Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」、及び同法に基づく基本方針により、地方公共団体と連携し、学校給食等における地域の農林水産物の利用の促進、直売所等の整備及び直売所等を利用した地域の農林水産物の利用の促進、活動の核となる人材の育成及び多様な主体の連携等の各種取組を推進する。

また、食料自給率の向上に向けた国民運動「フード・アクション・ニッポン」を展開し、地元でとれる食材の食事への活用等による国産農林水産物の消費拡大について、国民への普及・啓発等を行う。

さらに、食品リサイクル法の再生利用事業計画（食品リサイクル・ループ）制度の活用等により、地域で発生した食品循環資源を再生利用して得られた肥料や飼料を利用して生産された農林水産物の地域での利用を推進する。

## (バイオマス利用と食品リサイクルの推進)

地域で発生・排出されるバイオマスの総合的・計画的な活用に向けて、平成22年12月に閣議決定した「バイオマス活用推進基本計画」に基づき、バイオマスの活用に必要な基盤の整備、農山漁村の6次産業化等によるバイオマス製品等を供給する事業の創出、研究開発等を促進することにより、バイオマスの種類ごとの特性に応じた最大限の有効活用を図る。

また、食品廃棄物の発生抑制や再生利用等の必要性等を普及啓発するため、ホームページ等を通じた情報提供を実施する。

さらに、家庭や外食における食品の廃棄状況等を把握するための調査や、食品産業における食品廃棄物等の発生量や再生利用等の実施状況を把握するための調査を実施する。

### 6. 食文化の継承のための活動への支援等

## （1） 現状と今後の方向性

南北に長く、豊かな自然に恵まれ、さらに海に囲まれた我が国は、四季折々の食材に恵まれ、長い年月を経て地域の伝統的な行事や作法と結び付いた食文化が形成されてきた。このような我が国の豊かで多様な食文化は、世界に誇ることができるものである。また、歴史的に行われてきた「食養生」の再評価も必要である。

戦後は、この食文化をいかしつつ、畜産物や乳製品なども取り入れ、栄養バランスに優れた「日本型食生活」が構築され、国民の平均寿命の急上昇にもつながった。

しかしながら、長期的には経済成長に伴う所得の向上等を背景として、国民のライフスタイル、価値観、ニーズが多様化する中で、米を中心として、水産物、畜産物、野菜等多様な副食から構成され、栄養バランスに優れた日本型食生活や、家庭や地域において継承されてきた特色ある食文化や豊かな味覚が失われつつある。

このため、食文化の継承のための活動への適切な支援等がなされるよう、適切な取組を行う必要がある。

## (2) 取り組むべき施策

国は以下の施策に取り組むとともに、地方公共団体等はその推進に努める。

## (ボランティア活動等における取組)

食生活改善推進員等のボランティアが行う料理教室や体験活動等において、地域の郷土料理や伝統料理を取り入れることにより、食文化の普及と継承を図る。

（学校給食での郷土料理等の積極的な導入や行事の活用）

我が国の伝統的な食文化について子どもが早い段階から興味・関心をもって学ぶことができるよう、学校給食において郷土料理等の伝統的な食文化を継承した献立を取り入れ、食に関する指導を行う上での教材として活用されるよう促進する。

地域における祭礼行事や民俗芸能等に関する伝統文化の保存団体等が実施する食文化に係る取組を促進し、我が国の伝統ある優れた食文化の継承を推進する。

全国各地で開催する行事等において、我が国の伝統ある食文化、地域の郷土料理や伝統料理等の紹介や体験を盛り込み、多くの国民がこれらに触れる機会を提供する。

毎年度開催している国民文化祭を活用し、地域の郷土料理や伝統料理、その歴史等を全国に発信する。
## (専門調理師等の活用における取組)

我が国の食事作法や伝統的な行事食等、我が国の豊かな食文化の醸成を図るため、料理教室や体験活動、各種行事等において高度な調理技術を備えた専門調理師等の活用を図る。

## (関連情報の収集と発信)

食育推進運動の一環として全国各地の事例や手法を収集・発信するに当たり、食文化の普及啓発に係る取組についても積極的に取り上げ、食文化の継承に向けた機運の醸成を図る。

### 7. 食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査、研究、情報の提供及び国際交流の推進

## （1） 現状と今後の方向性

健全な食生活の実践には、食生活や健康に関する正しい知識を持ち、自ら食を選択していくことが必要である。そのためには、世代区分等に応じた具体的な取組や、国際的な研究を含め最新の科学的知見に基づく客観的な情報の提供が不可欠である。

また、食育をより効果的に推進していく上で、国内外の各種の資料や情報を収集・分析し、これに立脚しつつ取り組むことが欠かせない。

このため、食品の安全性、栄養成分等の食品の特徴その他の食生活に関する内外の調査、研究、情報の提供等がなされるよう、適切な取組を行う必要がある。

## (2) 取り組むべき施策

国は以下の施策に取り組むとともに、地方公共団体等はその推進に努める。

## (世代区分等に応じた国民の取組の提示)

国は、ライフステージに応じた間断ない食育を推進するため、一人一人の国民が自ら食育に関する取組が実践できるように、適切な情報を提供する。そこで、世代区分等に応じた具体的な取組を提示する「食育ガイド」（仮称）を、別に作成し、公表するものとする。

## (基礎的な調査・研究等の実施及び情報の提供)

食育に関する国民の意識や食生活の実態等について調査研究及び分析を行い、その成果を広く公表し、関係者の活用に資する。

食育に関する関心と理解を深めるために、必要な情報を容易に入手することができるよう、総合的な情報提供を行う。

## (リスクコミュニケーションの充実)

食品の安全性に関する国民の知識と理解を深めるとともに、食育の推進を図るため、国、地方公共団体、関係団体が連携しつつ、消費者、食品関連事業者、専門家等の関係者相互間において双方向に情報及び意見の交換を行うリスクコミュニケーションを積極的に実施する。

## (食品の安全性や栄養等に関する情報提供)

食品の安全性に関する国内外の様々な情報を国民が入手できるよう、パンフレットやホームページ等を通じて国民に分かりやすい形で情報を提供する。

地域において地方公共団体、関係団体やNPO等が行う意見交換会等への取組を支援する。

また、生活習慣病等を予防し、健康寿命の延伸を図ることを目的とした国民健康づくり運動として、ホームページや行事等を通じて科学的知見に基づく食生活の改善に必要な情報の普及啓発を図る。

