Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第 6 特定個人情報保護評価の実施時期

## 1 新規保有時

行政機関の長等は、特定個人情報ファイルを新規に保有しようとする場合、原則として、当該特定個人情報ファイルを保有する前に特定個人情報保護評価を実施するものとする。ただし、災害が発生したときの対応等、特定個人情報保護評価を実施せずに特定個人情報ファイルを保有せざるを得ない場合は、特定個人情報ファイルの保有後可及的速やかに特定個人情報保護評価を実施するものとする。

## （１）システム用ファイルを保有しようとする場合の実施時期

## ア 通常の場合

システムの要件定義段階までに実施することを原則とするが、評価実施機関の判断で、システムの開発段階（プログラミングの段階をいう。以下同じ。）前までの適切な時期に特定個人情報保護評価を実施することができる（ただし、イの場合は除く。）。

## イ 委員会による承認が必要な特定個人情報保護評価の場合

システムの要件定義段階までに実施することを原則とするが、要件定義段階での実施が困難な場合は、委員会とあらかじめ協議の上、実施時期を決定することができる。

## ウ 経過措置

本指針が公表されてから半年を超えない範囲でシステムの開発を開始する場合は、システムの開発の開始後、特定個人情報ファイルを保有する前に特定個人情報保護評価を実施することができる。

## （２）その他の電子ファイルを保有しようとする場合の実施時期

事務処理の検討段階で特定個人情報保護評価を実施するものとする。

## 2 新規保有時以外

## （１）基本的な考え方

評価実施機関は、過去に特定個人情報保護評価を実施した特定個人情報ファイルを取り扱う事務について、下記（2）又は（3）の場合には、特定個人情報保護評価を再実施するものとし、下記（4）の場合には、再実施するよう努めるものとする。

再実施に当たっては、委員会が定める特定個人情報保護評価書様式中の変更箇所欄に変更項目等を記載するものとする。なお、下記（2）から（4）以外の場合に特定個人情報保護評価を任意に再実施することを妨げるものではない。
## （２）重要な変更

特定個人情報ファイルに対する重要な変更とは、重点項目評価書又は全項目評価書の記載項目のうち本指針の別表に定めるものについての変更とする。ただし、誤字脱字の修正、組織の名称若しくは所在地の変更、法令名若しくは条文番号の変更を行う場合や個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを明らかに軽減させる変更が生じた場合は、重要な変更には当たらないものとする。

評価実施機関は、保有する特定個人情報ファイルに重要な変更を加えようとするときは、当該変更を加える前に、特定個人情報保護評価を再実施するものとする。ただし、災害が発生したときの対応等、特定個人情報保護評価を実施せずに特定個人情報ファイルの取扱いを変更せざるを得ない場合は、特定個人情報ファイルの取扱いの変更後可及的速やかに特定個人情報保護評価を再実施するものとする。

## アシステムの開発を伴う場合の実施時期

上記１（１）ア及びイに準ずるものとする。

イシステムの開発を伴わない又はその他の電子ファイルを保有する場合の実施時期

事務処理の変更の検討段階で特定個人情報保護評価を実施するものとする。

## （３）しきい値判断の結果の変更

特定個人情報保護評価書の見直しにおける対象人数若しくは取扱者数の増加又は重大事故の発生により、しきい値判断の結果が変わり、新たに重点項目評価又は全項目評価を実施するものと判断された場合、評価実施機関は、速やかに特定個人情報保護評価を再実施するものとする。特に、重大事故の発生による場合は、システム用ファイルであるかその他の電子ファイルであるかを問わず、当該事故の発生を知った後速やかに再実施するものとする。

## （4） 一定期間経過

評価実施機関は、直近の特定個人情報保護評価を公表してから5年を経過する前に、特定個人情報保護評価を再実施するよう努めるものとする。

## 第 7 特定個人情報保護評価書の修正

特定個人情報保護評価書に上記第6の2（2）の重要な変更に当たらない変更が生じた場合、評価実施機関は、速やかに特定個人情報保護評価書
を修正するものとする。修正に当たっては、委員会が定める特定個人情報保護評価書様式中の変更箇所欄に変更項目等を記載するものとする。

