Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (イ) 農作業の受託のみを行う組織経営体

a 全国の標本経営体（組織）数（4,183経営体）を農事組合法人部門、会社部門、各種団体等部門及び非法人部門の4つの階層別並びに都道府県別にその母集団組織経営体数に比例して配分した。

b 標本抽出は、都道府県別階層別に系統抽出法により行った。

## (7) 新設組織経営体

a 全国の標本経営体（組織）数（848経営体）を都道府県別にその母集団組織経営体数に比例して配分した。

b 標本抽出は、都道府県別に系統抽出法により行った。

## (2) 調査の実施

## ア家族経営体

調査は、統計調査員（農業構造動態調査員）が、標本経営体に所定の調査票を配布・回収する自計調査の方法により実施した。

## 亻組織経営体

調査は、農林水産省地方組織から、標本経営体に所定の調査票を郵送により配布し、調査対象の意向により郵送による提出又はオンライン調査システムによる提出のいずれかにより回収する自計調査により実施した。

## 8 標本数及び回収率

区分	標本數	有効回收數	回收率
家族経営体	35,000経営体	34,318経営体	98.1%
組織経営体	11,284経営体	9,750経営体	86.4%

## 9 集計方法

集計は、全国、全国農業地域別又は都道府県別に行った。

## (1) 農業経営体

農業経営体の値は家族経営体の推定値と組織経営体の推定値を合算した。

## (2) 家族経営体

集計区分ごと及び推定対象項目ごとに、次の推定式により推定した。(表1参照)なお、集計経営体数は、家族経営体で34,318経営体である。

〈 推定式 〉

$$ \begin{array}{r l}{\mathrm{X}}&{{}=\underset{\mathrm{i}=1}{\overset{\mathrm{L}}{\sum}}\frac{\underset{\mathrm{j}=1}{\overset{\mathrm{n i}}{\sum}}\mathrm{x}\mathrm{i j}}{\underset{\mathrm{j}=1}{\overset{\mathrm{n i}}{\sum}}\mathrm{y}\mathrm{i j}}}\mathrm{Y i}}\end{array} $$

X・・・集計区分ごとの推定対象項目に係る全国値、全国農業地域ごとの合計値又は都道府県計値の推定値

L・・・階層の数（33階層、主副業別（3階層）×農業経営組織別（11階層））
ni・・・第i階層の標本数

xij・・・ 第i階層第j番目の標本経営体の集計区分及び推定対象項目に対応する調査結果値

yij・・・ 第i階層第j番目の標本経営体の集計区分及び推定対象項目に対応するセンサス結果値

Yi・・・ 当該集計区分及び推定対象項目に係るセンサス結果による第i階層の当該全国値、当該全国農業地域の合計値又は当該都道府県計値

ここで、xij及びyijについては、当該推定対象項目が経営体数に係る項目である場合には、当該標本経営体が当該集計区分に属するときは「1」、その他のときは「0」とし、当該推定対象項目が経営体数以外の項目である場合には、当該標本経営体が当該集計区分に属するときは当該標本経営体に係る当該項目の値、その他のときは「0」とする（(3)についても同様。）。

## (3) 組織経営体

標本による推定値に、市区町村、農業委員会、農業協同組合等からの情報により把握した過去1年間の新設組織経営体数を加えた。新設組織経営体については、その組織属性までは把握できていないため、調査事項はその実態を踏まえ農産物の生産を行う組織経営体の推定値により配分した。

イ集計区分ごと及び推定対象項目ごとに、次の推定式により推定した。(表2参照)なお、集計経営体数は、組織経営体で9,750経営体である。

〈 推定式 〉

$$ \begin{array}{r l}{\mathrm{X}}&{{}=\begin{array}{c}{\mathrm{L}}\\ {\sum}\\ {\mathrm{i}=1}\end{array}\frac{\mathrm{j}=1}{\mathrm{n i}}\mathrm{Y}\mathrm{i}\quad+\begin{array}{c}{\mathrm{L}}\\ {\sum}\\ {\mathrm{i}=1}\end{array}\left(\begin{array}{c}{\mathrm{M}}\\ {\mathrm{L}}\\ {\Sigma\mathrm{~m i}}\\ {\mathrm{i}=1}\end{array}\begin{array}{c}{\mathrm{m i}}\\ {\Sigma}\\ {\mathrm{k}=1}\\ \end{array}\mathrm{Z}\mathrm{i}\mathrm{k}\right)}\\ \end{array} $$

X・・・集計区分ごとの推定対象項目に係る全国値又は全国農業地域ごとの合計値の推定値

L・・・階層の数（4階層、経営形態別（農事組合法人、会社、各種団体等、非法人））

ni・・・第i階層の標本数

xij・・・ 第i階層第j番目の標本経営体の集計区分及び推定対象項目に対応する項目に係る調査結果値

yij・・・ 第i階層第j番目の標本経営体の集計区分及び推定対象項目に対応する項目に係るセンサス結果値

Yi・・・ 当該集計区分及び推定対象項目に係るセンサス結果による第i階層の当該全国値又は当該全国農業地域の合計値

Zik・・・ 第i階層第k番目の標本（前年までの）新規組織経営体のxの値

M・・・前年までの新規組織経営体数

mi · · · 第 i 階層の標本（前年までの）新規組織経営体数
(2) 地方農政局とその範囲

地方農政局名	所 属 都 道 府 县 名
関東農政局東海農政局中国四国農政局	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡岐阜、愛知、三重鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知

注：上記以外の地方農政局（東北、北陸、近畿及び九州）の範囲については、(1)の当該全国農業地域と同じであることから、表章は行っていない。

## 12 用語の解説

農業経営体

農産物の生産を行うか又は委託を受けて農作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭数が、次の規定のいずれかに該当する事業を行う者をいう。

ア 経営耕地面积が30 a 以上の規模の農業

農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又は出荷羽数、その他の事業の規模が次の農業経営体の外形基準以上の規模の農業

