Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策ごとの決算との対応について (個別表) 【一般会計】

## 樣式2

(所管)内閣府 (組織)警察庁

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	虜出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	予算決定後移替增△減額	虛出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
5 国の公安の維持	12,117,265	146,504	0	0	0	12,263,769	11,902,911	99,225	261,632
(52,511,049)	(内註)	(27,895,574)	(内註)	(0)	(0)	(0)	(18,447,103)	(内註)	(43,021,489)	(内註)
警察庁	警備警察費	国の公安の維持に必要な経費	11,329,113	0	0	0	0	11,329,113	11,202,236	0	126,876
(0)	(内註)	(0)	(内註)	(0)	(内註)	(0)	(0)	(0)	(0)
警察庁	皇宮警察本部	護衛 警備に必要な経費	783,861	0	0	0	0	783,861	610,469	99,225	74,166
(0)	(内註)	(0)	(内註)	(0)	(内註)	(0)	(0)	(0)	(0)
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
警察庁	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	(648,840)	(内註)	(0)	(内註)	(0)	(内註)	(208,950)	(内註)	(127,168)	(内註)
警察庁	災害対策総合推進調整費	災害対策の総合推進調整に必要な経費	4,291	0	0	0	0	4,291	1,010	0	3,280	内閣本府から移替4,291千円
(0)	(内註)	(0)	(内註)	(0)	(内註)	(0)	(0)	(0)	(0)
警察庁	東日本大震災復旧-復興推進調整費	東日本大震災復旧-復興に係る推進調整に必要な経費	0	146,504	0	0	0	146,504	89,194	0	57,310
(0)	(内註)	(0)	(内註)	(0)	(内註)	(0)	(0)	(0)	(0)
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
警察庁	< 科学警察研究所	研究 総定等に必要な経費	(1,027,435)	(内註)	(0)	(内註)	(0)	(内註)	(1,027,435)	(内註)	(240,242)	(内註)
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
警察庁	< 警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(150,716,377)	(内註)	(1,827,344)	(内註)	(0)	(内註)	(152,543,721)	(内註)	(42,246,466)	(内註)
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
警察庁	< 科学技術戦略推進費	科学技術戦略推進に必要な経費	(18,397)	(内註)	(0)	(内註)	(0)	(内註)	(18,397)	(内註)	(11,394)	(内註)
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
警察庁	< 東日本大震災復旧-復興警察活動基盤整備費	東日本大震災復旧-復興に係る警察活動基盤の整備に必要な経費	(0)	(内註)	(26,068,230)	(内註)	(0)	(内註)	(26,068,230)	(内註)	(19,835,576)	(内註)
6 犯罪被害者等の支援の充実	1,779,892	0	0	0	0	1,779,892	1,778,382	0	1,509	1,509
(151,862,209)	(内註)	(27,895,574)	(内註)	(0)	(内註)	(179,757,783)	(内註)	(18,238,153)	(内註)
警察庁	犯罪被害給付費	犯罪被害給付に必要な経費	1,779,892	0	0	0	0	1,779,892	1,778,382	0	1,509	1,509
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
警察庁	< 科学技術戦略推進費	科学技術戦略推進に必要な経費	(18,397)	(内註)	(0)	(内註)	(0)	(内註)	(18,397)	(内註)	(11,394)	(内註)
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
警察庁	< 東日本大震災復旧-復興警察活動基盤整備費	東日本大震災復旧-復興に係る警察活動基盤の整備に必要な経費	(0)	(内註)	(26,068,230)	(内註)	(0)	(内註)	(26,068,230)	(内註)	(19,835,576)	(内註)
7 安心できるIT社会の実現	402,777	0	0	0	0	402,777	191,343	175,799	35,633	35,633
(151,862,209)	(内註)	(27,895,574)	(内註)	(0)	(内註)	(179,757,783)	(内註)	(18,238,153)	(内註)
警察庁	情報技術犯罪対策費	情報技術犯罪対策に必要な経費	402,777	0	0	0	0	402,777	191,343	175,799	35,633	35,633
0)	(内註)	(0)	(内註)	(0)	(内註)	(0)	(内註)	(0)	(内註)
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
警察庁	< 科学警察研究所	研究 総定等に必要な経費	(1,027,435)	(内註)	(0)	(内註)	(0)	(内註)	(1,027,435)	(内註)	(240,242)	(内註)
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
警察庁	< 警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(150,716,377)	(内註)	(0)	(内註)	(0)	(内註)	(152,543,721)	(内註)	(18,238,153)	(内註)
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
警察庁	< 科学技術戦略推進費	科学技術戦略推進に必要な経費	(18,397)	(内註)	(0)	(内註)	(0)	(内註)	(18,397)	(内註)	(11,394)	(内註)
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
警察庁	< 東日本大震災復旧-復興警察活動基盤整備費	東日本大震災復旧-復興に係る警察活動基盤の整備に必要な経費	(0)	(内註)	(26,068,230)	(内註)	(0)	(内註)	(26,068,230)	(内註)	(19,835,576)	(内註)
合計	196,664,954	30,364,778	162,846	0	193,942	227,386,520	152,079,950	54,552,756	20,753,813

(注)1.政策評価の対象となる計数及び政策評価の対象外の計数で政策に関連付けられるものを掲記している。

合計欄において本書きに含めている。

2.下段<->外書きは、複数政策にまたがる計数(例:施設整備費等)及び複数の政策にまたがると整理できる計数であり、総額の「内数」で掲記し
## 樣式3

## 政策ごとの決算との対応について (個別表) 【特別会計】

(所管)内閣府、総務省及び財務省交付税及び譲与税配付金特別会計

(单位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	歲出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算總則の規定による経費増額	流用等増△減額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	備考
4 安全かつ快適な交通の確保	71,523,600	0	0	0	0	71,523,600	67,805,397	0	3,718,203
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
交通安全対策特別交付金勘定	交通安全対策特別交付金	交通安全対策特別交付金必要な経費	71,523,600	0	0	0	0	71,523,600	67,805,397	0	3,718,203
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0

