Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
【事例2】暴力団組員等による広域出店荒し・金庫破り事件（警察庁登録組織窃盗第68号事件）（山口、熊本、鹿児島、徳島、愛媛、高知）

平成15月1月から平成16年9月までの間、暴力団幹部の男(29)は、配下の組員等を集めて窃盗グループを組織し、中国・四国・九州において、あらかじめ窃取した盗難自動車やレンタカーを使用するなどして、貴金属店・ブランド商品店等を対象とした出店荒しや、スーパーマーケットを対象とした金庫破り等を敢行して、現金、貴金属等を窃取し、盗品を質店等に売却するなどしていた。

平成17年1月までに、13県にわたる出店荒し、金庫破り等窃盗事件等約360件（首魁を含む被疑者36名、被害総額約2億300万円相当）を検挙し、窃盗組織を壊滅させた。

【事例 3】中国人・日本人グループによる組織的広域窃盗（病院荒し、空き巣等）事件（警察庁登録組織 窃盗第69号事件）（警視庁、熊本、宮崎）

平成13月5月から平成16年7月までの間、中国籍の男（36）らは、福建省出身の不法滞在者らを中心に、日本人の運転手を雇い入れるなどして窃盗グループを組織し、関東及び九州において、中・大規模病院を対象とした病院荒しや、アパート・マンションを対象にピッキング用具・サムターン回し等を利用した空き巣を敢行して、現金、パソコン、貴金属等を窃取し、盗品を質店等に売却するなどしていた。

平成17年2月までに、14都県にわたる病院荒し、空き巣等窃盗事件等約1,100件（首魁を含む被疑者45名、被害総額約5億5,800万円相当）を検挙し、窃盗組織を壊滅させた。

【事例 4】中国人等による高層マンション対象の広域組織窃盗（空き巣等）事件及び多額通帳詐欺等事件（警察庁登録組織窃盗第70号事件）（北海道、愛媛、富山、山口、長崎、石川、警視庁、熊本、宮城、福島、新潟、兵庫）

平成14月11月から平成17年3月までの間、中国籍の男(42)らは、上海出身の不法滞在者らを中心に窃盗グループを組織し、全国各地において、主に高層マンションを対象としたサムターン回し等を利用した空き巣を敢行して、預金通帳等を窃取した上、日本人による預金払戻しグループに、偽造印鑑等を使用させて金融機関から多額の現金を払い戻させるなどしていた。

平成17年9月までに、24都道府県にわたる空き巣、払出盗等窃盗事件等約350件（首魁を含む被疑者58名、被害総額約5億800万円相当）を検挙し、窃盗組織を壊滅させた。
【事例 5】中国人・日本人グループによる総合病院を対象とした病院荒し等広域組織窃盗事件（警察庁登

録組織窃盗第71号事件)（警視庁、福井、富山、山形、岩手、秋田、福島、千葉、長野、石川）平成14年7月から平成16年6月までの間、中国籍の男（23）らは、福建省出身の不法滞在者らを中心に、日本人を運転手に雇い入れるなどして窃盗グループを組織し、東北・関東及び中部において、中・大規模病院を対象とした病院荒しや金庫破りを敢行して、現金、パソコン等を窃取し、盗品を質店等に売却するなどしていた。

平成17年8月までに、20都県にわたる病院荒し、金庫破り等窃盗事件等約210件（首魁を含む被疑者32名、被害総額約5億1,000万円相当）を検挙し、窃盗組織を壊滅させた。

## (3) 建設機械等を使用した A T M 等を対象とした窃盗事件

平成17年の建設機械等を使用して現金自動支払機（ATM）等を収納ブースごと破壊した上、現金を窃取する窃盗事件の認知事件数は30件で、前年に比べ34件（53.1%）減少している（図表4－2－（3））。

図表 4 - 2 - (3) 建設機械等を使用した A T M 等を対象とした窃盗事件の認知事件数の推移

区分	年次	平13	平14	平15	平16	平17	增減
件数	率(%)
認知事件数(件)	9	57	44	64	30	-34	-53.1
うち未遂	8	31	32	39	16	-23	-59.0

注：本表は、実務統計による集計数値である。
## 3 特殊事件·事故

## (1) 人質立てこもり事件

平成17年の人質立てこもり事件の認知事件数は7件であり、すべて被疑者を検挙している（図表4-3-(1)）。いずれも単独による犯行で、人質が負傷した事件は3件、警察官が負傷した事件は2件である。

図表4-3-(1) 人質立てこもり事件の認知・検挙状況の推移

年次区分	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	增减
件(人)数	率(%)
認知事件数(件)	13	7	5	7	5	6	12	14	17	7	-10	-58.8
檢举事件数(件)	13	7	5	7	5	6	12	14	17	7	-10	-58.8
檢举人員(人)	13	7	5	7	5	6	12	14	17	7	-10	-58.8

注：本表は、実務統計による集計数値である。

【事例 1】今治市における人質立てこもり事件（愛媛）

2月17日、男(52)は、コンビニエンスストアに侵入し、女性店員に包丁を突き付けるなどして立てこもった（2月17日検挙）。

【事例 2】名古屋市における人質立てこもり事件（愛知）

3月27日、男(28)は、カラオケ店に侵入し、女性客にカッターナイフを突き付けるなどして立てこもった（3月27日検挙）。

【事例 3】東大阪市における人質立てこもり事件（大阪）

7月9日、男(54)は、元勤務先会社に侵入し、女性従業員に包丁を突き付けるなどして立てこもった(7月10日検挙)。

## (2) 業務上過失致死傷事件・事故

【事例 1】足立区内における踏切事故事件（警視庁）

3月15日、足立区内の踏切（手動式）において、列車が接近しているにもかかわらず、保安係員が誤って遮断機を上げたため、通行者ら4名がはねられ死傷した。同事故について、操作を誤った保安係員を3月16日、業務上過失致死傷罪で逮捕するとともに、同人の勤務する鉄道会社は、保安係員が同踏切において社内規程に反する遮断機操作を繰り返していたことを知りながら看過し、必要な措置を講じていなかったとして、同社幹部2名を同罪で送致した（6月24日検挙）。
【事例 2】尼崎市内における列車脱線事故（兵庫）

