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## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	627
財政融資資金預託金	204,940
合計	205,567

## ② 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
独立行政法人自動車事故対策機構	9,850	-	1,281	8,568	[独立行政法人自動車事故対策機構法]第18条第1項に基づく被害者に対する貸付金
合計	9,850	-	1,281	8,568

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年度末 残 高	本 年 複 額	本 年度末 残 高	前 年度末 残 高	本 年 複 額	本 年度末 残 高	本 年度末 残 高
貸 付 金	9,850	△ 1,281	8,568	—	—	—	—	貸付金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している
独立行政法人自動車事故対策機構	9,850	△ 1,281	8,568	—	—	—	—
合 計	9,850	△ 1,281	8,568	—	—	—	—

## ④ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
○独立行政法人
自動車事故対策機構	9,622	3,459	—	—	△ 3,871	—	9,210
合計	9,622	3,459	—	—	△ 3,871	—	9,210

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
自動車事故対策機構	21,359	12,083	9,275	13,174	13,081	99.30%	9,210	9,210	法定財務諸表
合計	21,359	12,083	9,275	13,174	13,081	—	9,210	9,210
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 额	支 出 目 的	連結对象の有無
(項) 独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費(目) 独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費補助金	独立行政法人自動車事故対策機構	316	独立行政法人自動車事故対策機構が施行する療護施設の整備費の補助	有
(項) 自動車事故対策費(目) 自動車事故対策費補助金	独立行政法人自動車事故対策機構	3,091	「自動車損害賠償保障法」に基づき、自動車事故対策計画に規定する事業の補助	有
(項) 自動車事故対策費(目) 自動車事故対策費補助金	自動車運送事業者等	994	「自動車損害賠償保障法」に基づき、自動車事故対策計画に規定する事業の一部を補助	無
(項) 自動車事故対策費(目) 自動車事故対策費補助金	その他	982	「自動車損害賠償保障法」に基づき、自動車事故対策計画に規定する事業の一部等を補助	無
合 計	5,384

## (2) 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
(項) 自動車事故対策費(目) 自動車事故対策委託費	公益財団法人 交通事故総合分析センター	57	事業用自動車の重大事故に関する事故調査等を委託	無
合 計	57

## (3) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	金 額	支 出 目 的
独立行政法人自動車事故対策機構	6,892	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部または一部の交付
合 計	6,892

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
独立行政法人納付金収入	独立行政法人自動車事故対策機構納付金収入	2
雑 収 入 雑 収 入	3,233
合 計	3,235

## (2) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	3,459	△ 3,871	△ 411	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	3,459	△ 3,871	△ 411
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
独立行政法人納付金収入	独立行政法人自動車事故対策機構納付金収入	2
雑 収 入	雑 収 入	3,271
合 計	3,273

## (2) 資金の明細

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積 立 金	213,549	627	8,609	205,567
合 計	213,549	627	8,609	205,567

(单位：百万円)
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成26年3月31日)	本会計年度(平成27年3月31日)	前会計年度(平成26年3月31日)	本会計年度(平成27年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	215,547	207,283	未払金	656	636
有価証券	2,379	2,400	保管金等	15	13
たな卸資産	0	0	賞与引当金	211	221
未収金	501	460	退職給付引当金	2,106	1,943
未収收益	605	567	その他の債務等	87	96
前払費用	17	17
貸付金	9,573	9,037
破産更生債権等	338	437
他会計繰戻未収金	435,768	435,768
貸倒引当金△	2,617△	2,729
有形固定資産	10,054	9,619
国有財産等(公共用財産を除く)	7,875	7,734
土地	3,549	3,549
建物	4,243	4,112	負債合計	3,077	2,910
工作物	82	72
物品等	2,178	1,885	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	186	172	資産・負債差額(うち他会計等からの出資)	669,504	660,351
その他の投資等	225	224	(92)	(92)
資産合計	672,581	663,261	負債及び資産・負債差額合計	672,581	663,261
自動車事故対策勘定

## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成25年4月1日	自	平成26年4月1日
至	平成26年3月31日	至	平成27年3月31日
人	件	費	2,462	2,689
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
補	助	金	等	5,024
委	託	費	-
自動車検査登録勘定への線入	211
そ	の	他	の	経	費	5,414
減	価	償	却	費	1,022
貸	倒	引	当	金	線	入	額
支	払	利	息	4
資	産	処	分	損	益	35
本年度業務費用合計	14,533
## 自動車事故対策勘定

## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前 令 計 年 度	本 会 計 年 度
自 至 平 成 25 年 4 月 1 日	自 至 平 成 26 年 3 月 31 日	自 至 平 成 26 年 4 月 1 日	自 至 平 成 27 年 3 月 31 日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	678,316	669,504
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	14,533	△	14,912
Ⅲ 財源	5,721	5,759
1 自 己 収 入	3,327	3,146
その他の財源	3,327	3,146
2 独立行政法人等収入	2,394	2,612
IV 本年度末資産・負債差額	669,504	660,351
## 連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均25年4月1日	自 平均26年4月1日
至 平成26年3月31日	至 平成27年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	3,322	3,184
独立行政法人等収入	2,419	2,584
貸付金の回収による収入	605	584
有価証券の売却・償還による収入	2,500	3,220
その他の投資による収入	75	2
前年度剩余金等受入	1,315	1,998
資金からの受入(予算上措置されたもの)	8,060	8,609
財源合計	18,300	20,184
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	3,370	△	3,498
補助金等	△	5,024	△	5,067
委託費	-	-	△	57
自動車検査登録勘定への繰入	△	211	△	201
貸付けによる支出	△	72	△	62
有価証券の取得による支出	△	1,680	△	3,240
その他の支出	△	5,023	△	5,136
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	15,382	△	17,263
(2)施設整備支出
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	536	△	536
施設整備支出合計	△	536	△	536
業務支出合計	△	15,919	△	17,799
業務収支	2,380	2,384
Ⅱ財務収支
リース債務の返済による支出	△	28	△	35
利息の支払額	△	4	△	4
財務収支	△	33	△	40
本年度収支	2,347	2,343
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	349
翌年度歳入繰入等	1,998	1,716
資金本年度末残高	213,549	205,567
本年度末現金・預金残高	215,547	207,283
## 注 記

1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名 称	出 資 額(百 万 円)	出資割合	子会社数
独立行政法人自動車事故対策機構	13,081	99.3%	—

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成27年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本勘定との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本勘定と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り補助金等、資産見返運営費交付金、資産見返補助金等及び資産見返寄附金は、財源等へ振替えている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 追加情報

(1) 表示科目の内容 (連結対象法人を中心に説明)

① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、本勘定の現金・預金のほか、連結対象法人が保有する現金及び預金を計上している。

・「有価証券」には、連結対象法人が保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、連結対象法人が保有する貯蔵品を計上している。

・「未収金」には、連結対象法人における未収金を計上している。

・「未収収益」には、本勘定の未収収益のほか、連結対象法人における有価証券に係る未収利息を計上している。

・「前払費用」には、連結対象法人における事務所借料等に係る前払金を計上している。

・「貸付金」には、連結対象法人の交通遺児等に対する貸付金を計上している。

・「破産更生債権等」には、連結対象法人における破産更生債権等を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、本勘定の「平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第7条及び「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第10条の規定により、自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計に繰り入れたものについて、将来本特別会計に繰り戻されることが規定されている未収額を計上している。
・「貸倒引当金」には、連結対象法人における未収金及び貸付金に対する貸倒見積額を計上している。

「国有財産等(公共用財産を除く)」には、連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、連結対象法人が保有する療護施設に係る土地を計上している。

