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## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準を国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

(2) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法(平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法)によっている。なお、残存価額まで到達している国有財産(公共用財産を除く)については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

履行期限到来等債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の支給見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調整額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.9%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率から算出)

· 割 引 率 : 4.2%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な運用利回りから算出)
## 2 翌年度以降支出予定額

## (1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 6 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 2,994 百万円

## 3 追加情報

## (1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 業務費用計算書における収益の計上

・「貸倒引当金繰入額」において、貸倒引当金の戻入額(貸倒引当金減少額)67百万円が計上されている。

・「資産処分損益」において、たな卸資産、建物、工作物等を売却したことにより処分益 0 百万円が計上されている。

## (3) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、売却を前提として保有する国有財産を計上している。

・「未収金」には、債務者に対する返納金債権及び損害賠償金債権等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に自動車検査登録事務所等に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に自動車検査登録事務所等に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、主に自動車検査登録事務所等に係る建物を計上している。

・「工作物」には、主に自動車検査登録事務所等に係る工作物を計上している。

・「建設仮勘定(国有財産)」には、会計年度末に未完成の工事に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額を計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア及び電話加入権等を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当及び公務災害補償費に係る未払額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当及び整理資源等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、復興庁に引き継がれた平成25年度の退職給付引当金相当額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち本年度に帰属するものを計上している。
・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「委託費」には、自動車検査基準策定調査等委託費及び自動車基準・認証制度国際化対策事業委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、自動車検査独立行政法人及び独立行政法人交通安全環境研究所に対する運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的及び「特別会計に関する法律」第217条の規定に基づく事務取扱費の財源に充てる目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「資産処分損益」には、たな卸資産及び有形固定資産の売却、除却等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「たな卸資産評価損」には、売却を前提として保有する国有財産の台帳価格の減額改定に伴う評価損を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、本年度の業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「検査登録手数料収入」には、検査登録手数料収入を計上している。

・「その他の財源」には、独立の科目で表示されているもの以外の財源を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第215条第2項の規定に基づく自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

・「保障勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の準用規定である同法附則第65条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、保障勘定からの財源の受入額を計上している。

・「自動車事故対策勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車事故対策勘定からの財源の受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものを計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産及び出資金の台帳価格の改定に伴う評価差額(償却資産については、減価償却費相当額に係る減額改定以外の評価差額、売却を前提としている国有財産については、価格改定後の国有財産台帳価格が価格改定前の価格を上回った場合の当該差額)を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。
## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「資産売払収入」には、不用となった資産の売払いに係る収入を計上している。

・「検査登録手数料収入」には、検査登録手数料収入を計上している。

・「その他の収入」には、独立の科目で表示されているもの以外の収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第215条第2項の規定に基づく自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

・「保障勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の準用規定である同法附則第65条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、保障勘定からの財源の受入額を計上している。

・「自動車事故対策勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車事故対策勘定からの財源の受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金の支出を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出を計上している。

・「委託費」には、自動車検査基準策定調査等委託費及び自動車基準・認証制度国際化対策事業委託費の支出を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、自動車検査独立行政法人及び独立行政法人交通安全環境研究所に対する運営費交付金の支出を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的及び「特別会計に関する法律」第217条の規定に基づく事務取扱費の財源に充てる目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」(業務支出)には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、自動車検査登録事務所等の土地の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「建物等に係る支出」には、自動車検査登録事務所等の建物の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」の額を計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	17,238
合計	17,238

## ② たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末高	本年增加	本年度減	本年少	年度訴	在銷資產損	評価差額	本年度未高
売却を前提として保有する国有財産	686	48	112	2	0	622
合計	686	48	112	2	0	622

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
損害賠償金債権	債務者不明	0
損害賠償金債権	個人	0
損害賠償金債権	法人	0
返納金債権	法人	347
利息債権	法人	0
延滯金債権	法人	0
合計	350

