Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 侵入犯罪

平成17年の主な侵入犯罪の認知件数は、前年に比べ、侵入強盗、侵入窃盗及び住居侵入ともに減少している（図表2-2）。

図表 2 - 2 侵入犯罪の認知状況の推移

年次
区分	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	增减
件数	率(%)
侵入强盗
(指数)	1,004	1,002	1,314	1,649	1,786	2,335	2,436	2,865	2,776	2,205	-571	-20.6
100	100	131	164	178	233	243	285	276	220	-	-
侵入窃盗
(指数)	223,590	221,678	237,703	260,981	296,486	303,698	338,294	333,233	290,595	244,776	-45,819	-15.8
100	99	106	117	133	136	151	149	130	109	-	-
住居侵入
(指数)	11,246	12,281	13,308	14,549	20,976	26,686	33,872	40,348	37,857	34,518	-3,339	-8.8
100	109	118	129	187	237	301	359	337	307	-	-

注: 指数は、平成8年を100とした場合の値である。

## (1) 侵入强盗

侵入強盗の認知件数は、平成10年以降急激に増加し、平成15年には平成9年の2.9倍となったが、平成16年は2,776件で、前年に比べ89件（3.1%）減少し、平成17年は2,205件で、前年に比べ571件（20.6%）減少している。また、侵入強盗に伴う身体犯の認知件数は、年々増加していたが、平成16年に減少し、平成17年は570件で、前年に比べ157件（21.6%）減少している。

検挙件数、検挙人員は、平成9年以降ともに増加しているが、平成17年の検挙件数は1,328件で、前年に比べ130件（8.9%）検挙人員は1,255人で、前年に比べ101人（7.4%）ともに減少している。

来日外国人の検挙人員は、平成11年以降急激に増加し、平成16年は201人で、前年に比べ17人（7.8%）減少したが、平成9年の4.7倍となっている。平成17年は170人で前年に比べ31人（15.4%）減少しており、検挙人員全体の13.5%を占めている（図表2-2-(1)-1、2）。

平成17年に認知した事件を見ると、発生場所は商店が46.3%、住宅が31.9%（うち一戸建住宅が14.6%、4階建以上の共同住宅が8.6%、3階建以下の共同住宅が8.7%）生活環境営業が10.4%となっており、発生時間帯は午前2時から午前4時が最も多い（図表2-2-(1)-3、4）。

検挙した事件を見ると、成人事件、少年事件ともに単独犯が多い（図表2-2-(1)-5）。
図表 2 - 2 - (1) - 1 侵入強盗の認知・検挙状況の推移

区分	年次	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	增减
件(人)数	率(%)
認知件数	1,004	1,002	1,314	1,649	1,786	2,335	2,436	2,865	2,776	2,205	-571	-20.6
うち未遂	174	192	267	329	338	453	414	561	521	449	-72	-13.8
検挙件数	727	734	897	1,020	1,024	1,116	1,314	1,402	1,458	1,328	-130	-8.9
検挙人員	610	719	854	993	982	1,094	1,134	1,310	1,356	1,255	-101	-7.4
うち来日外国人
(割合%)	65	43	63	160	132	138	163	218	201	170	-31	-15.4
10.7	6.0	7.4	16.1	13.4	12.6	14.4	16.6	14.8	13.5	-1.3	-
検挙率	72.4	73.3	68.3	61.9	57.3	47.8	53.9	48.9	52.5	60.2	7.7	-

図表 2 - 2 - (1) - 2 侵入強盗に伴う身体犯の認知件数の推移

区分	年次	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	增减
件数	率(%)
侵入强盗	1,004	1,002	1,314	1,649	1,786	2,335	2,436	2,865	2,776	2,205	-571	-20.6
侵入强盗に伴う身体犯	335	340	379	527	550	627	689	741	727	570	-157	-21.6
侵入强盗殺人・致死	16	24	44	44	42	58	52	48	51	44	-7	-13.7
侵入强盗傷人	271	252	287	398	446	477	557	572	552	431	-121	-21.9
侵入强盗強姦	48	64	48	85	62	92	80	121	124	95	-29	-23.4

注：「侵入強盗に伴う身体犯」とは、侵入強盗殺人・致死、侵入強盗傷人、侵入強盗強姦とした。

図表 2 - 2 - (1) - 3 侵入強盗の発生場所別認知件数

区分	年次	平16	平17	增減
件数	割合(%)	件数	割合(%)	件数	率(%)
認知件数	2,776	100.0	2,205	100.0	-571	-20.6
住宅	954	34.4	703	31.9	-251	-26.3
一戸建住宅	464	16.7	322	14.6	-142	-30.6
共同住宅(4階建以上)	263	9.5	190	8.6	-73	-27.8
共同住宅(3階建以下)	227	8.2	191	8.7	-36	-15.9
一般事務所	57	2.1	45	2.0	-12	-21.1
商店	1,242	44.7	1,020	46.3	-222	-17.9
生活環境営業	292	10.5	229	10.4	-63	-21.6
金融機関等	189	6.8	172	7.8	-17	-9.0
その他	42	1.5	36	1.6	-6	-14.3

注：「その他」とは、学校（幼稚園）、病（医）院診療所及び神社仏閣等を発生場所とするものとした。
図表 2 - 2 - (1) - 4 侵入強盗の発生時間帯別認知件数

時間年次	0～2時	2～4時	4～6時	6～8時	8～10時	10～12時	12～14時	14～16時	16～18時	18～20時	20～22時	22～24時	不明	総数
平16	280	493	423	95	105	203	172	172	164	224	234	210	1	2,776
平17	193	447	337	75	99	116	148	153	122	159	175	180	1	2,205
(割合%)	8.8	20.3	15.3	3.4	4.5	5.3	6.7	6.9	5.5	7.2	7.9	8.2	0.0	100.0
増減	件数	-87	-46	-86	-20	-6	-87	-24	-19	-42	-65	-59	-30	0
率(%)	-31.1	-9.3	-20.3	-21.1	-5.7	-42.9	-14.0	-11.0	-25.6	-29.0	-25.2	-14.3	0.0

