくらいの良い結果が得られた。厳密に言えば，意図された在庫増分を経済活動変数に含めるべきであろう。しかしながら，在庫投資関数のところで指摘しておいたように，内生的な財の輸入関数と在庫投資関数との間の相互関連を把えることは出来なかった。そのため，在庫投資から輸入への連関よりも，輸入から在庫投資への連関のほうを残すこととしたのである。したがって，内生的な財の輸入関数の国内経済活動変数から意図された在庫増分を除くことが必要となった。

在庫循環の局面は，非農業部門の非在庫売上高に対する非農業部門の民間在庫ストックの割合から趨勢を除去したもので測ることとし，また，稼動率の指標としては短期的な非農業部門の総供給GDPDNAに対する非農業部門の産出高の割合を採用した。相対価格の指標としては，いくつかのものを考えた。採用した指標は，決して完全なものとはいえないが，非農業部門の産出高デフレーターに対する関税賦課後の内生的な輸入財の価格PMATの比率である。〔代表的な相対価格指標については，Macfarlane（1979年），Johnston（1979年b）およびJohnston and Murphy（1980年）に有益な議論が展開されている。〕経済活動と相対価格の両変数に対する弾力性について，同時に良い推定結果を得ることが出来なかった。オーストラリアでの経験によれば，これら二つの弾力性はともに絶対値でおおむね1に近い（Macfarlane（1979年）参照）。そこで，何回かの試行錯誤の後，価
格弾力性の値を（マイナス）1に制約することとした。このようにして推定された結果から計算される長期の所得弾力性の推定値は約0.5となり，やや小さいようである。しかしながら，このスペシフィケーションは，考察した他の式より優れている。内生的な財の購入のスペシフィケーションは，次のとおりである。

$$ \begin{aligned}ln\left(MEG-\overline{DDOK}\right)&=f\left[ln\left(GNEMC-\overline{MGCA}-\overline{MGG}\right),\quad\left\langle ln\left(KIPNA\mid DSN\right)^{-1}\right.\right.\\&\left.\left.\quad-0.002\bullet\overline{TIME}\right]\right.,\quad ln\left(PMAT\mid PGDPNA\right),\quad ln\left(GDPNA\mid GDPDNA\right),\\&\left.\ln\left(MEG-\overline{DDOK}\right)^{-1}\right]\quad(64)\end{aligned} $$

DDOKは，NIFモデルのデータ・ベースからとった合成変数で，標本期間の初期に発生したアメリカとイギリスの港湾ストライキが内生的な財の輸入量に与える効果を計測するためのものである。相対価格弾力性をマイナス1に制約した上記のスペシフィケーションにもとづく推定式は〔付5〕の7.1式に示されている。すでに述べたように，経済活動に対する弾力性は少し低い。しかしながら，その他の点では弾力性の推定値は納得のいくものである。財の輸入の決定に関する他の研究と同様，在庫循環と稼動率の効果はともに重要である。推定式は被説明変数の観測値の動きをよく追跡し，攪乱項に自己相関はみられない。

在庫投資関数を議論した部分で，内生的な財の輸入に対する“条件付”需要の概念が導入された。NIFモデルで用いられている概念は，輸入者が相対価格と売上高を正しく予測した場合の定常状態での輸入フローを測ろうとするものであった。当モデルでは，この概念の指標は，MEG関数において，期間を示す添字を取りはらい，現実の生産と意図された生産とを等しいとし，さらにDDOKをゼロと置くことによって，この概念を表わす指標が得られる。MEG関数を解くことによって〔付5〕7.2式に示すようなMEGDを決定する準定義式が求められる。

## ii） 経常収支に関するその他の関数

輸入量のうちサービス輸入についても行動方程式が与えられている。ここで用いたスペシフィケーションは，サービス輸入を内生的な財の輸入に関連づけるいくらかad hocなものである。この取扱いの根拠は，サービス輸入の主要構成要素がオーストラリアへの財の輸入に伴う運賃と保険料であることにある。スペシフィケーションは次のとおりであり，推定式は〔付5〕の7.3式に示されている。

$$ \begin{aligned}ln\left(MS\right)=&f\left\lfloor ln\left(MEG\right),\quad\left\lfloor ln\left(MEG\right)^{-1},\right.\right.\\&\left.\left.ln\left(MS\right)^{-1}\right\rfloor\right.\end{aligned} $$

この推定は被説明変数の観測値の動きをよく追跡するけれども，攪乱項に負の一次自己相関がみられる。これはad hocなスペシフィケーションによるものである。もっとも，ラグ構造や，短期・長期の弾性値は納得のいくものである。

