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恵と食に関わる人々の活動の重要性について、国民の理解が深まるよう努めるとともに、教育関係者等と相互に連携して食育の推進に関する活動を行うよう努めるものとする。

(食品関連事業者等の責務)

第十二条 食品の製造、加工、流通、販売又は食事の提供を行う事業者及びその組織する団体（以下「食品関連事業者等」という。）は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、自主的かつ積極的に食育の推進に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する食育の推進に関する施策その他の食育の推進に関する活動に協力するよう努めるものとする。

(国民の責務)

第十三条 国民は、家庭、学校、保育所、地域その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、生涯にわたり健全な食生活の実現に自ら努めるとともに、食育の推進に寄与するよう努めるものとする。

(法制上の措置等)

第十四条 政府は、食育の推進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。

(年次報告)

第十五条 政府は、毎年、国会に、政府が食育の推進に関して講じた施策に関する報告書を提出しなければならない。

## 第二章 食育推進基本計画等

(食育推進基本計画)

第十六条 食育推進会議は、食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、食育推進基本計画を作成するものとする。

2 食育推進基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

食育の推進に関する施策についての基本的な方針

二 食育の推進の目標に関する事項

三 国民等の行う自発的な食育推進活動等の総合的な促進に関する事項

四 前三号に掲げるもののほか、食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

3 食育推進会議は、第一項の規定により食育推進基本計画を作成したときは、速やかにこれを農林水産大臣に報告し、及び関係行政機関の長に通知するとともに、その要旨を公表しなければならない。

4 前項の規定は、食育推進基本計画の変更について準用する。

## (都道府県食育推進計画)

第十七条 都道府県は、食育推進基本計画を基本として、当該都道府県の区域内における食育の推進に関する施策についての計画（以下「都道府県食育推進計画」という。）を作成するよう努めなければならない。

2 都道府県（都道府県食育推進会議が置かれている都道府県にあっては、都道府県食育推進会議）は、都道府県食育推進計画を作成し、又は変更したときは、速やかに、その要旨を公表しなければならない。

(市町村食育推進計画)

第十八条 市町村は、食育推進基本計画（都道府県食育推進計画が作成されているときは、食育推進基本計画及び都道府県食育推進計画）を基本として、当該市町村の区域内における食育の推進に関する施策についての計画（以下「市町村食育推進計画」という。）を作成するよう努めなければならない。

2 市町村（市町村食育推進会議が置かれている市町村にあっては、市町村食育推進会議）は、市町村食育推進計画を作成し、又は変更したときは、速やかに、その要旨を公表しなければならない。

## 第三章 基本的施策

(家庭における食育の推進)

第十九条 国及び地方公共団体は、父母その他の保護者及び子どもの食に対する関心及び理解を深め、健全な食習慣の確立に資するよう、親子で参加する料理教室その他の食事についての望ましい習慣を学びながら食を楽しむ機会の提
供、健康美に関する知識の啓発その他の適切な栄養管理に関する知識の普及及び情報の提供、妊産婦に対する栄養指導又は乳幼児をはじめとする子どもを対象とする発達段階に応じた栄養指導その他の家庭における食育の推進を支援するために必要な施策を講ずるものとする。

(学校、保育所等における食育の推進)

第二十条 国及び地方公共団体は、学校、保育所等において魅力ある食育の推進に関する活動を効果的に促進することにより子どもの健全な食生活の実現及び健全な心身の成長が図られるよう、学校、保育所等における食育の推進のための指針の作成に関する支援、食育の指導にふさわしい教職員の設置及び指導的立場にある者の食育の推進において果たすべき役割についての意識の啓発その他の食育に関する指導体制の整備、学校、保育所等又は地域の特色を生かした学校給食等の実施、教育の一環として行われる農場等における実習、食品の調理、食品廃棄物の再生利用等様々な体験活動を通じた子どもの食に関する理解の促進、過度の痩（そう）身又は肥満の心身の健康に及ぼす影響等についての知識の啓発その他必要な施策を講ずるものとする。

(地域における食生活の改善のための取組の推進)

第二十一条 国及び地方公共団体は、地域において、栄養、食習慣、食料の消費等に関する食生活の改善を推進し、生活習慣病を予防して健康を増進するための、健全な食生活に関する指針の策定及び普及啓発、地域における食育の推進に関する専門的知識を有する者の養成及び資質の向上並びにその活用、保健所、市町村保健センター、医療機関等における食育に関する普及及び啓発活動の推進、医学教育等における食育に関する指導の充実、食品関連事業者等が行う食育の推進のための活動への支援等必要な施策を講ずるものとする。

(食育推進運動の展開)

第二十二条 国及び地方公共団体は、国民、教育関係者等、農林漁業者等、食品関連事業者等その他の事業者若しくはその組織する団体又は消費生活の安定及び向上等のための活動を行う民間の団体が自発的に行う食育の推進に関する活動が、地域の特性を生かしつつ、相互に緊密な連携協力を図りながらあまねく全国において展開されるようにするとともに、関係者相互間の情報及び意見の交換が促進されるよう、食育の推進に関する普及啓発を図るための行事の実施、重点的かつ効果的に食育の推進に関する活動を推進するための期間の指定その他必要な施策を講ずるものとする。

2 国及び地方公共団体は、食育の推進に当たっては、食生活の改善のための活動その他の食育の推進に関する活動に携わるボランティアが果たしている役割の重要性にかんがみ、これらのボランティアとの連携協力を図りながら、その活動の充実が図られるよう必要な施策を講ずるものとする。

（生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等）

第二十三条 国及び地方公共団体は、生産者と消費者との間の交流の促進等により、生産者と消費者との信頼関係を構築し、食品の安全性の確保、食料資源の有効な利用の促進及び国民の食に対する理解と関心の増進を図るとともに、環境と調和のとれた農林漁業の活性化に資するため、農林水産物の生産、食品の製造、流通等における体験活動の促進、農林水産物の生産された地域内の学校給食等における利用その他のその地域内における消費の促進、創意工夫を生かした食品廃棄物の発生の抑制及び再生利用等必要な施策を講ずるものとする。

(食文化の継承のための活動への支援等)

第二十四条 国及び地方公共団体は、伝統的な行事や作法と結びついた食文化、地域の特色ある食文化等我が国の伝統のある優れた食文化の継承を推進するための、これらに関する啓発及び知識の普及その他の必要な施策を講ずるものとする。