## ④ 貸倒引当金の明細

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘 要
前年度末高	本年減額	本年度末高	前年度末高	本年減額	本年度末高	減額	本年度末高
未収金	485	△	135	350	243	△	67	176	履行期限到来等債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
徴収停止等債権	-	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	485	△	134	350	243	△	67	176
上記以外の債権	0	△	0	-	0	△	0	-
合計	485	△	135	350	243	△	67	176

(单位：百万円)
## ⑤ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償卻額	評価差額
(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
国有財產(公共用財產除く)	71,214	1,785	287	820	19	71,912
行政財產	71,213	1,785	287	820	19	71,911
土地	60,083	893	50	-	△	60,923
立木	202	0	0	-	22	226
建物	7,757	388	0	380	-	7,766
工作物	2,927	501	1	439	-	2,988
建設仮勘定	241	-	235	-	-	6
普通財產	0	-	-	-	0	1
土地	0	-	-	-	0	1
物品	385	100	39	93	-	352
小計	71,600	1,885	326	914	19	72,264
(無形固定資產)
ソフトウェア	2,287	6	-	864	-	1,429
ソフトウェア仮勘定	1	4	6	-	-	-
電話加入権	23	-	-	-	-	23
小計	2,312	10	6	864	-	1,452
合計	73,912	1,895	332	1,778	19	73,717

## ⑥ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加	本年度減少	本年度差額(本年度差分)	強制評価減	本年度未残高
○独立行政法人
交通安全環境研究所
(審査勘定)	8,435	2,383	-	-	△2,622	-	8,195
自動車検査独立行政法人	15,297	△3,266	-	-	2,991	-	15,022
合計	23,732	△882	-	-	368	-	23,218

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
交通安全環境研究所
(審査勘定)	10,274	2,079	8,195	17,163	17,163	100.00%	8,195	8,195	法定財務諸表
自動車検査独立行政法人	28,082	13,060	15,022	12,030	12,030	100.00%	15,022	15,022	法定財務諸表
合計	38,357	15,139	23,218	29,194	29,194	-	23,218	23,218

(注) 以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	資産評価差額	強制評価減美施累計額	強制評価減美施年度
○独 立 行政 法 人
交通安全環境研究所(審査勘定)	17,163	8,195	△ 2,622	△ 6,345	平成19年度
合計	17,163	8,195	△ 2,622	△ 6,345
## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

內容	相手先	本年度末残高
児童手当	職員	13
公務災害補償費	受給者	3
合計	17

(单位：百万円)

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	18,826	2,632	1,402	17,597
整理資源に係る引当金	6,509	657	80	5,932
国家公務員災害補償年金に係る引当金	107	7	3	102
合計	25,443	3,297	1,486	23,632

(注) 退職手当に係る引当金の本年度取崩額2,632百万円のうち13百万円は、平成26年度

において東日本大震災復興特別会計に職員が異動したことによる減少額である。

## ③ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
東日本大震災復興特別会計において計上している退職給付引当金の内、国土交通省自動車安全特別会計が負担する退職給付引当金相当額	東日本大震災復興特別会計	13
合計	13

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 额	支 出 目 的	連結対象の有無
(項) 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費(目) 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費補助金	独立行政法人交通安全環境研究所(審査勘定)	278	独立行政法人交通安全環境研究所が施行する自動車等審査施設の整備費の補助	有
(項) 自動車検査独立行政法人施設整備費(目) 自動車検査独立行政法人施設整備費補助金	自動車検査独立行政法人	2,386	自動車検査独立行政法人が施行する自動車審査施設の整備費の補助	有
合 計	2,664

## (2) 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結对象の有無
(項) 業務取扱費(目) 自動車検査基準策定調査等委託費	独立行政法人交通安全環境研究所(一般勘定)	246	自動車検査基準策定調査等の委託	無
一般財団法人日本自動車研究所	59	無
(項) 業務取扱費(目) 自動車基準・認証制度国際化対策事業委託費	公益財団法人日本自動車輸送技術協会	227	自動車の基準・認証制度国際化対策事業の委託	無
合 計	533
## (3) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	金 額	支 出 目 的
独立行政法人交通安全環境研究所(審查勘定)	928	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付
自 動 車 検 查 独 立 行政 法 人	828	同上
合 計	1,756