①露地野菜作付面積 15 a

②施設野菜栽培面積 350 m^{2}

③果樹栽培面積 10 a

④露地花き栽培面積 10 a

⑤施設花き栽培面積 250 m^{2}

⑥搾乳牛飼養頭数 1 頭

⑦肥育牛飼養頭数 1 頭

⑧豚飼養頭数 15 頭

⑨探卵鶏飼養羽数 150 羽

⑩ブロイラ一年間出荷羽数 1,000 羽

⑪その他 調査期日前1年間における農業生産物の総販売額50万円に相当する事業の規模

## ウ 農作業の受託の事業

家族経営体

農業経営体のうち家族労働を中心に行い、家族の中に経営の決定権を持つ者がいる経営体をいう（一戸一法人を含む。）。

## 組織経営体

農業経営体のうち家族経営体以外の経営体をいう。

農産物の生

産を行う組

織経営体

組織経営体のうち、農産物の生産のみを行うか、農産物の生産及び農作業の受託を行う組織経営体をいう。
農作業の受託のみを行う組織経営体	組織経営体のうち、農作業の受託のみを行う組織経営体をいう。
販売農家	経営耕地面积が30a以上又は調査期日前1年間における農産物販売金額が50万円以上の規模の農業を行う世帯をいう。
法人化している(法人経営体)	農業経営体のうち、法人化して事業を行う者をいう。法人とは、法人格を認められている者が事業を経営している場合をいう。
農事組合法人	農業協同組合法(昭和22年法律第132号)に基づき農業生産について協業を図ることにより、共同の利益を増進することを目的として設立された法人をいう。
会社	会社法(平成17年法律第86号)に基づく株式会社、合名・合資会社、合同会社及び保険業法(平成7年法律第105号)に基づく相互会社をいう。
各種団体	農協(農業協同組合法(昭和22年法律第132号)に基づく農業協同組合、農協の連合組織(経済連等)を含む。)、その他の各種団体をいう。その他の各種団体とは、農業災害補償法(昭和22年法律第185号)に基づく農業共済組合や農業関係団体、又は森林組合、森林組合以外の組合、愛林組合、林業研究グループ等の団体をいう。林業公社(第3セクター)もここに含める。
その他の法人	農事組合法人、会社及び各種団体以外の法人で、特例民法法人、一般社団法人、一般財団法人、宗教法人、医療法人などが該当する。
農業以外の業種からの資本金・出資金の提供を受けている	農業経営について、農業以外の業種から資本金や出資金の提供を受けている場合をいう。なお、資本金・出資金の提供を外部から受けている場合を含むが、例えば、建設会社が自ら農業経営(農作業の受託のみの場合を含む。)を行い、建設業と農業経営を合わせて行っている場合は含まない。
建設業・運輸業	日本標準産業分類の大分類に示す、「D-建設業」又は「H-運輸業・郵便業」に該当する業種(例えば、土木関係の会社、鉄道会社、運送会社、宅配業者等)から資本金・出資金の提供を受けている場合をいう。
食料品製造業・飲食サービス業	日本標準産業分類の大分類に示す、「E-製造業」のうち、中分類「09-食料品製造業」(例えば、食品加工会社等)又は「M-宿泊業・飲食サービス業」のうち、中分類「75-宿泊業」、「76-飲食店」(例えば、飲食店等の外食産業等)に該当する業種から資本金・出資金の提供を受けている場合をいう。
飲食料品鉤虎・小売業	日本標準産業分類の大分類に示す、「I－卸売業・小売業」のうち、中分類「52－飲食料品卸売業」又は「58－飲食料品小売業」(例えば、市場の卸売業者、商社、スーパー等)に該当する業種から資本金・出資金の提供を受けている場合をいう。
農業生産関連事業	「農産物の加工」、「観光農園」、「農家民宿」等農業生産に関連した事業をいう。
農産物の加工	販売を目的として、自ら生産した農産物をその使用割合の多寡にかかわらず用いて加工していることをいう。
消費者に直接販売	自ら生産した農産物やその加工品を直接消費者に販売している(インターネット販売を含む。)場合や、消費者と販売契約して直送しているものをいう。
貸農園・体験農園等	所有又は借り入れている農地を、第三者を経由せず、農園利用方式等により非農業者に利用させ、使用料を得ているものをいう。なお、自己所有の農地を地方公共団体・農協が経営する市民農園に有償で貸与しているものは含まない。
観光農園	農業を営む者が、観光客等に、ほ場において、自ら生産した農産物の収穫等の一部農作業を体験させ又は観賞させ代金を得ている事業をいう。
農家民宿	農業を営む者が、旅館業法(昭和23年法律第138号)に基づき都道府県知事の許可を得て、観光客等の第三者を宿泊させ、自ら生産した農産物や地域の食材をその使用割合の多寡にかかわらず用いた料理を提供し料金を得ている事業をいう。
農家レストラン	農業を営む者が、食品衛生法(昭和22年法律第233号)に基づき、都道府県知事の許可を得て、不特定の者に自ら生産した農産物や地域の食材をその使用割合の多寡にかかわらず用いた料理を提供し代金を得ている事業をいう。
海外への輸出	農業を営む者が、農産物を輸出しているものをいう。
経営耕地	調査期日現在で農業経営体が経営している耕地をいい、自家で所有し耕作している耕地(自作地)と、よそから借りて耕作している耕地(借入耕地)の合計である。土地台帳の地目や面積に関係なく、実際の地目別の面積とした。
田	経営耕地＝所有地(田、畑、樹園地)－貸付耕地－耕作放棄地＋借入耕地耕地のうち、水をたたえるためのけい畔のある土地をいう。「水をたたえる」ということは、人工かんがいによるものだけではなく、自然に耕地がかんがいされるようなものも含めた。したがって、天水田、湧水田なども田とした。
畑樹園地	(1) 陸田（もとは畑であったが、現在はけい畔を作り水をたたえるようにしてある土地やたん水のためビニールを張り水稻を作っている土地）も田とした。(2) ただし、もとは田であってけい畔が残っていても、果樹・桑・茶など永年性の木本性周年植物を栽培している耕地は田とせず樹園地とした。また、同様にさとうきびを栽培していれば普通畑とした。なお、水をたたえるためのけい畔を作らず畑地にかんがいしている土地は、たとえ水稻を作っていても畑とした。耕地のうち田と樹園地を除いた耕地をいう。木本性周年作物を規則的又は連続的に栽培している土地で果樹、茶、桑などが1a以上まとまっているもの（一定の畳幅及び株間を持ち、前後左右に連続して栽培されていることをいう。）で肥培管理している土地をいう。花木類などを5年以上栽培している土地もここに含めた。樹園地に間作している場合は、利用面積により普通畑と樹園地に分けて計上した。他人から耕作を目的に借り入れている耕地をいう。他人に貸し付けている自己所有耕地をいう。所有耕地及び耕作放棄地面積をいう。貸付耕地、不作付地もここに含めた。
借入耕地	前有面積
耕作放棄地	以前耕作していた土地で、過去1年以上作物を作付け（栽培）せず、この数年の間に再び作付け（栽培）する意思のない土地をいう。
販売目的の水稻	販売を目的で作付けした水稻であり、自給用のみを作付けした場合は含めない。また、販売目的で作付けしたものを、たまたま一部自給向けにしたものは含めた。
雇用者	雇用者は、農業経営のために雇った「常雇い」及び「臨時雇い」（手間替え・ゆい（労働交換）、手伝い（金品の授受を伴わない無償の受け入れ労働）を含む。）の合計をいう。
常雇い	主として農業経営のために雇った人で、雇用契約（口頭の契約でもかまわない。）に際し、あらかじめ7か月以上の期間を定めて雇った人のことをいう。
臨時雇い	日雇、季節雇いなど農業経営のために臨時雇いした人で、手間替え・ゆい（労働交換）、手伝い（金品の授受を伴わない無償の受け入れ労働）を含む。なお、農作業を委託した場合の労働は含まない。
農業従事者	15歳以上の世帯員のうち、調査期日前1年間に1日以上自営農業に従事した者をいう。
農業就業人口	自営農業に従事した世帯員（農業従事者）のうち、調査期日前1年間に自営農業のみに従事した者又は農業とそれ以外の仕事の両方に従事した者のうち、自営農業が主の者をいう。
基幹的農業従事者	農業就業人口（自営農業に主として従事した世帯員）のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者をいう。
農業専従者	調査期日前1年間に自営農業に150日以上従事した者をいう。
（参考） 世帯員の就業状態区分
仕事への従事状況
自 営農業のみに従 事	自営農業とその他の仕事の両方に従事	その他の仕事のみに従事	仕事に従事しなかつた
自営農業が主	その他の仕事が主
ふだんの主な状態	主に仕事	基幹的農業従事者
主に家事や育児	農業就業人口	農業従事者
その他
## 13 東日本大震災の影響による対応