4月25日、尼崎市内において、7両編成の列車が脱線、線路脇のマンションに衝突し、乗客ら107名が死亡、5百数十名が負傷した。

【事例 3】静岡県警へリコプター墜落事故（静岡）

5月3日、静岡市内において、交通監視中の静岡県警察のヘリコプターが墜落し、操縦者ら5名が死亡した。

【事例 4】庄内町内における列車脱線事故（山形）

12月25日、庄内町内において、6両編成の列車が脱線し、乗客5名が死亡、31名が負傷した。

## 4 構造的な不正事案等

## (1) 政治的·構造的不正事案

平成17年中の政治的・構造的不正事案（公職選挙法違反事件を除く。）の検挙事件数は84件で、前年に比べ1件（1.2%）増加している（図表4-4-(1)-1）。

図表4 - 4 - (1) - 1 政治的・構造的不正事案の検挙事件数

年次区分	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	增減
件数	率(%)
贈 収 賄	60	89	71	67	64	85	73	55	72	65	-7	-9.7
談合·競売入権賄	29	29	15	13	20	20	15	12	11	17	6	54.5
あっせん利得処罰法違反	-	-	-	-	-	-	1	0	0	1	1	-
政治資金規正法賦反	1	1	1	2	1	1	4	1	0	1	1	-
合 計	90	119	87	82	85	106	93	68	83	84	1	1.2

注：本表は、実務統計による集計数値である。統計中に、公職選挙法違反事件は含まない。

## ア 贈収賄事件

平成17年中の贈収賄事件の検挙事件数は65件、検挙人員は181人で、元衆議院事務局庶務部電気施設課長による電気設備工事発注をめぐる贈収賄事件等の社会的反響の大きい事件を検挙している。

【事例1】元衆議院事務局庶務部電気施設課長による電気設備工事発注をめぐる贈収賄事件（警視庁）

元衆議院事務局庶務部電気施設課長（58）は、衆議院が発注する電気設備工事に際し、電気設備工事等を営む株式会社が受注できるよう有利かつ便宜な取り計らいを受けたい趣旨等の下に供与されるものであることを知りながら、平成14年3月から同15年9月までの間、前後3回にわたり、同社役員(53)らから現金合計100万円の供与を受けた（1月19日検挙）。
## 【事例 2】近畿財務局上席監査官らによる国有財産物件の情報漏洩に絡む贈収賄事件（大阪）

平成14年1月ころから同年5月ころまでの間、近畿財務局管財部上席監査官（47）は、前後4回にわたり、不動産仲介業者から、同財務局事務所において随意契約で売り払うこととなった不動産数筆につき、不動産仲介業者が仲介する買受け希望者をして同不動産を有利な価格で購入させるなどの目的で、同財務局の秘密事項である予定価格を漏示してほしい旨の請託を受けてこれを承諾し、そのころ電話又は面談により不動産仲介業者に各不動産の予定価格を漏示して自己の職務上不正な行為をし、同年6月ころ、同不動産仲介業者から、上記不正な行為に対する謝礼等として供与されるものであることを知りながら、現金数十万円の供与を受けた（3月9日検挙）。

## 【事例 3】前柏原市長らによる雨水ポンプ場等管理業務委託をめぐる事後贈収賄事件（大阪）

平成16年3月ころ、前柏原市長(75)は、同市が発注予定の雨水ポンプ場等管理業務の契約に関し、本来であれば、競争入札による契約手続を行わなければならないのにもかかわらず、清掃会社の経営者から、「今までどおり同社に随意契約で発注して欲しい」旨の請託を受け、同社との間で同業務に関する随意契約を締結して職務上不正の行為をしたほか、過去十数年間についても同様の請託を受けて職務上不正の行為をしたことの謝礼等として現金数百万円の供与を受けた（6月29日検挙）。

## 【事例4】村山市長らによる市職員採用及び公共下水道工事発注をめぐる贈収賄事件（山形）

村山市長(60)は、同市の平成15年度及び同16年度の職員採用試験において、受験者4名の父兄等関係者から各々受験者を合格させて採用してもらいたい旨の依頼を受け、平成15年9月ころから同16年11月ころの間、前後4回にわたり、その謝礼として現金合計数百万円の供与を受け、また、同16年10月ころから同年11月ころの間、前後2回にわたり、同市が発注予定の公共下水道工事の指名競争入札に関し、土木建設会社経営者らから、指名業者に指名してもらいたいなどと依頼されて承諾し、その謝礼として現金合計数十万円の供与を受けた（7月15日検挙）。

【事例 5】北海道議会議員らによる介護保険法に基づく実地指導の中止をめぐる贈収賄事件（北海道）

平成14年10月ころ、北海道議会議員(63)は、医療法人理事長らから、保健所が同医療法人経営の病院に対し予定していた介護保険法に基づく実地指導に関し、北海道幹部職員及び同保健所職員らに働きかけをしてこれを中止してもらいたい旨あっせん方の請託を受け、上記職務上不正な行為をさせるようあっせんすることの報酬として現金数百万円の供与を受けた（9月12日検挙）。

## 談合・競売入札妨害事件

平成17年中の談合・偽計入札妨害事件の検挙事件数は17件で、検挙人員は101人である。
## ウ 公職選挙法違反・政治資金規正法違反事件

## (7) 第44回衆議院議員総選挙違反取締状況

第44回衆議院議員総選挙における選挙期日後90日（平成17年12月10日）現在の検挙件数は258件、検挙人員は579人（うち逮捕者139人）で、前回の第43回衆議院議員総選挙期日後90日に比べ、検挙件数が304件（54.1%）検挙人員が211人（26.7%）逮捕人員が67人（32.5%）それぞれ減少している。

罪種別に見ると、最も多いのは買収事件で、検挙事件数146件、検挙人員422人（うち逮捕人員80人）で、全検挙に占める割合は、検挙事件数が56.6%、検挙人員が72.9%、逮捕人員が57.6%となっている（図表4-4-(1)-2）。

图表 4 - 4 - (1) - 2 罪種別檢挙狀況

区分罪種	今回(第44回)	前回(第43回)	增減
件数	人員	件数	人員	件数	人員
うち逮捕	うち逮捕	うち逮捕
買 収	146	422	80	414	623	125	-268	-201	-45
自由妨害	34	32	26	51	27	23	-17	+5	+3
戸別訪問	14	29	3	9	20	3	+5	+9	±0
文書違反	18	43	2	13	41	0	+5	+2	+2
詐偽投票	4	8	5	11	14	9	-7	-6	-4
投票干涉	19	20	8	41	24	14	-22	-4	-6
投票偽造	3	9	3	9	13	10	-6	-4	-7
公務員の地位利用	1	1	0	0	0	0	+1	+1	±0
その他	19	15	12	14	28	22	+5	-13	-10
合計	258	579	139	562	790	206	-304	-211	-67