次いで，実質および名目表示の総輸入を定義する二つの簡単な定義式が続く。まず実質総輸入は，二つの内生的カテゴリー（内生的な財とサービス）と前述した三つの外生的カテゴリーの合計であらわされる。次は名目総輸入の類似の定義式である。この定義式では外国通貨建の輸入価格が外生的に与えられ，オーストラリア通貨建の価格は，外国通貨建価格に為替レートを乗じて得られる。この定式化は，オーストラリアが輸入財の市場において価格受容者であるという仮定を表わしている。この仮定は，たいていの場合には現実をよくあらわしているけれども，ある種の輸入品についてはオーストラリアは自国通貨建の輸入価格にいくらか影響力を持っている。（政府当局筋の慣習的な知識によれば，為替レートの変動分のうち約80%は，1～2
四半期以内に自国通貨建の輸入価格に反映される。）さらに，実質および名目の輸出を三つの構成要素（農産物輸出，非農業部門の財の輸出およびサービス輸出）に分割する定義式が与えられている。経常収支は次の定義式によって与えられる。

$$ BPC=XV-MV+\overline{BPTR} $$

外生変数 BPTR は財産所得と移転のネットの受取である。

## iii）資本收支

国際収支の資本勘定では，公的資本移動を外生的に扱っている。この項目については，長期的にみた外貨準備高の目標水準と現実の水準とのギャップを埋めるものとして扱うという代替的な手法も考えられる。政府当局による国際収支管理は，近年そのようなルールに従ってきたように思われる。すなわち，為替レートを短期に大幅に変動させるよりもむしろ，為替レートの安定を保ち，外貨準備高を適切な水準に保つためには海外から借款を行うというやり方を当局は選択してきた。振り返ってみると，この政策は合理的なものであったように思える。オーストラリアの交易条件は1970年代中頃に悪化した後，最近では改善されてきている。経常収支は再び黒字基調を示しており，その結果として，政府当局は国際収支上の目的による海外資本調達を大幅に削減することが可能となった。

政府の資本移動は外生であり，経常収支がすでに与えられているので，ネットの貨幣移動（公的決済収支）を求めるために必要なのはネットの民間資本移動だけである。いくつかのオーストラリア・モデルはこれを外生的に扱っているが（例えばNIFモデルのこれまでの総てのバージョンで），本モデルではこの変数については一つの行動方程式を用意した（一方，RBA76/RBA79およびRBFIモデルには民間資本流入についての行動方程式が含まれている。）。当研究所の世界経済モデルの中の他の国別モデルでは，為替レートの決定要因を説明するため短期および長期の資本移動の行動方程式が組入られている。後述するように，当オーストラリア・モデルでは資本移動と為替レートとの関連は間接的なものであるから，民間資本移動全体について一つの方程式で充分である。いずれにしても，資本移動を短期と長期に分割することは，満足できるデータが利用できなかったため不可能であった。

民間資本流入関数のスペシフィケーションはPorterの研究（1974年）に基礎を置いているが，これは有名なKouri and Porter（1974年）の流れをくんだオーストラリアについての研究である（Hunt and Valentine（1978年），Murray（1978年），Porter（1977年），Porter（1978年）およびMacfarlane（1979年）も参照のこと。）。Porterの中心的な仮説は，資本移動が国内の通貨超過需要を除去するように反応するというものである。資産均衡モデルを適用したPorterのアプローチにそのまま従えば，民間資本移動は，海外利子率の変化，国内名目所得の変化，国内における名目の富の変化，経常収支および中央銀行の国内純資産の変化によって説明される。このアプローチは，国内の富の変化の係数について満足できる推定値が得られないという点を除いてパーフォーマンスは良い。富の効果を独立に推定することが出来なかったため，国内所得の変化の効果もまた推定することは困難であった。方程式の中に富の変化を表わす項が含まれていなければ，所得の項が富の代理変数としての役割も果たし，その結果，所得の係数もまた推定し難くなる。この問題はPorterの定式化に含まれている所得の変化を，富の変化のもっとも良い代理変数である所得水準と置きかえることによって解決された。

民間資本移動についてのオーストラリアでの研究は，為替レートの期待の指標を説明
変数として組入れることによって，Porterの仮説を拡張することを示唆している。そこで，本モデルの資本流入関数には二つの期待の代理変数が含められている。一つは，投機的な活動が行なわれた期間について，ラグをもった外貨準備高の値をとり，他の期間はゼロとなる変数である。この変数はPorterによって用いられた為替レートの期待の代理変数と同様のものである。もう一つの変数は，対米ドル為替レートの購買力平価からの乖離であり，この期待の代理変数は，本モデルの他の方程式でも用いられている。

民間資本流入関数のスペシフィケーションは次のとおりである。

$$ \begin{aligned}FTCPN=f\{GDPV,BPC(GBD+\overline{FLGPR}),\Delta RCB,\Delta REYUD,\\ \quad((FXS\bullet\overline{PGBNPUS})\setminus PGDPNA),\overline{DERX}\bullet KBPO_{-1}\}\end{aligned} $$

