Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (3) 研究開発実施計画及びアウトカム目標の達成に向けた取組み

(5～1の5段階評価）：評価4(評価点)

(総論)

計画は適切であり、有効なものである。

(コメント)

● 実行可能かつ有効な計画である。

● 一部の計画については、国際的にも先進的である。

● 実用化展開シナリオのさらなる具体化が必要である。

## (4) 予算計画

(5～1の5段階評価）：評価3(評価点)

(総論)

計画は妥当である。

(コメント)

厳しい予算額を適切に使用する計画がなされている。

● 適切な管理体制が組まれており、計画も金額も妥当といえる。
## (5) 实施体制

（5～1の5段階評価）：評価4（評価点）

(総論)

実施体制は適切である。

(コメント)

● 運営委員会などの取り組みも適切である。

● 引き続き研究者が伸び伸びと活動できる環境の維持に配慮されたい。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	経済社会活動の総合的研究
評価方式	総合美緒·事業	政策目標の達成度合い	評価実施せず	番号	14-①
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	386,356	331,752	383,027	405,507	395,562

補正予算(千円)	-73,532	0	-1,174	0

繰越し等(千円)
計(千円)	312,824	331,752	381,853
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	253,805	248,075	282,604

政策評価結果の概算要求への反映状況	経済財政政策等の企画·推進の支援をより効果的に実施するため、引き続き計量経済モデル等の分析ツールの開発·整備及び景気統計の作成·整備を進めるとともに、経済社会の政策課題により即した政策分析に取り組む。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国民经济计算
評価方式	総合美緒·事業	政策目標の達成度合い	評価実施せず	番号	14-②
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	234,356	223,008	257,882	228,619	248,478

補正予算(千円)	-35,345	0	0	0
線越し等(千円)
計(千円)	199,011	223,008	257,882
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	153,292	184,280	209,161

政策評価結果の概算要求への反映状況	引き続きガイドラインにおける品質評価の観点を踏まえ、統計を事前の公表予定どおりに公表すべく、計画的に推計プログラムの見直し及び制度検証を通じた推計方法の改善に取り組む。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	人材育成、能力開発
評価方式	総合(美緒·事業)	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	14-③
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	13,392	13,413	13,451	12,092	10,253

補正予算(千円)	0	0	0
繰越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	13,392	13,413	13,451
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	8,120	8,751	6,360

政策評価結果の概算要求への反映状況	独自の研修施設は保持しておらず、可能な限り府内の会議室を利用している、また、研修を一定期間に集中的に実施することにより、PC等必要物品の賃借料等の経費抑制に努めている。
## 別紙10-3

## 政策評価調書（個別票2）

政策名	経済社会総合研究の推進	番号	14	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	14-①②③	一般	内閣本府	経済社会総合研究所	経済社会活動の研究等に必要な経費	646,218	654,293	-

小計	646,218	654,293
合計	646,218	654,293
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	経済社会総合研究の推進	番号	14	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	増△減額
経済社会活動の総合的研究	●	14-①	405,507	395,562	△ 9,945	-	経済財政政策等の企画・推進の支援をより効果的に実施するため、引き続き計量経済モデル等の分析ツールの開発・整備及び景気統計の作成・整備を進めるとともに、経済社会の政策課題により即した政策分析に取り組む。
国民経済計算	●	14-②	228,619	248,478	19,859	-	引き続きガイドラインにおける品質評価の観点を踏まえ、統計を事前の公表予定どおりに公表すべく、計画的に推計プログラムの見直し及び制度検証を通じた推計方法の改善に取り組む。
人材育成、能力開発	●	14-③	12,092	10,253	△ 1,839	-	独自の研修施設は保持しておらず、可能な限り府内の会議室を利用している、また、研修を一定期間に集中的に実施することにより、PC等必要物品の賃借料等の経費抑制に努めている。
## 别表第1

記 号	部 局
特個	特定個人情報保護委員會

決 裁 文 書 記 号 表
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

歲 出
所管·組織·項	事項	目 の 区 分	予定額(千円)	積算内訳
復興庁	2,405,486,740
復興庁	6,068,665
01復興庁共通費	5,675,263
95復興庁一般行政必要な経費	1,080,259
95016-111-02職員基本給	899,581	特別職	3人
02-01職員俸給	副大臣	2
大臣補佐官	1
一般職	197人
指定職俸給表	8
行政職俸給表(一)	188
行政職俸給表(二)	1
02-02扶養手当	28,687	115人
02-03地域手当	151,991	179人
95016-111-03職員諸手当	558,064	40人
03-01管理職手当	40,361	1人
03-02初任給調整手当	606	190人
03-03通勤手当	36,791	災害应急作業等手当
03-04特殊勤務手当	675	200人
03-07期末手当	254,014	197人
03-08勤勉手当	162,931	16人
03-10寒冷地手当	1,196	53人
03-11住居手当	16,872	20人
03-12单身赴任手当	11,040	20人
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
01 (復 興 庁 共 通 費)	95 (復興庁一般行政に必要な経費)	03-13 管理職員特別勤務手当	2,657	9人
03-17 広 域 異 動 手 当	2,040	110人
03-19 本府省業務調整手当	28,881	時間 外 手 当
95016-111-04 超 過 勤 務 手 当	185,917	復興推進委員会委員手当
95016-111-05 委 員 手 当	3,720	顧 問 1人
95016-111-05 非常勤職員手当	211,630	参 与 3
震災ボランティア連携関係事務要員
情報セキュリティ・システム関係事務要員
男女共同参画関係事務要員
業務支援事務要員 57