・「建物」には、連結対象法人が保有する療護施設に係る建物を計上している。

・「工作物」には、連結対象法人が保有する療護施設に係る工作物を計上している。

・「物品等」には、連結対象法人が保有する機械装置等を計上している。

・「無形固定資産」には、連結対象法人におけるソフトウェア等を計上している。

・「その他の投資等」には、連結対象法人における独立の科目で表示しているもの以外の投資等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、連結対象法人における未払金を計上している。

・「保管金等」には、連結対象法人における預り金を計上している。

・「賞与引当金」には、連結対象法人における会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「退職給付引当金」には、連結対象法人における退職手当等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、連結対象法人における独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、連結対象法人における人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、連結対象法人における賞与引当金への繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、連結対象法人における退職給付引当金への繰入額を計上している。

「補助金等」には、本勘定の補助金のほか、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定対象となる性格のものを計上している。

・「委託費」には、本勘定の委託費を計上している。

「自動車検査登録勘定への繰入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車検査登録勘定への財源の繰入額を計上している。

・「その他の経費」には、連結対象法人における独立の科目で表示しているもの以外の費用を計上している。

「減価償却費」には、連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

「貸倒引当金繰入額」には、連結対象法人における債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、連結対象法人におけるリース債務に係る利息を計上している。

・「資産処分損益」には、連結対象法人における有形固定資産の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

「本年度業務費用合計」には、本年度の連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「自己収入」には、本勘定のその他の財源を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務活動による収益等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。
## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「自己収入」には、本勘定のその他の収入を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務収入を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、連結対象法人における貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「有価証券の売却・償還による収入」には、連結対象法人における有価証券の売却及び償還に伴う収入を計上している。

・「その他の投資による収入」には、連結対象法人における独立の科目で表示しているもの以外の投資収入を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、連結対象法人における前期末現金・預金残高を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、本勘定の財政法第44条の資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「人件費」には、連結対象法人における人件費に該当する支出を計上している。

「補助金等」には、本勘定の補助金等のほか、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費等の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定対象となる性格のものの支出を計上している。

・「委託費」には、本勘定における委託費の支出を計上している。

「自動車検査登録勘定への繰入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車検査登録勘定への財源の繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、連結対象法人における貸付けによる支出を計上している。

・「有価証券の取得による支出」には、連結対象法人における有価証券の取得による支出を計上している。

「その他の支出」には、連結対象法人における独立の科目で表示されているもの以外の支出を計上している。

「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における資産計上に繋がる支出を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「リース債務の返済による支出」には、連結対象法人におけるリース債務の返済による支出を計上している。

・「利息の支払額」には、連結対象法人におけるリース債務に係る利息の支出を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」と「財務収支」を合計した額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条の資金への繰入額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」に「資金への繰入(決算処理によるもの)」を加えたものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、本勘定の財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に「資金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本勘定と連結対象法人間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

自動車安全特別会計自動車事故対策勘定	独立行政法人自動車事故対策機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
<資産の部>
現金・預金	205,567	1,716	1,716	-	207,283
有価証券	-	2,400	2,400	-	2,400
たな卸資産	-	0	0	-	0
未収金	-	460	460	-	460
未収益	566	0	0	-	567
前払費用	-	17	17	-	17
貸付金	8,568	9,037	9,037	△8,568	9,037
破産更生債権等※	-	437	437	-	437
他会計繰戻未収金	435,768	-	-	-	435,768
貸倒引当金※	-	△2,729	△2,729	-	△2,729
有形固定資産	-	9,619	9,619	-	9,619
国有財産等(公共用財産を除く)	-	7,734	7,734	-	7,734
土地物	-	3,549	3,549	-	3,549
建物	-	4,112	4,112	-	4,112
工作物	-	72	72	-	72
物品等	-	1,885	1,885	-	1,885
無形固定資産	-	172	172	-	172
出資金	9,210	-	-	△9,210	-
その他の投資等	-	224	224	-	224
資産合計	659,681	21,359	21,359	△17,779	663,261
<負債の部>
未払金	-	636	636	-	636
保管金等	-	13	13	-	13
賞与引当金	-	221	221	-	221
借入金	-	8,568	8,568	△8,568	-
退職給付引当金	-	1,943	1,943	-	1,943
その他の債務等	-	96	96	-	96
負債合計	-	11,478	11,478	△8,568	2,910
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	659,681	9,880	9,880	△9,210	660,351

