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## (9) 特別支援教育に関する教員研修の受講

①幼稚園・小学校・中学校・高等学校・幼保連携型認定こども園・教員研修受講率一全国集計グラフ(平成27年度)

②幼稚園・小学校・中学校・高等学校・幼保連携型認定こども園・管理職研修受講率一全国集計グラフ(平成27年度)
(11)公立学校・都道府県市別・実施率 ①公立・幼小中高こども園計・項目別実施率－都道府県市別集計表(平成27年度)

1)校内委员会の設置	2)実想把握の実施
1)校内委员会の設置	2)実想把握の実施	3)特别支援教育コーディネーターの指名

※「済」は平成27年9月1日現在で既に実施している学校の割合、「予定」は平成27年度末までに実施する予定がある学校の割合を示す。

※ 1)のうち、「開催回数」については、平成27年4月1日～平成27年9月1日の間に開催した回数を示す。

※4)のうち、「該当者無しを除いた値」とは、指導計画を作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から除いた場合の作成率を示す。

※4)のうち、「特別支援学級」の「全て作成済」については、個別の指導計画を作成している学校のうち特別支援学級を設置しており、同学級に在籍する全ての児童生徒の個別の指導計画を作成している学校の割合を示す。

※4)のうち、「通級による指導」の「在籍」については、個別の指導計画を作成している学校のうち、通級による指導を受けている児童生徒が在籍している学校の割合を示す（他校通級や巡回指導も含む）。

また、「通級による指導」の「全て作成済」については、個別の指導計画を作成している学校のうち通級による指導を受けている児童生徒が在籍しており、指導を受けている全ての児童生徒に個別の指導計画を作成している学校の割合を示す。

※4)のうち、「通常学級」の「作成済」については、「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある一部の児童生徒に作成している学校」及び「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある全ての児童生徒に作成している学校」の割合を示す。

※ 5) のうち、「該当者無しを除いた値」とは、教育支援計画を作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から除いた場合の作成率を示す。

※ 5)のうち、「特別支援学級」の「全て作成済」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち特別支援学級を設置しており、同学級に在籍する全ての児童生徒の個別の教育支援計画を作成している学校の割合を示す。

※5)のうち、「通級による指導」の「在籍」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち、通級による指導を受けている児童生徒が在籍している学校の割合を示す。

また、「通級による指導」の「全て作成済」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち通級による指導を受けている児童生徒が在籍しており、指導を受けている全ての児童生徒に個別の教育支援計画を作成している学校の割合を示す。

※ 5)のうち、「通常学級」の「作成済」については、「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある一部の児童生徒に作成している学校」及び「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある全ての児童生徒に作成している学校」の割合を示す。

※「一」は、「該当無し」を示す。

※8)については、「平成15年4月1日〜平成27年9月1日」と「平成19年4月1日〜平成27年9月1日」の間に研修を受講した教員の割合を示す。
## (11) 公立学校·都道府県市別·実施率

②公立·幼稚園·項目別実施率－都道府県市別集計表(平成27年度)

1)校内委员会の設置	2)実想把握の実施
1)校内委员会の設置	2)実想把握の実施	3)特别支援教育コーディネーターの指名	4)個別の指導計画の作成	5)個別の教育支援計画の作成

※「済」は平成27年9月1日現在で既に実施している学校の割合、「予定」は平成27年度末までに実施する予定がある学校の割合を示す。

※ 1)のうち、「開催回数」については、平成27年4月1日～平成27年9月1日の間に開催した回数を示す。

※4)のうち、「該当者無しを除いた値」とは、指導計画を作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から除いた場合の作成率を示す。

※4)のうち、「特別支援学級」の「全て作成済」については、個別の指導計画を作成している学校のうち特別支援学級を設置しており、同学級に在籍する全ての児童生徒の個別の指導計画を作成している学校の割合を示す。

※4)のうち、「通級による指導」の「在籍」については、個別の指導計画を作成している学校のうち、通級による指導を受けている児童生徒が在籍している学校の割合を示す（他校通級や巡回指導も含む）。

また、「通級による指導」の「全て作成済」については、個別の指導計画を作成している学校のうち通級による指導を受けている児童生徒が在籍しており、指導を受けている全ての児童生徒に個別の指導計画を作成している学校の割合を示す。

※4)のうち、「通常学級」の「作成済」については、「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある一部の児童生徒に作成している学校」及び「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある全ての児童生徒に作成している学校」の割合を示す。

※ 5)のうち、「該当者無しを除いた値」とは、教育支援計画を作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から除いた場合の作成率を示す。

※5)のうち、「特別支援学級」の「全て作成済」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち特別支援学級を設置しており、同学級に在籍する全ての児童生徒の個別の教育支援計画を作成している学校の割合を示す。

※ 5)のうち、「通級による指導」の「在籍」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち、通級による指導を受けている児童生徒が在籍している学校の割合を示す。

また、「通級による指導」の「全て作成済」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち通級による指導を受けている児童生徒が在籍しており、指導を受けている全ての児童生徒に個別の教育支援計画を作成している学校の割合を示す。

※5)のうち、「通常学級」の「作成済」については、「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある一部の児童生徒に作成している学校」及び「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある全ての児童生徒に作成している学校」の割合を示す。