95016-151-05 公務災害補償費	1,539	会 議 出 席 謝 金 6,910千円
95016-111-05 退 職 手 当	165,099	講 演 等 謝 金 3,747
95089-111-05 児 童 手 当	15,695	執 筆 謝 金 126
95016-129-06 諸 謝 金	10,783	内 国 旅 費 140,831千円
調 查 旅 費 24,726
事 務 連 絡 旅 費 81,651
会 議 出 席 旅 費 34,454
外 国 旅 費 16,928
調 查 旅 費 8,984
会 議 出 席 旅 費 7,944
95016-122-08 職 員 旅 費	157,759	内 国 旅 費 140,831千円
調 查 旅 費 24,726
事 務 連 絡 旅 費 81,651
会 議 出 席 旅 費 34,454
外 国 旅 費 16,928
調 查 旅 費 8,984
会 議 出 席 旅 費 7,944
95016-122-08 赴 任 旅 費	9,491	内 国 旅 費 109,514千円
95016-122-08 委 員 等 旅 費	111,364	内 国 旅 費 109,514千円
調 查 旅 費 18,340
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
01 (復興庁共通費)	95 (復興庁一般行政に必要な経費)	[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額
平成27年度以前支出額
平成28年度支出予定額
平成29年度以降支出予定額
復興庁ホームページ運用
平成28年度国庫債務負担行為(参考)
国庫債務負担行為限度額総計
平成28年度支出予定額
平成29年度以降支出予定額
復旧・復興支援制度データベース運用等
平成26年度国庫債務負担行為(参考)
国庫債務負担行為限度額総計
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額
平成27年度以前支出額
平成28年度支出予定額
復興庁地理情報システム運用等
平成26年度国庫債務負担行為(参考)
国庫債務負担行為限度額総計
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額
平成27年度以前支出額
平成28年度支出予定額
借 料 及 び 損 料
庁舎等土地建物借料
一 般 修 繕 費 3,778.96m²
特 別 修 繕 費
内 閣 共 济 組 合
長 期 負 担 金
236,892
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
05 (原子力災害復興再生支) 援事業費	95 (原子力災害からの復興再生の支援に必要な経費)	地方公共団体等
70 新しい東北施策推進費
95 新しい東北の施策の推進に必要な経費	1,416,223
95016-122-08 職員旅費	4,206	内 国 旅 費
調 查 旅 費
内 国 旅 費
95016-122-08 委員等旅費	16,478	調 查 旅 費
雑 役 務 費
95016-123-09 復興政策調査費	1,395,539
04 東日本大震災復興推進調整費	95 東日本大震災復興に係る推進調整に必要な経費	(95199-129-...)	1,500,000
47 内 閣 共 通 費
95 内閣一般行政に必要な経費	46,239
95016-111-02 職員基本給	29,534
02-01 職員俸給	24,612

02-03 地 域 手 当	4,922	2人
95016-111-03 職員諸手当	11,768
03-03 通 勤 手 当	102
03-07 期 末 手 当	9,994
03-08 勤 勉 手 当	1,348
03-11 住 居 手 当	324
95016-111-05 退 職 手 当	1,156
95089-111-05 児童手当	300
95016-123-09 庁費	17
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	3,464
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 0 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
50 (文部科学省共通費)	95 (文部科学省一般行政に必要な) 經費	事 務 費 負 担 金 268千円
52 農林水産省共通費
95 農林水産省一般行政に必要な 經費	190,178
95061-111-02 職 員 基 本 給	103,463
02-01 職 員 俸 給	93,809
一 般 職行政職俸給表(一) 24人
02-02 扶 養 手 当	4,752
02-03 地 域 手 当	4,902
95061-111-03 職 員 諸 手 当	49,710
03-01 管理 職 手 当	1,332	2人
03-03 通 勤 手 当	1,958	20人
03-04 特殊勤務手当	201	災害应急作業等手当
03-07 期 末 手 当	24,550	24人
03-08 勤 勉 手 当	15,107	24人
03-10 寒 冷 地 手 当	235	3人
03-11 住 居 手 当	1,944	6人
03-12 单身赴任手当	3,312	6人
03-17 広域異動手当	1,071	5人
95061-111-04 超過勤務手当	9,563	時間 外 手 当
95089-111-05 児 童 手 当	3,920	職 員 厚 生 經 費
95061-123-09 庁 費	367	農林水産省共済組合長 期 負 担 金短 期 負 担 金介 護 負 担 金事 務 費 負 担 金
95061-115-16 国家公務員共済組合負担金	23,155	14,824千円9,7444,53748162
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 13