## 1 基礎項目評価

基礎項目評価書の記載事項に、上記第6の2（3）のしきい値判断の結果の変更に該当しない変更が生じた場合、評価実施機関は、基礎項目評価書を速やかに修正し、委員会に提出した上で公表するものとする。

## 2 重点項目評価・全項目評価

重点項目評価書又は全項目評価書の記載事項に、上記第6の2（2）の重要な変更に当たらない変更が生じた場合、評価実施機関は、重点項目評価書又は全項目評価書を速やかに修正し、委員会に提出した上で公表するものとする。なお、この場合は特定個人情報保護評価の実施に該当せず、全項目評価書の場合であっても、広く国民（地方公共団体等にあっては住民等）の意見を求めること及び委員会による承認又は第三者点検は必要ない。なお、評価実施機関の任意の判断で、広く国民（地方公共団体等にあっては住民等）の意見を求めること又は第三者点検を行うことを妨げるものではない。

## 第8 番号法及び行政機関個人情報保護法に基づく事前通知

番号法第 29 条第 1 項並びに第 30 条第 1 項及び第 2 項により読み替えられて適用される行政機関個人情報保護法第 10 条第 1 項に基づき、行政機関が特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、当該行政機関の長は、委員会に対し、事前通知事項（番号法第 29 条第 1 項並びに第 30 条第 1 項及び第 2 項により読み替えられて適用される行政機関個人情報保護法第 10 条第 1 項各号）をあらかじめ通知しなければならないものとされているが、当該特定個人情報ファイルについて全項目評価書を公表した場合は、番号法第 27 条第 5 項の規定により、当該通知を行ったものとみなす。

また、同規定により事前通知事項を変更しようとするときもあらかじめ通知しなければならないものとされているが、変更後の全項目評価書を公表した場合は、番号法第27条第5項の規定により、事前通知事項の変更通知を行ったものとみなす。

重点項目評価書についても、同様の取扱いとする。

## 第 9 特定個人情報保護評価の評価項目

## 1 基本的な考え方

評価実施機関は、特定個人情報保護評価を実施するに当たって、特定個
人情報ファイルを取り扱う事務の特性を明らかにした上で、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクについて認識又は分析し、このようなリスクを軽減するための措置を講ずるものとする。

## 2 評価項目

## （1） 基礎項目評価

基礎項目評価書では、特定個人情報ファイルを取り扱う事務の概要、システムの名称、特定個人情報ファイルの名称及び当該事務において個人番号を利用することができる法令上の根拠を示すものとする。また、当該事務において情報連携を行う場合にはその法令上の根拠を示すものとする。

また、評価実施機関は、評価対象となる事務について特定個人情報ファイルを取り扱う際に生じる個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを認識し、このようなリスクを軽減するための措置が十分であることを確認の上、宣言するものとする。

## （2） 重点項目評価・全項目評価

重点項目評価書及び全項目評価書の記載事項は、次のとおりとする。

ア 特定個人情報ファイルを取り扱う事務・システムの概要

特定個人情報ファイルを取り扱う事務の具体的な内容、当該事務の遂行に際してシステムを用いる場合には当該システムの概要及び当該事務において個人番号を利用することができる法令上の根拠を示すものとする。また、当該事務において情報連携を行う場合にはその法令上の根拠を示すものとする。

## イ 特定個人情報ファイル及びその取扱いの概要

特定個人情報ファイルの種類、対象人数、記録される項目その他の取り扱う特定個人情報ファイルの概要を明らかにするものとする。また、特定個人情報の入手及び使用の方法、特定個人情報ファイルの取扱いの委託の有無及び委託する場合にあってはその方法、特定個人情報の提供又は移転の有無及び提供又は移転する場合にあってはその方法、特定個人情報の保管・消去の方法その他の特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスの概要を示すものとする。

## ウ リスク対策

特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事
態を発生させるリスクを分析し、このようなリスクを軽減するための措置について記載するものとする。なお、重点項目評価書様式及び全項目評価書様式において典型的な特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクが例示列举されているが、その他のリスクについても分析し、そのようなリスクを軽減するための措置を講ずることが推奨される。

