Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
と有力な販路を有し経営が安定しているだけでなく、地元住民の積極的な雇用や地域の行事への参加を通じて地域社会にとけこみ、地元にとってなくてはならない存在になっている例も少なくありません。

特にクロマグロ養殖では国内の事業の拡大とともに法人経営体も増えており、平成25（2013）年12月末現在での全国のクロマグロ養殖業者92業者のうち、法人は65業者（71%）となっています。

## (持続的養殖生産確保法 $ ^{*1} $ )

養殖によって周囲の海洋環境への悪影響が生じたり、他の地域・国から持ち込まれた種苗とともに病気が持ち込まれ、周囲の水産資源に病気がまん延するおそれがあります。また、貝類や藻類は海のプランクトンや栄養塩で成長するため、過密状態で養殖を行うと餌の奪い合いになり成長が悪くなります。

このため、我が国では「持続的養殖生産確保法」を制定し、良好な漁場環境の維持を図っています。具体的には、農林水産大臣は養殖漁場の水質や底質等についての基準（養殖環境基準）等を「持続的な養殖生産の確保を図るための基本方針」として定め、これに基づき、漁業協同組合等の区画漁業権を有する者は自己の養殖漁場の環境負荷の軽減策を漁場改善計画として作成し、都道府県知事の認定を受けます。養殖業者は、自らが作成した漁場改善計画に従い、養殖漁場の環境悪化防止に努めています（図Ⅰ－1－15）。

また、国内における発生が確認されておらず、又は国内の一部でのみに発生している養殖水産動植物の伝染性疾病であって、まん延した場合には他の養殖水産動植物に重大な損害を与えるおそれがあるものを「特定疾病」として指定し、都道府県知事は、特定疾病がまん延するおそれがあると認めるときは、そのまん延を防止するため必要な限度において、移動の制限や焼却等の処分を命令することができるとされています（表Ⅰ－1－4）。さらに、特定疾病にかかり、又はかかっている疑いがある養殖水産動植物の移動制限の命令に従わなかった場合は3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処されます。
## 図Ⅰ－１－１５「持続的養殖生産確保法」の概要

## ○養殖漁場環境の悪化

## ○基本方針

基本万針

・農林水産大臣は、基本方針を策定

・養殖漁場の改善目標、改善を図るための措置等を規定

## ☐ 漁場改善計画

基本方針に基づき、

・漁協等が、漁場改善計画を作成

・都道府県知事が認定

·養殖漁場の状態が著しく悪化していると認めるとき、漁場改善計画作成を勧告、従わない場合は公表等

·魚病に対し、養殖水産物の検査、魚病防疫員による指導等

養殖業の発展・国民への安全安心な水産物の安定供給

## 表 I−1−4 特定疾病と対象魚種

水産動植物	伝染性疾病
コイ科魚類	コイ春ウイルス血症
コイヘルペスウイルス病
サケ科魚類	ウイルス性出血性敗血症
流行性造血器壊死症
ピシリケッチア症
レッドマウス病
クルマエビ属のエビ類	バキュロウイルス・ペナエイによる感染症
モノドン型バキュロウイルスによる感染症
イエローヘッド病
伝染性皮下造血器壊死症
タウラ症候群

## (水產資源保護法 $ ^{*} $ 1)

農林水産大臣が定める輸入防疫対象疾病にかかるおそれのある水産動物を輸入する者は、「水産資源保護法」に基づき、農林水産大臣の許可を受ける必要があります。またその際には輸出国政府機関が発行する検査証明書の提出が求められます。

さらに、輸入防疫対象疾病の病原体を広げるおそれがないと認められない場合は、疾病の潜伏期間を考慮した管理が命じられるほか、疾病にかかっていると認められるときは、焼却等の処分が命じられることがあります。輸入許可を受けずに対象水産動物を輸入した場合は3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処され、又はこれを併科されます。

## (薬事法 $ ^{*2} $ )

水産用医薬品は許可無く製造・輸入してはならないほか、魚病発生時の水産用医薬品の使用に当たっては医薬品の過剰投与等により医薬品が残留しないよう、「薬事法」により水産用医薬品としての安全性の確保や現場での使用方法が厳しく規制されています（表Ⅰ－1－5）。農林水産省では、養殖業者向けに水産用医薬品の注意事項をわかりやすくまとめたパンフレットを作成・配布し、正しい使用を呼びかけています。

無許可で製造・輸入した場合、又は農林水産大臣が定める用法・用量、対象動物、使用禁止期間に違反して水産用医薬品を使用した場合は3年以下の徴役若しくは300万円以下の罰金に処され、又はこれを併科されます。
表 I－1－5 薬事法で定められた水産用医薬品と使用法の例

すずき目魚類に使用できる医薬品の一例（抜粋）

□：使用基準の範囲

対象魚種名	適応症	対象医薬品	用法	用量	使用禁止期間
区分	有効成分
すずき目魚類	ビブリオ病	抗菌・抗生物質	チアンフェニコールスルファモノメトキシン又はそのナトリウム塩	経口投与経口投与	50mg/kg・日200mg/kg・日50mg（力価）/kg・日50mg（力価）/kg・日	15日間15日間30日間20日間
類結節症	抗菌・抗生物質	塩酸オキシテトラサイクリンアルキルトリメチルアンモニウムカルシウムオキシテトラサイクリン	経口投与経口投与	30mg/kg・日20mg/kg・日50mg/kg・日10mg/kg・日10mg（力価）/kg・日40mg（力価）/kg・日40mg（力価）/kg・日20mg（力価）/kg・日	16日間16日間15日間27日間15日間5日間
エドワジェラ症連鎖球菌症	抗菌・抗生物質	オキソリン酸オキソリン酸（懸濁水性剤）チアンフェニコールフロルフェニコール安息香酸ビコザマイシンホスホマイシンカルシウムアモキシシリン	経口投与経口投与経口投与経口投与経口投与経口投与経口投与	40mg（力価）/kg・日10mg/kg・日50mg（力価）/kg・日50mg（力価）/kg・日50mg（力

すずき目魚類

ぶり、まだい、まあじ、かんぱち、すずき、しまあじ、ひらまさ、くろまぐろ、ぶりひら、ひらあじ、くろだい、ちだい、へだい、いしがきだい、ふえふきだい、こしょうだい、にざだい、すぎ、おおにべ、にべ、きじはた、くえ、あら、いさき、まさば、ごまさば、めじな、ティラピア、その他のすずき目魚類