※「ー」は、「該当無し」を示す。

※ 8)については、「平成15年4月1日～平成27年9月1日」と「平成19年4月1日～平成27年9月1日」の間に研修を受講した教員の割合を示す。
## (11) 公立学校·都道府県市別·実施率

③公立·小学校·項目別実施率－都道府県市別集計表(平成27年度)

1)校内委员会の設置	2)実想把握の実施
1)校内委员会の設置	2)実想把握の実施	3)特别支援教育コーディネーターの指名	4)個別の指導計画の作成	5)個別の教育支援計画の作成	6)巡回相談員の活用	7)専門家チームの活用	8)特別支援教育に関する教員研修の受講状況

※「済」は平成27年9月1日現在で既に実施している学校の割合、「予定」は平成27年度末までに実施する予定がある学校の割合を示す。

※ 1)のうち、「開催回数」については、平成27年4月1日～平成27年9月1日の間に開催した回数を示す。

※4)のうち、「該当者無しを除いた値」とは、指導計画を作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から除いた場合の作成率を示す。

※4)のうち、「特別支援学級」の「全て作成済」については、個別の指導計画を作成している学校のうち特別支援学級を設置しており、同学級に在籍する全ての児童生徒の個別の指導計画を作成している学校の割合を示す。

※4)のうち、「通級による指導」の「在籍」については、個別の指導計画を作成している学校のうち、通級による指導を受けている児童生徒が在籍している学校の割合を示す（他校通級や巡回指導も含む）。

また、「通級による指導」の「全て作成済」については、個別の指導計画を作成している学校のうち通級による指導を受けている児童生徒が在籍しており、指導を受けている全ての児童生徒に個別の指導計画を作成している学校の割合を示す。

※4)のうち、「通常学級」の「作成済」については、「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある一部の児童生徒に作成している学校」及び「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある全ての児童生徒に作成している学校」の割合を示す。

※ 5)のうち、「該当者無しを除いた値」とは、教育支援計画を作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から除いた場合の作成率を示す。

※5)のうち、「特別支援学級」の「全て作成済」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち特別支援学級を設置しており、同学級に在籍する全ての児童生徒の個別の教育支援計画を作成している学校の割合を示す。

※ 5)のうち、「通級による指導」の「在籍」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち、通級による指導を受けている児童生徒が在籍している学校の割合を示す。

また、「通級による指導」の「全て作成済」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち通級による指導を受けている児童生徒が在籍しており、指導を受けている全ての児童生徒に個別の教育支援計画を作成している学校の割合を示す。

※5)のうち、「通常学級」の「作成済」については、「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある一部の児童生徒に作成している学校」及び「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある全ての児童生徒に作成している学校」の割合を示す。

※「一」は、「該当無し」を示す。

※ 8)については、「平成15年4月1日～平成27年9月1日」と「平成19年4月1日～平成27年9月1日」の間に研修を受講した教員の割合を示す。
④公立·中学校·項目別実施率－都道府県市別集計表(平成27年度)

## (11) 公立学校·都道府県市別·実施率

1)校内委员会の設置	2)実想把握の実施
1)校内委员会の設置	2)実想把握の実施	3)特别支援教育コーディネーターの指名	4)個別の指導計画の作成	5)個別の教育支援計画の作成

※「済」は平成27年9月1日現在で既に実施している学校の割合、「予定」は平成27年度末までに実施する予定がある学校の割合を示す。

※ 1)のうち、「開催回数」については、平成27年4月1日～平成27年9月1日の間に開催した回数を示す。

※4)のうち、「該当者無しを除いた値」とは、指導計画を作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から除いた場合の作成率を示す。

※4)のうち、「特別支援学級」の「全て作成済」については、個別の指導計画を作成している学校のうち特別支援学級を設置しており、同学級に在籍する全ての児童生徒の個別の指導計画を作成している学校の割合を示す。

※4)のうち、「通級による指導」の「在籍」については、個別の指導計画を作成している学校のうち、通級による指導を受けている児童生徒が在籍している学校の割合を示す（他校通級や巡回指導も含む）。

また、「通級による指導」の「全て作成済」については、個別の指導計画を作成している学校のうち通級による指導を受けている児童生徒が在籍しており、指導を受けている全ての児童生徒に個別の指導計画を作成している学校の割合を示す。

※4)のうち、「通常学級」の「作成済」については、「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある一部の児童生徒に作成している学校」及び「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある全ての児童生徒に作成している学校」の割合を示す。

※ 5)のうち、「該当者無しを除いた値」とは、教育支援計画を作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から除いた場合の作成率を示す。

※5)のうち、「特別支援学級」の「全て作成済」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち特別支援学級を設置しており、同学級に在籍する全ての児童生徒の個別の教育支援計画を作成している学校の割合を示す。

※ 5)のうち、「通級による指導」の「在籍」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち、通級による指導を受けている児童生徒が在籍している学校の割合を示す。

また、「通級による指導」の「全て作成済」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち通級による指導を受けている児童生徒が在籍しており、指導を受けている全ての児童生徒に個別の教育支援計画を作成している学校の割合を示す。

※5)のうち、「通常学級」の「作成済」については、「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある一部の児童生徒に作成している学校」及び「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある全ての児童生徒に作成している学校」の割合を示す。

※「一」は、「該当無し」を示す。

※ 8)については、「平成15年4月1日～平成27年9月1日」と「平成19年4月1日～平成27年9月1日」の間に研修を受講した教員の割合を示す。
⑤公立·高（全日·定時·併置計）·項目別実施率－都道府県市別集計表（平成27年度）