合計	71,523,600	0	0	0	0	71,523,600	67,805,397	0	3,718,203

(所管)內閣府東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	歲出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算總則の規定による經費增額	流用等增△減額	歲出予算現額	支出消撥出額	翌年度線越額	差引額	備考
1市民生活の安全と平穏の確保	0	0	0	0	0	0	0	0	0
(1,590,139)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	(1,590,139)の内数	(1,463,981)の内数	(87,725)の内数	(1,088,431)の内数
0	0	0	0	0	0	0	0
< 警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(1,947,122)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	(1,947,122)の内数	(1,895,728)の内数	(8,709)の内数	(1,046,683)の内数	>
0	0	0	0	0	0	0	0	0
< 治安復興政策費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(897,394)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	(897,394)の内数	(865,473)の内数	(8)の内数	(81,921)の内数	復興庁所管から移替>397,394千円
0	0	0	0	0	0	0	0	0
< 治安復興事業費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(245,623)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	(245,623)の内数	(202,780)の内数	(83,016)の内数	(8,827)の内数	復興庁所管から移替>245,623千円
2犯罪搜查の確な推進	0	0	0	0	0	0	0	0	0
(1,590,139)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	(1,590,139)の内数	(1,463,981)の内数	(87,725)の内数	(1,088,431)の内数
0	0	0	0	0	0	0	0	0
< 警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(1,947,122)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	(1,947,122)の内数	(10,895,728)の内数	(8,709)の内数	(1,046,683)の内数	>
0	0	0	0	0	0	0	0	0
< 治安復興政策費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(897,394)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	(897,394)の内数	(865,473)の内数	(8)の内数	(81,921)の内数	復興庁所管から移替>397,394千円
0	0	0	0	0	0	0	0	0
< 治安復興事業費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(245,623)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	(245,623)の内数	(202,780)の内数	(83,016)の内数	(8,827)の内数	復興庁所管から移替>245,623千円
3組織犯罪対策の強化	0	0	0	0	0	0	0	0	0
(1,590,139)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	(1,590,139)の内数	(1,463,981)の内数	(87,725)の内数	(1,088,431)の内数
0	0	0	0	0	0	0	0	0
< 警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(1,947,122)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	(1,947,122)の内数	(10,895,728)の内数	(8,709)の内数	(1,046,683)の内数	>
0	0	0	0	0	0	0	0	0
< 治安復興政策費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(897,394)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	(897,394)の内数	(865,473)の内数	(8)の内数	(81,921)の内数	復興庁所管から移替>397,394千円
0	0	0	0	0	0	0	0	0
< 治安復興事業費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(245,623)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	(245,623)の内数	(202,780)の内数	(83,016)の内数	(8,827)の内数	復興庁所管から移替>245,623千円
4安全かつ快適な交通の確保	823,272	0	0	0	0	823,272	806,112	0	17,160
(1,590,139)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	(1,590,139)の内数	(1,463,981)の内数	(87,725)の内数	(1,088,431)の内数
交通警察費	安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	688,400	0	0	0	688,400	678,006	0	10,394
0)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数
0	0	0	0	0	0	0	0	0
< 警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(1,947,122)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	(1,947,122)の内数	(10,895,728)の内数	(8,709)の内数	(1,046,683)の内数	>
0	0	0	0	0	0	0	0	0
< 治安復興政策費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(897,394)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	(897,394)の内数	(865,473)の内数	(8)の内数	(81,921)の内数	復興庁所管から移替>397,394千円
治安復興事業費	安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	134,872	0	0	0	134,872	128,106	0	6,766	復興庁所管から移替134,872千円
0)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数	0)の内数
## 政策ごとの決算との対応について (個別表) 【特別会計】

