Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
また、特に保育所及び認定こども園にあっては、その人的・物的資源を生かし、在籍する子供及びその保護者のみならず、地域における子育て家庭からの乳幼児の食に関する相談への対応や情報提供等に努めるほか、地域の関係機関等と連携しつつ、積極的に食育を推進するよう努める。

取組を進めるに当たっては、保育所にあっては、子供の発達段階に応じた食育の狙いや留意事項を整理し、「保育所における食育に関する指針」の普及を図り、その活用を促進するとともに、食を通じて、健康な心と体を育て、人と関わる力を養い、伝承されてきた文化の理解や郷土料理への関心、自然の恵みとしての食材や、調理する人への感謝の気持ちを育むよう努める。

具体的には、子供の発達段階に応じた食事の提供についてまとめた「児童福祉施設における食事の提供ガイド」や「保育所における食事の提供ガイドライン」を踏まえ、乳幼児の発育及び発達の過程に応じて、計画的に食事の提供、食育の実施が行えるよう努めるとともに、食に関わる保育環境について配慮する。

幼稚園においては、「先生や友達と食べることを楽しむ。」ことを指導する。その際、①幼児の食生活の実情に配慮し、和やかな雰囲気の中で教師や他の幼児と食べる喜びや楽しさを味わうこと、②様々な食べ物への興味や関心を持つようにすることなど、進んで食べようとする気持ちが育つよう配慮する。

さらに、幼保連携型認定こども園にあっては、学校と児童福祉施設の両方の位置付けを有し、教育と保育を一体的に行う施設であることから、食育の実施に当たっては、保育所と幼稚園双方の取組を踏まえて推進することとする。

### 3. 地域における食育の推進

## （1） 現状と今後の方向性

心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らしていくためには、人生の各段階に応じた一貫性・継続性のある食育を推進することが求められる。

なかでも、日本人の最大の死亡原因となっている生活習慣病を予防し、健康寿命を延伸する上では、健全な食生活が欠かせない。また、生活の質の低下を防ぐため、糖尿病の重症化予防も重要である。

特に、メタボリックシンドロームを予防するためには、栄養・食生活や身体活動・運動等の生活習慣の改善が重要である。メタボリックシンドロームの該当者及び予備群は、若干減少傾向にあるものの、引き続き、栄養・食生活、身体活動・運動の改善に関する対策を総合的に推進していくことが重要である。

このため、生活習慣病の予防及び改善や健康づくりにつながる健全な食生活の推進等、家庭、学校、保育所、生産者、企業等と連携しつつ、地域における食生活の改善が図られるよう、適切な取組を行うことが必要である。

また、主食・主菜・副菜がそろう栄養バランスに優れた「日本型食生活 $ ^{1} $ 」の実践の推進も重要である。

近年、様々な家族の状況や生活の多様化により、健全な食生活の実現が困難な立場にある者も存在する。このため、食品ロスの削減の取組とも連携しながら貧困の状況にある子供等に食料を提供する活動をはじめ、地域で行われる様々な取組が一層重要となっている。家庭における食育の推進に資するよう、地域における食育を促進し、支援する。

## (2) 取り組むべき施策

国は以下の施策に取り組むとともに、地方公共団体等はその推進に努める。

(「食育ガイド」等の活用促進)

「食育ガイド」や「食事バランスガイド」を通じて、一人一人が自ら食育に関する取組を実践できるよう、関係機関や関係団体はもとより、家庭や学校、小売や外食、職場等を通じて国民への普及啓発に努める。

また、国民の食生活の改善を進めるとともに、健康増進や生活の質的向上及び食料の安定供給の確保等を図るための指針として公表した「食生活指針」について、引き続き普及啓発を進める。
## (健康寿命の延伸につながる食育推進)

生活習慣病の予防及び改善につながる食育を推進するとともに、生活習慣病を予防し、健康寿命の延伸を図ることを目的とした国民健康づくり運動（「健康日本21（第二次）」）等を通じて、健全な食生活、健康づくりのための身体活動の実践につながる取組を推進する。

特に、20歳以上の糖尿病が強く疑われる者及び可能性が否定できない者は約2,050万人と推計されていることから、生活習慣病の重症化予防も重要である。糖尿病については、ひとたび発症すると治癒することはなく、症状が進行すると腎臓の障害等の様々な合併症を引き起し、生活の質を低下させることから、日頃より、適切な食事管理を中心とした取組を推進する。

また、減塩が血圧を低下させ、結果的に循環器疾患を減少させると考えられており、「日本人の食事摂取基準2015年版」においても高血圧予防の観点から、ナトリウム（食塩相当量）の目標量を、18歳以上の男性で8.0g／日未満、18歳以上の女性で7.0g／日未満と男女とも値を低めに変更した。これを踏まえ、引き続き、食塩摂取量の減少に向けた取組を推進する。

食育を通じて、生活習慣病の予防等や健康寿命の延伸を図るため、保健所、保健センター等において、管理栄養士が食育に関する普及や啓発活動を推進するとともに、市町村等が行っている健康診断に合わせて、一人一人の健康状態に応じた栄養等指導の充実を図る。

また、健全な食生活の実現に向けて、個人の行動に変化を促すための一環として、重要な役割を果たすことが期待されている栄養表示について、更なる普及啓発や認識醸成のための環境づくりを進める。

## (歯科保健活動における食育推進)

健康寿命の延伸には、健全な食生活が大切であり、よく噛んでおいしく食べるためには口腔機能が十分に発達し維持されることが重要である。このため、歯科口腔保健の推進に関する法律（平成23年法律第95号）に基づき、摂食・嚥下等の口腔機能について、乳幼児期における機能獲得から高齢期における機能の維持・向上等、生涯を通じてそれぞれの時期に応じた歯と口の健康づくりを通じた食育を推進する。

具体的には、80歳になっても自分の歯を20本以上保つことを目的とした「8020（ハチマル・ニイマル）運動」や、ひとくち30回以上噛むことを目標とした「噛ミング30（カミングサンマル）」の推進を通じて、各ライフステージに応じた食べ方の支援や食品の物性に応じた窒息や誤嗾防止を含めた食べ方の支援等、歯科保健分野からの食育を推進する。

(栄養バランスに優れた日本型食生活の実践の推進)

高齢化が進行する中で、生活習慣病の予防による健康寿命の延伸、健康な次世代の育成の観点から、健全な食生活を営めるよう、関係府省が、地方公共団体等と連携しつつ、食育を推進する。