## (11) 公立学校·都道府県市別·実施率

1)校内委员会の設置	2)実想把握の実施
## (11) 公立学校·都道府県市別·実施率

⑥公立·高(全日制)·項目別実施率－都道府県市別集計表(平成27年度)

1)校内委员会の設置	2)実想把握の実施
1)校内委员会の設置	2)実想把握の実施	3)特别支援教育コーディネーターの指名	4)個別の指導計画の作成	5)個別の教育支援計画の作成	6)巡回相談員の活用	7)専門家チームの活用	8)特別支援教育に関する教員研修の受講状況
開催回数	指名人数	作成	作成	作成	作成	H15.4.1～H26.9.1	H19.4.1～H26.9.1
設置済	0回	1回	2回	3回	4回以上	実施済	支援方案の核計	指名済	1人	2人	3人以上	連携調整等の業施	専任	作成済	《該当者無し者の核いた儲	設置	全て作成済	在籍	全て作成済	作成済	作成予定	合計	作成済	《該当者無し者の核いた儲	設置	全て作成済	在籍	全て作成済	作成済	作成予定	合計	活用済	活用予定	合計	活用済	活用予定	合計	受済済	管理機関済	受済済	管理機関済	受済済	管理機関済	受済済	管理機関済	受済

※「済」は平成27年9月1日現在で既に実施している学校の割合、「予定」は平成27年度末までに実施する予定がある学校の割合を示す。

※ 1)のうち、「開催回数」については、平成27年4月1日～平成27年9月1日の間に開催した回数を示す。

※4)のうち、「該当者無しを除いた値」とは、指導計画を作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から除いた場合の作成率を示す。

※4)のうち、「特別支援学級」の「全て作成済」については、個別の指導計画を作成している学校のうち特別支援学級を設置しており、同学級に在籍する全ての児童生徒の個別の指導計画を作成している学校の割合を示す。

※4)のうち、「通級による指導」の「在籍」については、個別の指導計画を作成している学校のうち、通級による指導を受けている児童生徒が在籍している学校の割合を示す（他校通級や巡回指導も含む）。

また、「通級による指導」の「全て作成済」については、個別の指導計画を作成している学校のうち通級による指導を受けている児童生徒が在籍しており、指導を受けている全ての児童生徒に個別の指導計画を作成している学校の割合を示す。

※4)のうち、「通常学級」の「作成済」については、「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある一部の児童生徒に作成している学校」及び「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある全ての児童生徒に作成している学校」の割合を示す。

※ 5)のうち、「該当者無しを除いた値」とは、教育支援計画を作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から除いた場合の作成率を示す。

※5)のうち、「特別支援学級」の「全て作成済」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち特別支援学級を設置しており、同学級に在籍する全ての児童生徒の個別の教育支援計画を作成している学校の割合を示す。

※ 5)のうち、「通級による指導」の「在籍」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち、通級による指導を受けている児童生徒が在籍している学校の割合を示す。

また、「通級による指導」の「全て作成済」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち通級による指導を受けている児童生徒が在籍しており、指導を受けている全ての児童生徒に個別の教育支援計画を作成している学校の割合を示す。

※「ー」は、「該当無し」を示す。

※5)のうち、「通常学級」の「作成済」については、「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある一部の児童生徒に作成している学校」及び「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある全ての児童生徒に作成している学校」の割合を示す。
## (11) 公立学校·都道府県市別·実施率

⑦公立·高(定時制)·項目別実施率－都道府県市別集計表(平成27年度)

1)校内委员会の設置	2)実想把握の実施	3)特别支援教育コーディネーターの指名	4)個別の指導計画の作成	5)個別の教育支援計画の作成	6)巡回相談員の活用	7)専門家チームの活用	8)特別支援教育に関する教員研修の受講状況
開催回数	指名人数	特別支援学級	通級による指導	通常学級	作成済	特別支援学級	通級による指導	通常学級	H15.4.1～H27.9.1	H19.4.1～H27.9.1
設置済	0回	1回	2回	3回	4回以上	実施済	実施の業務の計画	指名済	1人	2人	3人以上	連携調整等の業務	専任	作成済	[該当者類し者の上掲	設置	全て作成済	在籍	全て作成済	作成済	作成予定	合計	作成済	[該当者類し者の上掲	設置	全て作成済	在籍	全て作成済	作成予定	合計	作成済	[該当者類し者の上掲	設置	全て作成済	作成予定	合計	作成済	[該当者類し者の上掲	設置
1)校内委员会の設置	2)実想把握の実施	3)特别支援教育コーディネーターの指名

※「済」は平成27年9月1日現在で既に実施している学校の割合、「予定」は平成27年度末までに実施する予定がある学校の割合を示す。

※ 1)のうち、「開催回数」については、平成27年4月1日～平成27年9月1日の間に開催した回数を示す。

※4)のうち、「該当者無しを除いた値」とは、指導計画を作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から除いた場合の作成率を示す。

※4)のうち、「特別支援学級」の「全て作成済」については、個別の指導計画を作成している学校のうち特別支援学級を設置しており、同学級に在籍する全ての児童生徒の個別の指導計画を作成している学校の割合を示す。

※4)のうち、「通級による指導」の「在籍」については、個別の指導計画を作成している学校のうち、通級による指導を受けている児童生徒が在籍している学校の割合を示す（他校通級や巡回指導も含む）。