平成25年値及び26年値は、岩手県、宮城県及び福島県において、東日本大震災の影響により一部の標本経営体が調査不能となったことから、それぞれ調査可能であった標本（経営を再開した経営体を含む。）により集計を行った。

## 14 利用上の注意

## (1) 調査について

農業構造動態調査は、5年ごとに行われる農林業センサス実施年以外の年における農業構造の年次的動向を総合的に把握するために行う調査である。したがって、本調査は、農林業センサスと密接な関係を持つものであり、調査の設計に当たっても、そのことに留意している。

なお、農林業センサスは全数調査であるのに対し、農業構造動態調査は標本調査（平成26年農業構造動態調査は2010年世界農林業センサス結果に基づいて作成した母集団名簿を用いた標本調査）であるため、農林業センサス結果と農業構造動態調査結果を直接比較して利用する場合には留意する必要がある。

## (2) 統計の表示について

## ア 数値の四捨五入について

統計表の数値については、推定値の原数を10の位を四捨五入して表示したため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

イ表中に使用した符号は、次のとおりである。

「0.0」：単位未満のもの（例 0.04千戸→0.0千戸）

「ー」: 事実のないもの

「…」：事実不詳又は調査を欠くもの

「△」: 負数又は減少したもの

「nc」：計算不能

(3) 全国農業地域別及び都道府県別の統計表においては、一部の表章項目において、集計対象数が極めて少ないことから相当程度の誤差が生じており、結果の利用に当たっては、留意する必要がある。

なお、表章項目のうち、出現数が著しく少ない、または全く出現しなかったものは、推定結果が不明のため、事実不詳（「…」）とした。

(4) 推定式に基づき集計区分ごと及び推定対象項目ごとに推定した結果であるため、項目間の結果を比較する際には留意する必要がある。

(5) 本統計の累年データについては、農林水産省ホームページ中の統計情報に掲載している分野別分類の「農家数、担い手、農地など」で御覧いただけます。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

