Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (4) カードの窃盗被害の状況等とカード使用犯罪

## アカードの窃盗被害の状況

平成17年における窃盗事件で被害品にキャッシュカードが含まれているものの認知件数は13万2,128件、同じくクレジットカードは8万4,125件であり、手口別に見ると、キャッシュカードは車上ねらいが4万624件（30.7%）、置引きが2万6,247件（19.9%）、ひったくりが1万4,289件（10.8%）となっており、クレジットカードは車上ねらいが2万5,640件（30.5%）、置引きが1万5,512件（18.4%）ひったくりが9,910件（11.8%）となっている（図表4-6-(4)-1）。

図表4 - 6 - (4) - 1 カードの窃盗被害の状況（平成17年）

区分犯罪類型	キャッシュカード	クレジットカード	消費者金融カード	プリペイドカード
件数	窃盗総数に対する割合	件数	窃盗総数に対する割合	件数	窃盗総数に対する割合	件数	窃盗総数に対する割合
窃盗	132,128	100.0	84,125	100.0	2,430	100.0	7,957	100.0
侵入窃盗	13,701	10.4	7,996	9.5	195	8.0	883	11.1
住宅対象侵入窃盗	11,114	8.4	6,745	8.0	159	6.5	460	5.8
その他	2,587	2.0	1,251	1.5	36	1.5	423	5.3
非侵入窃盗	117,605	89.0	75,464	89.7	2,209	90.9	6,947	87.3
ひったくり	14,289	10.8	9,910	11.8	117	4.8	442	5.6
すり	8,446	6.4	6,835	8.1	81	3.3	413	5.2
置引き	26,247	19.9	15,512	18.4	434	17.9	1,133	14.2
車上ねらい	40,624	30.7	25,640	30.5	1,078	44.4	3,312	41.6
仮睡者ねらい	5,334	4.0	3,577	4.3	132	5.4	112	1.4
脱衣場ねらい	3,751	2.8	2,539	3.0	51	2.1	176	2.2
その他	18,914	14.3	11,451	13.6	316	13.0	1,359	17.1
乗り物盗	822	0.6	665	0.8	26	1.1	127	1.6

注1：「住宅対象侵入窃盗」は、空き巣、忍込み及び居空きとした。

注2：統計上、1件の被害に対し、3品まで被害品を計上できる。
## イカード偽造犯罪の認知・検挙状況

カード偽造犯罪（刑法に規定する支払用カード電磁的記録に関する罪）の平成17年における認知件数は563件で、前年に比べ57件（9.2%）減少している。検挙件数は502件で、前年に比べ53件（9.5%）、検挙人員は279人で、前年に比べ105人（27.3%）ともに減少している（図表4－6－（4）－2）。

図表 4 - 6 - (4) - 2 カード偽造犯罪の認知・検挙状況

区分	年次	平16	平17	增減
件(人)数	率(%)
総計	認知件数	620	563	-57	-9.2
検挙件数	555	502	-53	-9.5
検挙人員	384	279	-105	-27.3
支払用力-ド電磁的記録不正作出(第163条の2第1項)	認知件数	17	30	13	76.5
検挙件数	1	3	2	200.0
検挙人員	1	3	2	200.0
不正作出支払用力-ド電磁的記録供用(第163条の2第2項)	認知件数	227	272	45	19.8
検挙件数	203	249	46	22.7
検挙人員	54	50	-4	-7.4
不正電磁的記録力-ドの讓り渡し、貸渡し、輸入(第163条の2第3項)	認知件数	27	8	-19	-70.4
検挙件数	24	7	-17	-70.8
検挙人員	27	8	-19	-70.4
不正電磁的記録力-ド所持(第163条の3)	認知件数	312	216	-96	-30.8
検挙件数	299	214	-85	-28.4
検挙人員	260	181	-79	-30.4
支払用力-ド電磁的記録不正取得(第163条の4第1項前段)	認知件数	4	10	6	150.0
検挙件数	1	3	2	200.0
検挙人員	0	3	3	-
支払用力-ド電磁的記録不正提供(第163条の4第1項後段)	認知件数	0	1	1	-
検挙件数	0	0	0	-
検挙人員	1	1	0	0.0
支払用力-ド不正記録情報保管(第163条の4第2項)	認知件数	18	12	-6	-33.3
検挙件数	18	12	-6	-33.3
検挙人員	32	15	-17	-53.1
支払用力-ド不正作出器械、原料準備(第163条の4第3項)	認知件数	15	14	-1	-6.7
検挙件数	9	14	5	55.6
検挙人員	9	18	9	100.0

注：刑法に規定する支払用カード電磁的記録に関する罪の保護対象となるカードとは、クレジットカードその他の代金又は料金の支払用のカード及び預貯金の引出用のカードである。代金又は料金の支払用カードとは、クレジットカード（代金後払い）プリペイドカード（前払い）デビットカード（預貯金の即時振替払い）等、商品の購入等の取引の対価を現金で支払うのに代え、所定のシステムにより代金を支払うために用いるカードをいう。
## ウ カードを使用した窃盗及び詐欺の状況

平成17年における不正に取得し、又は不正に作成したキャッシュカードやクレジットカード等のカードを利用して、ATM（CD含む。）から現金を窃取する犯罪（払出盗）の認知件数は5,008件で、現金被害総額は28億6,766万9千円となっている（図表4-6-(4)-3）。

なお、ATMから現金を払出す際に必要となる暗証番号を推知する手口として、自動車運転免許証等の生年月日等から暗証番号を類推するもの、ATMを利用する者の背後から暗証番号をのぞき見るもの、警察官等を装い暗証番号を聞き出すものや、最近では隠しカメラを設置して暗証番号を盗み取るものがあり、また、電磁的記録の情報を取得する手口として、ゴルフ場・銭湯等の貴重品ボックスから不正に入手したカードをスキミングする方法が見られる。