※「破産更生債権等」には連結対象法人における破産更生債権等を計上している。
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

(单位：百万円)

自動車安全特別会計自動車事故対策勘定	独立行政法人自動車事故対策機構	連結人合計	相殺消去	連結合計
人件費	-	2,689	2,689	-	2,689
賞与引当金繰入額	-	221	221	-	221
退職給付引当金繰入額	-	101	101	-	101
補助金等	5,384	3,091	3,091	△ 3,407	5,067
委託費	57	-	-	-	57
独立行政法人運営費交付金	6,892	-	-	△ 6,892	-
自動車検査登録勘定への繰入	201	-	-	-	201
その他の経費	-	5,439	5,439	-	5,439
減価償却費	-	968	968	-	968
貸倒引当金繰入額	-	140	140	-	140
支払利息	-	4	4	-	4
資産処分損益	-	19	19	-	19
貸付金免除損益	1	-	-	△ 1	-
本年度業務費用合計	12,537	12,676	12,676	△ 10,301	14,912

(单位：百万円)

その他の経費内訳	自動車安全特別会計自動車事故対策勘定	独立行政法人自動車事故対策機構	連結人合計	相殺消去	連結合計
連結対象法人での業務費用	-	4,486	4,486	-	4,486
連結対象法人での一般管理費	-	953	953	-	953
計	-	5,439	5,439	-	5,439

## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

自動車安全特別会計自動車事故対策勘定	独立行政法人自動車事故対策機構	連結人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	669,394	9,732	9,732	△ 9,622	669,504
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 12,537	△ 12,676	△ 12,676	10,301	△ 14,912
Ⅲ 財源	3,235	12,827	12,827	△ 10,304	5,759
1 自 己 収入	3,235	-	-	△ 89	3,146
その他の財源	3,235	-	-	△ 89	3,146
2 独立行政法人等収入	-	12,827	12,827	△ 10,214	2,612
Ⅳ 資産評価差額	△ 411	-	-	411	-
Ⅴ その他資産・負債差額の増減	-	△ 2	△ 2	2	-
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	659,681	9,880	9,880	△ 9,210	660,351
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

自動車安全特別会計自動車事故対策勘定	独立行政法人自動車事故対策機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
自 己 収入	3,273	-	-	△ 89	3,184
独立行政法人等収入	-	12,951	12,951	△ 10,367	2,584
貸付金の回収による収入	1,280	584	584	△ 1,280	584
有価証券の売却・償還による収入	-	3,220	3,220	-	3,220
その他の投資による収入	-	2	2	-	2
前年度剩余金等受入	-	1,998	1,998	-	1,998
資金からの受入(予算上措置されたもの)	8,609	-	-	-	8,609
財源合計	13,163	18,757	18,757	△ 11,736	20,184
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	-	3,498	3,498	-	3,498
補助金等	△ 5,384	△ 3,091	△ 3,091	3,407	△ 5,067
委託費	△ 57	-	-	-	57
独立行政法人運営費交付金	△ 6,892	-	-	6,892	-
自動車検査登録勘定への繰入	△ 201	-	-	-	201
貸付けによる支出	-	△ 62	△ 62	-	62
有価証券の取得による支出	-	△ 3,240	△ 3,240	-	3,240
国庫納付による支出	-	△ 86	△ 86	86	-
その他の支出	-	△ 5,202	△ 5,202	66	5,136
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 12,536	△ 15,181	△ 15,181	10,453	17,263
(2)施設整備支出
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△ 536	△ 536	-	536
施設整備支出合計	-	△ 536	△ 536	-	536
業務支出合計	△ 12,536	△ 15,717	△ 15,717	10,453	17,799
業務収支	627	3,039	3,039	△ 1,282	2,384