注：発生時間に幅がある場合は、その始期の時間を計上している。

図表 2 - 2 - (1) - 5 侵入強盗の共犯形態別検挙件数

区分	年次	平16	平17	增減
件数	割合(%)	件数	割合(%)	件数	率(%)
検挙件数	1,443	100.0	1,319	100.0	-124	-8.6
成人事件の総数	1,311	90.9	1,229	93.2	-82	-6.3
単独	996	76.0	910	74.0	-86	-8.6
共犯	315	24.0	319	26.0	4	1.3
少年事件の総数	84	5.8	51	3.9	-33	-39.3
単独	56	66.7	38	74.5	-18	-32.1
共犯	28	33.3	13	25.5	-15	-53.6
成人・少年共犯事件の総数	48	3.3	39	3.0	-9	-18.8

注: 解決事件を除く。

## (2) 侵入窃盗

侵入窃盗の認知件数は、平成10年以降増加していたが、平成15年からは減少に転じ、平成16年は29万595件で、前年に比べ4万2,638件（12.8%）減少し、平成17年は24万4,776件で、前年に比べ4万5,819件（15.8%）減少している。

検挙件数、検挙人員は、平成12年以降急激に減少し、検挙件数は平成14年、検挙人員は平成15年に増加に転じたが、平成16年には検挙件数、検挙人員とも減少した。平成17年においても、検挙件数は10万4,454件で、前年と比べ362件（0.3%）検挙人員は1万2,564人で、前年に比べ984人（7.3%）ともに減少している。

来日外国人の検挙人員は、平成12年以降急激に増加したが、平成16年は565人で、前年に比べ139人（19.7%）減少し、平成17年においても524人で、前年と比べ41人（7.3%）減少している（図表2-2-(2)-1）。

平成17年に認知した事件を見ると、発生場所は住宅が59.7%（うち一戸建住宅が34.9%、4階建以上の共同住宅が9.3%、3階建以下の共同住宅が15.5%）一般事務所が14.1%、商店9.3%、生活環境営業が7.9%を占めている。また、侵入口・侵入手段を発生場所別に見ると、侵入口は、一戸建住宅及び3階建以下の共同住宅、一般事務所は窓、4階建以上の共同住宅、商店及び生活環境営業は表出入口が最も多く、侵入手段は、一戸建住宅、3階建以下の共同住宅、一般事務所、商店及び生活環境営業はガラス破り、4階建以上の共同住宅は施錠開けが最も多い（図表2-2-(2)-2、3）。
平成14年まで多発していたピッキング用具を使用した侵入窃盗は、平成15年以降急激に減少しており、平成17年は2,171件で前年に比べ2,184件（50.1%）減少している。また、平成15年に多発したドリルを使用したサムターン回しによる侵入窃盗（ドリル等で出入口ドアに穴を開けた上、サムターン回しで開錠する手口）は、平成16年には減少し、平成17年は735件で前年に比べ1,028件（58.3%）減少している（図表2-2-(2)-4、5）。

侵入窃盗の検挙した事件を見ると、成人事件では単独犯が多いが、少年事件では単独犯、共犯の数に大きな差はない（図表2-2-(2)-6）。

図表 2 - 2 - (2) - 1 侵入窃盗の認知・検挙状況の推移

区分	年次	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	增减
件(人)数	率(%)
認知件数	223,590	221,678	237,703	260,981	296,486	303,698	338,294	333,233	290,595	244,776	-45,819	-15.8
検挙件数	174,116	166,119	165,818	152,984	109,128	89,456	98,335	109,920	104,816	104,454	-362	-0.3
検挙人員	15,866	15,859	15,480	15,234	13,651	13,712	13,696	14,208	13,548	12,564	-984	-7.3
(割合%)	308	362	390	438	674	688	658	704	565	524	-41	-7.3
1.9	2.3	2.5	2.9	4.9	5.0	4.8	5.0	4.2	4.2	0.0	-
検挙率	77.9	74.9	69.8	58.6	36.8	29.5	29.1	33.0	36.1	42.7	6.6	6.6	6.6

図表 2 - 2 - (2) - 2 侵入窃盗の発生場所別認知件数

区分	年次	平16	平17	增減
件数	割合(%)	件数	割合(%)	件数	率(%)
認知件数	290,595	100.0	244,776	100.0	-45,819	-15.8
住宅	174,519	60.1	146,243	59.7	-28,276	-16.2
一戸建住宅	101,711	35.0	85,537	34.9	-16,174	-15.9
共同住宅(4階建以上)	27,242	9.4	22,864	9.3	-4,378	-16.1
共同住宅(3階建以下)	45,566	15.7	37,842	15.5	-7,724	-17.0
一般事務所	41,362	14.2	34,572	14.1	-6,790	-16.4
商店	26,404	9.1	22,703	9.3	-3,701	-14.0
生活環境嘗業	21,893	7.5	19,269	7.9	-2,624	-12.0
金融機関等	626	0.2	516	0.2	-110	-17.6
その他	25,791	8.9	21,473	8.8	-4,318	-16.7

注：「その他」とは、学校（幼稚園）、病（医）院診療所及び神社仏閣等を発生場所とするものとした。
図表 2 - 2 - (2) - 3 侵入窃盗の発生場所別の侵入口・侵入手段（平成17年）