また、平成17年におけるキャッシュカードやクレジットカード等のカードを使用した詐欺事件の認知件数は1,568件で、被害金総額は1億8,237万1千円となっている（図表4-6-(4)-4）。

図表4 - 6 - (4) - 3 カードを使用した窃盗（払出盗）の状況（平成17年）

種別区分	計	キャッシュカード	クレジットカード	消費者金融カード
認知件数	5,008	3,668	658	682
現金被害総額(千円)	2,867,669	2,343,881	259,298	264,490

図表4 - 6 - (4) - 4 カードを使用した詐欺の状況（平成17年）

種別区分	計	キャッシュカード	クレジットカード	消費者金融カード	プリペイドカード
認知件数	1,568	4	1,389	81	94
被害金総額(千円)	182,371	1,000	148,204	29,582	3,585
## 7 少年による犯罪

## (1) 少年の刑法犯検挙状況

平成17年における少年の刑法犯検挙人員は12万3,715人で、前年に比べ11,132人(8.3%)減少している。罪種別で見ると、凶悪犯は143人（9.0%）粗暴犯は981人（8.6%）窃盗犯は5,490人（7.2%）知能犯は80人（6.5%）減少している。人口比は、前年に比べ0.9ポイント減少した（図表4-7-(1)）。

図表 4 - 7 - (1) 少年の刑法犯検挙人員の推移

年次
区分	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	增减数	增减率
刑法犯総数	133,581	152,825	157,385	141,721	132,336	138,654	141,775	144,404	134,847	123,715	-11,132	-8.3
凶悪犯	1,496	2,263	2,197	2,237	2,120	2,127	1,986	2,212	1,584	1,441	-143	-9.0
殺人	96	74	115	110	105	99	80	93	57	67	10	17.5
強盗	1,068	1,675	1,538	1,611	1,638	1,670	1,586	1,771	1,273	1,146	-127	-10.0
放火	111	113	89	90	81	103	90	106	103	86	-17	-16.5
強姦	221	401	455	426	296	255	230	242	151	142	-9	-6.0
粗暴犯	15,568	17,981	17,321	15,930	19,691	18,416	15,954	14,356	11,439	10,458	-981	-8.6
凶器準備集合	248	356	160	138	126	408	250	340	239	68	-171	-71.5
暴行	1,699	2,095	1,650	1,418	2,009	1,915	1,794	1,714	1,608	1,532	-76	-4.7
傷害	7,869	9,092	9,306	8,596	10,687	10,102	9,140	8,110	6,408	6,103	-305	-4.8
脅迫	40	77	78	68	157	149	154	127	111	139	28	25.2
恐喝	5,712	6,361	6,127	5,710	6,712	5,842	4,616	4,065	3,073	2,616	-457	-14.9
窃盗犯	85,306	97,836	99,768	86,561	77,903	81,260	83,300	81,512	76,637	71,147	-5,490	-7.2
うちひったくり	1,331	1,568	1,871	2,420	2,179	2,190	2,166	1,957	1,352	1,025	-327	-24.2
うち万引き	36,264	48,313	50,944	39,429	36,779	38,804	40,511	38,648	38,865	36,450	-2,415	-6.2
知能犯	532	628	715	561	584	526	632	784	1,240	1,160	-80	-6.5
うち詐欺	437	555	641	492	510	449	559	672	1,077	1,030	-47	-4.4
風俗犯	458	486	434	409	429	410	347	425	344	383	39	11.3
うち強制わいせつ	330	353	301	314	344	321	256	331	253	282	29	11.5
その他の刑法犯	30,221	33,631	36,950	36,023	31,609	35,915	39,556	45,115	43,603	39,126	-4,477	-10.3
うち占有離脱物検領	27,217	30,349	33,212	32,072	27,110	30,965	34,263	38,547	37,194	32,326	-4,868	-13.1
人口比	13.7	16.1	16.9	15.6	14.9	16.0	16.7	17.5	16.8	15.9	-0.9	-

※ 人口比は、厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所の推計人口に基づく同年齢層人口1,000人当たりの検挙人員をいう。
## (2) 刑法犯検挙件数に占める共犯事件の状況

平成17年における少年の刑法犯検挙件数に占める共犯率は25.8％で、前年に比べ1.0ポイント減少している。

共犯率の高い凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯については、凶悪犯は1.3ポイント、粗暴犯は2.1ポイント、窃盗犯は1.4ポイントと、それぞれ低下した（図表4-7-(2)）。

図表 4 - 7 - (2) 刑法犯検挙件数に占める共犯事件の推移

年次区分	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	增减数	增减率
刑法犯総数	184,693	199,254	199,430	176,875	137,333	136,602	139,942	140,045	130,779	116,909	-13,870	-10.6
うち共犯	48,100	49,458	47,981	46,194	37,233	37,781	39,901	38,104	34,994	30,190	-4,804	-13.7
(共犯率%)	26.0	24.8	24.1	26.1	27.1	27.7	28.5	27.2	26.8	25.8	-1.0	-
凶悪犯	828	1234	1072	1052	986	1039	1091	1146	895	763	-132	-14.7
うち共犯	490	675	604	602	546	559	622	638	408	338	-70	-17.2
(共犯率%)	59.2	54.7	56.3	57.2	55.4	53.8	57.0	55.7	45.6	44.3	-1.3	-
粗暴犯	8,978	9,984	9,656	9,399	11,423	10,347	9,114	8,498	7,129	6,638	-491	-6.9
うち共犯	4,878	5,432	5,113	4,986	5,625	4,987	4,227	3,786	2,914	2,574	-340	-11.7
(共犯率%)	54.3	54.4	53.0	53.0	49.2	48.2	46.4	44.6	40.9	38.8	-2.1	-
窃盗犯	145,625	155,500	153,702	132,467	95,027	91,261	92,153	87,379	80,862	72,145	-8,717	-10.8
うち共犯	38,470	38,788	37,507	36,025	26,745	27,222	29,682	27,786	25,996	22,120	-3,876	-14.9
(共犯率%)	26.4	24.9	24.4	27.2	28.1	29.8	32.2	31.8	32.1	30.7	-1.4	-