## 樣式3

(所管)内閣府、総務省及び財務省交付税及び譲与税配付金特別会計

(单位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	虛出予算額	前年度綠越額	予備費使用額	予算繳則の規定による經費增額	流用等增△減額	虛出予算現額	支出減虛出額	翌年度綠越額	差引額	備考
0	0	0	0	0	0	0	0	0
<	治安復興事業費	警察活動基盤の整備に必要な経費	245,623	0内数	0	0内数	0	0内数	245,623	0内数	83,016	0内数	復興庁所管から移替>245,623千円
5 国の公安の維持	0	0	0	0	0	0	0	0	0
(12,590,139)	0内数	0	0内数	0	0内数	(12,590,139)	0内数	87,725	0内数	(1,088,431)
0	0	0	0	0	0	0	0	0
<	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(1,947,122)	0内数	0	0内数	0	0内数	(1,947,122)	0内数	(1,895,728)	0内数	(1,046,683)	0内数
0	0	0	0	0	0	0	0	0
<	治安復興政策費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(897,394)	0内数	0	0内数	0	0内数	(897,394)	0内数	(865,473)	0内数	(81,921)	0内数
0	0	0	0	0	0	0	0	0
<	治安復興事業費	警察活動基盤の整備に必要な経費	245,623	0内数	0	0内数	0	0内数	245,623	0内数	202,780	0内数	(83,016)	0内数
6 犯罪被害者等の支援の充実	0	0	0	0	0	0	0	0	0
(12,590,139)	0内数	0	0内数	0	0内数	(12,590,139)	0内数	(11,463,981)	0内数	(1,088,431)
0	0	0	0	0	0	0	0	0
<	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(1,947,122)	0内数	0	0内数	0	0内数	(1,947,122)	0内数	(1,895,728)	0内数	(1,046,683)	0内数
0	0	0	0	0	0	0	0	0
<	治安復興政策費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(897,394)	0内数	0	0内数	0	0内数	(897,394)	0内数	(865,473)	0内数	(81,921)	0内数
0	0	0	0	0	0	0	0	0
<	治安復興事業費	警察活動基盤の整備に必要な経費	245,623	0内数	0	0内数	0	0内数	245,623	0内数	(202,780)	0内数	(83,016)	0内数
7 安心できるIT社会の実現	0	0	0	0	0	0	0	0	0
(12,590,139)	0内数	0	0内数	0	0内数	(12,590,139)	0内数	(11,463,981)	0内数	(1,088,431)
0	0	0	0	0	0	0	0	0
<	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(1,947,122)	0内数	0	0内数	0	0内数	(1,947,122)	0内数	(1,895,728)	0内数	(1,046,683)	0内数
0	0	0	0	0	0	0	0	0
<	治安復興政策費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(897,394)	0内数	0	0内数	0	0内数	(897,394)	0内数	(865,473)	0内数	(81,921)	0内数
0	0	0	0	0	0	0	0	0
<	治安復興事業費	警察活動基盤の整備に必要な経費	245,623	0内数	0	0内数	0	0内数	245,623	0内数	(202,780)	0内数	(83,016)	0内数

合計	13,413,411	0	0	0	0	13,413,411	12,270,093	37,725	1,105,591

注）1.政策評価の対象となる計数及び政策評価の対象外の計数で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段 < > 外書きは、複数政策にまたがる計数 (例: 施設整備費等) 及び複数の政策にまたがると整理できる計数であり、総額の「内数」で掲記し

合計欄において本書きに含めている。

3.交付税及び譲与税配付金特別会計については、内閣府所管分のみ掲記している。
# 平成27・28年度 競争参加資格審査申請書記載要領 （建設工事の場合）

農林水産省大臣官房予算課

建設業法（昭和24年法律第100号）に基づく建設業者で、次の発注機関において行う競争契約に参加する資格を得ようとする者は、この要領によって競争参加資格審査申請書及び添付書類を提出してください。

この申請による有資格者の資格の有効期間は、資格を付与されたときから平成29年3月31日までとなります。なお、随時に申請された場合の資格の付与は、申請書を受理した月の翌月中に資格確認通知書を送付します。

また、建設業法に定める経営事項審査を受けないで畳工事（畳の取替え等をいう。）を行う者は、「役務等契約」として申請することとなっておりますので、御注意ください。

○発注機関

・農林水産省大臣官房予算課・植物防疫所・那覇植物防疫事務所・動物検疫所・動物医薬品検査所 農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター・農林水産研修所・農林水産政策研究所・北海道農政事務所・林野庁本庁（建築一式工事及び測量・コンサルタント等契約に限る。）・

・北海道農政事務所・林野庁本庁（建築一式工事及び測量・コンサルタント等契約に限る。）・水産庁

## 1 提出書類（提出部數各 1 部）

書類は、建設業法に基づく許可又は審査の際に提出した書類に準じて作成し、以下の番号順に整理の上、提出してください。（ファイル等で綴じないこと。）

（1）一般競爭（指名競爭）參加資格審查申請書（建設工事）

(2) 営業所一覧表

（3）総合評定値通知書の写し（経営事項審査の審査基準日が定期の審査にあっては平成25年6月30日以降のもの、随時の審査にあっては申請をする日の1年7月前の日以降のもので直前に通知を受けたもの。さらに雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況がいずれも「加入」又は「適用除外」となっているものに限る。ただし、当該通知書において雇用保険、健康保険又は厚生年金保険の加入状況が「未加入」であった後に当該未加入の保険について「加入」又は「適用除外」となったものは、総合評定値通知書の写しのほか、それぞれ当該事実を証する書類）

（４）紗税証明書（国税通則法施行規則（昭和３７年大蔵省令第２８号）別紙第９号書式その３又はその３の２若しくはその３の３。以下同じ。）の写し

（５）共同企業体協定書の写し（共同企業体として申請する場合）

（6）共同企業体等調書（共同企業体又は総合数値の算定方法等に関する特例の適用を受けようとする事業協同組合として申請する場合）

（7）申請者が合併新設会社又は合併存続会社で合併後5年未満の場合には当該事実を証明する書類

（8） グループ経営事項審査及び持株会社化経営事項審査の結果に基づく申請の場合には企業集団及び企業集団に属する建設業者についての数値認定書

（9）行政書士等の代理申請による場合には委任状

(10) 総合数値の算定方法等に関する特例の適用を受けようとする事業協同組合の場合
ア 関係組合員の住所、電話番号、商号又は名称並びに代表者及び役員の氏名

イ 役員名簿

ウ 事業協同組合員名簿

(11) 前回（25・26年度）の資格確認通知書の写し（平成25・26年度における有資格者のみ）

(注)

① 写しは、ほぼ原寸大であり、かつ鮮明なもの（印影部分を含む。）としてください。

② 郵送により提出される場合は、紛失防止のため、書留又は簡易書留により、送付してください。

③ 添付書類のうち官公署が行った証明書類の写しについては、提出日から3ヶ月前までのものを有効とします。

④ 受領証が必要な場合は、官製ハガキに宛先を記入の上、同封してください。受領印を押印の上、返送します。

⑤ 資格確認通知書の送付用の切手及び封筒は、不要です。

## 2 提出書類の記載要領

（１）提出書類に使用する言語は、日本語を用い、ボールペン又は万年筆等（鉛筆や赤色は不可）を用いて楷書で明瞭に記載してください。登録に使用できる漢字は第２水準までとし、外字は取り扱えませんのでご注意下さい。なお、ゴム印を利用できる箇所は使用して差し支えありません。また、Excelの様式を用いて作成することも可能です。