総数	施錠開け	錠破り	ガラス破り	その他の破壊	戸外し	開け放し	施錠設備なし	施錠せず	その他	不明
一戸建住宅	認知件数	85,537	2,568	934	39,402	2,922	948	2,772	450	29,478	2,324	3,739
表出入口	11,282	1,351	239	745	149	43	612	155	7,344	339	305
非常口	7	0	1	4	0	0	0	0	2	0	0
その他の出入口	15,418	766	439	4,844	1,292	109	378	140	6,688	450	312
窓	53,305	418	240	33,382	1,402	770	1,549	130	13,767	1,168	479
その他	1,370	20	15	421	78	24	65	15	406	227	99
不明	4,155	13	0	6	1	2	168	10	1,271	140	2,544
共同住宅(4階建以上)	認知件数	22,864	7,305	447	6,370	1,333	55	492	26	4,436	599	1,801
表出入口	11,994	7,136	357	76	1,139	8	131	8	2,174	309	656
非常口	40	12	3	8	2	0	1	0	13	1	0
その他の出入口	63	3	6	11	5	0	3	5	26	4	0
窓	9,464	122	79	6,250	179	46	348	11	2,134	189	106
その他	175	17	1	23	8	1	4	2	28	58	33
不明	1,128	15	1	2	0	0	5	0	61	38	1,006
共同住宅(3階建以下)	認知件数	37,842	4,020	440	18,948	799	242	995	155	9,265	865	2,113
表出入口	9,215	3,685	275	263	363	25	225	45	3,424	301	609
非常口	40	4	4	6	5	1	3	1	12	1	3
その他の出入口	1,596	87	24	621	108	19	77	41	526	47	46
窓	25,144	203	137	17,961	300	189	643	64	5,064	363	220
その他	407	17	0	93	21	8	17	4	93	108	46
不明	1,440	24	0	4	2	0	30	0	146	45	1,189
一般事務所	認知件数	34,572	2,642	2,100	17,590	3,646	686	513	214	4,755	1,177	1,249
表出入口	12,525	1,899	1,466	4,215	1,828	237	267	103	1,844	374	292
非常口	402	53	40	140	84	5	4	3	49	14	10
その他の出入口	6,961	516	476	3,016	1,199	89	130	61	1,074	273	127
窓	12,537	134	77	9,636	340	333	59	24	1,529	278	127
その他	1,293	27	40	581	194	22	29	15	137	193	55
不明	854	13	1	2	1	0	24	8	122	45	638
商店	認知件数	22,703	1,471	1,716	9,266	4,262	580	417	266	2,933	1,080	712
表出入口	7,936	839	892	2,620	1,644	201	187	92	882	393	186
非常口	312	28	47	86	92	5	4	1	30	11	8
その他の出入口	7,527	522	705	2,431	1,944	123	120	118	1,077	345	142
窓	5,594	61	39	3,851	297	231	70	31	793	148	73
その他	963	13	32	277	284	19	24	17	105	162	30
不明	371	8	1	1	1	1	12	7	46	21	273
生活環境営業	認知件数	19,269	1,820	1,749	6,598	3,799	459	331	129	2,668	899	817
表出入口	7,126	1,130	1,056	1,799	1,404	121	129	35	874	359	219
非常口	443	49	58	95	128	5	5	4	71	14	14
その他の出入口	6,440	569	598	2,073	1,841	78	84	45	777	252	123
窓	4,102	39	24	2,470	241	236	86	26	806	124	50
その他	656	26	12	161	183	19	15	10	77	120	33
不明	502	7	1	0	2	0	12	9	63	30	378

図表 2 - 2 - (2) - 4 ピッキング用具を使用した認知・検挙状況の推移

年次区分	平13	平14	平15	平16	平17	增减
件数	率（%）
認知件数	19,568	19,121	9,351	4,355	2,171	-2,184	-50.1
檢挙件数	-	4,736	3,299	2,418	1,095	-1,323	-54.7
檢挙率	-	24.8	35.3	55.5	50.4	-5.1	-1.1

注：平成15年以前は、実務統計による集計数値である（認知件数は平成12年から、検挙件数は平成14年から調査を開始した。）。また、平成16年以降は犯罪統計によるものである。

図表 2 - 2 - (2) - 5 ドリルを使用したサムターン回しによる認知・検挙状況の推移

年次区分	平14	平15	平16	平17	增减
件数	率（%）
認知件数	840	4,366	1,763	735	-1,028	-58.3
檢挙件数	-	182	999	869	-130	-13.0
檢挙率	-	4.2	56.7	118.2	61.5	11.1

注：平成15年以前は、実務統計による集計数値である（認知件数は平成14年から、検挙件数は平成15年から調査を開始した。）。また、平成16年以降は犯罪統計によるものである。
図表 2 - 2 - (2) - 6 侵入窃盗の共犯形態別検挙件数

区分	年次	平16	平17	增減
件数	割合(%)	件数	割合(%)	件数	率(%)
検挙件数	103,555	100.0	103,168	100.0	-387	-0.4
成人事件の総数	96,528	93.2	96,854	93.9	326	0.3
単独	75,080	77.8	75,527	78.0	447	0.6
共犯	21,448	22.2	21,327	22.0	-121	-0.6
少年事件の総数	4,872	4.7	4,719	4.6	-153	-3.1
単独	2,690	55.2	2,342	49.6	-348	-12.9
共犯	2,182	44.8	2,377	50.4	195	8.9
成人・少年共犯事件の総数	2,155	2.1	1,595	1.5	-560	-26.0

注：解决事件を除く。

## (3) 住居侵入

住居侵入の認知件数は、平成12年以降急激に増加したが、平成16年は3万7,857件で、前年に比べ2,491件（6.2%）減少し、平成17年は3万4,518件で、前年に比べ3,339件（8.8%）減少している。

検挙件数、検挙人員は年々増加しており、平成17年の検挙件数は8,961件で、前年に比べ395件（4.6%）検挙人員は6,107人で、前年に比べ114人（1.9%）ともに増加している。

来日外国人の検挙人員は、平成11年以降増加したが、平成16年は127人で、前年に比べ7人（5.2%）減少し、平成17年は114人で、前年に比べ13人（10.2%）減少している（図表2－2－（3）－1）。

平成17年に認知した事件を見ると、発生場所は住宅が62.6%（うち一戸建住宅が34.5%、4階建以上の共同住宅が9.9%、3階建以下の共同住宅が18.1%）一般事務所が9.2%、商店が7.4%、生活環境営業が5.6%を占めている（図表2-2-(3)-2）。

検挙した事件を見ると、成人事件では単独犯が多く、少年事件では共犯が多い（図表2-2-(3)-3）。
図表 2 - 2 - (3) - 1 住居侵入の認知・検挙状況の推移

区分	年次	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	增減
件(人)数	率(%)
認知件数	11,246	12,281	13,308	14,549	20,976	26,686	33,872	40,348	37,857	34,518	-3,339	-8.8
検挙件数	3,666	3,999	4,013	4,094	4,818	5,245	6,461	7,820	8,566	8,961	395	4.6
検挙人員	2,336	2,489	2,679	2,868	3,445	3,856	4,214	5,361	5,993	6,107	114	1.9
(割合%)	55	65	67	44	78	98	99	110	134	127	114	-13	-10.2
2.8	2.7	1.6	2.7	2.8	2.6	2.6	2.5	2.1	1.9	-0.2	-
検挙率	32.6	32.6	30.2	28.1	23.0	19.7	19.1	19.4	22.6	26.0	3.4	4.7