Ⅱ財務収支
借入金の返済による支出	-	△ 1,280	△ 1,280	1,280	-
リース債務の返済による支出	-	△ 35	△ 35	-	35
利息の支払額	-	△ 4	△ 4	-	4
その他の財務収支	-	△ 2	△ 2	2	-
財務収支	-	△ 1,322	△ 1,322	1,282	40

本年度収支	627	1,716	1,716	-	2,343
資金への繰入(決算処理によるもの)	△ 627	-	-	-	627
翌年度歳入繰入等	-	1,716	1,716	-	1,716
資金本年度末残高	205,567	-	-	-	205,567
本年度末現金・預金残高	205,567	1,716	1,716	-	207,283
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成26年3月31日)	本会計年度(平成27年3月31日)	前会計年度(平成26年3月31日)	本会計年度(平成27年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	52,961	74,369	未払金	41,644	43,342
たな卸資産	44,087	43,214	未払費用	584	311
未収金	1,149	1,158	保管金等	1	92
前払費用	8	9	前受金	565	804
貸付金	297,031	278,961	賞与引当金	3,306	3,415
貸倒引当金△	796△	791	借入金	778,242	716,678
有形固定資産	1,728,758	1,733,948	退職給付引当金	75,359	67,227
国有財産(公共用財産を除く)	1,635,086	1,642,659	他会計繰戻未済金	20,932	18,316
土地	762,263	772,688	その他の債務等	388	236
立木竹	1,876	2,095
建物	70,552	68,183
工作物	767,609	744,849
航空機	1,019	667
建設仮勘定	31,765	54,175	負債合計	921,026	850,425
物品	93,671	91,289
無形固定資産	28,447	23,901	<資産・負債差額の部>
出資金	766,674	779,903	資産・負債差額	1,997,294	2,084,250
資産合計	2,918,321	2,934,675	負債及び資産・負債差額合計	2,918,321	2,934,675
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成25年4月1日	自	平成26年4月1日
至	平成26年3月31日	至	平成27年3月31日
人	件	費	47,418	51,421
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
空	港	等	整	備	費	39,722
補	助	金	等	3,042
補	給	金	4,000	2,000
一	般	会	計	へ	線	入	9
東日本大震災復興特別会計への線入	-
業務勘定への線入	2,133
庁	費	63,501
そ	の	他	の	経	費	7,509
減	価	償	却	費	95,537	94,183
貸	倒	引	当	金	線	入	額
支	払	利	息	10,877
資	産	処	分	損	益	2,245
た	な	卸	資	産	評	価	損
本	年	度	業	務	費	用	合計
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均25年4月1日	自 平均26年4月1日
至 平均26年3月31日	至 平均27年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,931,553	1,997,294
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	282,115	△	279,460
Ⅲ 財源	324,129	346,992
1 自 己 収 入	236,041	255,017
空港使用料収入	205,299	220,236
地方公共団体工事費負担金収入	3,271	5,235
貸付料収入	23,616	23,700
手数料収入	98	95
その他の財源	3,756	5,750
2 他会計からの受入	88,087	91,974
一般会計からの受入	86,884	91,974
東日本大震災復興特別会計からの受入	1,202	-
Ⅳ 無償所管換等	3,502	3,156
Ⅴ 資産評価差額	20,224	22,579
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	1,997,294	2,084,250
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度	本 会 計 年 度
自 室 平 成 25 年 4 月 1 日	自 室 平 成 26 年 4 月 1 日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
資產売払収入	5,537	1,026
空港使用料収入	205,325	220,197
地方公共団体工事費負担金収入	3,067	5,474
貸付料収入	23,720	23,700
手数料収入	98	95
その他の収入	3,771	5,824
他会計からの受入
一般会計からの受入	86,884	91,974
東日本大震災復興特別会計からの受入	1,202	-
貸付金の回収による収入	16,876	18,070
前年度剩余金受入	37,978	52,960
財源合計	384,462	419,323
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	58,990	△	60,974
空港等整備費	△	48,908	△	45,211
補助金等	△	2,990	△	4,992
補給金	△	4,000	△	2,000
一般会計への繰入	△	2,625	△	2,630
業務勘定への繰入	△	2,133	-
庁費等の支出	△	68,918	△	67,226
その他の支出	△	7,509	△	7,684
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	196,077	△	190,720
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	2,766	△	1,182
建物に係る支出	△	1,629	△	3,447
その他の支出	△	45,546	△	76,455
施設整備支出合計	△	49,942	△	81,085
業務支出合計	△	246,019	△	271,806
業務収支	138,443	147,517
Ⅱ財務収支
借入金の返済による支出	△	72,146	△	61,564
リース債務の返済による支出	△	167	△	195
PFI債務の返済による支出	△	1,838	△	2,238
利息の支払額	△	11,330	△	9,241
財務収支	△	85,482	△	73,239
本年度収支	52,960	74,277
翌年度歳入線入	52,960	74,277
その他歳計外現金・預金本年度末残高	1	92
本年度末現金・預金残高	52,961	74,369
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