注1：共犯率とは、刑法犯検挙件数に占める共犯事件の割合をいい、少年と成人との共犯事件は含まれていない。

注2：グラフは、共犯率を示したものである。
## (3) 触法少年の補導状況

平成17年の触法少年（刑法）の補導人員は2万519人で、前年に比べ328人（1.6%）増加している。

罪種別で見ると、凶悪犯は17人（7.8%）、窃盗犯は374人（2.7%）減少したが、粗暴犯は323人（24.8%）、知能犯は11人（23.9%）増加している。人口比は、前年に比べ0.1ポイント増加した（図表4-7-(3)）。

図表 4 - 7 - (3) 触法少年（刑法）の補導状況

年次
区分	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	增减数	增减率
刑法犯総数	23,242	26,125	26,905	22,503	20,477	20,067	20,477	21,539	20,191	20,519	328	1.6
凶悪犯	172	167	182	173	174	165	144	212	219	202	-17	-7.8
殺人	1	1	2	1	0	10	3	3	5	6	1	20.0
強盗	14	26	28	33	30	25	25	29	28	26	-2	-7.1
放火	151	132	147	127	129	125	102	166	179	159	-20	-11.2
強姦	6	8	5	12	15	5	14	14	7	11	4	57.1
粗暴犯	1,275	1,525	1,455	1,507	1,869	1,696	1,613	1,467	1,301	1,624	323	24.8
凶器準備集合	9	5	2	12	21	0	0	22	1	2	1	100.0
暴行	232	208	197	234	359	312	310	295	354	437	83	23.4
傷害	447	535	608	648	815	824	817	707	588	799	211	35.9
脅迫	12	4	8	8	21	18	13	34	30	26	-4	-13.3
恐喝	575	773	640	605	653	542	473	409	328	360	32	9.8
窃盗	18,189	20,745	21,493	16,968	14,840	14,128	14,257	14,448	13,710	13,336	-374	-2.7
うちひったくり	162	204	236	221	211	174	156	145	110	93	-17	-15.5
うち万引き	10,947	13,562	14,674	10,424	8,983	8,524	8,673	8,468	8,353	7,961	-392	-4.7
知能犯	34	24	32	21	30	37	31	39	46	57	11	23.9
うち詐欺	29	21	32	18	25	33	31	28	29	32	3	10.3
風俗犯	89	108	95	81	95	110	131	132	116	116	0	0.0
うち強制わいせつ	79	98	93	77	90	105	125	121	108	109	1	0.9
その他の刑法犯	3,483	3,556	3,648	3,753	3,469	3,931	4,301	5,241	4,799	5,184	385	8.0
うち占有離脱物損领	2,442	2,509	2,628	2,773	2,287	2,682	2,825	3,592	3,184	3,403	219	6.9
人口比	4.0	4.6	4.9	4.2	4.0	4.0	4.2	4.4	4.2	4.3	0.1	-

※ 人口比は、厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所の推計人口に基づく同年齢層人口1,000人当たりの検挙人員をいう。
## 8 来日外国人による犯罪

## (1) 刑法犯の検挙状況

平成17年における来日外国人に係る刑法犯の検挙件数、検挙人員はそれぞれ33,037件、8,505人で、年間の検挙件数、検挙人員が過去最多を記録した前年に比べ、件数で950件（3.0%）増加し、人員で393人（4.4%）減少した（図表4-8-(1)）。

図表 4 - 8 - (1) 来日外国人の刑法犯検挙状況の推移

## (2) 国籍・地域別刑法犯検挙状況

平成17年における刑法犯の国籍・地域別検挙状況をみると、検挙件数では中国（台湾、香港等を除く。以下同じ。）が11,366件（構成比34.4%）次いでブラジルが6,811件（同20.6%）トルコが6,779件（同20.5%）となっており、検挙人員では中国が3,739人（同44.0%）、次いでブラジルが1,064人（同12.5%）、ベトナムが592人（同7.0%）となっている（図表4-8-(2)-1、2）。

图表 4 - 8 - (2) - 1 国籍 · 地域別検挙状況

刑法犯検挙件数
件数	構成比
総数	33,037	100%
中国	11,366	34.4%
ブラジル	6,811	20.6%
トルコ	6,779	20.5%
コロピア	1,768	5.4%
韓国	1,466	4.4%
その他	4,847	14.7%

※「中国」に「台湾」、「香港等」は含まない。

刑法犯検挙人員
人員	構成比
総数	8,505	100%
中国	3,739	44.0%
ブラジル	1,064	12.5%
ベトナム	592	7.0%
韓国	536	6.3%
フィリピン	386	4.5%
その他	2,188	25.7%