図表 2 - 2 - (3) - 2 住居侵入の発生場所別認知件数

区分	年次	平16	平17	增減
件数	割合(%)	件数	割合(%)	件数	率(%)
認知件数	37,857	100.0	34,518	100.0	-3,339	-8.8
住宅	23,730	62.7	21,608	62.6	-2,122	-8.9
一戸建住宅	13,065	34.5	11,919	34.5	-1,146	-8.8
共同住宅(4階建以上)	3,776	10.0	3,433	9.9	-343	-9.1
共同住宅(3階建以下)	6,889	18.2	6,256	18.1	-633	-9.2
一般事務所	3,517	9.3	3,161	9.2	-356	-10.1
商店	2,649	7.0	2,570	7.4	-79	-3.0
生活環境営業	2,137	5.6	1,948	5.6	-189	-8.8
金融機関等	149	0.4	174	0.5	25	16.8
その他	5,675	15.0	5,057	14.7	-618	-10.9

注：「その他」とは、学校（幼稚園）、病（医）院診療所及び神社仏閣等を発生場所とするものとした。

図表 2 - 2 - (3) - 3 住居侵入の共犯形態別検挙件数

区分	年次	平16	平17	增減
件数	割合(%)	件数	割合(%)	件数	率(%)
検挙件数	8,365	100.0	8,803	100.0	438	5.2
成人事件の総数	6,925	82.8	7,354	83.5	429	6.2
单独	6,091	88.0	6,412	87.2	321	5.3
共犯	834	12.0	942	12.8	108	12.9
少年事件の総数	1,307	15.6	1,340	15.2	33	2.5
单独	545	41.7	578	43.1	33	6.1
共犯	762	58.3	762	56.9	0	0.0
成人・少年共犯事件の総数	133	1.6	109	1.2	-24	-18.0

注：解决事件を除く。
## 1 詐欺の状況

詐欺の認知件数は、平成8年以降4万件台で推移していたが、平成15年に6万件を超え、平成16年は8万件を超えた。平成17年は8万5,596件で、前年に比べ2,581件（3.1%）増加している。その中でも増加件数の多いものとして、ネットワーク利用による詐欺事件等が挙げられる。

検挙件数は平成9年以降減少傾向にあったが、平成17年は2万9,384件で、前年に比べ2,767件（10.4%）増加している。また、検挙人員は平成12年以降増加し、平成17年は1万1,648人で、前年に比べ410人（3.6%）増加している（図表3-1）。検挙件数及び検挙人員の増加は、振り込め詐欺のほか、ネットワーク利用による詐欺事件の増加の影響が大きい。

図表 3 - 1 詐欺の認知・検挙状況の推移

年次区分	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	增减
件(人)数	率
認知件数	49,394	49,426	48,279	43,431	44,384	43,104	49,482	60,298	83,015	85,596	2,581	3.1%
檢挙件数	46,582	46,233	44,405	38,340	35,255	30,017	31,547	30,364	26,617	29,384	2,767	10.4%
檢挙人員	8,256	8,748	8,651	8,178	8,492	8,495	9,507	10,194	11,238	11,648	410	3.6%
檢挙率	94.3%	93.5%	92.0%	88.3%	79.4%	69.6%	63.8%	50.4%	32.1%	34.3%	2.2%

## 2 振り込め詐欺（恐喝）の状況

近時、息子等親族を装い交通事故示談金等名下に現金を騙し（脅し）取る広域多額詐欺事件等のいわゆるオレオレ詐欺や架空の事実を口実として金品を要求する文書等を送付するなどして金品を騙し（脅し）取る架空請求詐欺、実際には融資をしないにもかかわらず、融資する旨の文書等を送付して、融資を申し込んできた者に対し、保証金等名下に金品を騙し取る融資保証金詐欺が多発し、被害は全国に及んでいる（これら3類型の詐欺のほとんどが預貯金口座への振り込みを要求するものであることから、被害予防の観点から、「すぐに振り込まないこと」を国民へ注意喚起するため、これらを総称して「振り込め詐欺」（恐喝）と呼称している。

振り込め詐欺（恐喝）は、電話、文書、インターネット等を利用して不特定多数から金員を騙し（脅し）取るものであり、一度に高額の被害が発生するとともに、犯行に利用される携帯電話や預貯金口座が不正に入手した他人・架空名義のものであり、犯行の匿名性が高いなどの特徴を有している。

平成17年中の振り込め詐欺（恐喝）の認知事件数は2万1,612件（うち既遂1万9,840件）、被害額は251億5,186万7,404円で、検挙事件数は2,539件、検挙人員は819人である（図表3-2）。

図表 3 - 2 振り込め詐欺（恐喝）の認知・検挙状況

区分	平16	平17	增減
認知事件数	25,667	21,612	-4,055
うち既遂	20,194	19,840	-354
被害総額	28,378,657,974	25,151,867,404	-3,226,790,570
検挙事件数	1,305	2,539	1,234
検挙人員	548	819	271

注：本表は、実務統計による集計数値である。
また、振り込め詐欺（恐喝）に使用された金融機関の口座は、他人名義や架空名義等不正に開設されたり、売買等により入手された口座であるが、平成17年中の、こうした口座の不正入手について、金融機関被害の詐欺罪又は盗品等有償譲受け罪として検挙したものの検挙事件数は1,370件、検挙人員は1,027人である。

なお、インターネット等を通じて売買された他人名義の預貯金口座等を不正に利用した詐欺等の犯罪が多発している現状にかんがみ、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律が改正され、新たに預貯金通帳等の有償譲受け等が処罰されることとなった（平成16年12月30日施行）。

【事例 1】改正後のいわゆる「金融機関本人確認法」違反（勧誘）事件（警視庁）

1月ころ、無職の男(22)らは、他人になりすまして金融機関等との間における預貯金契約に係る役務の提供を第三者に受けさせる目的で、有償で預貯金通帳等を譲り受けようと企て、「チョッとしたおこづかい稼ぎしませんか。皆さまの銀行口座を買い取ります。1通20,000円。」等と記載のある郵便はがきを郵送し、もって、文章を用いて勧誘した（1月19日検挙）。