上式の推定結果は〔付5〕の7.9式に示されている。この推定式は，統計上の判定基準に照らして満足のいくパーフォーマンスを示している。推定された係数は，この関数についてのオーストラリアの他の研究と育合的であり，二つの期待変数も有意である。攪乱項に自己相関もみられない。

## iv）その他の国際収支項目

国際収支ブロックは，ネットの貨幣移動の定義式と民間部門における外国為替受取超過の定義式を示す次の二式によって完結する。

$$ BPO=\overline{FTCGN}+FTCPN+BPC $$

$$ FPN=BPO+\overline{GBDO}-\overline{FTCGN} $$

(69)式で決定される外国為替受取超過は，第一次流動性の変化を決定する定義式に含まれており，したがって国際収支ブロックと国内金融ブロックとの間を連結する重要な変数である。

## v）為替レート

1974年9月までは，オーストラリアの為替レートは固定されていたが，最初は長期間にわたってポンド・スターリングに釘付けされ，後には米ドルに対して固定されていた。1974年以降，オーストラリア政府当局は管理変動相場制へのおだやかな移行措置をとってきた。1976年11月に導入された現行制度では，小数の政府要職者からなるグループが適宜会合を開き，貿易ウェイトで合成されたオーストラリア・ドルの為替レート指数を設定している。そして準備銀行が，指数制度に組入られている主要通貨の外国為替市場動向を考慮した上で，指定された貿易ウェイト指数の価値を維持するように，日々の対米ドル・レートを公示するのである。（このような制度的取決めの詳細については，Challen and Hagger（1981年）の第10・1節を参照のこと。）現実には，為替レートはかなり安定的に推移してきている。

モデルの中では，プレトン・ウッズ体制下の固定相場制が事実上終り，スミソニアン合意による多角的通貨調整がなされた1971年第4四半期まで（同期を含む）は，為替レートを外生扱いとしている。それ以後については為替レートは内生化され，為替レート設定に際してオーストラリア政府当局がとる行動の大まかな特徴を表現するよう試みた簡単な行動方程式によって説明されている。いま，購買力平価にもとづく，均衡為替レートをÊで表せば，

$$ \hat{E}P_{W}=P $$

であり， $ P_{W} $ とPはそれぞれ海外と国内の物価水準である。そして現実為替レートは，次式に従ってこの均衡水準に向けて調整されるものと仮定する。

$$ \varDelta l n\;E=\delta\big(l n\;\hat{E}\;-\;l n\;E\;\mathbf{\Gamma}_{1}\big)+\alpha X $$

ただし，Xは為替レートの変動に影響を及ぼす他の要因のベクトルである。

(70)のÊを上式に代入して整理すると

$$ \varDelta ln E=\delta ln\left(P/P_{W}/E_{-1}\right)+\alpha X $$

が得られ, これが採用されたスペシフィケ
一ションの基本である。推定にあたっては，オーストラリア・ドルの対米ドル二国間レートに上式を適用し，水準としては米国の産出高デフレーターを用いた。また，他の要因を示すベクトルXとしては，1972年，1973年および1976年の主要為替レート調整のタイミングを説明する合成変数だけが採用されている。したがって，最終的なスペシフィケーションは，次のとおりである。

$$ \begin{aligned}\varDelta lnFXS=&f\left[\ln\left(PGDPNA/\overline{PGNPUS}\right.\right.\\&\left.\left.F\times S_{-1}\right)+\overline{DFXS}\right]\end{aligned} $$

〔付5〕の7.11式に示した推定式は，その簡単な理論的背景にもかかわらず，非常に良いパーフォーマンスを示している。調整パラメータの推定値は，購買力平価への為替レートの政府当局の為替レート管理行動について先に述べたことを確認する結果となっている。推定式には自己相関もなく，係数もうまく決定されている。標準誤差は約3%で許容範囲内である。

## vi）その他の定義式

次の項で説明する輸出の構成項目とそれらのデフレーターの方程式を除けば，国際収支プロックで残っているのは，財・サービス総輸入デフレーター，財・サービス総輸出デフレーター，ネットの貨幣移動の累積値，民間資本流入累積値および経常収支累積値の定義式である。

## vii）输出

オーストラリア・モデルでは輸出量を外生として扱うのが普通である。外生扱いにするのは，農業部門の輸出が歴史的な重要性を持っており，それが他のどんな要因よりも供給面での偶発的変動によって影響されるということと，オーストラリア輸出品の輸出競争力やそれに対する世界需要について満足できる指標を構築する上での問題が多いというのがその理由である。Macfarlane（1979年）が指摘しているように，当局筋では輸出を商品別にad hocな方法で予測するのが慣行である。このような問題があるにもかかわらず，輸出関数については若干の計量経済学的研究がある。もっとも，現在までのところモデルの構造にそのような関数を含めているのは，RBA76およびRBA79だけである。