ごはんを中心に多様な副食等を組み合わせ、栄養バランスに優れた「日本型食生活」の実践を推進するため、内容やメリット等をわかりやすく周知する。

また、これらの推進に当たっては、年代、性別、就業や食生活の状況等に応じて国民の多様なニーズや特性を分析、把握した上で類型化し、それぞれの類型に適した具体的な推進方策を検討し、実施する。

さらに、健康で豊かな食生活を支える役割を担う食品産業において、「日本型食生活」の推進に資するメニューや商品に関する消費者への情報提供等の取組を促進する。

こうした「日本型食生活」の実践に係る取組とあわせて、学校教育を始めとする様々な機会を活用した、幅広い世代に対する農林漁業体験の機会の提供を一体的に推進し、食や農林水産業への国民の理解を増進する。

## (貧困の状況にある子供に対する食育推進)

「子供の貧困対策に関する大綱」（平成26年8月29日閣議決定）に基づき、子供の食事・栄養状態の確保、食育の推進に関する支援を行う。

また、ひとり親家庭の子供に対し、放課後児童クラブ等の終了後に学習支援や食事の提供等を行うことが可能な居場所づくりを行う。

さらに、子供の未来応援国民運動において、民間資金による基金の活用等を通じて、貧困の状況にある子供たちに食事の提供等を行う NPO 等に対して支援等を行う。
## (若い世代に対する食育推進)

健康や栄養に配慮した食生活の実践等、若い世代はその他の世代よりも課題が多く、男性はよりその傾向が強い。

このような状況を踏まえ、若い世代が食育に関心を持ち、自ら食生活の改善等に取り組んでいけるよう、マスコミやインターネット、SNS（ソーシャルネットワークサービス）等を通じて、若い世代にとって効果的に情報を提供するとともに、地域等での共食によるコミュニケーションを通じて、食に関する理解や関心を深められるように食育を促進する。

## (高齢者に対する食育推進)

高齢者では、咀嚼能力の低下、消化・吸収率の低下、運動量の低下に伴う摂取量の低下等が存在するため、「日本人の食事摂取基準（2015年版）」策定検討会報告書においては、低栄養と関連の深い虛弱の予防にも配慮し、高齢者（70歳以上）の目標とする体格指数（BMI）の範囲を提示したところである。

健康寿命の延伸に向けて、高齢者に対する食育推進においては、個々の高齢者の特性に応じて生活の質（QOL）の向上が図られるように食育を推進する必要がある。また、増大する在宅療養者に対する食事支援等、地域における栄養ケアサービスの需要増大に対応できるよう、管理栄養士の人材確保等に取り組む。

加えて、高齢者の低栄養の問題に対応する「新しい介護食品（スマイルケア食）」の普及を図る。

さらに、高齢者の孤食に対応するため、他の世代との交流も含めた地域ぐるみの様々な取組が促進されるよう、優良事例の紹介等の情報提供を行う。

## (食品関連事業者等における食育推進)

食品関連事業者等は、様々な体験活動の機会の提供や健康に配慮した商品やメニューの提供等に、「生活習慣病その他の健康増進を目的として提供する食事について（目安）」等も活用しつつ、積極的に取り組むよう努める。

また、健康で豊かな食生活を支える役割を担う食品関連事業者等においては、健康に配慮した商品やメニューの提供を行う際、減塩に関する取組等を行うとともに、消費者に対して、商品やメニュー等食に関する情報提供、工場・店舗の見学、調理体験、農林漁業体験、出前授業の開催等多様な取組を推進する。

さらに、職場の食堂等においても、より一層健康に配慮したメニューの提供や栄養、食生活等に関する情報提供がなされるよう努める。

これらの活動を支援するため、国及び地方公共団体において必要な情報提供等を行う。

## (専門的知識を有する人材の養成・活用)

国民一人一人が食に関する知識を持ち、自らこれを実践できるようにするため、食育に関し専門知識を備えた管理栄養士や栄養士、専門調理師等の養成を図るとともに、食育の推進に向けてその多面的な活動が推進されるよう取り組む。

また、地域において、食育の推進が着実に図られるように、都道府県や市町村における管理栄養士等の配置を推進するとともに、高度な専門性を発揮できる管理栄養士の育成を図る。

あわせて、食生活に関する生活習慣と疾患の関連等、医学教育の充実を推進するとともに、適切な食事指導やライフステージに応じた食育の推進等、歯学教育の充実を図る。

### 4. 食育推進運動の展開

## （1） 現状と今後の方向性

食育については、これまで、毎年6月の食育月間及び食育の日を中心に、全国各地で様々な関係者がそれぞれの立場から取り組み、国民的な広がりを持つ運動として推進されてきた。

また、平成26年度時点で34.4万人以上にのぼる食育の推進に関わる食生活改善推進員等の食育ボランティアは、今後とも地域での食育推進運動の中核的役割を担うことが期待される。

これらの状況も踏まえ、今後とも国、地方公共団体、教育関係者、農林漁業者、食品関連事業者、ボランティア等、食育に係る関係者が主体的かつ多様に連携・協働して地域レベルや国レベルのネットワークを築き、多様な食育推進運動を全国的に展開していく必要がある。

特に、食の外部化が進展していることもあり、食品関連事業者を始めとして多様な関係者が連携・協働し、国民の健全な食生活の実践を支援する食環境の整備を進めていくことが必要である。

食育の推進に関しては、マスコミやインター
ネット、SNS（ソーシャルネットワークサービス）等を通じた国民への働きかけを積極的に行い、関係団体、事業者、地域等への周知徹底を図る。

## (2) 取り組むべき施策

国は以下の施策に取り組むとともに、地方公共団体等はその推進に努める。

## (食育に関する国民の理解の増進)

食をめぐる諸課題や食育の意義・必要性等について広く国民の理解を深め、あらゆる世代、様々な立場の国民が、自ら食育に関する活動を実践できるよう、ライフステージに応じた具体的な実践や活動を提示して理解の増進を図り、全国において継続的に食育推進運動を展開する。

また、年代、性別、就業や食生活の状況等に応じて国民の多様なニーズや特性を分析、把握した上で類型化し、それぞれの類型に適した具体的な推進方策を検討し、実施するとともに、地方公共団体、関係団体、教育関係者、農林漁業者、食品関連事業者、ボランティア等、食育関係者による国民の多様なニーズに対応した取組を支援する。

その際、世代区分、その置かれた生活環境や健康状態等によっても必要な情報が異なる場合があることに配慮するとともに、各種広報媒体等を通じて提供される食に関する様々な情報についてこれに過剰に反応することなく、国内外の科学的知見や伝統的な知恵に基づき、的確な判断をすることが重要であるとの認識が国民に十分理解されるよう留意しつつ取り組むことする。