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	351
合 計	351

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
実測と帳簿の差額	8	土地、たな卸資産	土地等を実測した結果、数量に増が生じ、台帳記載事項をその結果に基づき修正したため
実測と帳簿の差額	△0	立木竹	土地等を実測した結果、数量に減が生じ、台帳記載事項をその結果に基づき修正したため
報告漏れ	△0	工作物	報告漏れによる減
物品の管理換に伴う差額	50	物品	管理換等に伴い発生した差額
合計	59

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
たな卸資産	-	0	0
たな卸資産	-	0	0	売却前提たな卸資産の評価差額
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	19	19
行政財産	-	19	19
土地	-	△3	△3	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	22	22	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	0	0
土地	-	0	0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金	△882	368	△513
(市場価格のないもの)	△882	368	△513	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	△882	389	△493

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入 雜 収 入	487
合 計	487
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成26年3月31日)	本会計年度(平成27年3月31日)	前会計年度(平成26年3月31日)	本会計年度(平成27年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	22,206	22,585	未払金	3,444	2,352
たな卸資産	691	632	未払費用	8	6
未収金	523	388	保管金等	25	39
未収收益	0	0	前受収益	1,219	1,243
前払費用	30	15	賞与引当金	1,159	1,223
貸付金	180	180	退職給付引当金	27,195	25,173
その他の債権等	6	7	その他の引当金	11	10
貸倒引当金△	243△	176	その他の債務等	2,472	2,598
有形固定資産	104,524	104,906
国有財産等(公共用財産を除く)	92,387	93,373
土地	66,306	67,147
立木竹	202	226
建物	21,108	21,331
工作物	3,340	3,343
建設仮勘定	1,428	1,326	負債合計	35,536	32,648
物品等	12,137	11,532
無形固定資産	2,350	1,477	<資産・負債差額の部>
その他の投資等	93	93	資産・負債差額	94,827	97,463
資産合計	130,364	130,112	負債及び資産・負債差額合計	130,364	130,112
自動車検査登録勘定

## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成25年4月1日	自 至 平成26年4月1日
人	件	費	17,010	18,148
賞	与 引	当 金 繰 入 額	1,160	1,223
退 職	給 付	引 当 金 繰 入 額	△	477	1,567
委	託	費	470	548
一	般 会 計	へ の 繰 入	117	126
庁	費	等	9,438	9,929
そ	の 他 の 経 費	2,810	2,781
減	価 償	却 費	6,391	6,035
貸	倒 引 当 金 繰 入 額	0	△	67
支	払 利 息	0	0
資	産 処 分 損 益	84	68
た な 卸 資 産 評 価 損	4	2
本 年 度 業 務 費 用 合 计	37,012	40,363
## 自動車検査登録勘定

## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成25年4月1日	自 至 平成26年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	87,512	94,827
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	37,012	△	40,363
Ⅲ 財源	44,226	42,920
1 自 己 収 入	34,038	32,758
検査登録手数料収入	33,404	32,469
その他の財源	633	288
2 他会計からの受入	349	311
一般会計からの受入	349	311
3 他勘定からの受入	881	923
保障勘定からの受入	669	721
自動車事故対策勘定からの受入	211	201
4 独立行政法人等収入	8,957	8,927
Ⅳ 無償所管換等	1,536	59
Ⅴ 資産評価差額	△	1,435	20
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	—	△	1
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	94,827	97,463
## 連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均25年4月1日	自 平均26年4月1日
至 平成26年3月31日	至 平成27年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	34,071	33,007
他会計からの受入	349	311
他勘定からの受入	881	923
独立行政法人等収入	9,057	8,947
貸付金の回収による収入	150	180
前年度剩余金等受入	16,089	22,206
財源合計	60,598	65,576
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	21,279	△	22,988
委託費	△	463	△	533
一般会計への繰入	△	117	△	126
貸付けによる支出	△	180	△	180
庁費等の支出	△	9,534	△	9,944
その他の支出	△	2,693	△	2,731
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	34,267	△	36,504
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	△	883
建物等に係る支出	△	404	△	656
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	3,695	△	4,905
施設整備支出合計	△	4,099	△	6,445
業務支出合計	△	38,367	△	42,950
業務収支	22,230	22,626
Ⅱ財務収支
リース債務の返済による支出	△	23	△	40
利息の支払額	△	0	△	0
財務収支	△	23	△	40
本年度収支	22,206	22,585
翌年度歲入繰入等	22,206	22,585
本年度末現金・預金残高	22,206	22,585
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人の名称及び出資割合等