完全にリンクした世界経済モデルでは，オーストラリアの輸出は貿易関連モデルをとおして他の各国モデルで内生化されている輸入によって決定されるであろう。このようなわけで，輸出関数は当プロジェクトのオーストラリア・モデルにとっては必須の部分ではない。しかしながら，モデルは何らかの目的のために単独の状態で動かすこともあるので，輸出の構成要素について，その数量とデフレータを説明するよう試みてきた。あまり良好な推定式は得られなかったが，係数の付号は正しく，弾力性も不適当とはいえない。しかし，これらの関数は，動学的シミュレーションでいくつかの重要な内生変数を著しく悪化させ，そのパーフォーマンスは良くない。モデルのこの面については明らかに一層の作業を進めることが必要であり，これから説明する輸出関数は一連の輸出変数を説明しようとした初期段階での試みというべきものである。

非農業部門の財の輸出および農産物の輸出に関する方程式のスペシフィケーションは，産出量，世界輸入の代理変数と相対価格に依存させるものである。非農業部門の財の輸出については，当初のスペシフィケーションは次のとおりである。

$$ \begin{aligned}\Delta lnXNA=f\{ln\left(PXNA/(FXS\bullet\right.\\\left.\overline{PGNPUS})\right),ln\overline{TWM}\ ,\\\overline{DUDS},ln XNA\cdot_{1}\}\end{aligned} $$

TWMは日本，アメリカおよびその他諸国の実質輸入をそれぞれ0.29，0.13および0.58のウェイトで加重平均したものである。推定式は〔付5〕の7.18式に示されている。相対価格の項は有意でなかったので除いてある。

農産物輸出のスペシフィケーションは相対価格の項PXA/PMが有意であることを除
いて上式とほとんど同じである。推定式は〔付5〕の7.19式に示されている。

サービス輸入の場合と同様に，サービス輸出の主要な構成要素は財の輸出入にともなう運賃と保険料である。したがって，サービス輸出のスペシフィケーションでは，この連関を利用し，財の輸出と内生的な財の輸入を活動変数として用いている。サービス輸出のスペシフィケーションは次のとおりである。

$$ \begin{aligned}\varDelta lnXS=&f\left(\left.ln PXS\right/\left(FXS\bullet\overline{PMS}\right)\right),\\&ln\left(XNA+XA\right),ln MEG,\\&ln XS_{-1}\}\end{aligned} $$

〔付5〕の7.20式に示された推定式からわかるように，活動変数のうちから内生的な財の輸入だけが有意となっている。その他の点では，この推定式は統計的判定基準に照らし

## 〔付 5 〕 国際収支ブロックの方程式体系

7.1 内生的な財の輸入

てかなり満足のいくものである。

農産物の輸出デフレーターは外生である。しかし，残りの二つの輸出の構成要素（非農業部門の財の輸出およびサービス輸出）については，それぞれのデフレーターを求める方程式を用意した。非農業部門の財の輸出に関するデフレーターについては，それが海外物価と国内コスト（非農業部門の産出高デフレーターで代理する）の動向を反映して調整するというスペシフィケーションが用いられている。サービス輸出のデフレーターについても同様のスペシフィケーションを試みたが，国内コストの影響だけが有意であった。非農業部門からの財の輸出のデフレーターとサービス輸出デフレーターの推定式は〔付5〕の7.21式と7.22式に示されている。

$$ \begin{aligned}\{l n\left(MEG\text{·}\overline{DDOK}\right)+l n\left(PMAT\text{·}\left/PGDPNA\right.\right)\}\\\begin{array}{l}=0.701665\left(l n\left(MEG\text{·}\text{·}_{1}\text{·}\overline{DDOK}\text{·}_{1}\right)\right.\\\left(7.45\right)\\\text{-}l n\left(PMAT\text{·}\text{·}_{1}\text{/}MGDPNA\text{·}\text{·}_{1}\right)\}\\\begin{array}{l}+\text{0.198312}\ln\left(GNEMC\text{·}\text{·}\overline{MGCA}\text{·}\text{·}\overline{MGG}\right)\\\text{-}0.505483\left(l n\left(KIPNA\text{·}\text{·}_{1}\text{/}DSN\text{·}_{1}\right)\text{-}0.002\overline{TIME}\text{·}\right)\\\left(3.30\right)\\\text{-}0.781917\ln\left(GDPNA\text{·}\left/GDPNDNA\right.\right)\\\left(1.07\right)\\\overline{R}^{2}=0.9070\quad S=0.0547334\quad D.W.=1.7359\\1966:IV-1979:II\\\end{array}\end{aligned} $$