政策目的で保有しているため時価によって評価していない。ただし、売却を前提として保有している国有財産については、評価基準を国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法(平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法)によっている。なお、残存価額まで到達している国有財産(公共用財産を除く)については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

ファイナンス・リース取引に伴うリース物件については、取得価格相当額を計上し、リース期間終了後の残存価額をゼロとした定額法による減価償却を行っている。

## ② 無形固定資產

特許権等については、国有財産台帳上、取得時点において取得価格はゼロとして計上され、その後価格改定時に評価額が決定されることから、減価償却は行わず、国有財産台帳価格を計上している。

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

徴収停止等債権については、全額を貸倒見積額として計上している。

履行期限到来等債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

それ以外の債権については、過去3年間の貸倒実績率を乗じた金額を計上している。

## ② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の支給見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。
(5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.9%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率から算出)

· 割 引 率 : 4.2%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な運用利回りから算出)

③ 前会計年度計数の計上方法

前会計年度の計数は、本勘定に対応する「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」(平成25年法律第76号。以下「改正法」という。)第1条の規定による廃止前の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定の平成25年度の計数を計上している。

## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴 訟 の 略 称	請求金額	事 件 番 号	訴 訟 の 概 要
損害賠償請求事件	12	札幌地裁平25(7)2279	職員が事業者との調整トラブル等により死亡したとして、国に対して提訴
国家賠償請求事件	1	東京地裁平26(7)33415	記録的な豪雨により国道トンネルが路面冠水し、原告車両が水没により使用不能になったとして国に対して提訴

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成27年3月31日現在の請求金額(遅延損害金等を除く)を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 13,134 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 115,176 百万円

## 4 追加情報

(1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 業務費用計算書における収益の計上

・「退職給付引当金繰入額」において、退職給付引当金の戻入額(退職給付引当金減少額)2,999百万円が計上されている。

・「貸倒引当金繰入額」において、貸倒引当金の戻入額(貸倒引当金減少額)5百万円が計上されている。

(3) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、航空保安用品及び売却を前提として保有する国有財産等を計上している。

・「未収金」には、債務者に対する物件使用料債権及び延滞金債権等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸付金」には、関西国際空港土地保有株式会社及び中部国際空港株式会社等に対する貸付金を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。
・「国有財産(公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に空港に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に空港に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、主に空港事務所等庁舎を計上している。