また、自己点検・監査、従業者に対する教育・啓発等のリスク対策についても記載するものとする。

これらのリスク対策を踏まえ、評価実施機関は、リスクを軽減するための措置が十分であることを確認の上、宣言するものとする。

## 第 10 委員会の関与

## 1 特定個人情報保護評価書の承認

## （1） 承認対象

委員会は、上記第5の3（3）ア（ア）に基づき行政機関等から委員会に提出された全項目評価書を審査し、承認するものとする。

委員会は、基礎項目評価書、重点項目評価書、地方公共団体等から提出された全項目評価書及び任意で提出された全項目評価書の承認は行わないものとする。

## （２）審査の観点

委員会は、全項目評価書の承認に際し、適合性及び妥当性の2つの観点から審査を行う。

## ア 適合性

本指針に定める実施手続等に適合した特定個人情報保護評価を実施しているか。

・しきい値判断に誤りはないか。

・適切な実施主体が実施しているか。

・非公表部分は適切な範囲か。

・適切な時期に実施しているか。

· 適切な方法で広く国民の意見を求め、得られた意見を十分考慮した上で必要な見直しを行っているか。

・評価対象となる事務の実態に基づき、特定個人情報保護評価書様式で求められる全ての項目について検討し、記載しているか。等

## 亻妥当性

特定個人情報保護評価の内容は、本指針に定める特定個人情報保護評価の目的等に照らし妥当と認められるか。
・記載された評価実施担当（部署名及び所属長名）は、評価対象となる事務を担当し、リスクを軽減させるための措置の実施に責任を負うことができる者か。

・評価対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。

・特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを、評価対象となる事務の実態に基づき、特定しているか。

・特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。

・記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の獲得という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

·個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言は、国民・住民の信頼の獲得という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。等

委員会は、提出された全項目評価書の審査の結果、必要と認めるときは、番号法の規定に基づく指導・助言、勧告・命令等を行い、特定個人情報保護評価書の再提出その他の是正を求めるものとする。

## 2 承認の対象としない特定個人情報保護評価書の確認

委員会は、評価実施機関から委員会に提出された特定個人情報保護評価書であって上記1により委員会の承認の対象としない特定個人情報保護評価書については、必要に応じて、その内容を精査し、評価実施機関が本指針に適合した特定個人情報保護評価を実施しているか、その内容が妥当と認められるかといった観点から確認するものとする。

委員会は、提出された特定個人情報保護評価書の精査の結果、必要と認めるときは、番号法の規定に基づく指導・助言、勧告・命令等を行い、特定個人情報保護評価の再実施その他の是正を求めるものとする。

## 第 11 特定個人情報保護評価書に記載した措置の実施

評価実施機関は、個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減するための措置として特定個人情報保護評価書に記載した全ての措置を講ずるものとする。
## 第 12 特定個人情報保護評価に係る違反に対する措置

## 1 特定個人情報保護評価の未実施に対する措置

特定個人情報保護評価を実施するものとされているにもかかわらず実施していない事務については、情報連携を行うことが禁止される（番号法第21条第2項第2号、第27条第6項）。このような事務の評価実施機関に対して、委員会は、必要に応じて、番号法上の指導・助言、勧告・命令等を行い、特定個人情報保護評価の速やかな実施その他の是正を求めるものとする

2 特定個人情報保護評価書の記載に反する特定個人情報ファイルの取扱いに対する措置

特定個人情報ファイルの取扱いが特定個人情報保護評価書の記載に反している場合、委員会は、必要に応じて、番号法の規定に基づく指導・助言、勧告・命令等を行い、是正を求めるものとする。
## 别表

(第6の2（2）関係)

特定個人情報保護評価書の名称	重要な変更の対象である記載項目
1 重点項目評価書	1 特定個人情報ファイル名2 個人番号の利用3 情報提供ネットワークシステムによる情報連携4 評価実施担当部署名5 特定個人情報ファイルの種類6 特定個人情報ファイルの対象となる本人の範囲7 特定個人情報ファイルに記録される主な項目8 特定個人情報の入手元9 特定個人情報の使用目的10 特定個人情報ファイルの取扱いの委託の有無11 特定個人情報ファイルの取扱いの再委託の有無12 特定個人情報の保管場所13 リスク対策（ただし、過去の個人情報に関する重大事故を除く。）
2 全項目評価書	1 特定個人情報ファイルを取扱い扱う事務の内容2 特定個人情報ファイル名3 個人番号の利用4 情報提供ネットワークシステムによる情報連携5 評価実施担当部署名56 特定個人情報ファイルの種類7 特定個人情報ファイルの対象となる本人の範囲8 特定個人情報ファイルに記録される主な項目9 特定個人情報の入手元10 特定個人情報の使用目的11 特定個人情報の使用部署12 特定個人情報の使用方法13 特定個人情報の突合14 特定個人情報の統計分析15 特定個人情報の使用による個人の権利利益に影響を与え得る決定16 特定個人情報ファイルの取扱いの委託の有無
17 取扱いを委託する特定個人情報ファイルの対象となる本人の範囲18 特定個人情報ファイルの取扱いの再委託の有無19 特定個人情報の保管場所20 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（ただし、過去の個人情報に関する重大事故を除く。）21 その他のリスク対策
## Chapter 7: Creating and Conserving a Beautiful and Favorable Environment