（食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査、研究、情報の提供及び国際交流の推進）

第二十五条 国及び地方公共団体は、すべての世代の国民の適切な食生活の選択に資するよう、国民の食生活に関し、食品の安全性、栄養、食
習慣、食料の生産、流通及び消費並びに食品廃棄物の発生及びその再生利用の状況等について調査及び研究を行うとともに、必要な各種の情報の収集、整理及び提供、データベースの整備その他食に関する正確な情報を迅速に提供するために必要な施策を講ずるものとする。

2 国及び地方公共団体は、食育の推進に資するため、海外における食品の安全性、栄養、食習慣等の食生活に関する情報の収集、食育に関する研究者等の国際的交流、食育の推進に関する活動についての情報交換その他国際交流の推進のために必要な施策を講ずるものとする。

## 第四章 食育推進会議等

(食育推進会議の設置及び所掌事務)

2 食育推進会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 食育推進基本計画を作成し、及びその実施を推進すること。

二 前号に掲げるもののほか、食育の推進に関する重要事項について審議し、及び食育の推進に関する施策の実施を推進すること。

(組織)

第二十七条 食育推進会議は、会長及び委員二十五人以内をもって組織する。

(会長)

第二十八条 会長は、農林水産大臣をもって充てる。

２ 会長は、会務を総理する。

3 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

(委员)

第二十九条 委員は、次に掲げる者をもって充てる。

農林水産大臣以外の国務大臣のうちから、農林水産大臣の申出により、内閣総理大臣が指定する者

二 食育に関して十分な知識と経験を有する者

のうちから、農林水産大臣が任命する者

2 前項第二号の委員は、非常勤とする。

(委員の任期)

第三十条 前条第一項第二号の委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 前条第一項第二号の委員は、再任されることができる。

(政令への委任)

第三十一条 この章に定めるもののほか、食育推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

(都道府県食育推進会議)

第三十二条 都道府県は、その都道府県の区域における食育の推進に関して、都道府県食育推進計画の作成及びその実施の推進のため、条例で定めるところにより、都道府県食育推進会議を置くことができる。

2 都道府県食育推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は、都道府県の条例で定める。

(市町村食育推進会議)

第三十三条 市町村は、その市町村の区域における食育の推進に関して、市町村食育推進計画の作成及びその実施の推進のため、条例で定めるところにより、市町村食育推進会議を置くことができる。

2 市町村食育推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は、市町村の条例で定める。

## 附則抄

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(平成一七年政令第二三五号で平成一七年七月一五日から施行)

附則（平成二年六月五日法律第四九号）抄

(施行期日)

第一条 この法律は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）の施行の日から施行する。
(施行の日＝平成二一年九月一日)

附則（平成二七年九月一一日法律第六六号）抄

(施行期日)

第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 附則第七条の規定 公布の日

(食育基本法の一部改正に伴う経過措置)

第四条 この法律の施行の際現に第二十五条の規定による改正前の食育基本法第二十六条第一項の規定により置かれている食育推進会議は、第二十五条の規定による改正後の食育基本法第二十六条第一項の規定により置かれる食育推進会議となり、同一性をもって存続するものとする。

(政令への委任)

第七条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第 2 次食育推進基本計画 平成 23 年 3 月 31 日 食育推進会議決定 平成 25 年 12 月 26 日 一部改定

はじめに

### 1. 食をめぐる現状

我が国は戦後の高度成長により国民の生活水準が著しく向上し、かつての食糧難と言われた時代から、食べ残しや食品廃棄物の増大が問題となるようないわゆる「飽食」の時代を迎えた。他方、食料は海外に大きく依存しており、我が国の食料自給率は先進国中最低の水準となっており、食料自給率の向上が急務となっている。

我が国の伝統的な食生活は気候風土に合った米や野菜を中心とし、豊かな食文化を作り上げたが、塩分の大量摂取や脂質の摂取不足などの課題も抱えていた。戦後、伝統的な食生活の長所を保ちつつ畜産物や乳製品などをバランスよく取り込み、米と多様な副食からなるいわゆる「日本型食生活」を実現し、海外からも大きく評価された。ところが、社会経済構造の変化、国民の価値観の多様化等を背景に、かつての米を中心として多様な副食からなるいわゆる「日本型食生活」を基本とした食生活スタイルから個人の好みに合わせた食生活スタイルへと食の多様化がさらに進展した。その結果、脂質の過剰摂取や野菜の摂取不足等の栄養の偏り、朝食の欠食に代表されるような食習慣の乱れに起因する肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身等様々な問題が引き起こされている。食の多様化は社会経済構造や国民の意識の変化に起因するものであるだけに短期間に問題をすべて解決することは困難であるが、食育として粘り強く取り組むことが重要である。

特に人格形成期にある子どもの食育は重要であるが、依然として朝食の欠食がみられ、一人で食べることも少なくない。生活時間の多様化とも相まって家族や友人等と一緒に楽しく食卓を囲む機会が減少傾向にあるが、食育の場としてもこうした機会を確保することは重要である。高齢者については経済的、物理的要因等により一部の高齢者の食生活の質が低下しているとの指摘があるが、高齢者が生き生きと生活できるような健全な食生活が確保されることが重要である。

食については情報が氾濫している一方、受け手である国民が正しい情報を適切に選別し活用することが困難な状況も見受けられる。食品の安全性に関わる国内外の事案の発生により食品の安全性に対する国民の関心は高まっており、適切な情報の提供により国民の理解の増進を図る必要がある。

また、食の多様化が進む一方で、地域の伝統的な食文化が失われつつある。個性あふれる地域社会の活性化等の観点から、地域の気候風土等と結び付いた伝統ある優れた食文化をいかしていくことが重要である。

### 2. これまでの取組と今後の展開

「国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむ」（食育基本法第1条）ことを目的として、平成17年6月に食育基本法が制定された。平成18年3月には、同法に基づく食育推進基本計画を策定し（平成18年度から22年度まで）、国は、5年にわたり、都道府県、市町村、関係機関・団体等多様な主体とともに食育を推進してきた。

その結果、すべての都道府県における食育推進計画の作成・実施、食育の推進に関わるボランティアの数の増加、内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）を認知している国民の割合の増加、また、家庭、学校、保育所等における食育の進展等、食育は着実に推進されてきている。