健康の増進や生活習慣病の予防等の観点から科学的知見に基づき摂取すべきエネルギーや栄養素等の量を定めた「日本人の食事摂取基準」を定期的に作成・公表するとともに、国民が日常摂取する食品の成分を明らかにする「日本食品標準成分表」の充実を図り、その活用を促進する。

また、国民の健康増進の総合的な推進を図るため、国民健康・栄養調査を実施し、国民の身体状況や栄養素摂取状況と生活習慣との関係を明らかにすること等を通じて、食育推進の基礎的なデータとして、その成果を活用する。

さらに、肥満や糖尿病等の生活習慣病を効果的に予防するためのには、食生活や栄養と健康に関する科学的根拠の蓄積が必要であることから、関係府省や関係研究機関が連携しつつ、様々な分野にわたるデータの総合的な情報収集や解析等を推進し、その成果を公表する。

食料の生産等の実態に対する国民の理解増進を図ることはもとより、食料自給率の向上や農林漁業の振興等とともに、食育の推進を図るための基礎的なデータとして農林漁業や食料の生産、流
通、消費に関する統計調査を実施し、公表する。

## (食品表示の適正化の推進)

消費者が「食」に関して信頼できる情報に基づいて適切な判断を行うことができるよう、食品表示の適正化等に取り組む。

## (地方公共団体等における取組の促進)

地方公共団体や関係団体等は、地域の実情に沿った情報や当該団体等の活動内容に即した情報を収集・整理し、より多くの国民が関心を持ち、また、活用できるようその提供に努める。

## (食育の海外展開と海外調査の推進)

我が国の食育の理念や取組等を積極的に海外に発信し、「食育（Shokuiku）」（英語では、Eating Education）という言葉が日本語のまま海外で理解され、通用することを目指す。

海外において行われてきた食生活の改善等に関する取組について、その具体的な手法と成果を調査し、その活用を図る。

## (国際的な情報交換等)

海外の研究者等を招聘した講演会の開催や海外における食生活等の実態調査等を進める。

国際的な機関の活動に協力するとともに、これを通じて積極的な情報の共有化を推進する等、国際的な連携・交流を促進する。

国際的な飢餓や栄養不足の問題等に対する国民の認識を深めるため、その実態や国際的な機関による対策等の情報を積極的に提供する。

## 第4 食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

### 1. 多様な関係者の連携・協力の強化

食育の推進においては「第1食育の推進に関する施策についての、基本的な方針」や「第3食育の総合的な推進に関する事項」において述べたように、幅広い分野にわたる取組が求められている。

また、その主体も、国民の健康づくり等食育に関連する施策を行っている国の関係府省や地域に密着した活動を行っている地方公共団体はもとより、教育、保育、社会福祉、医療及び保健の関係者、農林漁業の関係者、食品の製造、加工、流通、販売、調理等の関係者、料理教室その他の食に関わる活動等の関係者、さらには様々な民間団体やボランティア等に至るまで多様かつ多数である。

このため、食育に係る多様な関係者が、その特性や能力をいかしつつ、互いが密接に連携・協力して、地域レベルや国レベルの緊密なネットワークを築いていくことは、食育に関する施策の実効性を高めていく上から極めて重要であり、その強化に努める。

### 2. 地方公共団体による推進計画の策定等とこれに基づく施策の促進

食育基本法第17条及び第18条においては、都道府県及び市町村に対し、本計画を基本として、都道府県及び市町村の区域内における推進計画を作成するよう努めることを求めており、平成22年度までに全都道府県において推進計画の作成がなされた。

このため、都道府県においては、本計画及び都道府県食育推進計画に基づき、食育の推進の充実を図るとともに、食育基本法第32条で定める都道府県食育推進会議の設置を検討する。

また、全国各地で地域に密着した食育に関する活動が推進されるために、市町村が、食育推進計画を可能な限り早期に作成するよう、国から積極的に働きかけるとともに、都道府県とともに資料や情報の提供等適切な支援を行う。

さらに、今後、都道府県及び市町村は、食育に関する活動を行う NPO 法人等民間団体、関係機関等の協力も得つつ、地域において多様な関係者の連携・協力の下、食育を推進する中核となる人材育成を検討し、国は、そのための情報の提供等適切な支援を行う。

### 3. 世代区分等に応じた国民の取組の提示等積極的な情報提供と意見等の把握

食育は、個人の食生活に関わる問題であることから、国民一人一人による理解と実践を促進することが何よりも重要である。

このため、食育基本法第29条第1項で定める食育担当大臣は、一人一人の国民が自ら食育に関する取組が実践できるように、世代区分等に応じた具体的な取組を提示する「食育ガイド」(仮称)を、教育学、医学、栄養学、農学等食育に関係する
る多様な分野の専門家や、地域の食育活動の担い手の意見を聴いた上で作成し、平成23年度中を目途に、食育推進会議に報告して公表するものとする。

また、食育に対する国民の関心や意識を高めていくために、多様な手段を通じた積極的な情報提供を行うよう努めるとともに、国民の意見や考え方等を積極的に把握し、これらをできる限り施策に反映させていくことが必要であり、その促進に努める。

### 4. 推進状況の把握と効果等の評価及び財政措置の効率的・重点的運用

食育に関する施策を計画的に推進するためには、その推進状況を把握しつつ取り組むとともに、限られた予算を有効利用することが必要である。特に、「1.多様な関係者の連携・協力の強化」において述べたように、食育は幅広い分野に関わり、多様な関係者による一体的な取組が必要であることにかんがみると、その必要性は一層大きいと考えられる。

このため、本計画に基づく施策の総合的かつ計画的な推進を図るとともに、目標の達成状況を含めてその推進状況について、毎年度、適切に把握し、その効果等を評価して、これを広く国民にも明らかにするとともに、これを踏まえた施策の見直しと改善に努める。

また、厳しい財政事情の下、限られた予算を最大限有効に利用する観点から、選択と集中の強化、施策の重複排除、府省間連携の強化、官民の適正な役割分担と費用負担、執行状況の反映等の徹底を図る。

### 5. 基本計画の見直し

基本計画については、今後、計画期間終了前であっても必要に応じて見直しの必要性や時期等を適時適切に検討する。また、基本計画の見直しに当たっては、「4.推進状況の把握と効果等の評価及び財政措置の効率的・重点的運用」において述べた施策の成果の検証結果を十分活用する。

