Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（実質貨幣需要に対する利子率弾力性が無限大のケース、β=1）

$$ p_{t+1}=p_{t} $$

下図を参照のこと。マネーサプライ増の影響と実質産出量増の影響。

以上のことをまとめると、名目金利水準がゼロ近傍にまで低下して、利子率弾力性がきわめて高い水準になるような旺盛な実質貨幣需要が生じると、名目物価水準が、名目貨幣供給量の変化にも、実質産出量の変化にも、反応しなくなってしまう。すなわち、旺盛な実質貨幣需要の帰結として、顕著な名目硬直性がもたらされる。

## 3 金融政策へのインプリケーション

なぜ、コールレートを制御するタイプの政策、マネーサプライの量を管理しようとする政策が期待された政策的な効果を生み出さなかったのか?なぜ、定来型の政策手段をめぐる政策論争に終始することで政策的な展望を失ってしまったのか。

### 1. コールレートを制御する政策の限界：

(a)金融危機で短期金融市場間の裁定に支障が生じ、個々の市場が分断されたことから、平時の金融調節が大前提としているコールレートから長期金利への波及メカニズムが働かなくなってしまった。
(b)1997年、1998年における、日木銀行の金融仲介的なオペレーション、超短期市場における売りオペと、短期・中期市場における買いオペ(オペレーション・ツイスト的な対応)。

(c)資本市場の機能不全が顕著な時には、流動性総量を制御するよりも、流動性の市場間配分を制御する方がいっそう重要となる。

2.マネーサプライを制御する政策の限界：

(a)名目硬直性の発生で物価水準とマネーサプライの関係が極度に弱まったために、マネーサプライ増によるインラレ率の引き上げ、さらには、実質金利の低下というメカニズムが働かなくなってしまった。

(b)金融不安の背後にあった金融機関の機能不全は、かならずしも、流動性の総量の不足に起因するものではなかった。むしろ、公的資金の注入のように、金融機関の財務体質の改善が急務であった。

3.期待形成への働きかけと政策的コミットメント：

(a)日本銀行は、コールレートの精密な制御に固執する一方で、金融政策の波及メカニズムについては関心が極度に低かった。

(b)ある特定の金融政策の実施に中央銀行がコミットすることで、中央銀行と市場参加者が金融政策の波及経路の具体的なイメージを共有することこそが、金融政策の実効性を確保する上できわめて重要であること。

(c)したがって、中央銀行が自らの裁量性を保持しようとして政策の波及メカニズムに関して公的な沈黙を保つことは、かえって逆項かであること。

(d) ゼロ金利政策の実施時点で、将来の物価経路について市場と合意をした上で、その経路上のどのタイミングで政策転換を図るのかについても、事前にアナウンスをする必要があった。こうした政策的なコミットメントは、いかなる経済の局面でも重要であるが、特に、ゼロ金利政策のように物価水準の非決定性に起因して名目硬直性が生じてしまう可能性がある状況では、コミットメントの欠如は決定的に政策効果を阻害してしまう。
# 経済分析

第176号 平成17年6月

(論文)

中小企業金融円滑化策と倒産・代位弁済の相互関係

一2変量固定効果モデルによる都道府県別パネル分析一…竹澤康子・松浦克己・堀雅博消費税の軽減税率適用による効率と公平のトレードオフ…村澤知宏・湯田道生・岩本康志財政政策の不確実性と民間消費……釣雅雄為替レートの減価とインフレ期待一70年代初頭の沖縄の教訓……清水谷諭・与儀達博（展望）

日本の出生率低下の要因分析：実証研究のサーベイと

政策的含意の検討……伊達雄高・清水谷諭
展望：日本のTFP上昇率は1990年代においてどれだけ低下したか……乾友彦・権赫旭（コメントとリプライ）

コメント デフレ期待は信用乗数を低下させたか……服部茂幸リプライ 信用乗数の決定因としての期待インフレ率……飯田泰之・原田泰・浜田宏一（調査）

スウェーデンの家族と日本の少子化対策への含意……林伴子（資料）

短期日本経済マクロ計量モデル（2004年版）の構造と乗数分析……村田啓子・斎藤達夫経済社会総合研究所の概要と実績

内閣府 経済社会総合研究所
## 『経済分析』

編集長*：香西泰
編集評議委員*：井堀利宏	岩田一政	岩田規久男	浦田秀次郎
大村敬一	小川英治	奥野正寛	チャールズ・ホリオカ
本多佑三	樋口美雄	八田達夫	伴金美	西村清彦
編集委員*：小川英治、チャールズ・ホリオカ、本多佑三、八田達夫、原田泰、太田清平成17年3月現在
1．本誌は、当研究所内外の研究者による経済社会の重要な問題に関する実証的な論文を中心に掲載する。
2．本誌に掲載する記事は、論文、展望、研究ノート、コメント、調査、資料、本研究所の活動記録等とする。
3．本誌に掲載する論文は、匿名の査読者の審査結果を踏まえ、編集長である経済社会総合研究所長が、編集委員の助言を受けて決定する。
4．本誌の掲載論文等は、すべて研究者個人の責任で執筆されており、内閣府や経済社会総合研究所の公式見解を示すものではない。
編集事務局：大守隆、太田清、杉田伸樹、高根沢寛、日下部英紀
研究所の活動記録は、本研究所の責任において掲載しているものである。

## 「経済分析」投稿規程・執筆要項

1．本誌は、経済社会の重要な問題を実証的に分析した論文を中心に掲載する。

2．本誌には、当研究所内外の研究者が投稿できる。

3．投稿論文は未発表かつ他の雑誌に投稿していないものに限る。

4．投稿論文は日本語で、原則として40字×36行×20枚以内（図表を含む）とする。

5．投稿論文は返却しない。投稿を受け付けてから原則として3か月以内に採否を回答する。

6．投稿論文の採否は、編集委員の委任する複数の匿名の査読者の審査をふまえ、編集委員の助言を得て、編集長である経済社会総合研究所長が決定する。編集長と編集委員の判断により、査読に回さずに採用しないことがある。