また、「通級による指導」の「全て作成済」については、個別の指導計画を作成している学校のうち通級による指導を受けている児童生徒が在籍しており、指導を受けている全ての児童生徒に個別の指導計画を作成している学校の割合を示す。

※4)のうち、「通常学級」の「作成済」については、「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある一部の児童生徒に作成している学校」及び「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある全ての児童生徒に作成している学校」の割合を示す。

※ 5)のうち、「該当者無しを除いた値」とは、教育支援計画を作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から除いた場合の作成率を示す。

※5)のうち、「特別支援学級」の「全て作成済」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち特別支援学級を設置しており、同学級に在籍する全ての児童生徒の個別の教育支援計画を作成している学校の割合を示す。

※ 5)のうち、「通級による指導」の「在籍」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち、通級による指導を受けている児童生徒が在籍している学校の割合を示す。

また、「通級による指導」の「全て作成済」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち通級による指導を受けている児童生徒が在籍しており、指導を受けている全ての児童生徒に個別の教育支援計画を作成している学校の割合を示す。

※5)のうち、「通常学級」の「作成済」については、「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある一部の児童生徒に作成している学校」及び「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある全ての児童生徒に作成している学校」の割合を示す。

※「ー」は、「該当無し」を示す。

※ 8)については、「平成15年4月1日～平成27年9月1日」と「平成19年4月1日～平成27年9月1日」の間に研修を受講した教員の割合を示す。
1)校内委员会の設置	2)実想把握の実施	3)特别支援教育コーディネーターの指名

※「済」は平成27年9月1日現在で既に実施している学校の割合、「予定」は平成27年度末までに実施する予定がある学校の割合を示す。

※ 1)のうち、「開催回数」については、平成27年4月1日～平成27年9月1日の間に開催した回数を示す。

※4)のうち、「該当者無しを除いた値」とは、指導計画を作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から除いた場合の作成率を示す。

※4)のうち、「特別支援学級」の「全て作成済」については、個別の指導計画を作成している学校のうち特別支援学級を設置しており、同学級に在籍する全ての児童生徒の個別の指導計画を作成している学校の割合を示す。

※4)のうち、「通級による指導」の「在籍」については、個別の指導計画を作成している学校のうち、通級による指導を受けている児童生徒が在籍している学校の割合を示す（他校通級や巡回指導も含む）。

また、「通級による指導」の「全て作成済」については、個別の指導計画を作成している学校のうち通級による指導を受けている児童生徒が在籍しており、指導を受けている全ての児童生徒に個別の指導計画を作成している学校の割合を示す。

※4)のうち、「通常学級」の「作成済」については、「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある一部の児童生徒に作成している学校」及び「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある全ての児童生徒に作成している学校」の割合を示す。

※ 5)のうち、「該当者無しを除いた値」とは、教育支援計画を作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から除いた場合の作成率を示す。

※5)のうち、「特別支援学級」の「全て作成済」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち特別支援学級を設置しており、同学級に在籍する全ての児童生徒の個別の教育支援計画を作成している学校の割合を示す。

※ 5)のうち、「通級による指導」の「在籍」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち、通級による指導を受けている児童生徒が在籍している学校の割合を示す。

また、「通級による指導」の「全て作成済」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち通級による指導を受けている児童生徒が在籍しており、指導を受けている全ての児童生徒に個別の教育支援計画を作成している学校の割合を示す。

※「ー」は、「該当無し」を示す。

※5)のうち、「通常学級」の「作成済」については、「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある一部の児童生徒に作成している学校」及び「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある全ての児童生徒に作成している学校」の割合を示す。

※ 8)については、「平成15年4月1日～平成27年9月1日」と「平成19年4月1日～平成27年9月1日」の間に研修を受講した教員の割合を示す。
⑨公立・幼保連携型認定こども園・項目別実施率－都道府県市別集計表(平成27年度)

## (11) 公立学校·都道府県市別·実施率

1)校内委员会の設置	2)実想把握の実施	3)特别支援教育コーディネーターの指名	4)個別の指導計画の作成	5)個別の教育支援計画の作成	6)巡回相談員の活用	7)専門家チームの活用	8)特別支援教育に関する教員研修の受講状況
開催回数	指名人数	特別支援学級	通級による指導	通常学級	作成済	特別支援学級	通級による指導	通常学級	H15.4.1～H27.9.1	H19.4.1～H27.9.1
設置済	0回	1回	2回	3回	4回以上	実施済	支援力の増加	指名済	1人	2人	3人以上	連携調整等の実施	専任	作成済	(該当者類しき済Uたた)	設置	全て作成済	在籍	全て作成済	作成済	作成予定	合計	作成済	(該当者類しき済Uたた)	設置	全て作成済	在籍	全て作成済	作成予定	合計	作成済	(該当者類しき済Uたた)	設置	全て作成済	作成予定	合計	作成済	(該当者類しき済Uたた)	設置	全て
1)校内委员会の設置	2)実態把握の実施	3)特別支援教育コーディネーターの指名

※「済」は平成27年9月1日現在で既に実施している学校の割合、「予定」は平成27年度末までに実施する予定がある学校の割合を示す。

※ 1)のうち、「開催回数」については、平成27年4月1日～平成27年9月1日の間に開催した回数を示す。

※4)のうち、「該当者無しを除いた値」とは、指導計画を作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から除いた場合の作成率を示す。