なお、平成23年3月11日に発生した平成23年東北地方太平洋沖地震の今後の事態の推移も踏まえ、計画期間の終了前であっても、必要に応じてこの計画の内容を見直すこととする。
第 3 次食育推進基本計画 平成 28 年 3 月 18 日 食育推進会議決定

はじめに

### 1. 食をめぐる現状

食は命の源であり、私たち人間が生きていくために食は欠かせない。また、健全な食生活を日々実践し、おいしく楽しく食べることは、人に生きる喜びや楽しみを与え、健康で心豊かな暮らしの実現に大きく寄与するものである。

しかし、我が国では、急速な経済発展に伴い、生活水準が向上するとともに、食を取り巻く社会環境が大きく変化する中で、食に関する国民の価値観やライフスタイル等の多様化が進んでいる。

このような中、国民の意識の変化とともに、世帯構造の変化や様々な生活状況により、健全な食生活を実践することが困難な場面も増えてきている。さらに、古くから各地で育まれてきた地域の伝統的な食文化等、国民の食文化に関する意識が希薄化し、失われていくことも危惧されている。

我が国は世界でも有数の長寿国となり、平均寿命は男女共に80年を超え、今後も平均寿命が延びることが予測されている。その一方で、国民の食生活においては、エネルギーや食塩等の過剰摂取や野菜の摂取不足等の栄養の偏り、朝食の欠食に代表されるような食習慣の乱れが見られる。これらに起因する肥満や生活習慣病は引き続き課題である一方で、若い女性のやせ、高齢者の低栄養傾向等の健康面での問題も指摘されている。

食については、情報が社会に氾濫し、情報の受け手である国民が、食に関する正しい情報を適切に選別し活用することが困難な状況も見受けられる。食品の安全性に関わる国内外の事案の発生により、食品の安全性に対する国民の関心は引き続き高く、国民による情報の適切な選別、活用が促進されるようにしていく必要性が高まっている。

加えて、我が国は食料を海外に大きく依存しており、食料自給率及び我が国の農林水産業が有する食料の潜在生産能力である食料自給力の維持向上が急務となっている。一方で、開発途上国を中心に多くの人々が飢餓や栄養不足で苦しんでいる中で、我が国は大量の食品廃棄物を発生させ、環境への大きな負荷を生じさせている。国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（2015年）（以下「2030アジェンダ」という。）においても、小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料廃棄の半減等が目標として掲げられており、こうした食料問題を世界全体の問題としても捉えていくことが求められている。

### 2. これまでの取組と今後の展開

「国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむ」（食育基本法第1条）ことを目的として、平成17年6月に食育基本法（平成17年法律第63号）が制定された。

その後、同法に基づき、食育推進基本計画（平成18年度から平成22年度まで）及び第2次食育推進基本計画（平成23年度から平成27年度まで）を作成し、国は10年にわたり、都道府県、市町村、関係機関・団体等多様な関係者とともに食育を推進してきた。

その間、日常生活の基盤である家庭における共食を原点とし、学校、保育所等が子供の食育を進め、都道府県、市町村、様々な関係機関・団体等、地域における多様な関係者が様々な形で食育を主体的に推進してきた。

その結果、「食育に関心を持っている国民の割合」や「朝食又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回数」、「栄養バランス等に配慮した食生活を送っている国民の割合」、「農林漁業体験を経験した国民の割合」、「食品の安全性に関する基礎的な知識を持っている国民の割合」、「推進計画を作成・実施している市町村の割合」が増加するとともに、家庭、学校、保育所等における食育は着実に推進され、進展してきている。

しかしながら、特に若い世代では、健全な食生活を心がけている人が少なく、食に関する知識がないとする人も多い。また、他の世代と比べて、朝食欠食の割合が高く、栄養バランスに配慮した食生活を送っている人が少ないなど、健康や栄養に関する実践状況に課題が見受けられる。

また、近年、家族や生活の状況が変化する中で、高齢者を始めとする単独世帯やひとり親世帯、貧困の状況にある子供に対する支援が重要な課題になっている。さらに、我が国において、高齢化が急速に進展する中、健康寿命の延伸は、国の重要な課題であり、食育の観点からも積極的な
取組が必要である。

加えて、食料を海外に大きく依存する我が国において、大量の食品廃棄物を発生させ、環境への負荷を生じさせていることから、食に関する感謝の念や理解を一層深めることは引き続き重要であり、生産から消費に至る食の循環を意識し、食品ロスの削減等環境にも配慮する必要がある。

また、食を取り巻く社会環境が変化する中にあっても、我が国の大切な食文化が失われることがないよう、食文化の継承も重要な課題である。

今後の食育の推進に当たっては、食をめぐるこれらの課題を踏まえ、様々な関係者がそれぞれの特性を生かしながら、多様に連携・協働し、その実効性を高めつつ、国民が「自ら食育推進のための活動を実践する」（食育基本法第6条）ことに取り組むとともに、国民が実践しやすい社会環境づくりにも取り組むことで、食をめぐる諸課題の解決に資するように推進していくことが必要である。

これまでの食育の推進の成果と食をめぐる状況や諸課題を踏まえつつ、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくため、平成28年度から平成32年度までの5年間を期間とする新たな食育推進基本計画を作成する。

## 第1 食育の推進に関する施策についての基本的な方針

### 1. 重点課題

今後５年間に特に取り組むべき重点課題を以下のとおり定める。

## （1） 若い世代を中心とした食育の推進

国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むためには、子供から成人、高齢者に至るまで、生涯を通じた食育を推進することが重要である。

しかし、特に、20歳代及び30歳代の若い世代は、食に関する知識や意識、実践状況等の面で他の世代より課題が多い。このため、こうした若い世代を中心として、食に関する知識を深め、意識を高め、心身の健康を増進する健全な食生活を実践することができるように食育を推進する。

また、20 歳代及び30 歳代を中心とする世代は、これから親になる世代でもあるため、こうした世代が食に関する知識や取組を次世代に伝えつなげていけるよう食育を推進する。

## (2) 多様な暮らしに対応した食育の推進

食育の取組は、日常生活の基盤である家庭において、確実に推進していくことが極めて重要である。

しかし、我が国では、少子高齢化が進む中、世帯構造や社会環境も変化し、単独世帯やひとり親世帯が増えている。また、貧困の状況にある子供に対する支援が重要な課題になるなど、家庭生活の状況が多様化する中で、家庭や個人の努力のみでは、健全な食生活の実践につなげていくことが困難な状況も見受けられる。