しかしながら、生活習慣の乱れからくる糖尿病等の生活習慣病有病者の増加、子どもの朝食欠食、家族とのコミュニケーションなしに一人で食事をとるいわゆる「孤食」が依然として見受けられること、あるいは高齢者の栄養不足等、食をめぐる諸課題への対応の必要性はむしろ増している。

今後の食育の推進に当たっては、単なる周知にとどまらず、国民が「食料の生産から消費等に至るまでの食に関する様々な体験活動を行うとともに、自ら食育の推進のための活動を実践することにより、食に関する理解を深めること」（食育基本法第6条）を旨として、生涯にわたって間断なく食育を推進する「生涯食育社会」の構築を目指すとともに、食をめぐる諸課題の解決に資するように推進していくことが必要である。
これまでの食育の推進の成果と食をめぐる諸課題を踏まえ、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成23年度から27年度までの5年間を期間とする新たな食育推進基本計画を策定する。

## 第 1 食育の推進に関する施策についての基本的な方針

今後の食育の推進に関する施策の基本的な方針として、次の3の重点課題及び7の基本的な取組方針について定める。

### 1. 重点課題

## （1） 生涯にわたるライフステージに応じた間断ない食育の推進

食は命の源であり、食がなければ命は成り立たない。それゆえ、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむための食育を推進することは、重要である。

そこで、子どもから成人、高齢者に至るまで、ライフステージに応じた間断ない食育を推進し、「生涯食育社会」の構築を目指すこととする。そのため、国は、一人一人の国民が自ら食育に関する取組が実践できるように、情報提供する等適切な施策を推進する。

なお、家庭の態様の多様化、社会的あるいは経済的環境要因、高齢化等により、健全な食生活を実現することが困難な立場にある者にも十分配慮し、NPO などの新しい公共との連携や、協働等を含めた支援施策も講じつつ、食育を推進する。

## (2) 生活習慣病の予防及び改善につながる食育の推進

現在、我が国では生活習慣病が死因の約6割を占め、国民医療費（一般診療医療費）についても、約3割と、その予防及び改善は国民的課題である。

特に、内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）が強く疑われる者及び予備群と考えられる者は、40歳から74歳の男性の約2人に1人、女性の約5人に1人と、深刻な状況にある。

また、生活習慣病の一つである糖尿病についても、強く疑われる者及び可能性が否定できない者を合わせると約2,210万人を超え、増加傾向にある。

このため、生活習慣の改善が重要な課題であり、その中でも、食生活の改善は極めて重要であることから、生活習慣病の予防及び改善につながる食育について、国はもとより、地方公共団体、関係機関・団体が連携して推進する。

## （3） 家庭における共食を通じた子どもへの食育の推進

子どものころに身に付いた食習慣を大人になって改めることは困難であり、子どものうちに健全な食生活を確立することは、成長段階にある子どもが、必要な栄養を摂取し健やかな体を作り、生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となる。

このため、日常生活の基盤である家庭において、子どもへの食育の取組を確実に推進していくことは重要な課題である。

特に、家族が食卓を囲んで共に食事をとりながらコミュニケーションを図る共食は、食育の原点であり、子どもへの食育を推進していく大切な時間と場であると考えられることから、家族との共食を可能な限り推進する。

家族との共食の際は、子どもたちに、食卓を囲む家族の団らんによる食の楽しさを実感させるとともに、食事のマナーや挨拶習慣など食や生活に関する基礎の習得ができるように配慮する。

もとより、ライフスタイル、家庭の態様や家族関係は多様化しており、家庭における食育は決して一律には推進できないが、家庭が子どもへの食育の基礎を形成する場であることは否めない。

そこで、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）、男女共同参画等の推進を踏まえ、学校、保育所等、更には地域社会とも連携して、家庭における食育の推進の充実を促進、支援する。

### 2. 基本的な取組方針

## （1） 国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成

「国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成に資すること」は、食育を推進する際の目的の要であり、食育に関するあらゆる施策は、これを踏まえて講じられるべきである。

近年、健全な食生活が維持されておらず、栄養の偏りや食習慣の乱れが目立っており、肥満や生活習慣病の増加等の問題が起きている。これらの多くは、生活習慣に起因しているが、中でも健全
な食生活の実現に欠かせない食に関する知識や判断力の低下が大きな要因であると考えられる。

特に、我が国では、様々な種類の食材が多様な形で加工・提供されるようになってきており、自分の食生活を自分で管理できるだけの食に関する正確な知識や判断力を国民一人一人が備えるべき必要性が従来以上に高まっている。

健全な食生活に必要な知識や判断力については、年齢や健康状態、更には生活環境によっても異なる部分があることに配慮しつつ、国民の生涯にわたる健全な食生活の実現を目指して施策を講じる。

## (2) 食に関する感謝の念と理解

世界の食料事情は、現在、9億人を超える人々が飢餓や栄養不足で苦しんでいることを始めとして、楽観視できない状況にある。

このような厳しい状況を理解して、「もったいない」という精神で、食事ができることに感謝の念を持つことは、食育の極めて大切な要素である。

また、日々の食生活は、自然の恩恵の上に成り立ち、食べるという行為自体が貴重な動植物の命を受け継ぐことであること、そして、食事に至るまでに生産者を始めとして多くの人々の苦労や努力に支えられていることを実感できるよう、動植物の命を尊ぶ機会となるような様々な体験活動や適切な情報発信等を通して、自然に感謝の念や理解が深まっていくよう配慮した施策を講じる。

## （3） 食育推進運動の展開

食育推進運動の展開に当たっては、国民一人一人が食育の意義や必要性等を理解するとともに、これに共感し、自ら食育を実践できるよう、国民や民間団体等の自発的意思を尊重するとともに、多様な主体の参加と連携・協力に立脚した国民運動として推進することを目指した施策を講じる。

## （4） 子どもの食育における保護者、教育関係者等の役割

我が国の未来を担う子どもの食育の推進は、健全な心身と豊かな人間性をはぐくんでいく基礎をなすものであり、子どもの成長、発達に合わせた切れ目のない推進が重要である。

そこで、父母その他の保護者や教育、保育に携わる関係者等の意識の向上を図るとともに、相互の密接な連携の下、家庭、学校、保育所、地域社会等の場で子どもが楽しく食について学ぶことができるような取組が積極的になされるよう施策を講じる。