【事例2】改正後のいわゆる「金融機関本人確認法」違反（有償譲渡し）事件（静岡）

1月ころ、無職の男(41)は、有償で預金通帳等を譲り渡すことを企て、通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、預金契約に係る預金通帳1通、キャッシュカード1枚、暗証番号を記入した紙1枚等を東京都所在の私設私書箱へ郵送し、その代金として1万円を被疑者名義の預金口座へ振込送金させ、もって、有償で預金通帳1通等を譲り渡した（1月26日検挙）。

【事例 3】改正後のいわゆる「金融機関本人確認法」違反（譲渡しの誘引）事件（愛知・山口）

1月ころ、無職の男(29)は、他人になりすまして金融機関等との間における預貯金契約に係る役務の提供を第三者に受けさせる目的で、預貯金通帳等を譲り受けることを企て、インターネット上に公開されたホームページの掲示板に「全国各地のどなたでも可です。あなたの口座を高額・安心にお引き取り致します。カード&通帳の2点セットで大丈夫です。」等の情報を送信して掲示し、不特定多数のインターネット利用者に対して預貯金通帳等を譲り渡すよう誘引した（5月20日検挙）。

同様に、インターネット等を通じて売買されたプリペイド式携带電話等の契約者や利用者が特定できない携帯電話が振り込め詐欺等に多く利用され、捜査上も問題となっていることから、「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」の一部が施行され、氏名等を確認しないで業として携帯電話を有償貸与すること等が処罰されることとなった（平成17年4月15日及び5月5日一部施行）。
【事例】いわゆる「携帯電話不正利用防止法」違反（匿名貸与営業の禁止等）事件（愛知）

携帯電話端末の貸与業を営む男(32)は、7月ころ2回にわたり、会社経営の男（25）の氏名、居所又は電話番号等を確認することなく、合計8台の携帯電話端末を同人に送付して貸与し、もって匿名貸与営業をし、前記会社経営の男は、その事情を知りながら、氏名等の確認を受けることなく有償で携帯電話端末の貸与を受けた（11月22日検挙）。

## (1) いわゆるオレオレ詐欺（恐喝）

平成17年中におけるいわゆるオレオレ詐欺（恐喝）の認知事件数は6,854件（うち既遂5,682件）で、前年に比べ8,020件減少（うち既遂3,833件減少）しており、被害額は128億6,201万3,578円で前年に比べ62億6,671万5,526円減少している（図表3-2-(1)-1、2）。

認知した事件を形態別（文言別）に見ると、交通事故示談金名目が1,248件（構成比18.2%）サラ金等借金返済名目が1,204件（同17.6%）妊娠中絶手術費用名目が65件（同0.9%）身代金目的誘拐等名目が132件（同1.9%）となっているほか、その他の名目（会社でのトラブル（損失補てん、資金繰り）刑事事件（痴漢行為、強姦、窃盗、傷害、器物損壊等）の示談金名目など）が4,205件（同61.4%）と最も多くなっている（図表3-2-(1)-3）。

また、平成17年中における既遂事件1件当たりの被害額（被害総額÷既遂事件の認知事件数）は、226万3,642円で、前年に比べ25万3,266円増加している。これを月別で見ると、平成16年9月に250万6,360円でピークを迎えた後、同17年中も200万円代から240万円代の間で推移している（図表3-2-(1)-4）。

また、犯行の態様は、平成16年の典型例であった「交通事故示談金名目」が減少する一方で、「痴漢行為等刑事事件の示談金又は慰謝料名目」「会社での横領発覚による穴埋め名目」が増加するなど、態様が一層悪質・多様化している。

一方、平成17年中のいわゆるオレオレ詐欺（恐喝）の検挙事件数は1,142件で、前年に比べ188件増加しており、検挙人員は325人で前年に比べ20人増加している（図表3-2-(1)-1、5）。

図表3-2-(1)-1 いわゆるオレオレ詐欺（恐喝）の認知・検挙状況

年次区分	平成16年	平成17年	増減
認知事件数	14,874	6,854	-8,020
うち既遂	9,515	5,682	-3,833
被害総額	19,128,729,104	12,862,013,578	-6,266,715,526
1件当たりの被害額	2,010,376	2,263,642	253,266
検挙事件数	954	1,142	188
検挙人員	305	325	20

注：本表は、実務統計による集計数値である。
図表 3 - 2 - (1) - 2 いわゆるオレオレ詐欺（恐喝）の月別認知事件数の推移

注：本表は、実務統計による集計数値である

図表3-2-(1)-3 いわゆるオレオレ詐欺（恐喝）の形態別（文言別）認知事件数

区分	年次	平成16	平成17
件数	構成比(%)	件数	構成比(%)
交通事故示談金名目	8,832	59.4	1,248	18.2
サラ金等借金返済名目	3,430	23.1	1,204	17.6
妊娠中絶手術費用名目	693	4.7	65	0.9
身代金目的誘拐等	415	2.8	132	1.9
その他の名目	1,504	10.1	4,205	61.4
合計	14,874	100.0	6,854	100.0

注：本表は、実務統計による集計数値である。

図表 3 - 2 - (1) - 4 いわゆるオレオレ詐欺（恐喝）の月別被害総額と既遂 1 件当たりの被害額

注：本表は、実務統計による集計数値である。
図表3-(2)-1-5 いわゆるオレオレ詐欺（恐喝）の月別検挙状況の推移

注：本表は、実務統計による集計数値である

【事例 1】妊娠中絶費用名下による組織的な振り込め詐欺（組織的犯罪処罰法違反）事件（新潟・神奈川・奈良・和歌山・香川）

平成16年8月ころ、無職の男（27）らは、事務所を設け、組織的に不特定多数人から反復して金員を詐取する団体を形成して、共謀の上、被害者に電話をかけ、同人の甥になりすまして、「彼女が子宮外妊娠し手術させないといけない。手術には百数十万円必要だ。」「昨日手術したところ、子宮ガンになっている。その手術代が数百万円必要だ。」などと嘘を言い、同人をしてその旨誤信させ、3回にわたり現金約300万円を銀行口座に振り込ませて騙し取った。1月19日までに被疑者5名を組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反（組織的詐欺）等で検挙した。