## （ボランティア活動等民間の取組への支援、表彰等）

食育を国民に適切に浸透させていくために、国民の生活に密着した活動を行っているボランティア活動の活発化とその成果の向上に向けた環境の整備を図り、地域での食育推進の中核的役割を担うことができるよう支援する。

その際、食生活改善推進員を始め、各種ボランティアの草の根活動としての食育活動を、学校等との連携にも配慮して促進する。

また、教育関係者、農林漁業者、食品関連事業者、ボランティア等の民間等の食育関係者が自発的に行う活動が全国で展開されるよう、関係者間の情報共有を促進するとともに、優れた活動を奨励するため、民間等の食育活動に対する表彰を行う。

（食育推進運動の展開における連携・協働体制の確立）

食育推進運動の展開に当たっては、教育関係者、農林漁業者、食品関連事業者、ボランティア等、食育に係る多様な関係者による主体的な取組を促すとともに、国や地方公共団体も含めた関係者による広範かつ横断的な連携・協働を呼びかけ、関係者相互間の情報及び意見の交換が促進されるように実施する。

また、国民にとって身近な地域において、食育の推進が図られるよう、地方公共団体を中心とした協働体制の構築等を推進する。

## (食育月間及び食育の日の設定・実施)

毎年6月を「食育月間」と定め、関係者の緊密な連携・協働を図りつつ、食育推進運動を重点的かつ効果的に実施することにより、国民の食育に対する理解を深め、食育推進活動への積極的な参加を促し、その一層の充実と定着を図る。

特に、「食育月間」中、国は、地方公共団体、民間団体等の協力を得て、全国規模の中核的行事を毎年開催して、食育について国民への直接的な理解促進を図るとともに、関係者相互間の連携が推進されるよう実施する。

「食育月間」の実施に当たって、食育推進を担当する大臣は、同月間で重点的に実施していくテーマ等を示した実施要綱を予め定め、関係機関、団体等に通知するとともに公表する。

また、一年を通じて継続的に食育推進運動を展開するため、毎月19日を「食育の日」と定め、「家族そろって食卓を囲む」など実践的なものになるよう十分配慮しつつ取り組む。

## (食育推進運動に資する情報の提供)

様々な分野での食育を推進し、全国的な運動として、全国各地において食育推進運動を促進するため、食育を推進して成果を挙げている地域の事例や手法を収集し、広く情報提供する。

また、スマート・ライフ・プロジェクトにおいて、生活習慣病予防の啓発活動や、健康寿命を延ばすことを目的とする、優れた取組を行っている
企業・団体・自治体を表彰する。

さらに、国産農林水産物の消費拡大に向けた国民運動「フード・アクション・ニッポン」の中で、食育推進に資する活動を行っている企業・団体の紹介等を通じ、消費者への発信等を推進する。

### 5. 生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等

## （1） 現状と今後の方向性

食育の推進、特に食に対する感謝の念を深めていく上で、食を生み出す場としての農林漁業に関する理解が重要である。消費者と生産者が互いを意識する機会が少ないことから、生産者と消費者との顔が見える関係の構築等によって、これを改善していくことが求められている。

また、農林水産物の生産、食品の製造及び流通等の現場は、地域で食育を進めていく上で貴重な場であり、人々の触れ合いや地域の活性化を図るためにも、これを支える農山漁村コミュニティの維持・再生が必要である。

さらに、食料の生産は自然の恩恵の上に成り立っており、自然との共生が求められている。このため、生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等が図られるよう、適切な取組を行う必要がある。

こうした食育の取組を通じて、農林漁業への関心と理解を深めることにより、後継者等の育成も期待できる。

加えて、国連サミットで採択された「2030 アジェンダ」において、小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄の半減、生産・サプライチェーンにおける食料の損失の減少が目標として設定されるなど、食品ロス削減の必要性が国際的にも重視されつつあることも踏まえ、食品ロス削減を国民運動として展開することが求められる。また、その際には、様々な家族の状況や生活の多様化に対応し、貧困の状況にある子供等に食料を提供する活動にも資するよう取り組む必要がある。

## (2) 取り組むべき施策

国は以下の施策に取り組むとともに、地方公共団体等はその推進に努める。

## (農林漁業者等による食育推進)

農林漁業に関する体験活動は、農林水産物の生産現場に関する関心や理解を深めるだけでなく、国民の食生活が自然の恩恵の上に成り立っていることや食に関わる人々の様々な活動に支えられていることなどに関する理解を深める上で重要であることから、農林漁業者等は、学校、保育所等の教育関係者を始めとした食育を推進する広範な関係者等と連携し、幅広い世代に対して教育ファーム等農林漁業に関する多様な体験の機会を積極的に提供するよう努める。

これらの活動を支援するため、国や地方公共団体において必要な情報提供等を行う。

（子供を中心とした農林漁業体験活動の促進と消費者への情報提供）

子供を中心として、農林水産物の生産における様々な体験の機会を拡大し、食に対する関心と理解を深める必要があることから、農林漁業体験活動を促進するため、情報提供の強化、受入体制の整備等を進める。

## (都市と農山漁村の共生・対流の促進)

グリーン・ツーリズムを通じた都市住民と農林漁業者の交流を促進するため、都市住民への農山漁村の情報提供と農山漁村での受入体制の整備等を推進する。

## (農山漁村の維持・活性化)

農林水産業や人々の生活の場である農山漁村は、食育を進める上で重要な役割を果たしており、人口減少社会を踏まえ、地域住民が主体となった将来ビジョンづくり、集落営農組織等を活用した集落間のネットワーク化を通じ、地域の維持・活性化を図る取組を推進する。

## (地産地消の推進)

直売所等における地域の農林水産物の利用促進を図るため、多様な品目の生産・供給体制の構築及び加工品の開発を推進するとともに、学校給食等における地域の農林水産物の安定的な生産・供給体制を構築し、地域の農林水産物の利用拡大を図る。また、地域ぐるみでの取組を推進するため、地域における関係者の連携の場等の設置、地域の戦略等の策定を推進する。
また、国産農林水産物の消費拡大に向けた国民運動「フード・アクション・ニッポン」を展開し、地元でとれる食材の食事への活用等について国民への普及・啓発等を行う。

さらに、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成12年法律第116号）の再生利用事業計画（食品リサイクル・ループ）制度の活用等により、地域で発生した食品循環資源を再生利用して得られた肥料や飼料を利用して生産された農林水産物の地域での利用を推進する。