### 7. 原稿の送り先は

100-8970 東京都千代田区霞が関 3-1-1

内閣府経済社会総合研究所『経済分析』編集事務局

### 8. 執筆要領

(1) A4 用紙に日本語で 40 字 × 36 行で書くこと。

(2) 必ず論文を電子媒体で記録したものを同封すること。

(3) 別途 A4 で 1 枚以内の日本語要旨と JEL Classification Number とキーワードを 3 つつけること。

(4) 氏名、連絡先住所、電話番号、Fax番号、e-mailアドレスを明記すること。

(5) 原稿執筆の様式は執筆要項(http://www.esri.go.jp/others/contribution.html 参照)に従うこと。

內閣府 経済社会総合研究所

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# Economic and Social Research Institute

Cabinet Office, Japanese Government

3-1-1 Kasumigaseki, Chiyoda-ku

Tokyo 100-8970 Japan
## 经 济 分 析

(論文)
中小企業金融円滑化策と倒産・代位弁済の相互関係
- 2 変量固定効果モデルによる都道府県別パネル分析ー…竹澤康子・松浦克己・堀　雅博消費税の軽減税率適用による効率と公平のトレードオフ…村澤知宏・湯田道生・岩本康志財政政策の不確実性と民間消費……釣　雅雄
為替レートの減価とインフレ期待－70年代初頭の沖縄の教訓……清水谷諭・与儀達博
(展望)
日本の出生率低下の要因分析：実証研究のサーベイと
政策的含意の検討……伊達雄高・清水谷諭
展望：日本のTFP上昇率は1990年代においてどれだけ低下したか……乾　友彦・権　赫旭
(コメントとリプライ)
コメント デフレ期待は信用乗数を低下させたか……服部茂幸
リプライ 信用乗数の決定因としての期待インフレ率……飯田泰之・原田　泰・浜田宏一
(調査)
スウェーデンの家族と日本の少子化対策への含意……林　伴子
(資料)
短期日本経済マクロ計量モデル(2004年版)の構造と乗数分析……村田啓子・斎藤達夫
経済社会総合研究所の概要と実績

内閣府 経済社会総合研究所
# 经 济 分 析

第 1 7 6 号

平成17年6月

# 内閣府経済社会総合研究所

## 目 次

(論文)

中小企業金融円滑化策と倒産・代位弁済の相互関係
- 2 変量固定効果モデルによる都道府県別パネル分析－

竹澤 康子、松浦 克己、堀 雅博
1. はじめに …… 4
2. 悪化する中小企業財務と信用保証の利用状況（マクロデータでの概観）…… 5
3. 中小企業向け貸出残高、信用保証残高と倒産件数比率 …… 11
4. 推計結果 …… 15
5. おわりに …… 17

参考文献 …… 17

消費税の軽減税率適用による効率と公平のトレードオフ

村澤 知宏、湯田 道生、岩本 康志
1. 序論 …… 21
2. 所得階級別消費者行動 …… 23
3. 間接税の費目別実効税率と所得階級別負担の計測 …… 27
4. 間接税の厚生コスト …… 30
5. 税制改革のシミュレーション分析 …… 32
6. 結論 …… 37

参考文献 …… 38

財政政策の不確実性と民間消費

1. はじめに …… 44
2. 財政政策の不確実性 …… 45
3. 実証分析による検証 …… 51
4. 結論 …… 62

参考文献 …… 63
為替レートの減価とインフレ期待－70年代初頭の沖縄の教訓
清水谷 諭、与儀 達博
1. はじめに …… 68
2. 6回の通貨変更を経験した戦後沖縄の通貨史 …… 68
3. 沖縄返還の決定とニクソンショック、本土復帰 …… 72
4. 為替レート変更と期待インフレ率の変化 …… 79
5. 結論と今後の課題 …… 91
参考文献 …… 92

(展望)
日本の出生率低下の要因分析：実証研究のサーベイと政策的含意の検討
伊達 雄高、清水谷 諭
1. はじめに …… 95
2. 時系列データによる要因分析 …… 96
3. 出生率決定要因に関する日本の実証研究のサーベイ …… 107
4. 出生率引上げのための諸政策の効果 …… 118
5. まとめにかえて …… 121
参考文献 …… 123

展望：日本のTFP上昇率は1990年代においてどれだけ低下したか
乾 友彦、権 赫旭
1. はじめに …… 138
2. 日本経済の1990年代におけるTFP上昇率に関する既存研究 …… 140
3. アウトプットの計測 …… 145
4. インプットの計測 …… 149
5. 不完全競争 …… 153
6. 規模の経済 …… 159
7. 結論 …… 162
参考文献 …… 164

(コメントとリプライ)
コメント「デフレ期待は信用乗数を低下させたか」 服部 茂幸…168
リプライ「信用乗数の決定因としての期待インフレ率」
飯田 泰之、原田 泰、浜田 宏一…169

(調査)
スウェーデンの家族と日本の少子化対策への含意 林 伴子
1. 問題意識 …… 172
2. 既存文献のサーベイ …… 174
3. 調査の概要 …… 175
4. 調査結果の分析と考察 …… 176
5. 今後の研究課題 …… 199
引用文献 …… 201
## (資料)

## 短期日本経済マクロ計量モデル(2004年版)の構造と乗数分析

村田 啓子、斎藤 達夫
1『短期日本経済マクロ計量モデル』の基本構造……205
2 モデルの動学的パフォーマンス……206
3 残された課題……227
主要参考文献……228
研究所でこれまでに出された日本モデル関連刊行物……229
付属資料……230

経済社会総合研究所の概要と実績……272
公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（物品・役務等）及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年6月1日行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開

NO	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
1	自動車運行管理業務	支出負担行為担当官特定個人情報保護委員会事務局総務課長松元照仁東京都港区赤坂1-9-13	H26.1.6	(株)マルノウチ東京都千代田区麹町4-5	一般競争入札において、入札を実施しても落札者となるべき者がないことから、会計法第29条の3第5項及び予算決算及び会計令第99条の2に該当するため。	-	329,700	-	※単価契約
2
3
4
5
6
7
8
9
10

※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。
図7-7 ソフトウェア投資 日米比較(実質 対GDP比)

日本(受注+自社開発+パッケージソフトウェア)—日本(受注ソフトウェア)…米国
(单位:10億円)

図7-8 ソフトウェア投資 日米比較(1990年基準、円ベース 注1)