こうした状況を踏まえ、地域や関係団体の連携・協働を図りつつ、子供や高齢者を含む全ての国民が健全で充実した食生活を実現できるよう、コミュニケーションや豊かな食体験にもつながる共食の機会の提供等を行う食育を推進する。

## （3） 健康寿命の延伸につながる食育の推進

我が国は、世界有数の長寿国であり、更に平均寿命が伸長することが予想される。一方、生活習慣病が死因の約6割、国民医療費の約3割を占める中にあって、その予防や改善は引き続き国民的課題となっている。健康づくりや生活習慣病の発症・重症化の予防を推進することにより健康寿命の延伸を実現し、子供から高齢者まで全ての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を実現することは、国が優先的に取り組むべき課題の一つである。

このため、国民一人一人が生活習慣病の発症・重症化の予防や改善に向けて、健全な食生活を実践できるよう支援するとともに、食環境の改善が国民の健康に影響を及ぼすことを踏まえ、関係機関・団体や食品関連事業者等様々な関係者が主体的かつ多様な連携・協働を図りながら、健康寿命の延伸につながる減塩等の推進やメタボリックシンドローム、肥満・やせ、低栄養の予防や改善等、食育を推進する。

## （4） 食の循環や環境を意識した食育の推進

食に対する感謝の念を深めていくためには、自然や社会環境との関わりの中で、食料の生産から消費に至る食の循環を意識し、生産者を始めとして多くの関係者により食が支えられていることを
理解することが大切である。

また、我が国は食料及び飼料等の生産資材の多くを海外からの輸入に頼っている一方で、推計で年間約642万トンにのぼる食品ロスが発生しており、環境への大きな負荷を生じさせていることから、食品廃棄物の発生抑制を更に推進するなど、環境にも配慮することが必要である。

このため、国、地方公共団体、食品関連事業者、国民等の様々な関係者が連携しながら、生産から消費までの一連の食の循環を意識しつつ、食品ロスの削減等、環境にも配慮した食育を推進する。

## （5） 食文化の継承に向けた食育の推進

南北に長く、豊かな自然に恵まれ、海に囲まれた我が国では、四季折々の食材が豊富で、地域の農林水産業とも密接に関わった豊かで多様な食文化を築いてきた。また、長寿国である日本の食事は世界的にも注目されている文化である。

しかし、近年、グローバル化や流通技術の進歩、生活様式の多様化等により、地場産物を生かした郷土料理やその食べ方、食事の際の作法等、優れた伝統的な食文化が十分に継承されず、その特色が失われつつある。

このため、「和食；日本人の伝統的な食文化」が、「自然の尊重」という日本人の精神を体現した食に関する社会的慣習としてユネスコ無形文化遺産に登録（平成25年12月）されたことも踏まえ、食育活動を通じて、郷土料理、伝統食材、食事の作法等、伝統的な食文化に関する国民の関心と理解を深めるなどにより伝統的な食文化の保護・継承を推進する。

なお、重点課題に取り組むに当たっては、次の2つの視点に十分留意する必要がある。

○子供から高齢者まで、生涯を通じた取組を推進

食育の推進に当たっては、子供から成人、高齢者に至るまで、生涯を通じた取組を引き続き目指していくことが重要である。

特に、子供のうちに健全な食生活を確立することは、生涯にわたり健全な心身を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎となるため、子供への食育の基礎を形成する場である家庭や学校、保育所等との連携により、食育の取組を確実に推進する。また、高齢者が健康で生き生きと生活できるよう、生活の質にも配慮しながら、健全な食生活の確保に向けた取組を推進する。

## ○国、地方公共団体、教育関係者、農林漁業者、食品関連事業者、ボランティア等が主体的かつ多様に連携・協働しながら食育の取組を推進

食育に関する施策の実効性を高めていくためには、国、地方公共団体、教育関係者、農林漁業者、食品関連事業者、ボランティア等、食育に係る様々な関係者が主体的かつ多様に連携・協働して、地域レベルや国レベルのネットワークを築き、取組を推進していくことが極めて重要である。

さらに、全国各地で地域に密着した食育に関する活動が推進されるためには、全ての市町村が食育推進計画を可能な限り早期に作成するとともに、都道府県及び市町村が食育推進計画の実施を通じて取組の充実を図ることが必要である。

このため、国は都道府県とも連携して、食育推進計画の作成が促進されるよう積極的に働きかけるとともに、食育に関する取組の充実が図られるよう必要な資料や情報の提供等適切な支援を行うなど、取組の推進の強化に努める。

### 2. 基本的な取組方針

## （1） 国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成

「国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成に資すること」は、食育を推進する際の目的の要であり、食育に関するあらゆる施策は、これを踏まえて講じられるべきである。また、健康寿命の延伸という観点からは、肥満に加え、やせや低栄養の問題も起きているとともに、生活習慣病の発症だけでなく、重症化の予防や改善も視野に入れる必要がある。

このため、健全な食生活の実践に向けて、栄養の偏りや食習慣の乱れを改善するよう、引き続き取組の推進が必要である。

一方、我が国では、様々な種類の食材が多様な形で加工・提供されるようになってきており、健全な食生活を自ら実践していくためには、食に関する知識や食品の選び方等も含めた判断力を国民一人一人が備える必要性が従来以上に高まっている。

このため、健全な食生活に必要な知識や判断力については、年齢や健康状態、更には生活環境に
よっても異なる部分があることに配慮しつつ、国民の生涯にわたる健全な食生活の実現を目指して施策を講じる。

## (2) 食に関する感謝の念と理解

世界の食料事情は、現在、約8億人の人々が飢餓や栄養不足で苦しんでいることを始めとして、楽観視できない状況にある。このような世界の厳しい状況を理解し、食事ができることに感謝の念を持ちつつ、国内では大量の食料が食べられないまま廃棄されているという食料資源の浪費や環境への負荷の増加にも目を向ける必要がある。

これらを踏まえ、「もったいない」という精神で、食べ物を無駄にせず、食品ロスの削減に取り組むことは、食育として極めて大切である。

また、日々の食生活は、自然の恩恵の上に成り立ち、食べるという行為自体が貴重な動植物の命を受け継ぐことであることや、食事に至るまでに生産者を始めとして多くの人々の苦労や努力に支えられていることを実感できるよう、動植物の命を尊ぶ機会となるような様々な体験活動や適切な情報発信等を通じて、自然に感謝の念や理解が深まっていくよう配慮した施策を講じる。