## (飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律 $ ^{*1} $ )

給餌養殖において、養殖水産物や消費者の健康を守るためには、飼料や飼料添加物の安全性を確保し、品質の改善を図ることが必要です。このため、水産用飼料及び飼料添加物についても畜産用と同様に「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」により、飼料及び飼料添加物の規格及び基準の設定や検定等を行っています（図Ⅰ－1－16）。

規格にあわない飼料や飼料添加物を製造・販売・使用した場合は3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処され、又はこれを併科されます。

図Ⅰ－１－１６ 養殖水産動物用配合飼料の規格の例

飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（一部抜粋）
1 飼料一般の成分規格並びに製造、使用及び保存の方法及び表示の基準
(1) 飼料一般の成分規格
カ エトキシキン、ジブチルヒドロキシトルエン及びブチルヒドロキシアニソールの飼料（飼料を製造するための原料又は材料を除く。）中の含有量は、それぞれの有効成分の合計量で飼料1トン当たり150g以下でなければならない。
キ
(ア) 魚類及び甲殻類を対象とする飼料以外の飼料は、飼料添加物であるアスタキサンチンを含んではならない。
(イ) 飼料添加物であるアスタキサンチンの飼料中の含有量は、魚類を対象とする飼料にあつては飼料1トン当たり100g以下、甲殻類を対象とする飼料にあつては飼料1トン当たり200g以下でなければならない。
コ
(ア) 鶏、さけ科魚類及び甲殻類を対象とする飼料以外の飼料は、飼料添加物であるカンタキサンチンを含んではならない。
(イ) 飼料添加物であるカンタキサンチンの飼料中の含有量は、鶏を対象とする飼料にあつては飼料1トン当たり8g以下、さけ科魚類及び甲殻類を対象とする飼料にあつては飼料1トン当たり80g以下でなければならない。
## (農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法） $ ^{*1} $ )

天然と養殖の双方が流通している水産物も少なくない中、天然魚と養殖魚が明示的に区別できる形での販売を消費者及び流通業者双方が求めていることから、JAS法により養殖水産物は「養殖」と表示することが義務付けられています。さらに、JAS法では原産地表示も義務付けられており、養殖水産物の場合は、主に養殖を行った地域の都道府県名を原産地として記載することとされています。

また、養殖魚について、生産履歴情報を消費者に提供する仕組みとして、平成20（2008）年3月から生産情報公表JAS規格が導入され、生産情報に関してどのような情報をどこまで詳しく記録・保管・公表すれば良いかが規格化され、またその実施についてJAS認定が受けられるようになりました（表I-1-6）。

表 I－1－6 認定事業者数及び格付け状況の推移

平成20年度(2008)	21(2009)	22(2010)	23(2011)	24(2012)
認定生産行程管理者数	3	9	11	12	9
認定外国生産行程管理者数	1	2	2	1	0
認定小分け業者数	0	1	2	2	2
認定外国小分け業者数	0	0	0	0	0
格付数量(kg)	12,605	410,641	533,169	641,742	581,147
格付表示数量(kg)	0	5,680	51,711	60,309	48,185
国内養殖魚生産数量(t)	300,144	305,693	285,115	265,498	284,429
格付率(%)	0.003	0.11	0.18	0.24	0.20

認定機関名

## （6） 世界の養殖業の生産状況

## (世界の養殖業の現状)

平成24（2012）年における世界の養殖業生産量は9,043万トンで、世界の漁業・養殖業全体の生産量の49.4%を占めています。これは世界の牛肉生産量に匹敵する量です。養殖による生産量は、中国を中心に増加が続いており、平成14（2002）年から平成24（2012）年にかけて69.3%増加しました（図Ⅰ－1－17）。

種類別の生産量ではコイ・フナ類が2,540万トンと最も多く世界の28.1％を占めています。次いで紅藻類が1,291万トン（同14.3％）、褐藻類が796万トン（同8.8％）、アサリ・ハマグリ類が500万トン（同5.5％）、カキ類が474万トン（同5.2％）となっています（図Ⅰ－1－18）。海面魚類養殖の養殖業生産量は、643万トン（同7.1％）です。

養殖業生産量の多い国上位5か国をみると、中国の生産量が5,394万トンと最も多く世界の養殖業生産量の59.7％を占めており、2位はインドネシアの960万トンで10.6%、3位はインドの421万トンで4.7%、4位はベトナムの332万トンで3.7%、5位はフィリピンの254万トンで2.8％となっています。なお、我が国は107万トンで1.2％を占め11位です（図I－1－19）。
図Ⅰ－１－１７ 世界の養殖業生産量の推移（国別）

資料：FAO「Fishstat（Aquaculture production）」（日本以外の国）及び農林水産省「漁業・養殖業生産統計」（日本）

図Ⅰ－1－18 世界の養殖業生産量の種別分類（平成24（2012）年）

図Ⅰ－1－19 世界の養殖業生産量の国別分類（平成24（2012）年）

資料：FAO「Fishstat（Aquaculture production）」（日本以外の国）及び農林水産省「漁業・養殖業生産統計」（日本）

## (世界の養殖生産物の傾向)

世界の養殖生産物のうち、生産量上位20位までの養殖水産物で全体の6割を占めています。種類別にみると内水面の魚類養殖が全体の41.7％を占め、続いて海藻類が26.3%、貝類が16.8％を占めており（図Ⅰ－1－20）、海面の魚類養殖及び甲殻類の占める割合は大きくありません。また、養殖された海藻類のうち半分は、食品その他工業で使われるゲル化剤、増粘剤、安定剤等へ加工される種類の海藻です。

コイ類は現在に至るまで養殖生産量の中で継続的に大きな割合を占めており、昭和58（1983）年以降、25％以上の水準を維持しています。一方、近年では、サケ・マス類及びエビ類と並び、ティラピア類等の淡水魚類が輸出用商材として大規模に養殖されており、平成24（2012）年は約450万トンの生産量をあげています（図Ⅰ－1－21）。また、工業用原料となる海藻類の養殖生産も大きく伸びており（表Ⅰ－1－7）、平成14（2002）年から平成24（2012）年にかけて約8倍となる急成長を遂げています。