所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 0 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
53 (環境省共通費)	95 (環境省一般行政必要な経費)	95016-129-06 諸 謝 金	1,520	指定廃棄物最終処分場説 明会講師謝金
福島環境再生事務所総合 評価会議出席謝金
内 国 旅 費
95016-122-08 職 員 旅 費	106,483	連 絡 調 整 等 旅 費 現 地 調 查 旅 費
内 国 旅 費
連 絡 会 議 旅 費
指定廃棄物最終処分場説 明会講師旅費
福島環境再生事務所総合 評価会議旅費
備 品 費
95016-123-09 庁 費	1,182,949	消 耗 品 費
被 服 費
印 刷 製 本 費
通 信 運 搬 費
光 熱 水 料
電 気 料
水 道 料
才 才 料
借 料 及 び 損 料
会 議 費
償 金
保 険 料
子ども・子育て拠出金
雑 役 務 費
自 動 車 維 持 費
職 員 厚 生 経 費
うち国庫債務負担行為の歳出化
環境行政事務機器等借入
れ 平成27年度国庫債務負担行為
(參 考)
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
06 (地域活性化等復興政策)費	95 (男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費)	95016-129-06 諸 謝 金	48,352	事 務 委 嘱 謝 金 内 国 旅 費 会 議 出 席 旅 費 現地相談事業巡回指導旅費 通 信 運 搬 費
95016-122-08 職 員 旅 費	398

95016-123-09 庁 費	1,309
08 治 安 復 興 政 策 費
95 警察活動基盤の整備に必要な経費	739,522
95014-122-08 活 動 旅 費	629,379

95014-123-09 警 察 装 備 費	7,050
95014-203-09 警察通信機器整備費	22,322
95014-815-16 都道府県警察費補助金	80,771
09 治 安 復 興 事 業 費	734,960
95 安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	95014-825-16 都道府県警察施設整備費補助金	164,147	交通安全施設整備費
5/10
95 警察活動基盤の整備に必要な経費	570,813
95014-825-16 都道府県警察施設整備費補助金	365,918	一般 施設 整備 費
5/10
95014-825-16 都道府県警察施設災害復旧費補助金	204,895	2/3
10 金融機能安定・円滑化復興政策費	130,327	調 查 研 究 謝 金
95 金融機能安定確保に必要な経費	95016-129-06 諸 謝 金	10,000
95 金融サービス向上推進に必要な経費	120,327
95016-122-08 職 員 旅 費	913	内 国 旅 費 金融機能円滑化業務旅費
消耗品費
95016-123-09 庁 費	17,206	562千円
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、

16 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
10 (金融機能安定·円滑化) 復興政策費	95 (金融サービス向上推進に必要) な経費	雑 役 務 費 16,644千円 一般社団法人個人版私的 整理ガイドライン運営委 員会 10/10
個人債務者私的整 理支援事業費補助 金	102,208

11 消費生活復興政策費	岩手県、宮城県、福島 県、茨城県 定 額
95 消費者政策に必要な経費	95016-815-16 地方消費者行政推 進交付金	482,000
12 生活基盤行政復興政策 費	864,800
95 情報通信技術の利活用高度化 に必要な経費	262,787
95063-122-08 職 員 旅 費	2,998	内 国 旅 費 監 督 検 查 等 旅 費 雑 役 務 費 地 方 公 共 团 体 1/3 地 方 公 共 团 体 1/3 · 2/3

95063-123-09 情報通信技術研究 開発調査費	16,249
95063-825-16 情報通信技術利活 用事業費補助金	243,540
95 情報通信技術の利用環境整備 に必要な経費	95063-825-16 情報通信基盤災害 復旧事業費補助金	191,074
95 消防防災体制等の整備に必要 な経費	410,939
95014-865-16 緊急消防援助隊活 動費負担金	25,920	地 方 公 共 团 体 10/10
原子力災害避難指 示区域消防活動費 交付金	385,019	地 方 公 共 团 体 10/10
13 生活基盤行政復興事業 費
95 消防防災体制等の整備に必要 な経費	5,689,904
95014-825-16 消防防災設備災害 復旧費補助金	81,549	地 方 公 共 团 体 2/3
95014-825-16 消防防災施設災害 復旧費補助金	5,608,355	地 方 公 共 团 体 2/3
54 法務行政復興政策費
95 登記事務処理に必要な経費	187,565
95014-122-08 登 記 業 務 旅 費	9,568	内 国 旅 費 事 務 応 援 旅 費

95014-123-09 登記情報処理業務 庁費	9,355	借 料 及 び 損 料
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

18 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
55 (法務行政復興事業費)	95 (法務省施設整備に必要な経費)	(参 考) 国庫債務負担行為限度額総計 平成28年度支出予定額 平成29年度支出予定額 106,778 160,167