## （3） 食育推進運動の展開

食育推進運動の展開に当たっては、国民一人一人が食育の意義や必要性等を理解するとともに、これに共感し、自ら主体的に食育を実践できるよう取り組む必要がある。

このため、国民や民間団体等の自発的意思を尊重しながら、産学官による連携等、多様な主体の参加と連携・協働に立脚した国民運動を推進することを目指した施策を講じる。

## （4） 子供の食育における保護者、教育関係者等の役割

我が国の未来を担う子供への食育の推進は、健全な心身と豊かな人間性を育んでいく基礎をなすものであり、子供の成長、発達に合わせた切れ目のない推進が重要である。

そこで、父母その他の保護者や教育、保育に携わる関係者等の意識の向上を図るとともに、相互の密接な連携の下、家庭、学校、保育所、地域社会等の場で子供が楽しく食について学ぶことができるような取組が積極的になされるよう施策を講じる。

子供への食育を推進する際には、健全な食習慣や食の安全についての理解を確立していく中で、食に関する感謝の念や理解、食品の安全や健康な食生活に必要な栄養に関する知識、社会人として身に付けるべき食事の際の作法等、食に関する基礎の習得について配意する。

また、社会環境の変化や様々な生活様式等、食をめぐる状況の変化に伴い、健全な食生活を送ることが難しい子供の存在にも配慮し、多様な関係機関・団体が連携・協働した施策を講じる。

## （5） 食に関する体験活動と食育推進活動の実践

食は観念的なものではなく、日々の調理や食事等とも深く結び付いている極めて体験的なものである。

このため、食との関係が消費のみにとどまることが多い国民が意欲的に食育の推進のための活動を実践できるよう、食料の生産から消費に至るまでの循環を理解する機会や、食に関する体験活動に参加する機会を提供するなどの施策を講じる。

その際は、体験活動を推進する農林漁業者、食品関連事業者、教育関係者等多様な主体により、できるだけ多くの国民が体験活動に参加できるよう、関係機関・団体等との連携・協働を図るとともに、上記（2）の「食に関する感謝の念と理解」にも配慮し、施策を講じる。

## (6) 我が国の伝統的な食文化、環境と調和した生産等への配慮及び農山漁村の活性化と食料自給率の向上への貢献

食をめぐる問題は、伝統的な食文化や食生活に見られるように、人々の精神的な豊かさと密接な関係を有しており、先人によって培われてきた多様な食文化を後世に伝えつつ、時代に応じた優れた食文化や豊かな味覚を育んでいくことが重要である。

このため、我が国の伝統ある優れた食文化や地域の特性を生かした食生活の継承・発展、環境と調和のとれた食料の生産及び消費等が図られるよう十分に配慮しつつ施策を講じる。

その際、我が国の食料需給の状況を十分理解するとともに、都市と農山漁村の共生・対流や生産者と消費者との交流を進め、消費者と生産者の信頼関係を構築していくことが必要であり、農山漁
村の活性化と食料自給率・食料自給力の維持向上に資するよう施策を講じる。

## (7) 食品の安全性の確保等における食育の役割

食品の安全性の確保は、国民の健康と健全な食生活の実現に当たって基本的な問題であり、国民の関心は非常に高い。

また、食品の提供者が食品の安全性の確保に万全を期すだけでなく、食品を消費する立場にある国民においても、食品の安全性を始めとする食に関する知識と理解を深めるよう努めるとともに、自分の食生活について、自ら適切に判断し、選択していくことが必要である。

このため、国際的な連携を図りつつ、国民の食に関する知識と食を選択する力の習得のため、食に関する幅広い情報を多様な手段で、国民が理解し、十分に活用できるよう提供するとともに、教育の機会を充実させるなど、行政や関係団体、国民等との間の情報・意見交換が積極的に行われるよう施策を講じる。

## 第2 食育の推進の目標に関する事項

### 1. 目標の考え方

食育基本法に基づく取組は、国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成、食に関する感謝の念と理解等の基本理念の下に推進されるものである。

このような考え方に則り、食育を国民運動として推進するためには、国や地方公共団体を始め、多くの関係者の理解の下、共通の目標を掲げ、その達成を目指して連携・協働して取り組むことが有効である。また、より効果的で実効性のある施策を展開していく上で、その成果や達成度を客観的で具体的な目標値により把握できるようにすることが必要である。

このため、基本計画においては、国民運動として食育を推進するにふさわしい定量的な目標値を主要な項目について設定することとし、その達成が図られるよう基本計画に基づく取組を推進するものとする。

第3次基本計画においては、第2次基本計画を踏まえ、①目標を達成しておらず、引き続き目指すべき目標、②目標は達成したが、一層推進を目指すべき目標、③今日新たに設定する必要がある目標を設定する。

また、食育は、食育基本法の目的や基本理念を踏まえて、地域の実態や特性等に配慮して推進されるべきものであり、安易に目標値の達成のみを追い求めることのないよう留意する必要がある。

### 2. 食育の推進に当たっての目標

## （1） 食育に関心を持っている国民を増やす

食育を国民運動として推進し、成果を挙げるためには、国民一人一人が自ら実践を心がけることが必要であり、そのためにはまず、より多くの国民に食育に関心を持ってもらうことが欠かせない。このため、引き続き、食育に関心を持っている国民を増やすことを目標とする。

具体的には、平成27年度までに90％以上とすることを目標としていたが、目標を達成していないため、引き続き、平成32年度までに90％以上を目指す。

## (2) 朝食又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回数を増やす

家族が食卓を囲んで共に食事をとりながらコミュニケーションを図ることは食育の原点であり、共食を通じて、食の楽しさを実感するだけでなく、食や生活に関する基礎を習得する機会にもなっていく。第2次基本計画の目標は計画期間中に既に達成されているが、朝食や夕食を家族と一緒に食べる頻度がそれぞれ1週間に2～3日と低い人が一定割合を占めており、こうした低頻度の人の共食の回数を増やすことにより、全体の共食の回数を増やすことを目指すことが必要である。

このため、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）等の推進にも配慮しつつ、朝食又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」の週当たりの回数を、平成27年度の9.7回から、平成32年度までに11回以上にすることを目標とする。