注1: 米国の投資については、パソコンソフトの購買力平価(『消費財消費者向けサービスに係る内外価格調査報告書』経済産業省)を使用して推計
図7-9 ソフトウェアヴィンテージの推移(実質 日本1990年基準 米国1996年基準)

アメリカ（日本の除却率を使用）一日本
# 平成17年の犯罪情勢

平成18年4月

警 察 厅
## (7) 検挙率

認知件数に対する検挙件数の割合を百分率で表したものをいい、その算式は次による。

$$ 検挙率 =\frac{ 検挙件数 ( 当該年以前の認知事件の検挙を含む。)}{ 当該年の認知件数 }\times100 $$

(8) 成人事件、少年事件、成人少年共犯事件

成人事件とは20歳以上の者が犯した事件を、少年事件とは14歳以上20歳未満の者が犯した事件をいい、両者の共犯事件を成人少年共犯事件という。

## (9) 少年の検挙人員

特に断りのない限り、犯行時及び処理時の年齢がともに14歳以上20歳未満の少年の検挙人員をいう。

## (10) 犯罪手口の名称変更

平成16年から、「部品盗」を「部品ねらい」に、「自動販売機荒し」を「自動販売機ねらい」に、「空き巣ねらい」を「空き巣」に改めた。

## (11) 発生場所

ア「共同住宅（4階建以上）」とは、中高層（4階建以上）住宅とし、「共同住宅（3階建以下）」とは、その他の住宅（住宅のうち、一戸建住宅及び中高層（4階建以上）住宅を除く）とした。

イ「一般事務所」とは、その他の会社・事務所とした。

ウ「商店」とは、デパート、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ディスカウントストア、その他のスーパーマーケット、レンタルビデオ店、貴金属店、古物店、給油所及びその他の商店（平成15年は、デパート、スーパーマーケット、レンタルビデオ店、貴金属店、古物店、給油所及びその他の商店）とした。

「生活環境営業」とは、一般ホテル・旅館、サウナ等公衆浴場、映画館劇場等、ぱちんこ屋・まあじゃん屋等、景品交換所、ゲームセンター、その他の風俗営業店、個室付浴場、モーテル・ラブホテル等、その他の店舗型性風俗特殊営業店、深夜飲食店、その他の飲食店（平成15年は、景品交換所の区分はない）とした。

オ「金融機関等」とは、質屋、貸金業、銀行、郵便局、信用金庫・組合及び農（漁）業協同組合とした。

カ「公共交通機関等」とは、地下鉄内、新幹線内、その他の列車内、駅、その他の鉄道施設、航空機内、空港、船舶内、海港及びバス内とした。

キ「その他の交通機関」とは、タクシー内及びその他の自動車内とした。
ク「その他の街頭」とは、地下街・地下道路及び高速道路とした。

「街頭」とは、道路上、駐車（輪）場、都市公園、空き地、公共交通機関等、その他の交通機関及びその他の街頭とした。

コ「学校（幼稚園）」には、学校教育法第1条に掲げる学校（小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校、幼稚園）同法第82条の2の専修学校及び同法第83条の各種学校のほか、その実態が幼稚園と同視されるような保育所を含む。

サ「都市公園」とは、都市公園法第2条に規定する公園及び緑地で、同法第2条の2の規定に基づき設置されたものをいう。

## (12) 来日外国人

来日外国人とは、我が国にいる外国人のうち、いわゆる定着居住者（永住権を有する者等）在日米軍関係者及び在留資格不明の者以外の者をいう。

## (13) 暴力団構成員等

暴力団構成員等には、暴力団構成員のほか、準構成員を含む。

2 本資料の分析は、犯罪統計及び実務統計による（実務統計とは、警察庁において特別調査により集計する数値である。）

3 本資料中の図表による構成比については、四捨五入の関係で、合計の数値と内訳の数値の計が一致しない場合がある。

4 本資料中の事例の検挙月日は、特に断りのない限り、平成17年である。
## 目次

第1 刑法犯の概況
1 刑法犯の認知・検挙状況の推移・1
2 刑法犯の包括罪種別認知・検挙状況の推移・2
3 刑法犯の被害状況の推移・2

第2 街頭犯罪・侵入犯罪の特徴的傾向
1 街頭犯罪・7
(1) 路上強盗・8
(2) ひったくり・10
(3) 街頭における強姦・12
(4) 街頭における強制わいせつ・14
(5) 街頭における略取・誘拐・16
(6) 街頭における暴行・傷害・恐喝・18
(7) 自動車盗・21
(8) オートバイ盗・23
(9) 自転車盗・25
(10) 車上ねらい・27
(11) 部品ねらい・29
(12) 自動販売機ねらい・31
2 侵入犯罪・33
(1) 侵入強盗・33
(2) 侵入窃盗・35
(3) 住居侵入・38

第3 振り込め詐欺の特徴的傾向
1 詐欺の状況・43
2 振り込め詐欺（恐喝）の状況・43
(1) いわゆるオレオレ詐欺（恐喝）・45
(2) 架空請求詐欺（恐喝）・48
(3) 融資保証金詐欺・49
11 女性・子ども・高齢者を被害者とする犯罪
## 1 刑法犯の認知・検挙状況の推移

刑法犯の認知件数は、平成14年まで7年連続して戦後最多を記録していたが、平成15年は前年に比べ2.2%減少し、平成16年には前年に比べ8.1%減少しており、平成17年も226万9,293件と、前年に比べ29万3,474件（11.5%）の減少と3年連続して減少している。その中でも、減少件数が多いものとして、車上ねらい、乗り物盗、侵入窃盗等がある。一方、増加件数の多いものとして詐欺、暴行等がある。

検挙件数は、平成11年以降減少していたが、平成14年以降増加に転じ、平成16年は前年に比べ3.0%増加したものの、平成17年は64万9,503件で、前年に比べ1万8,117件（2.7%）減少している。その中でも、減少件数が多いものとして、車上ねらい、自動販売機ねらい等がある。一方、増加件数の多いものとして詐欺、暴行、空き巣等がある。