なお、統計データ等に訂正等があった場合には、同ホームページに正誤表とともに修正後の統計表等を掲載します。
平 成 2 9 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管(政策統括官(経済財政運営担当))
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 9 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府	255,524	263,854	8,330
010 内 閣 本 府 共 通 費	106,161	105,557	604
01-95 内閣本府一般行政必要庁	175 經濟財政運営に係る共通經費
内(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
9
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2111-05-0710
非常勤職員手当	0	6,984	6,984	議員	5人 70回 0.7 @30,700	7,522(	7,669)
專門委員	8人 4会議 5回 0.7 @2,300	2,498(	2,554)
計	18,776(	19,166)
經濟財政諮問会議における時々の審議事項について調査・分析及び資料作成を行う	6,984(	0)
專門家を採用	出席制作調査員(補佐クラス) 1人 20日 12月 @11,300	2,712(	0)
政策調査員(係員クラス) 2人 20日 12月 @8,900	4,272(	0)
(1)会議出席	3,598(	3,598)
委員手当相当謝金	5人 5W6 7回 @17,700	3,098(	3,098)
執筆謝金	5人 50枚 @2,000	500(	500)
(1)会議出席旅費(全国平均1泊2日)	2,921(	2,921)
指定職相当	1人 35回 0.3 @4,140	674(	674)
10~7級相当	2,247(	2,247)
專門委員	2人 4会議 10回 0.3 @49,920	1,198(	1,198)
WGメンバー	2人 5W6 7回 0.3 @49,920	1,049(	1,049)
(2)事前打合世出席旅費(全国平均1泊2日)	2,545(	2,545)
指定職相当	1人 70回 0.3 @4,140	1,347(	1,347)
10~7級相当	1,198(	1,198)
專門委員	2人 4会議 5回 0.3 @49,920	599(	599)
WGメンバー	2人 5W6 4回 0.3 @49,920	599(	599)
計	1.印刷製本費	2,809(	2,809)
(1)会議出席	1,498(	1,498)
会議資料(軽印刷、A4、上質紙、30頁)	100部 35回 @207 1.08	782(	782)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
專門調查会資料(輕印刷、A4、上質紙、30頁)
80部 4会議 10回 @207 1.08	716(2) 諮問会議資料	714(3) 700部 @22 1.08	487(487)
和文報告書(輕印刷、A4、中質紙、40頁)
概要(平版印刷、A4、力一、中質紙、10頁)
10,000部 @21 1.08	227(3) 予算編成の基本方針
予算編成の基本方針(輕印刷、A4、上質紙、100頁)
800部 @91 1.08	597(3) 予算編成の基本方針(輕印刷、A4、上質紙、100頁)
II. 会議費
会議出席	123(3)
会議	10人 35回 @150 0.8 1.08	45(45)
專門調查会
8人 4会議 10回 @150 0.8 1.08	41(41)
WG	8人 5WG 7回 @150 0.8 1.08	37(37)
III. 雑役務費
会議出席	9,871(9,845)
速記料	6,372(6,372)
会議	35回 2時間 @20,000 1.08	1,512(1,512)
專門調查会
10回 4会議 3時間 @20,000 1.08	2,592(2,592)
WG	7回 5WG 3時間 @20,000 1.08	2,268(2,268)
諮問会議資料
翻訳料(報告書和文英訳)	(5,360)	3,499(3,473)
計	600頁 @5,400 1.08	12,803(12,777)
經濟財政ウェブサイトに関する經費
雑役務費	4,804(4,804)	13,141(13,141)
コンテンツ更新・作成經費
トップページデザイン等修正 1式 @2,000,000 1.08	2,160(2,644)	5,400(5,741)
コンテンツ充実費
内(本)

要求
番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
コンサルティング料	8時間	10日	@15,600 1.08
プログラミング料	8時間	15日	@10,000 1.08
内(本)

要求番号	事項	前年算額	2.9年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求
番号	事 项	前 年 度 2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
① 審查会議本会合 7人 2回 @150 1.08 2( 2) ② 審查会議分科会 5人 7回 @150 1.08 6( 6) 3. 雑役務費 審查会議 1,395( 1,389) (1) 速記料 2時間 9回 @20,000 1.08 389( 389) (2) 通訊料 306( 306) 同時通訊者 2人 1回 @2,600 1.08 157( 157) 設備レンタル 1回 @4,000 1.08 102( 102) レシ - バ - 借上げ 20人 1回 @00 1.08 15( 15) 技術者 1人 1回 @0,000 1.08 32( 32) (3) 翻訳料 700( 694) 審查会議報告書和文英訳 (3 0 頁× 2 = 6 0 枚) 60枚 1回 @5,400 1.08 350( 347) 政府調達制度周知パンフレット (2 0 頁× 3 = 6 0 枚) 60枚 1回 @5,400 1.08 350( 347) 計 1,607( 1,601)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 对日直接投資の促進に必要な経費	9,910	11,520	1,610	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(9,654)(9,654	8,534)(8,573	8,573(9,238)	12,163)
(要求要旨)
「経済財政運営と改革の基本方針」及び「日本再興戦略」において、対日直接投資の拡大を目指すとしてる。
対日直接投資推進会議において決定された施策等の着実な実施のため、関係省庁の取組状況を適切にフォローするほか、対日直接投資の推進に向けた外国企業経営者等との意見交換、関係府省との連絡調整等のための会議を開催するとともに、我が国の投資環境についての海外への積極的な広報を展開するため、セミナーやシンポジウム等において様々な広報活動を実施する。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	817	817	0	対日直接投資有識者会議運営費	817(817)
委員長(委員手当相当謝金)	1人	5回	@8,400	92(92)
委員(委員手当相当謝金)	9人	5回	@6,100	725(725)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	1,643	1,539	104	対日直接投資の広報に資する職員旅費	1,539(1,643)
(內国旅費)	288(288)
(全国平均 1泊2日)	6~3級
2人 2回	@47,120	188(188)
(全国平均 1泊2日)	10~7級
1人 2回	@49,920	100(100)
(外国旅費)
指定都市(パリ 2泊4日)指定職
(1,354,600)
1人 1地域	@1,251(1,251)	1,355(1,355)
(級)	(航空貨)	(日当)	(宿泊料)
指定職	1,170,000	30,000	51,400
日当	指 8,300 × 3日 + 丙 5,100 × 1日
宿泊料	指 25,700 × 2日
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	2,890	3,042	152	対日直接投資促進関連会議運営旅費	3,042(3,042)	2,890(2,890)
(內国旅費)	97(97)
意見聴取等(全国平均1泊2日 6~3級相当)
1人 1回	@47,120	47(47)
意見聴取等(全国平均1泊2日 10~7級相当)
1人 1回	@49,920	50(50)
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
9
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1010
庁
費	3,651	3,658	7	(外国旅費)
意見賬取等(二一一三一 1泊3日 指定職相当)
(1,396,600)
2人 1回 @1,472,400
(級) (航空貨) (日当) (宿泊料)
指定職 1,425,000 21,700 25,700
日当 指 8,300 × 2日 + 丙 5,100 × 1日
宿泊料 指 25,700 × 1日
对日直接投資促進関連会議運営費
(1)印刷製本費
对日直接投資促進関連資料印刷費(平版印刷 A4 一般物 10 444(
和文 200部 @47 1.08 119(
英文 550部 @47 1.08 325(
会議用資料(平版印刷 A4 100 0 頁)
100部 2回 @47 1.08 119(
(2)雑役務費
(ア)通訊料(日英同時通訊)4時間まで
2人 5回 @2,600 1.08 784(
(イ)速記料 2時間 5回 @20,000 1.08 216(
(ウ)翻記料(和文英訳) 50頁 3回 @400 1.08 875(
(エ)設備等一式 5回 @26,000 1.08 1,220(
I.对日直接投資促進に資する情報処理費
人件費
システムエンジニア 1人 1月 @42,000 1.08 909(
II.对日直接投資促進に資する調査分析
産業構造・金融市場動向調査分析(ビジネスモニターオンライン)
1人 12月 @120,000 1.08 1,555(
計	2,945(
2,793)
内(本)