56 東日本大震災復興日本司法支援センター運営費
95 東日本大震災復興に係る日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	95014-305-16 日本司法支援センター運営費交付金	595,729	日本司法支援センター 定額(未尾記載の年度計画予算見積りを参照)
14 財務行政復興事業費
60 政府関係金融機関の運営に必要な経費	60062-959-24 株式会社日本政策金融公庫出資金	8,000,000	株式会社日本政策金融公庫 国 民 一般 向 け 業 務

15 教育・科学技術等復興政策費	25,013,606
15 地域の教育力の向上に必要な経費	795,982	地域コミュニティ再生支援事業企画委員会出席等 謝金
15071-129-06 教育振興助成謝金	636

15071-122-08 教育振興助成職員旅費	1,150	内 国 旅 費 地域コミュニティ再生支援事業企画委員会等出席旅費

15071-122-08 教育振興助成委員等旅費	1,420	地域コミュニティ再生支援事業企画委員会出席等 謝費

15071-123-09 教育振興助成庁費	5,239	消 耗 品 費 印 刷 製 本 費 会 議 費 雑 役 務 費 地域コミュニティ再生支援事業委託 県

15072-125-14 生涯学習振興事業委託費	786,463

15074-815-16 公立社会教育施設災害復旧都道府県事務費交付金	1,074	県 定 率
15 確かな学力の育成に必要な経費	50,999
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、

32 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
26 経済・産業及エネル キー安定供給確保等復 興事業費	県等株式会社日本政策金融公 庫中小企業者向け業務	1/2·1/3
60 中小企業事業環境の整備に必 要な経費	36,700,000
60062-865-16 中小企業組合等共 同施設等災害復旧 費補助金	29,000,000
60062-959-24 株式会社日本政策 金融公庫出資金	7,700,000

61 東日本大震災復興国立 研究開発法人産業技術 総合研究所運營費	国立研究開発法人産業技 術総合研究所	定額(末尾記載の年度計画予 算見積りを参照)
13 東日本大震災復興に係る国立 研究開発法人産業技術総合研 究所運營費交付金に必要な経 費	13062-305-16 国立研究開発法人 産業技術総合研究 所運營費交付金	1,080,000
28 東日本大震災復興独立 行政法人中小企業基盤 整備機構運營費	独立行政法人中小企業基 盤整備機構	定額(末尾記載の年度計画予 算見積りを参照)
60 東日本大震災復興に係る独立 行政法人中小企業基盤整備機 構運營費交付金に必要な経費	60062-305-16 独立行政法人中小 企業基盤整備機構 一般勘定運營費交 付金	832,428
29 住宅・地域公共交通等 復興政策費	5,533,777
95 住宅市場の環境整備の推進に 必要な経費	95016-405-16 住宅市場整備推進 等事業費補助金	150,000
95 観光振興に必要な経費	3,530,111
95016-129-06 諸 謝 金	285
95016-122-08 職員旅費	2,992
会議等出席謝金 内 国 旅 費 会議等出席旅費 検査及び監督等旅費	1,313千円 1,679

95016-122-08 委員等旅費	534
95063-815-16 観光関連復興支援 事業費補助金	265,000
95063-815-16 東北観光復興対策 交付金	3,261,300
95 地域公共交通の維持・活性化 の推進に必要な経費	95063-405-16 地域公共交通確保 維持改善事業費補 助金	1,486,850
95 社会資本整備・管理等の効率的な推進に必要な経費	95016-815-16 官民連携社会資本 整備等推進費補助 金	120,000
地方公共団体等 定額
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
29 (住宅·地域公共交通等) 復興政策費	95 国 土 調 查 に 必 要 な 經 費	95059-815-16 地籍調查費負担金	246,816	地方 公共 团体 等 2/3·1/2
77 東日本大震災復興独立 行政法人國際観光振興 機構運營費	独立行政法人國際観光振興機構 定額(未尾記載の年度計画予算見積りを参照)
95 東日本大震災復興に係る独立 行政法人國際観光振興機構運 營費交付金に必要な経費	95062-305-16 独立行政法人國際 観光振興機構一般 勘定運營費交付金	1,000,000
30 環境保全復興政策費	744,281,023
95 大気·水·土壤環境等の保全 に必要な経費	750,659
95016-129-06 諸 謝 金	566	会 議 出 席 等 謝 金
95016-122-08 職 員 旅 費	560	内 国 旅 費
現 地 調 查 等 旅 費
内 国 旅 費
95016-122-08 委 員 等 旅 費	626	会 議 出 席 等 旅 費
消 耗 品 費 17千円
95016-123-09 庁 費	382	印 刷 製 本 費 133
借 料 及 び 損 料 227
会 議 費 5
95016-123-09 環境保全調查費	623,305	雑 役 務 費
95016-725-16 經濟協力開発機構 等拠出金	125,220	北太平洋海洋科学機関事務局拠出金
95 廃棄物·リサイクル対策の推 進に必要な経費	24,766,276	内 国 旅 費
95016-122-08 職 員 旅 費	1,049	現 地 調 查 等 旅 費
雑 役 務 費
95088-123-09 災害等廃棄物処理 事業費	24,200,000	市町村、一部事務組合 90/100·80/100·50/100
95088-815-16 災害等廃棄物処理 事業費補助金	565,227
95 生物多樣性の保全等の推進に 必要な経費	191,854	内 国 旅 費
95016-122-08 職 員 旅 費	2,747	現 地 調 查 等 旅 費
雑 役 務 費
95016-123-09 環境保全調查費	189,107
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
30(環境保全復興政策費)	95放射性物質による環境の污染への対処に必要な経費	714,861,553	検討会出席謝金検討会出席謝金内 国 旅 費現地調査旅費内 国 旅 費現地調査旅費内 国 旅 費現地調査旅費内 国 旅 費検討会出席旅費内 国 旅 費検討会出席旅費雑役務費うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成27年度国庫債務負担行為2.平成28年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計129,666,702[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成27年度支出額40,340,022平成28年度支出予定額50,258,001平成29年度以降支出予定額37,359,56820,806,282雑役務費雑役務費うち国庫債務負担行為の歳出化
95016-129-06放射線量低減処理業務謝金	1,947
95016-129-06放射性物質除去土壤等管理謝金	2,478
95016-122-08放射性物質污染廃棄物処理業務旅費	38,500