検挙人員は、平成13年以降毎年増加しており、平成16年は前年に比べ2.5%増加したものの、平成17年は38万6,955人で前年に比べ2,072人（0.5%）減少している。その中でも、減少人数が多いものとして、占有離脱物橫領、乗り物盗、侵入窃盗等がある。一方、増加人数の多いものとして、暴行、万引き等がある。

検挙率は、平成7年以降低下傾向にあったが、平成14年以降上昇に転じ、平成17年は28.6%で、前年に比べ2.5ポイント上昇している（図表1-1）。検挙件数が減少する中、検挙率が上昇したのは、認知件数の大幅な減少による（図表1-1、図表5-7～15）。

図表 1 - 1 刑法犯の認知・検挙状況の推移

年次
区分	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	增减
件(人)数	率(%)
認知件数	1,812,119	1,899,564	2,033,546	2,165,626	2,443,470	2,735,612	2,853,739	2,790,136	2,562,767	2,269,293	-293,474	-11.5
檢举件数	735,881	759,609	772,282	731,284	576,771	542,115	592,359	648,319	667,620	649,503	-18,117	-2.7
檢举人員	295,584	313,573	324,263	315,355	309,649	325,292	347,558	379,602	389,027	386,955	-2,072	-0.5
うち少年
(割合%)	133,581	152,825	157,385	141,721	132,336	138,654	141,775	144,404	134,847	123,715	-11,132	-8.3
45.2	48.7	48.5	44.9	42.7	42.6	40.8	38.0	34.7	32.0	-2.7	-
うち来日外国人
(割合%)	6,026	5,435	5,382	5,963	6,329	7,168	7,690	8,725	8,898	8,505	-393	-4.4
2.0	1.7	1.7	1.9	2.0	2.2	2.2	2.3	2.3	2.2	-0.1	-
うち暴力図機員等
(割合%)	18,779	18,540	20,207	19,611	19,668	19,650	20,405	20,265	19,472	18,629	-843	-4.3
6.4	5.9	6.2	6.2	6.4	6.0	5.9	5.3	5.0	4.8	-0.2	-
檢举率	40.6	40.0	38.0	33.8	23.6	19.8	20.8	23.2	26.1	28.6	2.5 ポ イト

注：本表の少年、来日外国人及び暴力団構成員等は、対象ごとの検挙人員及び占める割合を記述したもので、検挙人員は重複するものもある。
## 2 刑法犯の包括罪種別認知・検挙状況の推移

平成17年の刑法犯認知件数を包括罪種別に見ると、前年に比べ、凶悪犯は1,704件（13.0％）、粗暴犯は2,844件（3.7％）、窃盗犯は25万6,502件（12.9％）、知能犯は1,758件（1.8％）、風俗犯は261件（2.1％）、それぞれ減少している。

刑法犯認知件数全体に占める割合を包括罪種別に見ると、凶悪犯は0.5%、粗暴犯は3.3%、窃盗犯は76.0%、知能犯は4.3%、風俗犯は0.5%、その他の刑法犯は15.4%となっている。

検挙件数は、前年に比べ、凶悪犯は506件（6.4%）、窃盗犯は1万8,912件（4.2%）ともに減少しているが、粗暴犯は2,909件（7.1%）、知能犯は1,852件（5.1%）、風俗犯は352件（5.8%）それぞれ増加している。

検挙人員は、前年に比べ、凶悪犯は472人（6.3%）、窃盗犯は1,032人（0.5%）ともに減少しているが、粗暴犯は2,355人（5.0%）、知能犯は203人（1.4%）、風俗犯は685人（12.0%）それぞれ増加している。（図表1-2）。

図表 1 - 2 包括罪種別の認知・検挙状況の推移

区分	年次	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	增减
件数	率(%)
刑法犯総数	認知件数(件)	1,812,119	1,899,564	2,033,546	2,165,626	2,443,470	2,735,612	2,853,739	2,790,136	2,562,767	2,269,293	-293,474	-11.5
検挙件数(件)	735,881	759,609	772,282	731,284	576,771	542,115	592,359	648,319	667,620	649,503	-18,117	-2.7
検挙人員(人)	295,584	313,573	324,263	315,355	309,649	325,292	347,558	379,602	389,027	386,955	-2,072	-0.5
凶悪犯	認知件数	7,010	7,684	8,253	9,087	10,567	11,967	12,567	13,658	13,064	11,360	-1,704	-13.0
検挙件数	6,237	6,733	6,991	6,859	7,175	7,320	7,604	8,238	7,924	7,418	-506	-6.4
検挙人員	5,459	6,633	6,949	7,217	7,488	7,490	7,726	8,362	7,519	7,047	-472	-6.3
粗暴犯	認知件数	37,506	40,570	41,751	43,822	64,418	72,801	76,573	78,759	76,616	73,772	-2,844	-3.7
検挙件数	28,046	29,967	29,638	28,488	39,211	39,924	40,425	42,296	41,128	44,037	2,909	7.1
検挙人員	37,110	40,432	39,755	37,874	50,419	50,428	49,615	49,530	46,801	49,156	2,355	5.0
窃盗犯	認知件数	1,588,698	1,665,543	1,789,049	1,910,393	2,131,164	2,340,511	2,377,488	2,235,844	1,981,574	1,725,072	-256,502	-12.9
検挙件数	566,207	586,648	597,283	561,148	407,246	367,643	403,872	433,918	447,950	429,038	-18,912	-4.2
検挙人員	162,675	175,632	181,329	172,147	162,610	168,919	180,725	191,403	195,151	194,119	-1,032	-0.5
知能犯	認知件数	61,187	61,316	59,271	53,528	55,184	53,007	62,751	74,754	99,258	97,500	-1,758	-1.8
検挙件数	58,178	57,811	55,118	47,827	44,322	37,800	39,884	40,574	36,299	38,151	1,852	5.1
検挙人員	11,478	11,639	11,286	10,562	11,341	11,539	13,173	13,653	14,850	15,053	203	1.4
風俗犯	認知件数	6,439	6,763	6,686	7,448	9,801	11,841	12,220	13,034	12,346	12,085	-261	-2.1
検挙件数	5,841	6,124	5,899	5,438	5,809	6,066	5,633	6,165	6,070	6,422	352	5.8
検挙人員	7,655	6,923	7,239	6,110	6,112	6,166	5,912	5,886	5,688	6,373	685	12.0
その他の刑法犯	認知件数	111,279	117,688	128,536	141,348	172,336	245,485	312,140	374,087	379,909	349,504	-30,405	-8.0
検挙件数	71,372	72,326	77,353	81,524	73,008	83,362	94,941	117,128	128,249	124,437	-3,812	-3.0
検挙人員	71,207	72,314	77,705	81,445	71,679	80,750	90,407	110,768	119,018	115,207	-3,811	-3.2