## (食品ロス削減を目指した国民運動の展開)

2015 年の国連報告によると、世界では約 8 億人の人々が飢餓や栄養不足で苦しんでいる。その一方で、我が国では世界全体の食料援助量である約 320 万トンを大きく上回る約 642 万トンの食品ロスが発生している。

このような世界的な食糧問題の改善には、食品ロス削減の取組が不可欠である。このため、食品ロス削減関係省庁等連絡会議の下、関係省庁等が連携し、食品ロスの実態及び関係省庁等における取組等を情報交換するとともに、個々の食品関連事業者だけでは取り組むことが難しい商習慣の見直しや、消費者自らが食品ロスの削減を意識した消費行動等を実践する自覚の形成等を実施するため、「もったいない」という精神で、食品ロス削減に関わる国、地方公共団体、食品関連事業者、消費者等の様々な関係者が連携し、食品の製造から消費に至るまでの一連の食品供給の行程全体で食品ロス削減国民運動を展開する。

## (バイオマス利用と食品リサイクルの推進)

地域で発生・排出されるバイオマスの総合的・計画的な活用に向けて、「バイオマス活用推進基本計画」（平成22年12月17日閣議決定）に基づき、バイオマスの活用に必要な基盤の整備、農山漁村の6次産業化等によるバイオマス製品等を供給する事業の創出、研究開発等を促進することにより、バイオマスの種類ごとの特性に応じた最大限の有効活用を図る。

また、食品リサイクルについて、食品関連事業者、再生利用事業者及び農林漁業者等の関係主体の連携の強化を通じて、特に取組の少ない地域を中心に食品リサイクルの取組を促進する。

加えて、食品廃棄物の発生抑制や再生利用等の必要性等を普及啓発するため、ホームページ等を通じた情報提供を実施する。

さらに、家庭や外食における食品の廃棄状況等を把握するための調査や、食品産業における食品廃棄物等の発生量や再生利用等の実施状況を把握するための調査を実施するとともに、必要な取組を進める。

### 6. 食文化の継承のための活動への支援等

## （1） 現状と今後の方向性

南北に長く、豊かな自然に恵まれ、更に海に囲まれた我が国は、四季折々の食材に恵まれ、長い年月を経て、地域の伝統的な行事や作法と結び付いた食文化が形成されてきた。このような我が国の豊かで多様な食文化は、世界に誇ることができるものである。また、歴史的に行われてきた「食養生」の再評価も必要である。

戦後は、この食文化を生かし和食の基本形である一汁三菜 $ ^{2} $ の献立をベースに、畜産物や乳製品等も取り入れ、主食・主菜・副菜のそうう栄養バランスに優れた「日本型食生活」が構築され、国民の平均寿命の急上昇にもつながった。

しかしながら、長期的には経済成長に伴う所得の向上等を背景として、国民のライフスタイル、価値観、ニーズが多様化する中で、米を中心として、水産物、畜産物、野菜等多様な副食から構成され、栄養バランスに優れた日本型食生活や、家庭や地域において継承されてきた特色ある食文化や豊かな味覚が失われつつある。

このため、食文化の継承のための活動への適切な支援等がなされるよう、引き続き、適切な取組を行う必要がある。

特に、「和食；日本人の伝統的な食文化」が、「自然の尊重」という日本人の精神を体視し、①多様で新鮮な食材とその持ち味の尊重、②健康的な食生活を支える栄養バランス、③自然の美しさや季節の移ろいの表現、④正月などの年中行事との密接な関わり、という4つの特徴を持つ食に関する社会的慣習としてユネスコの無形文化遺産
に登録されたことも踏まえ、「和食」の保護・継承を本格的に進める必要がある。

## (2) 取り組むべき施策

国は以下の施策に取り組むとともに、地方公共団体等はその推進に努める。

## (ボランティア活動等における取組)

食生活改善推進員等のボランティアが行う料理教室や体験活動等において、地域の郷土料理や伝統料理を取り入れることにより、食文化の普及と継承を図る。

## （学校給食での郷土料理等の積極的な導入や行事の活用）

我が国の伝統的な食文化について子供が早い段階から興味・関心を持って学ぶことができるよう、学校給食において郷土料理等の伝統的な食文化を継承した献立を取り入れ、食に関する指導に活用されるよう促進する。

また、「和食給食応援団」のように料理人が地元産の農産物等を使用した和食給食の献立の開発や和食の調理指導等を行い、児童と一緒に給食を食べながら食文化の大切さを伝えていく取組を通じて、「和食」の継承を推進する。

さらに、地域における祭礼行事や民俗芸能等に関する伝統文化の保存団体等が実施する食文化に係る取組を促進し、我が国の伝統ある優れた食文化の継承を推進するとともに、全国各地で開催する行事等において、我が国の伝統ある食文化、地域の郷土料理や伝統料理等の紹介や体験を盛り込み、多くの国民がこれらに触れる機会を提供する。その一環として、毎年度開催している国民文化祭を活用し、地域の郷土料理や伝統料理、その歴史等を全国に発信する。

## (専門調理師等の活用における取組)

我が国の食事作法や伝統的な行事等、豊かな食文化を醸成するための、高度な調理技術を備えた専門調理師等の活用を図る。

（「和食」の保護と次世代への継承のための産学官一体となった取組）

「和食；日本人の伝統的な食文化」に関する国民の関心と理解が深まるよう、学校給食や家庭における食べ方や作法も含めた「和食」の提供機会の拡大、「和食」の継承に向けた地域における食育活動、和室等を活用した和の文化の一体的な魅力発信、「和食」の栄養バランスの健康への寄与等に関する科学的解明とその普及等を推進することにより「和食」の保護・継承を図る。また、「和食」の保護・継承に当たっては、ユネスコの登録に際して示した、保護措置に責任を持つ組織である「一般社団法人和食文化国民会議」を始め、食育に関わる国、地方公共団体、教育関係者、農林漁業関係者、食品関連事業者、ボランティア等、多様な関係者が密接に連携し、産学官一体となって効果的に進める。

特に、継承に課題のある若い世代については、若い世代への「和食」の継承を進めることで、家庭の共食の中で「和食」の料理や味、食べ方・作法等が親から子供へ受け継がれていくように取組を進める。

## (地域の食文化の魅力を再発見する取組)

郷土料理や伝統野菜を始めとする伝統食材等の魅力の再発見や日本型食生活の実践を促すため、地域における地方公共団体、農林漁業者、食品関連事業者等が連携した食育活動を推進する。