图表 4 - 8 - (2) - 2 検挙人員構成比
## (3) 凶悪犯の検挙状況

平成17年における凶悪犯（殺人、強盗、放火及び強姦）の検挙件数、検挙人員は、315件、396人で、前年と比べ、件数で30件、人員で25人減少した。

凶悪犯の大半を占める強盗の検挙件数、検挙人員は、236件、319人で、件数で33件、人員で19人減少した（図表4-8-(3)）。

図表 4 - 8 - (3) 来日外国人の凶悪犯検挙状況の推移

## 【事例 1】イラン人による刃物使用殺人未遂事件（警視庁）

9月7日、港区六本木のビル内の地下通路において、外国人が、大型ナイフ様のものでイラン人を殺害しようとした事件で、10月17日までに、逃走中のイラン人2人を逮捕した。

## 【事例2】中国人グループによる資産家対象の緊縛強盗事件（警視庁、山梨、千葉、神奈川）

平成15年12月以降、首都圏を中心に資産家を対象とした緊縛強盗事件が相次ぎ発生した事件で、9月までに、中国人と日本人の犯罪グループ19人を逮捕するとともに、緊縛強盗事件7件（被害総額約1億1,200万円）を解明した。
## (4) 刑法犯検挙件数に占める共犯事件の状況

平成17年における刑法犯検挙件数に占める共犯事件の割合は、72.6%で、前年に比べ、3.6ポイント増加しており、日本人の検挙件数に占める共犯事件の割合（16.9%）と比べても、一層の組織化の進展がうかがわれる。

罪種別に見ると、窃盗犯（81.1%）、強盗（63.6%）での共犯率が高く、特に住宅対象の侵入窃盗（88.0%）の共犯率が高い（図表4-8-(4)-1、2）。

図表 4 - 8 - (4) - 1 来日外国人の刑法犯検挙件数に占める「共犯事件」の推移

图表 4 - 8 - (4) - 2 刑法犯検挙件数 罪種等別・共犯形態（来日外国人・日本人）

合計	来日外国人	合計	日本人
单独犯	共犯	2人組	3人組	4人組以上	单独犯	共犯	2人組	3人組	4人組以上
刑法犯	33,037	9,048	23,989	5,561	11,154	7,274	589,497	489,762	99,735	66,347	18,142	15,246
構成比	27.4%	72.6%	16.8%	33.8%	22.0%	構成比	83.1%	16.9%	11.3%	3.1%	2.6%
凶悪犯	315	155	160	55	39	66	6,642	5,421	1,221	596	288	337
構成比	49.2%	50.8%	17.5%	12.4%	21.0%	構成比	81.6%	18.4%	9.0%	4.3%	5.1%
うち強盗	236	86	150	48	38	64	2,914	1,925	989	463	232	294
構成比	36.4%	63.6%	20.3%	16.1%	27.1%	構成比	66.1%	33.9%	15.9%	8.0%	10.1%
窃盗犯	28,525	5,405	23,120	5,223	10,917	6,980	381,266	306,238	75,028	52,430	13,365	9,233
構成比	18.9%	81.1%	18.3%	38.3%	24.5%	構成比	80.3%	19.7%	13.8%	3.5%	2.4%
うち侵入盗	9,160	1,184	7,976	831	3,255	3,890	92,587	75,573	17,014	10,439	3,792	2,783
構成比	12.9%	87.1%	9.1%	35.5%	42.5%	構成比	81.6%	18.4%	11.3%	4.1%	3.0%
つら住宅対象	8,149	976	7,173	698	3,091	3,384	50,550	43,001	7,549	4,842	1,448	1,259
構成比	12.0%	88.0%	8.6%	37.9%	41.5%	構成比	85.1%	14.9%	9.6%	2.9%	2.5%
その他	4,197	3,488	709	283	198	228	201,589	178,103	23,486	13,321	4,489	5,676
構成比	83.1%	16.9%	6.7%	4.7%	5.4%	構成比	88.3%	11.7%	6.6%	2.2%	2.8%

注：来日外国人と日本人との共犯事件は、主たる被疑者の国籍等によりそれぞれ計上。
## (5) 不法滞在者・正規滞在者の検挙状況

平成17年における刑法犯検挙人員に占める不法滞在者の割合は15.3％と前年に比べ、0.4ポイント減少した。凶悪犯全体であると396人中142人で35.9%、そのうち強盗では319人中121人で37.9%、侵入強盗では170人中88人で51.8%となっているほか、偽造等の知能犯（46.1%）で高い割合を示している。また、窃盗犯全体で見ると4,344人中720人で16.6%と低い割合であるが、侵入窃盗では、524人中296人で56.5%と不法滞在者の割合が依然として高くなっている（図表4－8－（5）。