このように、近年の世界の養殖生産は、輸出を目的とした「世界商材」が生産の大きな部分を占めるようになってきています。
図Ⅰ－1－20 世界の養殖業生産量の推移（魚種グループ別）

資料：FAO 「Fishstat（Aquaculture production）」に基づき水産庁で作成

図Ⅰ－1－21 世界の養殖業生産量の推移（魚種別）

資料：FAO「Fishstat（Aquaculture production）」に基づき水産庁で作成

表 I－1－7 過去10年間で大きく増産した主要養殖対象種

(単位:トン)

平成14年(2002)	24(2012)	増減率	主な生産国・地域(生産量が大きい順)
Warty gracilaria	16,775	1,971,258	11651%	中国、台湾
Gracilaria seaweeds (オゴノリ)	108,379	831,576	667%	インドネシア、ベトナム、チリ
Wakame (ワカメ)	295,948	2,139,477	623%	中国、韓国、日本
Whiteleg shrimp (バナメイエビ)	475,363	3,178,721	569%	中国、タイ、エクアドル
Catla (カトラ)	564,891	2,761,022	389%	インド、バングラデシュ、ミャンマー
Nile tilapia (ナイルティラピア)	1,115,979	3,197,330	187%	中国、エジプト、インドネシア
Elkhorn sea moss	827,509	2,131,018	158%	フィリピン、マレーシア、ベトナム

資料：FAO「Fishstat（Aquaculture production）」に基づき水産庁で作成

注：Warty gracilaria及びElkhorn sea mossは、主に工業用に用いられる海藻。Catla（カトラ）は、コイ科に属する淡水魚。

## コラム 世界のエビ養殖事情

世界のエビ類生産量は、平成4（1992）年は301万トンでしたが平成24（2012）年は768万トンへと急増しています。このうち養殖による生産量の割合をみると、平成4（1992）年の30％から平成24（2012）年は生産量の過半数を超えて56％になるなど、近年のエビ養殖の発展には目を見張るものがあります。これには我が国と台湾が大きく関与しています。

近代的なエビ養殖は昭和9（1934）年に熊本県維和島において藤永元作氏によるクルマエビの人工ふ化が成功したことに始まります。その後第二次世界大戦のため研究は一時中断しましたが、終戦後に千葉県大貫町（現富津市）において研究を再開し、画期的な幼生の飼育方法を確立するにいたりました。昭和35（1960）年には、これらの技術的成果を取り入れたクルマエビ養殖が我が国で初めて商業的に行われるようになりました。

この藤永氏の下で学んでいた台湾からの留学生である廖一永（リャン・イーチュー）氏は昭和43
（1968）年にウシエビ（ブラックタイガー）の人工飼育に成功し、台湾へ帰国後に養殖用の人工飼料の開発や単眼柄切断による産卵方法を確立するなど台湾のエビ養殖の基礎を作りました。

その後台湾ではウシエビの養殖が盛んに行われるようになり、近代的なエビ養殖の発展に非常に重要な役割を担いましたが、1980年代の後半になると養殖場の環境問題や病気のまん延により、台湾のエビ養殖は大きく後退しました。しかし台湾で培われたエビの養殖技術は台湾からフィリピンへ、フィリピンから他の東南アジアの国々へと広がっていきました。

現在では、中国、東南アジア、中東及び中南米諸国が主要な養殖エビの生産地となっています。

世界のエビ類生産量と養殖の割合

資料：FAO 「Fishstat（Capture production）、（Aquaculture production）」

## コラム エネルギー生産への貢献

従来の日本の養殖業は、主に食用向けや真珠やキンギョ・ニシキゴイといった観賞魚等の成育を目的としてきました。その一方、現在では藻類からバイオエタノールを抽出する技術開発が進められています。バイオエネルギーは再生可能エネルギー源の一つとして期待されていますが、現在では穀物等が原料となっており世界的な人口の増加による食料需要の増加とのバランスが懸念されていることから、食料と競合しないこのような技術開発に期待が持たれています。

この技術が確立すれば、エネルギー源としての海藻養殖に注目が集まり、非常に大規模な海藻養殖業が行われるようになる可能性があります。
## 第4節 安全で活力ある漁村づくり

## （１）浜の活力再生プラン

活力ある漁村づくりのためには地域の漁業の活性化が欠かせませんが、漁業をめぐる課題は個々の経営体や地域が置かれている状況によって異なり、また、課題解決に向けた方向性もそれぞれの状況によって異なると考えられます。このため、課題を有効に解決するには、画一的な方策ではなく、それぞれが置かれている状況に即して検討する必要があります。こうしたことから、平成25（2013）年度から、地域の漁業の課題を、地域の漁業協同組合又は漁業者団体が市町村等と共同で検討し、解決の方策を取りまとめる「浜の活力再生プラン」の策定が進められています。プランの策定に当たっては、漁業者の所得を1割以上上昇させるための具体的な内容を盛り込む必要があります。

国では、平成28（2016）年までに全国の約600地区での「浜の活力再生プラン」の策定を目指しています。このため、プランの策定に必要な先進地調査や専門家による指導等について支援しているほか、国が認定したプランに基づく取組に対しては、重点的に関連施策による支援措置を講じています。一例としては、3者以上の漁業者による協業体又は新規就業者が行う漁業の収益性を高めるモデル的な取組がプランに位置付けられた場合、遠洋・沖合漁業者の収益性を高める取組の支援措置である「漁業構造改革総合対策事業（もうかる漁業）」と同様の支援が沿岸漁業についても受けられることとしています。

この取組は漁業者団体からも注目されており、全国漁業協同組合連合会では、JFグループ運動方針アクションプラン（平成27（2015）～31（2019）年度）に「浜の活力再生プラン」の策定・実践の全国展開を位置付け、全漁業協同組合が一丸となって浜の再生に向けて取り組むこととしています。

「浜の活力再生プラン」は、平成27（2015）年3月末までに427計画が国に承認されました。その内容は、漁獲物の品質の向上や資源回復・増大等、生産現場での取組のほか、消費・流通関係での取組もみられるなど、地域によって様々な取組がみられます（表Ⅱ－4－1）。