【事例2】自衛官の息子を装った門扉修理代金名下のいわゆる「オレオレ詐欺」事件（北海道）

1月ころ、会社員の女（22）らは、被害者に電話をかけ、同人の息子になりすまして、「戦車を運転していて自衛隊の門にぶつけてしまった。修理代として今日中に百数十万円振り込んで欲しい。」などと嘘を言い、同人をして、電話の相手が息子本人であり緊急に資金の融通を依頼してきたものと誤信させ、現金約100万円を銀行口座に振り込ませて騙し取った（2月1日検挙）。

【事例 3】痴漢示談金名下のいわゆる「オレオレ詐欺」事件（警視庁・鳥取）

3月ころ、会社員の男（25）らは、被害者に電話をかけ、弁護士等になりすまして、「ご主人が痴漢行為で警察に捕まっている。あなたも女性なら判るだろうけどどうしてくれるんだ。ご主人が携帯で写真も撮っていた。マスコミに発表する。」などと嘘を言い、同人をして、電話の相手が弁護士であり現金を支払えば示談できるものと誤信させ、現金約400万円を銀行口座に振り込ませて騙し取った。6月11日までに被疑者4名を詐欺罪で検挙した。

## 【事例 4】山口組系暴力団組織による通帳等詐欺事件及び振り込め恐喝事件（警視庁・群馬）

平成16年9月ころ、山口組系暴力団組織の総長（45）らは、娘になりすまして被害者に電話をかけ、「事故を起こした。」「お子さんが飛び出し、これを避けるためにやくざの親分の車が壊れた。修理代を用意しろ。用意しないと娘さんを売り飛ばすことも殺すこともできる。」などと申し向け、同人をして、その要求に応じなければ親族の生命・身体に危害が及ぶものと畏怖させ、現金500万円を銀行口座に振り込ませて脅し取った。
また、平成15年9月ころ、第三者に譲渡する目的を秘して口座を開設し、普通預金通帳等を騙し取った。1月25日までに被疑者5名を恐喝罪等で検挙した。

## 【事例 5】横領示談金名下のいわゆる「オレオレ詐欺」事件（埼玉）

4月ころ、無職の男（24）らは、被害者に電話をかけ、被害者の夫の会社上司や弁護士等になりすまして、「ご主人が会社の伝票を誤魔化して会社の金を横領したため拘束されています。お金を振り込んで何とか穏便に済ませましょう。」などと嘘を言い、同人をして、電話の相手が弁護士等であり、現金を支払えば示談できるものと誤信させ、現金約1,300万円を銀行口座に振り込ませて騙し取った。11月8日までに被疑者7名を詐欺罪で検挙した。

## 【事例6】痴漢示談金名下のいわゆる「オレオレ詐欺」事件（警視庁）

7月ころ、無職少年（19）らは、被害者に電話をかけ、警察官や弁護士等になりすまして、「今、お宅の息子さんが痴漢をして捕まっている。被害者の御主人がとても怒っているが、示談に応じます。」などと嘘を言い、同人をして、息子が痴漢をはたらき、緊急に示談金を支払う必要があるものと誤信させ、現金300万円を銀行口座に振り込ませて騙し取った。10月25日までに被疑者3名を詐欺罪で検挙した。

## (2) 架空請求詐欺（恐喝）

平成17年中の架空請求詐欺（恐喝）事件の認知事件数は4,826件（うち既遂4,258件）で、前年に比べ275件減少（うち既遂753件減少）し、被害総額は56億591万8,855円で、前年に比べ2億58万7,921円増加している。また、検挙事件数は821件で、前年に比べ527件増加しており、検挙人員は285人で、前年に比べ78人増加している（図表3-2-(2)-1）。

認知した事件を形態別（詐欺・恐喝文言別）に見ると、有料サイト利用料金名目が2,908件（構成比60.3%）で最も多く、次いで借金返済・債権回収名目が1,008件（同20.9%）探偵業者等を装った調査結果処分料等のその他の名目が910件（同18.9%）となっている（図表3-(2)-2-2）。

図表3-2-(2)-1 架空請求詐欺（恐喝）の認知・検挙状況

区分	年次	平16	平17	增 减
認知事件数	5,101	4,826	-275
うち既遂	5,011	4,258	-753
被害総額	5,405,330,934	5,605,918,855	200,587,921
検挙事件数	294	821	527
検挙人員	207	285	78

注：本表は、実務統計による集計数値である。
図表 3 - 2 - (2) - 2 架空請求詐欺（恐喝）事件の形態別（詐欺・恐喝文言別）認知事件数

区分	年次	平17
件数	構成比（%）
有料サイト利用料金名目	2,908	60.3
借金返済・債権回収名目	1,008	20.9
その他の名目	910	18.9
合計	4,826	100.0

注：本表は、実務統計による集計数値である。

## 【事例 1】ダイレクトメールによる架空請求詐欺事件（栃木）

平成16年11月ころ、無職の男（20）らは、被害者に「あなたが利用した有料番組サイトの債権回収の依頼を受けた。支払がなければ、裁判手続、金融機関の全停止、ブラックリストへの登録、給料の差押えを行う。」などと虚偽の内容を記したはがきを送付し、現金約10万円を振り込ませて騙し取った。6月26日までに被疑者5名を詐欺罪で検挙した。

## 【事例2】顧客データを利用した電話による架空請求詐欺事件（福島）

7月ころ、アダルトサイト関係会社役員（38）らは、雑誌へ掲載した広告を見て電話を架けてきた者の顧客データを利用し、従業員を使って、顧客の携帯電話等に電話をかけて、「アダルト番組の利用料金が未払いになっています。延滞料金、ペナルティ料金、調査料金等を支払っていただきます。」などと嘘を言い、同人をして支払義務があるものと誤信させ、現金約18万円を振り込ませて騙し取った。10月14日までに被疑者8名を詐欺罪で検挙した。

