Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
$ d_{1}=\infty $ , $ e_{2}=\infty $ すなわち、銀行の資産選択行動において、ユーロ円債に対するユーロ円債レートの弾力性、また大企業向け貸出に対するローン・レートの弾力性が∞（無限大）である場合。この時、（***）式において分母・分子それぞれを $ d_{1},e_{2} $ に関する多項式と考えて、次数ごとに係数を見る。

分母の最高次数（4次項） $ = -(f_{3} + f_{4})^{2} $

分子の最高次数（3次項）=0

よって、

$$ \frac{\mathrm{d}}{\mathrm{d}\beta}(\frac{\mathrm{d}\mathrm{L}_{2}^{s}}{\mathrm{d}\mathrm{r}_{\mathrm{c}}})\approx0 $$

つまり、金融政策の有効性は金融の

国際化を経ても維持される。

特殊ケース 3

$ d_{1}=\infty,d_{2}=\infty,e_{1}=\infty,e_{2}=\infty $ すなわち、

$$ \mathbf{r}_{\mathrm{B}}=\mathbf{r}_{\mathrm{L}}^{1} $$

となり、銀行の資産選択行動において、大企業のユーロ円債と大企業向け貸出とが完全に代替的である場合。この時、ケース2と同様にして、

分母の最高次数（2次項） $ =\left(\mathrm{f}_{1}^{2}+\mathrm{f}_{1}\mathrm{f}_{2}+\mathrm{f}_{2}^{2}\right) $

$$ \begin{aligned}&(\mathbf{e}_{3}+\mathbf{d}_{3})^{2}+(\mathbf{f}_{3}+\mathbf{f}_{4})^{2}\\&(\mathbf{a}_{1}-\mathbf{a}_{2}-\mathbf{b}_{1}+\mathbf{b}_{2})^{2}\\&-(\mathbf{f}_{1}+\mathbf{f}_{2})(\mathbf{e}_{3}+\mathbf{d}_{3})\\&(\mathbf{f}_{3}+\mathbf{f}_{4})(\mathbf{a}_{1}-\mathbf{a}_{2}-\mathbf{b}_{1}+\mathbf{b}_{2})\\&\neq0\end{aligned} $$

分子の最高次数（2次項）=0

よって、

$$ \frac{\mathrm{d}}{\mathrm{d}\beta}(\frac{\mathrm{d}\mathrm{L}_{2}^{\mathrm{s}}}{\mathrm{d}\mathrm{r}_{\mathrm{c}}})\approx0 $$

つまり、金融政策の有効性は金融の国際化を経ても維持される。
## 内閣府 平成26年度省庁別財務書類の概要

## 省庁別財務書類について

1. 作成目的
一般会計及び特別会計を合算した内閣府の財務状況を開示
2. 作成方法
「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁内部における取引等を相殺消去）。
3. 各財務書類の表す財務情報
（貸借対照表）
資産及び負債の状況を開示。
（業務費用計算書）
本年度に発生した費用の状況を開示。
（資産・負債差額増減計算書）
貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。
（区分別収支計算書）
歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。

## 内閣府の業務等の概要

## 【所掌する業務の概要】

内閣府は、内閣機能強化の観点から、「内閣官房を助けて内閣の重要施策に関する企画立案及び総合調整」、「内閣総理大臣が担当することがふさわしい行政事務の処理」等を行うことを任務とする機関であり、内閣府本府の他、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会、特定個人情報保護委員会、金融庁及び消費者庁という外局等から構成されています。

## 【定員数】

内閣本府 2,314 名、宮内庁 1,007 名、公正取引委員会 835 名、国家公安委員会 8,359 名、特定個人情報保護委員会 35 名、金融庁 1,556 名、消費者庁 301 名

【主な財政資金の流れ】

（独）国立公文書館、沖縄科学技術大学院大学学園、沖縄振興開発金融公庫、（独）北方領土問題対策協会、預金保険機構及び（独）国民生活センターへの運営費交付金・補助金・補給金

## 【歳入歳出決算の概要】

- 歲入予算額 217,798 百万円

• 収納済歳入額 211,787 百万円

・ 歳入予算額と収納済歳入額との差 6,011 百万円

貸借対照表

- 歲出予算現額 1,188,524 百万円

支出済歳出額 783,266 百万円

- 不用額 118,344 百万円

## 参考情報

公債関連情報（仮定計算により算定）

公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として配分される本年度末公債残高 106,025 億円、本年度公債発行額 6,340 億円、本年度利払費 1,086 億円

前年度	26年度	增減	前年度	26年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	13	16	2	未払金	37	24
貸付金	51	47	△3	賞与引当金	8	8
有形固定資産	1,073	1,096	△7	退職給付引当金	187	173
国有財産(公共用財産を除く)	927	932	5	その他の負債	31	30
物品	146	133	△12
無形固定資産	8	8	0
出資金	103	102	△1
その他の資産	5	5	△0
負債合計	264	236
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	991	1,010
資産合計	1,256	1,247	△8	負債及び資産・負債差額合計	1,256	1,247

業務費用計算書

前年度	26年度	增減
人件費	113	125	11
賞与引当金等繰入額	18	11	△7
補助金等	254	317	62
交通安全対策特別交付金	64	57	△7
委託費等	31	60	29
運営費交付金	7	5	△1
特別会計への繰入	89	82	△7
庁費等	64	57	△7
減価償却費	57	61	3
資産処分損益	1	4	2
その他	35	28	△6

本年度業務費用合計	759	775	16

(单位:十億円)

(单位:十億円)

資產·負債差額增減計算書

前年度	26年度	增減
前年度末資産・負債差額	938	991	52
本年度業務費用合計（A）	△759	△775	△16
財源合計（B）	759	762	3
租稅等財源	693	738	44
その他の財源	65	24	△40
無償所管換等	56	14	△42
資産評価差額	△4	17	21

本年度末資産・負債差額	991	1,010	19
（参考）（A）+（B）	0	△12	△12

区分別收支計算書

(单位:十億円)

前年度	26年度	增減
業務收支	13	25	12
財源	776	783	6
業務支出	△763	△758	5
財務收支	-	△9	△9
本年度收支(業務收支+財務收支)	13	16	2
本年度末現金·預金残高	13	16	2