・「工作物」には、主に空港に係る工作物を計上している。

・「航空機」には、航空保安施設飛行検査用航空機を計上している。

・「建設仮勘定」(国有財産)には、工事材料品及び会計年度末に未完成の工事に係る前払金相当額等を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品及びファイナンス・リース取引に伴うリース物件について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額を計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア及び電話加入権等を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、PFI 事業及び消費税等に係る未払額を計上している。

・「未払費用」には、財政融資資金からの借入金に係る未払利息を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金として受け入れた額の残高を計上している。

・「前受金」には、地方公共団体からの前受金を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「借入金」には、財政融資資金及び地方公共団体からの借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当及び整理資源等に係る引当金を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、改正法第1条の規定による改正後の「特別会計に関する法律」(平成19年法律第23号。以下「特別会計法」という。)附則第259条の5第4項の規定による一般会計へ繰り入れることとなっている額及び「特別会計に関する法律の一部を改正する法律」附則第5条第2項の規定による東日本大震災復興特別会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。

・「その他の債務等」には、ファイナンス・リース取引に伴うリース債務額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち本年度に帰属するものを計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金の戻入額を計上している。

・「空港等整備費」には、空港等整備に要した費用を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「補給金」には、新関西国際空港株式会社に対する補給金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、特別会計法附則第259条の5第4項の規定に基づく貸付金の償還金に相当する額の一般会計への繰入額及び「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「東日本大震災復興特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律の一部を改正する法律」附則第5条第2項の規定による東日本大震災復興特別会計への繰入額を計上している。
・「業務勘定への繰入」には、前会計年度において、改正法第1条の規定による改正前の「特別会計に関する法律」(平成19年法律第23号。以下「旧特別会計法」という。)第204条第4項及び第5項の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、社会資本整備事業特別会計業務勘定への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、貸倒引当金が減少したことによる戻入額を計上している。

・「支払利息」には、財政融資資金からの借入金に関して発生した利息及びPFI事業に係る利息を計上している。

「資産処分損益」には、たな卸資産及び有形固定資産の売却、除却等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「たな卸資産評価損」には、売却を前提として保有する国有財産の台帳価格の減額改定に伴う評価損を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、本年度の業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「空港使用料収入」には、本年度発生分の着陸料等収入及び航行援助施設利用料収入を計上している。

・「地方公共団体工事費負担金収入」には、地方公共団体からの負担金収入を計上している。

・「貸付料収入」には、土地及び建物等の貸付による貸付料収入を計上している。

・「手数料収入」には、航空保安施設の検査及び航空機操縦練習許可による手数料収入を計上している。

・「その他の財源」には、独立の科目で表示されているもの以外の財源を計上している。

・「一般会計からの受入」には、特別会計法附則第259条の3第7項及び同法附則第259条の5第1項の規定に基づく空港整備事業に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

「東日本大震災復興特別会計からの受入」には、前会計年度において、特別会計法第229条第1項の規定に基づく復興費用の財源に充てる目的のため、東日本大震災復興特別会計からの財源の受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものを計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産及び出資金の台帳価格の改定に伴う評価差額(償却資産については、減価償却費相当額に係る減額改定以外の評価差額、売却を前提としている国有財産については、価格改定後の国有財産台帳価格が価格改定前の価格を上回った場合の当該差額)を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

ア 業務収支

・「資産売払収入」には、不用となった資産の売払いに係る収入を計上している。

・「空港使用料収入」には、着陸料等収入及び航行援助施設利用料収入を計上している。

・「地方公共団体工事費負担金収入」には、地方公共団体からの負担金収入を計上している。

・「貸付料収入」には、土地及び建物等の貸付による貸付料収入を計上している。

・「手数料収入」には、航空保安施設の検査及び航空機操縦練習許可による手数料収入を計上している。

・「その他の収入」には、独立の科目で表示されているもの以外の収入を計上している。
・「一般会計からの受入」には、特別会計法附則第259条の3第7項及び同法附則第259条の5第1項の規定に基づく空港整備事業に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