※4)のうち、「特別支援学級」の「全て作成済」については、個別の指導計画を作成している学校のうち特別支援学級を設置しており、同学級に在籍する全ての児童生徒の個別の指導計画を作成している学校の割合を示す。

※4)のうち、「通級による指導」の「在籍」については、個別の指導計画を作成している学校のうち、通級による指導を受けている児童生徒が在籍している学校の割合を示す（他校通級や巡回指導も含む）。

また、「通級による指導」の「全て作成済」については、個別の指導計画を作成している学校のうち通級による指導を受けている児童生徒が在籍しており、指導を受けている全ての児童生徒に個別の指導計画を作成している学校の割合を示す。

※4)のうち、「通常学級」の「作成済」については、「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある一部の児童生徒に作成している学校」及び「通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある全ての児童生徒に作成している学校」の割合を示す。

※ 5)のうち、「該当者無しを除いた値」とは、教育支援計画を作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から除いた場合の作成率を示す。

※5)のうち、「特別支援学級」の「全て作成済」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち特別支援学級を設置しており、同学級に在籍する全ての児童生徒の個別の教育支援計画を作成している学校の割合を示す。

※ 5)のうち、「通級による指導」の「在籍」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち、通級による指導を受けている児童生徒が在籍している学校の割合を示す。

また、「通級による指導」の「全て作成済」については、個別の教育支援計画を作成している学校のうち通級による指導を受けている児童生徒が在籍しており、指導を受けている全ての児童生徒に個別の教育支援計画を作成している学校の割合を示す。
## 意見・情報受付期間について

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第4条及び第37条に基づき、行政機関等及び地方公共団体等が特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針として「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）（平成26年特定個人情報保護委員会告示第6号。以下「本ガイドライン」という。）」が定められているところです。

今般、「サイバーセキュリティ戦略」が平成27年9月4日に閣議決定されたこと等を踏まえ、本ガイドラインの（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（行政機関等・地方公共団体等編）の一部を改正するものです。

行政機関等・地方公共団体等においては、番号法が平成27年10月5日に施行され、同日からマイナンバーを保有することとなることから、本ガイドラインを同日までに改正する必要があります。

このため、今般の意見・情報受付期間については、平成27年9月21日（月）までの14日間で実施することとしたものです。
平 成 2 9 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管(政策統括官(原子力防災担当))
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 9 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府010 内 閣 本 府 共 通 費01-95 内閣本府一般行政必要庁經費194 原子力被災者生活支援担当室經費95016-2129-06-0110 諸 謝 金95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費95016-2122-08-6310 外国人招へい旅費95016-2123-09-1010 庁 費	20,470	35,379	14,909	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度
予 算 額	(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)	(31,134)
(要求要旨)原子力被災者生活支援担当室必要庁經費。
地方で開催する会合	12人	6回	@12,000	864(	864)
弁護士謝礼金	400時間	@11,040	16,416(	0)
計	17,280(	864)
東京-福島	6人	6回	@16,860	607(	607)
大阪-福島	2人	6回	@9,340	472(	472)
郡山-福島	4人	6回	@1,700	41(	41)
計	1,120(	1,120)
相談員制度に関する会合	1名	@1,242,460	1,242(	1,242)
1 備品費	(500,000)350,000	1.08	378(	540)
2 消耗品費	1,749(	1,364)
文房具	(17,592)33,500	1.08	434(	228)
新聞代(全国紙6紙)	12月	@2,997	276(	276)
コピー用紙	(63,280)@5,176	1.08	974(	820)
図書購入費	(3,086)5,000	1.08	65(	40)
3 通信運搬費	528(	2,227)
宅配便	(40)	(1,404)@500	1.08	130(	728)
要求番号	事項	前年度算額	2.9年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
郵便代12月@30,000	360(360)
NHK受信料3台@12,660	38(38(74)
前年度限10の經費0(1,065)
4 光熱水料0(1,電気料(前年度限10の經費)0(32,水道料(前年度限10の經費)0(33,ガス代(前年度限10の經費)0(35,会議費612(1,帰還困難区域の立入10の運用10関する会合54(1,会議室代(4市町村10の会合)2回@80020(1,会議室代(12市町村10福島県10の会合)2回@16,90034(2,相談員制度10関する会合558(2,会議室代2回@0,936182(2,通訳代2回115,500231(2,テーブ起102回48,60097(2,昼食代12人2回@2,00048(2,賃金6,賃金(3,028,604)2人@3,400,0006,800(3,保険料(446,966)2人@694,9048,子ども・子育て拠出金(4,686)2人@6,3969,雑役務費(57,098)12月2台@162,6821.084,217(1,480)1,480)0(332)
内(本)

要求
番号	事項	前
年
算
算
額	2
9
年
度
概
算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2123-09-5010
土地建物借料	2,725	0	2,725	健康診斷料(事務補助員)2名@23,068 1.0850(計15,737(三会堂ビル借料(前年度限1の経費)0(2,725)
# 国際的な取組について（案）

平成 28 年 11 月 8 日

個人情報保護委員會

本年7月29日の個人情報保護委員会において、「個人データの円滑な国際的流通の確保のための取組について」を決定し、その中で、「個人情報保護委員会において、個人情報の保護を図りつつ、その円滑な越境移転を図るため諸外国との協調を進めることとし、当面、これまでに一定の対話を行ってきている米国、E U（英国のE U離脱の影響についてその動向を注視。）については、相互の円滑なデータ移転を図る枠組みの構築を視野に定期会合を立ち上げる方向で調整する」とした。これを踏まえ、米国及びE Uと対話を行ってきているところである。