表Ⅱ－4－1 「浜の活力再生プラン」取組事例

対 策	具体的な取組の例
収入向上の取組	資源管理しながら生産量を増やす	○漁獲量増大	種苗放流、食害動物駆除、雑海藻駆除、海底耕耘、施肥（堆肥プロック投入）、資源管理の強化等
○新規漁業開拓	養殖業、定置網、新たな養殖種の導入等
魚価向上や高付加価値化を図る	○品質向上	活き締め・神経締め・血抜き等の漁獲後管理の統一、シャーベット氷活用等温度管理の統一、急速冷凍、加工法や養殖法の改善・マニュアル化、肉質等の統一、操業の見直しによる輸送時間短縮等
○衛生管理	殺菌海水の活用、食中毒対策の徹底等
商品を積極的に市場に出していく	○商品開発	低未利用魚等の加工品開発等
○出荷拡大	販売先の見直し、市場統合等
○消費拡大	直接販売、給食利用、生協等との連携、イベント開催、輸出への取組等
コスト削減の取組	省燃油活動、省エネ機器導入	船底清掃や漁船メンテナンスの強化
省エネ型エンジンや漁具、加工機器の導入
漁船の積載物削減による軽量化
協業化による経営合理化	操業見直しによる操業時間短縮や操業隻数削減等
協業化による人件費削減、漁具修繕・補修費削減等

資料：水産庁調べ

注：平成26（2014）年12月現在
## （２）水産業・漁村における地域資源の活用

## (漁業とそれ以外の業種との連携による漁村の活性化)

漁村は、自然にあふれた環境の下、新鮮な魚介料理や、遊漁、海水浴等レクリエーションを存分に楽しむことができる場として多くの観光客を惹きつけています。逆に、多くの観光客の訪問は、宿泊・飲食・レジャー施設等の立地を促し、これらによる雇用の場が創出され、漁村の活性化にも大きく貢献しています。このような活性化の推進のためには、各漁村がそれぞれ持つ特有の地域資源を有効に活用することが重要であり、これは漁業者だけで取り組むよりも、他の業種と連携し、その知見やノウハウを活かしつつ取り組む方がより高い効果が見込まれるものと考えられます。連携する業種としては、旅館・飲食店業や流通業といった魚介類を販売・提供する業種だけではなく、例えば、経営コンサルティングや販売のマーケティング等漁業経営上の革新を目指すものや、漁業労働環境や漁村の生活環境を改善するもの等、様々な業種が想定されます。しかし、これらの業種と漁業とを結びつけ、円滑に新しい関係を構築していくためには、両者の間に立つ仲介者の存在が欠かせません。

国では、水産業に限らず様々な知見や技術を有し、水産日本の復活の後押しについて志を有する方々から「浜の応援団」を募り、水産庁が橋渡し役となって、後押しを望む「浜」とのマッチングを進めていく『プロジェクト！「浜の応援団』を立ち上げています。このプロジェクトも活用しながら、漁業者と他業種の円滑な連携を図っていくことが重要です。

## 事例 異業種との連携による漁業の活性化(静岡県 いとう漁業協同組合)

いとう漁業協同組合（静岡県）は、(株)日立システムズの協力の下、IT企業のアララ(株）が提供するスマートフォン用アプリケーションを利用して自社で加工製造・販売する商品のレシピ動画や漁獲の様子等の動画が見られるサービスを始めました。いとう漁業協同組合では、魚をさばく手間をかけずに簡単に料理に活用できるサバのすり身を「サバ男くん」と名付けて商標登録し、販売しています。「サバ男くん」のパッケージに付いた商品ロゴやいとう漁業協同組合のロゴに、アララ(株）が提供する動画再生アプリケーションを起動したスマートフォンをかざすと、「サバ男くん」を使った調理例の紹介動画や、定置網での操業の状況等を見ることが出来る仕組みとなっており、紙媒体だけでは伝えき

「サバ男くん」商品ロゴ 資料：いとう漁業協同組合

れない情報を分かりやすく紹介できるほか、2次元バーコードではなくロゴによる認識が可能なことからパンフレットや販促物でも活用できる点が評価されています。

## (漁村地域における6次産業化・地産地消等の取組)

国は、農山漁村の所得・雇用の増大及び地域活力の向上を図るため、1次産業としての農林漁業と、2次産業としての製造業及び3次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、新たな付加価値を生み出す6次産業化の取組を推進しています。漁村地域においては、漁業と加工・流通業の一体化や、観光業と融合する取組等が6次産業化の取組の例として考えられます。
また、地元消費者に向けて地元の水産物を販売する取組や、地元消費者が率先して地元の水産物を消費する、いわゆる地産地消の取組が進められています。地産地消は、消費者側からみると流通が簡素化された分だけ割安となり、生産現場が近いため安心感があるといった利点があります。また、漁業者側にとっても、少量しか漁獲されず一般の流通には乗りにくい魚介類でも販売しやすく、流通コストがそれほどかからないといった利点があります。さらに、地魚の希少性に着目し、流通の工夫により販路を開拓し、地域の活性化につなげる試みもみられます。

特に、各地域には、長年培われた特別の生産方法や産地の自然的な特性等により、高い品質と評価を獲得するに至った水産物も多く存在しています。

これらのうち、品質等の特性が産地と結び付いており、その結び付きを特定できるような名称が付されているものについて、その名称（地理的表示）を知的財産として登録・保護するため、平成26（2014）年に「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律 $ ^{*1} $ （地理的表示法）」が成立し、「地理的表示保護制度」が導入されることとなりました（図Ⅱ－4－1）。登録を受けた水産物は、登録標章（地理的表示マーク）を付すことで他の水産物と差別化を図ることが可能となるほか、国が模倣品等の地理的表示の不正使用の取締りを行います。これらにより、生産者や消費者の利益が確保されます。

図Ⅱ－4－1 地理的表示法の概要

資料：農林水産省

### 3. 制度の創設の効果

① 生産者利益（地域の知的財産）の保護（農林水産物等の適切な評価・財産的価値の維持向上）

② 需要者利益の保護（高付加価値の農林水産物等の信用の保護・需要の確保）

## 事例 「地魚」の流通と活用（築地にっぽん漁港市場）

漁港に水揚げされる魚の中には、種類・規格・数量等が揃わないため、消費地向けの流通に乗らず、地元だけで消費される魚介類があります。こうした、都市では流通されにくい地魚の持つ希少性を活用し、独自の流通経路を構築して販路を拡大し、地域の活性化につなげようとする試みが行われています。