注：いずれも選挙期日後90日現在の統計である。

## 【事例 1】鳴門市議会議員らによる現金買収事件（徳島）

8月中旬ころ、鳴門市議会議員(53)は、選挙運動者である同市議会議員数名に対し、特定候補者への投票及び投票取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬として、現金合計百数十万円を供与した(9月12日検挙)。

【事例 2】知的障害者更正施設職員による投票干涉事件（宮崎）

9月上旬ころ、知的障害者更正施設指導部長(50)らは、期日前投票所において、同施設の利用者が投票するに当たり、候補者名等を記載したはがきを所持させた上、同投票所に入場させて投票させた(9月13日検挙)。

## 【事例 3】堺市議会議長による供応買収事件（大阪）

8月下旬ころ、堺市議会議長(59)らは、選挙人数十名に対して、特定候補者への投票及び投票取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬として、1人当たり数千円相当の酒食の供応接待をした(9月19日検挙)。
## 【事例 4】特別養護老人ホーム職員らによる投票偽造事件（兵庫）

9月上旬ころ、不在者投票管理者を務める特別養護老人ホームの施設長(78)らは、不在者投票を行う施設として指定を受けた同施設において、入居有権者が投票を行ったものとして処理した投票用紙を市選挙管理委員会へ送致して、投票日当日、正規の投票中に混入させ、投票を偽造をした(9月28日検挙)。

## 【事例 5】出納責任者らによる日当買収事件（千葉）

8月下旬ころから同年9月下旬ころまでの間に、当選候補者の出納責任者(38)は、労働者派遣会社役員と共謀の上、選挙運動者数十名に対し、当該候補者への投票を依頼するなどの選挙運動をしたことの報酬として、現金合計二百数十万円を供与した(9月29日検挙)。

## 【事例6】落選候補者らによる日当買収事件（神奈川）

9月中旬ころ、落選候補者(60)は、選挙運動員である私設秘書と共謀の上、選挙運動員数名に対し、自己の当選を得る目的で選挙運動をすることの報酬として、現金合計数十万円を供与した(10月25日検挙)。

## (イ) 一般地方選挙の違反取締状況

市町村の合併に伴い一般地方選挙が多数施行され、立候補者等を検挙している。

## 【事例 1】浪岡町長解職投票における町長らによる地方自治法違反（現金買収）事件（青森）

平成16年11月ころ、浪岡町長(53)らは、同町長解職投票に際し、選挙人数名に対し、同町長のための解職反対投票及び解職反対投票の取りまとめ等の運動をすることの報酬として、それぞれ現金数十万円を供与した（3月6日検挙）。

【事例2】佐久穂町長選挙（合併に伴う選挙）における候補者らによる現金買収事件（長野）

2月ころ、落選候補者(64)は、佐久穂町長選挙に際し、選挙運動者等と共謀の上、選挙運動者数十名に対し、自己のための投票及び投票取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬等として、それぞれ現金数万円を供与した（4月19日検挙）。

【事例 3】大仙市長選挙（合併に伴う選挙）における候補者による現金買収事件（秋田）

平成16年8月ころから同17年1月ころまでの間、落選候補者（55）は、大仙市長選挙に際し、選挙運動者十数名に対し、自己のための投票及び投票取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬等として、それぞれ現金数万円を供与した（4月21日検挙）。
【事例 4】伊方町長選挙（合併に伴う選挙）における現金買収事件（愛媛）

3月ころ、選挙運動者(71)らは、伊方町長選挙に際し、選挙運動者数十名に対し、候補者のための投票及び投票取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬等として、それぞれ現金数万円を供与した（4月29日検挙）。

【事例 5】柏原市長選挙における新聞紙等の不法利用事件（大阪）

1月ころ、前柏原市長(75)は、地方新聞社の経営者に対し、柏原市長選挙に際して特定候補者に有利となる記事を掲載するよう依頼し、同年4月ころ、当該記事を掲載した地方新聞を発行したことの報酬として、現金百万円を供与した（6月9日検挙）。

## (り) 公職選挙法の特定の寄附の禁止違反事件

平成17年中の、特定の寄附の禁止違反事件の検挙事件数は1件で、検挙人員は2人である。

## 工 公務員犯罪

公務員犯罪については、前伊香保町長らによる虚偽公文書作成・背任等事件等を検挙している。

【事例1】前伊香保町長らによる生ごみ処理事業をめぐる虚偽公文書作成・背任等事件（群馬）

平成14年7月ころ、元伊香保町長（70）は、化学機械等製造卸会社代表取締役らと共謀の上、自己及び同社の利益を図り、同町に損害を与える目的をもって、同町が同社から有機性廃棄物リサイクルシステム一式を購入して行う生ごみ処理事業に関し、法令等で規定された必要な手続を取らず、同社との間で4億数千万円で同システム一式を購入する売買契約書等の虚偽公文書を作成・行使して同契約を締結し、同町に同金額相当の損害を発生させた（1月13日検挙）。

【事例2】滑川市議会議員による有印私文書偽造・同行使、詐欺及び政治資金規正法違反事件（富山）

平成13年11月ころから同14年1月ころまでの間、滑川市議会議員（53）は、同人が取締役を務める建設会社社員と共謀の上、同社が請け負った土木工事につき、請負金額を水増しした注文書等を偽造した上、金融機関に提出・行使して、同請負代金を返済財源として融資を申し込んで同社への融資を決定させ、同社名義の当座預金口座に合計3千数百万円を入金させて騙し取った（5月11日検挙）。

また、同人は、平成12年4月から同13年12月までの間、富山県内に主たる事務所を置く政治団体の会計を担当していたが、同県選挙管理委員会に提出すべき同政治団体の平成12年分の収支報告書を作成するに当たり、収入額が実際には少なくとも4百数十万円あったのに、これが2百数十万円であった旨虚偽の記入をし、同選挙管理委員会に提出した（8月12日検挙）。
## (2) 金融・不良債権関連事犯及び企業犯罪

## ア 金融・不良債権関連事犯

平成17年中の金融・不良債権関連事犯の検挙事件数は116件で、前年に比べ28件減少している。検挙事件数の内訳を見ると、前年に比べ「融資過程における事件」は増減なし、「債権回収過程における事件」は5件減少、「その他の金融機関の役職員による事件」は23件減少となっている（図表4－4－（2））。