図表4-8-(5) 来日外国人 罪種等別・在留資格別 検挙人員の比較

平成17年	刑 法 犯
検挙人員	8,505	396	52	319	170	4	21	774	4,344	524	525	133	2,333
正規滞在	7,201	254	35	198	82	3	18	704	3,624	228	283	116	2,220
構成比	84.7%	64.1%	67.3%	62.1%	48.2%	75.0%	85.7%	91.0%	83.4%	43.5%	53.9%	87.2%	95.2%
興行	76	2	2	1	5	54	2	13
短期滞在	593	14	3	11	4	31	338	41	31	20	159
留学	999	13	1	10	4	2	61	416	22	42	12	455
就学	930	17	3	12	4	2	53	462	29	43	13	342
研修	503	8	1	7	4	15	325	4	15	5	135
定住者	1,933	140	8	123	51	2	7	259	975	69	44	21	494
その他	2,167	60	19	33	14	1	7	280	1,054	63	106	45	622
不法滞在	1,304	142	17	121	88	1	3	70	720	296	242	17	113
構成比	15.3%	35.9%	32.7%	37.9%	51.8%	25.0%	14.3%	9.0%	16.6%	56.5%	46.1%	12.8%	4.8%
不法入国・上陸	264	26	4	20	20	2	10	163	105	50	1	14
不法在留	397	49	6	42	34	1	23	215	108	77	6	27
不法残留	643	67	7	59	34	1	37	342	83	115	10	72
興行	8	4	2	2
短期滞在	262	21	3	17	11	1	22	135	33	48	2	34
留学	91	8	8	7	3	50	11	15	3	12
就学	125	16	16	10	3	72	25	22	2	10
研修	55	10	1	9	3	2	28	1	8	7
その他	102	12	3	9	3	7	53	13	20	3	7
平成16年	刑 法 犯
検挙人員	8,898	421	52	338	201	9	22	591	4,717	565	564	139	2,466
正規滞在	7,505	261	31	205	107	7	18	526	3,932	248	333	98	2,355
構成比	84.3%	62.0%	59.6%	60.7%	53.2%	77.8%	81.8%	89.0%	83.4%	43.9%	59.0%	70.5%	95.5%
興行	74	2	1	1	3	54	1	14
短期滞在	617	15	3	10	3	2	33	349	29	34	13	173
留学	1,083	30	3	25	18	2	34	473	33	53	4	489
就学	1,097	36	4	32	19	40	553	26	55	7	406
研修	515	5	2	3	2	10	369	4	7	1	123
定住者	2,035	122	10	97	52	6	9	190	1,077	90	51	26	569
その他	2,084	51	9	37	13	1	4	216	1,057	66	133	46	581
不法滞在	1,393	160	21	133	94	2	4	65	785	317	231	41	111
構成比	15.7%	38.0%	40.4%	39.3%	46.8%	22.2%	18.2%	11.0%	16.6%	56.1%	41.0%	29.5%	4.5%
不法入国・上陸	350	43	1	40	35	1	1	7	228	147	58	2	12
不法在留	345	30	7	23	13	11	205	88	63	8	28
不法残留	698	87	13	70	46	1	3	47	352	82	110	31	71
興行	17	3	12	3	1	1
短期滞在	334	40	11	28	13	1	24	171	38	48	26	25
留学	74	10	1	9	7	4	35	10	6	2	17
就学	129	23	23	20	8	65	14	21	12
研修	42	1	26	2	10	5
その他	102	14	1	10	6	1	2	7	43	15	24	2	12
## 9 暴力団による犯罪

## (1) 暴力団構成員等の状況

暴力団構成員及び準構成員（以下「暴力団構成員等」という。）の合計数は、平成8年以降微増傾向にあったが、平成17年末現在約8万6,300人で、10年ぶりに減少した（前年比約7,000人（0.8%）減少）。うち暴力団構成員数は約4万3,300人で、前年に比べ1,000人減少している一方、準構成員数は4万3,000人で、約300人増加している（図表4-9-(1)）。

また、山口組、住吉会、稲川会の3団体の暴力団構成員等は約6万3,000人（全暴力団構成員等の73.0%）であり、主要3団体による寡占化が進んでいる。

図表 4 - 9 - (1) 暴力団構成員等の推移

## (2) 暴力団構成員等の刑法犯の検挙状況

平成17年中における暴力団構成員等の刑法犯の検挙件数は4万1,077件で、前年同期に比べ2,133件（5.5%）増加している（図表4-9-(2)-1）。

暴力団構成員等の刑法犯の検挙人員は1万8,629人で、前年同期に比べ843人（4.3%）減少し、このうち構成員の検挙人員は6,043人で、前年同期に比べ418人（6.5%）減少している（図表4-9-(2)-2、3）。

また、暴力団構成員等の刑法犯の検挙人員を罪種別を見ると、傷害が3,972人（構成比21.3%）と最も多く、次いで窃盗が3,198人（同17.2%）恐喝が2,619人（同14.1%）詐欺が1,712人（同9.2%）の順になっている（図表4-9-(2)-2）。
## 10 被疑者の国外逃亡

## (1) 国外逃亡被疑者の推移

平成17年における国外逃亡被疑者は819人で、前年に比べ、76人（10.2%）増加しており、うち外国人被疑者は651人で、前年に比べ61人（10.3%）増加している（図表4－10－1）。

図表 4 - 10 - (1) 国外逃亡被疑者の推移

## (2) 罪種等別の国外逃亡被疑者数

平成17年における国外逃亡被疑者819人のうち、刑法犯被疑者648人を包括罪種別にみると、窃盗犯が234人で最も多く、次いで凶悪犯が215人、知能犯が127人の順となっている。

特別法犯被疑者171人では、入管法が63人で最も多く、次いで薬物事犯が53人となっている（図表4-10-(2)）。

图表 4 - 10 - (2) 包括罪種等別国外逃亡被疑者数

人員	構成比(%)

刑法犯	凶悪犯	215	193	26.3%	29.6%
粗暴犯	33	23	4.0%	3.5%
窃盜犯	234	213	28.6%	32.7%
知能犯	127	65	15.5%	10.0%
風俗犯	12	7	1.5%	1.1%
その他	27	19	3.3%	2.9%
小計	648	520	79.1%	79.9%
特別法犯	薬物事犯	53	35	6.5%	5.4%
銃刀法	5	1	0.6%	0.2%
入管法	63	61	7.7%	9.4%
その他	50	34	6.1%	5.2%
小計	171	131	20.9%	20.1%
合計	819	651	-	-