平成26（2014）年に築地場外市場（東京都）にオープンした「築地にっぽん漁港市場」では、長崎県漁連や北海道、新潟、静岡、高知といった各道県の産地水産業者が店舗を構え、都内では珍しい魚介類や
活魚等を一般客向けに販売しています。卸を通さずに産地直送することで、流通に乗りにくいという問題点を解消するとともに、地元業者が直接販売することで、当地ならではの調理法といった情報を伝えることもできます。

## 事例 シャモの雄を刺身として販売（JF釧路市東部漁業協同組合）

釧路市東部漁業協同組合では、刺身や寿司種として使える高鮮度のシシャモフィレーを生産しています。同漁業協同組合所属漁船が漁獲した直後のシシャモのオスのうち、30 g以上の高品質のシシャモを厳選して販売しており、地元のホテルのほか、築地市場（東京都）でも高い評価を得ています。一般に、シシャモのオスは、焼きシシャモの原料としては、子持ちししゃもと呼ばれるメスに比べ商品価値が低い傾向にありますが、脂の乗りはメスよりも優れ、独特の味わいがあるということです。

このように、流通・加工方法に工夫を加えることで、評価が低かった漁業資源を有効利用できるようになる可能性があります。

## コラム 地域ブランドの管理と名称の保護

地域の伝統的な特産品には、地域名を冠したブランド名が付けられている例が数多くあります。水産物では、例えば、佐賀関（大分県大分市）沖で漁獲される「関あじ」「関さば」や氷見市（富山県）沖で漁獲される「ひみ寒ぶり」等が挙げられます。

このようなブランド名は、当該産品への消費者の評価が高まるにつれ、産地を表すのみならず、当該産品が一定の品質を有するものであるとの信用を生じさせるものとなります。しかしながら、この信用を悪用し、第三者がその地域外で生産された産品等にも名称を使用することにより、真正な産品との誤認を生じ、真正な産品自体の評価を毀損するような事態も生じています。

このような事態を防ぐためには、ブランド名を勝手に第三者が使用できないようにすることが有効であることから、「地域の名称と商品名からなる商標」を一定の要件の下で商標として登録し、独占的にその名称を使用できる「地域団体商標制度」が活用されています。前述の「関あじ」「関さば」を始め、多くの水産物の名称がこの地域団体商標として登録されています。

一方、商標制度では、産品の品質基準の策定は任意であるという点や、第三者の便乗行為に対しては訴訟等により商標権者が自力で救済を図らなければならないという点で、ブランドの管理や保護に一定の限界がありました。

このため、今般、生産地と強い結び付きを有している伝統的な特産品について、その生産地や生産方法、品質基準を定め、これを満たした産品にのみ、その名称（地理的表示）を付すことができるという「地理的表示保護制度」が導入されることとなりました。

国際的には、地理的表示という概念やその保護については、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の一部である「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）」において規定されており、既に世界の100か国を超える国で地理的表示保護制度が導入されています。

今後は、同制度を有する国との間で、登録された産品を相互に保護する枠組みづくりを進めていくことを通じて、我が国の伝統的な特産品が海外において侵害されることを防ぎ、輸出促進にも寄与していくことが期待されます。
## (他地域からの人材の積極的な受け入れ)

近年では、漁村地域の過疎化が進行しており、若者の流出と漁村の高齢化が深刻化しているととともに、漁村の活気が失われているため、漁村に若者を呼び込むこと自体が重要な課題となっています。その一方、都市部等の漁村以外の地域には、漁業やその関連産業に関心を抱く若者も少なくありません。平成26（2014）年に実施された都市住民に対する調査によると、農山漁村地域に定住したいという願望を持つ者は32％にのぼり、平成17（2005）年に比べ11ポイント増加しました（図Ⅱ－4－2）。特に、20歳代では4割近い者が農山漁村地域への定住願望を持っているという結果となりました。このため、このような都市の人材を積極的に受け入れることが漁村地域の活性化のために重要となっています。

また、他地域から人材を受け入れることは、漁村地域にとっても刺激となり、漁村の活性化に大きく資するものと考えられます。漁村地域の経済の中心である沿岸漁業や水産加工業等は、個々の規模が小さく、家族的経営が主流となっているため、他地域からの雇用の受け皿としては必ずしも十分なものではありませんが、漁村に新しい人材の働く場を提供するというその役割は重要なものであると考えられます。

国では、平成26（2014）年12月に日本全体の人口の将来展望を示す「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」とそれを踏まえた今後5か年の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定し、人口減少を克服し、地方創生を成し遂げるため、「東京一極集中」の是正等に取り組むこととしています。同戦略では、水産業の活性化による地方における働く場の創出や、漁村も含めた地方への新しいひとの流れをつくる施策が盛り込まれています。

図Ⅱ－4－2 都市住民の農山漁村への定住に対する意識

注：居住地域が「都市地域」又は「どちらかというと都市地域」と認識している者（1,147人）の「農山漁村地域に定住してみたいという願望があるか」との問いに対する回答。

## （3） 漁港及び漁村の役割と水産業・漁村が発揮する多面的機能

漁港は、漁獲物の陸揚げ、漁船の係留、燃油や食料等の補給、漁船の修理の拠点として漁業にとって欠かせない存在です。我が国沿岸には2,909の漁港が立地しており、利用範囲により第一種漁港から第四種漁港に分類されています。沿岸漁業が発達している我が国漁業の実情を反映し、漁港の約4分の3は、主に地元漁業者が利用する第一種漁港となっています(表Ⅱ－4－2)。

陸揚地である漁港には、水産物の流通・加工施設等多くの施設が集まっていますが、地域の水産業の特徴に応じて漁獲物にも特色があることから、流通・加工施設もその特色に応じた施設が立地する傾向にあります。この特色を町おこしの中心コンセプトとして利用している地域もみられます。
漁港は陸揚地として水産物流通の出発点であり、漁港での水産物の取扱いは当該水産物の品質や評価を最初に決定付けるものとして重要です。このため、漁港においても適切な衛生管理を行うことが求められています。国では、水産物の流通拠点となる漁港について、消費・輸出の拡大を図るため、輸出先国が求める衛生管理基準の適合を目指した荷さばき所の整備等、衛生管理対策の取組に対し支援をしています。平成27（2015）年3月に、八戸漁港の荷さばき所が、水産物卸売市場としては国内で初めて対EU輸出水産食品取扱施設の登録を受けました。