## 3 刑法犯の被害状況の推移

刑法犯の死傷被害者数は、平成8年以降増加しており、平成14年からは4万8千人台で推移し、平成17年は4万4,464人で、前年に比べ3,726人（7.7%）減少している。

平成17年の死傷被害者数の内訳を見ると、死者は1,353人で、前年に比べ44人（3.1％）、負傷者は4万3,111人で、前年に比べ3,682人（7.9%）ともに減少している（図表1-3-(1)）。

財産犯の被害額は、平成11年以降増加していたが、平成15年に減少に転じ、平成17年は約2,805億3,600万円で、前年に比べ約453億1,000万円（13.9%）減少している。

平成17年の被害の内訳を見ると、現金の被害は約1,133億8,600万円で、前年に比べ約155億4,200万円（12.1%）、物品の被害は約1,671億5,000万円で、前年に比べ約297億6,800万円（15.1%）ともに減少している（図表1-3-(2)）。
年次区分	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	增减
人数	率（%）
総 数	25,079	26,985	27,928	28,973	40,897	45,778	48,130	48,097	48,190	44,464	-3,726	-7.7
死 者	1,249	1,296	1,350	1,334	1,345	1,441	1,368	1,432	1,397	1,353	-44	-3.1
負傷者	23,830	25,689	26,578	27,639	39,552	44,337	46,762	46,665	46,793	43,111	-3,682	-7.9

図表 1 - 3 - (2) 財産犯 被害額の推移

年次
区分	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	增减
金額	率（%）
総額(百万円)	241,393	265,941	265,185	280,684	354,388	366,539	375,881	339,787	325,846	280,536	-45,310	-13.9
現金(百万円)	84,535	104,031	102,003	81,024	92,812	103,026	124,948	113,321	128,928	113,386	-15,542	-12.1
物品(百万円)	156,858	161,910	163,182	199,660	261,576	263,513	250,933	226,466	196,918	167,150	-29,768	-15.1
## 1 街頭犯罪

平成17年の主な街頭犯罪の認知件数は、前年に比べ、街頭における暴行を除き減少している。特に、街頭における恐喝、車上ねらい、自動販売機ねらい、自動車盗、自動二輪車・原動機付自転車を対象とする窃盗（以下「オートバイ盗」という。）路上強盗及びひったくりは大幅に減少している（図表2-1）。

図表 2 - 1 街頭犯罪の認知状況の推移

年次
区分	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	增减
件数	率(%)
路上強盗
(指数)	826	1,034	1,119	1,495	2,070	2,509	2,888	2,955	2,695	2,192	-503	-18.7
ひったくり
(指数)	100	125	135	181	251	304	350	358	326	265	-	-
(指数)	20,515	26,980	35,763	41,173	46,064	50,838	52,919	46,354	39,399	32,017	-7,382	-18.7
強姦(街頭)
(指数)	100	132	174	201	225	248	258	226	192	156	-	-
強姦(街頭)
(指数)	454	535	668	648	825	806	869	832	732	663	-69	-9.4
強姦(街頭)
(指数)	100	118	147	143	182	178	191	183	161	146	-	-
強姦(街頭)
(指数)	2,400	2,686	2,399	3,196	4,475	5,786	5,915	6,145	5,510	5,254	-256	-4.6
(指数)	100	112	100	133	186	241	246	256	230	219	-	-
略取談拐(街頭)
(指数)	170	202	166	181	216	179	175	213	237	199	-38	-16.0
(指数)	100	119	98	106	127	105	103	125	139	117	-	-
暴行(街頭)
(指数)	4,177	4,722	4,801	5,051	8,734	11,352	12,814	14,477	15,319	16,332	1,013	6.6
(指数)	100	113	115	121	209	272	307	347	367	391	-	-
傷害(街頭)
(指数)	10,273	11,306	11,157	11,687	16,965	19,400	20,465	20,098	19,218	17,961	-1,257	-6.5
(指数)	100	110	109	114	165	189	199	196	187	175	-	-
恐喝(街頭)
(指数)	8,199	8,802	9,344	10,419	13,230	13,856	12,514	11,089	8,534	6,346	-2,188	-25.6
(指数)	100	107	114	127	161	169	153	135	104	77	-	-
自動車盜
(指数)	33,722	34,489	35,884	43,092	56,205	63,275	62,673	64,223	58,737	46,728	-12,009	-20.4
才一卜パイ盜
(指数)	100	102	106	128	167	188	186	190	174	139	-	-
才一卜パイ盜
(指数)	240,400	234,649	246,364	242,977	253,433	242,517	198,642	154,979	126,717	104,155	-22,562	-17.8
自転車盜
(指数)	100	98	102	101	105	101	83	64	53	43	-	-
自転車盜
(指数)	413,838	427,232	423,183	408,306	445,301	521,801	514,120	476,589	444,268	406,104	-38,164	-8.6
自転車盜
(指数)	100	103	102	99	108	126	124	115	107	98	-	-
車上おらい
(指数)	210,080	217,171	252,092	294,635	362,762	432,140	443,298	414,819	328,921	256,594	-72,327	-22.0
(指数)	100	103	120	140	173	206	211	197	157	122	-	-
部品おらい
(指数)	47,348	52,726	61,192	73,824	101,338	129,380	128,539	120,726	112,161	103,772	-8,389	-7.5
自動販売機おらい
(指数)	100	111	129	156	214	273	271	255	237	219	-	-
自動販売機おらい
(指数)	116,853	146,674	181,444	222,328	190,490	170,470	174,718	147,878	112,965	88,180	-24,785	-21.9
自動販売機おらい
(指数)	100	126	155	190	163	146	150	127	97	75	-	-