主な科目の内訳

(カッコ内は前年度からの増減額)
(貸借対照表)
貸付金	475 億円 (△ 37 億円)
国有財産(公共用財産を除く)
9,326 億円 (50 億円)
土地	6,385 億円 (156 億円)
建物	1,775 億円 (△ 27 億円)
工作物	927 億円 (△ 64 億円)
物品	1,335 億円 (△125 億円)
出資金	1,029 億円 (△ 1 億円)
退職給付引当金	1,732 億円 (△ 146 億円)
(業務費用計算書)
人件費	1,252 億円 (115 億円)
補助金等	3,172 億円 (628 億円)
交通安全対策特別交付金	570 億円 (△77 億円)
委託費等	605 億円 (294 億円)
庁費等	820 億円 (△ 78 億円)
減価償却費	610 億円 (31 億円)

人件費	115 億円
退職給付引当金繰入額	△80 億円
補助金等	628 億円
交通安全対策特別交付金	△77 億円
委託費等	294 億円
特別会計への繰入	△620 億円
庁費等	△78 億円

3. 資産・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額(財源不足)

126 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純利益」に相当

4. 区分別収支計算書
財源…自己収入	△450 億円
…配賦財源	499 億円
業務支出…人件費	△110 億円
…補助金等	△628 億円
…委託費	△294 億円
…特別会計への繰入	620 億円
…庁費等	348 億円
## 内閣府 平成26年度省庁別連結財務書類の概要

## 省庁別連結財務書類について

### 1. 作成目的

内閣府の業務と関連する独立行政法人等を連結した財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁別財務書類と独立行政法人等を合算し、内閣府と独立行政法人等の債権債務等を相殺消去）。

### 3. 連結の範囲等

（連結対象法人）

独立行政法人国民生活センター

独立行政法人国立公文書館

独立行政法人北方領土問題対策協会

沖縄振興開発金融公庫

預金保険機構

沖縄科学技術大学院大学学園

（連結対象法人と内閣府の業務関連性）

内閣府の所掌事務に関連し、主に内閣府から交付する資金をもって業務の運営にあたっている。

## (連結の基準)

内閣府が所掌している業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人等を連結（監督権限及び財政支出の有無により判断）。

## (使用財務諸表)

特殊法人等及び認可法人のうち、行政コスト計算書を作成している法人については、民間企業仮定財務諸表でもって連結。

4. 省庁別連結財務書類の留意点

(单位:十億円)

連結に際して、連結対象法人の会計処理を、省庁別財務書類の会計処理に統一していない。

連結対象法人に特有の会計処理については、連結に際して修正を行っている。

貸借対照表

省庁ベース 連結ベース 差額	省庁ベース 連結ベース 差額
＜資産の部＞	＜負債の部＞
現金・預金	16	412	396	未払金等	24	40	15
有価証券	－	5,780	5,780	保管金等	0	125	125
未収金等	4	13	8	賞与引当金	8	8	0
貸付金	47	1,485	1,437	沖縄振興開発金融公庫債	－	164	164
貸倒引当金	△0	△273	△273	預金保険機構債	－	1,830	1,830
有形固定資産	1,066	1,138	71	借入金	－	965	965
国有財産(公共用財産除く)	932	995	62	退職給付引当金	173	178	4
物品等	133	143	9	支払承諾等	－	6	6
無形固定資産	8	11	2	その他の負債	30	2,426	2,396
出資金	102	49	△53
その他の資産	0	15	14
負債合計	236	5,746	5,509
＜資産・負債差額の部＞
資産・負債差額	1,010	2,886	1,875
資産合計	1,247	8,632	7,385	負債及び資産・負債差額合計	1,247	8,632	7,385

業務費用計算書

(单位:十億円)

省庁ベース	連結ベース	差額
人件費	125	139	14
退職給付引当金等線入額	11	11	0
補助金等	317	296	△21
委託費等	60	60	-
交通安全対策特別交付金	57	57	-
減価償却費	61	65	4
貸倒引当金線入額	0	△78	△78
支払利息	0	13	13
資産処分損益	4	5	0
その他の業務費用	138	875	737

本年度業務費用合計	775	1,446	670

資產・負債差額増減計算書 （单位：十億円）

省庁ベース 連結ベース	差額
前年度末資産・負債差額	991	2458
本年度業務費用合計（A）	△775	△1,446
財源合計（B）	762	1,525
租税等財源	624	624
その他の財源	138	139
独立行政法人等収入	-	761
資産評価差額等	17	341
その他資産・負債差額の増減	14	7
本年度末資産・負債差額	1,010	2,886
（参考）（A）+（B）	△12	78

区分別收支計算書

省庁ベース	連結ベース	差額
業務収支	25	788	762
財源	783	1,162	378
業務支出	△758	△752	5
法人の営業活動による キャッシュフロー	-	378	378
財務収支	△9	△375	△366
本年度収支(業務収支+財務収支)	16	412	396
本年度末現金・預金残高	16	412	396

省庁ベースとの主な相違

(注)省庁ベースは、省庁別財務書類(一般会計・特別会計)を指す。
1. 貸借対照表(資産)
現金・預金…預金保険機構等	+3,964 億円
有価証券…預金保険機構等	+5 兆 7,802 億円
貸付金…預金保険機構等	+1 兆 4,377 億円
出資金…預金保険機構等	△ 533 億円
(負債)
預金保険機構債	+1 兆 8,305 億円
借入金…連結による増	+9,655 億円
その他の負債
…連結による増	+2 兆 7,136 億円

### 2. 業務費用計算書

貸倒引当金繰入額…預金保険機構における

戻入益分等 △786 億円

… 連結による増 +7,495 億円

### 3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額

+787 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純利益」に相当

業務費用… 連結による増 +6,709 億円

独立行政法人等收入

… 連結による増 +7,618 億円

### 4. 区分别收支计算书

財源… 連結による増 +3,786 億円

法人の業務活動によるキャッシュ・フロー

+3,785 億円

財務収支… 連結による減 △3,662 億円
## 内閣府一般会計 平成26年度省庁別財務書類の概要

## 一 般会計省庁別財務書類について

1. 作成目的

内閣府の一般会計の財務状況を開示

2. 作成方法

「一般会計省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成。

3. 各財務書類の表す財務情報

(貸借対照表)

資産及び負債の状況を開示。

（業務費⽤計算書）

本年度に発生した費用の状況を開示。

（資產·負債差額增減計算書）

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。

(区分别收⽀計算書)

歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。

## 内閣府の業務等の概要

## 【所掌する業務の概要】

内閣府は、内閣機能強化の観点から、「内閣官房を助けて内閣の重要施策に関する企画立案及び総合調整」、「内閣総理大臣が担当することがふさわしい行政事務の処理」等を行うことを任務とする機関であり、内閣府本府の他、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会、特定個人情報保護委員会、金融庁及び消費者庁という外局等から構成されています。