95016-122-08放射線量低減処理業務旅費	21,305

95016-122-08放射性物質除去土壤等管理旅費	24,210

95016-122-08放射線量低減処理業務務費	1,639

95016-122-08放射性物質除去土壤等管理業務旅費	6,796

95016-123-09放射線量低減処理業務務費	288,816,446
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
63(環境保全復興事業費)	95(放射性物質による環境の污染)への対処に必要な経費	平成27年度支出額15,287,400千円26,611,200
貯蔵施設及び減容化施設等整備
放射性物質除去土壤等管理施設整備費	75,000,000	うち国庫債務負担行為の歳出化46,600,000千円(参考)
国庫債務負担行為限度額総計381,200,00046,600,000334,600,000
平成28年度支出予定額381,200,00046,600,000334,600,000
平成29年度以降支出予定額
放射性物質除去土壤等管理施設不動産購入費	22,800,000
放射性物質除去土壤等管理施設立地補償金	22,800,000
65防衛復興政策費	11,461,552
35武器車両等の購入に必要な経費	2,192,674
35030-123-09武器購入費	541,188	武器購入費国庫債務負担行為の歳出化541,188千円(参考)
国庫債務負担行為限度額総計722,328181,140
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成28年度支出予定額541,188
航空需品費188,244千円1,111,270351,9721,612,879540,2161,072,663
35030-123-09諸器材購入費	1,651,486	修理保管用備品費1,111,270351,9721,612,879540,2161,072,663
1.平成25年度国庫債務負担行為2.平成26年度国庫債務負担行為(参考)
国庫債務負担行為限度額総計3,779,0141,166,024
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
31 東日本大震災復興事業費	450,389,038	山地治山総合対策事業地方公共団体1/2·1/3
41 治山事業に必要な経費	13,805,000
41051-204-00 治山事業費	1,342,000
41051-204-00 国有林野内治山事業費	2,223,000
41051-825-00 治山事業費補助	10,231,000
山地治山総合対策事業地方公共団体1/2
41051-825-00 特例法適用団体補助率差額	9,000
41 離島治山事業に必要な経費	41051-825-00 治山事業費補助	257,000
山地治山総合対策事業地方公共団体1/2
41 河川整備事業に必要な経費	41051-204-00 河川改修費	7,712,453
1 級 河 川
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成27年度国庫債務負担行為(参考)
国庫債務負担行為限度額総計
平成27年度支出額
平成28年度支出予定額
平成29年度支出予定額
うち国庫債務負担行為の歳出化
42 地域連携道路事業に必要な経費	237,104,000
231,798,000
1. 平成25年度国庫債務負担行為
2. 平成26年度国庫債務負担行為
3. 平成27年度国庫債務負担行為
4. 平成28年度国庫債務負担行為
(参考)
1. 国庫債務負担行為限度額総計
うち国庫債務負担行為を実行しなかった額
契約による支出不要額及び支出不要見込額
平成27年度以前支出額
平成28年度支出予定額
135,731,791
文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 41

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
31 (東日本大震災復興事業)費	42 (地域連携道路事業に必要な経)費	平成29年度以降支出予定額 157,989,148千円2. 平成28年度国庫債務負担行為 限度額 122,259,000