## [Combating global warming]

To achieve its pledge in the Kyoto Protocol, Japan is working to curb greenhouse gas emissions from the transport sector as well as from the minsei sector (i.e., emissions from homes, offices, etc.). By the end of FY2004, the government plans to conduct an assessment and review in relation to the Outline for Promotion of Efforts to Prevent Global Warning. The government is now assessing the impact of the current policies and measures concerned. As the Kyoto Protocol has come into force, it is also exploring the possibility of strengthening these policies and measures and exploring new ones.

## ○Measures in the transport sector

MLIT is promoting a range of measures designed to reduce $ CO_{2} $ emissions from the transport sector. Such measures involve: the creation of a mechanism that gives incentive for more low-emission and fuel-efficient vehicles; the Automobile Green Taxation; the development and promotion of Environmentally Friendly Vehicles with emphasis on and fuel cell vehicles; traffic flow management; environmental management in the physical distribution, including the promotion of a modal shift; and measures to cut greenhouse gas emissions from vessels.
Note: Public transport includes buses, taxis, railways, passenger ships, domestic marine transport, and domestic airlines.

○Measures concerning homes, buildings, sewerage, and urban planning

MLIT is promoting energy saving for homes and buildings by conducting dwelling performance labeling system. Other measures to reduce $ CO_{2} $ emissions include the development of environment-friendly government buildings (green government buildings), eco-friendly operation of sewerage, conservation of nature and urban planting.

## [Promoting a recycling-oriented society] ○ Construction materials recycling

MLIT is committed to promoting recycling construction waste, which account for about 20 percent of waste discharged from all industries. To that end, the ministry is taking measures to ensure the performance of the Construction Materials Recycling Law and developing a joint mobile collection system for small-lot construction byproducts. It is also making efforts to reduce and recycle sewage sludge and promoting solid waste management in the housing and construction fields.

FY2002	Goal for FY2005	Goal for FY2010
Recycling (R) and volume reduction (VR) rate	92%	Achieved	88%	Achieved	91%
(R) rate for asphalt concrete blocks	99%	Achieved	98% and more	Achieved	98% and more
(R) rate for concrete blocks	98%	Achieved	96% and more	Achieved	96% and more
(R) & (VR) rate for construction sludge	69%	Achieved	60%	Not achieved	75%
(R) & (VR) rate for construction-derived wood chips	89%	Not achieved	90%	Not achieved	95%
(R) rate for construction-derived wood chips	61%	Achieved	60%	Not achieved	65%
Reduction in mixed construction waste emissions from FY2000 (%)	30% reduction	Achieved	25% reduction	Not achieved	50% reduction

Note: The targets are according to Construction Recycling Promotion Plan 2002.

Source: MLIT, 2002 survey on the state of construction byproducts.

## ○Developing recyclable resources logistics systems

MLIT is committed to developing an efficient venous logistics networks. To this end, the ministry has recently designated integrated recyclable resources logistics hub ports (Recycle Ports).
## ○Recycling of vehicles and FRP boats

MLIT is working to promote appropriate treatment of end-of-life vehicles and thus prevent illegal dumping with the implementation of the vehicle recycling system and the enforcement of the Road Transport Vehicle Law. The ministry is also working for the development of a recycling system for FRP (Fiberglass Reinforced Plastics) pleasure boats.

○Promoting procurement of eco-friendly goods

MLIT is promoting procurement of eco-friendly goods and services and wider use of wood in public works projects.