## 【定員数】

貸借対照表

內閣本府 2,314 名、宮內庁 1,007 名、公正取引委員会 835 名、国家公安委員会 8,359 名、特定個人情報保護委員会 35 名、金融庁 1,556 名、消費者庁 301 名

【主な財政資金の流れ】

（独）国立公文書館、沖縄科学技術大学院大学学園、沖縄振興開発金融公庫、（独）北方領土問題対策協会、預金保険機構及び（独）国民生活センターへの運営費交付金・補助金・補給金

## 【歳入歳出決算の概要】

- 歲入予算額 107,219 百万円

· 収納済歳入額 121,106 百万円

- 歳入予算額と収納済歳入額との差,13,886 百万円

- 歳出予算現額 1,084,762 百万円

支出済歳出額 707,773 百万円

- 不用額 94,084 百万円

## 参考情報

公債関連情報（仮定計算により算定）

公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として配分される本年度末公債残高 106,025 億円、本年度公債発行額 6,340 億円、本年度利払費 1,086 億円

前年度	26年度	增減	前年度	26年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
貸付金	38	33	△4	未払金	37	24
有形固定資産	1,073	1,066	△7	賞与引当金	8	8
国有財産(公共用財産除<1>	927	932	5	退職給付引当金	187	172
土地	622	638	15	その他の負債	31	30
建物	180	177	△2
工作物	99	92	△6
航空機	14	15	1
物品	146	133	△12
無形固定資産	8	8	0
出資金	103	102	△0
その他の資産	5	5	△2	負債合計	264	236
<資産·負債差額の部>
資産·負債差額	964	980
資産合計	1,229	1,217	△11	負債及び資産·負債差額合計	1,229	1,217

業務費用計算書

前年度	26年度	増減
人件費	113	125	11
賞与引当金等繰入額	18	10	△8
補助金等	181	249	68
委託費等	27	55	28
運営費交付金	7	5	△1
特別会計への繰入	99	95	△4
庁費等	88	81	△7
減価償却費	57	61	3
その他	35	31	△3

(单位:十億円)

(单位:十億円)

資產·負債差額增減計算書

(单位:十億円)

前年度	26度	增減
前年度末資產·負債差額	929	964	34
本年度業務費用合計（A）	△630	△716	△85
財源合計（B）	621	700	79
租稅等財源	621	700	79
無償所管換等	47	14	△32
資產評価差額	△4	17	21

本年度末資產·負債差額	964	980	16
（參考）（A）+（B）	△9	△15	△6

区分別收支計算書

(单位:十億円)

前年度	26年度	增減
業務收支	-	9	9
財源	626	707	81
業務支出	△626	△698	△71
財務收支	-	△9	△9
本年度收支(業務收支+財務收支)	-	-	-
本年度末現金·預金残高	0	0	△0

主な科目の内訳

(カッコ内は前年度からの増減額)
(貸借対照表)
国有財産(公共用財産を除く)
9,326 億円 (50 億円)
土地	6,385 億円 (156 億円)
建物	1,775 億円 (△27 億円)
工作物	927 億円 (△64 億円)
物品	1,335 億円 (△125 億円)
出資金	1,029 億円 (△1 億円)
未払金	248 億円 (△130 億円)
退職給付引当金	1,729 億円 (△148 億円)
その他の債務等	303 億円 (△7 億円)
(業務費用計算書)
人件費	1,251 億円 (113 億円)
補助金等	2,497 億円 (680 億円)
特別会計へ繰入	951 億円 (△41 億円)
庁費等	812 億円 (△75 億円)
減価償却費	610 億円 (31 億円)

主な増減内容

1. 貸借対照表
(資産)…118 億円減少
貸付金…貸付けの減	△45 億円
土地…価格改定等による増	156 億円
建物…減価償却等による減	△27 億円
工作物…減価償却等による減	△64 億円
物品…減価償却等による減	△125 億円
(負債)…285 億円減少
未払金	△130 億円
退職給付引当金	△148 億円

2. 業務費用計算書…858 億円增加
人件費	113 億円
退職給付引当金繰入額	△83 億円
補助金等	680 億円
委託費	285 億円
特別会計への繰入	△41 億円
庁費等	△75 億円

3. 資産・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額(財源不足)

156 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純損失」に相当

4. 区分別収支計算書
財源…主管の収納済歳入額	△40 億円
…配賦財源	851 億円
業務支出…人件費	△109 億円
…補助金等	△680 億円
…委託費	△285 億円
…庁費等	337 億円
財務収支…	△95 億円
# 週休日の振替・4時間の勤務時間の割振り変更通知書

平成 年 月 日

所 属

氏 名 ___ 殿

特定個人情報保護委員會事務局長 印

特定個人情報保護委員会事務局職員の勤務時間等の管理に関する規程（平成26年1月7日特定個人情報保護委員会訓令第5号）第9条に基づく

□週休日の振替

□4時間の勤務時間の割振り変更

について、下記のとおり通知する。

## 記

1．勤務時間を割り振ることとした日等

平成　年　月　日（　曜日）　時　分～　時　分

うち休憩時間　時　分～　時　分

2．勤務時間を割り振らないこととした日等

平成　年　月　日（　曜日）　時　分～　時　分

うち休憩時間　時　分～　時　分

3. 勤務の内容
# 平成28年度 予算の概要

警察 庁
## 平成28年度予算の概要（目次）

○平成28年度予算の概要（総表） 1
第1 テロ対策と大規模災害対策の推進 4
第2 サイバー空間の脅威への対処 5
第3 客観証拠重視の捜査のための基盤整備 6
第4 組織犯罪対策の推進 7
第5 生活の安全を脅かす犯罪対策の推進 8
第6 安全かつ快適な交通の確保 9
第7 警察基盤の充実強化 10
第8 東日本大震災からの復旧・復興の支援 11

○組織・機構関係
平成28年度警察庁組織改正の概要 12

○定員関係
平成28年度地方警察官の増員について 13
平成28年度警察庁職員の増員等について 15
平成28年度警察庁予算の概要

27年度予算額	28年度予算額	増△減額
一 般 会 計	321,551百万円	327,690百万円	6,139百万円
交 付 税 特 会 線 入 れ	67,348百万円	64,577百万円	△ 2,771百万円
そ し し 他	254,203百万円	263,114百万円	8,911百万円
東日本大震災復興特別会計	1,964百万円	1,474百万円	△ 490百万円
合 計	323,515百万円	329,165百万円	5,650百万円

※ 計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

(单位: 百万円)