図表4 - 4 - (2) 金融・不良債権関連事犯の検挙事件数の推移

年次区分	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	增减
件数	率(%)
融資過程	15(4)	21(2)	23(11)	33(18)	28(19)	44(27)	25(9)	29(13)	20(11)	20(12)	0(1)	09.1
債権回収過程	56(51)	87(77)	107(74)	103(84)	117(98)	93(74)	73(63)	75(63)	52(43)	47(38)	-5(-5)	-9.6-11.6
その他の金融機関役職員	36(0)	64(0)	84(0)	62(0)	71(0)	65(0)	75(3)	63(0)	72(1)	49(1)	-23(0)	-31.90
合計	107(55)	172(79)	214(85)	198(102)	216(117)	202(101)	173(75)	167(76)	144(55)	116(51)	-28(-4)	-19.4-7.3

注：本表は、実務統計による集計数値である。（）内は、「暴力団等に係る金融・不良債権関連事犯」を示す。

## (ア) 融資過程における金融・不良債権関連事犯

平成17年中の金融・不良債権関連事犯のうち、融資過程における詐欺事件等を20件検挙している。

## 【事例 1】銀行に対する偽造確定申告書等を利用した融資金名下の詐欺等事件（兵庫）

平成15年11月ころから同16年3月ころまでの間、運輸会社代表取締役（53）らは、共謀の上、真実は同社が債務超過の状態に陥っているのにもかかわらず、優良な会社であるように装うため、同社の確定申告書や納税証明書等を偽造した上、銀行に提出し、融資の申込みをして、銀行を誤信させ、会社名義の口座に約9,000万円を振込入金させて騙し取った（1月26日検挙）。

## 【事例2】宗教法人施設建設計画を騙った金融機関被害の多額詐欺等事件（警視庁）

平成15年1月ころから同年12月ころまでの間、健康食品販売業者（53）らは、共謀の上、宗教法人本部が迎賓館等の施設建設を計画しており、被疑者らが経営する自然食品販売会社が事業を担当するなどと、架空の建設計画を都市銀行に持ち込んで銀行を誤信させ、合計約5億5,000万円を同社名義の口座に振込入金させて騙し取るとともに、騙し取った金で購入した土地の登記に際し、収入印紙を偽造して申請書類に添付の上、法務局に提出・行使した（5月8日検挙）。
## 【事例 3】地方銀行に対する住宅ローン借入名下の多額詐欺事件（警視庁）

不動産会社実質経営者(45) らは、共謀の上、平成15年4月ころから同年5月ころにかけて前後2回にわたり、路上生活者の戸籍を入手して同人名義の内容虚偽の源泉徴収票、不動産売買契約書及び偽造の納税証明書を用い、同人になりすまして地方銀行に同人名義の住宅ローンの借入を申し込み、合計約9,000万円を騙し取った。9月14日までに詐欺罪で被疑者5名を検挙した。

## 【事例4】地面師グループによる不動産の根抵当権抹消登記・融資名下の詐欺事件（警視庁・兵庫）

不動産プローカー(65)らいわゆる地面師グループは、共謀の上、平成13年7月ころクレジット会社において、同グループの一員が所有する不動産に信用組合が設定した根抵当権を無断で抹消する意図であるのにもかかわらず、「信用組合は不良債権処理をしたいので抹削に応じてくれる。」等と嘘を言い、同社から約1億500万円を騙し取り、同年9月ころ、法務局において、偽造した同信用組合の委任状、印鑑証明書等を提出して同不動産の根抵当権を抹消登記させ、更に同年10月ころ、同不動産を通常の売買取引を装って不動産業者等に売却し、約1億8,000万円を騙し取った（9月14日検挙）。

## (イ) 債権回収過程における金融・不良債権関連事犯

平成17年中の金融・不良債権関連事犯のうち、金融機関の債権回収過程における詐欺事件等を47件検挙している。

## 【事例1】RCC被害の不動産会社代表取締役らによる根抵当権抹消（中抜き）詐欺事件（大阪）

不動産業者（51）らは、平成15年4月ころ、同社が所有し、株式会社整理回収機構（RCC）が債権の担保として極度額2億4,000万円とする第一順位の根抵当権を設定した土地に関し、売買取引により得た代金を弁済することを条件に同根抵当権を抹消することをRCCが承認していることを奇貨として、真実は約3億円で他社に売買したのにもかかわらず、約8,000万円で売買したとする内容虚偽の買付証明書をファックス送信するなどしてRCCを誤信させて、同根抵当権抹消に同意させた上、法務局において同根抵当権登記を抹消させ、財産上不法の利益を得た（3月11日検挙）。

## 【事例 2】地方銀行支店長による根抵当権抹消（中抜き）詐欺事件（埼玉）

地方銀行支店長(60)は、建設会社役員(72)らと共謀の上、平成13年4月ころ前後2回にわたり、同銀行が同建設会社に対する貸付の担保として各々極度額約10億円の根抵当権を設定していた土地に関し、同銀行が売買取引により得た代金を弁済することを条件に同銀行が同根抵当権を抹消することを承認していることを奇貨として、真実は合計約4億円で売却したにもかかわらず、合計約2億3,000万円で売却したとして同銀行を誤信させ、同根抵当権抹消に同意させた上、法務局において根抵当権登記を抹消させ、財産上不法の利益を得た（8月23日検挙）。
## (ウ) その他の金融機関役職員による金融・不良債権関連事犯

平成17年中の金融・不良債権関連事犯のうち、金融機関役職員による詐欺、業務上横領等（(ア)及び(イ)で挙げた事例を除く）を49件検挙している。

## 【事例 1】元地方銀行融資涉外課主任による詐欺事件（山形）

元地方銀行融資涉外課主任(34)は、平成14年2月ころから同16年3月ころまでの間、前後33回にわたり、顧客が定期預金証書を喪失したとして同預金の再交付及び解約を申し込むなどの方法で、同銀行から約1億円を騙し取った（4月27日検挙）。

## 【事例 2】元証券会社営業部長代理による顧客勘定口座からの払戻名下の詐欺等事件（愛知）

元証券会社営業部長代理(43)は、平成14年5月ころから同16年6月ころまでの間、前後42回にわたり、顧客から累積投資信託の売却等を依頼されたように装って必要書類を偽造の上、同投資信託を売却したり、顧客に架空の上場株の購入を持ちかける等の方法で、その代金合計約1億6,000万円を騙し取った。また、顧客から業務上預かり保管中の株券（約3,200万円相当）を無断で債券の担保に差し入れて横領した（7月13日検挙）。