その際は、健全な食習慣や食の安全観を確立していく中で、食に関する感謝の念や理解、食品の内容に関する安全知識、社会人として身に付けるべき食事の際のマナー等食に関する基礎の習得について配意する。

## （5） 食に関する体験活動と食育推進活動の実践

食は、観念的なものではなく、日々の調理や食事等と深く結び付いている極めて体験的なものである。

そこで、食との関係が最終段階での消費のみにとどまることが多い都市生活者を始めとして、多くの国民が食料の生産から消費等に至るまでの食に関する体験活動に参加するとともに、意欲的に食育の推進のための活動を実践できるよう施策を講じる。

その際は、体験活動を推進する農林漁業者、食品関連事業者、教育関係者等多様な主体により、できるだけ多くの国民が体験活動に参加ができるよう、関係機関・団体等との協力、協働を図るとともに、上記（2）の「食に関する感謝の念と理解」に配慮し、施策を講じる。

## （6） 我が国の伝統的な食文化、環境と調和した生産等への配慮及び農山漁村の活性化と食料自給率の向上への貢献

食をめぐる問題は、伝統的な食文化や食生活にみられるように、人々の精神的な豊かさと密接な関係を有しており、先人によって培われてきた多様な食文化を後世に伝えつつ、時代に応じた優れた食文化や豊かな味覚をはぐくんでいくことが重要である。

このため、我が国の伝統ある優れた食文化や地域の特性をいかした食生活の継承・発展、環境と調和のとれた食料の生産及び消費等が図られるよう十分に配慮しつつ施策を講じる。

また、我が国の食料需給の状況を十分理解するとともに、都市と農山漁村の共生・対流や生産者と消費者との交流を進め、消費者と生産者の信頼関係を構築していくことが必要であり、農山漁村
の活性化と食料自給率の向上に資するよう施策を講じる。

## (7) 食品の安全性の確保等における食育の役割

食品の安全性の確保は、食生活における基本的な問題であり、国民の関心も高まっている。

食品の提供者が食品の安全性の確保に万全を期すだけでなく、食品を消費する立場にある者においても、食品の安全性、栄養成分等の食品の特徴を始めとする食に関する知識と理解を深めるよう努め、自らの食を自らの判断で正しく選択していくことが必要である。

このため、国際的な連携を図りつつ、国民の食に関する知識と食を選択する力の習得のため、食に関する幅広い情報を多様な手段で提供するとともに、行政、関係事業者、消費者等との間の情報・意見交換が積極的に行われるよう施策を講じる。

## 第2 食育の推進の目標に関する事項

### 1. 目標の考え方

基本法に基づく取組は、国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成、食に関する感謝の念と理解等の基本理念の下に推進されるものである。

このような考え方に則り食育を国民運動として推進するためには、国や地方公共団体を始め多くの関係者の理解の下、共通の目標を掲げ、その達成を目指して協力して取り組むことが有効である。また、より効果的で実効性のある施策を展開していく上で、その成果や達成度を客観的な指標により把握できるようにすることが必要である。

このため、基本計画においては、国民運動として食育を推進するにふさわしい定量的な目標値を主要な項目について設定することとし、その達成が図られるよう基本計画に基づく取組を推進するものとする。

ただし、食育は、食育基本法の目的や基本理念を踏まえて、地域の実態や特性等に配慮して推進されるべきものであり、安易に目標値の達成のみを迫い求めることのないよう留意する必要がある。

### 2. 食育の推進に当たっての目標

## （1） 食育に関心を持っている国民の割合の増加

食育を国民運動として推進し、成果を挙げるためには、国民一人一人が自ら実践を心掛けることが必要であるが、これにはまずより多くの国民に食育に関心を持ってもらうことが欠かせない。このため、食育に関心を持っている国民の割合の増加を目標とする。具体的には、平成17年度に70％となっている割合（食育に関心がある又はどちらかといえば関心がある者）について、平成22年度までに90％以上とすることを目指していたが、目標を達成していないため、引き続き27年度までに90％以上とすることを目指す。

## (2) 朝食又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回数の増加

家族揃って食事をする機会が様々な要因で減少しているが、家族との「共食」は、望ましい食習慣の実践や、食の楽しさを実感させ精神的な豊かさをもたらすと考えられる。このため、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）等の推進にも配慮しつつ、朝食又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」の週当たりの回数を、平成22年度の9回から、1回増やして10回以上とすることを目標とする。

## （3） 朝食を欠食する国民の割合の減少

朝食の欠食が若い世代を中心に、依然として高い状況であり、健康的な生活リズムや生活習慣を確立するために、朝食を欠食する国民の割合の減少を目標とする。

具体的には、生活習慣の形成途上にある子ども（小学生）については、平成12年度の4％から19年度に1.6％となっている割合を、27年度までに0％とすることを目指す。

また、成人の中でも特に問題が顕在化している20歳代及び30歳代の男性については、平成20年度に28.7％となっている割合を、27年度までに15％以下とすることを目指す。

なお、成人の場合、多様なライフスタイルにより、遅い夕食等で胃腸への負担がある場合には、消化器官の状態を踏まえた適切な朝食の摂取を心掛けることが望ましい。

## （4） 学校給食における地場産物等を使用する割合の増加

学校給食に地場産物を使用し、食に関する指導の「生きた教材」として活用することは、地域の
自然や文化、産業等に関する理解を深めるとともに、生産者の努力や、食に関する感謝の念をはぐくむ上で重要であるほか、地産地消の有効な手段であるため、学校給食において都道府県単位での地場産物を使用する割合の増加を目標とする。具体的には、平成16年度に全国平均で21％となっている割合（食材ベース）について、平成22年度までに30％以上とすることを目指していたが、目標を達成していないため、引き続き27年度までに30％以上とすることを目指す。また、各都道府県内において当該都道府県産の農林水産物の供給が不足している場合に国内産の農林水産物を活用していくことも前述の学校給食に地場産物を使用する目的に鑑みれば有効であり、新たに学校給食における国産の食材を使用する割合の増加も目標として追加する。具体的には、平成24年度において全国平均77％となっている割合（食材ベース）について、平成27年度までに80％以上とすることを目指す。