## [Conserving and regenerating an affluent and beautiful natural environment]

MLIT is promoting “renaturalization of rivers” and working to conserve, regenerate and even create waterfront environments in cooperation with local communities and NPOs. The ministry is also developing roads with full of shade.

## Maintaining continuity regarding rivers
## [Promoting Sound Hydrological Cycles]

MLIT is working on Promoting Sound Hydrological Cycles in association with other ministries and agencies concerned. The ministry is also implementing the phase II emergency action plan for improvement of water environment called "Clear Water Renaissance II". Other efforts by MLIT include improving the water environment in closed sea areas and developing sewerages designed to improve the water environment.

## [Management of the marine environment]

MLIT’s efforts in this field include: averting large-scale oil pollution by eliminating substandard ships that fail to meet requirements prescribed in laws concerning maritime safety and marine environment conservation; regulation of emissions from vessels; and control of harmful aquatic organisms in ballast water.
## [Improving the living environment through measures against air and noise pollution]

☐ Addressing environmental degradation associated with road transport

With regard to vehicles themselves, MLIT is promoting strict auto emission standards and other environmental-related measures. The ministry is also focusing on: traffic flow management through TDM; road use that is less harmful to the environment with the introduction of various and flexible toll-charge policies; and the improvement of the roadside environment by modifying the road structure.

## Airports and its vicinity

MLIT is proactively promoting the development of “eco airports”, designed to conserve and even improve the local environment.

## ☐ Addressing heat-island effects

Addressing this issue, MLIT is focusing on specific countermeasures identified in the Outline of the Policy Framework to Reduce Urban Heat Island Effects. This policy statement was formulated in March 2004 by the Inter-Ministry Coordination Committee to Mitigate Urban Heat Island.

## [Observation and monitoring of the global environment]

MLIT’s efforts in this field include: (i) the promotion of the ARGO project (which aims to develop a broad-scale global array of temperature and salinity profiling floats in the oceans); (ii) monitoring of the sea level rise caused by global warming; and (iii) the development of global maps and the global geodetic observation network.
平成25年度

# 中山間地域等直接支払制度の実施状況

# 農村振興局

平 成 2 6 年 6 月

農林水産省
## ～ 目 次 ～

## 頁

1 交付市町村数 …… 1

2 協定数 …… 1

3 交付面積 …… 3

(1) 協定別の交付面積

(2) 地目別の交付面積

(3) 交付基準別の交付面積

(4) 交付面積率

(5) 加算単価への取組

(6) 農振農用地区域への編入

(7) 既耕作放棄地等の取扱い

4 交付総額 …… 10

5 協定の概要 …… 10

(1) 協定当たりの参加者数、交付面積、交付金額

(2) 協定の規模分布

(3) 参加者（構成員）の状況

6 集落協定の活動内容 …… 13

(1) 取り組むべき事項

(2) 交付金の配分割合

(3) 共同取組活動の交付金の使途

考 1）都道府県別の実施状況データ …… 19

考 2）地目・基準別の交付面積率 …… 35
## 【利用上の注意】

1 本実施状況は、平成26年3月31日現在の状況について取りまとめた結果である。

２ 本実施状況の取りまとめ対象範囲は、全国である。

なお、平成25年度の値と比較するために掲載している平成22年度の数値については、東日本大震災の影響により、岩手県大槌町、山田町、岩泉町、宮城県南三陸町においてデータを収集できなかったため、対象範囲から除外した取りまとめ結果となっている。

3 複数の市町村にまたがる協定は、協定農用地が存在するそれぞれの市町村から報告があるため、交付面積及び交付金額以外は延べ数で集計している。

4 表中に使用した記号は次のとおりである。

「0」…単位に満たないもの。(例：0.4ha → 0ha)

「ー」… 事実のないもの。

5 面積等は単位未満を四捨五入したので、計とその内訳の積算値は必ずしも一致しない。

## 【問い合わせ先】

農林水産省農村振興局農村政策部中山間地域振興課

中山間整備推進室直接支払企画班

電話：03-3502-8111 内線5632

直通：03-3501-8359
## 1 交付市町村数

集落協定及び個別協定を締結する上で指針となる中山間地域等直接支払市町村基本方針(以下「基本方針」という。)を策定した市町村は、1,011市町村である。

そのうち、協定を締結した集落等に対し、交付金を交付した市町村（以下「交付市町村」という。）は996市町村で、対象農用地基準を満たす農用地を有する市町村（以下「対象市町村」という。）1,117市町村の89%である。