## (3) 地域等で共食したいと思う人が共食する割合を増やす

近年では、ひとり親世帯、貧困の状況にある子供、高齢者の一人暮らし等が増え、様々な家族の状況や生活の多様化により、家族との共食が難しい人も増えている。家族との共食は難しいが、共食により食を通じたコミュニケーション等を図りたい人にとって、地域や所属するコミュニティ
（職場等を含む）等を通じて、様々な人と共食する機会を持つことは重要である。このため、地域等で共食したいと思う人が共食する割合を増やすことを目標とする。

具体的には、平成27年度に64.6％となっている割合を、平成32年度までに70％以上とすることを目指す。

## （4） 朝食を欠食する国民を減らす

朝食を毎日食べることは、基本的な生活習慣を身に付ける観点から非常に重要であるため、引き続き、子供の朝食欠食をなくすことを目標とする。

具体的には、第3次基本計画での調査項目の見直しに伴い、より詳細に子供の朝食欠食状況を把握できるよう考慮し、平成27年度に4.4%（「全く食べていない」及び「あまり食べていない」）となっている子供の割合を、平成32年度までに0%とすることを目指す。

また、第2次基本計画では、20歳代及び30歳代の男性を対象に目標を設定してきたが、女性も20歳代を中心に朝食を欠食する割合は高く、加えて、男女を問わず若い世代は次世代に食育をつなぐ大切な担い手でもあるため、20歳代及び30歳代の男女全体での目標とする。

具体的には、平成27年度に24.7％となっている割合を、平成32年度までに現在の国民全体の朝食欠食と同様のレベルである15％以下になるよう目指す。

## (5) 中学校における学校給食の実施率を上げる

学校給食は、栄養バランスのとれた豊かな食事を児童生徒に提供することにより児童生徒の健康の保持増進や体位の向上を図るものである。また、児童生徒が食事について理解を深め、望ましい食習慣を養うなど実体験に基づく継続的な指導を展開することができる重要な手段でもある。しかし、完全給食がおおむね実施されている小学校と比べ、中学校ではその実施率が低い。

このため、学校給食を通じた、より効果的な食育を推進することを目指し、公立中学校における学校給食の実施率について、平成26年度に87.5％となっている割合を、平成32年度までに90％以上とすることを目指す。

## (6) 学校給食における地場産物等を使用する割合を増やす

学校給食に地場産物を使用し、食に関する指導の「生きた教材」として活用することは、地域の自然や文化、産業等に関する理解を深めるとともに、生産者の努力や、食に関する感謝の念を育む上で重要であるほか、地産地消の有効な手段であるため、引き続き、学校給食において都道府県単位での地場産物を使用する割合を増やすことを目標とする。

具体的には、平成27年度までに30％以上とすることを目指していたが、目標を達成していないため、引き続き、平成32年度までに30％以上とすることを目指す。

また、都道府県内において、当該都道府県産の農林水産物の供給が不足している場合に国内産の農林水産物を活用していくことも、学校給食に地場産物を使用する目的に鑑みれば有効であり、我が国の食文化や食料安全保障等への関心を高めることから、引き続き、学校給食における国産食材を使用する割合を増やすことを目標とする。

当該目標については、平成25年12月に第2次基本計画に追加したところであり、平成27年度までに80%以上とすることを目指していたが、目標を達成していないため、引き続き、平成32年度までに80%以上とすることを目指す。

## (7) 栄養バランスに配慮した食生活を実践する国民を増やす

生涯にわたって心身の健康を確保しながら、健全な食生活を実践するためには、国民一人一人が栄養バランスに配慮した食事を習慣的にとることが必要である。このため、国民にとってもわかりやすく、食事全体における栄養バランスを表している「主食・主菜・副菜を組み合わせた食事」を栄養バランスに配慮した食事の目安とし、そのような食生活を実践する国民を増やすことを目標とする。

具体的には、平成27年度に57.7％となっている割合を、平成32年度までに70％以上にすることを目指す。

また、生涯にわたって健全な心身を培うためには、20歳代及び30歳代の若い世代から、健全な食生活を実践することが必要であることから、若い世代についても、具体的な目標値を設けるこ
ととし、平成27年度に43.2％となっている割合を、平成32年度までに55％以上にすることを目指す。

## (8) 生活習慣病の予防や改善のために、ふだんから適正体重の維持や減塩等に気をつけた食生活を実践する国民を増やす

生活習慣病の予防や改善には、日常から望ましい食生活を意識し、実践することが重要である。しかし、エネルギーや食塩の過剰摂取等に代表されるような栄養等の偏り、朝食欠食等の食習慣の乱れ、それに起因する肥満ややせ・低栄養等、生活習慣病につながる課題はいまだ改善するまでには至っていない。

このため、ふだんから適正体重の維持や減塩等に気をつけた食生活の実践状況について、平成27年度に69.4％となっている割合を、平成32年度までに75％以上とすることを目指す。

あわせて、国民の健全な食生活の実践に寄与する食環境整備の観点から、食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業の増加についても目標とする。

具体的には、食品中の食塩や脂肪の低減に取り組み、スマート・ライフ・プロジェクトに登録された企業数について、平成27年度に67社となっている企業数を、平成32年度までに100社以上とすることを目指す。

## (9) ゆっくりよく噛んで食べる国民を増やす

国民が健やかで豊かな生活を送るには、口腔機能が十分に発達し、維持されることが重要となる。最近では、健康寿命の延伸に向け、噛み方や食べる速さにも着目し、口腔の健康や口腔機能の獲得・維持・向上と関連させた食育が重要となっている。このため、ゆっくりよく噛んで食べる国民を増やすことを目標とする。

具体的には、平成27年度に49.2％となっている割合を、平成32年度までに55％以上とすることを目指す。

## （10） 食育の推進に関わるボランティアの数を増やす

食育を国民運動として推進し、国民一人一人の食生活において実践してもらうためには、食生活の改善等のために全国各地で国民の生活に密着した活動に携わる食生活改善推進員等のボランティアが果たしている役割は重要である。このため、引き続き、食育の推進に関わるボランティアの数を増やすことを目標とする。