## (5) 栄養バランス等に配慮した食生活を送っている国民の割合の増加

健全な食生活を実践するためには、国民一人一人が「何を」「どれだけ」食べたらよいかを、把握、判断し、個々人に適した食事をとることが必要である。このため、今後検討する「食育ガイド」(仮称)、「食事バランスガイド」、「日本人の食事摂取基準」など科学的根拠に基づいた指針等を活用し、栄養バランス等に配慮した食生活を送っている国民の割合の増加を目標とする。具体的には、平成22年度までに60％以上とすることを目指していたが、目標を達成していないため、引き続き27年度までに60％以上とすることを目指す。

## (6) 内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）の予防や改善のための適切な食事、運動等を継続的に実践している国民の割合の増加

生活習慣病の有病者やその予備群とされる人々は、内臓脂肪型肥満やこれに伴う高血糖、高血圧又は脂質異常を重複的に発症させている傾向がみられ、このような状態を表す内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）の予防や改善のための適切な食事、定期的な運動、定期的な体重計測を継続的に実践している国民の割合の増加を目標とする。具体的には、平成22年度に41.5%（実践して半年以上継続している者）となっている割合を、27年度までに50％以上とすることを目指す。

## (7) よく噛んで味わって食べるなどの食べ方に関心のある国民の割合の増加

国民が健やかで豊かな生活を過ごすには、十分な口腔機能の発達、維持が必要であり、身体の栄養のみならず味わいや心のくつろぎにつながる食べ方に関心を持ってもらうことが重要である。このため、よく噛んで味わって食べるなどの食べ方に関心のある国民の割合の増加を目標とする。具体的には、平成22年度に70.2%（食べ方に関心のある国民の割合）となっている割合について、27年度までに80%以上とすることを目指す。

## （8） 食育の推進に関わるボランティアの数の増加

食育を国民運動として推進し、これを国民一人一人の食生活において実践してもらうためには、食生活の改善等のために全国各地で国民の生活に密着した活動に携わるボランティアが果たしている役割が重要である。このため、食育の推進に関わるボランティア団体等において活動している国民の数の増加を目標とする。具体的には、平成21年度の34.5万人から、27年度までに37万人以上とすることを目指す。

## （9） 農林漁業体験を経験した国民の割合の増加

食に関する関心や理解の増進を図るためには、農林水産物の生産に関する体験活動の機会を提供することが重要である。このため、農林漁業者等による農林漁業体験や子ども農山漁村交流プロジェクトなど体験活動を促進することにより「農林漁業体験に参加した人」の割合の増加を目標とする。具体的には、平成22年度の27％から、27年度までに30％以上とすることを目指す。

## （10） 食品の安全性に関する基礎的な知識を持っている国民の割合の増加

健全な食生活の実践のためには、食品に関するリスクなど安全性に関する情報を受け止め、適正に食品を選択する力を身に付けることが必要であると考えられるため、食品の安全性に関する基礎的な知識を持っている国民の割合の増加を目標と
する。具体的には、平成22年度までに60％以上とすることを目指していたが、更に食品の安全性に関する基礎的な知識を持っている国民の割合が増加することを目指して、27年度までに90％以上とすることを目指す。

## （11） 推進計画を作成・実施している市町村の割合の増加

食育を国民運動として推進していくためには、全国各地においてその取組が進められることが必要であり、食育基本法においては、都道府県及び市町村に対して、食育推進計画を作成するよう努めることを求めている。このため、現状ですべての都道府県が推進計画を作成していることにかんがみ、平成22年度に40％となっている推進計画を作成・実施している市町村の割合を平成27年度までに100％とすることを目指す。

## 第3 食育の総合的な促進に関する事項

### 1. 家庭における食育の推進

## （1） 現状と今後の方向性

食に関する情報や知識、伝統や文化等については、従来、家庭を中心に地域の中で共有され、世代を超えて受け継がれてきた。

しかしながら、社会環境の変化や生活習慣の多様化等と合わせて、食に対する意識の希薄化が進む中で、家庭における食生活にも影響が及んでいる「しつけ」の問題を含め、これまで家庭が維持してきた教育力や生活力が低下してきており、このことは食生活においても顕著となっているとの指摘があり、家庭において食育に関する理解が進むよう、適切な取組を行うことが必要である。

## (2) 取り組むべき施策

国は以下の施策に取り組むとともに、地方公共団体等はその推進に努める。

## (子どもの基本的な生活習慣の形成)

朝食をとることや早寝早起きを実践することなど、子どもの基本的な生活習慣の形成について、「早寝早起き朝ごはん」国民運動等を通して、学校、家庭、地域や、企業、民間団体等の協力を得ながら、全国的な普及啓発に係る取組を推進する。

## (望ましい食習慣や知識の習得)

子どもが実際に自分で料理をつくるという体験を増やしていくとともに、親子料理教室など食事についての望ましい習慣を学びながら食を楽しむ機会を提供する活動を推進する。

また、学校を通じて保護者に対し、食育の重要性や適切な栄養管理に関する知識等の啓発に努めるとともに、食育に関する内容を掲載した家庭教育手帳をホームページに掲載し、様々な学習機会などでの活用を促す。

## (妊産婦や乳幼児に関する栄養指導)

若い女性における低体重（やせ）の者や低出生体重児の割合の増加等の現状を踏まえ、妊産婦の安全な妊娠・出産と産後の健康の回復に加えて、子どもの生涯にわたる健康づくりの基盤を確保するため、平成18年2月に作成・公表した「妊産婦のための食生活指針」の普及啓発を進めるなど、妊産婦に対する栄養指導等の充実を図る。

また、乳幼児期は心身機能や食行動の発達が著しい時期であることから、母乳育児の推進や離乳食の進め方等を盛り込んだ「授乳・離乳の支援ガイド」や子どもの発達段階に応じた食事の提供についてまとめた「児童福祉施設における食事の提供ガイド」の内容を普及するなどし、各自治体や児童福祉施設等における乳幼児の発達段階に応じた栄養指導の充実を図る。

（子ども・若者の育成支援における共食等の食育推進）

様々な子ども・若者の育成支援に関する行事、情報提供活動等において、食育についての理解を促進する。

特に、家族が食卓を囲んで共に食事を取りながらコミュニケーションを図る共食の推進とともに、食に関する学習や体験活動の充実等を通じて、家庭と地域等が連携した食育の推進を図る。