交付市町村数

平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	増減(率)
全市町村数	1,723	1,719	1,719	1,719	0 ( 0.0 %)
対象市町村数 ①	1,090	1,109	1,110	1,117	7 ( 0.6 %)
基本方針策定市町村数	997	1,008	1,008	1,011	3 ( 0.3 %)
交付市町村数 ②	985	993	993	996	3 ( 0.3 %)
交付市町村率 ②/①	90%	90%	89%	89%

## 2 協定数

平成25年度までに締結された協定数は28,001協定で、24年度と比較すると152協定の増加となっている。

協定数

平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	増減(率)
計	26,937	27,570	27,849	28,001	152 ( 0.5 % )
基礎単価	8,907	8,969	8,961	8,953	△ 8 (△0.1 %)
体制整備単価	18,030	18,601	18,888	19,048	160 ( 0.8 % )
集落協定	26,490	27,094	27,352	27,499	147 ( 0.5 % )
基礎単価	8,839	8,898	8,887	8,878	△ 9 (△0.1 %)
体制整備単価	17,651	18,196	18,465	18,621	156 ( 0.8 % )
個別協定	447	476	497	502	5 ( 1.0 % )
基礎単価	68	71	74	75	1 ( 1.4 % )
体制整備単価	379	405	423	427	4 ( 0.9 % )

※1 集落協定とは、対象農用地において農業生産活動等を行う複数の農業者等が締結する協定。

個別協定とは、認定農業者等が農用地の所有権等を有する者との間における利用権の設定等や農作業受委託契約に基づき締結する協定。

※2 基礎単価とは、適正な農業生産活動等に取り組む場合の単価。

体制整備単価とは、適正な農業生産活動等に加え、機械・農作業の共同化等の体制整備に取り組む場合の単価。
## (1) 集落協定

集落協定数は27,499協定であり、全協定に占めるシェアは98％となっている。

また、集落協定のうち基礎単価に取り組んだ協定は8,878協定、体制整備単価に取り組んだ協定は18,621協定であり、各々の占める割合は32%、68％となっている。

## (2) 個別協定

個別協定数は502協定であり、全協定に占めるシェアは2％となっている。

また、個別協定のうち基礎単価に取り組んだ協定は75協定、体制整備単価に取り組んだ協定は427協定であり、各々の占める割合は15%、85%となっている。

（図）単価別の協定数

個別協定 (502)
## 3 交付面積

平成25年度に交付金が交付された面積(以下「交付面積」という。)は、68万7千haで、24年度と比較すると4千4百haの増加となっている。

また、交付面積のうち、

① 基礎単価による交付面積は約8万7千haで、全体の13%を占めている。

②体制整備単価による交付面積は約60万haで、全体の87%を占めている。

交付面積

(単位: ha)

平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	増減(率)
対象農用地面積①	799,816	827,494	830,836	837,632	6,796 ( 0.8%)
交付面積②	662,356	677,633	682,404	686,845	4,440 ( 0.7%)
基礎単価	85,429	86,751	87,077	86,928	△ 149 (△0.2%)
体制整備単価	576,927	590,882	595,328	599,917	4,589 ( 0.8%)
交付面積率 ②/①	82.8%	81.9%	82.1%	82.0%

※1 対象農用地面積は、中山間地域等直接支払交付金実施要領第4の2の(1)から(5)の基準に該当する農用地のうち、市町村が対象農用地として基本方針に記載している農用地面積。

※2 交付面積率は、対象費用地面積に対する交付面積の割合。

(ha)

(図)交付面積の推移

| 基礎单価 | 体制整備
平成22年度 | 85429 (13%) | 576927 (87%)
平成23年度 | 86751 (13%) | 590882 (87%)
平成24年度 | 87077 (13%) | 595328 (87%)
平成25年度 | 86928 (13%) | 599917 (87%)
## (1) 協定別の交付面積

全国における協定別の交付面積の割合は、集落協定が99%、個別協定が1%である。

協定別の交付面積

(单位：ha)