具体的には、平成27年度までに37万人以上とすることを目指していたが、目標を達成していないため、引き続き、平成32年度までに37万人以上とすることを目指す。

## （11） 農林漁業体験を経験した国民を増やす

食に関する関心や理解の増進を図るためには、広く国民に農林水産物の生産に関する体験活動の機会を提供し、農林水産業についての知識や理解を深めてもらうことが重要である。第2次基本計画の目標は計画期間中に既に達成されているが、国民の更なる食や農林水産業への理解増進を図る観点から、子供も含めて幅広い世代に対する農林漁業体験の機会の提供を拡大していくことが必要となっている。このため、引き続き、農林漁業体験を経験した国民（世帯）を増やすことを目標とする。

具体的には、平成27年度に36.2％となっている割合を、平成32年度までに40％以上とすることを目指す。

## （12） 食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民を増やす

まだ食べられるのに廃棄されている食品ロスについては、年間642万トン（事業系331万トン、家庭系312万トン（平成24年度推計））発生していると推計されているが、その削減を進めるためには、国民一人一人が食品ロスの現状やその削減の必要性についての認識を深め、自ら主体的に取り組むことが不可欠である。このため、食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民を増やすことを目標とする。

具体的には、平成26年度に67.4％となっている割合を、平成32年度までに80％以上とすることを目指す。

## （13） 地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承し、伝えている国民を増やす

四季や地理的な多様性による特色を有し、地域の伝統的な行事や作法と結び付いた我が国の豊か
で多様な食文化は、世界に誇ることのできるものである。しかし、近年、核家族化の進展や地域のつながりの希薄化、食の多様化により、日本の食文化の特色が徐々に失われつつある。「和食；日本人の伝統的な食文化」がユネスコの無形文化遺産に登録され、その継承のため必要な措置をとることが求められている。このため、伝統食材を始めとした地域の食材を生かした郷土料理や伝統料理等、地域や家庭で受け継がれてきた料理や味、箸使い等の食べ方・作法を受け継ぎ、地域や次世代（子供や孫を含む）へ伝えている国民を増やすことを目標とする。

具体的には、平成27年度に41.6％となっている割合を、平成32年度までに50％以上とすることを目指す。

また、特に、20 歳代及び30 歳代の若い世代については、食文化を十分受け継いでいないことに課題があることから、具体的な目標値を設けることとし、地域や家庭で受け継がれてきた料理や味、箸使い等の食べ方・作法を受け継いでいる割合について、平成27年度に49.3％となっている割合を、平成32年度までに60％以上とすることを目指す。

## （14） 食品の安全性について基礎的な知識を持ち、自ら判断する国民を増やす

健全な食生活の実現に当たっては、食品の選び方や適切な調理・保管の方法等について基礎的な知識を持ち、その知識を踏まえて行動していくことが重要である。これまでは、食品安全に関する基礎的な知識を持っている国民の割合を目標としてきたが、国民の7割が基礎的な知識を有すると回答するに至っていることから、今後は、食品の安全性に関して、基礎的な知識に基づき自ら判断する国民を増やすことを目標とする。

具体的には、平成27年度に72.0％となっている割合を、平成32年度までに80％以上とすることを目指す。

また、食品の安全性については、生涯を通じて健康等を損なわないよう若い頃から健全な食生活に留意することが重要であることから、20歳代及び30歳代の若い世代についても、具体的な目標値を設けることとする。

具体的には、平成27年度に56.8％となっている割合を、平成32年度までに65％以上とすることを目指す。

## （15） 推進計画を作成・実施している市町村を増やす

食育を国民運動として推進していくためには、全国各地において、その取組が推進されることが必要であり、食育基本法においては、都道府県及び市町村に対して、食育推進計画を作成するよう努めることを求めている。このため、都道府県とともに、市町村も平成27年度までに食育推進計画を作成、実施している割合を100%とすることを目指していた。しかし、いまだ1／4の市町村では、食育推進計画が作成されていないことから、引き続き、平成32年度までに食育推進計画を作成・実施している市町村の割合を100%とすることを目指す。

食育推進計画を既に作成・実施している市町村については、その効果的な実施に資するよう、食育推進計画の見直し状況等の把握に努める。

## 第3 食育の総合的な促進に関する事項

### 1. 家庭における食育の推進

## （1） 現状と今後の方向性

食に関する情報や知識、伝統や文化等については、従来、家庭を中心に地域の中で共有され、世代を超えて受け継がれてきた。

しかしながら、社会環境が変化し、生活習慣が多様化する中で、家庭における食に関する作法や望ましい食生活の実践等が十分ではないとの指摘がある。加えて、健康寿命の延伸の観点から、家庭における日々の食生活を見直すとともに、生涯にわたり生活習慣病の予防や改善にも努めていくため、次世代に伝えつなげる食育の推進がこれまで以上に重要となっている。

このため、家庭においても食育に関する理解が進むよう、食育活動を通じて学んだことについて、家庭での共有も促進しながら、適切に取組を行うことが必要である。

## (2) 取り組むべき施策

国は以下の施策に取り組むとともに、地方公共団体等はその推進に努める。
## (子供の基本的な生活習慣の形成)

朝食をとることや早寝早起きを実践することなど、子供の基本的な生活習慣の形成について、個々の家庭や子供の問題として見過ごすことなく、社会全体の問題として企業や地域が一丸となり、子供の基本的な生活習慣を育成し、生活リズムの向上を図るために、学校、家庭、地域、企業、民間団体等の協力を得ながら、優れた「早寝早起き朝ごはん」運動の推進に係る文部科学大臣表彰や、保護者向け啓発資料の作成等を始めとする「早寝早起き朝ごはん」国民運動等により全国的な普及啓発を推進する。

特に、生活圏の拡大や行動の多様化等により生活リズムが乱れやすい環境にある中高生以上の普及啓発を推進する。

## (望ましい食習慣や知識の習得)

子供が実際に自分で料理をつくるという体験を増やしていくとともに、親子料理教室等食事についての望ましい習慣を学びながら食を楽しむ機会を提供する活動を推進する。

また、学校を通じて、保護者に対する食育の重要性や適切な栄養管理に関する知識等の啓発に努めるとともに、各地域で実施している食育に関する保護者向けプログラムを始めとした様々な家庭教育に関する情報をホームページに掲載し、様々な学習機会等での活用を促す。