注：1人の被疑者につき数罪ある場合には、重い罪で計上した。
## (3) 国籍・地域別の国外逃亡被疑者数

平成17年における国外逃亡被疑者を国籍・地域別にみると、中国人が281人（34.3%）次いで日本人が168人（20.5%）となっている（図表4－10－（3））。

图表 4 - 10 - (3) 国籍・地域別 国外逃亡被疑者数

平16	平17
人員	構成比(%)	人員	構成比(%)
日 本	153	20.6	168	20.5
アジア州	韓国・朝鮮	47	6.3	56	6.8
フィリピン	4	0.5	9	1.1
中国	283	38.1	281	34.3
中国(台湾)	13	1.7	14	1.7
中国(香港等)	12	1.6	12	1.5
イラン	14	1.9	22	2.7
タイ	13	1.7	18	2.2
その他	66	8.9	81	9.9
小計	452	60.8	493	60.2
ヨーロッパ州	18	2.4	17	2.1
南北アメリカ州	アメリカ	6	0.8	6	0.7
ペルー	11	1.5	14	1.7
ブラジル	71	9.6	86	10.5
その他	27	3.6	29	3.5
小計	115	15.5	135	16.5
オセアニア・アフリカ州	4	0.5	6	0.7
無国籍・国籍不明	1	0.1
合 計	743	-	819	-

## (4) 推定逃亡先国・地域別の国外逃亡被疑者数

平成17年における国外逃亡被疑者を推定逃亡先国・地域別にみると、中国が174人（21.2%）と最も多く、次いでブラジルが76人（9.3%）韓国が48人（5.9%）フィリピンが37人（4.5%）となっている。

## (5) 国外逃亡被疑者の検挙状況

平成17年中に検挙した国外逃亡被疑者は59人（うち外国人被疑者32人）である。

また、国内の国際海・空港等において国外逃亡寸前に検挙した被疑者は17人（うち外国人被疑者15人）となっている。
## 11 女性・子ども・高齢者を被害者とする犯罪

## (1) 女性を被害者とする犯罪

## ア 女性の犯罪被害の状況

平成17年における刑法犯に係る女性の被害件数（「被害者の年齢不明」、「法人・団体」及び「被害なし」を除く認知件数をいう。以下同じ。）は64万3,788件で、刑法犯被害件数に占める女性の割合は34.4％となっている（図表4-11-(1)-1）。

女性の被害件数を主な罪種別に見ると、窃盗が50万8,046件（女性の被害全体の78.9%）で最も多く、次いで詐欺が2万3,643件（同3.7%）暴行が9,761件（同1.5%）傷害が9,555件（同1.5%）強制わいせつが8,534件（同1.3%）などとなっている。

また、強姦、強制わいせつ及び公然わいせつのほか、女性が被害者となる割合の高い罪種について見ると、略取・誘拐（82.7%）、逮捕・監禁（47.2%）、脅迫（40.4%）及び強盗（39.4%）などが全刑法犯被害件数に占める女性の割合（34.4%）より高くなっている（図表4-11-(1)-2）。

図表 4 - 11 - (1) - 1 女性の刑法犯被害件数

区分	被害件数	平16	平17	增減
件数	率（%）
全刑法犯	女性	2,137,322	1,871,293	-266,029	-12.4
(割合%)	735,849	643,788	-92,061	-12.5
男性	34.4	34.4	0.0	-
(割合%)	1,401,473	1,227,505	-173,968	-12.4
图表 4 - 11 - (1) - 2 罪種別被害狀況

区分	年次	平16	平17	增减
件数	率(%)
殺人	被害件数	1,414	1,386	-28	-2.0
うち女性(割合%)	530	530	0	0.0
37.5	38.2	0.7	-
強盜	被害件数	6,795	5,606	-1,189	-17.5
うち女性(割合%)	2,671	2,207	-464	-17.4
39.3	39.4	0.1	-
強姦	被害件数	2,176	2,076	-100	-4.6
うち女性(割合%)	2,176	2,076	-100	-4.6
100.0	100.0	0.0	-
暴行	被害件数	23,691	25,815	2,124	9.0
うち女性(割合%)	9,379	9,761	382	4.1
39.6	37.8	-1.8	-
傷害	被害件数	35,937	34,484	-1,453	-4.0
うち女性(割合%)	9,518	9,555	37	0.4
26.5	27.7	1.2	-
魯迫	被害件数	2,436	2,399	-37	-1.5
うち女性(割合%)	1,018	969	-49	-4.8
41.8	40.4	-1.4	-
恐喝	被害件数	14,169	10,730	-3,439	-24.3
うち女性(割合%)	1,978	1,542	-436	-22.0
14.0	14.4	0.4	-
窃盜	被害件数	1,698,380	1,459,925	-238,455	-14.0
うち女性(割合%)	591,092	508,046	-83,046	-14.0
34.8	34.8	0.0	-
詐欺	被害件数	64,656	66,597	1,941	3.0
うち女性(割合%)	25,706	23,643	-2,063	-8.0
39.8	35.5	-4.3	-
強制わいせつ	被害件数	9,184	8,751	-433	-4.7
うち女性(割合%)	8,917	8,534	-383	-4.3
97.1	97.5	0.4	-
公然わいせつ	被害件数	981	1,045	64	6.5
うち女性(割合%)	937	979	42	4.5
95.5	93.7	-1.8	-
逮捕・監禁	被害件数	639	576	-63	-9.9
うち女性(割合%)	320	272	-48	-15.0
50.1	47.2	-2.9	-
略取・誘拐	被害件数	320	277	-43	-13.4
うち女性(割合%)	255	229	-26	-10.2
79.7	82.7	3.0	-

## イ年齢層別の犯罪被害の状況

平成17年における女性の被害件数を年齢層別に人口10万人当たり（以下「人口当たり」という。）で見ると、20歳代が1,939.74件で最も多く、次いで30歳代の1,175.01件、20歳未満の1,065.80件、40歳代の1,006.06件、50歳代の842.42件、60歳代の665.03件、70歳以上の397.33件の順となっている。