要求番号	事項	前年算額	2.9年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
018道州制特区の推進に必要な経費	1,024	1,021	△	2.3年度	2.4年度	2.5年度	2.6年度	2.7年度
予算額	(1,585)(1,585	(1,575)(1,591	(1,179)(1,179	(1,161)(1,161
(要求要旨)道州制に向けた先行的取組である道州制特区を推進するため、道州制特区計画の実施状況調査、道州制特区推進調査を行う際に必要な共通経費である。
95016-2129-06-0110諸 謝 金	160	160	0	1.道州制特区計画の実施状況調査に必要な経費
95016-2122-08-2010職員旅費	577	583	6	執筆謝金	2人	40枚	@,000	160(
1.道州制特区計画の実施状況調査に必要な経費
調査旅費	東京-札幌(1泊2日)10~7級
東京-札幌(1泊2日)10~7級
1人	2回	@9,020	178(	178)
札幌-美唄-富良野(日帰り)10~7級
(9,120)
1人	1回	@,500	9(	9)
東京-札幌(1泊2日)6~3級
1人	2回	@6,220	172(	172)
札幌-美唄-富良野(日帰り)6~3級
(9,120)
1人	1回	@,500	9(	9)
東京-札幌(1泊2日)2~1級
1人	1回	@3,220	83(	83)
札幌-美唄-富良野(日帰り)2~1級
(9,120)
1人	1回	@,500	9(	9)
2.道州制特区推進調査に必要な経費
調査旅費	東京-関西地方(2泊3日)10~7級
東京-関西地方(2泊3日)10~7級
(61,000)
1人	1回	@4,140	64(	61)
東京-関西地方(2泊3日)6~3級
(55,800)
1人	1回	@8,540	59(	56)
計	1.道州制特区計画の実施状況調査に必要な経費
大学教授級	187(
内(本)

要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
051 經濟財政政策の企画立案等に必要な経費	135,604	142,944	7,340
002 經濟財政政策運營の企画立案総合調整に必要な経費	24,216	24,354	138	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(11,830)(11,830	11,773)(11,835	11,648)(11,648	15,370)(15,370
(要求要旨)
内閣府設置法第4条に定める事務に必要な経費。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	243	243	0	Ⅰ. 經濟基本政策企画立案総合調整及び經濟財政運營の基本的態度策定	190(	190)
1. 經濟基本政策企画立案調整及び經濟財政運營の基本的態度策定
講師謝金
大学教授級	2人 1回 1時間 @,900	16(	16)
2. 經濟対策等の効果についての実態把握
講師謝金
大学教授級	2人 1回 1時間 @,900	16(	16)
3. 当面の經濟運営についてのヒアリング
エコノミスト想談会
大学教授級	1人 20回 1時間 @,900	158(	158)
Ⅱ. 經濟見通し作成方法の改善
1. 見通し手法開発・改善
委員会 出席謝金	53(	53)
大学教授級	2人 1回 @,900	16(	16)
大学准教授級	3人 2回 @,100	37(	37)
計	1. 經濟基本政策企画立案総合調整及び經濟財政運營の基本的態度策定	243(	243)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	4,153	4,153	0
經濟対策等の効果についての実態把握	725(	725)
(全国平均1泊2日)	679(	679)
1 0 ~ 7級	1人 7回 @49,920	349(	349)
6 ~ 3級	1人 7回 @47,120	330(	330)
(プロック内日帰り1 0 0 km未満)	46(	46)
1 0 ~ 7級	1人 3回 @,690	23(	23)
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	403	403	0	6～3級1人 3回 @7,590	23(23)
Ⅱ.地域経済に関する想議会(全国平均、日帰り)	3,428(3,428)
指定職1人 13回 @47,840	622(622)
10～7級1人 13回 @5,520	462(462)
6～3級1人 13回 @5,120	457(457)
2～1級1人 13回 @4,620	450(450)
(全国平均1泊2日)	1,437(1,437)
指定職1人 7回 @4,140	449(449)
10～7級1人 7回 @49,920	349(349)
6～3級1人 7回 @47,120	330(330)
2～1級1人 7回 @44,120	309(309)
計1.経済基本政策企画立案総合調整及び経済財政運営の基本的態度策定	4,153(4,153)
当面の経済運営についてのヒアリングエコノミスト想議会(全国平均1泊2日)	403(403)
10～7級1人 1回 @49,920	50(50)
経済対策等の効果についての実態把握(全国平均1泊2日)	353(353)
6～3級1人 7回 @47,120	330(330)
(プロック内日帰り100km未満)	23(23)
6～3級1人 3回 @590	23(23)
1.経済基本政策企画立案総合調整及び経済財政運営の基本的態度策定	1,471(1,471)
(1)印刷製本費1,039(1,039)
経済対策等の効果についての実態把握報告書(軽印刷、A4、上質紙、100頁)1,000部 @465 1.08	1,039(1,039)
1,000部 @465 1.08	502(502)
経済財政運営の基本的態度策定
内(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2.9 年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
經濟財政運營の基本的態度 閣議了解版、閣議決定版(輕印刷、
A4、上質紙、10頁)
2,000部 2回 @5 1.08
当面の経済運営についてのヒアリング
エコノミスト懇談会
会議資料(輕印刷、A4、上質紙、45頁)
30部 20回 @11 1.08
報告書(輕印刷、A4、上質紙、100頁)
247部 @91 1.08
(2)雑役務費
速記料
当面の経済運営についてのヒアリング
エコノミスト懇談会 20回 1時間 @0,000 1.08
Ⅱ.地域経済に関する懇談会
(1)借料及び損料
会場借料
会議室(中)2時間(KKRホテル東京、日中)
20回 @5,000 1.08
会議室(小)2時間(KKRホテル東京、日中)
20回 @20,400 1.08
自動車借上料
ハイヤー借上料(大型車、7時間)
20回 @41,610
Ⅲ.経済見通し作成方法の改善
1.見通し手法開発・改善
(1)印刷製本費
報告書(平版印刷、A4、上質紙、500頁)
30部 @2,733 3種 1.08
2.経済見通し資料の翻訳・公表
(1)雑役務費
翻訳料(和文英訳) 25頁 8種 @5,400 1.08
計 5,364(
Ⅰ.国民经济計算公表に係る作業室の設置費用
設備等一式 8回 @432,240 1.08 3,735(
3,735)
95016-2123-09-1040情報処理業務庁
費	14,061	14,191	130
要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
Ⅲ. 經濟基本政策企画立案総合調整及び経済財政運営の基本的態度策
定
1. 金融市場動向の調査分析(ブルームパーグ)
(254,740)
情報使用料 12月 @64,740 1.08 3,431( 3,301)
Ⅲ. 「記者会見配信サービス(電子メールサービス)」の利用
月額経費 3台 12月 @62,000 1.08 2,411( 2,411)
Ⅳ. 経済見通し作成方法の改善 4,614( 4,614)
1. 金融市場動向の調査分析(情報端末分)
情報使用料 12月 @75,000 1.08 3,564( 3,564)
2. 金融市場動向の調査分析(為替・株価表示ポード分)
情報使用料 12月 @1,000 1.08 1,050( 1,050)
計
内(本)