区 分	27年度予算額	28年度予算額	増△減額	主 な 内 容
第1 テロ対策と大規模災害対策の推進	8,696	18,179	9,483	○ 平成28年伊勢志摩サミット警戒警備等の実施 14,267 ( 3,706 )○ 国際テロ情勢等を踏まえたテロ対策の推進 1,427 ( 1,739 )○ 大規模災害対策の推進 1,054 ( 2,074 )○ 対処能力の向上 1,122 ( 1,270 )○ 教養・訓練の充実・強化 219 ( 366 )○ 新技術に関する研究の推進 18 ( 136 )○ 官民連携の推進 315 ( 372 )○ 国際連携の推進 27 ( 44 )○ DNA型鑑定の推進 3,686 ( 3,550 )○ 第一線警察における科学捜査力の強化 399 ( — )
第2 サイバー空間の脅威への対処	2,188	1,700	△488
第3 客観証拠重視の捜査のための基盤整備	10,857	11,309	452
(单位: 百万円)

区 分	27年度予算額	28年度予算額	増△減額	主 な 内 容
第4 組織犯罪対策の推進	3,998	4,441	443	○ 警察における適正な死体取扱業務
の推進 2,811 ( 2,736 )
○ 捜査手法、取調べの高度化の推進
124 ( 293 )
○ 科学警察研究所における研究・鑑定
基盤の整備
1,037 ( 1,096 )
○ 総合的な暴力団対策の推進
59 ( 166 )
○ 危険ドラッグを含む総合的な薬物事犯
対策の推進 952 ( 361 )
○ 来日外国人犯罪対策の推進
1,640 ( 1,685 )
○ 犯罪収益移転防止対策の推進
47 ( 58 )
第5 生活の安全を脅かす犯罪対策の推進	3,612	3,378	△234	○ 子供や女性を犯罪から守るための
施策の推進 549 ( 601 )
○ 特殊詐欺対策の推進
90 ( 118 )
○ 犯罪被害者への支援
2,186 ( 2,313 )
第6 安全かつ快適な交通の確保	20,184	19,598	△586	○ 安全・円滑な交通環境の整備
17,837 ( 18,392 )
○ 交通指導取締り・事故事件捜査力
の充実 1,625 ( 1,652 )
○ 交通安全施策の高度化の推進
90 ( 112 )
(单位: 百万円)

区 分	27年度予算額	28年度予算額	增△減額	主 な 内 容
第7 警察基盤の充実強化	33,405	33,056	△349
1 人的基盤の充実強化	460	550	90	○地方警察官の増員
増員数 994人
○国家公務員の増員
増員数 128人
2 装備資機材·警察施設の整備充実	32,945	32,505	△440	○現場執行力の強化
8,081 ( 9,431)
○警察情報通信基盤の整備充実
6,254 ( 5,835)
○警察活動の拠点施設の整備
16,846 ( 15,948)
第8 東日本大震災からの復旧·復興の支援	1,964	1,474	△490	○災害警備活動の実施
710 ( 763)
○災害復旧事業の実施
212 ( 747)
○被災地の安全確保に向けた
取組の推進 552 ( 454)
第9 その他	238,611	236,030	△2,581	○人件費(国費)
90,065 ( 88,723)
○活動経費
10,500 ( 11,035)
○警察電話専用料
4,065 ( 4,211)
○教養経費
5,026 ( 5,140)
○補助金(活動経費、車両等維持費等)
25,735 ( 25,703)
○交付税特会繰入れ
64,577 ( 67,348)
合 計	323,515	329,165	5,650
## 第 1 テロ対策と大規模災害対策の推進

[单位：百万円]

18, 179 (8, 696)

平成27年11月、フランスにおいて同時多発テロ事件が発生したほか、その後も、米国や英国において、銃器等を用いた殺傷事件が発生するなど、現下の国際テロ情勢は厳しい状況にある。同年1月以降、シリア、チュニジア等において邦人がテロの犠牲となる事案が発生したことに加え、これまで、ISIL（いわゆる「イスラム国」）が我が国や邦人を標的とするテロを繰り返し警告するなど、我が国に対するテロの脅威が現実のものとなっている。また、我が国を取り巻く東アジア情勢は予断を許さない情勢が続いている。このような中、平成28年伊勢志摩サミットや平成32年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の我が国における開催を見据え、テロの未然防止及びテロへの対処体制の強化に向けた取組を推進する。

また、今後、南海トラフ巨大地震、首都直下地震等の大規模災害の発生が懸念されていることから、災害警備用資機材の整備充実等により、対処能力の向上を図る。

## 平成28年伊勢志摩サミット警戒警備等の実施 14,267（3,706）

伊勢志摩サミットにおける警戒警備の実施及び警戒警備に必要な装備資機材、交通規制用資機材及び通信機器等を整備

## ・ 国際テロ情勢等を踏まえたテロ対策の推進 1,427（1,739）

「警察庁国際テロ対策強化要綱」に基づき、国内外における情報収集・分析、警戒警備、テロの未然防止及びテロへの対処体制の強化等のテロ対策の強化を推進

## - 大規模災害対策の推進

1,054 (2,074)

大規模災害に係る危機管理体制の強化に向け、災害警備用資機材及び情報通信基盤を整備するとともに、災害警備活動等の拠点となる警察署の耐震改修を推進
第2 サイバー空間の脅威への対処

[单位：百万円]

1,700 (2,188)

違法情報・有害情報の拡散に加え、インターネットバンキングに係る不正送金事犯等のサイバー犯罪や我が国の政府機関、民間事業者等を狙ったサイバー攻撃が多発するなど、サイバー空間の脅威は深刻化している。

こうしたサイバー空間の脅威に的確に対処するため、警察組織における総合力を発揮した効果的な対策を推進するとともに、官民連携や国際連携を推進する。

## - 対処能力の向上

1,122 (1,270)

高度化・複雑化するサイバー犯罪・サイバー攻撃に的確に対処するため、捜査・分析用資機材の整備等を実施

## 教養・訓練の充実・強化

219 (366)

捜査員・解析担当職員の捜査力・解析力の向上を図るため、各種教養・訓練等を実施

## - 新技術に関する研究の推進

18 (136)

高度化・複雑化するサイバー犯罪・サイバー攻撃に的確に対処するため、犯罪予防・捜査等を効果的・効率的に推進するための新たな手法等の研究を推進

## ・ 官民連携の推進

315 (372)

民間事業者等の知見を活用するため、ＪＣ３（日本版NＣＦＴＡ）への参画など、民間との情報共有の推進等を実施

## ・ 国際連携の推進

27 (44)