## 【事例 3】元都市銀行派遣社員による多額詐欺・窃盗等事件（神奈川）

元都市銀行派遣社員(55)は、単独又は夫(57)と共謀の上、顧客の普通預金口座開設申込みの取次ぎをしたことを奇貨として、同顧客らにキャッシュカード発行の希望があるかのように装い、内容虚偽の口座開設申込書を銀行に提出の上、キャッシュカードを騙し取り、同キャッシュカードを使用して、平成13年11月ころから同17年5月ころまでの間、前後数十回にわたり、現金合計約6,000万円をATM機から引き出して窃取し、さらに平成15年12月ころから同17年4月ころまでの間、前後数十回にわたり、ATM機を操作して同銀行の電子計算機に対し、顧客名義の普通預金口座から自らが管理する普通預金口座に振替入金又は振込入金があったとする虚偽の情報を与え、合計約7,400万円相当の財産上不法の利益を得るなどした（12月7日検挙）。

## イ 企業犯罪

平成17年中の企業犯罪については、東証一部上場企業元社員らによるDPF売却名下の詐欺事件等社会的反響の大きい事件を検挙している。

## 【事例 1】日本容器包装リサイクル協会被害に係る再商品化委託料名下の多額詐欺事件（宮城）

平成12年5月ころから同14年8月ころまでの間、産業廃棄物処理業者（65）らは、財団法人日本容器包装リサイクル協会との間で締結したプラスティック容器再商品化実施契約に関し、真実は同契約に基づく再商品化の事実も、これを再商品化製品利用業者に販売した事実もないのにもかかわらず、これが
あるかのように装い、内容虚偽の実績報告書等を同協会に提出・行使し、同人らの経営する各社の預金図座に合計約3億9,000万円を振込入金させて騙し取った（1月17日検挙）。

【事例2】東証一部上場企業元社員らによるDPF売却名下の詐欺事件（警視庁）

東証一部上場企業元社員(47) らは、共謀の上、東京都条例等により平成15年10月以降、基準値を超えた粒子状物質を排出する特定自動車を都内において運行する際には都知事が指定する粒子状物質減少装置（DPF）の装着が義務付けられることを奇貨として、同14年7月ころ、他のDPFから得られた試験データを申請に係る同装置の試験結果であるなどとして都に提出して虚偽の申請を行い、知事の指定を受けた上、同15年2月ころ、同都交通局において同装置が真正に都知事の指定を受けたものと誤信させて同装置数十台の物品供給契約を締結させ、同年4月ころ、同社名義の当座預金口座に5,700万円を振込入金させて騙し取った（6月14日検挙）。

【事例3】元NPO法人代表理事らによる外国法人設立出資金名下の多額詐欺事件（警視庁・広島）

元NPO法人代表理事(62)らは、共謀の上、平成14年9月ころから同15年3月ころまでの間、前後十数回にわたり、被害者数名に対し、「有害排出物の発生を抑制する焼却炉を開発しイギリスに会社を設立している。同社に出資すれば半年後に出資金の倍額の配当があるほか、毎月役員報酬を支払う。」等と嘘を言い、同設立出資金名下に約2,900万円を騙し取った（6月15日検挙）。

【事例 4】元全国農業協同組合連合会県本部長による業務上横領事件（秋田）

元全国農業協同組合連合会県本部長(62)らは、共謀の上、平成16年3月ころから同年5月ころの間、前後約90回にわたり、同会が県内の農業協同組合を介して米の生産者約2,000名及び農事組合法人から売渡委託を受けて業務上預かり保管中の玄米合計7百数十トン（時価合計約2億5,000万円相当）を子会社の用途にあてる目的で、同社を通じて県外の米卸売業者に売却させて費消し、横領した（10月15日検挙）。

【事例 5】元社会福祉法人理事長による特別養護老人ホーム等施設・設備整備費補助金をめぐる補助金適正化法違反（不正受交付）事件（岐阜）

元社会福祉法人理事長らは、共謀の上、特別養護老人ホームを建設するため、岐阜県に対し、国庫補助金を財源の一部とする間接補助金の交付を申請するに当たり、必要とされる自己資金を調達できなかったことから、他から借入れたいわゆる見せ金による残高証明書謄本等を提出して社会福祉法人の設立認可を得た上、同金員を同法人に寄附し同法人が自己資金を充実したかのように装い、同県に対して内容虚偽の建設計画書等を提出するなどして同補助金の交付を申請し、同県知事らをして同補助金の交付決定をさせ、もって偽りその他不正の方法により、平成15年5月ころ及び同16年5月ころの2回にわたり、同補助金合計約4億2,000万円の交付を受けた（11月15日検挙）。
## (3) 通貨偽造犯罪及びその他の知能犯罪

## ア 通貨偽造犯罪

平成17年の通貨偽造罪等の検挙事件数は80件、検挙人員は199人である。また、平成17年中、届出等により警察が押収した偽造日本銀行券の枚数（発見枚数）は、12,203枚である（図表4－4－（3））。

図表 4 - 4 - (3) 偽造日本銀行券の発見枚数の推移

平 12	平 13	平 14	平 15	平 16	平 17
一万円券	2,394	3,207	6,815	6,138	8,828(3)	5,714(315)
五千円券	1,671	1,274	754	1,097	1,007(1)	557(16)
二千円券	2	4	5	99	11	7
千円券	190	3,128	12,637	9,576	16,012(3)	5,925(148)
合計	4,257	7,613	20,211	16,910	25,858(7)	12,203(479)
5百円貨幣	4,747	3,232	2,092	2,625	1,590	20,034

注：本表は、実務統計による集計数値である。

数値は、警察が届出等により押収したとして、警察庁に報告のあった枚数。平成16年及び平成17年の括弧内の数値は、新券の偽造券の枚数を内数で示している。

【事例 1】 A T M 等に対する偽造新 500 円硬貨行使等事件（福岡・熊本・警視庁）

平成16年12月ころ、無職の男（46）らは、中国から1万数千枚の偽造新500円硬貨を輸入し、同17年1月ころ、熊本県、福岡県及び東京都の郵便局のATM等で行使した。3月14日までに被疑者2名を偽造通貨行使罪等で検挙し、1名を指名手配した。

【事例 2】中国（台湾）人らによる偽造旧1万円券大量密輸等事件（沖縄・広島・岡山）

中国（台湾）人2名及び日本人4名は、共謀の上、4月ころ、数千枚の偽造旧1万円労（聖徳太子肖像）を中国（台湾）から沖縄県那覇空港に輸入した。また、同月ころ、上記日本人4名を含む日本人7名の間で上記輸入に係る偽造旧1万円労約1,000枚を売買し、広島県内の金融機関等で真労に交換するなどのために行使した。5月14日までに被疑者9名を偽造通貨輸入罪等で検挙した。