（２） 記載事項の基準日は、競争参加資格審査の申請をしようとする日の直前に受けた経営事項審査の審査基準日（以下「基準日」という。）とします。ただし、決算に関する事項については、基準日の直前に決算の確定した日とします（仮決算は、認めておりません。）。

（３）印は、代表者の実印（登録印）を押印してください。なお、社印等の登録されていない印は、押印しないでください。

（４）一般競争（指名競争）參加資格審査申請書（建設工事）は、本社（店）で作成してください。従って、申請者は本社（店）の代表者となります。

（５）一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）の作成方法は、次のとおりです。

ア様式中、「※」の欄には、記載しないこと。

イ「01 新規・更新の別」欄には、該当する申請区分の番号（1 又は 2）に〇印を付す。

（注）（1：新規）とは、当省に対して過去に何度か申請したことがあっても、前回（平成25・26年度競争参加資格審査）の申請を行っていない場合をいう。

ウ「04 建設業許可番号」欄には、許可を受けている建設業の番号（8 桁）を総合評定値通知書から転記する。

「06 適格組合証明」欄には、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和41年法律第97号）第2条第1項第4号に該当する組合について、経済産業局長又は沖縄総合事務局長が発行する官公需適格組合証明書の取得年月日及び番号を記載する。

オ「08 本社（店）住所」から「16 メールアドレス」までの各欄は、次により左詰めで記載する。

（ア）フリガナの欄は、カタカナで記載し、その際、濁点及び半濁点は1文字として扱うこと。なお、「08本社（店）住所」欄の都道府県名及び「09商号又は名称」欄の株式会社等法人の種類を表わす文字については、フリガナは記載しないこと。

（イ）「08 本社（店）住所」欄での丁目、番地等は、「ー（ハイフン）」により省略して記載すること。
(例)

チヨタクカスミカセキ

東	京	都	千	代	田	区	霞	が	関	1	-	2	-	1

（ウ）「09 商号又は名称」欄での株式会社等法人の種類を表わす文字については、次の表の略号を用いること。

種類	株式会社	有限会社	合資会社	合名会社	協同組合	協業組合	企業組合	合同会社	有限責任事業組合	經常建設共同企業体
略号	(株)	(有)	(資)	(名)	(同)	(業)	(企)	(合)	(責)	(共)
種類	一般財団法人	一般社団法人	公益財団法人	公益社団法人	特例財団法人
略号	(一財)	(一社)	(公財)	(公社)	(特財)

(例)

カスミカセキケンセツ

(株) 霞 ケ 関 建 設

（エ）「10 代表者氏名」欄、「11 担当者氏名」欄での氏名（フリガナを含む。）については、姓と名前との間は1文字あけること。

なお、代表者の役職については、フリガナは記載しないこと。

(例)

チヨタ" タロウ ウ ウ ウ

千	代	田	太	郎

（オ）「12 本社（店）電話番号」欄、「13 担当者電話番号」（必要があれば内線番号）欄及び「14 本社（店）FAX番号」欄での市外局番、市内局番及び番号については、それぞれ「ー（ハイフン）」で区切り、（）は用いないこと。

(例)

0	3	-	3	5	9	1	-	7	3	9	0

（力）「15 電子入札用ICカードの登録番号」欄には、当省の電子入札システムに登録された企業 I D（複数ある場合には代表的なものを一つ）を記入すること。

なお、電子入札用ICカードを持っていない場合は、「なし」と記載すること。

（キ）「16 メールアドレス」欄については、当省からの種々の連絡に対応できるアドレスを記載すること。

なお、メールアドレスを持っていない場合、「なし」と記載すること。

（ク）「17 申請代理人」欄は、行政書士等が代理申請する場合に使用する。代理申請をする場合は、
押印については本欄に押印すれば足り、「10 代表者氏名」欄への押印は不要である。

なお、申請者の従業員が代表者に代わって申請書を提出する場合は本欄への記載は不要である。

カ「18 外資状況」欄については、外資系企業（日本国籍会社を含む。）の場合に、該当する会社区分の番号（123のいずれか）に〇印を付するとともに、[ ] 内に外国名を、（）内に当該国の資本の比率をそれぞれ記載する。

なお、「2 日本国籍会社（100%）」とは100パーセント外国資本の会社を、「3 日本国籍会社」とは一部外国資本の会社をいう。

キ「19 営業年数」欄には、競争への参加を希望する工事の種類（以下「競争参加資格希望工種」という。）に係る建設業の許可又は登録を受けて事業を開始した日（2 業種以上のときは最も早い開始日）から基準日までの期間から、当該事業を中断した期間を排除した期間（1 年未満切捨て）を記載する。

なお、共同企業体の場合は同算定方法による各構成員の平均年数（1年未満切捨て）を、官公需適格組合で総合点数の算定等の特例扱いを希望する場合は同算定方法による組合及び審査対象者の平均年数（1年未満切捨て）を記載する。

ク「20 総職員数」欄には、審査基準日における雇用期間を特に限定することなく雇用された者（建設業以外の事業に従事する者を含む。）に、法人にあっては取締役又はこれらに準ずる者で常勤のものの数を、個人にあってはその者又はその支配人で常勤のものの数を加えた数を記載する。