国境を越えて行われるサイバー犯罪・サイバー攻撃に効果的に対処するため、外国捜査機関等との情報共有を推進するとともに、海外へ連絡担当官を派遣
## 第 3 客観証拠重視の捜査のための基盤整備

11,309 (10,857)

犯罪の高度化・複雑化、裁判員制度の導入等により犯罪の立証における客観証拠の重要性が高まる中、DNA型鑑定の一層の強化及び第一線警察における科学捜査力の充実を図る。

また、警察における適正な死体取扱業務を推進するとともに、捜査手法、取調べの高度化を図る。

- DNA型鑑定の推進 3,686 (3,550)

極めて高い精度で個人識別を行うことを可能とするDNA型鑑定を推進

・ 第一線警察における科学捜査力の強化 399（　－　）

科学捜査力の一層の高度化を図るため、鑑識・鑑定資機材を整備

警察における適正な死体取扱業務の推進 2,811 （2,736）

警察における適正な死体取扱業務を推進するため、検視、司法解剖等を実施

・ 捜査手法、取調べの高度化の推進 124（293）

取調べの録音・録画装置を整備するほか、取調べ技術の向上に資するための教養等を実施

## 科学警察研究所における研究・鑑定基盤の整備

1,037 (1,096)

犯罪の捜査及び防止に関する科学技術の研究及び開発や事件・事故に関する鑑定に必要とされる基盤を整備
[单位：百万円]

第 4 組織犯罪対策の推進

4,441 (3,998)

近年、暴力団の意に沿わない事業者に対する襲撃事件や暴力団同士の対立抗争が発生しているほか、危険ドラッグの流通、覚醒剤密輸入事犯における仕出地の多様化、犯罪のグローバル化や犯罪インフラの利用が進んでいる。こうした厳しい組織犯罪情勢を踏まえ、暴力団を始めとする犯罪組織の弱体化・壊滅に向けた対策を推進する。

## 総合的な暴力団対策の推進

59 (166)

総合的な暴力団対策を強化するため、暴力団犯罪における客観的証拠収集力や保護対策の強化に必要な資機材の整備等を実施

## 危険ドラッグを含む総合的な薬物事犯対策の推進

952 (361)

政府を挙げて取り組むべき重要な課題となっている危険ドラッグや規制薬物の所持・使用事犯に係る捜査を的確に行うための資機材の整備等を実施

## ・ 来日外国人犯罪対策の推進 1,640（1,685）

犯罪のグローバル化に対応するため、ＩＣＰＯを通じた国際協力、ＰＣＳＣ協定の運用開始に向けた調査等を実施

## - 犯罪收益移転防止対策の推進

47 (58)

犯罪収益移転防止対策を効果的に推進するため、諸外国のマネー・ローンダリング対策に関する調査・研究等を実施
[单位：百万円]

3,378 (3,612)

刑法犯認知件数は減少しているものの、ストーカー・DV、特殊詐欺や児童虐待を始めとした女性、高齢者や子供がその被害に遭う犯罪や、国民に大きな不安を与える凶悪事件が発生するなど、国民の治安に対する不安は解消したとは言えないことから、安全で安心な国民生活を確保するための施策を推進する。

## 子供や女性を犯罪から守るための施策の推進 549（601）

ストーカー事案、配偶者からの暴力事案等及び児童虐待の人身安全関連事案に対処するための施策を推進するほか、少年の非行防止に向けた関係機関・地域住民等との連携による諸対策を実施

## 特殊詐欺対策の推進

90 (118)

振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の主な被害者層である高齢者に対する直接的な防犯指導・注意喚起等を実施するとともに、犯行グループの実態解明等を推進

## ・ 犯罪被害者への支援

2,186 (2,313)

「第3次犯罪被害者等基本計画（仮称）」を踏まえた犯罪被害給付制度の運用、民間被害者支援団体との連携等を実施
[单位：百万円]

## 第6 安全かつ快適な交通の確保

19,598 (20,184)

飲酒運転、無免許運転等により多くの尊い命が犠牲となるなど、交通事故情勢は依然として厳しい状況にあり、また、交通渋滞が国民に多大な経済損失を与えるとともに、交通公害や地球温暖化の主な要因の一つとなっていることから、交通の安全を確保するための諸施策を推進するほか、快適な交通を確保するため、円滑な交通環境の整備等の対策を推進する。

- 安全・円滑な交通環境の整備 17,837（18,392）

交通事故の抑止及び道路交通の円滑化に必要な交通安全施設等を整備

交通指導取締り・事故事件捜査力の充実 1,625（1,652）

交通事故抑止に向け、交通指導取締りや交通事故事件捜査を推進するための資機材を整備

交通安全施策の高度化の推進 90（112）

各種交通安全施策の手法や内容の高度化を図るための調査研究等を実施
[单位：百万円]

第 7 警察基盤の充実強化

33,056 (33,405)

依然として厳しい治安情勢に的確に対処するため、人的基盤の強化を図るとともに、装備資機材・警察施設の整備、警察活動基盤を充実強化するための施策等を推進する。

1 人的基盤の充実強化 550（460）

地方警察官の増員 増員数 994人

国家公務員の増員 増員数 128人

2 装備資機材・警察施設の整備充実 32,505（32,945）

- 現場執行力の強化

8,081 (9,431)

警察活動を迅速かつ的確に行うため、警察用車両・航空機及び装備資機材を整備

・警察情報通信基盤の整備充実 6,254（5,835）

110番通報に迅速かつ的確に対応するため、通信指令システム、警察移動無線通信システム及び新設警察署等の通信機器等を整備

・警察活動の拠点施設の整備 16,846（15,948）

警察活動の拠点となる警察本部、警察署等を整備するとともに、機動隊庁舎、警察学校等の建設・修繕を実施
[单位：百万円]