また、地球温暖化防止のため、温室効果ガス排出量の削減は喫緊の課題であり、水産物の陸揚げ・流通・加工の拠点として多くの電気や燃油を使用する漁港においても、エネルギー消費の縮減や温室効果ガス排出量等を縮減することは重要な課題です。このため、国では、平成26（2014）年3月に「漁港のエコ化方針（再生可能エネルギー導入編）」を取りまとめ、漁港への再生可能エネルギーの導入手順や利活用方法、発電施設を導入・管理する際のリスクのほか、再生可能エネルギーの導入に向かない地域に立地する漁港にも参考となるよう、省エネルギーによる温室効果ガス排出量等の縮減方法についても整理しています。

一方、漁村は、漁業者を始めとする住民の生活の場であるとともに、魚介類や海藻等を生産し、加工する場となっています。また、約35,308kmに及ぶ我が国の海岸線の総延長に対し、漁業集落数は6,298あり、平均して海岸線5.6kmごとに漁業集落が立地しています。漁業集落が海岸にくまなく立地することにより、我が国の国土の保全とその均衡ある発展に寄与しています。

水産業・漁村には、水産物の安定供給という本来的機能の他に、①自然環境を保全する機能、②海難救助や国境監視活動等の国民の生命財産を保全する機能、③居住や交流の「場」を提供する機能、④地域社会を形成し、維持する機能等の多面的な機能も備えています（図Ⅱ－4－3）。また、その評価額は、定量評価が可能なものだけに限定しても年間総額9兆2,052億円に達するものと試算されています $ ^{*1} $ 。

こうした水産業・漁村の多面的機能は、誰もが享受できる公益性を有しており、私たちの生活に様々な恵みをもたらしています。しかしながら、このような機能は、漁村に人々が生活し、水産業が継続して営まれることによって初めて発揮されるものであるため、漁村人口の減少・高齢化が進行し、漁村の活力が衰退すれば、水産業・漁村の活力によって支えられている多面的機能の発揮にも支障を来すことが懸念されます。国土を海に囲まれ海からの恵みを十分に享受することが国民の福祉において大きな要素となっている我が国にとって、水産業・漁村の多面的機能を維持・強化していくことは重要な課題であり、政府として一体となって取り組むこととしています。

平成25（2013）年度からは、国民の生命財産の保全、地球環境の保全、漁村文化の継承といった水産業・漁村の多面的機能の発揮に資する地域の漁業者等の活動について国が支援する制度が実施されており、各地で活発な活動が行われています。
表Ⅱ－4－2 第一種～第四種漁港の数と利用範囲

平成16年(2004)	21(2009)	24(2012)	25(2013)	26(2014)
漁港数	2,927	2,916	2,912	2,909	2,909
第一種	その利用範囲が地元の漁業を主とするもの。	2,217	2,206	2,200	2,179	2,179
第二種	その利用範囲が第一種漁港よりも広く、第三種漁港に属しないもの。	495	496	499	517	517
第三種	その利用範囲が全国的なもの。	101	101	101	101	101
特定第三種	第三種漁港のうち水産業の振興上特に重要な漁港で政令で定めるもの。	13	13	13	13	13
第四種	離島その他辺地にあって漁場の開発又は漁船の避難上特に必要なもの。	101	100	99	99	99

(单位：港)

資料：水産庁調べ

注：平成16（2004）年は当年12月31日現在の港数。平成21（2009）年及び24（2012）～26（2014）年は当年4月1日現在の港数。

図Ⅱ－4－3 水産業・漁村の多面的機能

資料：日本学術会議答申を踏まえて農林水産省で作成（水産業・漁村関係のみ抜粋）

## 事例 指宿地区水産振興会による藻場の再生活動（鹿児島県指宿市）

薩摩半島に位置する指宿市（鹿児島県）では、「磯焼け」により藻場が減少し、磯根の生き物や魚が減少した一方で、ウニの一種であるガンガゼが繁殖していました。このような状況を心配する漁師が集まり、鹿児島県水産技術開発センター等からの指導も受けながら、藻場の再生に取り組みました。平成20（2008）年の夏に水産高校と協力してウニ類の除去と、鹿児島県水産技術開発センターの指導の下での母藻の投入を行い、翌春に藻場を再生させることができたことから、これを機に様々な場所で自らの工夫による藻場再生に取り組み、地道な活動の成果が少しずつ出始めました。

こうした成果を背景に、平成25（2013）年5月からは、漁業者を中心とした224名をメンバーとする「指
宿地区水産振興会」を発足させ、水産多面的機能発揮対策事業の支援を受けながら、更なる藻場の再生に取り組みました。

この結果、平成26（2014）年には約1.5ヘクタールの藻場の再生とアオリイカの産卵が確認できました。さらに、同事業を活用し、アサリの放流適地の調査、オニヒトデの駆除及び小学生を対象とした「お魚さばき教室」の開催等の活動を行っています。

指宿地区水産振興会では、「失敗しても諦めず、成功してもさらに挑戦する人を増やして作っていく」をモットーに、「藻場づくりは人づくり…みんなで協力して海を守ろう！」のスローガンのもとで活動しています。

磯焼け (左下) から再生した藻場の様子 （写真提供：指宿地区水産振興会）

## 事例 中泊町沿岸訓練実施隊による海難・海浜事故防止訓練（青森県中泊町）

中泊町小泊地区（青森県）は、津軽半島北西端に位置する日本海に面した漁村ですが、その沿岸海域は海の難所としても知られ、江戸時代から多くの海難事故が発生しています。そのため、小泊地域では、古くから海難救助訓練や事故防止に対する関心が高く、明治36（1903）年には「大日本帝国水難救済会小泊救難組合（現青森県漁船海難防止・水難救済会小泊救難所）」が設立されています。

こうした事情を背景に、小泊救難所と漁協婦人部を中心とした「中泊町沿岸訓練実施隊」による海難救助・油除去訓練活動が水産多面的機能発揮対策事業に採択され、平成25（2013）年から、小泊地域で実際に起こった海難・海浜事故を基に計画された訓練が実施されています。年間のスケジュールは、毎年6月～9月に漁業者を対象にした海難救助訓練1回、遊漁者を対象とした海難救助訓練1回、油除去訓練2回です。こうした訓練により、救助活動の円滑化や関係機関との連携強化が図られるほか、地域住民が参加することによる海難・海浜事故防止意識の地域への浸透といった効果が出ています。