要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
006 国際経済会議等に必要な経費	101,211	108,413	7,202	予算額	68,240	62,853	57,027	58,421	94,042
01 国際経済会議	26,565	24,305	2,260	予算額	13,487	22,301	21,695	22,214	22,904
95016-2122-08-2010職員旅費	15,151	13,343	1,808	(要求要旨)	国際会議開催のための費用、海外における国際会議に出席するための外国出張費用及び国際会議における配布する英文資料作成等のための経費
国際経済会議出席	13,343	15,151
(1)日米経済協議(ワシントン)8泊10日	7,618	7,426
大臣	1人	@,702,000	2,702	2,853
(級)	(航空賃)	(日当)	(宿泊料)
大臣	2,494,200	100,800	257,600
日当	指10,500×9日+丙6,300×1日
宿泊料	指32,200×8日
指定職	1人	@,754,400	1,754	1,648
(級)	(航空賃)	(日当)	(宿泊料)
指定職	1,469,000	79,800	205,600
日当	指8,300×9日+丙5,100×1日
宿泊料	指25,700×8日
秘書官(8級)	1人	@,718,300	1,718	1,612
(級)	(航空賃)	(日当)	(宿泊料)
8級	1,469,000	69,300	180,000
日当	指7,200×9日+丙4,500×1日
宿泊料	指22,500×8日
補佐(6級)	1人	@,443,700	1,444	1,313
(級)	(航空賃)	(日当)	(宿泊料)
6級	1,229,700	59,600	154,400
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 9 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
日当 指 6,200 × 9日 + 丙 3,800 × 1日
宿泊料 指 19,300 × 8日
(2)日中八レベル経済対話(北京)2泊3日	2,413(	2,036)
大臣 1人 @11,500	812(	659)
(級) (航空貨) (日当) (宿泊料)
大臣 754,000 18,900 38,600
日当 丙 6,300 × 3日
宿泊料 丙 19,300 × 2日	2,413(	2,036)
指定職 1人 @93,500	594(	482)
(級) (航空貨) (日当) (宿泊料)
指定職 547,200 15,300 31,000
日当 丙 5,100 × 3日
宿泊料 丙 15,500 × 2日	2,413(	2,036)
秘書官(8級) 1人 @87,700	588(	476)
(級) (航空貨) (日当) (宿泊料)
8級 547,200 13,500 27,000
日当 丙 4,500 × 3日
宿泊料 丙 13,500 × 2日	2,413(	476)
補佐(6級) 1人 @419,100	419(	419)
(級) (航空貨) (日当) (宿泊料)
6級 384,500 11,400 23,200
日当 丙 3,800 × 3日
宿泊料 丙 11,600 × 2日	2,413(	419)
(3)日韓経済協議(ソウル)2泊3日	1,600(	1,130)
大臣 1人 @448,900	449(	348)
(級) (航空貨) (日当) (宿泊料)
大臣 384,900 21,000 43,000
日当 乙 7,000 × 3日
宿泊料 乙 21,500 × 2日	2,413(	2,036)
内(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
9
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	8,736	8,054	682	前年度限りの経費 日独経済協議
国際経済会議出席
(1)日米経済協議(ワシントン)8泊10日
参事官級(8級相当)
(級) (航空賃) (日当) (宿泊料)
8級 1,469,000 69,300 180,000
日当 指 7,200 × 9日 + 丙 4,500 × 1日
宿泊料 指 22,500 × 8日
警護官(3級)
(級) (航空賃) (日当) (宿泊料)
3級 1,469,000 59,600 154,400
日当 指 6,200 × 9日 + 丙 3,800 × 1日
宿泊料 指 19,300 × 8日
(2)日中ハイレベル経済対話(北京)2泊3日
参事官級(8級相当)
(級) (航空賃) (日当) (宿泊料)
8級 547,200 13,500 27,000
日当 丙 4,500 × 3日
宿泊料 丙 13,500 × 2日
警護官(3級)
(級) (航空賃) (日当) (宿泊料)
3級 547,200 11,400 23,200
日当 丙 3,800 × 3日
宿泊料 丙 11,600 × 2日
(3)日韓経済協議(ソウル)2泊3日
参事官級(8級相当)
(級) (航空賃) (日当) (宿泊料)
8級 384,900 15,000 30,200
日当 乙 5,000 × 3日	0(1,612,000)
@,718,300
3,437(3,224)
1,683(1,577)
946)
588(476)
470)
582(470)
823)
860(553)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	2,678	2,908	230	宿泊料 乙 15,100 × 2日(269,600)423(270)270)2481(741,000)481(741)2481(741,000)481(741)2481(741,000)481(741,000)2481(741,
内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
日中ハイレベル経済対話(大臣出張)北京
1回 5分 3回/1日 @108 3日 3台
日韓経済協議 ソウル
1回 5分 3回/1日 @108 3日 3台
日露経済政策対話 モスクワ
1回 5分 3回/1日 @10 3日 2台
前年度限りの経費 日E U経済協議
前年度限りの経費 日独経済協議
(3)借料及び損料
1.日米経済協議(ワシントン)8泊10日
自動車借上料 9日 92,000円
2.日中ハイレベル経済対話(北京)2泊3日
自動車借上料 3日 92,000円
(4)雑役務費
1.日米経済協議(ワシントン)8泊10日
現地通訳 @60,800
8日 @10,000
6級相当 55,800 (地上交通費)
25,000
日当 6,200円 × 9日
2.日中ハイレベル経済対話(北京)2泊3日
現地通訳 @66,400
3日 @10,000
6級相当 11,400 (地上交通費)
25,000
日当 3,800円 × 3日
計	15(15)
19)
16)
12)