名 称	出 資 額(百 万 円)	出資割合	子会社数
独立行政法人交通安全環境研究所審查勘定	17,163	100.0%	—
自動車檢査独立行政法人	12,030	100.0%	—

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成27年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本勘定との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本勘定と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、資産見返運営費交付金等は、財源等へ振替えている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

本勘定においては建物、工作物については定率法(平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法)、物品については定額法によっているが、連結対象法人においては定額法によっている。

## 5 追加情報

## (1) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

## ① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、本勘定の現金・預金のほか、連結対象法人が保有する現金及び預金を計上している。

「たな卸資産」には、本勘定が保有するため、卸資産のほか、連結対象法人が保有する貯蔵品を計上している。

・「未収金」には、本勘定の未収金のほか、連結対象法人における未収金を計上している。

・「未収収益」には、連結対象法人における預金取引等に係る未収利息を計上している。

・「前払費用」には、本勘定の前払費用のほか、連結対象法人における翌年度以降分の自賠責保険料等を計上している。

・「貸付金」には、連結対象法人における貸付金を計上している。
・「その他の債権等」には、連結対象法人において独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、本勘定における未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く)」には、本勘定の国有財産のほか、連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

「土地」には、本勘定が保有する土地のほか、連結対象法人が保有する事務所等に係る土地を計上している。

・「立木竹」には、本勘定が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、本勘定が保有する建物のほか、連結対象法人が保有する自動車審査施設等を計上している。

・「工作物」には、本勘定が保有する工作物のほか、連結対象法人が保有する自動車審査施設等に係る構築物を計上している。

・「建設仮勘定(国有財産)」には、本勘定の建設仮勘定のほか、連結対象法人における建設仮勘定を計上している。

・「物品等」には、本勘定が保有する物品のほか、連結対象法人が保有する機械装置等を計上している。

・「無形固定資産」には、本勘定の無形固定資産のほか、連結対象法人におけるソフトウェア等を計上している。

・「その他の投資等」には、連結対象法人において独立の科目で表示しているもの以外の投資等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、本勘定の未払金のほか、連結対象法人における未払金を計上している。

・「未払費用」には、連結対象法人における光熱水道料等に係る未払費用を計上している。

・「保管金等」には、連結対象法人における預り金等を計上している。

・「前受収益」には、連結対象法人における前受審査手数料を計上している。

・「賞与引当金」には、本勘定及び連結対象法人における会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

「退職給付引当金」には、本勘定の退職給付引当金のほか、連結対象法人における退職手当等に係る引当金を計上している。

「その他の引当金」には、連結対象法人において独立の科目で表示しているもの以外の引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、本勘定及び連結対象法人における独立の科目で表示しているもの以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、本勘定の人件費のほか、連結対象法人における人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人における賞与引当金への繰入額を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人における退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「委託費」には、本勘定の委託費のほか、連結対象法人における外部委託費を計上している。

・「一般会計への繰入」には、本勘定の「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的及び「特別会計に関する法律」第217条の規定に基づく事務取扱費の財源に充てる目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。
・「庁費等」には、本勘定の決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、本勘定及び連結対象法人において独立の科目で表示しているもの以外の費用を計上している。

「減価償却費」には、本勘定及び連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、本勘定における貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「支払利息」には、連結対象法人におけるリース債務に係る利息を計上している。

・「資産処分損益」には、本勘定及び連結対象法人におけるたな卸資産及び有形固定資産の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「たな卸資産評価損」には、本勘定における売却を前提として保有する国有財産の台帳価格の減額改定に伴う評価損を計上している。

## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

「本年度業務費用合計」には、本年度の連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「検査登録手数料収入」には、本勘定の検査登録手数料収入を計上している。

・「その他の財源」には、本勘定のその他の財源を計上している。

・「一般会計からの受入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」第215条第2項の規定に基づく自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

・「保障勘定からの受入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の準用規定である同法附則第65条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、保障勘定からの財源の受入額を計上している。

・「自動車事故対策勘定からの受入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車事故対策勘定からの財源の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務活動による収益等を計上している。

・「無償所管換等」には、本勘定の資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものを計上している。

・「資産評価差額」には、本勘定における国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額(償却資産については、減価償却費相当額にかかる減額改定以外の評価差額、売却を前提としている国有財産については、価格改定後の国有財産台帳価格が価格改定前の価格を上回った場合の当該差額)を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、連結対象法人における出資の受入等による資産・負債差額の増減を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「自己収入」には、本勘定の検査登録手数料収入及び資産売払収入等を計上している。

・「他会計からの受入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」第215条第2項の規定に基づく自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。
「他勘定からの受入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の準用規定である同法附則第65条の規定に基づく業務取扱費の財源及び「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、保障勘定及び自動車事故対策勘定からの財源の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務収入を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、連結対象法人における貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、本勘定の前年度剩余金及び連結対象法人における前期末現金・預金残高を計上している。

・「人件費」には、本勘定の人件費のほか、連結対象法人における人件費に該当する支出を計上している。

・「委託費」には、本勘定における委託費の支出を計上している。

・「一般会計への繰入」には、本勘定の「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的及び「特別会計に関する法律」第217条の規定に基づく事務取扱費の財源に充てる目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、連結対象法人における貸付けによる支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、本勘定の決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」(業務支出)には、本勘定及び連結対象法人において独立の科目で表示されているもの以外の支出を計上している。

・「土地に係る支出」には、本勘定の自動車検査登録事務所等の土地の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「建物等に係る支出」には、本勘定の自動車検査登録事務所等の建物の資産計上に繋がる支出を計上している。

「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における資産計上に繋がる支出を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「リース債務の返済による支出」には、連結対象法人におけるリース債務の返済による支出を計上している。

・「利息の支払額」には、連結対象法人におけるリース債務に係る利息の支出を計上している。

ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」と「財務収支」を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」の額を計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本勘定と連結対象法人間及び連結対象法人間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

自動車安全特別会計自動車検査登錄勘定	独立行政法人交通安全環境研究所(審査勘定)	自動車検査独立行政法人	連結人合計	相殺消去	連結合計
<資產	の部>
現金・預金	17,238	339	5,007	5,346	-	22,585
たな卸資	622	10	-	10	-	632
未収金	350	38	0	38	-	388
未収益	-	-	0	0	-	0
前払費用	2	0	12	13	-	15
貸付金	-	180	-	180	-	180
その他の債権等	-	-	7	7	-	7
貸倒引当金	△176	-	-	-	-	△176
有形固定資產	72,264	9,705	22,935	32,641	-	104,906
国有財産等(公共用財産を除く)	71,912	9,133	12,328	21,461	-	93,373
土地	60,924	5,856	366	6,222	-	67,147
立木竹	226	-	-	-	-	226
建物	7,766	1,742	11,822	13,564	-	21,331
工作物	2,988	271	83	355	-	3,343
建設仮勘定	6	1,263	56	1,319	-	1,326
物品等	352	572	10,607	11,180	-	11,532
無形固定資產	1,452	0	25	25	-	1,477
出資金	23,218	-	-	-	△23,218	-
その他投資等	-	0	93	93	-	93
資產合計	114,972	10,274	28,082	38,357	△23,218	130,112
<負債の部>
未払金	17	260	2,074	2,334	-	2,352
未払費用	-	3	3	6	-	6
保管金等	-	4	35	39	-	39
前受収益	-	-	1,243	1,243	-	1,243
賞与引当金	785	22	415	437	-	1,223
退職給付引当金	23,632	196	1,344	1,541	-	25,173
その他の引当金	-	10	-	10	-	10
その他の債務等	13	77	2,507	2,584	-	2,598
負債合計	24,449	575	7,623	8,199	-	32,648
<資產・負債差額の部>
資產・負債差額	90,523	9,699	20,459	30,158	△23,218	97,463
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