## (関連情報の収集と発信)

食育推進運動の一環として全国各地の事例や手法を収集・発信するに当たり、食文化の普及啓発に係る取組についても積極的に取り上げ、食文化の継承に向けた機運の醸成を図る。

### 7. 食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査、研究、情報の提供及び国際交流の推進

## （1） 現状と今後の方向性

健全な食生活の実践には、食生活や健康に関する正しい知識を持ち、自ら食を選択していくことが必要である。しかし、インターネット等の普及により、食に関する様々な情報があふれ、信頼できる情報を見極めることが難しい状況もあり、健全な食生活の実践に当たっては、国際的な研究を含めた最新の科学的知見に基づく客観的な情報の提供が不可欠である。また、情報の提供に当たっては、国民自身がその内容を理解し、自律的に食生活の実践につなげられるよう配慮が必要である。
加えて、食育をより効果的に推進していく上で、国内外の各種の資料や情報を収集・分析し、これに立脚しつつ取り組むことが欠かせない。

このため、国は各種関連団体等と連携を深めながら、食品の安全性、栄養成分等の食品の特徴、その他の食生活に関する国内外の調査、研究、情報の提供等がなされるよう、適切な取組を行う必要がある。

## (2) 取り組むべき施策

国は以下の施策に取り組むとともに、地方公共団体等はその推進に努める。

## (生涯を通じた国民の取組の提示)

国は、子供から高齢者まで、生涯を通じた食育を推進するため、一人一人の国民が自ら食育に関する取組が実践できるように、「食育ガイド」を活用するとともに、国民のニーズや特性を分析、把握した上で、それぞれの対象者に合わせて具体的な推進方策を検討し、適切な情報を提供する。

## (基礎的な調査・研究等の実施及び情報の提供)

食育に関する国民の意識や食生活の実態等について調査研究及び分析を行うとともに、その成果を広く公表し、関係者の活用に資する。

また、食育に関する関心と理解を深めるために、必要な情報を容易に入手することができるよう、総合的な情報提供を行う。

## (リスクコミュニケーションの充実)

国、地方公共団体、各種団体が連携しつつ、食品の安全性についてのリスクコミュニケーションを積極的に実施する。

特に、国民の関心の高いテーマについては、科学的知見に基づいた正確な情報提供によって、消費者を始めとする関係者間での意見交換会を開催し、理解の増進に努める。

## (食品の安全性や栄養等に関する情報提供)

国民が健全な食生活を実践するために必要な食品の安全性や栄養等に関する様々な情報について、国民が十分に理解し活用できるよう考慮しつつ、国民にとってわかりやすく入手しやすい形で情報提供する。

地域において地方公共団体、関係団体やNPO等が行う意見交換会等への取組を支援する。

また、平成24年7月に作成・公表した「健康日本21（第二次）」による健康づくり運動として、国内外の科学的知見に基づく食生活の改善に必要な情報の普及啓発を図る。

さらに、摂取すべきエネルギーや栄養素等の量を定めた「食事摂取基準」を定期的に作成・公表し、その活用を促進するとともに、食品成分の基礎データを収載した「日本食品標準成分表」の充実を図り、幅広く提供する。

また、国民健康・栄養調査を実施し、食育推進の基礎的なデータとして、その成果を活用するとともに、肥満や糖尿病等の生活習慣病を効果的に予防するためのには、食生活や栄養と健康に関する科学的根拠の蓄積が必要であることから、関係府省や関係研究機関が連携しつつ、様々な分野にわたるデータの総合的な情報収集や解析等を推進し、その成果を公表する。

農林漁業や食料の生産、流通、消費に関する統計調査を実施し、公表する。

## (食品表示の適正化の推進)

食品表示に関する規定を一元化した食品表示法（平成25年法律第70号）の下、食品の安全性及び消費者の自主的かつ合理的な食品選択の機会を確保することができるよう、「総合的なTPP関連政策大綱」（平成27年11月25日TPP総合対策本部決定）も踏まえ、食品表示の適正化に取り組む。

また、関係府省の連携を強化して立入検査等の執行業務を実施するとともに、産地判別等への科学的な分析手法の活用等により、効果的かつ効率的な監視を実施し、食品表示の適正化を担保する。

さらに、新たに創設した機能性表示食品を始めとした食品の機能性等を表示する制度について、消費者、事業者等の十分な理解増進を図る。

## (地方公共団体等における取組の推進)

地方公共団体や関係団体等は、地域の実情に沿った情報や当該団体等の活動内容に即した情報を収集・整理し、より多くの国民が関心を持ち、また、活用できるよう、その提供に努める。
（食育や日本食・食文化の海外展開と海外調査の推進）

我が国の食育の理念や取組等を積極的に海外に発信し、「食育（Shokuiku）」という言葉が日本語のまま海外で理解され、通用することを目指す。

また、「食育ガイド（英語版）“A Guide to Shokuiku”」について、インターネット等を活用して海外に対する食育推進の普及啓発を図る。

さらに、海外において行われてきた食生活の改善等に関する取組について、その具体的な手法と成果を調査し、その活用を図る。

このほか、2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会等の機会を積極的に活用し、日本食や日本の食文化の海外展開を戦略的に推進するため、官民合同の協議会を通じて、関係者が連携した取組を推進する。

## (国際的な情報交換等)

国際的な情報交換等を通じて、食育に関する研究の推進や知見の相互活用等を図るため、海外の研究者等を招へいした講演会の開催や海外における食生活等の実態調査等を進める。

また、国際的な機関の活動に協力するとともに、これを通じて積極的な情報の共有化を推進する等、国際的な連携・交流を促進する。

さらに、国際的な飢餓や栄養不足の問題等に対して、国民の認識を深めるために、その実態や国際的な機関による対策等の情報を積極的に提供するほか、栄養改善事業の国際展開に取り組む。

## 第4 食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

### 1. 多様な関係者の連携・協働の強化

食育に関連する施策を行っている主体は、国の関係府省庁や地域に密着した活動を行っている地方公共団体、教育、保育、社会福祉、医療及び保健の関係者、農林漁業の関係者、食品の製造、加工、流通、販売、調理等の関係者、料理教室、その他の食に関わる活動等の関係者、更には様々な民間団体やボランティア等に至るまで多様かつ多数である。

また、「第1食育の推進に関する施策についての基本的な方針」や「第3食育の総合的な推進に関する事項」で述べたように、食育は幅広い分野にわたる取組が求められる上、様々な家族の状況や生活の多様化といった食育をめぐる状況の変化を踏まえると、より一層きめ細やかな対応や食育を推進しやすい社会環境づくりが重要になっている。