7.2 内生的な財輸入の条件付需要

$$ \begin{aligned}MEGD&=exp\left[\left.0.5117325ln\left(GNEMC-\overline{MGCA}\right.\right.\right.\\&\left.\left.\left.-\overline{MGG}-4.0323016\left(ln\left(KIPNA/DSN\right)\right.\right.\right.\right.\right.\\&\left.\left.\left.\left.-0.002\overline{TIME}\right)+ln\left(PMAT/PGDPNA\right)\right]\right.\right.\end{aligned} $$

7.3 サービス輸入

$$ \begin{aligned}ln\left(MS\right)&=0.453370+0.356899ln\left(MEG\right)\\&\quad\left(2.51\right)\quad\left(5.24\right)\\&-0.249179ln\left(MEG\right)\cdot_{1}+0.803349ln\left(MS\right)\cdot_{1}\\&\quad\left(3.24\right)\quad\left(8.49\right)\\&\quad\overline{R}^{2}=0.9631\quad S=0.034027\quad h=-2.997\\&\quad1966:IV-1979:II\end{aligned} $$
7.4 総輸入（実質）

$$ M=MEG+MS+\overline{M G C A}+\overline{M G G}+\overline{M G P E} $$

7.5 総輸入（名目）

$$ \begin{aligned}MV=&MEG\bullet FXS\bullet\overline{PMEG}+MS\bullet FXS\bullet\overline{PMS}+\overline{MGCA}\bullet FXS\bullet\overline{PMGCA}\\&+\overline{MGG}\bullet FXS\bullet\overline{PMEG}+\overline{MGPE}\bullet FXS\bullet\overline{PMGPE}\end{aligned} $$

7.6 総輸出（実質）

$$ X=XA+XNA+XS $$

7.7 総輸出（名目）

$$ XV=XA\bullet\overline{PXA}+XNA\bullet PXNA+XS\bullet PXS $$

7.8 经常收支

$$ BPC=XV-MV+\overline{BPTR} $$

7.9 民間資本流入

$$ \begin{aligned}FTCPN=&\quad-684.5113+0.019999GDPV\\&-0.539144BPC-0.357627\left(GBD+\overline{FLGPR}\right)+19.3463\Delta RCB\\&-48.06261\Delta\overline{REUD}+378.3947\left(\left(FXS\bullet\overline{PGNPUS}\right)/PGDPNA\right)\\&+0.118103\overline{DERX}\bullet KBPO_{-1}\\&(4.64)\end{aligned} $$

7.10 ネットの貨幣移動

$$ BPO=\overline{FTCGN}+FTCPN+\bullet BPC $$

7.11 為替レート

（a）1971年第4四半期までは，FXSは外生である。

（b）1972年第1四半期からは，次式で決定される。

$$ \begin{array}{c}\varDelta ln\left(FXS\right)=0.042152+0.138984ln\left(PGDPNA\mid PGNPUS\mid FXS-_{1}\right)+0.069384\overline{DFXS}\ $ 2.55)\quad(2.49)\\\overline{R}^{2}=0.4412\quad S=0.032969\quad D.W.=2.2460\\1971;IV-1979;II\end{array} $$

7.12 民間部門の外国為替受取超過

$$ FPN=BPO+\overline{GBDO}-\overline{FTCGN} $$

7.13 総輸入デフレーター

$$ PM=MV/M $$

7.14 総輸出デフレーター

$$ PX=XV/X $$

7.15 BPOの累積値

$$ KBP0=KPP\overline{O}_{-1}+BPO $$
7.16 FTCPNの累積値

$$ KTCN=KTCN_{-1}+FTCPN $$

7.17 BPCの累積値

$$ K B P C=K B P C_{-1}+B P C $$

7.18 非農業部門の財の輸出

$$ \begin{array}{c}\varDelta ln\left(XNA\right)=0.347061ln\left(TWM\right)+0.111361\overline{DUDS}-0.296724ln\left(XNA\right)_{-1}\\ (3.32)\quad(2.61)\quad(3.28)\\ \overline{R}^{2}=0.2373\quad S=0.060393\quad h=-1.130\\ 1966;IV-1978;I\end{array} $$

7.19 農產物輸出

$$ \begin{array}{r}\varDelta ln\left(XA\right)=3.219243-0.343079ln\left(PXA/PM\right)+0.203875TWM-0.644251ln\left(XA\right)_{1}\\\left(4.97\right)\quad\left(4.33\right)\\\left(\left(3.26\right)\quad\left(5.40\right)\right.\\\left.\overline{R}^{2}=0.3829\quad S=0.075271\quad h=0.709\right.\\1969;IV-1978;I\\\end{array} $$