1,104)
828)
276)
1,327)
961)
366)
2,908)
2,678)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06 經濟協力開発機構	25,320	30,163	4,843	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(25,076)(25,076	25,173)(25,173	25,073)(25,073	25,703)(25,703
(要求要旨)
經濟協力開発機構各種委員會等への出席及び資料の作成に必要な経費。
95016-2122-08-2010 職員旅費	19,370	23,687	4,317	1. 關係委員會參加(1) 關係理事会(パリ) 10 泊 1 2 日	6,818(	6,310)
大臣	1人	(3,307,600)	3,296(	3,308)
(級)	(航空貨)	(日当)	(宿泊料)
大臣	2,852,200	121,800	322,000
日当	指 10,500 × 11日 + 丙 6,300 × 1日
宿泊料	指 32,200 × 10日
指定職	1人	(1,523,400)	1,783(	1,523)
(級)	(航空貨)	(日当)	(宿泊料)
指定職	1,430,000	96,400	257,000
日当	指 8,300 × 11日 + 丙 5,100 × 1日
宿泊料	指 25,700 × 10日
秘書官(8級)	1人	(1,478,700)	1,739(	1,479)
(級)	(航空貨)	(日当)	(宿泊料)
8級	1,430,000	83,700	225,000
日当	指 7,200 × 11日 + 丙 4,500 × 1日
宿泊料	指 22,500 × 10日
(2) 經濟政策委員會(パリ) 10 泊 1 2 日	7,044(	6,004)
指定職	1人	(1,523,400)	3,567(	3,047)
(級)	(航空貨)	(日当)	(宿泊料)
指定職	1,430,000	96,400	257,000
日当	指 8,300 × 11日 + 丙 5,100 × 1日
宿泊料	指 25,700 × 10日
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
参事官级(8级)1人2回@,738,7003,477(2,957)(级)(航空货)(日当)(宿泊料)8级1,430,00083,700225,000日当指7,200×11日+丙4,500×1日宿泊料指22,500×10日(3)短期经济见通し専門家会議(パリ)9泊11日参事官级(8级)1人1回@,709,0001,709(1,449,000(级)(航空货)(日当)(宿泊料)8级1,430,00076,500202,500日当指7,200×10日+丙4,500×1日宿泊料指22,500×9日(4)经济政策委员会第一作兼部会(パリ)9泊11日指定職1人2回@,749,4003,499(2,979)(级)(航空货)(日当)(宿泊料)指定職1,430,00088,100231,300日当指8,300×10日+丙5,100×1日宿泊料指25,700×9日(5)经济开発審查委员会(パリ)10泊12日2,908(2,628)指定職1人1回@,783,4001,783(1,523,400(级)(航空货)(日当)(宿泊料)指定職1,430,00096,400257,000日当指8,300×11日+丙5,100×1日宿泊料指25,700×10日補佐级(6级相当)1人1回@,125,0001,125(1,105,000(级)(航空货)(日当)(宿泊料)6级860,00072,000193,000日当指6,200×11日+丙3,800×1日宿泊料指19,300×10日
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	2,884	3,404	520	(6) 生產性グローバルフォーラム年次会合(パリ)9泊11日参事官級(8級)1人 1回 @,709,0001,709(0)(級)(航空質)(日当)(宿泊料)8級1,430,000 76,500 202,500日当指7,200 × 10日 + 丙4,500 × 1日宿泊料指22,500 × 9日計23,687(19,370)(1) 閣僚理事会(パリ)10泊12日警護官(3級)(1,435,000)1,695(1,435)(級)(航空質)(日当)(宿泊料)3級1,430,000 72,000 193,000日当指6,200 × 11日 + 丙3,800 × 1日宿泊料指19,300 × 10日(2) 經濟政策委員會第一作業部會(パリ)9泊11日参事官級(8級相当)(1,449,000)1,709(1,449)(級)(航空質)(日当)(宿泊料)8級1,430,000 76,500 202,500日当指7,200 × 10日 + 丙4,500 × 1日宿泊料指22,500 × 9日計3,404(2,884)3,066(1) 印刷製本費499(499)OECD經濟情報91部 12月 @158 1.08186(186)各省打合資料43部 3種 12月 @187 1.08313(313)(2) 通信運搬費274(274)海外出張攜帶電話借上及び通話料1) 閣僚理事会(10泊12日)通話料5分 3回 11日 @132 2台44(44)2) 經濟政策委員會(10泊12日、2回)通話料5分 3回 11日 @132 2台2回87(87)
要求
番号	事
項	前
年
算
額	2
9
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
3）短期经济见通し専門家会議（9泊11日）
通話料 5分 3回 10日 @132 1台 20(20)
4）经济政策委员会第一作業部会（9泊11日、2回）
通話料 5分 3回 10日 @132 2台 2回 79(79)
5）经济開発審查委员会（10泊12日）
通話料 5分 3回 11日 @132 2台 44(44)
（3）雑役務費 2,299(2,293)
通訊料（現地通訊）（OECD閣僚理大臣出張）9日
@1,266,300 1,266(1,266)
9日 @15,200
6級相当 55,800 (宿泊料)
日当 6,200 × 9日
宿泊料 19,300 × 9日
英文タイプ印書
68枚 7(=1+3×2)種 @423 1.08 217(217)
翻訳料（和文英訳）
20枚 7(=1+3×2)種 @5,360 816(810)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
11 太平洋地域政策对话推進費	17,268	13,530	△	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(29,677)(29,677	15,379)(15,416	10,259)(10,259	10,504)(10,504	13,050)13,050
(要求要旨)