したがって、食育に関する施策の実効性をこれまで以上に高めていくためには、食育に係る多様な関係者が、その特性や能力を生かしつつ、主体的に、かつ、互いが密接に連携・協働して、地域レベルや国レベルの緊密なネットワークを築き、多様な取組を推進していくことが極めて重要であり、その強化に努める。

### 2. 地方公共団体による推進計画の作成等とこれに基づく施策の促進

食育基本法第17条及び第18条においては、都道府県及び市町村に対し、国の基本計画を基本として、都道府県及び市町村の区域内における推進計画を作成するよう努めることを求めており、平成27年度までに全都道府県及び76.7%の市町村において推進計画の作成がなされた。

食育推進計画を既に作成した都道府県及び市町村においては、推進計画に基づき、また、第3次食育推進基本計画を基本として、新たな計画の作成や改定を行いながら、継続的に食育の推進を検討し、その充実を図ることが求められる。一方、全国各地で地域に密着した食育に関する活動が推進されるためには、残りの23.3％の市町村についても食育推進計画を可能な限り早期に作成することが求められる。

このため、国は都道府県とともに、市町村における推進計画の作成が促進されるよう積極的に働きかけ、食育の推進がより一層充実するよう必要な資料や情報を提供するとともに、技術的な支援にも努めていくなど、適切な支援を行う。

また、都道府県及び市町村は、食育に関する活動を行う教育関係者、農林漁業者、食品関連事業者、ボランティアや関係機関等の協力も得つつ、地域において多様な関係者の連携・協働の下、食育を推進する中核となる人材の育成と地域の特性に応じた実効性の高い食育の推進に一層取り組むことが期待される。

国は、そのための情報の提供等適切な支援を行う。
### 3. 積極的な情報提供と国民の意見等の把握

食育は、個人の食生活に関わる問題であることから、子供から成人、高齢者に至るまで、国民一人一人による理解と実践を促進することが何よりも重要である。

このため、ライフステージのつながりを意識しつつ、生涯にわたって大切にしたい食育について具体的な取組を促す「食育ガイド」の活用も含め、多様な手段を通じて積極的な情報提供を行うよう努める。

また、食育に対する国民の関心や意識を高めていくためには、対象者の特性や多様なニーズも考慮しつつ、国民の意見や考え方等を積極的に把握し、できる限り施策に反映させていくことが必要であり、その促進に努める。

### 4. 推進状況の把握と効果等の評価及び財政措置の効率的・重点的運用

食育に関する施策を計画的に推進するためには、その推進状況を把握しつつ取り組むとともに、限られた予算を有効利用することが必要である。特に「1.多様な関係者の連携・協働の強化」で述べたように、食育は幅広い分野に関わり、多様な関係者による一体的な取組が必要であることに鑑みると、その必要性は一層大きいと考えられる。

このため、本計画に基づく施策の総合的かつ計画的な推進を図るとともに、目標の達成状況を含めてその推進状況について、毎年度、適切に把握し、その効果等を評価して、広く国民にも明らかにし、また、評価を踏まえた施策の見直しと改善に努める。

また、厳しい財政事情の下、限られた予算を最大限有効に利用する観点から、引き続き、選択と集中の強化、施策の重複排除、府省庁間連携の強化、官民の適正な役割分担と費用負担、執行状況の反映等の徹底を図る必要がある。

### 5. 基本計画の見直し

国内外の社会経済情勢は常に変化しており、今後、食育をめぐる状況も大きく変わることも十分考えられるため、基本計画については、計画期間終了前であっても必要に応じて見直しの必要性や時期等を適時適切に検討する。

また、基本計画の見直しに当たっては、「4. 推進状況の把握と効果等の評価及び財政措置の効率的・重点的運用」において述べた施策の成果の検証結果を十分活用する。
1 日時：平成27年7月24日（金）11：00～12：00

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、嶋田委員、手塚委員、加藤委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

（１）議題１：職業安定行政業務に関する事務全項目評価書についての概要説明について

特定個人情報保護委員会議事運営規程第8条第1項の規定に基づき、厚生労働省の職員が会議に出席した。

厚生労働省から、職業安定行政業務に関する事務全項目評価書の概要について説明があった。

手塚委員から、「ハローワークシステムで保有する個人情報が、端末等を通じてインターネットに流出しないようにシステム面の措置を講じるとされているところ、当該措置について具体的に説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し厚生労働省から、「ハローワークに提出された届出書等の情報については、厚生労働省の専用線であるネットワークを通じて、インターネットに接続できない環境で入力する。インターネットへは、別途設けられたインターネット閲覧専用端末から接続するよう措置を講じている」という旨の発言があった。

加藤委員から、「今の説明にあった厚生労働省のネットワークの仕組みとリスク対策について詳細に説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し厚生労働省から、「統合ネットワークは、厚生労働省本省と地方支分部局を接続する基盤であり、通信の暗号化や不正侵入防止機能を備えている。ハローワークシステム及びその利用拠点においては、同システムの各種セキュリティ対策に加えて、統合ネットワークのファイアウォールを利用して、不正アクセスや不正侵入の防止、各拠点とデータセンタ間の通信の暗号化による情報漏えい対策、各拠点における不正通信の遮断を実施している」という旨の発言があった。

阿部委員から、「ハローワークシステムで処理する複数の事務における、特定個人情報ファイルとそれ以外のファイルとの間のアクセス制御について詳細に説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し厚生労働省から、「職員にユーザ ID を割り当て、端末を利用するにはユーザ ID とパスワードを求めることとした上で、雇用保険、求職者支援、職業紹介等の業務ごとにユーザ ID に割り当てる権限を細分化するとともに、これらの権限を有する者のうち更に個人番号を取り扱うことのできる権限を設ける等、権限のない職員からの業務ファイルの閲覧を抑制している」という旨の発言があった。
嶋田委員から、「過去3年以内に発生した個人情報に関する重大事故を踏まえた対策について、具体的にどのように徹底を図ったのか、また非正規・期間雇用の職員を含めて教訓をどう伝達していくのか、説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し厚生労働省から、「他の事業所のデータファイルを送付した事案を受けて、パスワードを知らない者には当該事業所の情報が閲覧できないようシステム改修を行うとともに、ダブルチェックを行う作業手順の徹底を図るよう本省から指示し、再発防止に努めている」という旨の発言があった。これを受けて嶋田委員から、「様々な職員に対する教育は一律に行うのか」という旨の発言があった。これに対し厚生労働省から、「個人情報の取扱いに関して、毎年1回全ての職員・非常勤職員に研修受講を義務付けるとともに、毎月1回のチェックリストによる確認を義務付けており、それを踏まえて見直しをしながら、現場において常に指導させている」という旨の発言があった。