### 2. 学校、保育所等における食育の推進

## （1） 現状と今後の方向性

社会状況の変化に伴い、子どもたちの食の乱れや健康への影響がみられることから、学校、保育所等は、子どもへの食育を進めていく場として大きな役割を担っており、学校や保育所等の関係者にはあらゆる機会とあらゆる場所を利用して、積
極的に食育の推進に努めることが求められている。

また、子どもへの食育は家庭の食育への良き波及効果をもたらすことが期待できる。

このため、家庭や地域と連携を深めつつ、学校、保育所等において十分な食育がなされるよう、適切な取組を行うことが必要である。

従来、栄養分野においては、栄養不足の観点が強調され、栄養の過剰摂取の視点がやや欠けていたとの指摘を踏まえ、生活習慣病の予防の立場から、適切なバランス確保に留意することが重要である。

## (2) 取り組むべき施策

国は以下の施策に取り組むとともに、地方公共団体等はその推進に努める。

## (食に関する指導の充実)

新しい学習指導要領の総則に「学校における食育の推進」が明記され、各教科等でも食育に関する記述が充実された。また、幼稚園教育要領においても、食育に関する記述が充実された。これらを踏まえ、給食の時間、家庭科や体育科を始めとする各教科、総合的な学習の時間など、学校教育活動全体を通じて学校における食育を組織的・計画的に推進する。

栄養教諭は、学校全体の食に関する指導計画の策定、教職員間や家庭との連携・調整等において中核的な役割を担う職であり、各学校における指導体制の要として、食育を推進していく上で不可欠な教員である。すべての児童生徒が、栄養教諭の専門性をいかした食に関する指導を受けられるよう、栄養教諭の役割の重要性やその成果の普及啓発等を通じて、学校栄養職員の栄養教諭への速やかな移行を図るなど配置の促進に努める。

学校教育活動全体で食育の推進に取り組むためには、各学校において食育の目標や具体的な取組についての共通理解をもつことが必要である。このため、学校長や他の教職員への研修の充実等、全教職員が連携・協力した食に関する指導体制を充実するための取組を促進する。

また、食に関する指導の時間が十分確保されるよう、栄養教諭を中心とした教職員の連携・協力による学校の食に関する指導に係る全体計画の作成を推進する。

地域の生産者団体等と連携し、農林漁業体験や食品の調理に関する体験等、子どもの様々な体験活動を推進するとともに、体験活動の円滑な実施を促進するため、指導者に対する研修を実施する。

学校教育以外でも、食料の生産・流通・消費に対する子どもの関心と理解を深めるため、行政関係者、関係団体等と連携し、子どもへの体験学習を推進する。

効果的な食育の推進を図るために、各地域において、学校長のリーダーシップの下、栄養教諭を中核として、学校、家庭、PTA、関係団体等が連携・協力した取組を推進するとともに、その成果を広く周知・普及する。

## (学校給食の充実)

子どもが食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身に付けることができるよう、学校給食の一層の普及を促進するとともに、十分な給食の時間の確保及び食事マナー等の指導内容の充実を図る。また、各教科等においても学校給食が「生きた教材」として活用されるよう献立内容の充実を図る。

望ましい食生活や食料の生産等に対する子どもの関心を高め理解を深めるとともに、地産地消を進めていくため、生産者団体等と連携し、安定的な納入体制を構築の上、学校給食における地場産物の活用の推進や米飯給食の一層の普及・定着を図りつつ、地域の生産者の苦労や産物に関する情報等を子どもに伝達し、感謝の心をはぐくむ等教育にいかす取組を促進する。

さらに、子どもの食習慣の改善等に資するため、生産者と学校給食関係者との情報交換会の開催等を推進する。

## (食育を通じた健康状態の改善等の推進)

栄養教諭は、学級担任、養護教諭、学校医等と連携して、保護者の理解と協力の下に、子どもへの指導において、過度の痩身や肥満が心身の健康に及ぼす影響等健康状態の改善等に必要な知識を普及するとともに、食物アレルギー等食に関する健康課題を有する子どもに対しての個別的な相談指導を行うなど望ましい食習慣の形成に向けた取組を推進する。
## (保育所での食育推進)

乳幼児期からの食育の重要性が増していることにかんがみ、平成21年4月施行の保育所保育指針に基づき保育の一環として食育を位置付け、施設長、保育士、栄養士、調理員等の協力の下に食育の計画を作成し、各保育所の創意工夫により推進する。取組に当たっては、乳幼児の発育及び発達の過程に応じて、計画的に食事の提供、食育の実施が行えるよう努めるとともに、食に関わる保育環境について配慮する。

また、子どもの発達段階に応じた食育のねらいや留意事項を整理し、平成16年3月に作成・公表した「保育所における食育に関する指針」の普及を図り、その活用を促進し、食を通じて、健康な心と体を育て、人と関わる力を養い、伝承されてきた文化の理解や郷土料理への関心、自然の恵みとしての食材や調理する人への感謝の気持ちをはぐくむよう努める。

さらに、保育所の人的・物的資源をいかし、在宅の子育て家庭からの乳幼児の食に関する相談への対応や情報提供等に努めるほか、地域と連携しつつ、積極的に食育を推進するよう努める。

### 3. 地域における食育の推進

## （1） 現状と今後の方向性

心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らしていくためには、人生の各段階に応じた一貫性・継続性のある食育を推進することが求められる。特に、日本人の最大の死亡原因となっている生活習慣病を予防する上では、食生活の改善を図るとともに運動の習慣化が欠かせない。また、生活の質の低下を防ぐため、糖尿病の重症化予防も重要である。このため、栄養バランスに優れた日本型食生活の実践の促進、健康づくりや生活習慣病の予防及び改善につながる健全な食生活の推進など、家庭、学校、保育所、生産者、企業等と連携しつつ、地域における食生活の改善が図られるよう、適切な取組を行うことが必要である。

## (2) 取り組むべき施策

国は以下の施策に取り組むとともに、地方公共団体等はその推進に努める。

## (栄養バランスが優れた日本型食生活の実践)

米や野菜、果実、きのこ類、魚介類、牛乳・乳製品などに関する情報提供等を通じ、日本の気候風土に適した米を中心に農産物、畜産物、水産物等多様な副食から構成され、栄養バランスが優れた日本型食生活の実践を促進する。