【事例 3】指定暴力団等幹部らによる数都府県に及ぶ大量偽造通貨行使等事件（神奈川）

平成16年11月ころから同17年1月ころまでの間、指定暴力団幹部(27)らは、偽造に係る金額1万円の日本銀行券計2百数十枚を神奈川県等1都1府6県のコンビニエンスストアや酒店等において行使するなどした。6月11日までに被疑者15名を偽造通貨行使罪等で検挙した。
【事例 4】北海道神宮における偽造 1 万円労行使等事件（北海道・宮城・福島・愛知）

1月1日、無職の男(29)らは、共謀の上、北海道神宮授与所等において、偽造に係る金額1万円の日本銀行券数十枚を行使するなどした。また、指定暴力団幹部(28)は、平成16年12月ころ、偽造1万円券数百枚を上記無職の男に交付した。6月22日までに被疑者6名を偽造通貨行使罪等で検挙した。

## イその他の知能犯罪

一般知能犯罪については、難病小児等支援のための募金を仮装した詐欺事件等を検挙している。

## 【事例 1】多額債務者による競売物件売買を仮装した立ち退き費用名下の多額詐欺事件（京都）

土木建設会社代表取締役(66)らは、共謀の上、平成14年3月ころ、地方裁判所において競売開始決定となった宗教法人が所有する日本庭園の土地・建物について、被害者2名に対し「同物件に設定されている担保権等を抹消すれば、学校法人が数十億円で同物件を購入すると言っている。抵当権抹消や引っ越し費用などで十数億円必要だ。」等と嘘を言い、さらに同物件の購入を約束した同学校法人理事長名の協定書を偽造した上、同人らに示して、抵当権抹消等に要する費用及び立ち退き料等を負担すれば同物件の売却により利益を得ることができる旨誤信させ、同費用のうち現金1億円の交付を受けて騙し取った（2月26日検挙）。

## 【事例 2】NPO 緊急支援グループ主宰者による難病小児等支援名下の募金詐欺等事件（大阪）

平成16年10月ころから同年12月ころまでの間、無職の男(34)は、難病の小児等の支援活動を装って、街頭募金名下に通行人から金員を詐取しようと企て、大阪市内等においてアルバイトとして雇用した情を知らない多数の募金活動員を配置して「難病の子供達を救うために募金に協力をお願いします。」等と連呼させ、不特定多数の通行人から応募金名下に現金合計約2,000万円を騙し取った（7月29日検挙）。
## 5 風俗犯の認知・検挙状況

## (1) 強制わいせつの認知・検挙状況

強制わいせつの認知・検挙状況については、第4－1－(4)「主な性犯罪の状況」を参照。

## (2) 公然わいせつの認知・検挙状況

平成17年の公然わいせつの認知件数は2,420件で、前年に比べ29件（1.2%）増加している。検挙件数は1,741件、検挙人員は1,502人で、前年に比べ、検挙件数が72件（4.3%）検挙人員が51人（3.5%）それぞれ増加している（図表4-5-(2)）。

図表 4 - 5 - (2) 公然わいせつの認知・検挙状況の推移

区分	年次	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	增減
件(人)数	率(%)
認知件数(件)	1,203	1,290	1,250	1,212	1,554	1,771	2,052	2,422	2,391	2,420	29	1.2
うちショーによるもの	48	29	10	12	7	5	22	52	11	10	-1	-9.1
検挙件数(件)	1,193	1,261	1,217	1,163	1,377	1,438	1,573	1,706	1,669	1,741	72	4.3
うちショーによるもの	45	28	10	11	5	4	9	14	8	7	-1	-12.5
検挙人員(人)	1,114	1,143	1,096	1,102	1,179	1,261	1,371	1,456	1,451	1,502	51	3.5
うちショーによるもの	94	95	79	85	15	16	16	29	21	14	-7	-33.3

【事例】ストリップ劇場経営者による公然わいせつ及び売春防止法（売春をさせる業）違反事件（佐賀）

ストリップ劇場経営者（61）らは、10月29日、同劇場内において、入店客に対し、ダンサーをして陰部を露出し観覧させるとともに、ダンサーを自己が管理する場所に居住させ、劇場内の個室において売春させた（11月9日までに検挙）。

## (3) わいせつ物頒布等の認知・検挙状況

平成17年のわいせつ物頒布等の認知件数は693件で、前年に比べ171件（32.8%）増加している。検挙件数は671件、検挙人員は814人で、前年に比べ、検挙件数が169件（33.7%）、検挙人員が224人（38.0%）それぞれ増加している（図表4-5-(3)）。

図表4-5-(3)わいせつ物頒布等の認知・検挙状況の推移

年次区分	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	增减
件(人)数	率(%)
認知件数(件)	621	471	670	597	557	454	392	375	522	693	171	32.8
檢举件数(件)	622	473	669	596	552	451	393	364	502	671	169	33.7
檢举人員(人)	766	673	881	755	742	592	483	432	590	814	224	38.0
【事例 1】インターネット利用によるわいせつ図画販売及び組織的犯罪処罰法（犯罪收益等隠匿）違反事件（山形）

DVD販売業者（37）らは、1月から5月までの間、インターネットを利用してわいせつ図画であるDVDを販売するとともに、わいせつDVD販売に関し、その代金を他人名義の郵便貯金口座を指定し振込入金させ、犯罪収益の取得につき事実を仮装した（6月29日までに検挙）。

【事例2】ビデオ販売店におけるわいせつ図画販売、販売目的所持事件（警視庁）

会社役員(36) らは、4月から12月までの間、東京都新宿区等において9店舗のビデオ販売店を経営し、わいせつDVDを販売するとともに、12月、同販売店及び保管倉庫等において、わいせつDVD約7万5,000点を所持した（12月2日までに検挙）。

## (4) 賭博の認知・検挙状況

平成17年の賭博の認知件数は221件で前年に比べ28件（11.2%）減少している。検挙件数は213件、検挙人員は1,771人で、前年に比べ、検挙件数が30件（12.3%）減少し、検挙人員が349人（24.5%）増加している（図表4-5-(4)）。

図表4 - 5 - (4) 賭博の認知・検挙状況の推移

区分	年次	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	增减
件(人)数	率(%)
認知件数(件)	590	604	515	293	278	290	300	208	249	221	-28	-11.2
うち遊技機使用賭博	261	257	227	107	150	112	95	82	133	117	-16	-12.0
検挙件数(件)	588	604	515	291	278	290	300	202	243	213	-30	-12.3
うち遊技機使用賭博	261	262	227	108	150	113	95	81	127	111	-16	-12.6
検挙人員(人)	4,100	3,253	3,372	2,327	1,905	2,077	1,928	1,725	1,422	1,771	349	24.5
うち遊技機使用賭博	1,847	1,662	1,583	632	989	933	873	638	709	816	107	15.1