このような中泊町沿岸訓練実施隊が行う海難救助・油除去訓練は、県内各漁協と各関係機関のモデルともなっています。

## 中泊町沿岸訓練実施隊の構成図

## （４）漁村地域における防災機能の強化と減災対策の推進

背後に山が迫る狭隘な土地に位置する漁村では、漁業関係施設や家屋が、狭い土地や崖下に密集しています。このため、多くの漁村が地震や津波等の災害に対して脆弱となっています（表Ⅱ－4－3）。さらに、高齢者が多く居住している一方で、多くの釣り客や観光客が来訪することから、災害発生時の地域の救助体制等に特有の課題を抱えています。漁村の中核的な施設である漁港は、災害により陸路が寸断された際に人間の移動や物資の搬出入等で重要な役割を果たすものであり、東日本大震災においても、地震や津波による被害を免れた漁港施設は、地震の直後から復旧・復興に貢献しました。また、完全に倒壊しなかった防波堤や岸壁は、地震や津波発生時及び発生後において一定の機能を保ち、背後地域の被害の軽減や災害後の施設利用の早期再開に寄与しました。これを踏まえ、国では防波堤と防潮
堤による多重防護の活用や、防波堤・岸壁を津波に対して壊れにくく粘り強い構造にすることで、背後の漁村集落の被害軽減を図ることとしています。

一方、今後20年程度で耐用年数50年を経過する漁港施設が5割、海岸施設が7割に達する見込みであり、老朽化した施設を適切に維持管理し、施設としての機能の維持確保を図ることが急務となっています。このため、政府全体の取組として、平成25（2013）年11月に「インフラ長寿命化基本計画」を取りまとめ、国を始め、地方公共団体等の様々なインフラの管理者が一丸となって進める戦略的な維持管理・更新等の方向性を示しました。これを踏まえ、水産庁では平成26（2014）年8月に「インフラ長寿命化計画（行動計画）」を策定し、水産庁の所管するインフラの長寿命化に向けた取組を推進することとしています（図Ⅱ－4－4）。

また、平成26（2014）年6月に海岸法 $ ^{*1} $ が改正され、切迫する南海トラフの地震等による大規模な津波等に備え、海岸の防災・減災対策を強化するとともに、高度成長期等に集中的に整備された海岸堤防等の海岸保全施設の老朽化に対応し、海岸の適切な維持管理を推進することとされました。

島国である我が国は、海からの災害についても万全な対策をとることが国土を強軟化する上で重要であり、漁港・漁村はまさに海と陸の接点に位置することから、その防災・減災については、国土の強軟化の一環として、政府として取り組むことが必要です。

表Ⅱ－4－3 漁港の背後にある集落が立地する地域の指定状況

漁港背後集落数	合計	過疎地域	非過疎地域
うち半島地域	うち離島地域
4,176 100.0%	1,435 34.4%	795 19.0%	2,746 65.8%	1,430 34.2%
65歳以上の高齢者が50%以上を占める集落数	752 18.0%	277 19.3%	287 36.1%	616 22.4%	136 9.5%

資料：水産庁調べ（平成26（2014）年3月末現在）

注：岩手県、宮城県、福島県を除く結果

## 図Ⅱ－4－4 水産庁の「インフラ長寿命化計画（行動計画）」の概要

○インフラ長寿命化基本計画に基づき水産庁が所管するインフラに係る行動計画をとりまとめ
○水産基本計画や漁港漁場整備長期計画に沿った計画的な老朽化対策の推進と相まって国民の安全・安心の確保、中長期的な維持管理・更新等に係るライフサイクルコストの縮減や予算の平準化を実現
対象施設	漁港施設、漁場の施設、漁業集落環境施設及び海岸保全施設
計画期間	平成26（2014）年度から平成32（2020）年度まで
中長期的なコストの見通し	必要な情報（各インフラの管理者等が策定する個別施設計画に記載される対策費用等）が蓄積された段階で明示
現状と課題	必要施策に係る取組の方向性
点検・診断／修繕・更新等	○点検・診断等を行う人材、ノウハウの不足
○修繕・更新等に係る予算の不足
○波力等設計外力の見直し等への対応
○人口減少等社会経済情勢の変化への対応	○説明会・講習会等による技術的支援
○補助金・交付金による取組の支援
○修繕・更新にあわせた現行設計基準への適合
○施設の集約化や有効活用等を含めた見直し
基準類の整備	○より実用的なマニュアル等に対するニーズ
○マニュアル等が一部施設に未対応	○マニュアル等の内容の充実、対象施設の拡大
○基準類の適時・適切な改定
情報基盤の整備と活用	○台帳等の不備、未整備
○情報の活用に向けた収集・蓄積が不十分	○維持管理・更新等を通じた情報の収集・蓄積
○データベースの整備・活用、関係者による情報の共有
個別施設計画の作成	○計画未策定の施設が存在
○管理者によって計画内容にばらつき	○計画策定の推進
○補助金・交付金による支援
○説明会等の開催、マニュアル等の整備・提供による支援
新技術の開発・導入	○より実用的な点検・診断手法等に対するニーズ	○非破壊検査技術等の開発の推進
○機能診断や老朽化進行予測等の技術開発の推進
○新技術を活用した取組事例の整理、情報提供
予算管理	○対策の実施時期の推定と対策費用の算定精度の向上
○対策費用が予算額を上回る年度の発生	○対策の優先順位を考慮した予算の平準化
○ライフサイクルコスト算定手法の構築の検討
○新技術の導入による対策費用の縮減
体制の構築	○専門的知識を有する技術者の不足
○発注に係る人材の不足
○技術者の技術力の適切な評価	○試験研究機関による支援、国・都道府県・市町村の連携
○入札制度の見直し
○漁業関係者や市民団体との連携
○民間資格の活用
法令等の整備	○本行動計画の周知	○本行動計画に係る通知文書の発出
○情報変化の把握と制度の見直し

$ ^{*} $ 1 昭和31（1956）年法律第101号
図6-7 製造業におけるTFPと資本の成長率

资本成長率：%、年率

資料) JIPデータベースより作成

図6-8 製造業におけるTFPと労働の成長率

劳働成長率：%、年率

資料) JIPデータベースより作成
図6-9 サービス産業におけるTFPと資本の成長率

資本の成長率:%、年率

資料) JIPデータベースより作成

図6-10 サービス産業におけるTFPと労働の成長率

労働の成長率:%、年率

資料) JIPデータベースより作成
図6-11 サービス産業の1990年代前半と後半の成長率(年率)の差(パーセント・ポイント)