## (「食育ガイド」(仮称) 等の活用促進)

国民の食生活の改善を進めるとともに、健康増進や生活の質的向上及び食料の安定供給の確保等を図るための指針として平成12年3月に決定・公表した「食生活指針」について、引き続き普及啓発を進める。

また、国民一人一人が日々の生活において食育に関する取組が実践できるよう、世代区分等に応じた具体的な取組を提示する「食育ガイド」（仮称）や、「食生活指針」を具体的行動に結び付けるため平成17年6月に決定・公表した「食事バランスガイド」の活用を促進するため、関係機関や関係団体はもとより、家庭や学校、小売や外食、職場等を通じて国民への浸透を図る。

## (専門的知識を有する人材の養成・活用)

国民一人一人が食に関する知識を持ち自らこれを実践できるようにするため、食育に関し専門的知識を備えた管理栄養士や栄養士、専門調理師や調理師等の養成を図るとともに、学校、各種施設等との連携の下、食育の推進に向けてこれらの人材やその団体による多面的な活動が推進されるよう取り組む。

また、地域において食育の推進が着実に図られるように、都道府県や市町村における管理栄養士等の配置を推進するとともに、地域において食育の推進に当たる管理栄養士や専門調理師等の資質向上を図るため、研修会等を開催する。

## (健康づくりや医学教育等における食育推進)

食育を通じて生活習慣病等の予防を図るため、保健所、保健センター、医療機関等における食育に関する普及や啓発活動を推進するとともに、市町村等が行っている健康診断に合わせて、一人一人の健康状態に応じた栄養や運動の指導の充実を図る。

さらに、食育を進めるため、栄養面を含めた生活習慣と疾病の関連など、医学教育の充実を推進
する。

## (生活習慣病の予防及び改善につながる食育推進)

生活習慣病の予防及び改善につながる食育を推進する。生活習慣病を予防し、健康寿命の延伸を図ることを目的とした国民健康づくり運動（「健康日本21」）等を通して、健全な食生活の実践につながる取組を推進する。

特に、20歳以上の糖尿病が強く疑われる者及び可能性が否定できない者は約2,210万人と推計されていることから、生活習慣病の重症化予防も重要である。

糖尿病については、ひとたび発症すると治癒することはなく、症状が進行すると腎臓の障害等の様々な合併症を引き起し、生活の質を低下させることから、日頃より適切な食事の実践ができるよう、食生活の支援が受けやすい体制整備に向けた取組を推進する。

国際的に人体への影響が問題視されているトランス脂肪酸等を含め、栄養成分について食品への表示の義務付けを検討するなど、生活習慣病の予防及び改善に資する取組を進める。

## (歯科保健活動における食育推進)

すべての国民が健やかで豊かな生活を過ごすため、80歳になっても自分の歯を20本以上保つことを目的とした「8020（ハチマル・ニイマル）運動」とともに、地域における食育を推進するための一助として、より健康な生活を目指すという観点から、ひとくち30回以上噛むことを目標とした「噛ミング30（カミングサンマル）」を目指して、小児期から高齢期まで各ライフステージに応じた食べ方の支援や食品の物性に応じた窒息などの予防を含めた食べ方の支援など、歯科保健分野からの食育を推進する。

## (高齢者に対する食育推進)

65 歳以上の高齢者については、健康上の問題で日常生活に影響のある者の割合がおおむね4分の1となっている（平成19年「国民生活調査」）こと、日常の食生活において単身世帯や経済的にゆとりが少ないほど欠食している（平成22年「高齢者の日常生活に関する意識調査」）こと、流通や交通網の弱体化で食料品等の買い物が困難な状況に置かれている買い物難民が600万人と推定される（平成22年「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会報告書」）こと等から、高齢者の身体機能や生活機能を維持できるよう、食育を推進するとともに、その支援、環境整備等を促進する。

また、加齢による機能減退が原因となる窒息の予防に考慮した「食べ方」を推進することによって、窒息事故を防止し、バランスのとれた栄養状態を保ち、安全で活力を維持する高齢期の食育を推進する。

## (男性に対する食育推進)

年代別・性別の朝食頻度をみると、20歳代男性の24.8%、30歳代男性の21.4%が朝食を「ほとんど食べない」と回答していること（女性20歳代11.8%、30歳代8.6%）（平成21年12月内閣府「食育の現状と意識に関する調査」）、栄養バランスの意識については男性の24.6%（女性11.9%）が「あまり意識していない」もしくは「意識していない」と回答していること、食育への関心についても男性の方が女性よりも意識が低い傾向がある（平成22年1月内閣府「食事に関する習慣と規範意識に関する調査」）こと等から男性の生活・自活能力を高め、健全な食生活を実現するために食育を推進する。

## (食品関連事業者等による食育推進)

食品関連事業者等は、食育に関心を持っていない人々も含めた消費者との接点を多く有していることから、様々な体験活動の機会の提供、より一層健康に配慮した商品やメニューの提供、食に関する分かりやすい情報や知識の提供といった食育の推進のための活動について積極的に取り組むよう努める。

その際には、従来から取り組んでいる工場見学の実施や情報提供等についても、食育の推進という視点からの見直しや充実に努める。

特に、消費者への情報提供に当たっては、消費者の適切な食の選択に資するよう、科学的知見に基づき分かりやすく客観的な情報の提供に努める。

また、職場の食堂等においても、より一層健康に配慮したメニューの提供や栄養、食生活等に関する情報提供がなされるよう努める。

なお、これらの活動を支援するため、国及び地
方公共団体において必要な情報提供等を行う。

### 4. 食育推進運動の展開

## （1） 現状と今後の方向性

食育については、これまで、毎年6月の食育月間及び食育の日を中心に、全国各地で様々な関係者がそれぞれの立場から取り組み、国民的な広がりを持つ運動として推進されてきた。

また、ここ5年余で食育の推進に関わるボランティア等の数は増加しており、今後、地域での食育推進運動の中核的役割を担うことが期待される状況にある。

これらの状況も踏まえ、今後とも、国、地方公共団体、関係団体、ボランティア等関係者が緊密な連携・協力を図り、全国的な食育推進運動が展開されるよう、適切な取組を行う必要がある。