第 8 東日本大震災からの復旧・復興の支援 1,474（1,964）

未曾有の被害をもたらした東日本大震災に対し、原子力災害への対応等の災害警備活動を継続するなど、被災地の安全を確保するための支援を実施する。

・ 災害警備活動の実施 710（763）

福島第一原子力発電所周辺地域において、パトロールその他の災害警備活動を実施

・ 災害復旧事業の実施 212（747）

被災した警察施設の復旧を実施

・ 被災地の安全確保に向けた取組の推進 552（454）

防災機能の維持のため、被災地の警察施設の移転に伴う建替、交通安全施設及び警察施設の建替に伴う通信機器の整備
# 平成28年度警察庁組織改正の概要

## 1 政令事項

## ○ 長官官房サイバーセキュリティ・情報化審議官の設置

サイバーセキュリティの確保並びに情報システムの整備及び管理並びにこれらと併せて行われる事務の運営の改善及び効率化を図るもの

## ○ 長官官房審議官（犯罪被害者等施策担当）の設置

## ○ 長官官房参事官（犯罪被害者等施策担当）の設置

内閣府から移管される業務及び警察における犯罪被害者支援に関する業務の更なる強化・推進を図るもの

## 2 府令事項

## ☐ 情報技術犯罪対策課「官民連携推進官」の設置

サイバー関連事業者等との協力関係を築き、被害の早期把握・低減、発生時の迅速な対応等のサイバー犯罪対策を実施するもの

## ☐ 外事課「外事情報調整室」の設置

国際テロ情勢等に対応するため、国内外における各国治安・情報機関との関係強化を推進するもの

## ☐ 情報管理課「情報セキュリティ対策官」の設置

警察の情報セキュリティ対策の徹底を図るもの
## 平成28年度地方警察官の増員について

## 1 增員構想

最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少するなど改善傾向にあるものの、ストーカー・DV事案や特殊詐欺を始めとする女性や高齢者が被害に遭う犯罪が増加しているほか、サイバー空間や国際テロの脅威に直面するなど、依然として厳しい情勢にある。

また、我が国を取り巻く国際情勢の変化への的確な対応を図るとともに、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて、警察の事態対処能力を強化することが必要となっている。

これらの情勢を踏まえ、徹底した合理化・再配置の取組を行ってもなお既存の人員で対処し難い緊急の課題に的確に対処するため、地方警察官の増員を図る必要がある。

## 2 增員数

994人

## 3 增員項目

☐ 人身安全関連事案対策の強化（515人）

☐ 特殊詐欺対策の強化（164人）

○ 我が国を取り巻く国際情勢の変化に対応するための事態対処能力の強化（315人）
平成28年度地方警察官増員数

都道府県	増員数
北海道	35 人
東北	青森	9 人
岩手	9 人
宮城	20 人
秋田	8 人
山形	8 人
福島	18 人
警視庁	83 人
関東	茨城	23 人
栃木	19 人
群馬	20 人
埼玉	64 人
千葉	53 人
神奈川	63 人
新潟	23 人
山梨	8 人
長野	17 人
静岡	28 人
中部	富山	9 人
石川	9 人
福井	8 人
岐阜	20 人
愛知	40 人
三重	17 人
近畿	滋賀	13 人
京都	24 人
大阪	66 人
兵庫	40 人
奈良	11 人
和歌山	10 人
中国	鳥取	5 人
島根	6 人
岡山	15 人
広島	23 人
山口	15 人
四国	徳島	7 人
香川	8 人
愛媛	9 人
高知	8 人
九州	福岡	52 人
佐賀	8 人
長崎	12 人
熊本	13 人
大分	10 人
宮崎	9 人
鹿児島	10 人
沖縄	9 人
合計	994 人
# 平成28年度警察庁職員の増員について

增 員 109人（19人）

・国際テロ対策の強化 68

・サイバー空間の脅威への対処能力の強化 16

・重要犯罪等の検挙に向けた捜査力の強化 9

・生活の安全を脅かす犯罪対策等の推進 16

※ 括弧内は時限等（外数）
(別紙1)

# 平成27年度特別支援教育体制整備状況調査結果について

### 1. 調查期日 平成27年9月1日

### 2. 調査対象

国公私立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校及び幼保連携型認定こども園

(注)今年度より新たに幼保連携型認定こども園を調査対象として追加。

3. 調査項目（項目の詳細は、(参考1)調査項目の概要参照）

①校内委員会の設置状況 ⑤個別の教育支援計画の作成状況

②特別な支援を必要とする幼児児童生徒の実態把握 ⑥巡回相談員の活用状況

③特別支援教育コーディネーターの指名 ⑦専門家チームの活用状況

④個別の指導計画の作成状況 ⑧特別支援教育に関する教員研修の受講状況

（注）調査項目のうち、④個別の指導計画の作成状況〜⑦専門家チームの活用状況については、学校によっては該当者がおらず実施の必要がない場合などもあり、他の項目のように各校における最終目標が一律に100％とは限らないことに留意する必要がある。

### 4. 調査結果の概要

## 【新規調查項目】

(1) 特別な支援を必要とする幼児児童生徒の実態把握の方法

「担任、特別支援教育コーディネーター等による観察(見立て)」、「保護者からの聞き取り」等により実態把握が行われている。[調査結果(5)]

## (2) 特別支援教育コーディネーターの役職

小・中学校では、特別支援学級担任が約半数を占め、通常の学級担任、養護教諭が続く。高等学校では、通常の学級担任、養護教諭の順で割合が高い。[調査結果(6)]

## 【その他の調査項目】

3)校内委員会

校内委員会を開催した学校が約98％となっており、障害のある幼児児童生徒の実態把握等について検討が行われている。[調査結果(4)]

## (4) 個別の指導計画

学校が個別の指導計画の作成が必要だと判断している人数のうち、実際に計画が作成されている人数の割合は、小学校で83.7%、中学校で79.2%である。[調査結果(7)]

## (5) 個別の教育支援計画

学校が個別の教育支援計画の作成を必要だと把握している人数のうち、実際に作成している人数の割合は、小学校で76.3%、中学校で74.2%である。[調査結果(8)]

## (6) 特別支援教育に関する教員研修の受講

「教員研修の受講状況」は、全体で75.9％となり、管理職の受講率は86.2％となった。特別支援教育に関する支援体制への取組は、校長をはじめとする管理職のリーダーシップが重要であることから、管理職の受講をはじめ、更なる受講率の増加が望まれる。[調査結果(9)]

☐ 全調査対象の合計では、比較できるほぼ全ての調査項目で平成26年度実施率を上回る傾向にあり、全体として体制整備が着実に進みつつある。[調査結果(1)]

## 【学校種別】

小・中学校では、比較できるほぼ全ての調査項目で平成26年度実施率を上回る傾向にあり、着実に取組が進んでいる状況がうかがえる。幼稚園では、「実態把握」「特別支援教育コーディネーターの指名」等の項目で平成26年度実施率を上回り、高等学校でも、比較できるほぼ全ての調査項目で平成26年度実施率を上回り、着実に取組が進んでいる一方、小・中学校と比べると実施率が低い。「調査結果(2)」

## 【国公私立別】

国立・公立集計では、平成26年度実施率を上回る傾向にあり、着実に取組が進んでいる一方、私立学校では、国公立に比べ全調査項目で実施率が低い。[調査結果(3)]
# 調査項目の概要