堀部委員長から、「過去の重大事故の発生も踏まえ、番号制度の運用に当たってはより厳格な取扱いが求められるところ、職員研修の内容や今後のマイナンバーの取扱いに関する教育について説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し厚生労働省から、「特定個人情報に特化した、番号制度上の保護措置について、施行準備段階から周知・教育を行うとともに、不審メール受領時のLANケーブル抜線やヘルプデスクへの報告等を内容とする全職員への配付テキストについて、近々に改訂し、常に見直していく」という旨の発言があった。これを受けて堀部委員長から、「職員教育を徹底していただきたい」という旨の発言があった。

（２）議題２：特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について

事務局から、第５２回委員会で審議した通知案及び告示案の修正案について、資料に基づき説明があった。原案のとおり、パブリックコメントを行うことが承された。

（３）議題３：「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める規則（案）」について

事務局から、資料に基づき説明があった。原案のとおり、パブリックコメントを行うことが承された。

以上
## 第 8 章 期待に働きかける金融政策

金利のゼロ制約により従来型の金融政策の有効性が失われているという問題意識から、様々な政策が提案されるようになっているが、その中でも注目すべきものは、経済主体の将来に関する期待に対して働きかけることによって、金融政策の有効性を確保しようというものである。これらは、金融政策の効果が経済主体の将来についての予想に依存するということを強調する点で、斬新な視点を与えてくれる。

本論文では、必ずしも期待を通じた金融政策についての検討を十分に行うことはできなかったが、その重要性に鑑みて、いくつかの提案を紹介したい。ここで取り上げるのは、将来のインフレ期待と将来の短期金利についての期待である。なお、以下ではKrugman(1988)とWoodford(1999)のみを取り上げるが、金融政策における期待の役割に着目した分析として齋藤(2000)及び渡辺(2000)があることを指摘しておきたい。

### 1. インフレ期待への働きかけとインフレ・ターゲット論

## （１）クルーグマンのインフレ期待引上げ論

## イ）何故、インフレ期待か

第4章で説明したように、クルーグマンの想定している経済では、均衡実質金利（貯蓄と投資を均衡させる利子率）はマイナスである。しかし、フィッシャー方程式が成立して名目金利が実質金利とインフレ率の和に等しいとすると、実質金利がマイナスの時にインフレ率がゼロまたはマイナスであると名目債券利子率はマイナスになってしまう。貨幣の収益率はゼロであるから、債券の収益率が貨幣の収益率を下回るというrate-of-return dominanceが生じる。人々は収益率が低い資産は保有しないので、債券から貨幣への資産需要の無限のシフトが生じることになる（「流動性のわな」）。

もし価格が伸縮的であり、将来の期待物価水準が一定であれば、現在の価格が大幅に低下し、将来に向かってインフレが生じる。このインフレ期待により、均衡実質金利がマイナスであっても名目金利はゼロまたはプラスとなり、債券需要の拡大、貨幣需要の縮小が生じる。しかし、価格が硬直的であれば現在においてデフレが生じないので、将来に向けてのインフレ期待が生じない（クルーグマンの議論はデフレの理論ではない）。

こうした「流動性のわな」の下では、マネーサプライをいくら増加させても資産需要として吸収されるので、金利は、貨幣の収益率=ゼロ以下に低下せず、金
融政策は無効である。

## 口）処方箋

クルーグマンの発想は単純かつ論理的で、現在の困難の原因が貨幣の収益率が実物資産の収益率を上回っていることになるならば、貨幣の収益率を低下させてやればよいということである。その手段としては、周知のようにインフレ期待を引き上げることを提案している。インフレ期待が上昇すれば、実質金利が不変であっても、フィッシャー効果により名目金利が上昇する。これは貨幣の保有コストの上昇を意味するから、貨幣から債券への逆シフトが生じることになる。

どのくらいのインフレが必要かという目標値としては、実質金利のマイナスをちょうど相殺するだけのインフレ率（名目金利はゼロ）ということである。クルーグマンの推計によれば、日本の均衡実質金利はマイナス4%であるから、必要なインフレ率も4%となる。これは、政策手段がエキセントリックな割にはそれほど高くないインフレ率といえるかもしれない。

しかも、名目金利がプラスになれば、「流動性のわな」から脱却することができるので、その時点から金融政策は有効になるというボーナスもある。

## 八 ）手段：期待が決定的

クルーグマン自身が強調するように、現在のマネーサプライの増加は経済に何の影響も与えないので、それをインフレ期待喚起のために利用することはできない。

現在においてはインフレを起こしようがないので、将来においてインフレを起こすことを約束するしかない。もし将来的に金利がゼロからプラスに転換すれば、その時点で貨幣需要が縮小し、現在もしくは将来増やしたマネーサプライを縮小させなければ、インフレになる。そこで、将来、ゼロ制約がなくなった時に、金融政策が「無責任なスタンス」を続けるという期待が生じれば、インフレ期待を引き起すことも可能になる。しかし、将来的にでもゼロ制約から解放されるためには、何らかの他のショックが必要である。典型的には財政支出の拡大であろうが、やや他力本願である。

また、こうしたコミットメントがクレディブルなのかという疑問がある。中央銀行のインセンティブとしては、いいとこ取りを狙うおそれがある。すなわち、デフレで困ったときには将来のインフレ期待を煽っておき、経済がデフレから脱したらインフレ・ファイターに戻るというのが、中央銀行としては最も望ましいシナリオであろう。

コミットメントに信認を得るためには、一つは、インフレ・ターゲットを設定することが考えられる。もう一つは、マネーサプライ拡大によるコミットメント
が考えられる。これは、現在のマネーサプイライ增加が無効であるにしても、将来にわたって大量の流動性を放置するぞというシグナルとしての意味付けを狙うものである。