表 5 国際収支ブロック

被説明変数	同時内生変数
最終支出プロック	労働プロック	賃金・物価プロック	所得分配プロック	政府財政プロック	国内金融プロック	国際収支プロック
MEG	GNEMCGDPNAGDPDNA	PMATPGDPNA
MEGD	GNEMCKIPNADSN	PMATPGDPNA
MS	MEG
M	MEGMS
MV	MEGFXSMS
XXV	XAXNAXS
BPC	XVMV
FTCPN	GDPV	PGDPNA	GBD	RCB	BPCFXS
BPO	FTCPNBPC
FXS	PGDPNA
### 7.20 サービス輸出

$$ \begin{aligned}\Delta ln\left(XS\right)&=0.704856\quad-0.597518\ln\left(PXS\left/\left(FXS\bullet\overline{PMS}\right.\right)\right)\\&\quad\left(2.51\right)\quad\left(3.43\right)\\&+0.274332\ln\left(MEG\right)-0.468410\ln\left(XS\right)_{.1}\\&\quad\left(5.26\right)\quad\left(5.51\right)\\&\quad\overline{R}^{2}=0.3750\quad S=0.047006\quad h=-0.051\\&\quad1966:IV-1979:II\end{aligned} $$

### 7.21 非農業部門の財の輸出価格

$$ \begin{array}{c}\varDelta ln\left(PXNA\right)=0.248019ln\left(PM\right)+0.334638ln\left(PGDPNA\right)-0.531681ln\left(PXNA\right)\cdot\\ (1.57)\quad(2.30)\quad(5.90)\\\overline{R}^{2}=0.2975\quad S=0.045483\quad h=1.310\\1966;IV-1979;II\end{array} $$

7.22 サービス輸出価格

$$ \begin{aligned}\varDelta ln\left(P X S\right)=0.020727+\begin{matrix}0.523685ln\left(PGDPNA\right)-0.570159ln\left(P X S\right)_{-1}\\ \left(5.39\right)\quad\left(5.09\right)\quad\left(4.97\right)\end{matrix}\\ \overline{R}^{2}=0.3328\quad S=0.024372\quad h=0.138\\ 1966:IV-1979:II\end{aligned} $$

## の構造分析表

先 决 内 生 变 数	外生变数	方程式番 号
最終支出プロック	労 働プロック	賃金・物価プロック	所得分配プロック	政府財政プロック	国内金融プロック	国際収支プロック	国 内	海 外
KIPNADSN	PMATPGDPNA	MEG	MGCAMGGTIME	DDOK	7.1
MGCAMGGTIME	7.2
MEGMS	7.3
MGCAMGGMGPE	7.4
MGCAMGGMGPE	PMEGPSPMGCPMGPE	7.5
PXNAPXS	PXA	7.67.7
BPTR	7.8
RCB	KBPO	FLGPRDERX	REUDPGNPUS	7.9
FTCGN	7.10
FXS	DFXS	PGNPUS	7.11
被說明變數	同時內生變數
最終支出プロック	労働プロック	賃金・物価プロック	所得分配プロック	政府財政プロック	国内金融プロック	国際収支プロック
FPN	BPO
PM	MVM
PX	XVX
KBPO	BPO
KTCN	FTCPN
KBPC	BPC
XNA
XA	PM
XS	FXSPXSMEG
PXNA	PGDPNA	PM
PXS	PGDPNA
先決内生変数	外生変数	方程式番号
最終支出プロック	労働プロック	賃金・物価プロック	所得分配プロック	政府財政プロック	国内金融プロック	国際収支プロック	国內	海外
GBDOFTCGN	7.12
7.13
7.14
KBPO	7.15
KTCN	7.16
KBPC	7.17
XNA	DUDS	TWM	7.18
XA	PXATWM	7.19
XS	7.20
PXNA	7.21
PXS	7.22
第6 自立した生活の実現と暮らしの安心確保	9 B型肝炎訴訟の給付金などの支給10 原爆被爆者の援護11 ハンセン病対策の推進12 医薬品の広告・販売等に関するルール遵守の徹底	57,200	57,200
140,519	136,223
35,935	36,219
-	10
1 地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築2 生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護制度の適正実施3 福祉・介護人材確保対策の推進4 簡素な給付措置(臨時福祉給付金)5 年金生活者等支援臨時福祉給付金6 「社会的包容力」の構築7 自殺対策等の推進8 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など	268	2,266
2,951,444	2,958,335
6,467	10,609
169,264	103,264
-	45,000
-	-
3,789	7,046
30,357	27,841
第7 障害者支援の総合的な推進	1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進3 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進4 障害者への就労支援の推進	1,524,749	1,609,774
20,795	20,477
135	199
11,887	14,600
第8 安心できる年金制度の確立	1 持続可能で安心できる年金制度の運営2 正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の実施3 日本年金機構による公的年金業務の着実な実施4 日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案を踏まえた情報セキュリティ対策	11,046,894	11,243,837
4,504	2,461
276,554	270,870
-	1,720
第9 施策横断的な課題への対応	1 国際問題への対応2 科学技術の振興3 社会保障に係る国民の理解の推進、国民の利便性向上等の取組等	13,223	14,388
105,475	105,628
44,124	38,651
第1部