(单位：百万円)

自動車安全特別会計自動車検査登錄勘定	独立行政法人交通安全環境研究所(審査勘定)	自動車検査独立行政法人	連結人合計	相殺消去	連結合計
人 件 費	11,728	518	5,900	6,419	-	18,148
賞 与 引 当 金 繰 入 額	785	22	415	437	-	1,223
退職給付引当金繰入額	1,486	△	22	103	81	-
補 助 金 等	2,664	-	-	-	△ 2,664	-
委 託 費	533	14	-	14	-	548
独立行政法人運営費交付金	1,756	-	-	-	△ 1,756	-
一 般 会 計 へ の 繰 入	126	-	-	-	-	126
庁 費 等	10,090	-	-	-	△ 160	9,929
そ の 他 の 経 費	252	357	2,234	2,591	△ 62	2,781
減 価 償 却 費	1,778	400	3,856	4,257	-	6,035
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	△ 67	-	-	-	-	△ 67
支 払 利 息	-	0	-	0	-	0
資 產 処 分 損 益	△ 0	0	68	68	-	68
た な 卸 資 産 評 価 損	2	-	-	-	-	2
本年度業務費用合計	31,136	1,292	12,578	13,871	△ 4,644	40,363

## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

自動車安全特別会計自動車検査登錄勘定	独立行政法人交通安全環境研究所(審査勘定)	自動車検査独立行政法人	連結人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	88,038	9,582	20,938	30,521	△ 23,732	94,827
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 31,136	△ 1,292	△ 12,578	△ 13,871	4,644	△ 40,363
Ⅲ 財源	34,055	1,408	12,100	13,509	△ 4,644	42,920
1 自 己 収入	32,821	-	-	-	△ 62	32,758
検査登錄手数料収入	32,469	-	-	-	-	32,469
その他の財源	351	-	-	-	△ 62	288
2 他会計からの受入	311	-	-	-	-	311
一般会計からの受入	311	-	-	-	-	311
3 他勘定からの受入	923	-	-	-	-	923
保障勘定からの受入	721	-	-	-	-	721
自動車事故対策勘定からの受入	201	-	-	-	-	201
4 独立行政法人等収入	-	1,408	12,100	13,509	△ 4,581	8,927
Ⅳ 無償所管換等	59	-	-	-	-	59
Ⅴ 資産評価差額	△ 493	-	-	-	513	20
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	△ 0	△ 1	△ 1	-	△ 1
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	90,523	9,699	20,459	30,158	△ 23,218	97,463
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

自動車安全特別会計自動車検査登錄勘定	独立行政法人交通安全環境研究所(審査勘定)	自動車検査独立行政法人	連結人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	33,070	-	-	-	62	33,007
他会計からの受入	311	-	-	-	-	311
他勘定からの受入	923	-	-	-	-	923
独立行政法人等収入	-	1,403	12,126	13,529	4,581	8,947
貸付金の回収による収入	-	180	-	180	-	180
前年度剩余金等受入	15,654	1,145	5,407	6,552	-	22,206
財源合計	49,959	2,728	17,533	20,262	4,644	65,576
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△15,742	△538	△6,708	△7,246	-	△22,988
補助金等	△2,664	-	-	-	2,664	-
委託費	△533	-	-	-	-	533
独立行政法人運営費交付金	△1,756	-	-	-	1,756	-
一般会計への繰入	△126	-	-	-	-	126
貸付けによる支出	-	△180	-	△180	-	180
庁費等の支出	△10,104	-	-	-	160	9,944
その他の支出	△252	△281	△2,260	△2,542	62	2,731
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△31,180	△1,000	△8,968	△9,969	4,644	36,504
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△883	-	-	-	-	883
建物等に係る支出	△656	-	-	-	-	656
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△1,371	△3,533	△4,905	-	4,905
施設整備支出合計	△1,540	△1,371	△3,533	△4,905	-	6,445
業務支出合計	△32,720	△2,372	△12,502	△14,874	4,644	42,950
業務収支	17,238	356	5,031	5,387	-	22,626