ただ、実際上、インフレ期待を引き起すことは困難であろう。そして、実行上の問題以上に、インフレ期待を喚起する政策は規範的に問題が多いと考えられる。

## 二 ）副作用

## (i) インフレの経済厚生上のコスト

## a．貨幣保有の節約：伝統的な最適インフレ論

クルーグマンは名目金利がゼロとなるように、実質金利のマイナスをちょうど打ち消すインフレ率を提案しているが、名目金利がゼロでは貨幣と实物資産が完全代替物にとどまり、必ずしも貨幣から实物資産への資産需要のシフトが生じないと考えられる。しかし、名目金利をわずかでもプラスにすれば、貨幣需要は取引に必要な最小限に抑制される。これは、貨幣を生産するコストはほぼゼロであるから、貨幣を節約することは社会的に損失であるという伝統的な最適インフレ論に反する。実はクルーグマンのモデルは、消費財が一つしかないので、こうした損失は生じないが、消費財に2種類あって、一つは購入のために貨幣を必要とする cash good で、もう一つは貨幣を必要としない credit good である場合や、家計が消費だけでなく余暇（労働）を合わせて選択する場合には、名目金利をプラスにすることは、社会的な厚生の損失が生じると考えられる。もっとも、プラスの名目金利がどの程度のマイナスの影響を持つかは、貨幣需要関数の形状に依存し、優れて実証的な問題である。

## b．価格硬直性の存在による資源配分の歪み

クルーグマンは、価格が伸縮的であれば調整メカニズムとしてインフレが生じるのであるから、価格が硬直的で現在のデフレが生じないために将来に向かってのインフレが生じない時には、人為的にインフレを引き起こすことが最適であるとしている。しかし、これは、常に正しいとはいえないであろう。例えば、King and Wolman(1999)は、企業の価格設定にラグがある場合、インフレに対応して価格を引き上げることのできる企業と直ぐには引き上げられない企業があるため、インフレにより相対価格が歪んで、資源配分に歪みが生じると主張した。一般に、価格の硬直性が生じるのは何らかの市場の不完全性がある場合のセカンド・ベストの対応の結果であろうから、人為的なインフレが必ずしも経済効率性を向上させるとは限らない。

## (ii) 予備的動機による貨幣需要の拡大
第3章、第4章の分析からすると、90年代において貨幣需要が拡大した重要な原因の一つは、経済の不確実性の高まりから予備的需要が拡大したことにあると考えられる。このような貨幣需要ショックに対しては、流動性を多く供給する必要がある。しかし、クルーグマンの主張は、貨幣は資産需要を吸収して実物投資を阻害しており、インフレの上昇により貨幣保有のコストを上昇させて貨幣需要を縮小させることが望ましいというものである。このように、必要とされる流動性を保有コストを高めることにより縮小しようとするインフレ期待引上げ論は、方向を誤っているのではないかと思われる。

## (iii) 実質収益率がマイナスの投資を強行することは有益か

クルーグマンの「流動性のわな」が生じる根本的原因は、実物投資の実質収益率がマイナスであることである。実質収益率がマイナスということは、資産が将来どんどん目減りするということである。そうであれば、少なくとも目減りしないマネーを持っていた方がましである。収益率がゼロである貨幣という資産があれば、収益率がマイナスの投資が実現されることを防ぐことができる。インフレ期待を喚起して実質収益率がマイナスの投資を無理に行わせることが、人々の経済厚生を高めるとは信じ難い。

## (iv)所得分配上の問題

上記のように実質収益率がマイナスの投資を無理に行わせることは、資産保有者にとっては不利となり、本来は債券を発行できなかった債務者にとっては有利となる。

## （２）オーソドックスなインフレ・ターゲットは最適な政策か

インフレ期待に対して働きかけようという提案は別にクルーグマンが最初ではなく、古くから中央銀行がインフレを抑制することにより民間部門のインフレ期待を変化させて、ディスインフレのコストの低下や経済効率の改善が図れるという議論があり、最近ではかなりの数の国でインフレ目標として公式の政策枠組みになっている。

日本においても導入の是非を巡る議論は活発で、消極派からは、インフレ・ターゲットを達成する手段がない、指標のバイアス、インフレと実体経済の間の関係の不確実性から何%のインフレが最適か決定できないなどの難点が指摘され、積極派からは、どのような手段ででも達成するようコミットすべきだなどの応酬がなされている。

ここでは、そうした具体的論点に入り込まずに、仮にインフレ目標を採用する
としても、インフレと他の目標（具体的には経済成長）との関係をどうするかという点のみ触れておきたい。

インフレ目標の大きな特徴は、固定した数値目標を設定することであろう。これは、イ）いかなる状況においても中央銀行にインフレの抑制を要求することによりインフレ・バイアスを除去し、口）同時に人々の信認も得やすくなり、ハ）目標が頻繁に変更されないだけ透明性も確保される、というメリットがあると思われる。

しかし、インフレと成長のトレード・オフの存在は、インフレ目標の設定に当たって無視できないと思われる。少なくとも短期的には、フィリップス曲線を通じてインフレと生産の間に一定の関係がある以上、最適なインフレ率は、その時々の生産と関連させるのが自然である。金融政策の目標はインフレと生産の安定であり、その目標を達成する際の制約として、フィリップス曲線に沿って、インフレを低下させるためには、生産を低下させる必要がある。そして、政策当局は、フィリップス曲線上で、最も望ましいインフレと生産の組み合わせを選択する（第8－1図 $ ^{1} $ ）。図中の直線がフィリップス曲線であり、上に凸の曲線が中央銀行の効用関数である。サプライ・ショックがあると、フィリップス曲線は上方にシフトする。この時、インフレ率をゼロに保とうとすると、B点が選択され、生産ギャップの拡大は大幅なものとなる。しかし、最適な選択はA点であり、インフレ率の若干の上昇を許容して生産ギャップの拡大を緩やかなものとする。

より具体的には、最適なインフレと生産の関係は、当局の選好へ（インフレに比べて生産をどれだけ重視するか）とフィリップス曲線の傾きκ（生産が増加した時に、インフレがどれだけ上昇するか）に依存し、次のように表すことができる（補論2の(2.8)式を参照）。ここで、$\pi_{t}$をインフレ率、$x_{t}$を生産ギャップとする。

$$ \pi_{_{t}}=-\frac{\lambda}{\kappa}\cdot x_{_{t}} $$

すなわち、生産が高い水準にある時には物価目標は低く設定し、生産が低い水準にある時には物価目標も高く設定するという関係が最適である。生産の動向とセットで物価目標を設定することが適切であり、常に固定的なインフレ目標を達成しようとするのは、最適な政策ではない。

もちろん、こうした点はインフレ目標の実務家や研究者によく認識されており、例えば、Svensson（1999）は、実際に中央銀行によって採用されている政策は、インフレのみを目標とする厳格な（strict）インフレ・ターゲットではなく、イン