ケ「21 完成工事高」の各欄については、次により記載する。

「②年間平均完成工事高」欄には「①競争参加資格希望工種区分」の競争参加希望工種ごとに完成工事高（消費税を含まない金額。以下、本項目において同じ。）を記載するほか、これら以外の完成工事高を「①競争参加資格希望工種区分」欄のその他に一括して計上する。

なお、個人企業から会社組織に移行した場合、又は他の企業を吸収した場合等にあっては、移行前の企業体、又は吸収前の企業体等の実績（ただし、申請者が行っている工事業に係るものに限る。）を含めた完成工事高を記載する。

また、共同企業体の場合は各構成員の完成工事高の合計金額を、官公需適格組合で総合点数の算定等の特例扱いを希望する場合は、組合及び審査対象者の完成工事高合計金額をそれぞれ記載する。

(注)「②年間平均完成工事高」とは、総合評定値通知書における「年平均」と同じである。

（6）添付書類の作成方法は、次のとおりです。

ア営業所一覧表（別紙第6号様式）

この様式については、末尾にある記載要領に従って記載することとし、記載事項が1葉で終わらない場合は、同一の様式で延長するものとする。この場合には、様式の裏面に記載して差し支えないが、表面にその旨を注記する。

イ 総合評定値通知書の写し

競争参加資格審査の申請をする日の直前に通知を受けたもの。

共同企業体の場合は各構成員の総合評定値通知書の写し、官公需適格組合で総合点数の算定等の特例扱いを希望する場合は組合及び審査対象者の総合評定値通知書の写し

ウ 共同企業体協定書の写し

建設事業を共同連帯して営むことを目的として定めた構成員の協定書の写し

工 共同企業体等調書（別紙第7号様式）

共同企業体及び官公需適格組合で総合点数の算定等の特例扱いを希望する申請者が提出するものであり、共同企業体の場合及び官公需適格組合にあっては組合のほか審査対象者が4事業者ま
での場合（以下「A者の場合」という。）には、共同企業体等調書（その1）及び共同企業体等調書（その3）を作成し、これを超える事業者からなる場合（以下「B者の場合」という。）には、共同企業体等調書（その1）、共同企業体等調書（その2）、共同企業体等調書（その3）及び共同企業体等調書（その4）を作成する。

各欄については、次により記載する。

（ア）「技術職員数」欄には、総合評定値通知書の「技術職員数」欄に記載されている建設工事の種類別の技術職員数を、共同企業体にあっては構成員ごとに、官公需適格組合にあっては組合及び審査対象者ごとに、1級、講習受講、基幹、2級及びその他の「①」から「⑪」までの各欄にそれぞれ転記し、その合計数値を「計」欄に記載する。

また、A者の場合には、①から⑤までの各欄の合計数値を「⑥or計」欄に記載する。

（イ）「自己資本額及び利益額」欄には、総合評定値通知書の「自己資本額」欄に記載されている金額を上段、「利益額」欄に記載されている数値を下段にそれぞれ上記（ア）の区分により転記する。

また、「⑥or計」欄及び「計」欄についても上記（ア）の方法により記載する。

（ウ）「経営状況」欄には、総合評定値通知書の「経営状況」欄の「評点（Y）」欄に記載されている点数を上記（ア）の区分により転記する。

また、「⑥ o r 計」欄及び「計」欄についても上記（ア）の方法により記載する。

（エ）「その他の評価項目」欄には、総合評定値通知書の「その他の評価項目（社会性等）」欄の「評点（W）」欄に記載されている点数を上記（ア）の区分により転記する。

また、「⑥ o r 計」欄及び「計」欄についても上記（ア）の方法により記載する。

（オ）「元請完成工事高」欄には、総合評定値通知書の「元請完成工事高」欄に記載されている建設工事の種類別の元請完成工事高を上記の（ア）の区分により転記する。

また、「⑥or計」欄及び「計」欄についても上記（ア）の方法により記載する。

オ 納税証明書の写し

直前 1 年間における法人税又は所得税、消費税及び地方消費税の納入状況についての税務官署が発行する証明書の写しをいう。

(ア) 様式

次の様式のうち、いずれか１枚（写し）を提出することとする。

様式	証明の内容	個人	法人
国税通則法施行規則別紙第9号書式その3の2	「申告所得税と消費税及び地方消費税」について未納の税額のないことの証明書	◎
国税通則法施行規則別紙第9号書式その3の3	「法人税と消費税及び地方消費税」について未納の税額のないことの証明書	◎
国税通則法施行規則別紙第9号書式その3	未納の税額（申告所得税（個人の場合）、法人税（法人の場合）、消費税及び地方消費税）のないことの証明書	○	○

(イ) 納税証明書の対象

個人の場合・・・申告所得税、消費税及び地方消費税

法人の場合・・・法人税、消費税及び地方消費税
* できるかぎり「◎」の付いた証明書を提出すること。

* 「O」の様式を使用する場合に、証明の対象となる税の種類が異なる（不足する）場合には、受け付けることができない。

## 力委任状

代理人による申請をする場合には、申請者の代表者から競争参加資格審査の代理申請をする権限について委任する旨を明記した委任状を作成して提出する（正本を提出すること。）。

キ 外国事業者が申請する場合の提出書類等の作成方法

（ア）申請書の「08 本社（店）住所」欄については、本社（店）の所在する国名及び所在地名を記載する。

なお、日本国内に連絡場所がある場合には、その所在地を欄外に記載する。

（イ）提出する書類等について、外国語で記載された事項については、日本語の訳文を添付する。

（ウ）申請書類の金額表示は、邦貨に換算する必要がある場合には、基準日における出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）第16条に規定する外国貨幣換算率により換算して得た額を記載する。