また、罪種別に被害に遭う割合の高い年齢層について人口当たりで見ると、強盗、強姦、暴行、傷害、脅迫、恐喝、窃盗及び逮捕・監禁では20歳代が高く、強制わいせつ、公然わいせつ及び略取・誘拐では20歳未満が高くなっている。更に詐欺では30歳代、殺人では70歳以上が高くなっている（図表4-11-(1)-3）。
## 工 配偶者による暴力事件

配偶者による暴力事件（殺人、傷害及び暴行）（注）の検挙件数は、平成12年以降増加傾向にあったが、平成16年は1,694件で前年に比べて24件（1.4%）減少し、夫による妻（内縁関係にある者を含む。）への暴力事件についても1,554件で前年に比べて20件（1.3%）減少した。平成17年は1,939件で、前年に比べ245件（14.5%）増加し、夫による妻（内縁関係にある者を含む。）への暴力事件についても1,749件で前年に比べ195件（12.5%）増加している（図表4-11-(1)-5）。

注：配偶者による暴力事件には、いわゆる配偶者からの暴力事件だけでなく、例えば、殺人では嘱託殺人、保険金目的殺人等、多様なものが含まれる。

図表 4 - 11 - (1) - 5 配偶者による殺人、傷害及び暴行事件の検挙件数の推移

区分	年次	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	增減
件数	率(%)
殺人(件)	1,118	1,142	1,222	1,098	1,219	1,157	1,238	1,258	1,224	1,224	0	0.0
うち配偶者	155	155	189	170	197	191	197	215	206	218	12	5.8
うち夫によるもの	112	101	129	105	134	116	120	133	127	126	-1	-0.8
傷害	15,020	16,060	15,840	15,589	21,616	22,348	23,199	23,222	22,716	22,962	246	1.1
うち配偶者	325	365	295	403	888	1,097	1,250	1,269	1,198	1,342	144	12.0
うち夫によるもの	309	340	273	375	838	1,065	1,197	1,211	1,143	1,264	121	10.6
うち傷害致死	179	176	176	191	168	191	180	173	135	138	3	2.2
うち配偶者	22	16	13	19	17	14	18	18	14	20	6	42.9
うち夫によるもの	22	13	12	17	17	10	15	16	12	17	5	41.7
暴行	4,965	5,262	5,016	4,730	7,151	7,740	8,223	9,341	10,525	13,519	2,994	28.4
うち配偶者	44	32	35	36	127	156	219	234	290	379	89	30.7
うち夫によるもの	43	31	33	36	124	152	211	230	284	359	75	26.4
合計	21,103	22,464	22,078	21,417	29,986	31,245	32,660	33,821	34,465	37,705	3,240	9.4
うち配偶者	524	552	519	609	1,212	1,444	1,666	1,718	1,694	1,939	245	14.5
うち夫によるもの	464	472	435	516	1,096	1,333	1,528	1,574	1,554	1,749	195	12.5

注1：解决事件を除く。

注2：配偶者には内縁関係にある者を含む。

## 【事例】少女らに対する連続監禁致傷事件（警視庁）

平成16年3月8日、保護観察中であった男（24）は、インターネットで知り合った少女に暴行・脅迫を加え、以後約3ヶ月にわたって、ホテルや自宅マンションに監禁し、傷害を負わせた。男は、同様の手口で他の少女ら3人に対して監禁等を繰り返していた（5月11日検挙）。
## (2) 子どもを被害者とする犯罪

## ア子どもの犯罪被害の状況

平成17年における刑法犯に係る子ども（少年、20歳未満の者をいう。以下同じ。）の犯罪被害件数（「被害者の年齢不明」、「法人・団体」及び「被害なし」を除く認知件数をいう。以下同じ。）は、32万6,042件（全体の17.4%）となっている（図表4-11-(2)-1）。

子どもの被害件数を主な罪種別に見ると、窃盗が27万5,732件（子どもの被害全体の84.6%）で最も多く、次いで傷害が6,522件（同2.0%）、暴行が6,329件（同1.9%）、強制わいせつが4,970件（同1.5%）、恐喝が4,871件（同1.5%）などとなっている。

また、子どもが被害者となる割合の高い罪種について見ると、略取・誘拐（77.6%）強制わいせつ（56.8%）公然わいせつ（53.5%）恐喝（45.4%）及び強姦（42.1%）などが全刑法犯被害件数に占める子どもの割合（17.4%）より高くなっている（図表4－11－（2）－2）。

図表 4 - 11 - (2) - 1 子どもの刑法犯被害件数

区分	年次	平16	平17	增减
件数	率（%）
全刑法犯	被害件数	2,137,322	1,871,293	-266,029	-12.4
少年	356,426	326,042	-30,384	-8.5
（割合%）	16.7	17.4	0.7	-
成人	1,780,896	1,545,251	-235,645	-13.2
（割合%）	83.3	82.6	-0.7	-
图表 4 - 11 - (2) - 2 罪種別被害狀況