## 1 ）校内委员会

学校内に置かれた発達障害を含む障害のある幼児児童生徒の実態把握及び支援の在り方等について検討を行う委員会。

## 2 ）実態把握

在籍する幼児児童生徒の実態の把握を行い、特別な支援を必要とする幼児児童生徒の存在や状態を確かめること。

なお、発達障害についての実態把握に当たっては、平成11年7月の「学習障害児に対する指導（報告）」及び平成15年3月の「今後の特別支援教育の在り方について（最終報告）」で示された実態把握のための観点（試案）も参照のこと。

## 3 ）特別支援教育コーディネーター

学校内の関係者や福祉・医療等の関係機関との連絡調整及び保護者に対する学校の窓口として、校内における特別支援教育に関するコーディネーター的な役割を担う者。専任とは、主たる職務として特別支援教育コーディネーターの役割を担うことができるよう、学校において一定の配慮（学級・教科担任をもたないなど）がなされている者を指す。

## 4 ）個別の指導計画

幼児児童生徒一人一人の障害の状態等に応じたきめ細かな指導が行えるよう、学校における教育課程や指導計画、当該幼児児童生徒の個別の教育支援計画等を踏まえて、より具体的に幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズに対応して、指導目標や指導内容・方法等を盛り込んだ指導計画。

## 5 ）個別の教育支援計画

障害のある幼児児童生徒一人一人のニーズを正確に把握し、教育の視点から適切に対応していくという考え方の下に、福祉、医療、労働等の関係機関との連携を図りつつ、乳幼児期から学校卒業後までの長期的な視点に立って、一貫しての確な教育的支援を行うために、障害のある幼児児童生徒一人一人について作成した支援計画。

## 6 ）巡回相談

指導上の助言・相談が受けられるよう専門的知識をもった教員・指導主事等が、幼稚園・幼保連携型認定こども園・小学校・中学校・高等学校等を巡回し、教員に対して、障害のある幼児児童生徒に対する指導内容・方法に関する指導・助言を行うこと。

## 7 ）専門家チーム

幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、高等学校等に対して発達障害等か否かの判断、望ましい教育的対応等についての専門的意見を示すことを目的として、教育委員会等に設置された、教育委員会関係者、教員、心理学の専門家、医師等の専門的知識を有する者から構成する組織。

## 8 ）特別支援教育に関する教員研修

この調査では、次の基準により集計を行った。

○研修：特別支援教育に関する研修、特別支援教育に関する講義（講義名に明記されているもの。演習・協議等を含む。）を含む教員研修のうち、特別支援教育に関する内容が概ね90分以上のもの。

※行政機関、学校が開催する研修への参加の他、校長会、学会、公益法人、NPO、民間団体等が開催する研修への自主的な参加も含む。

※複数回の講義の合計時間が概ね90分以上のものも含む。

○調査対象教員：校長、園長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭、講師（いずれも本務者）

○調查対象期間：平成15年4月1日～平成27年9月1日

※受講人数は、延べ人数ではなく、実人数でカウントしている。
## 調査結果

## 【集計項目】

## （1） 年度別推移

<1>幼稚園・小学校・中学校・高等学校・幼保連携型認定こども園計

①国公私立計・項目別実施率-全国集計グラフ（平成19～27年度）

②公立・項目別実施率-全国集計グラフ（平成19～27年度）

③国立・項目別実施率-全国集計グラフ（平成19～27年度）

④私立・項目別実施率-全国集計グラフ（平成19～27年度）

## <2>公立

①公立・幼稚園・項目別実施率-全国集計グラフ（平成19～27年度）

②公立・小学校・項目別実施率-全国集計グラフ（平成19～27年度）

③公立・中学校・項目別実施率-全国集計グラフ（平成19～27年度）

④公立・高等学校・項目別実施率-全国集計グラフ（平成19～27年度）

⑤公立・幼保連携型認定こども園・項目別実施率-全国集計グラフ（平成27年度）

⑥公立・小中計・項目別実施率-全国集計グラフ（平成19～27年度）

## （２）学校種別（幼稚園・小学校・中学校・高等学校・幼保連携型認定こども園）

①国公私立計・学校種別・項目別実施率-全国集計グラフ（平成27年度）

②公立・学校種別・項目別実施率-全国集計グラフ（平成27年度）

③国立・学校種別・項目別実施率-全国集計グラフ（平成27年度）

④私立・学校種別・項目別実施率-全国集計グラフ（平成27年度）

## （3） 国公私立别

①幼稚園・小学校・中学校・高等学校・幼保連携型認定こども園計・項目別実施率-全国集計グラフ（平成27年度）

②幼稚園・項目別実施率-全国集計グラフ（平成27年度）

③小学校・項目別実施率-全国集計グラフ（平成27年度）

④中学校・項目別実施率-全国集計グラフ（平成27年度）

⑤高等学校・項目別実施率-全国集計グラフ（平成27年度）

⑥幼保連携型認定こども園・項目別実施率-全国集計グラフ（平成27年度）

⑦小中計・項目別実施率-全国集計グラフ（平成27年度）

## （４）校内委員会の開催回数

①幼稚園・小学校・中学校・高等学校・幼保連携型認定こども園計-全国集計グラフ（平成27年度）

## （５）実態把握の方法

①幼稚園・小学校・中学校・高等学校・幼保連携型認定こども園計-全国集計グラフ（平成27年度）

## （６）特別支援教育コーディネーターの役職

①小学校 - 全国集計（平成27年度）

②中学校 - 全国集計（平成27年度）

③高等学校 - 全国集計（平成27年度）

## （7） 個別の指導計画

①国公私立計・学校種別作成状況一全国集計（平成27年度）

## （８）個別の教育支援計画

①国公私立計・学校種別作成状況一全国集計（平成27年度）

②合理的配慮の提供についての記載状況 幼稚園・小学校・中学校・高等学校・幼保連携型認定こども園-全国集計（平成27年度）

## （9） 特別支援教育に関する教員研修の受講

①幼稚園・小学校・中学校・高等学校・幼保連携型認定こども園計・教員研修受講率-全国集計グラフ（平成27年度）

②幼稚園・小学校・中学校・高等学校・幼保連携型認定こども園計・管理職研修受講率-全国集計グラフ（平成27年度）

## （10） 国公私立別・幼小中高別・項目別実施率-全国集計表

## （11） 公立学校·都道府県市別·実施率

①公立・幼小中高計・項目別実施率-都道府県市別集計表（平成27年度）

②公立・幼稚園・項目別実施率-都道府県市別集計表（平成27年度）

③公立・小学校・項目別実施率-都道府県市別集計表（平成27年度）

④公立·中学校·項目別実施率-都道府県市別集計表（平成27年度）

⑤公立·高等学校（全日制·定时制·闲置计）·项目别实施率-都道府県市別集計表（平成27年度）

⑥公立·高等学校（全日制）·项目别实施率-都道府県市別集計表（平成27年度）

⑦公立·高等学校（定时制）·项目别实施率-都道府県市別集計表（平成27年度）

⑧公立·高等学校（併置）·項目別実施率-都道府県市別集計表（平成27年度）
(参考 2)