【事例 1】インターネット利用による賭博場開張図利等事件（大阪）

法人役員(69)らは、平成16年3月から同17年1月までの間、インターネット上に野球賭博のホームページを開設し、不特定多数の客に野球賭博をさせた（7月14日までに検挙）。

【事例 2】自称カジノ店における賭博場開張図利及び組織的犯罪処罰法（犯罪收益等収受）違反等事件（警視庁）

自称カジノ店経営者(62)らは、5月21日、東京都新宿区所在の雑居ビルの一室において、賭博場を開張し、不特定多数の客にバカラ賭博をさせた。胴元側34人、賭客40人及び同カジノ店から用心棒代等の名目で約1,000万円の犯罪収益を収受した暴力団幹部2人を逮捕するとともに、賭金約950万円、バカラ台7台等を押収した（11月8日までに検挙）。
## 6 その他の特徴的な犯罪

## (1) 薬物常用者による犯罪

薬物常用者（覚せい剤常用者、麻薬常用者、大麻常用者、その他の薬物常用者及び有機溶剤等乱用者をいう。以下同じ。）による刑法犯の検挙人員は、平成8年以降増加傾向にあったが、平成16年は971人で、前年に比べ40人（4.0%）減少した。平成17年は1,103人で前年に比べ132人（13.6%）増加している（図表4-6-(1)-1）。

平成17年に殺人、強盗等の凶悪犯で検挙された者のうち、薬物常用者によるものは90人で、前年に比べ6人(7.1%増加し、暴行、傷害等の粗暴犯で検挙された者のうち、薬物常用者によるものが205人で、前年に比べ21人(11.4%増加している（図表4-6-(1)-2）。

図表4 - 6 - (1) - 1 薬物常用者による刑法犯検挙人員の推移

年次	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	增减
区分	人数	率(%)
薬物常用者	909	818	879	958	993	985	954	1,011	971	1,103	132	13.6
覚せい剤等常用者	591	598	615	729	774	772	745	802	823	973	150	18.2
有機溶剤等乱用者	318	220	264	229	219	213	209	209	148	130	-18	-12.2

注1：覚せい剤等常用者とは、覚せい剤、麻薬、大麻又はあへん及び向精神薬を常用している者をいい、中毒症状にあるか否かを問わない。

注2：有機溶剤等乱用者とは、トルエン等の有機溶剤又はこれらを含有するシンナー、接着剤等を常習的に乱用している者をいい、中毒症状にあるか否かを問わない。

図表 4 - 6 - (1) - 2 薬物常用者による刑法犯罪種別検挙人員の推移

年次 罪種	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	增減
人数	率(%)
検挙人員	909	818	879	958	993	985	954	1,011	971	1,103	132	13.6
凶悪犯	64	60	74	74	85	92	84	69	84	90	6	7.1
殺人	18	6	18	16	20	20	22	12	16	19	3	18.8
強盜	20	31	25	38	40	49	40	38	45	51	6	13.3
放火	11	9	9	9	12	12	10	10	5	8	3	60.0
強姦	15	14	22	11	13	11	12	9	18	12	-6	-33.3
粗暴犯	145	146	141	159	204	210	157	177	184	205	21	11.4
暴行	18	11	18	24	21	19	15	17	24	32	8	33.3
傷害	81	85	75	83	109	111	96	95	94	102	8	8.5
脅迫	7	7	4	8	19	11	11	9	8	6	-2	-25.0
恐喝	39	43	44	44	55	69	35	55	58	65	7	12.1
凶器準備集合	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	-
窃盜犯	484	422	472	531	470	482	497	507	466	526	60	12.9
その他	216	190	192	194	234	201	216	258	237	282	45	19.0
## (2) 銃砲刀剣類等を使用した犯罪

銃器使用事件（注 $ ^{1} $ ）の認知件数は年々増加傾向にあり、平成16年は517件で、前年に比べ112件（27.7%）増加したが、平成17年は412件で、前年に比べ105件（20.3%）減少している。このうちけん銃使用の強制わいせつが4件で、前年に比べ2件（100.0%）増加している（図表4－6－（2）－1）。

刀剣類・刃物類を使用した事件の認知件数は平成16年が9,111件で、前年に比べ1,860件（25.7%）増加している。平成17年は7,596件で、前年に比べ1,515件（16.6%）減少している。このうち脅迫が613件で、前年に比べ79件（14.8%）増加している（図表4-6-(2)-2）。

また、平成17年における殺人及び強盗事件で銃器、刀剣類・刃物類を使用した事件の割合は、殺人事件では銃器使用が1.7%、刀剣類・刃物類使用が51.6%、強盗事件では銃器使用が1.9%、刀剣類・刃物類使用が33.3％となっている（図表4-6-(2)-3）。

図表 4 - 6 - (2) - 1 銃器使用事件の認知件数の推移

区分	年次	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	增減
件数	率(%)
認知件数	325	321	339	327	350	396	375	405	517	412	-105	-20.3
うちけん銃使用	221	210	221	229	230	264	251	242	289	207	-82	-28.4
殺人	43	42	53	42	43	56	47	51	42	24	-18	-42.9
うちけん銃使用	36	40	49	40	36	50	43	45	36	21	-15	-41.7
強盗	125	114	117	137	140	171	151	126	134	111	-23	-17.2
うちけん銃使用	104	90	92	108	115	142	128	99	126	91	-35	-27.8
強姦	8	11	8	5	8	1	5	8	7	3	-4	-57.1
うちけん銃使用	6	4	5	4	5	1	3	7	6	3	-3	-50.0
暴行	24	17	22	25	21	21	19	39	44	42	-2	-4.5
うちけん銃使用	10	1	6	2	3	1	4	7	12	6	-6	-50.0
傷害	30	26	26	21	26	30	30	29	33	20	-13	-39.4
うちけん銃使用	9	9	7	10	6	3	7	10	7	4	-3	-42.9
脅迫	20	26	18	13	17	13	20	19	26	24	-2	-7.7
うちけん銃使用	13	15	8	12	10	6	15	11	19	18	-1	-5.3
恐喝	19	19	19	18	23	14	18	13	21	14	-7	-33.3
うちけん銃使用	11	11	10	12	16	11	8	7	15	9	-6	-40.0
強制わいせつ	10	5	1	4	4	4	1	4	3	4	1	33.3
うちけん銃使用	5	3	1	3	2	1	0	4	2	4	2	100.0
器物損壊	18	32	45	38	39	48	63	91	141	121	-20	-14.2
うちけん銃使用	9	15	24	18	15	20	26	34	35	23	-12	-34.3
その他	28	29	30	24	29	38	21	25	66	49	-17	-25.8
うちけん銃使用	18	22	19	20	22	29	17	18	31	28	-3	-9.7