Ⅱ財務収支
リース債務の返済による支出	-	△16	△23	△40	-	40
利息の支払額	-	△0	-	△0	-	0
財務収支	-	△17	△23	△40	-	40

本年度収支	17,238	339	5,007	5,346	-	22,585
翌年度歳入繰入	17,238	339	5,007	5,346	-	22,585
本年度末現金・預金残高	17,238	339	5,007	5,346	-	22,585
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成26年3月31日)	本会計年度(平成27年3月31日)	<負債の部>	前会計年度(平成26年3月31日)	本会計年度(平成27年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	213,549	205,567
未収收益	604	566	負債合計	-	-
貸付金	9,850	8,568	<資産・負債差額の部>
他会計繰戻未収金	435,768	435,768	資産・負債差額	669,394	659,681
出資金	9,622	9,210
資産合計	669,394	659,681	負債及び資産・負債差額合計	669,394	659,681
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自平成25年4月1日	自平成26年4月1日
至平成26年3月31日	至平成27年3月31日
補助金等	5,465	5,384
委託費	-	57
独立行政法人運営費交付金	6,772	6,892
自動車檢查登錄勘定への繰入	211	201
貸付金免除損益	-	1
本年度業務費用合計	12,449	12,537
## 自動車事故対策勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均25年4月1日	自 平均26年4月1日
至 平均26年3月31日	至 平均27年3月31日
Ⅰ 前年度末資產・負債差額	678,853	669,394
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	12,449	△	12,537
Ⅲ 財源	3,344	3,235
1 自 己 収 入	3,344	3,235
その他の財源	3,344	3,235
Ⅳ 資産評価差額	△	354	△	411
Ⅴ 本年度末資産・負債差額	669,394	659,681
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均25年4月1日	自 平均26年4月1日
至 平成26年3月31日	至 平成27年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
その他の収入	3,339	3,273
貸付金の回収による収入	1,398	1,280
資金からの受入(予算上措置されたもの)	8,060	8,609
財源合計	12,798	13,163
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
補助金等	△	5,465	△	5,384
委託費	-	△	57
独立行政法人運営費交付金	△	6,772	△	6,892
自動車検査登録勘定への繰入	△	211	△	201
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	12,449	△	12,536
業務支出合計	△	12,449	△	12,536
業務収支	349	627
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	349	627
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	349	△	627
翌年度歳入繰入	-	-
資金本年度末残高	213,549	205,567
本年度末現金・預金残高	213,549	205,567
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

(2) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 追加情報

## (1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第 44 条の資金

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」附則第62条第1項

内容：自動車事故対策計画を安定的に実施するために必要な金額を積立金として積み立てるために設置している。

## (3) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び財政融資資金預託金を計上している。

・「未収収益」には、財政融資資金預託金の未収利息を計上している。

・「貸付金」には、独立行政法人自動車事故対策機構に対する貸付金を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、「平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第7条及び「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第10条の規定により自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計に繰り入れたものについて、将来本特別会計に繰り戻されることが規定されている未収額を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## ② 業務費用計算書

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「委託費」には、自動車事故対策委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人自動車事故対策機構に対する運営費交付金を計上している。

・「自動車検査登録勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車検査登録勘定への財源の繰入額を計上している。

・「貸付金免除損益」には、独立行政法人自動車事故対策機構に対する貸付金につき、当該貸付金の一部を免除したことによる損失を計上している。
## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、本年度の業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「その他の財源」には、独立の科目で表示されているもの以外の財源を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「その他の収入」には、独立の科目で表示されているもの以外の収入を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、独立行政法人自動車事故対策機構に対する貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条の資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出を計上している。

・「委託費」には、自動車事故対策委託費の支出を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人自動車事故対策機構に対する運営費交付金の支出を計上している。

・「自動車検査登録勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車検査登録勘定への財源の繰入額を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条の資金への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「資金への繰入(決算処理によるもの)」を加えたものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。