調査対象学校数(当調査における全ての国公私立学校)

(平成27年9月1日現在)

区分	幼稚園	幼保連携型認定型こども園	小学校	中学校	高等学校	合計
対象学校数	11,213校	1,951校	20,327校	10,421校	4,981校	48,893校
内訳	国立	49校	0校	72校	77校	21校	219校
公立	4,075校	376校	20,034校	9,589校	3,632校	37,706校
私立	7,089校	1,575校	221校	755校	1,328校	10,968校

（注1）休校中の学校は除く（いずれも分校を含む）。

（注2）中等教育学校の前期課程は中学校に、後期課程は高等学校に含めている。
## 調查結果

## (1) 年度别推移

## 〈1〉幼稚園・小学校・中学校・高等学校・幼保連携型認定こども園計

①国公私立計・項目別実施率－全国集計グラフ(平成19～27年度)

※点線箇所は、作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引いた場合の作成率を示す。

②公立・項目別実施率－全国集計グラフ(平成19～27年度)

※点線箇所は、作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引いた場合の作成率を示す。
## ③国立・項目別実施率－全国集計グラフ(平成19～27年度)

※点線箇所は、作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引いた場合の作成率を示す。

④私立・項目別実施率－全国集計グラフ(平成19～27年度)

※点線箇所は、作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引いた場合の作成率を示す。
## 〈2〉公立（①幼稚園、②小学校、③中学校、④高等学校、⑤幼保連携型認定こども園、⑥小・中学校）

## ①公立・幼稚園・項目別実施率－全国集計グラフ(平成19～27年度)

※点線箇所は、作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引いた場合の作成率を示す。

②公立・小学校・項目別実施率－全国集計グラフ(平成19～27年度)

※点線箇所は、作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引いた場合の作成率を示す。
## ③公立・中学校・項目別実施率－全国集計グラフ(平成19～27年度)

※点線箇所は、作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引いた場合の作成率を示す。

④公立・高等学校・項目別実施率－全国集計グラフ(平成19～27年度)

※点線箇所は、作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引いた場合の作成率を示す。
## ⑤公立・幼保連携型認定こども園・項目別実施率－全国集計グラフ(平成27年度)

※点線箇所は、作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引いた場合の作成率を示す。

⑥公立・小中計・項目別実施率－全国集計グラフ(平成19～27年度)

※点線箇所は、作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引いた場合の作成率を示す。
## (2) 学校種別

## （幼稚園、小学校、中学校、高等学校、幼保連携型認定こども園）

## ①国公私立計・学校種別・項目別実施率－全国集計グラフ(平成27年度)

※点線箇所は、作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引いた場合の作成率を示す。

②公立・学校種別・項目別実施率－全国集計グラフ(平成27年度)

※点線箇所は、作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引いた場合の作成率を示す。
## ③国立・学校種別・項目別実施率－全国集計グラフ(平成27年度)

※点線箇所は、作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引いた場合の作成率を示す。

※国立の幼保連携型認定こども園なし

④私立・学校種別・項目別実施率－全国集計グラフ(平成27年度)

※点線箇所は、作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引いた場合の作成率を示す。
## (3) 国公私立别

①幼稚園・小学校・中学校・高等学校・幼保連携型認定こども園計・

項目別実施率－全国集計グラフ(平成27年度)

※点線箇所は、作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引いた場合の作成率を示す。

②幼稚園・項目別実施率－全国集計グラフ(平成27年度)

※点線箇所は、作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引いた場合の作成率を示す。
※点線箇所は、作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引いた場合の作成率を示す。

## ③小学校・項目別実施率－全国集計グラフ(平成27年度)

④中学校・項目別実施率－全国集計グラフ(平成27年度)

※点線箇所は、作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引いた場合の作成率を示す。

※点線箇所は、作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引いた場合の作成率を示す。
## ⑤高等学校・項目別実施率－全国集計グラフ(平成27年度)

※点線箇所は、作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引いた場合の作成率を示す。

⑥幼保連携認定こども園・項目別実施率－全国集計グラフ(平成27年度)
## ⑦国公私立別・小中計・項目別実施率－全国集計グラフ(平成27年度)

※点線箇所は、作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引鑑いた場合の作成率を示す。

## (4) 校内委員会の開催回数

①幼稚園・小学校・中学校・高等学・校幼保連携型認定こども園計－全国集計グラフ(平成27年度)
## (5) 実態把握の方法

①国公私立計・幼稚園・小学校・中学校・高等学校・幼保連携型認定こども園計－全国集計グラフ(平成27年度)

## (6) 特別支援教育コーディネーターの役職

①小学校

- 全国集計(平成27年度)

②中学校

- 全国集計(平成27年度)

③高等学校

- 全国集計(平成27年度)

その他内訳

・特別支援学級担当ではない特別支援教育主任

・学級担任ではない学年主任

・専科教諭 等

※高等学校において、「通級による指導担当」「特別支援学級担当」は選択肢なし

その他内訳

・主幹教諭

・学級担任ではない学年主任

・学級担任ではない生徒指導主事等

・学級担任ではない生徒指導主事

·学級担任ではない進路指導主事等
## (7) 個別の指導計画

①国公私立計·学校種別作成状況－全国集計(平成27年度)

※上記人数は、学校において教育上特別の支援を必要とする児童等の適切な指導及び必要な支援のために計画の作成が必要であると判断している人数であり、障害のある児童等の数を表しているものではない。

## (8) 個別の教育支援計画

①国公私立計·学校種別作成状況－全国集計(平成27年度)

※上記人数は、学校において教育上特別の支援を必要とする児童等の長期的な視点に立った一貫した支援を行うために、計画の作成が必要であると判断している人数であり、障害のある児童等の数を表しているものではない。

## ②合理的配慮の提供についての記載状況

幼稚園・小学校・中学校・高等学校・幼保連携型認定こども園計－全国集計(平成27年度)