42052-204-00 道路整備営繕宿舍費	84,000
42052-825-00 地域連携道路事業費補助	5,020,000	地方 公共 団 体道 路 改 築 3/4·2/3·6/10·5.5/10·1/2
県 定 率
道路整備事業後進 地域特例法適用団 体補助率差額	202,000
43 港 湾 事 業 に 必 要 な 経 費	32,543,840
43052-204-00 港 湾 改 修 費	31,800,840	国際 拠 点 港 湾重要 港 湾2.130,267千円1.平成27年度国庫債務負担行為 1.平成28年度国庫債務負担行為2.平成28年度国庫債務負担行為 (参 考)1.国庫債務負担行為限度額総計 平成27年度支出額 560,000平成28年度支出予定額 平成29年度支出予定額 1,038,2512.平成28年度国庫債務負担行為限度額港 湾 管理 者国際 拠 点 港 湾 5/10以内重要 港 湾 5/10以内
43052-825-00 港 湾 改修費補助	729,293

43052-825-00 港 湾 整備事業後進 地域特例法適用団 体補助率差額	13,707	県 定 率
45 国営追悼・祈念施設整備に必 要な経費	45052-204-00 国営追悼・祈念施設整備費	525,514
45 廃棄物処理施設整備に必要な 経費	45086-825-00 循環型社会形成推 進交付金	10,983,000
45 自然公園等事業に必要な経費	859,231
45052-204-00 国立公園等整備費	800,000	三陸復興国立公園等 国立公園施設等整備
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
31 (東日本大震災復興事業)費	45 (自然公園等事業に必要な経費)	45052-204-00 国立公園等維持管理費	59,231	三 陸 復 興 国 立 公 園 国立公園施設維持管理

46 農業生産基盤整備事業に必要な経費	11,582,000
46052-204-00 除 塩 事 業 費	37,000
46052-204-00 農業水利施設放射性物質対策事業費	800,000	うち国庫債務負担行為の歳出化平成28年度国庫債務負担行為(參 考)国庫債務負担行為限度額総計平成28年度支出予定額平成29年度支出予定額45,000

46052-204-00 農業農村整備営繕宿含費	22,000
46052-204-00 農業生産基盤整備事業調查費	1,260,000	各 種 調 查
46052-825-00 農村地域復興再生基盤総合整備事業費補助	9,076,000	地 方 公 共 团 体 等 定額·55/100·50/100
46052-825-00 除塩事業費補助	20,000	地 方 公 共 团 体 等 90/100
46052-825-00 農業生産基盤整備事業調查費補助	260,000	福 島 県 定 額
46052-825-00 農業農村整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額	107,000	県 定 率
46 農山漁村地域整備事業に必要な経費	46052-825-00 農山漁村地域整備交付金	9,213,000	地 方 公 共 团 体 等 定 額
46 離島農山漁村地域整備事業に必要な経費	46052-825-00 農山漁村地域整備交付金	899,000	地 方 公 共 团 体 等 定 額
46 森林整備事業に必要な経費	5,259,000
46052-204-00 森林環境保全整備事業費	2,092,000
46052-825-00 森林環境保全整備事業費補助	2,675,000	地 方 公 共 团 体 等 3/10
林 業 專 用 道 整 備 事 業 50/100·45/100
国立研究開発法人森林総合研究所
46052-305-00 水源林造成事業費補助	486,000	定 額
46052-825-00 森林整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額	6,000	県 定 率
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構総括表
平 成 28 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収
区	分	見 込 額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	一 般 管 理 費	12,674,746
施 設 整 備 費 補 助 金	人 件 費 (管 理 系)	4,551,697
特定先端大型研究施設運営費等補助金	物 件	2,102,923
核セキュリティ強化等推進事業費補助金	公 租 公 課	6,020,126
核 変 換 技 術 研究 開 発 費 補 助 金	事 業	122,291,831
受 託 等 収 入	人 件 費 (事 業 系)	35,845,479
そ の 他 の 収 入	物 件	81,055,440
廃 棄 物 処 理 処 分 負 担 金	埋 設 処 分 業 務 経 費	422,920
埋 設 処 分 積 立 金 線 越	1,716,704
東 日本 大 震 災 復 興 業 務 経 費	3,251,288
施 設 整 備 費 補 助 金 経 費	2,195,266
特定先端大型研究施設運営費等補助金経費	9,702,208
核セキュリティ強化等推進事業費補助金経費	518,879
核 変 換 技 術 研究 開 発 費 補 助 金 経 費	267,127
受 託 等 経 費	1,281,685
廃 棄 物 処 理 処 分 負 担 金 線 越	5,775,560
廃 棄 物 処 理 事 業 経 費 線 越	51,702
合 計	合 計	154,759,004
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （7） 独立行政法人国際観光振興機構

一般勘定

平 成 28 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	入	支	出
区	分	見 达 額(千円)	区	分	見 达 額(千円)
運 营 費 交 付 金	8,037,380	業 務 經 費	5,925,243
寄 附 金 等 収 入	268,500	海 外 宣 伝 事 業 經 費	4,867,279
事 業 収 入	321,230	東日本大震災復興海外宣伝事業經費	1,000,000
事 業 外 収 入	9,002	受 入 対 策 事 業 經 費	48,257
調 查 研 究 事 業 經 費	9,707
受 託 經 費	457,169
人 件 費	1,908,306
一 般 管 理 費	369,104
合 計	8,636,112	合 計	8,659,822
平成26年度