## 【事例 3】有料サイト利用料金回収名下の架空請求詐欺等事件（埼玉・奈良・福井・京都）

6月ころ、無職の男（22）らは、被害者に電話をかけて、「サイト運営会社から、あなたの調査依頼をされました。裁判手続を弁護士に依頼しているが、和解することもできる。弁護士費用と未納金を支払う必要があります。」などと嘘を言い、同人をして支払義務があるものと誤信させ、現金約180万円を山口組暴力団員が調達した銀行口座等へ振り込ませて騙し取った。10月12日までに被疑者9名を詐欺罪又は盗品等有償譲受罪で検挙した。

## (3) 融資保證金詐欺

平成17年中の融資保証金詐欺の認知事件数は9,932件（うち既遂9,900件）で、前年に比べ4,240件増加（うち既遂4,232件増加）し、被害総額は66億8,393万4,971円で、前年に比べ28億3,933万7,035円増加している。また、検挙事件数は576件で、前年に比べ519件増加しており、検挙人員は209人で、前年に比べ173人増加）している（図表3-2-(3）。
図表 3 - 2 - (3) 融資保証金詐欺の認知・検挙状況

区分	年次	平16	平17	增減
認知事件数	5,692	9,932	4,240
うち既遂	5,668	9,900	4,232
被害総額	3,844,597,936	6,683,934,971	2,839,337,035
検挙事件数	57	576	519
検挙人員	36	209	173

注：本表は、実務統計による集計数値である。

## 【事例 1】金融業者を騙った融資保証金名下の詐欺事件（岡山）

平成15年10月ころ、会社員(23)らは、金融業者を騙って被害者に架電し、「うちの会社は保証人も担保もなしに融資することができます。どうですか。」などと嘘を言い、これに応じた被害者に対して更に「融資を受けるのに振込カードや書類の作成に数万円必要です。」などと嘘を言い、被害者から順次現金約30万円を振り込ませて騙し取った。3月17日までに被疑者3名を詐欺罪で検挙した。

## 【事例 2】郵便はがきを使用した融資保証金名下の詐欺事件（警視庁）

平成16年10月ころから同17年4月ころまでの間、無職の男(22)らは、それぞれ「500万円まで融資可能」、「ご融資のご案内、融資可能額135万円」、「融資限度額1,000万円」等と記載したはがきを郵送し、電話で申込みをしてきた被害者に対し、それぞれ保証金名目等で現金合計約40万円を振り込ませて騙し取った。

また、平成16年10月ころ、同人らは、都市銀行支店において、普通預金口座の開設を申込み、普通預金通帳1通とキャッシュカード1枚を交付させて騙し取った。4月20日までに被疑者13名を詐欺罪で検挙した。

## 【事例 3】「暮らしの応援団」を名乗る融資保証金名下の詐欺事件（神奈川）

平成16年6月ころ、無職の男(21)らは、被害者に架電し「私ども、暮らしの応援団では多重債務者に対しても信用できると判断すれば低金利で連帯保証人を付けなくても融資し、人生を応援しています。当社から無利子で融資しますが、その前に保証金を入金してください。保証金は後で返金されます。」などと嘘を言い、これに応じた被害者に対し、1月上旬から下旬までの間、真実は入金された保証金を返金する意思はないのにもかかわらず「更新料の未納がある。入金されれば全額返金できる。」などと嘘を言い、現金合計9万円を振り込ませて騙し取った。5月10日までに被疑者4名を詐欺罪で検挙した。
## 【事例4】ダイレクトメールによる融資保証金詐欺事件（群馬・北海道）

平成16年7月ころから同年11月ころまでの間、無職の男（26）らは、組織的に不特定多数の融資申込者から金員を反復して詐取する団体を形成し、不特定多数の者に融資申込みを勧誘するダイレクトメールを送りつけ、これを閲覧して融資を申し込んだ被害者に対し、財務局に対する保証人申請料等の名目で現金合計約130万円を振り込ませて騙し取った。9月30日までに被疑者9名を組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反（組織的詐欺）等で検挙した。

## 【事例 5】多重債務者リストを利用しての融資保証金詐欺事件（滋賀）

平成16年10月ころ、無職の男（21）らは、入手した債務者リストを利用し、被害者に対して電話で「融資の前に利息分が必要。融資をするには借金のデータを消す費用が必要です。」等と嘘を言い、手数料名目で現金約25万円を振り込ませて騙し取った。4月25日までに被疑者4名を詐欺罪で検挙した。
## 1 重要犯罪

## (1) 重要犯罪の認知・検挙状況

重要犯罪（殺人、強盗、放火、強姦の凶悪犯に略取・誘拐、強制わいせつを加えたものをいう。以下同じ。）の認知件数は、強盗と強制わいせつの増加に伴い、平成11年以降急増していたが、平成16年に減少に転じ、平成17年の認知件数は2万388件で、重要犯罪のすべての罪種の認知件数が減少したため、前年に比べ2,180件（9.7%）減少している。特に、強盗の大幅な減少（前年比-1,307件、-17.9%）の影響が大きい。検挙件数は1万1,419件で、前年に比べ393件（3.3%）減少している。特に、強盗の大幅な減少（前年比-397件、-10.8%）の影響が大きい。

検挙人員は9,509人で、強制わいせつ以外のすべての罪種の検挙人員が減少したため、前年に比べ422人（4.2%）減少している。特に、強盗の減少（前年比 - 310人、-7.5%）の影響が大きい。

検挙率は56.0％で、前年に比べ3.7ポイント上昇している。検挙件数が減少する中、検挙率が上昇したのは、認知件数の大幅な減少によるもの（図表4-1-(1)）。

なお、強盗のうち、路上強盗の認知・検挙状況については、第2－1－（1）「路上強盗」、侵入強盗の認知・検挙状況については、第2－2－（1）「侵入強盗」をそれぞれ参照。