注1：「銃器」とは、けん銃、けん銃様のもの、その他の銃砲、その他の銃砲様のものをいう。なお、銃器使用事件のうち、「けん銃使用」とは、けん銃及びけん銃様のものを使用した事件をいい、また、けん銃様のものとは、けん銃らしきものを突き付け、見せるなどして犯行に及ぶ事件において、被害者、参考人等の供述により銃器と推定されるものをいう。

注2：平成16年の犯罪統計から全罪種を対象として犯罪供用物を計上しているが、ここでは、平成15年までの特定罪種に合わせて計上している。
図表4-6-(2)-2 刀剣類・刃物類を使用した事件の認知件数の推移

年次
罪種	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	增減
件数	率(%)
認知件数	3,854	4,217	4,522	4,626	5,337	6,174	6,852	7,251	9,111	7,596	-1,515	-16.6
殺人	689	738	711	651	720	701	732	747	712	718	6	0.8
強盜	764	866	1,189	1,444	1,500	1,997	1,990	2,373	2,366	1,992	-374	-15.8
強姦	213	185	267	232	204	278	271	291	249	237	-12	-4.8
暴行	150	181	213	143	245	242	322	333	405	362	-43	-10.6
傷害	815	879	892	801	949	905	990	995	1,048	967	-81	-7.7
脅迫	162	219	222	215	335	421	437	474	534	613	79	14.8
恐喝	245	273	254	239	225	286	284	282	318	210	-108	-34.0
強制わいせつ	154	174	139	244	322	352	352	388	330	261	-69	-20.9
器物損壊	529	551	506	528	688	816	1,304	1,167	2,736	1,866	-870	-31.8
その他	133	151	129	129	149	176	170	201	413	370	-43	-10.4

注1：刀剣類・刃物類を使用した事件とは、「日本刀」「その他の刀剣類」「包丁類」及び「その他の刃物類」を使用したものをいう。注2：平成16年の犯罪統計から全罪種を対象として犯罪供用物を計上しているが、ここでは平成15年までの特定罪種に合わせて計上している。

図表4 - 6 - (2) - 3 殺人及び強盗における銃砲刀剣類等を使用した事件の認知件数

区分	年次	平16	平17	增減
件数	割合(%)	件数	割合(%)	件数	率(%)
殺人	1,419	100.0	1,392	100.0	-27	-1.9
銃器使用	42	3.0	24	1.7	-18	-42.9
刀剣類・刃物類使用	712	50.2	718	51.6	6	0.8
その他・不明	665	46.9	650	46.7	-15	-2.3
強盗	7,295	100.0	5,988	100.0	-1,307	-17.9
銃器使用	134	1.8	111	1.9	-23	-17.2
刀剣類・刃物類使用	2,366	32.4	1,992	33.3	-374	-15.8
その他・不明	4,795	65.7	3,885	64.9	-910	-19.0

注：「その他・不明」には、犯罪供用物が銃器、刀剣類・刃物類以外のもの、不明のもの及び犯罪供用物なしが含まれる。

平成17年に猟銃等（散弾銃、ライフル銃及び空気銃）を使用した事件は9件発生した。

このうち殺人は4件で、いずれも所持許可に係る猟銃等を使用したものであった（図表4-6-(2)-4）。

図表 4 - 6 - (2) - 4 猟銃等使用事件の発生状況

区分	年次	平16	平17	增減
件数	率(%)
発生件数(件)	14	9	-5	-35.7
殺人(未遂を含む。)	3	4	1	33.3
強盗	0	0	0	0.0
その他	11	5	-6	-54.5

注1：事件の発生件数については、警察庁に報告のあったもの。

注2：数値は、刑法犯（暴力行為等処罰二関スル法律違反を含む。）のみを計上している。
## (3) 高齢者による犯罪

平成17年における高齢者（65歳以上）に係る刑法犯の検挙人員は4万2,108人で、前年に比べ5,412人（14.7%）増加した。その中でも、増加人員の多いものとして窃盗、占有離脱物橫領がある。

平成17年における窃盗の検挙人員は2万7,333人で、前年に比べ3,129人（12.9%）増加しており、窃盗全体の85.1%を占める万引きの検挙人員は2万3,252人で、前年に比べ2,585人（12.5%）増加した（図表4-6-(3)）。

図表 4 - 6 - (3) 高齢者の刑法犯検挙人員の推移

年次
区分	平8年	平9年	平10年	平11年	平12年	平13年	平14年	平15年	平16年	平17年	增减
人員(人)	率(%)
刑法犯総数	12,423	12,818	13,739	16,156	17,942	20,113	24,241	29,797	36,696	42,108	5,412	14.7
凶悪犯	125	153	195	192	234	242	272	316	321	308	-13	-4.0
うち)殺人	79	94	113	106	118	119	140	144	164	138	-26	-15.9
うち)強盗	13	26	41	40	56	57	61	83	84	95	11	13.1
粗暴犯	306	389	453	445	762	973	1,245	1,480	1,714	2,142	428	25.0
うち)暴行	76	101	97	115	204	275	348	488	598	880	282	47.2
うち)傷害	196	234	279	281	474	601	769	834	965	1,074	109	11.3
窃盗犯	8,968	9,517	10,272	11,910	13,352	14,619	17,377	20,218	24,204	27,333	3,129	12.9
うち)万引き	7,241	7,921	8,651	10,077	11,651	12,840	15,174	17,456	20,667	23,252	2,585	12.5
知能犯	396	444	460	489	548	586	702	742	826	921	95	11.5
うち)詐欺	269	298	331	353	387	441	509	581	640	705	65	10.2
風俗犯	214	176	174	149	195	186	248	247	258	313	55	21.3
その他の刑法犯	2,414	2,139	2,185	2,971	2,851	3,507	4,397	6,794	9,373	11,091	1,718	18.3
うち)占有離脱物検領	2,225	1,874	1,956	2,729	2,464	2,968	3,761	5,928	8,215	9,730	1,515	18.4
うち)器物損壊等	39	64	59	70	107	148	182	210	260	315	55	21.2
犯罪者率	65.3	64.5	67.0	76.3	81.4	87.9	102.6	122.6	147.5	164.5	17.0	11.5

注1：犯罪者率とは、人口10万人当たりの検挙人員をいう。

注2：犯罪者率算出に用いた人口は、総務省統計局の推計人口及び国勢調査人口（各年10月1日現在）である。