「東日本大震災復興特別会計からの受入」には、前会計年度において、特別会計法第229条第1項の規定に基づく復興費用の財源に充てる目的のため、東日本大震災復興特別会計からの財源の受入額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、成田国際空港株式会社及び関西国際空港土地保有株式会社等に対する貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金(社会資本整備事業特別会計業務勘定から承継した分を除く。)を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金の支出を計上している。

・「空港等整備費」には、空港等整備に係る支出を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出を計上している。

・「補給金」には、新関西国際空港株式会社に対する補給金の支出を計上している。

・「一般会計への繰入」には、特別会計法附則第259条の5第4項の規定に基づく貸付金の償還金に相当する額の一般会計への繰入額及び「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、前会計年度において、旧特別会計法第204条第4項及び第5項の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、社会資本整備事業特別会計業務勘定への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」(業務支出)には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、空港等の土地の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、事務所等の建物の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「その他の支出」(施設整備支出)には、土地に係る支出、建物に係る支出以外の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入金の返済による支出」には、財政融資資金への借入金の返済による支出を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、リース債務の返済による支出を計上している。

・「PFI 債務の返済による支出」には、PFI 事業の未払金の元本返済に係る支出を計上している。

・「利息の支払額」には、財政融資資金借入金に係る利息及びPFI事業に係る利息の支出を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」と「財務収支」を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本年度末における契約保証金の残高を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。
(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 社会資本整備事業特別会計業務勘定の廃止

社会資本整備事業特別会計業務勘定は、改正法第1条の規定により平成25年度限り廃止された。

廃止の際この勘定に所属していた権利義務のうち空港整備事業等に係るものは、改正法附則第12条第3項の規定により自動車安全特別会計の空港整備勘定に帰属した。また、剰余金については改正法附則第12条第1項の規定により平成26年度の自動車安全特別会計の空港整備勘定の歳入に繰り入れた。

この結果、貸借対照表において現金・預金が44百万円、たな卸資産が41百万円、前払費用が0百万円、土地が11百万円、建物が91百万円、工作物が77百万円、物品が2百万円、無形固定資産が2百万円、未払金が1百万円、賞与引当金が9百万円、退職給付引当金が1,144百万円それぞれ増加し、資産・負債差額が883百万円減少している。また、区分別収支計算書においてその他の収入が44百万円増加している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	74,369
合計	74,369

## ② たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末高	本年增加	本年减少	年度額	在卸資僅	評価差額	本年度末高
航空保安用品	29,865	1,324	2,121	-	-	-	29,068
照明補用品	2,732	457	310	-	-	-	2,879
土木予備品	102	80	78	-	-	-	104
航空機予備品	357	20	31	-	-	-	347
電動ゲート予備品	2	-	-	-	-	-	2
燃料	4	-	0	-	-	-	3
売却を前提として保有する国有財産	11,022	344	379	185	6	10,809
合計	44,087	2,227	2,921	185	6	43,214

（注）政策目的で保有しているため時価によって評価していない。ただし、売却を前提として保有する国有財産については、評価基準を国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
物 件 使 用 料 債 権	航空事業者 A	121
物 件 使 用 料 債 権	航空事業者 B	507
延 滞 金 債 権	航空事業者 B	154
物 件 使 用 料 債 権	個人及び法人	364
延 滞 金 債 権 等	個人及び法人	11
合 計	1,158

## ④ 貸付金の明細

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
成 田 国 際 空 港 株 式 会 社	34,707	-	10,000	24,707	空港建設事業
新 関 西 国 際 空 港 株 式 会 社	332	-	43	289	航空機騒音対策事業
関西国際空港土地保有株式会社	146,110	-	4,811	141,299	空港建設事業
中部 国 際 空 港 株 式 会 社	115,539	-	3,159	112,379	空港建設事業
独立行政法人空港周辺整備機構	341	-	55	285	航空機騒音対策事業
合計	297,031	-	18,070	278,961

(单位：百万円)