図表 4 - 1 - (1) 重要犯罪の認知・検挙状況の推移

区分	年次	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	增減
件(人)数	率(%)
重要犯罪	認知件数	11,286	12,366	12,725	14,682	18,281	21,530	22,294	23,971	22,568	20,388	-2,180	-9.7
檢举件数	9,925	10,798	10,700	10,491	11,049	11,418	11,186	12,362	11,812	11,419	-393	-3.3
檢举人員	7,323	8,654	8,980	9,307	9,954	9,905	10,029	10,786	9,931	9,509	-422	-4.2
檢举率	87.9	87.3	84.1	71.5	60.4	53.0	50.2	51.6	52.3	56.0	3.7°	-1.9
殺人	認知件数	1,218	1,282	1,388	1,265	1,391	1,340	1,396	1,452	1,419	1,392	-27	-1.9
檢举件数	1,197	1,225	1,356	1,219	1,322	1,261	1,336	1,366	1,342	1,345	3	0.2
檢举人員	1,242	1,284	1,365	1,313	1,416	1,334	1,405	1,456	1,391	1,338	-53	-3.8
檢举率	98.3	95.6	97.7	96.4	95.0	94.1	95.7	94.1	94.6	96.6	2.0°	-1.9
強盜	認知件数	2,463	2,809	3,426	4,237	5,173	6,393	6,984	7,664	7,295	5,988	-1,307	-17.9
檢举件数	1,974	2,232	2,614	2,813	2,941	3,115	3,566	3,855	3,666	3,269	-397	-10.8
檢举人員	2,390	3,152	3,379	3,762	3,797	4,096	4,151	4,698	4,154	3,844	-310	-7.5
檢举率	80.1	79.5	76.3	66.4	56.9	48.7	51.1	50.3	50.3	54.6	4.3°	-1.9
放火	認知件数	1,846	1,936	1,566	1,728	1,743	2,006	1,830	2,070	2,174	1,904	-270	-12.4
檢举件数	1,749	1,804	1,369	1,458	1,372	1,540	1,234	1,448	1,513	1,361	-152	-10.0
檢举人員	710	749	693	750	789	783	815	866	867	791	-76	-8.8
檢举率	94.7	93.2	87.4	84.4	78.7	76.8	67.4	70.0	69.6	71.5	1.9°	-1.9
強姦	認知件数	1,483	1,657	1,873	1,857	2,260	2,228	2,357	2,472	2,176	2,076	-100	-4.6
檢举件数	1,317	1,472	1,652	1,369	1,540	1,404	1,468	1,569	1,403	1,443	40	2.9
檢举人員	1,117	1,448	1,512	1,392	1,486	1,277	1,355	1,342	1,107	1,074	-33	-3.0
檢举率	88.8	88.8	88.2	73.7	68.1	63.0	62.3	63.5	64.5	69.5	5.0°	-1.9
略取·誘拐	認知件数	251	284	221	249	302	237	251	284	320	277	-43	-13.4
檢举件数	250	279	211	244	272	211	215	231	232	204	-28	-12.1
檢举人員	189	167	141	164	180	179	173	151	187	176	-11	-5.9
檢举率	99.6	98.2	95.5	98.0	90.1	89.0	85.7	81.3	72.5	73.6	1.1°	-1.9
強制わいせつ	認知件数	4,025	4,398	4,251	5,346	7,412	9,326	9,476	10,029	9,184	8,751	-433	-4.7
檢举件数	3,438	3,786	3,498	3,388	3,602	3,887	3,367	3,893	3,656	3,797	141	3.9
檢举人員	1,675	1,854	1,890	1,926	2,286	2,236	2,130	2,273	2,225	2,286	61	2.7
檢举率	85.4	86.1	82.3	63.4	48.6	41.7	35.5	38.8	39.8	43.4	3.6°	-1.9
## (2) 殺人事件の状況

平成17年の殺人の認知件数は1,392件、検挙件数は1,345件、検挙人員は1,338人で、前年に比べ、認知件数が27件（1.9%）減少、検挙件数が3件（0.2%）増加、検挙人員が53人（3.8%）減少し、検挙率は96.6%で、前年に比べ2.0ポイント上昇している（図表4-1-(2)-1）。

認知した事件を見ると、発生時間帯では、午後8時から午後10時まで及び午後10時から午前0時までが、それぞれ137件で最も多く、次いで午前0時から午前2時まで及び午後6時から午後8時までが119件となっている（図表4-1-(2)-2）。

また、発生場所は、住宅が802件（57.6%）で最も多く、次いで道路上が215件（15.4%）となっている（図表4-1-(2)-3）。

検挙した事件を見ると、被疑者の性別では、男性が1,064人（79.5％）、女性が274人（20.5％）となっている。少年被疑者は67人で、前年に比べ10人（17.5％）増加している。

動機別に見ると、「憤怒」が515件、「怨恨」が210件、「痴情」が59件となっており、これらで全体の64.0％を占めている。また、犯行後の逃走手段は、車両（盗難車を含む。）を利用したものが245件と、全体の20.0％を占めている(図表4-1-(2)-4)。

図表4-1-(2)-1 殺人事件の認知・検挙状況の推移

年次
区分	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	增减
件(人)数	率(%)
認知件数(件)	1,218	1,282	1,388	1,265	1,391	1,340	1,396	1,452	1,419	1,392	-27	-1.9
檢挙件数(件)	1,197	1,225	1,356	1,219	1,322	1,261	1,336	1,366	1,342	1,345	3	0.2
檢挙人員(人)	1,242	1,284	1,365	1,313	1,416	1,334	1,405	1,456	1,391	1,338	-53	-3.8
檢挙率(%)	98.3	95.6	97.7	96.4	95.0	94.1	95.7	94.1	94.6	96.6	2.0%	1%
被害(死亡)者数	652	710	775	736	678	696	662	697	699	643	-56	-8.0
男性	360	398	419	398	348	382	347	379	366	324	-11.5
女性	292	312	356	338	330	314	315	318	333	319	-14

図表4-1-(2)-2 殺人事件の発生時間帯別認知件数の状況

認知件数	0～2時	2～4時	4～6時	6～8時	8～10時	10～12時	12～14時	14～16時	16～18時	18～20時	20～22時	22～24時	不明
1,392	119	112	76	74	99	79	82	88	75	119	137	137	195

図表4-1-(2)-3 殺人事件の発生場所別認知件数の状況

認知件数	住宅	道路上	駐車(輪)場	その他
1,392	802	215	59	316

図表4-1-(2)-4 殺人事件の検挙被疑者が犯行現場から逃走する際に用いた交通手段

検挙件数	盜難車	盜難車以外の車両	自転車	その他・該当なし
1,224	45	200	30	949

注1：解决事件を除く。

注2：「その他・該当なし」には、徒歩、被疑者が犯行現場から立ち去らなかった場合を含む。