（7）この申請によって登録された場合に参加できる競争契約の範囲は、建設工事等に係る契約のうち登録の工事種類に限られます。

## 3 申請した事項の変更の届出

申請書提出後において、次の（1）から（5）までに掲げる事項について変更があった場合には、速やかに競争契約参加資格審査申請書変更届（建設工事、測量等）に必要事項を記載の上、次の添付資料を添えて申請書を提出した場所へ届け出てください。

（1）本社（店）住所

（２）商号又は名称、電話番号（ファクシミリ番号及びメールアドレスを含む）

（３）法人である場合は代表者の役職及び氏名、個人である場合はその者の氏名

（４）許可・登録等の状況（本社（店）の業種の追加は新規で申請）

（５）営業所の所在地、電話番号（営業所の新設又は廃止を含む）

## <添付資料>

資格確認通知書の写し及び下記に記載するものを添付してください。

○法人の住所、商号又は名称及び代表者の氏名に係る変更の場合

登記事項証明書又は登記簿謄本（又は抄本）若しくはその写し

○個人の住所及び氏名に係る変更の場合

住所については住民票の写し、氏名については戸籍謄本（又は抄本）の写し

○許可・登録の状況に係る変更の場合（資格を取得・喪失した業種がある場合、廃業の場合）

許可・登録の証明書等の写し

○営業所の所在地、電話番号に係る変更の場合（営業所の新設又は廃止を含む）

営業所の所在地等が分かる書類若しくはその写し
## 業種別区分表

建設工事

業種の区分	内容
1 土木一式工事
2 建築一式工事
3 大工工事
4 左官工事
5 とび・土工・コンクリート工事
6 石工事
7 屋根工事
8 電気工事
9 管工事
10 タイル・れんが・ブロック工事
11 鋼構造物工事
12 鉄筋工事
13 ほ装工事
14 しゅんせつ工事
15 板金工事
16 ガラス工事
17 塗装工事
18 防水工事
19 内装仕上工事
20 機械器具設置工事
21 熱絶縁工事
22 電気通信工事
23 造園工事
24 さく井工事
25 建具工事
26 水道施設工事
27 消防施設工事
28 清掃施設工事
# 農林水產省競爭參加資格審查受付機関

## 1 農林水産省大臣官房予算課等(次の発注機関)における競争参加資格審査の受付機関

☐ 発注機関

・農林水産省大臣官房予算課・植物防疫所・那覇植物防疫事務所・動物検疫所・動物医薬品検査所・農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター・農林水産研修所・農林水産政策研究所・北海道農政事務所・林野庁本庁（建築一式工事及び測量コンサルタント等契約に限る。）・水産庁

受付機関名及び担当	住所及び電話番号
農林水産省	大臣官房予算課営総括班	〒100-8950 千代田区霞が関1-2-1
大臣官房予算課	本館1階 ドアN0本120	電話03-3502-8111 内線3320

## 2 上記 1 を除く農林水産省における競争参加資格審査の受付機関

農林水産省が行う競争参加資格審査は、上記1以外にも下表のとおり実施しております。

それぞれの受付機関において、申請書の提出窓口、申請書類の様式や提出内容、受付の期間が異なりますので、詳しくは、下記農林水産省のホームページをご確認ください。

http://www.maff.go.jp/j/supply/sanka_sikaku/index.html

受付機関名	申請書の提出窓口
林野庁(建築一式工事及び測量・コンサルタント等契約を除く)	林野庁林政部林政課
農林水産省森林管理局	農林水産省各森林管理局
農林水産省地方農政局	農林水産省各地方農政局
## What is the Specific Personal Information Protection Commission doing?

## Specific Personal Information Protection Assessments

• Specific Personal Information Protection Assessment is one of the measures taken by the heads of Administrative Bodies, local governments, etc. who intend to keep Specific Personal Information Files, in order to evaluate the danger and impact of the occurrence of situations, such as the leakage of Specific Personal Information, to prevent the occurrences, and to manage Specific Personal Information properly. The assessment is aimed at preventing the leakage of Specific Personal Information beforehand and ensuring citizen's trust.

• Specific Personal Information Protection Assessment is equivalent to Privacy Impact Assessment (PIA), which has already been adopted in many countries and introduced as a statutory system for the first time in Japan.

• The Specific Personal Information Protection Commission has published "Rules and Guidelines for Specific Personal Information Protection Assessment."

## Public Relations and Enlightenment

To enlighten the public on the importance of Specific Personal Information protection, the Specific Personal Information Protection Commission publicizes its activities widely by disclosing websites, distributing brochures, holding briefing sessions, and dispatching lecturers, including the outline of the Commission, Rules, and Guidelines for Specific Personal Information Protection Assessment.

## The Number System Mascot

The mascot, a rabbit holding a number, was created for publicity and awareness activities so that citizens become familiar with the Number System.

For more details, please visit: http://www.ppc.go.jp/en/

Seminar for the local government employees

## 〈 STEPS 〉

## Before keeping Specific Personal Information Files;

## Required assessment is decided by following three factors

(1) the amount of Specific Personal Information that is to be recorded in the Specific Personal Information File

(2) the number of persons who engage in affairs handling the Specific Personal Information File

(3) the past situation whether or not a severe incident concerning Specific Personal Information had occurred

## Basic Assessment

## Focused Assessment

## Full Assessment $ ^{*} $

* Administrative Organs, etc. shall consult widely for public opinions and be approved by the Specific Personal Information Protection Commission

* Local government agencies, etc. shall consult widely for citizens' opinions and be checked by a third party

Assessment Report shall be submitted to the Specific Personal Information Protection Commission and published.