平成26年度 水産の動向
# はじめに

周囲を海に囲まれ、また豊かな湖沼や清流にも恵まれている我が国では、古来から漁業が発達してきました。そして、その恵みは、経済面だけでなく、「和食」として世界に誇る食文化を育むなど、日本人の生活に大きく貢献してきました。しかし、現在の漁業は、生産量の減少や経営の悪化等が指摘されており、改めて資源管理の重要性が注目されています。

このような情勢を踏まえ、本報告書では、第Ⅰ章の特集において、我が国周辺水域の漁業資源の持続的な利用について、我が国周辺水域の漁業資源、漁業及び資源管理の現状等のほか、諸外国における漁業及び資源管理の現状等も踏まえ、総合的に分析するとともに、その対応策について考察しました。

また、第Ⅱ章「平成25年度以降の我が国水産の動向」においては、我が国水産業をめぐる動き、水産物の消費・需給をめぐる動き、水産業をめぐる国際情勢、安全で活力ある漁村づくり、東日本大震災からの復興に向けた動きについて報告しています。

本報告書を通じて、我が国水産業について国民の関心が高まるとともに、水産業への理解がより一層深まることとなれば幸いです。
第Ⅳ章

# 木材需給と木材利用

我が国では古くから、木材を建築、生活用品、燃料等に多用してきたが、現在では木材需要が減少するとともに、その多くが輸入によって賄われている。一方、近年は、世界的に木材貿易の状況が変化しており、我が国においても、合板等への国産材の利用が進み、国産材供給量が増加傾向にあるなどの変化がみられる。また、新たな木材需要の創出も課題となっている。

木材の利用は、快適で健康的な住環境等の形成に寄与するのみならず、地球温暖化の防止、森林の多面的機能の持続的な発揮、地域経済の活性化にも貢献する。このような中で、住宅分野に加え、公共建築物等における木材利用や木質バイオマスのエネルギー利用等の多様な木材利用の取組が進められている。

本章では、木材需給の動向について記述するとともに、木材利用の意義と普及、最新の動向等について記述する。
### 1. 木材需給の動向

世界の木材需給は、中国における木材需要の増大等、主要国における需給動向の変化を受けて大きく変化している。我が国の木材需給も、国産材供給量が増加傾向にあるなどの変化がみられる。

以下では、世界と我が国における木材需給の動向について記述するとともに、併せて木材価格の動向、違法伐採対策及び木材輸出対策について記述する。

## (1) 世界の木材需給の動向

## (ア)世界の木材需給の概況

## (世界の木材消費量は再び増加傾向)

国際連合食糧農業機関(FAO $ ^{*1} $ )によると、世界の木材の消費量は、近年は2008年秋以降の急速な景気悪化の影響により減少したが、2010年以降は再び増加傾向にある(資料Ⅳ－1)。2013年の産業用丸太の消費量は前年比1％増の17億250万m $ ^{3} $ 、製材は前年比4％増の4億994万m $ ^{3} $ 、合板等は前年比5％増の3億1,336万m $ ^{3} $ であった $ ^{*2} $ 。

また、2013年の世界の木材の生産量は、産業用丸太が前年比1％増の17億74万m³、製材が前年比4％増の4億1,397万m³、合板等が前年比5％増の3億1,540万m³であった。

2013年の世界の木材の輸出入量は、産業用丸太では、輸入量が前年比13%増の1億2,700万m³、輸出量が前年比11%増の1億2,524万m³であった。製材では、輸入量が前年比6%増の1億2,189万m³、輸出量が前年比5%増の1億2,592万m³であった。合板等では、輸入量が前年比4%増の7,612万m³、輸出量が前年比3%増の7,817万m³であった $ ^{*3} $ 。

## (主要国の木材輸入の動向)

2013年における品目別及び国別の木材輸入量を10年前と比べると、産業用丸太については、我が国の輸入量は1,264万 $ m^{3} $ から486万 $ m^{3} $ に減少し、全世界の輸入量に占めるシェアは10%から4%に低下している。また、フィンランドの輸入量は、産業用丸太の輸入の多くをロシアに依存していたため、ロシアの丸太輸出税引上げにより1,287万 $ m^{3} $ から669万 $ m^{3} $ に減少している。一方、中国の輸入量は2,541万 $ m^{3} $ から4,493万 $ m^{3} $ に大きく増加し、シェアも21%から35%に上昇している。