注：指数は、平成8年を100とした場合の値である。
## (1) 路上強盜

路上強盗の認知件数は、平成8年以降一貫して増加し、平成15年には平成7年の4.8倍となったが、平成16年は2,695件で、前年に比べ260件（8.8%）減少し、平成17年は2,192件で、前年に比べ503件（18.7%）減少している。

検挙件数、検挙人員は、ここ10年、ほぼ一貫して増加していたが、平成16年の検挙件数、検挙人員はともに減少し、平成17年にあっても検挙件数は836件で、前年に比べ119件（12.5%）検挙人員は1,285人で、前年に比べ92人（6.7%）ともに減少している。また、検挙人員に占める少年の割合は、平成9年には78.7%を占め、以後年々減少しているが、平成17年は検挙人員全体の55.0%（前年に比べ0.4ポイント低下）となっている（図表2-1-(1)-1）。

平成17年に認知した事件を見ると、発生場所は道路上、発生時間帯は午後10時から午前0時、被害者は20歳代の男性が最も多い（図表2-1-(1)-2、3、4）。

検挙した事件を見ると、成人事件では単独犯が多いが、少年事件では共犯が多く、被疑者が犯行現場から逃走する際に用いた交通手段は、その他・該当なしを除くと自動車を利用したものが最も多い（図表2-1-(1)-5、6）。

図表 2 - 1 - (1) - 1 路上強盗の認知・検挙状況の推移

区分	年次	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	增减
件(人)数	率(%)
認知件数	826	1,034	1,119	1,495	2,070	2,509	2,888	2,955	2,695	2,192	-503	-18.7
うち未遂	47	63	69	84	96	126	154	186	155	148	-7	-4.5
検挙件数	684	824	873	925	930	968	1,104	1,226	955	836	-119	-12.5
検挙人員	1,058	1,497	1,503	1,609	1,645	1,658	1,631	1,865	1,377	1,285	-92	-6.7
うち少年	791	1,178	1,098	1,111	1,122	1,103	1,027	1,227	763	707	-56	-7.3
(割合%)	74.8	78.7	73.1	69.0	68.2	66.5	63.0	65.8	55.4	55.0	-0.4	-
検挙率	82.8	79.7	78.0	61.9	44.9	38.6	38.2	41.5	35.4	38.1	2.7	-
図表 2 - 1 - (1) - 2 路上強盗の発生場所別認知件数

区分	年次	平16	平17	增減
件数	割合(%)	件数	割合(%)	件数	率(%)
認知件数	2,695	100.0	2,192	100.0	-503	-18.7
街頭	2,591	96.1	2,101	95.8	-490	-18.9
道路上	2,238	83.0	1,806	82.4	-432	-19.3
駐車(輪)場	259	9.6	216	9.9	-43	-16.6
都市公園	62	2.3	58	2.6	-4	-6.5
空き地	14	0.5	10	0.5	-4	-28.6
公共交通機関等	12	0.4	4	0.2	-8	-66.7
その他の交通機関	2	0.1	2	0.1	0	0.0
その他の街頭	4	0.1	5	0.2	1	25.0
その他	104	3.9	91	4.2	-13	-12.5

図表 2 - 1 - (1) - 3 路上強盗の発生時間帯別認知件数

時間年次	0 ~ 2時	2 ~ 4時	4 ~ 6時	6 ~ 8時	8 ~ 10時	10 ~ 12時	12 ~ 14時	14 ~ 16時	16 ~ 18時	18 ~ 20時	20 ~ 22時	22 ~ 24時	不明	総数
平16	567	378	173	50	48	56	53	75	95	233	365	602	0	2,695
平17	467	306	114	59	48	47	38	64	85	153	305	503	3	2,192
(割合%)	21.3	14.0	5.2	2.7	2.2	2.1	1.7	2.9	3.9	7.0	13.9	22.9	0.1	100.0
増減	件数	-100	-72	-59	9	0	-9	-15	-11	-10	-80	-60	-99	3	-503
率(%)	-17.6	-19.0	-34.1	18.0	0.0	-16.1	-28.3	-14.7	-10.5	-34.3	-16.4	-16.4	-	-18.7

注：発生時間に幅がある場合は、その始期の時間を計上している。

図表 2 - 1 - (1) - 4 路上強盗の被害者の年齢・性別認知件数（平成17年）

総数	20歳未満	20歳代	30歳代	40歳代	50歳代	60歳以上
認知件数	2,192	391	796	352	203	218	232
男性	1,305	261	470	219	126	136	93
(割合%)	59.5	11.9	21.4	10.0	5.7	6.2	4.2
女性	887	130	326	133	77	82	139
(割合%)	40.5	5.9	14.9	6.1	3.5	3.7	6.3

図表 2 - 1 - (1) - 5 路上強盜の共犯形態別検挙件数

区分	年次	平16	平17	增減
件数	割合（%）	件数	割合（%）	件数	率（%）
検挙件数	942	100.0	829	100.0	-113	-12.0
成人事件の総数	529	56.2	470	56.7	-59	-11.2
単独	299	56.5	280	59.6	-19	-6.4
共犯	230	43.5	190	40.4	-40	-17.4
少年事件の総数	330	35.0	270	32.6	-60	-18.2
単独	66	20.0	59	21.9	-7	-10.6
共犯	264	80.0	211	78.1	-53	-20.1
成人・少年共犯事件の総数	83	8.8	89	10.7	6	7.2

注：解决事件を除く。
図表 2 - 1 - (1) - 6 路上強盗の検挙被疑者が犯行現場から逃走する際に用いた交通手段

区分	年次	平16	平17	增減
検挙件数	割合(%)	検挙件数	割合(%)	件数	率(%)
検挙件数	942	100.0	829	100.0	-113	-12.0
自動車	382	40.6	303	36.6	-79	-20.7
うち盗難自動車	82	8.7	69	8.3	-13	-15.9
自二車・原付車	101	10.7	126	15.2	25	24.8
うち盗難自二車・原付車	36	3.8	37	4.5	1	2.8
自転車	70	7.4	86	10.4	16	22.9
その他・該当なし	389	41.3	314	37.9	-75	-19.3