## I nternational Cooperation

The Specific Personal Information Protection Commission promote cooperation with foreign authorities. In addition, the Commission engages gathering international trend surrounding number system and personal information protection that would help the Commission's activity, by attending international conferences, exchange views, and sharing information with foreign authorities.

Chairman Horibe at the OECD Working Party

Discussion with guests from overseas
## (3) 国公私立别

(①幼小中高計、②幼稚園、③小学校、④中学校、⑤高等学校、⑥小·中学校)

①国公私立別・幼小中高計・項目別実施率－全国集計グラフ(平成26年度)

②国公私立別・幼稚園・項目別実施率－全国集計グラフ(平成26年度)

※点線箇所は、作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引いた場合の作成率を示す。
③国公私立別・小学校・項目別実施率－全国集計グラフ(平成26年度)

④国公私立別・中学校・項目別実施率－全国集計グラフ(平成26年度)

※点線箇所は、作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引いた場合の作成率を示す。
## ⑤国公私立別・高等学校・項目別実施率－全国集計グラフ(平成26年度)

⑥国公私立別・小中計・項目別実施率－全国集計グラフ(平成26年度)

※点線箇所は、作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引いた場合の作成率を示す。
平成27年4月17日

平成27年7月31日改定

# 特定個人情報保護委員會

# 平成27年度特定個人情報保護委員会行政事業レビュー行動計画

## I 基本的な考え方

特定個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）は、「行政事業レビューの実施等について」（平成25年4月5日閣議決定）に基づき、本行動計画を策定する。

行政事業レビュー（以下「レビュー」という。）は、各府省自らが、自律的に、概算要求前の段階において、原則全ての事業について、予算が最終的にどこに渡り（支出先）、何に使われたのか（使途）といった実態を把握し、これを国民に明らかにした上で、外部の視点も活用しながら、過程を公開しつつ事業の内容や効果の点検を行い、その結果を予算の概算要求や執行等に反映させる取組であり、いわば「行政事業総点検」ともいうべきもの。

また、レビューは、行政の無駄の削減のみを目的とするものではなく、事業の効果的、効率的な実施を通じ賛の高い行政を実現するとともに、国の行政の透明性を高め、国民への説明責任を果たすために実施するものである。

以上を踏まえ、委員会において上記閣議決定等に定める手続によりレビューに係る取組を進めるほか、本行動計画によって定める取組体制及びスケジュール等により、平成27年度のレビューを実施する。

## Ⅱ レビューの取組体制

レビューは、次の構成員によって構成する特定個人情報保護委員会行政事業レビュー推進チーム（以下「チーム」という。）が実施する。

統括責任者：事務局長

副統括責任者：総務課長

メンバー：企画官、調査官

その他、チームが必要と認めたときは、上記以外の者を参画させることができる。チームは、①行政事業レビューシート（以下「レビューシート」という。）の適切な記入及び厳格な自己点検の指導、②外部有識者の点検を受ける事業の選定及び外部有識者からの点検結果の聴取、③外部有識者による公開プロセスの対象となる事業の選定及び点検結果の聴取、④①から③までを踏まえた事業の厳しい点検及び点検結果の取りまとめ、⑤事業の改善状況の点検、⑥概算要求への反映状況の確認及び取りまとめ、を行う。

チームによる厳格な点検・指摘が確実に実施されるよう、総務課長は、事業
実施担当、外部有識者等と調整を行い、レビューシートを厳格に点検するものとする。

## Ⅲ レビューの実施方法及びスケジュール

## 1 レビューシート（行政事業点検票）の作成及び中間公表

## （１）事業単位の整理

チームは、4月下旬を目途に、前年度に委員会において計上した事業（事務的経費、人件費等は除く。）について、点検の対象となる事業の単位を整理する。

事業単位の整理に当たっては、国民への分かりやすさや成果の検証可能性等に配意することとし、適切な事業単位を設定した上で、「1事業1シート」の原則にのっとりレビューシートを作成することとする。

## （２）レビューシートの作成及び中間公表

① レビューの対象となる事業（以下「レビュー対象事業」という。）については、事業の単位ごとに内閣官房行政改革推進本部事務局（以下「事務局」という。）の示す様式に従ってレビューシートを作成する。

② レビューシートの作成に当たっては、次の点に特に留意するものとする。

ア：成果目標は事業の効果検証に極めて重要であることから、成果目標及び成果実績（アウトカム）の記載に際しては、次によることとする。

活動指標と混同することなく、事業実施により実現しようとする国民の利便性向上などの目標を成果目標とする。

成果目標の設定に当たっては、上位政策・施策との整合性を確保するのみならず、事業実施との具体的な関連性（実施から成果の発現に至る過程）、成果実績の把握可能性についても十分考慮する。

・成果目標は指標を用いてできる限り定量的に示す。

イ：事業の性格等によって定量的な成果目標の設定が困難な場合には、次によることとする。

定量的な成果目標の設定が困難な理由を記載した上で、定性的な目標を必ず記載する。

事業の妥当性を検証するための代替的な目標や指標をレビューションート上に設定する。

ウ：活動指標及び活動実績（アウトプット）については、必ず定量的に示す。

エ：「関連事業」欄には、事業目的如何にかかわらず、事業の対象や態様において実施内容が類似していると受け止められる可能性のある事業について、その事業名、所管府省、所管部局名等を記載するとともに、当該事業と関連事業の役割分担の具体的な内容を記載する。
オ：予算に関する透明性を確保するため、予算の支出先やその費用・使途については、十分な把握を行うとともに、最終的な資金の受け手や予算の具体的な使途が分かるよう記載する。