なお、個人情報の保護に関する法律第7条の規定に基づき、10月14日の個人情報保護委員会において作成し、10月28日に閣議決定された、個人情報の保護に関する基本方針においては、「個人情報保護委員会において、個人情報の保護を図りつつ、国際的なデータ流通が円滑に行われるための環境を整備するため、国際的な協力の枠組みへの参加、各国執行当局との協力関係の構築等に積極的に取り組むものとする」とされている。

米国

定期的な会合を続けていくこと及び緊密に連携することの重要性について認識を共有した。加えて、自国のステークホルダーと共に、APEC越境プライバシールール（CBPR）システムに関する周知活動及び、APEC加盟エコノミーに対する参加促進を協力して行っていくことで一致している。

引き続き、グローバルな展開を念頭に、個人データ移転の枠組みであるAPEC越境プライバシールール（CBPR）システムの活性化等の取組を進める。
EU

日ＥＵ間で個人データの保護を図りながら越境移転を促進することが重要であることを強調し、その目標に向かって、日ＥＵ間で協力対話を続けていくことで一致している。

引き続き、グローバルな個人データ移転の枠組みとの連携も視野に置きつつ、以下の点を踏まえた議論を推進する。

● 日ＥＵ間での個人データ移転は、改正個人情報保護法（独立機関である個人情報保護委員会の設置など）を前提として相互の個人データ流通が可能となる枠組みを想定するものとする。

● また、E Uにおいては、本年採択されたE U一般データ保護規則（GDPR）が平成30年5月に適用されることから、その運用に向けた動きも注視していく必要がある。

(参考1) APEC越境プライバシールール(CBPR)システムの概要

➢ APEC C BPRシステムは、APECエコノミーにおいて、事業者のAPECプライバシーフレームワークへの適合性を認証する制度であり、事業者の個人情報保護の水準を国際的に判断するための有効な仕組みである。

➢ A P E C エコノミーが本制度への参加を希望し、参加を認められた国はアカウンタビリティーエージェント（AA）を登録する。このAAが事業者について、その申請に基づきA P E Cプライバシーフレームワークへの適合性を認証する。

(参考 2) EU 一般データ保護規則（GDPR）の概要

平成28年4月14日に欧州議会において、EU域内で適用されるデータ保護の統一ルールとして、EUデータ保護指令に代わって、EU一般データ保護規則（General Data Protection Regulation: GDPR）が採択され、平成30年5月25日より適用される予定である。

各加盟国内で実施のための国内措置が必要となる「指令」から、加盟国に直接適用される「規則」に格上げされたことで、EU域内のデータ保護ルールの一元化が図られることになる。
個人情報の保護に関する基本方針[抄]（平成28年10月28日閣議決定）

## 1 個人情報の保護に関する施策の推進に関する基本的な方向

## （３）国際的な協調

経済・社会活動のグローバル化及び情報通信技術の進展に伴い、個人情報を含むデータの国境を越えた流通が増えており、このような状況の変化に対応するため、経済協力開発機構（OECD）、アジア太平洋経済協力（APEC）等において、個人情報の保護に関する情報交換や越境執行協力等を目的とした国際的な枠組みが構築されている。

このような取組を踏まえ、国際的な協調を図っていくとともに、併せて我が国の法制度についても国際的な理解を求めていくことが重要である。

## 2 国が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する事項

## （４）個人情報の保護及び円滑な流通を確保するための国際的な取組

1 の（3）の国際的な協調の観点から、個人情報保護委員会において、個人情報の保護を図りつつ、国際的なデータ流通が円滑に行われるための環境を整備するため、国際的な協力の枠組みへの参加、各国執行当局との協力関係の構築等に積極的に取り組むものとする。
## 米国及びE Uとの対話の実績

### 1. 米国との対話

## ○平成28年8月8日 在日米国大使館公使との面談

事務局長が在日米国大使館の商務担当公使及び経済・科学担当公使と意見交換を行い、日米二国間での密接な対話と連携を行っていくことについて認識を共有するとともに、より一層の協力を進めていくことで一致した。

## ○平成28年9月5日 米商務省幹部との面談

事務局長が来日中の米商務省次官補代理と意見交換を行い、当委員会と商務省が定期的な会合を続けていくこと及び緊密に連携することの重要性について認識を共有するとともに、APEC越境プライバシールール（CBPR）システムへの参加を促進することにより、その活性化に向けて協力していくことで一致した。

## ○平成28年10月19日 米商務省幹部との面談

事務局長が来日中の米商務省次官補代理と意見交換を行い、個人情報保護委員会と米国商務省は、定期的に会合を行い、自国のステークホルダーと共に、CBPRに関する周知活動及び、APEC加盟エコノミーに対する参加促進を行うことで一致した。

### 2. E U との対話

## ○平成28年4月22日 欧州委員会司法総局との協力対話

事務局職員が来日中の欧州委員会司法総局データ保護課長と意見交換を行い、データ保護課長から、当委員会の設置を歓迎し、当委員会の果たす役割に期待する旨の表明があった。また、日・E Uがそれぞれの個人データの保護制度についての理解を更に深め、より一層の協力を進めていくことで一致した。