資料) JIPデータベースより作成
# 信用乗数の変化はいかに説明できるか $ ^{*} $

飯田泰之**

原田 泰

浜田宏一

## <要約>

1990 年代以降、日本は長期の経済停滞、デフレーション、マネーサプライの低迷を経験している。しかし、その対策としての金融緩和は、デフレ脱却やマネーサプライの上昇に大きな効果を生んでいないように見える。その理由の一つとして、信用乗数が低下していることがあげられる。そこで、信用乗数がなぜ低下したのか、どうすれば信用乗数を上昇させることができるかを考えた。

まず、80 年以降の信用乗数変化の要因を概観し、特に 90 年代の信用乗数の低下がなぜ生じたのかを寄与度分解と信用乗数の動きを説明する 4 つの仮説により検討する。すなわち、貨幣保有の機会費用である名目金利の役割に注目する Bailey-Friedman 仮説（B-F 仮説）と貨幣の取引需要に注目する Mitchell-Hawtrey 仮説（M-H 仮説）、不良債権仮説、デフレ期待仮説などをベースにした変数を用い、VAR モデルによる信用乗数の説明を試みた。

得られた結果は、以下の 3 つである。第 1 に、90 年代の信用乗数低下を寄与度別に分解すると、家計の現金保有性向上昇の寄与は極めて大きい。第 2 に期待インフレ率の動向が信用乗数に影響を与えている。以上、第 1、第 2 の結果は、B-F 仮説と整合的である。しかし、M-H 仮説と整合的な結果は得られなかった。第 3 に 90 年代の信用乗数低下期に限定した推計では不良債権残高の動向も信用乗数の変化に有意な影響を与えていることである。

では、どうすれば、信用乗数を高めることができるだろうか。家計の現金保有性向の上昇もデフレ期待がかかわっていることからすれば、デフレ期待を払拭することが重要である。ただし、デフレ期待はどうすれば払拭できるかは、本稿の分析からでは明らかにならない。また、不良債権処理が信用乗数を高める可能性は示されたが、その効果は数量的にはわずかだった。

JEL Classification: E51 E31 E52

Key words: 信用乘数、デフレーション、金融政策
## Abstract

Japan has experienced prolonged economic stagnation throughout the 1990s and beyond. The Bank of Japan’s monetary policies do not seem to have been effective in eradicating deflation and increasing the money supply. A decrease in the money multiplier is said to be one reason for this.

This paper will explain why the money multiplier declined in the 1990s, and explore the measures to increase it. First, we break down the change in the money multiplier by the cash-holding propensities of banks, non-financial institutions, and households. Second, we explain the change in the multiplier by using four hypotheses, the Bailey-Friedman hypothesis, the Mitchell-Hawtrey hypothesis, the expected deflation hypothesis and the bad loans hypothesis, in a VAR model. The expected deflation is important in explaining the change of the money multiplier, because the nominal interest rate has hovered around zero after the end of 1990s.

We obtained the following conclusions. First, the decrease of the money multiplier in the 1990s was explained by the fact that the propensity of households to hold cash was extremely large. Second, the expected inflation rate had a significant influence on the money multiplier both in the 1990s and 1980s. Third, the amount of bad loans also had a significant influence on the change in the money multiplier in 1990s. That influence, however, could be quantitatively negligible.

JEL Classification: E51 E31 E52

Key words: money multiplier, deflation, Monetary Policy
### 1. はじめに

1990 年代以降、日本は長期の経済停滞、デフレーション、マネーサプライの低迷を経験している。この経済停滞に対応して、金融緩和政策が採用され、日本銀行は91年7月以来公定歩合を継続して引き下げ、99年2月以降は事実上のゼロ金利政策を続けている $ ^{1} $

しかし、このような金融政策が、デフレ脱却やマネーサプライの上昇に大きな効果を生んでいるようには見えない。その理由の一つとして、信用乗数が低下していることがあげられる。通常、金融政策の波及経路としては、第1に中央銀行がベースマネーを供給し、第2にそれが信用乗数過程を通じてマネーサプライの変動をもたらし、この変動が流動性の水準や金利、インフレ率等を通じて経済活動に影響すると考えられている。しかし、91年から2001年まで、ベースマネーは95%増大したのに対し、マネーサプライの伸びは30%にとどまっている $ ^{2} $ 。2002年にはこの乖離はさらに拡大した。これは金融政策波及の第2ステップである信用創造過程の不全を示すと言って良い。同時期のM2+CDベースの信用乗数は91年2月のピーク13.2から2002年末には7.2にまで落ちている。

そこで、まず80年以降の信用乗数変化の要因を概観する。さらにVARモデルを用いて様々な経済変数が信用乗数低下にどの程度のインパクトを持っていたのかを考察する。得られた結果は3点に要約できる。第1に、90年代の信用乗数低下を寄与度別に分解すると、家計の現金保有性向上昇の寄与が極めて大きい。第2に80年代、90年代ともに期待インフレ率の動向は信用乗数に大きな影響を与えている。これはインフレ率が現金保有の機会費用であることから第1点と整合的である。また第3として90年代の信用乗数低下期に限定した推計では不良債権残高の動向も信用乗数の変化に有意な影響を与えていることが分かる。ただし、その大きさは一般に考えられるほど大きくはない。なお、直近の動向としては金融システム不安などを反映し金融機関の現金・準備保有志向の影響がきわめて大きくなっている。これは貨幣数量説が機械的に成立しているわけではないということを示すが、現在のマクロ経済学での、資産選択理論をふまえた、貨幣の役割に関する理解とは整合的である。

## 2 ．信用乗数の動向

まずは、80 年代以降の信用乗数の動向を観察してみよう。図1に示した信用乗数の動きをみると、80年よりトレンド的に上昇していた信用乗数は86年をピークに安定的に推移するようになった。バブル期を通じ乗数の急激な変化はみられない。90年代初頭には再度信用乗数の上昇がみられるが、92年以降には継続的に低下し現在に至っている。このような信用乗数の低下を受け、同時期のベースマネーは前年同期比8%前後の増加を示しているが、マネーサプライは3～4%程度の伸びにとどまった（図2）。95年以降信用乗数の低下は