自動車安全特別会計財務書類
保 障 勘 定

## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成26年3月31日)	本会計年度(平成27年3月31日)	前会計年度(平成26年3月31日)	本会計年度(平成27年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	74,261	73,637	未払金	68	72
未収金	50,266	50,934	支払備金	1,269	612
未収收益	49	29	未経過賦課金	1,712	1,698
他会計繰戻未収金	49,000	49,000	負債合計	3,050	2,384
貸倒引当金△	34,774△	35,760	<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	135,752	135,456
資産合計	138,803	137,840	負債及び資産・負債差額合計	138,803	137,840
保 障 勘 定

## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均25年4月1日	自 平均26年4月1日
至 平均26年3月31日	至 平均27年3月31日
保 障	費 等	1,842	962
自 賠 責 再 保 險 費 等	1,053	720
委 託	費	447	416
自動車檢查登錄勘定への繰入	669	721
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	1,706	1,629
本 年 度 業 務 費 用 合 计	5,719	4,451
保 障 勘 定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成25年4月1日	自 至 平成26年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	136,747	135,752
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	5,719	△	4,451
Ⅲ 財源	4,723	4,155
1 自 己 収 入	4,723	4,155
賦課金収入	2,009	2,002
その他の財源	2,714	2,152
Ⅳ 本年度末資産・負債差額	135,752	135,456
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成25年4月1日	自 至 平成26年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
賦課金収入	2,067	1,977
その他の収入	946	872
前年度剩余金受入	57,895	57,830
資金からの受入(予算上措置されたもの)	1,528	1,181
財源合計	62,438	61,861
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
保障費等	△	2,026	△	1,495
自賠責再保険費等	△	1,277	△	844
委託費	△	453	△	412
自動車検査登録勘定への繰入	△	669	△	721
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	4,427	△	3,474
業務支出合計	△	4,427	△	3,474
業務収支	58,011	58,387
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	58,011	58,387
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	181	△	252
翌年度歳入繰入	57,830	58,135
資金本年度末残高	16,431	15,502
本年度末現金・預金残高	74,261	73,637
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金については、平均回収期間の回収実績額に基づく回収不能見込額を計上している。

※ 平均回収期間については、当該未収金の債務者が主に個人(無保険車等による交通事故の加害者)であり、一度に多額の債務を抱えることが多いことから数十年かけ弁済を受けることになるため、16歳以上(自賠責保険対象車両(原付含)の運転資格)の平均余命を用いて算定している。

(2) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴 訟 の 略 称	請求金額	事 件 番 号	訴 訟 の 概 要
損害てん補金請求事件	42	京都地裁平25(7)1263	平成25年4月16日、損害てん補金の請求が認められなかったとして、国に対して提訴
損害てん補金請求事件	0	大阪簡裁平26(八)70029	平成25年9月11日、損害てん補金の請求が認められなかったとして、国に対して提訴

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成27年3月31日現在の請求金額(遅延損害金等を除く)を記載している。

## 3 追加情報

(1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：返納金債権、延滞金債権、過怠金債権、損害賠償金債権

懸念の内容：債務者の資力不足等により債権の行使が困難

金 额：50,516 百万円

## (3) 財政法第44条の資金

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」附則第61条第1項

内容：自動車検査登録勘定への繰入金（自動車損害賠償責任再保険事業等に係るものに限る。）、自動車損害賠償責任再保険金等、「自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律」附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の「自動車損害賠償保障法」（以下「なお効力を有する旧自賠法」という。）第45条第2項（なお効力を有する旧自賠法第50条第1項において準用する場合を含む。）の規定による返還金並びに一時借入金の利子に充てるために必要な金額を積立金として積み立てるために設置している。

(4) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び財政融資資金預託金を計上している。

・「未収金」には、債務者に対する損害賠償金債権及び延滞金債権等を計上している。
・「未収収益」には、財政融資資金預託金の未収利息を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、「平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第7条及び「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第10条の規定により自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計に繰り入れたものについて、将来本特別会計に繰り戻されることが規定されている未収額を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、保障業務委託費に係る未払額を計上している。

・「支払備金」には、保障金の未払額等を計上している。

・「未経過賦課金」には、未経過期間に対応する責任に相当する額として算定した賦課金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「保障費等」には、ひき逃げ事故や無保険事故に係る保障金等を計上している。

・「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険等に係る再保険金及び保険金等を計上している。

・「委託費」には、保障業務委託費を計上している。

・「自動車検査登録勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の準用規定である同法附則第65条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車検査登録勘定への財源の繰入額を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、本年度の業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「賦課金収入」には、自動車損害賠償責任保険等に係る賦課金収入を計上している。

・「その他の財源」には、独立の科目で表示されているもの以外の財源を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「賦課金収入」には、自動車損害賠償責任保険等に係る賦課金収入を計上している。

・「その他の収入」には、独立の科目で表示されているもの以外の収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条の資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「保障費等」には、ひき逃げ事故や無保険事故に係る保障金等の支出を計上している。