## (妊産婦や乳幼児に関する栄養指導)

低体重（やせ）の若い女性や低出生体重児の割合の増加等を踏まえ、妊産婦の安全な妊娠・出産と産後の健康の回復に加えて、子供の生涯にわたる健康づくりの基盤の確保は重要であることから、妊娠期及び授乳期における望ましい食生活の実現のため、何をどれだけどのように食べたらよいかをわかりやすく伝えるための指針である「妊産婦のための食生活指針」の普及を進める。

また、乳幼児期は心身機能や食行動の発達が著しい時期であることを踏まえ、授乳・離乳の支援に関する基本的考え方やポイントを示した「授乳・離乳の支援ガイド」の普及を進めるなど、栄養指導の充実を図る。

さらに、平成27年度より開始し、全ての子供が健やかに育つ社会の実現を目指す「健やか親子21（第2次）」の趣旨を踏まえ、疾病や障害、経済状態等の個人や家庭環境の違い、多様性を認識した栄養指導を含む母子保健サービスの展開を推進する。

（子供・若者の育成支援における共食等の食育推進）

様々な子供・若者の育成支援に関する行事、情報提供活動等において、食育についての理解を促進する。

特に、家族が食卓を囲んで共に食事をとりながらコミュニケーションを図る共食の推進とともに、食に関する学習や体験活動の充実等を通じて、家庭と地域等が連携した食育の推進を図る。

（「ゆう活」等のワーク・ライフ・バランス推進）「ゆう活」等の取組を通じた仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が推進されていることを踏まえた家庭における共食等の食育を推進する。

### 2. 学校、保育所等における食育の推進

## （1） 現状と今後の方向性

社会状況の変化に伴い、子供たちの食の乱れや健康への影響が見られることから、学校、保育所等には、子供への食育を進めていく場として大きな役割を担うことが求められている。

例えば、様々な学習や体験を通し、食料の生産から消費に至るまでの食に関する成り立ちを知ることは、食に関する感謝の念や理解を深めることにつながるなど、子供への食育活動になるとともに、家庭へ良き波及効果をもたらすことも期待できる。

このため、給食の時間はもとより、各教科等の時間や総合的な学習、農林漁業体験の機会の提供等を通じて、積極的に食育の推進に努めることが求められている。

また、栄養分野では、肥満等栄養の過剰摂取に加え、近年、やせ傾向にある若い女性が増加しているなど新たな課題も生じている。これらを踏まえ、生活習慣病の予防及び健康寿命の延伸を図るため、適切な栄養バランスの確保に留意するとともに、身体活動の観点も含めた食と健康に関する総合的な対策についても推進していくことがより一層重要となっている。
## (2) 取り組むべき施策

国は以下の施策に取り組むとともに、地方公共団体等はその推進に努める。

## (食に関する指導の充実)

学校では、学習指導要領に示された食育の推進を踏まえ、給食の時間、家庭科や体育科を始めとする各教科、総合的な学習の時間等、学校教育活動全体を通じて食育を組織的・計画的に推進する。

栄養教諭は、学校の食に関する指導に係る全体計画の策定、教職員間や家庭との連携・調整等において中核的な役割を担う職であり、各学校における指導体制の要として、食育を推進していく上で不可欠な教員である。全ての児童生徒が、栄養教諭の専門性を生かした食に関する指導を等しく受けられるよう、栄養教諭の役割の重要性やその成果の普及啓発等を通じて、学校栄養職員の栄養教諭への速やかな移行を図るなど配置の促進に努める。

学校教育活動全体で食育の推進に取り組むためには、各学校において食育の目標や具体的な取組についての共通理解を持つことが必要である。このため、校長や他の教職員への研修の充実等、全教職員が連携・協働した食に関する指導体制を充実するため、教材の作成等の取組を促進する。

また、食に関する指導の時間が十分確保されるよう、栄養教諭を中心とした教職員の連携・協働による学校の食に関する指導に係る全体計画の作成を推進する。

さらに、地域の生産者団体等と連携し、学校教育を始めとする様々な機会を活用して、子供に対する農林漁業体験や食品の調理に関する体験等の機会を提供する。

加えて、効果的な食育の推進を図るために、各地域において、校長のリーダーシップの下、栄養教諭を中核として、学校、家庭、PTA、関係団体等が連携・協働した取組を推進するとともに、その成果を広く周知・普及する。

## (学校給食の充実)

児童生徒が食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身に付け、適切な栄養の摂取による健康の保持増進が図られるよう、中学校の給食を拡充させるとともに、十分な給食の時間の確保及び指導内容の充実を図る。また、各教科等の食に関する指導と関連づけた活用がされるよう献立内容の充実を図る。

さらに、食生活が自然の恩恵や食に関わる人々の様々な活動の上に成り立っていることについて、児童生徒の理解を深め、感謝の心を育むよう、市町村が中心となり、生産者や学校との連携を強化し、学校給食における地域の農林水産物の安定的な生産・供給体制を構築する。また、引き続き米飯給食を着実に実施するとともに、児童生徒が多様な食に触れる機会にも配慮する。地場産物や国産食材の活用及び我が国の伝統的な食文化についての理解を深める給食の普及・定着等の取組を推進する。

加えて、学校給食の一層の充実を図るため、関係各省と連携しながら、全国学校給食週間に係る取組の充実を図る。

## (食育を通じた健康状態の改善等の推進)

栄養教諭は、学級担任、養護教諭、学校医、学校歯科医等と連携して、保護者の理解と協力の下に、児童生徒への指導において、やせや肥満が心身の健康に及ぼす影響等、健康状態の改善等に必要な知識を普及するとともに、食物アレルギー等、食に関する健康課題を有する子供に対しての個別的な相談指導を行うなど、望ましい食習慣の形成に向けた取組を推進する。

## (就学前の子供に対する食育の推進)

乳幼児期からの食育の重要性が増していることに鑑み、就学前の子供が、発育・発達段階に応じて健全な食生活を実践し、健康な生活を基本として望ましい食習慣を定着させるとともに、豊かな食体験を積み重ねていくことができるよう、保育所、幼稚園及び認定こども園等において、家庭や地域と連携しつつ、様々な食育を推進する。

その際、保育所にあっては「保育所保育指針」に、幼稚園にあっては「幼稚園教育要領」に、認定こども園にあっては「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」に基づき、食育を教育及び保育の一環として位置付けている。食育の指導に当たっては、施設長や園長、保育士・幼稚園教諭・保育教諭、栄養士・栄養教諭、調理員等の協力の下に食育の計画を作成し、各施設において創意工夫を行うものとする。