③ レビューシートの作成に当たっては、特定個人情報保護委員会事務局総務課は、予算の支出先、使途、成果・活動実績等を踏まえ、事業の厳しい点検を行い、その点検結果をレビューシート（「事業所管部局による点検・改善欄」まで）に記載する。

④ 作成されたレビューシートは、7月上旬までに委員会ホームページ（以下「ホームページ」という。）において公表するものとする。

## （３）新規開始事業及び新規要求事業の取扱い

当該年度から開始された事業（以下「新規開始事業」という。）及び次年度概算要求において新規に要求する事業（以下「新規要求事業」という。）についても、国民に対する情報開示及びレビューによる点検結果の概算要求への反映状況の検証等に活用するため、レビューシートに事業の目的、概要、成果目標などの記入可能な事項を記入するものとする。新規開始事業のレビューシートについては、7月上旬までにホームページにおいて公表するものとする。

## 2 外部有識者及びチームによる事業の点検

## （１）外部有識者による点検

チームは、外部の視点を活用したレビューの実施が必要と判断した事業について、以下の外部有識者に対して8月を目途に点検を求める。

赤羽貴アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士

讃井 暢子 一般社団法人経団連事業サービス常務理事

砂田 薫 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター

主幹研究員・准教授

高松 和子 公益財団法人 21 世紀職業財団

業務執行理事 兼 事務局長

野坂 雅一 読売新聞東京本社調査研究本部総務

## （２）チームによる点検

チームは8月を目途に、レビュー対象事業、新規開始事業及び新規要求事業について点検を行い、点検結果を所見としてレビューシートの所定の欄に記入するものとする。

## Ⅳ 概算要求等への反映

委員会は、チームの所見を次年度予算の概算要求や予算執行に的確に反映さ
せるものとする。チーム所見の概算要求等への反映状況について、レビューシートの所定の欄に記述するものとする。

## V 点検結果の公表

チームの所見等を記入した最終的なレビューシート及びチームの所見の概算要求への反映状況については、事務局が示す方法により、それぞれ次に掲げる期限までにホームページにおいて公表するものとする。

① レビュー対象事業及び新規開始事業のレビューシート：次年度予算概算要求の提出期限

② チームの所見の概算要求への反映状況：次年度予算概算要求の提出期限の１週間後

③ 新規要求事業のレビューシート：次年度予算概算要求の提出期限の2週間後

## V I その他

## 1 人事評価への反映

人事評価の実施に当たって、評価者等は、職員のレビューにおける取組や成果について、適切に評価に反映するものとする。

## 2 政策評価との連携

① 事業の点検においては、当該事業の内容や執行状況のみならず、政策・施策の意義や事業の位置付けを見極めるなど、上位の政策・施策に遡って点検を行うものとする。

② その際、全府省にわたる政策・施策と事業との対応を明確にした上で政策・施策の評価を行う「目標管理型の政策評価」が行われていることを踏まえ、このような政策評価のデータ等を有効に活用するものとする。

③ 政策評価の取組との連携を図るため、合同のチームによるレビューと政策評価の一定的な推進、レビューの外部有識者会合と政策評価に関する外部の有識者によって構成される同種の会合の合同開催を推進するものとする。

## 3 若手職員の研修

予算に対する公務員の意識改革や政策立案能力の底上げを図る観点から、レビューを活用した若手の研修を充実させるものとする。

## 4 計画の見直し

この計画は、進捗状況や他府省の取組を参考とし、必要に応じ、適時、所要の見直しを行うものとする。
## 国の債権に係る情報の公表

国土交通省（治水特别会计治水勘定）

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

平成19年度
管理对象債權額	消滅額
前年度以前発生未消滅債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
不納欠損額	不納欠損額
合 計	282,025	6,586	275,438	271,913	1,862	7	270,050	0
備 考	【前年度以前発生分】公共事業費受益者等負担金債権 2,610 河川事業資金收益回收債還時贷付金債権 981 受託事業費債権 830 【本年度發生分】公共事業費地方負担金債権 231,470	【前年度以前發生分】河川事業資金收益回收債還時贷付金債権 275 公共事業費受益者等負担金債権 464 受託事業費債権 632 【本年度發生分】公共事業費地方負担金債権 231,470

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)第二十七条各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成19年度末現在額
一般分(徴収停止分を除く。)	徴収停止分
本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分
履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額
譲入
(款)電気事業者等工事費負担金収入
(項)電気事業者等工事費負担金収入
(目)公共事業費受益者等負担金債権	-	-	-	2,402	-	2,402	-	-
(款)償還金収入
(項)償還金収入	-	-	-	1,870	-	1,870	-	-
(目)河川事業資金収益回収	-	-	-	304	-	304	-	-
特別貸付金債権	-	-	-	706	-	706	-	-
(目)河川事業資金収益回収	-	-	-	359	-	359	-	-
償還時貸付金債権	-	-	-	106	-	106	-	-
(目)河川総合開発事業資金収益回収	-	-	-	161	-	161	-	-
特別貸付金債権	-	-	-	232	-	232	-	-
(目)河川総合開発事業資金収益回収	-	-	-	106	-	106	-	-
償還時特別貸付金債権	-	-	-	161	-	161	-	-
(目)独立行政法人資源機構収益	-	-	-	161	-	161	-	-
回収償還時貸付金債権	-	-	-	161	-	161	-	-
(目)紡防事業資金収益回収償還時	-	-	-	232	-	232	-	-
贷付金債権	-	-	-	161	-	161	-	-