製材については、米国の輸入量は、国内の住宅着工戸数の減少等により3,789万 $ m^{3} $ から2,005万 $ m^{3} $ に

資料Ⅳ－1 世界の木材(産業用丸太)消費量及び貿易量(輸入量)の推移

注：消費量は生産量に輸入量を加え、輸出量を除いたもの。

資料：FAO「FAOSTAT」（2014年7月31日最終更新で、2014年10月1日現在有効なもの）
資料Ⅳ-2 世界の木材(産業用丸太・製材・合板等)輸入量(主要国別)

注1：合板等には、単板、合板、パーティクルボード及び繊維板を含む。

２：計の不一致は四捨五入による。

資料：FAO「FAOSTAT」（2014年7月31日最終更新で、2014年10月1日現在有効なもの）

資料N-3 世界の木材(産業用丸太・製材・合板等)輸出量(主要国別)

注1：合板等には、単板、合板、パーティクルボード及び繊維板を含む。

２：計の不一致は四捨五入による。

資料：FAO「FAOSTAT」（2014年7月31日最終更新で、2014年10月1日現在有効なもの）
減少する一方で、中国の輸入量は、国内の需要増加により551万 $ m^{3} $ から2,402万 $ m^{3} $ に増加している。

合板等についても、米国の輸入量は1,783万 $ m^{3} $ から1,008万 $ m^{3} $ に減少する一方で、主要国以外の輸入量は3,254万 $ m^{3} $ から4,530万 $ m^{3} $ へと大幅に増加し、世界全体でも増加している(資料Ⅳ-2)。

## (主要国の木材輸出の動向)

2013年における品目別及び国別の木材輸出量を10年前と比べると、産業用丸太については、ロシアの輸出量は、2007年以降の丸太輸出税引上げにより3,752万 $ m^{3} $ から1,797万 $ m^{3} $ へと減少しているが、依然として世界一の輸出国となっている。一方、ニュージーランドの輸出量は752万 $ m^{3} $ から1,665万 $ m^{3} $ へと増加している。

製材については、カナダの輸出量は、米国の需要減少等により3,798万 $ m^{3} $ から2,842万 $ m^{3} $ に減少する一方、ロシアの輸出量は、丸太輸出税の引上げにより輸出形態が製品へシフトしたことに伴い、1,054万 $ m^{3} $ から2,096万 $ m^{3} $ に増加している。

合板等については、中国の輸出量は、ポプラ等の早生樹を原料とした合板の生産拡大や丸太を輸入して合板を輸出する加工貿易の進展により、232万 $ m^{3} $ から1,392万 $ m^{3} $ へと大きく増加し、同国は世界一の輸出国となっている(資料Ⅳ-3)。

## (イ)各地域における木材需給の動向

このように、世界の木材貿易では、北米や欧州のみならず、ロシアや中国も大きな存在感を示しており、これらの地域の木材需給は世界の木材需給に大きな影響を与える。以下では、それぞれの地域における木材需給動向を記述する $ ^{*4} $ 。

## (北米の動向)

米国では、2008年の住宅バブル崩壊により、住宅着工戸数は、2005年の207万戸から2009年には55万戸まで減少したが、その後4年連続で増加し、2013年には92万戸まで回復している(資料Ⅳ-4)。このことなどから、北米全体における針葉樹製材の消費量は、2013年には前年比5.2%増の8,033万 $ m^{3} $ となった。

また、2013年の北米全体における針葉樹製材の生産量は、前年比5.2%増の9,260万m³であった。このうち、米国は同4.7%増の5,105万m³、カナダは同5.8%増の4,155万m³であった。

カナダについては、生産量の半数を占めている西部のブリティッシュコロンビア(BC)州において、マウンテンパインビートル $ ^{*5} $ の被害木を活用した生産が減少してきており、2013年の針葉樹製材は前年比2.5%増にとどまった。また、東部では市場の回復により、2013年の針葉樹製材の生産量は前年比8.4%増となった。

カナダから米国への針葉樹製材の輸出は、2006年の「米加針葉樹製材協定(SLA)*6」に基づき、カナダが自主的な輸出規制を行ってきた。同協定の期限は、2012年1月に2年間の延長が決定され、2015年10月までとなっている。

また、カナダ (ほとんどがBC州) から中国への針葉樹製材の輸出は、近年、中国の急速な経済発展を受けて急激に増加してきており、2012年に一時的に大幅に減少したが、2013年には5.1％増と再び

資料Ⅳ－4 米国における住宅着工戸数の推移

資料：米国商務省「U.S. Census Bureau News」