区分	年次	平16	平17	增減
件数	率(%)
殺人	被害件数	1,414	1,386	-28	-2.0
うち少年	181	151	-30	-16.6
(割合%)	12.8	10.9	-1.9	-
強盗	被害件数	6,795	5,606	-1,189	-17.5
うち少年	762	635	-127	-16.7
(割合%)	11.2	11.3	0.1	-
強姦	被害件数	2,176	2,076	-100	-4.6
うち少年	986	875	-111	-11.3
(割合%)	45.3	42.1	-3.2	-
暴行	被害件数	23,691	25,815	2,124	9.0
うち少年	6,378	6,329	-49	-0.8
(割合%)	26.9	24.5	-2.4	-
傷害	被害件数	35,937	34,484	-1,453	-4.0
うち少年	6,943	6,522	-421	-6.1
(割合%)	19.3	18.9	-0.4	-
脅迫	被害件数	2,436	2,399	-37	-1.5
うち少年	369	317	-52	-14.1
(割合%)	15.1	13.2	-1.9	-
恐喝	被害件数	14,169	10,730	-3,439	-24.3
うち少年	6,798	4,871	-1,927	-28.3
(割合%)	48.0	45.4	-2.6	-
窃盗	被害件数	1,698,380	1,459,925	-238,455	-14.0
うち少年	302,233	275,732	-26,501	-8.8
(割合%)	17.8	18.9	1.1	-
詐欺	被害件数	64,656	66,597	1,941	3.0
うち少年	1,333	1,703	370	27.8
(割合%)	2.1	2.6	0.5	-
強制わいせつ	被害件数	9,184	8,751	-433	-4.7
うち少年	5,505	4,970	-535	-9.7
(割合%)	59.9	56.8	-3.1	-
公然わいせつ	被害件数	981	1,045	64	6.5
うち少年	548	559	11	2.0
(割合%)	55.9	53.5	-2.4	-
逮捕・監禁	被害件数	639	576	-63	-9.9
うち少年	155	140	-15	-9.7
(割合%)	24.3	24.3	0.0	-
略取・誘拐	被害件数	320	277	-43	-13.4
うち少年	252	215	-37	-14.7
(割合%)	78.8	77.6	-1.2	-
## イ 就学別の犯罪被害の状況

平成17年における子どもの被害件数を就学別に人口当たりで見ると、その他少年（未就学児童、小学生及び中学生を除いた少年をいう。以下同じ。）が3,453.52件で最も多く、次いで中学生の1,873.36件、小学生の340.41件、未就学児童の8.27件の順となっている。

また、罪種別に被害に遭う割合の高い層を就学別の人口当たりで見ると、殺人では未就学児童が高く、強盗、強姦、暴行、傷害、脅迫、窃盗、詐欺、強制わいせつ、公然わいせつ及び逮捕・監禁ではその他少年が高くなっている。更に恐喝では中学生、略取・誘拐では中学生及びその他少年が高くなっている（図表4-11-(2)-3）。

図表 4 - 11 - (2) - 3 就学別の犯罪被害件数（平成17年）

罪種区分	合計	殺人	強盜	強姦	暴行	傷害	裔迫	恐喝	窃盜	詐欺	強制わいせつ	公然わいせつ	逮捕・監禁	略取・誘拐	その他
被害件数	1,871,293	1,386	5,606	2,076	25,815	34,484	2,399	10,730	1,459,925	66,597	8,751	1,045	576	277	251,626
人口当	1,465.53	1.09	4.39	1.63	20.22	27.01	1.88	8.40	1,143.36	52.16	6.85	0.82	0.45	0.22	197.06
少年計	326,042	151	635	875	6,329	6,522	317	4,871	275,732	1,703	4,970	559	140	215	23,023
人口当	1,331.00	0.62	2.59	3.57	25.84	26.62	1.29	19.88	1,125.62	6.95	20.29	2.28	0.57	0.88	93.99
未就学	571	78	0	3	111	123	1	0	1	0	126	0	1	31	96
人口当	8.27	1.13	0.00	0.04	1.61	1.78	0.01	0.00	0.01	0.00	1.83	0.00	0.01	0.45	1.39
小学生	24,513	27	12	41	872	329	38	198	20,901	23	1,164	113	3	71	721
人口当	340.41	0.37	0.17	0.57	12.11	4.57	0.53	2.75	290.25	0.32	16.16	1.57	0.04	0.99	10.01
中学生	68,640	6	54	165	1,450	1,840	76	1,685	58,699	88	698	145	25	40	3,669
人口当	1,873.36	0.16	1.47	4.50	39.57	50.22	2.07	45.99	1,602.05	2.40	19.05	3.96	0.68	1.09	100.14
その他少年	232,318	40	569	666	3,896	4,230	202	2,988	196,131	1,592	2,982	301	111	73	18,537
人口当	3,453.52	0.59	8.46	9.90	57.92	62.88	3.00	44.42	2,915.58	23.67	44.33	4.47	1.65	1.09	275.56
成人計	1,545,251	1,235	4,971	1,201	19,486	27,962	2,082	5,859	1,184,193	64,894	3,781	486	436	62	228,603
人口当	1,497.47	1.20	4.82	1.16	18.88	27.10	2.02	5.68	1,147.57	62.89	3.66	0.47	0.42	0.06	221.53

注1：「人口当」は、人口10万人当たりの認知件数である。

注2：人口は、総務省統計局の推定人口（平成16年10月1日現在）による。

注3：「未就学」は、総務省統計局の推定人口（平成16年10月1日現在）の0～5歳を計上した。

注4：「小学生」と「中学生」の人口は、文部科学省学校基本調査（平成16年版）による。

## ウ場所別被害の発生状況

平成17年において子どもの就学別に犯罪の被害に遭う割合が高い場所について見ると、未就学児童については共同住宅、道路上及び一戸建住宅が高く、小学生、中学生については駐車(輪)場と道路上が高くなっている（図表4-11-(2)-4）。

また、罪種別に子どもが被害に遭う割合が高い場所について見ると、強盗、暴行、傷害、恐喝、強制わいせつ、公然わいせつ、逮捕・監禁及び略取・誘拐については道路上、殺人、強姦については共同住宅、窃盗については駐車(輪)場、脅迫、詐欺については一戸建住宅が高くなっている（図表4-11-(2)-5）。