注1：解决事件を除く。

注2：「その他・該当なし」には、徒歩、被疑者が犯行現場から立ち去らなかった場合を含む。

## (2) ひったくり

ひったくりの認知件数は、平成3年以降年々増加し、平成14年には平成2年の5.2倍となったが、平成15年からは減少に転じ、平成16年は3万9,399件で、前年に比べ6,955件（15.0%）減少し、平成17年は3万2,017件で、前年に比べ7,382件（18.7%）減少している。

検挙件数、検挙人員は増加傾向にあったが、平成15年から検挙件数、検挙人員ともに減少し、平成17年の検挙件数は1万406件で、前年に比べ3,155件（23.3%）検挙人員は1,851人で、前年に比べ408人（18.1%）ともに減少している。

また、検挙人員に占める少年の割合は減少傾向にあり、平成17年は1,025人で、検挙人員全体の55.4%（前年に比べ4.4ポイント低下）となっている（図表2-1-(2)-1）。

平成17年に認知した事件を見ると、発生場所は道路上、発生時間帯は午後8時から午後10時、被害者は60歳以上の女性が最も多い（図表2-1-(2)-2、3、4）。

検挙した事件を見ると、成人事件では単独犯が多いが、少年事件では共犯が多く、被疑者が犯行現場から逃走する際に用いた交通手段は、自動二輪車・原動機付自転車を利用したものが最も多い（図表2-1-(2)-5、6）。
区分	年次	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	增减
件(人)数	率(%)
認知件数	20,515	26,980	35,763	41,173	46,064	50,838	52,919	46,354	39,399	32,017	-7,382	-18.7
うち未遂	689	938	1,286	1,681	2,320	2,718	3,027	3,031	2,489	1,903	-586	-23.5
検挙件数	11,696	13,373	19,636	20,597	14,796	12,925	18,434	14,861	13,561	10,406	-3,155	-23.3
検挙人員	1,845	2,118	2,605	3,304	3,072	3,078	3,158	2,953	2,259	1,851	-408	-18.1
うち少年	1,331	1,568	1,871	2,420	2,179	2,190	2,166	1,957	1,352	1,025	-327	-24.2
(割合%)	72.1	74.0	71.8	73.2	70.9	71.2	68.6	66.3	59.8	55.4	-4.4	-
検挙率	57.0	49.6	54.9	50.0	32.1	25.4	34.8	32.1	34.4	32.5	-1.9	ポイ卜

図表 2 - 1 - (2) - 2 ひったくりの発生場所別認知件数

区分	年次	平16	平17	增減
件数	割合(%)	件数	割合(%)	件数	率(%)
認知件数	39,399	100.0	32,017	100.0	-7,382	-18.7
街頭	38,718	98.3	31,521	98.5	-7,197	-18.6
道路上	38,178	96.9	31,065	97.0	-7,113	-18.6
駐車(輪)場	408	1.0	354	1.1	-54	-13.2
都市公園	47	0.1	39	0.1	-8	-17.0
空き地	5	0.0	3	0.0	-2	-40.0
公共交通機関等	56	0.1	45	0.1	-11	-19.6
その他の交通機関	1	0.0	1	0.0	0	0.0
その他の街頭	23	0.1	14	0.0	-9	-39.1
その他	681	1.7	496	1.5	-185	-27.2

図表 2 - 1 - (2) - 3 ひったくりの発生時間帯別認知件数

時間年次	0 ~ 2時	2 ~ 4時	4 ~ 6時	6 ~ 8時	8 ~ 10時	10 ~ 12時	12 ~ 14時	14 ~ 16時	16 ~ 18時	18 ~ 20時	20 ~ 22時	22 ~ 24時	不明	総数
平16	3,183	1,286	835	1,133	1,464	2,421	2,659	3,038	3,380	6,310	7,796	5,893	1	39,399
平17(割合%)	2,532	1,123	749	994	1,237	1,903	2,113	2,536	2,806	5,149	6,238	4,626	11	32,017
7.9	3.5	2.3	3.1	3.9	5.9	6.6	7.9	8.8	16.1	19.5	14.4	0.0	100.0
増減	件数	-651	-163	-86	-139	-227	-518	-546	-502	-574	-1,161	-1,558	-1,267	10	-7,382
率(%)	-20.5	-12.7	-10.3	-12.3	-15.5	-21.4	-20.5	-16.5	-17.0	-18.4	-20.0	-21.5	1000.0	-18.7

注：発生時間に幅がある場合は、その始期の時間を計上している。
図表 2 - 1 - (2) - 4 ひったくりの被害者の年齢・性別認知件数（平成17年）

総数	20歳未満	20歳代	30歳代	40歳代	50歳代	60歳以上
認知件数	32,008	2,082	7,253	4,141	3,721	5,450	9,361
男性	2,163	165	361	278	289	403	667
(割合%)	6.8	0.5	1.1	0.9	0.9	1.3	2.1
女性	29,845	1,917	6,892	3,863	3,432	5,047	8,694
(割合%)	93.2	6.0	21.5	12.1	10.7	15.8	27.2

注：被害者が団体・法人のものを除く。

図表 2 - 1 - (2) - 5 ひったくりの共犯形態別検挙件数

区分	年次	平16	平17	增減
件数	割合（%）	件数	割合（%）	件数	率（%）
検挙件数	13,493	100.0	10,353	100.0	-3,140	-23.3
成人事件の総数	9,078	67.3	7,079	68.4	-1,999	-22.0
单独	7,500	82.6	5,814	82.1	-1,686	-22.5
共犯	1,578	17.4	1,265	17.9	-313	-19.8
少年事件の総数	3,976	29.5	2,906	28.1	-1,070	-26.9
单独	1,286	32.3	1,200	41.3	-86	-6.7
共犯	2,690	67.7	1,706	58.7	-984	-36.6
成人・少年共犯事件の総数	439	3.3	368	3.6	-71	-16.2

注：解决事件を除く。

図表 2 - 1 - (2) - 6 ひったくりの検挙被疑者が犯行現場から逃走する際に用いた交通手段

区分	年次	平16	平17	增減
検挙件数	割合(%)	検挙件数	割合(%)	件数	率(%)
検挙件数	13,493	100.0	10,353	100.0	-3,140	-23.3
自動車	2,013	14.9	1,352	13.1	-661	-32.8
うち盗難自動車	737	5.5	653	6.3	-84	-11.4
自二車・原付車	9,124	67.6	7,236	69.9	-1,888	-20.7
うち盗難自二車・原付車	4,433	32.9	2,851	27.5	-1,582	-35.7
自転車	1,630	12.1	1,052	10.2	-578	-35.5
その他・該当なし	726	5.4	713	6.9	-13	-1.8