・「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険等に係る再保険金及び保険金等の支出を計上している。

・「委託費」には、保障業務委託費の支出を計上している。

・「自動車検査登録勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の準用規定である同法附則第65条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車検査登録勘定への財源の繰入額を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」を計上している。
・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条の資金への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「資金への繰入(決算処理によるもの)」を加えたものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	2,487
財政融資資金預託金	71,150
合計	73,637

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
未 収 賦 課 金	保險会社等	417
未 収 回 収 金	債務者等	50,517
合計	50,934

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年度末 残 高	本 年 增 减	本 年 度 末 残 高	前 年度末 残 高	本 年 增 减	本 年 度末 残 高	本 年 度末 残 高
未 收 金	50,266	667	50,934	34,774	985	35,760	平均回收期間の回収実績額に基づく回収不能見込額を計上している。
未 収 賦 課 金	405	11	417	-	-	-
未 収 回 収 金	49,861	656	50,517	34,774	985	35,760
合 計	50,266	667	50,934	34,774	985	35,760

※平均回収期間については、当該未収金の債務者が主に個人(無保険車等による交通事故の加害者)であり、一度に多額の債務を抱えることが多いことから数十年かけ弁済を受けることになるため、16歳以上(自賠責保険対象車両(原付含)の運転資格)の平均余命を用いて算定している。

## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
未 払 保 障 業 務 委 託 費	保險会社等	72
合計	72

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結对象の有無
(項) 保障費(目) 保障業務委託費	保険会社等	416	保障金の支払事務の一部を委託	無
合 計	416

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	2,152
合	計	2,152
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	872
合 計	872

## (2) 資金の明細

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積 立 金	16,431	252	1,181	15,502
合 計	16,431	252	1,181	15,502

(单位：百万円)
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成26年3月31日)	本会計年度(平成27年3月31日)	前会計年度(平成26年3月31日)	本会計年度(平成27年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	15,654	17,238	未払金	16	17
たな卸資産	686	622	賞与引当金	730	785
未収金	485	350	退職給付引当金	25,443	23,632
前払費用	2	2	その他の債務等	-	13
貸倒引当金△	243△	176
有形固定資産	71,600	72,264
国有財産(公共用財産を除く)	71,214	71,912
土地	60,084	60,924
立木竹	202	226
建物	7,757	7,766
工作物	2,927	2,988
建設仮勘定	241	6	負債合計	26,191	24,449
物品	385	352
無形固定資産	2,312	1,452	<資産・負債差額の部>
出資金	23,732	23,218	資産・負債差額	88,038	90,523
資産合計	114,229	114,972	負債及び資産・負債差額合計	114,229	114,972
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成25年4月1日	自	平成26年4月1日
至	平成26年3月31日	至	平成27年3月31日
人	件	費	11,005	11,728
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
補	助	金	線	入	額
委	託	費	556	533
独立	行	政	法	人	運	營	費
一	般	会	計	へ	の	線	入
庁	費	等	9,518	10,090
そ	の	他	の	経	費	230	252
減	価	償	却	費	1,868
貸	倒	引	当	金	線	入	額
資	産	処	分	損	益	△	△
た	な	卸	資	産	評	価	損
本	年	度	業	務	費	用	合計
28,510
## 自動車検査登録勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均25年4月1日	自 平均26年4月1日
至 平均26年3月31日	至 平均27年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	81,815	88,038
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	28,510	△	31,136
Ⅲ 財源	35,327	34,055
1 自 己 収 入	34,096	32,821
検査登錄手数料収入	33,404	32,469
その他の財源	692	351
2 他会計からの受入	349	311
一般会計からの受入	349	311
3 他勘定からの受入	881	923
保障勘定からの受入	669	721
自動車事故対策勘定からの受入	211	201
Ⅳ 無償所管換等	1,536	59
Ⅴ 資産評価差額	△	2,130	△	493
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	88,038	90,523
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成25年4月1日	自 至 平成26年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
資産売払収入	33	114
検査登録手数料収入	33,404	32,469
その他の収入	692	487
他会計からの受入
一般会計からの受入	349	311
他勘定からの受入
保障勘定からの受入	669	721
自動車事故対策勘定からの受入	211	201
前年度剩余金受入	10,873	15,654
財源合計	46,233	49,959
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	14,656	△	15,742
補助金等	△	3,308	△	2,664
委託費	△	556	△	533
独立行政法人運営費交付金	△	1,692	△	1,756
一般会計への繰入	△	117	△	126
庁費等の支出	△	9,613	△	10,104
その他の支出	△	230	△	252
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	30,174	△	31,180
(2)施設整備支出
土地に係る支出	—	△	883
建物等に係る支出	△	404	△	656
施設整備支出合計	△	404	△	1,540
業務支出合計	△	30,579	△	32,720
業務収支	15,654	17,238
Ⅱ財務収支
財務収支	—	—
本年度収支	15,654	17,238
翌年度歲入線入	15,654	17,238
本年度末現金·預金残高	15,654	17,238