なお、食育の推進に関して、マスコミやインターネット等を通じた国民への働きかけを積極的に行い、関係団体、企業、地域等への周知徹底を図る。

## (2) 取り組むべき施策

国は以下の施策に取り組むとともに、地方公共団体等はその推進に努める。

（食育推進運動展開における連携・協力体制の確立）

食育推進運動の展開に当たっては、多様な主体による取組を促すとともに、国や地方公共団体、食育を推進する関係団体やボランティア等の広範かつ横断的な連携・協力を呼びかけ、関係者相互間の情報及び意見の交換が促進されるように実施する。

また、国民にとって身近な地域において、食育の推進が図られるよう、地方公共団体を中心とした協力体制の構築等を推進する。

さらに、若者を中心とした食や農業に関心を持たない国民に向けて、食品業界はもとより、ファッション業界やマスメディア等、直接食に関係していない事業者とも連携して、一人一人が食べることを真剣に見なおす運動（例えば、「マジごはん計画」）を展開する。

## (食育に関する国民の理解の増進)

食をめぐる諸課題や食育の意義や必要性等について広く国民の理解を深め、あらゆる世代、様々な立場の国民が、自ら食育に関する活動を実践できるよう、ライフステージに応じた具体的な実践や活動を提示して理解の増進を図り、「生涯食育社会」の構築に向け、全国において継続的に食育推進運動を展開する。

これに当たっては、高齢者、成人、子どもといった世代区分、その置かれた生活環境や健康状態等によっても必要な情報が異なる場合があることに配慮するとともに、各種広報媒体を通じて提供される食に関する様々な情報について、これに過剰に反応することなく、内外の科学的知見や伝統的な知恵に基づき的確な判断をすることが重要であるとの認識が国民に十分理解されるよう留意しつつ取り組むこととする。

（ボランティア活動等民間の取組への支援、表彰等）

食育の推進は、国民一人一人の食生活に直接関わる取組であり、これを国民に適切に浸透させていくためには、国や地方公共団体による取組だけではなく、国民の生活に密着した活動を行っているボランティアの役割が重要であることから、ボランティア活動の活発化とその成果の向上に向けた環境の整備を図り、地域での食育推進の中核的役割を担うことができるよう支援する。

その際、食生活改善推進員を始め、各種ボランティアの草の根活動としての食育活動を、NPO等の新しい公共、学校等との連携にも配慮して促進する。

また、民間の団体等が自発的に行う活動が全国で展開されるよう、関係者間の情報共有を促進するとともに、優れた活動を奨励するため、民間の食育活動に対する表彰を行う。

## (食育月間及び食育の日の設定・実施)

毎年6月を「食育月間」と定め、関係者の緊密な連携・協力を図りつつ、食育推進運動を重点的かつ効果的に実施することにより、国民の食育に対する理解を深め、食育推進活動への積極的な参加を促し、その一層の充実と定着を図る。

特に、「食育月間」中、国は、地方公共団体、民間団体等の協力を得て、全国規模の中核的行事を毎年開催して、食育について国民への直接的な理解促進を図るとともに、関係者相互間の連携が
推進されるよう実施する。

なお、「食育月間」の実施に当たって、基本法第29条第1項で定める食育担当大臣は、同月間で重点的に実施していくテーマ等を示した実施要綱を予め定め、関係機関、団体等に通知するとともに公表する。

また、一年を通じて継続的に食育推進運動を展開するため、毎月19日を「食育の日」と定め、「家族そろって食卓を囲む」など実践的なものになるよう十分配慮しつつ取り組む。

## (運動に資する情報の提供)

様々な分野での食育を推進し、全国的な運動として、全国各地において食育推進運動を促進するため、食育を推進して成果を挙げている地域の事例や手法を収集し、広く情報提供する。

また、食料自給率の向上に向けた国民運動「フード・アクション・ニッポン」の中で、食育推進に資する活動を行っている企業・団体の紹介等を通じ、消費者への発信等を推進する。

### 5. 生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等

## （1） 現状と今後の方向性

食育の推進、特に食に対する感謝の念を深めていく上で、食を生み出す場としての農林漁業に関する理解が重要である。消費者と生産者が互いを意識する機会が少ないことから、生産者と消費者との顔が見える関係の構築等によって、これを改善していくことが求められている。

また、農林水産物の生産、食品の製造及び流通等の現場は、地域で食育を進めていく上で貴重な場であり、人々のふれ合いや地域の活性化を図るためにも、これを支える農山漁村コミュニティの維持・再生が必要である。

さらに、食料の生産は自然の恩恵の上に成り立っており、自然との共生が求められている。このため、生産者と消費者との交流の促進を図るとともに、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等が図られるよう、適切な取組を行う必要がある。

こうした食育の取組を通じて、農林漁業への関心と理解を深めることにより、後継者等の育成が期待できる。

## (2) 取り組むべき施策

国は以下の施策に取り組むとともに、地方公共団体等はその推進に努める。

## (都市と農山漁村の共生・対流の促進)

グリーン・ツーリズムを通じた都市住民と農林漁業者の交流を促進するため、都市住民への農山漁村の情報提供と農山漁村での受入体制の整備等を推進する。また、都市部での体験農園や農山漁村での滞在型市民農園の整備等を推進する。

(子どもを中心とした農林漁業体験活動の促進と消費者への情報提供)

子どもを中心として、農林水産物の生産における様々な体験の機会を拡大し、食に対する関心と理解を深める必要があることから、農林漁業体験活動を促進するため、情報提供の強化、受入体制の整備等を進める。

また、地域の実情に応じた出前講座等による情報提供等を行う。

## (農山漁村コミュニティの維持再生)

農林水産業や住民の生活の場である農山漁村は、食育を進める上で重要な役割を果たしており、これを支える農山漁村コミュニティの維持・再生を図る必要があるため、生活支援、地域資源の活用、環境保全等の地域主体の取組を推進する。

## (農林漁業者等による食育推進)

農林漁業に関する体験活動は、農林水産物の生産現場に関する関心や理解を深めるだけでなく、国民の食生活が自然の恩恵の上に成り立っていることや食に関わる人々の様々な活動に支えられていること等に関する理解を深める上で重要であることから、農林漁業者やその関係団体は、学校、保育所等の教育関係者と連携し、食育を推進する広範な関係者等の協力を得ながら教育ファーム等農林漁業に関する多様な体験の機会を積極的に提供するよう努める。

なお、これらの活動を支援するため、国や地方公共団体において必要な情報提供等を行う。

## (地産地消の推進)

平成22年12月に公布された「地域資源を活