注1：解决事件を除く。

注2：「その他・該当なし」には、徒歩、被疑者が犯行現場から立ち去らなかった場合を含む。

## (3) 街頭における強姦

強姦の認知件数は、平成15年まで増加傾向にあったが、平成16年は2,176件で、前年に比べ296件（12.0%）減少し、うち街頭における強姦は平成15年に引き続き2年連続で減少している。平成17年は2,076件で、前年に比べ100件（4.6%）減少し、うち街頭における強姦は663件で、強姦全体の31.9%を占めており、前年に比べ69件（9.4%）減少している。

検挙件数、検挙人員は1,500件（人）前後で推移しており、平成17年の検挙件数は1,443件で、前年に比べ40件（2.9%）増加し、検挙人員は1,074人で、前年に比べ33人（3.0%）減少している（図表2-1-(3)-1）。
平成17年に街頭において発生した事件を見ると、発生場所は道路上、発生時間帯は午後10時から午前0時、被害女性は20歳未満が最も多い（図表2－1－（3）－2、3、4）。

検挙した事件を見ると、成人事件、少年事件ともに単独犯が多い（図表2-1-(3)-5）。

図表 2 - 1 - (3) - 1 強姦の認知・検挙状況の推移

区分	年次	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	增减
件(人)数	率(%)
認知件数	1,483	1,657	1,873	1,857	2,260	2,228	2,357	2,472	2,176	2,076	-100	-4.6
うち街頭	454	535	668	648	825	806	869	832	732	663	-69	-9.4
うち未遂	110	137	189	137	172	149	148	158	161	138	-23	-14.3
検挙件数	1,317	1,472	1,652	1,369	1,540	1,404	1,468	1,569	1,403	1,443	40	2.9
検挙人員	1,117	1,448	1,512	1,392	1,486	1,277	1,355	1,342	1,107	1,074	-33	-3.0
検挙率	88.8	88.8	88.2	73.7	68.1	63.0	62.3	63.5	64.5	69.5	5.0 才 仞卜

図表 2 - 1 - (3) - 2 街頭における強姦の発生場所別認知件数

区分	年次	平16	平17	增減
件数	割合(%)	件数	割合(%)	件数	率(%)
認知件数	2,176	100.0	2,076	100.0	-100	-4.6
街頭	732	33.6	663	31.9	-69	-9.4
道路上	296	13.6	243	11.7	-53	-17.9
駐車(輪)場	177	8.1	179	8.6	2	1.1
都市公園	56	2.6	49	2.4	-7	-12.5
空き地	61	2.8	61	2.9	0	0.0
公共交通機関等	15	0.7	13	0.6	-2	-13.3
その他の交通機関	126	5.8	117	5.6	-9	-7.1
その他の街頭	1	0.0	1	0.0	0	0.0
その他	1,444	66.4	1,413	68.1	-31	-2.1
図表 2 - 1 - (3) - 3 街頭における強姦の発生時間帯別認知件数

時間年次	0～2時	2～4時	4～6時	6～8時	8～10時	10～12時	12～14時	14～16時	16～18時	18～20時	20～22時	22～24時	不明	総数
平16	147	116	59	20	12	11	13	12	26	72	118	121	5	732
平17	115	113	50	22	9	9	10	20	39	65	90	118	3	663
(割合%)	17.3	17.0	7.5	3.3	1.4	1.4	1.5	3.0	5.9	9.8	13.6	17.8	0.5	100.0
増減	件数	-32	-3	-9	2	-3	-2	-3	8	13	-7	-28	-3	-2
率(%)	-21.8	-2.6	-15.3	10.0	-25.0	-18.2	-23.1	66.7	50.0	-9.7	-23.7	-2.5	-40.0

注：発生時間に幅がある場合は、その始期の時間を計上している。

図表 2 - 1 - (3) - 4 街頭における強姦の被害者の年齢別認知件数（平成17年）

総数	20歳未満	20歳代	30歳代	40歳代	50歳代	60歳以上
認知件数	663	368	238	42	10	4	1
(割合%)	100.0	55.5	35.9	6.3	1.5	0.6	0.2

図表 2 - 1 - (3) - 5 強姦の共犯形態別検挙件数

区分	年次	平16	平17	增減
件数	割合(%)	件数	割合(%)	件数	率(%)
検挙件数	1,345	100.0	1,373	100.0	28	2.1
成人事件の総数	1,206	89.7	1,249	91.0	43	3.6
単独	1,113	92.3	1,161	93.0	48	4.3
共犯	93	7.7	88	7.0	-5	-5.4
少年事件の総数	122	9.1	104	7.6	-18	-14.8
単独	97	79.5	88	84.6	-9	-9.3
共犯	25	20.5	16	15.4	-9	-36.0
成人・少年共犯事件の総数	17	1.3	20	1.5	3	17.6

注：解决事件を除く。

## (4) 街頭における強制わいせつ

強制わいせつの認知件数は、平成11年以降増加しており、平成15年には1万件に達したが、平成16年は9,184件で、前年に比べ845件（8.4%）減少し、平成17年は8,751件で、前年に比べ433件（4.7%）減少している。うち街頭における強制わいせつは5,254件で、強制わいせつ全体の60.0%を占めており、前年に比べ256件（4.6%）減少している。

検挙件数は3千件台、検挙人員は2千人前後で推移しており、平成17年の検挙件数は3,797件で、前年に比べ141件（3.9%）、検挙人員は2,286人で、前年に比べ61人（2.7%）ともに増加している（図表2-1-(4)-1）。

平成17年に街頭において発生した事件を見ると、発生場所は道路上、発生時間帯は午後8時から午後10時、被害者は20歳未満の女性が最も多い（図表2－1－（4）－2、3、4）。

検挙した事件を見ると、成人事件、少年事件ともに単独犯が多い（図表2-1-(4)-5）。