## ○平成28年9月28日 欧州委員会司法総局との協力対話

事務局職員が欧州委員会を訪問し、同委員会司法総局と協力対話を行い、こうした意見交換の中で、事務局職員及び欧州委員会司法総局職員の双方が、今後も日欧間で個人データの保護を図りながら越境移転を促進することが重要であることを強調し、その目標に向かって、日欧間で協力対話を続けていくことで同意した。

## ○平成28年10月20日 欧州委員会司法総局との協力対話

事務局職員が、欧州委員会司法総局国際データ流通・保護課長と意見交換を行い、相互の円滑な個人データの流通について、民間企業も含めた取組を検討していくことで一致した。

(以上)
## 国際的な取組に関する広報の実績

個人情報保護委員会の国際的な取組については、以下の通り、セミナー等の場で紹介。

## ○平成28年10月18日

経済産業省主催セミナー「国境を越える個人情報保護への動き〜越境移転を促進する仕組みとしてのAPEC/CBPRシステム〜」において、其田事務局長より改正個人情報保護法のポイント及び当委員会の国際的な取組について説明。

（講演者等：米商務省、TRUSTe、経済産業省、総務省、JIPDEC等）

○平成 28 年 10 月 19 日

在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）・日本経済団体連合会共催セミナー「データ移転と個人情報保護～ＩＣＴ時代におけるデータの安全かつ自由な流通確保の重要性とデータの越境移転法制の在り方について～」において、其田事務局長より改正個人情報保護法のポイント及び当委員会の国際的な取組について説明。

（講演者等：米商務省、経済産業省、総務省等）

☐平成28年11月1日

慶應義塾大学主催「サイバー脅威インテリジェンスに関する国際会議」において、坂巻参事官より改正個人情報保護法のポイント及び当委員会の国際的な取組について説明。

（講演者等：手塚悟慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授、総務省、米国土安全保障省、米連邦捜査局、英国際通商省等）

(以上)
(Information security measures for critical infrastructure)

IT disturbances in critical infrastructure like railways, airways, and distribution can have grave effects on public life and socioeconomic activities. Matters like the following must be addressed as information security measures for this critical infrastructure in coordination with concerned government bodies and private businesses: reinforcing measures across sectors, raising information security standards, and enhancing systems for information sharing and provision.

## [Responding to the risks posed by hazardous substances]

In order to respond to the risks posed by hazardous substances and ensure the safety and security of Japan's citizens, it is important to take appropriate measures against environmental risks and address the recent asbestos problem in light of the mistakes that need to be reflected on in that area.

With hazardous substances it is crucial to prevent harm to health before it occurs. This is why we must address these issues based on the concept of the preventive approach.

In addition, based on the fact that coordination between concerned government ministries and agencies on the asbestos problem has not always been adequate in the past, concerned government ministries and agencies will exchange information and opinions relating to new expertise on the toxicity of chemical substances and so on. Furthermore, when examination of individual substances becomes necessary these matters will be reviewed in communications conferences and other meetings.

## [Promoting appropriate maintenance and renewal of infrastructure]

As the infrastructure developed up to now successively deteriorates, it needs to be systematically and efficiently maintained and renewed in the future in order for it to continue serving its original purpose of ensuring safety. The matter of how to balance appropriate maintenance and renewal with investments in new construction to accommodate new needs is something requiring a great deal of consideration.

Considerations like the following are also required in going forward with appropriate maintenance and renewal: the promotion of systematic repairs to keep life cycle costs (total expenses through the course of the life of the facility) to a minimum, further cost reduction, efficient maintenance utilizing the private sector as well, the conducting of maintenance with appropriate management standards, equalization of infrastructure renewal periods, and review of facility renewal policies in light of depopulation.

In addition, since maintenance and renewal is a major issue for local authorities as well, the national government must review policies on matters like local authority maintenance and renewal systems as well as the provision of technical assistance.
平 成 2 9 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管(政策評価広報課(政策評価広報課))
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 9 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府010 内 閣 本 府 共 通 費01-95 内閣本府一般行政必要広經費121 政策評価研究会經費95016-2129-06-0110 諸 謝 金95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費95016-2123-09-1010 庁 費	13,872	13,253	619259	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度
600	859	予 算 額	(599)(599	556)(599	599	604)	610
(要求要旨)内閣府の政策評価に関し、政策評価手法、政策評価結果等について有識者の意見を聴き、適正な政策評価の実施に資するために必要な経費0会議出席謝金教授級4人 6回 2時間 @7,900379(379)会議出席旅費8級相当(全国日帰り)1人 6回 @5,520213(213)会議費4人 6回 @00 1.088(8)雑役務費会議速記料2h 6回 @0,000 1.08259(0)(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については、一般行政共通経費に計上している。
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
123 広報・報道業務經費	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(15,806)(15,806	(12,556)(12,556	(11,490)(11,490	(11,819)(11,819	(11,815)(11,815
(要求要旨)
広範・多岐にわたる政策を所掌する内閣府に置かれる特命担当大臣等に係る広報・報道対応を適切に実施するなど、内閣府全体の動きを見据えながら戦略的に広報展開していくために必要な経費
95016-2123-09-1010 庁	費	12,698	11,820	△	878	雑役務費	11,820(	12,698)
1 大臣等記者会見速記反訳	576回	1回	@19,000	1.08
2 テレビ録画検索システム(前年度限りの経費)	0(	878)
125 独立行政法人評価点検経費	574	574	0	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	-)(	-)(	-)(	1,762)
(要求要旨)	1,762
有識者で構成される「内閣府独立行政法人評価等のための有識者想談会」を設置し、独立行政法人の主務大臣が作成する業務実績、財務状況等の評価結果を点検するために必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	223	223	0	懇談会出席謝金
内閣府独立行政法人評価等のための有識者想談会	223(	223)
学部長級	1人	4回	2時間	70(
教授級	1人	4回	2時間	63(
役員相当	1人	4回	2時間	90(
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	161	161	0	懇談会出席旅費
内閣府独立行政法人評価等のための有識者想談会	161(	161)
8級相当(県内日帰り)	2人	4回	@2,430	19(
8級相当(全国日帰り)	1人	4回	@5,520	142(
95016-2123-09-1010 庁	190	190	0	内閣府独立行政法人評価等のための有識者想談会	190(	190)
(1)会議費	13人	4回	@00	1.08
(2)雑役務費
会議速記料	2時間	4回	@20,000	1.08
(注)当該経費に係る(目)庁費の一部については、一般行政共通経費に計上している。
## 様式1