经济政策の企画・運営、調査・分析を中心に、相互依存関係の強まりつつあるアジア太平洋地域の域内諸国との協力を、APEC経済委員会の活動を通じて、推進する。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	353	353	0	太平洋地域政策对话推進
APEC経済委員会を通じた国際地域協力の強化	353(303)	353)
① 委員手当相当謝金
委員長	1人 3回 @2,700	68(68)
委員	4人 3回 @9,600	235(235)
② 執筆謝金	5人 5枚 @2,000	50(50)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	9,989	7,713	△	太平洋地域政策对话推進	7,713(7,713(7,713(0)
アジア太平洋経済協力会議への参加
(1) 2017年第2回高級実務者会合(SOM2)、貿易担当大臣会合(MRT)(ハノイ)11沿12日
参事官級(8級相当)	1人 1回 @906,500	907(907(0)
(級)(航空貨)(日当)(宿泊料)
8級 680,400	60,000	166,100
日当 乙 5,000 × 12日
宿泊料 乙 15,100 × 11日
(2) 2017年第3回高級実務者会合(SOM3)、第2回経済委員会(EC2)(ハノイ)11沿12日	1,640(1,640(0)
参事官級(8級相当)	1人 1回 @906,500	907(907(0)
(級)(航空貨)(日当)(宿泊料)
8級 680,400	60,000	166,100
日当 乙 5,000 × 12日
宿泊料 乙 15,100 × 11日
補佐級(6級相当)	1人 1回 @92,800	733(733(0)
要求番号	事 项	前 年 度 2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.9年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	2,104	1,360	4	744	(5)2018年第1回高級者会合(SOM1)、第1回経済委員会(EC1)(ポートモレスピ-1)10泊12日	1,763(0)
参事官級(8級相当)1人1回@,067,7001,068(0)
(級)(航空質)(日当)(宿泊料)8級856,70060,000151,000日当乙5,000×12日宿泊料乙15,100×10日
補佐級(6級相当)(級)(航空質)(日当)(宿泊料)6級515,90050,400129,000日当乙4,200×12日宿泊料乙12,900×10日
前年度限りの経費アジア太平洋経済協力会議への参加0(9,989)太平洋地域政策対話推進1,360(2,104)
アジア太平洋経済協力会議への参加1,360(0)
①2017年第2回高級実務者会議(SOM2)、貿易担当大臣会合(MRT)(ハノイ)9泊10日
補佐級(6級相当)(級)(航空質)(日当)(宿泊料)6級540,50042,000116,100日当乙4,200×10日宿泊料乙12,900×9日
②2018年第1回高級者会合(SOM1)、第1回経済委員会(EC1)(ポートモレスピ-1)8泊10日
補佐級(6級相当)(級)(航空質)(日当)(宿泊料)6級515,90042,000103,200日当乙4,200×10日宿泊料乙12,900×8日
前年度限りの経費アジア太平洋経済協力会議への参加費0(2,104)
太平洋地域政策対話推進4,104(4,822)
要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1) APEC經濟委員會在通じた國際地域協力の強化①印刷製本費報告書・英文(A4上質・平版印刷200頁)100部@1,093 1.08報告書・和文(A4上質・平版印刷200頁)100部@1,093 1.08②会議費研究会15人 2回@150 1.08③借料及び損料会場借料1室 2回@0,600 1.08④雑役務費翻訳料(和文英訳)200枚@5,400 1.08速記料(和文)2時間 2回@20,000 1.08(2) アジア太平洋経済協力会議への参加1.通信運搬費海外出張携帯電話借上及び通話料①2017年第2回高級実務者会合(SOM2)、貿易担当大臣会合(MRT)(ハノイ)11泊12日通話料5分 5回 12日 @74 1台②2017年第3回高級実務者会合(SOM3)、第2回経済委員会(EC2)(ハノイ)11泊12日通話料5分 5回 12日 @74 2台③2017年最終高級実務者(CSOM)、閣僚会議(AMM)、首脳会議(AELM)(ハノイ)11泊12日通話料5分 5回 12日 @74 2台④2018年APECに向けた非公式高級実務者会議(ISOM)(ポートモレスピー)10泊12日通話料5分 5回 11日 @10 2台⑤2018年第1回高級実務者会合(SOM1)、第1回経済委員会(EC1)(ポートモレスピー)10泊12日通話料5分 5回 11日 @10 2台前年度限りの経費2.雑役務費	1,559(236)118(118)118(5)66(1,201)1,115)86(2,545(492(0)52(0)104(0)104(0)116(0)116(0)456)2,053(2,858)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
通訊料(同時通訊)(最終高級実務者会合(CSOM)、閣僚会議(AMM)、首脳会議(AELM)(ハノイ)11泊12日@,052,8002,053(0)1人 12日 @10,0006級相当 (航空賃)(日当)(宿泊料)540,500 50,400 141,900日当 乙 4,200 × 12日宿泊料 乙 12,900 × 11日前年度限りの経費0(2,858)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
16 經濟協力開発機構拠出金(經濟開発檢討委員會東南アジア審查)	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
95016-2725-16-9723 經濟協力開発機構拠出金	32,058	36,990	4,932	(234,000)經濟協力開発機構拠出金 270,000 ☐ ☐ @37(支出官レート)	36,990(	32,058)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
21 經濟協力開発機構拠出金(生産性に関するグローバルフォーラム)	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
95016-2725-16-9723 經濟協力開発機構拠出金	0	3,425	3,425	0) (0) (0) (0
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
コピー用紙 (1,130)16箱 @1,124 1.0819(20)(3)印刷製本費報告書(平版カラー、A4、上質紙、150頁)650部 @1,577 1.081,107(1,107)