## 政策ごとの決算との対応について (総括表)

(所管)内閣府 (組織)警察庁

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会計	特別會計	備考
歳出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增^減額	予算決定後移替增^減額	歳出予算現額	支出消撥出額	翌年度線越額	差引額	歳出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算能則の規定による經費增額	流用等增^減額	歳出予算現額	支出消撥出額	翌年度線越額	差引額
1 市民生活の安全と平穏の確保	78,841	0	0	0	0	78,841	60,553	0	18,287	0	0	0	0	0	0	0	0	0
(52,511,049)の内数	(27,895,574)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	(80,406,623)の内数	(18,447,103)の内数	(43,021,489)の内数	(8,938,030)の内数	(2,590,139)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	(2,590,139)の内数	(1,463,981)の内数	(87,725)の内数	(1,088,431)の内数
2 犯罪搜查の確な推進	763,605	0	162,846	0	0	926,451	676,980	154,608	94,862	0	0	0	0	0	0	0	0	0
(52,511,049)の内数	(27,895,574)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	(80,406,623)の内数	(18,447,103)の内数	(43,021,489)の内数	(8,938,030)の内数	(2,590,139)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	(2,590,139)の内数	(1,463,981)の内数	(87,725)の内数	(1,088,431)の内数
3 組織犯罪対策の強化	81,725	0	0	0	0	81,725	68,505	0	13,219	0	0	0	0	0	0	0	0	0
(52,511,049)の内数	(27,895,574)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	(80,406,623)の内数	(18,447,103)の内数	(43,021,489)の内数	(8,938,030)の内数	(2,590,139)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	(2,590,139)の内数	(1,463,981)の内数	(87,725)の内数	(1,088,431)の内数
4 安全かつ快適な交通の確保	28,929,800	2,322,699	0	0	193,942	31,446,441	18,954,169	11,101,634	1,390,637	72,346,872	0	0	0	0	72,346,872	68,611,509	0	3,735,363
(51,862,209)の内数	(27,895,574)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	(79,757,783)の内数	(18,238,153)の内数	(42,708,767)の内数	(8,810,862)の内数	(2,590,139)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	(2,590,139)の内数	(1,463,981)の内数	(87,725)の内数	(1,088,431)の内数
5 国の公安の維持	12,117,265	146,504	0	0	0	12,263,769	11,902,911	99,225	261,632	0	0	0	0	0	0	0	0	0
(52,511,049)の内数	(27,895,574)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	(80,406,623)の内数	(18,447,103)の内数	(43,021,489)の内数	(8,938,030)の内数	(2,590,139)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	(2,590,139)の内数	(1,463,981)の内数	(87,725)の内数	(1,088,431)の内数
6 犯罪被害者等の支援の充実	1,779,892	0	0	0	0	1,779,892	1,778,382	0	1,509	0	0	0	0	0	0	0	0	0
(51,862,209)の内数	(27,895,574)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	(79,757,783)の内数	(18,238,153)の内数	(42,708,767)の内数	(8,810,862)の内数	(2,590,139)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	(2,590,139)の内数	(1,463,981)の内数	(87,725)の内数	(1,088,431)の内数
7 安心できるIT社会の実現	402,777	0	0	0	0	402,777	191,343	175,799	35,633	0	0	0	0	0	0	0	0	0
(51,862,209)の内数	(27,895,574)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	(79,757,783)の内数	(18,238,153)の内数	(42,708,767)の内数	(8,810,862)の内数	(2,590,139)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	(2,590,139)の内数	(1,463,981)の内数	(87,725)の内数	(1,088,431)の内数
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
0)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数

合計	196,664,954	30,364,778	162,846	0	193,942	227,386,520	152,079,950	54,552,756	20,753,813	84,937,011	0	0	0	0	84,937,011	80,075,490	37,725	4,823,794

注）1.政策評価の対象となる計数及び政策評価の対象外の計数で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段 < > 外書きは、複数政策にまたがる計数 (例：施設整備費等) 及び複数の政策にまたがると整理できる計数であり、総額の 内数」で掲記し

合計欄において本書きに含めている。

3.交付税及び譲与税配付金特別会計については、内閣府所管分のみ掲記している。