全体	集落协定	個別協定
計	基礎單価	体制整備單価	計	基礎單価	体制整備單価	計	基礎單価	体制整備單価
全 国	(100%)	86,928	599,917	(99%)	86,407	594,990	(1%)	521	4,927
北海道	333,168	17,736	315,432	333,146	17,714	315,432	22	22	-
都府県	353,677	69,192	284,485	348,251	68,692	279,558	5,426	500	4,927

## ① 集落協定

集落協定の交付面積は68万1千haであり、全協定に占めるシェアは99％となっている。集落協定のうち基礎単価に取り組んだ協定の交付面積は8万6千ha、体制整備単価に取り組んだ協定の交付面積は59万5千haであり、各々の占める割合は13%、87％となっている。

また、北海道と都府県では、ほぼ同程度の交付面積となっている。

## ② 個別協定

個別協定の交付面積は5千4百haであり、全協定に占めるシェアは1％となっている。

また、個別協定のうち基礎単価に取り組んだ協定の交付面積は5百ha、体制整備単価に取り組んだ協定の交付面積は4千9百haであり、各々の占める割合は10%、90%となっている。

（図）単価別の交付面積（単位：ha）

集落協定（681,397）

個別協定（5,448）
## (2) 地目別の交付面積

全国における地目別の交付面積の割合は、田が46%、畑が9%、草地が43%、採草放牧地が2%である。

また、北海道においては草地が87％を占め、都府県においては田が78％を占めている。

地目別交付面積

(单位：ha)

計	田	畑	草地	採草放牧地
全国	計	686,845
(100.0%)	312,503
(45.5%)	64,501
(9.4%)	294,979
(42.9%)	14,861
(2.2%)
集落協定	681,397
(100.0%)	310,132
(45.5%)	63,991
(9.4%)	293,932
(43.1%)	13,342
(2.0%)
個別協定	5,448
(100.0%)	2,371
(43.5%)	510
(9.4%)	1,048
(19.2%)	1,519
(27.9%)
北海道	計	333,168
(100.0%)	37,331
(11.2%)	5,196
(1.6%)	290,630
(87.2%)	11
(0.0%)
集落協定	333,146
(100.0%)	37,310
(11.2%)	5,196
(1.6%)	290,630
(87.2%)	11
(0.0%)
個別協定	22
(100.0%)	22
(100.0%)	-
(−)	-
(−)	-
(−)
都府県	計	353,677
(100.0%)	275,172
(77.8%)	59,305
(16.8%)	4,350
(1.2%)	14,850
(4.2%)
集落協定	348,251
(100.0%)	272,822
(78.3%)	58,795
(16.9%)	3,302
(0.9%)	13,331
(3.8%)
個別協定	5,426
(100.0%)	2,350
(43.3%)	510
(9.4%)	1,048
(19.3%)	1,519
(28.0%)

（図）地目別交付面積
## (3) 交付基準別の交付面積

全国における交付基準別の交付面積の割合は、急傾斜31%、緩傾斜27%、高齢化・耕作放棄地率0.2%、小区画・不整形0.04%、草地比率の高い草地41%、8法地域内特認1.3％となっている。

交付基準別交付面積

(单位：ha)

計	傾斜農用地	その他農用地
急傾斜	緩傾斜	高齢化率・耕作放棄地率	小区画・不整形	草地比率の高い草地	8法地域内特認
全
国	計	686,845
(100.0%)	211,298
(30.8%)	184,239
(26.8%)	1,517
(0.2%)	242
(0.04%)	280,425
(40.8%)	9,124
(1.3%)
集落協定	681,397
(100.0%)	208,956
(30.7%)	181,535
(26.6%)	1,497
(0.2%)	240
(0.04%)	280,425
(41.2%)	8,745
(1.3%)
個別協定	5,448
(100.0%)	2,343
(43.0%)	2,704
(49.6%)	20
(0.4%)	2
(0.04%)	-
(−)	379
(7.0%)
北海道	計	333,168
(100.0%)	5,799
(1.7%)	46,776
(14.0%)	167
(0.1%)	-
(−)	280,425
(84.2%)	-
(−)
集落協定	333,146
(100.0%)	5,778
(1.7%)	46,776
(14.0%)	167
(0.1%)	-
(−)	280,425
(84.2%)	-
(−)
個別協定	22
(100.0%)	22
(100.0%)	-
(−)	-
(−)	-
(−)	-
(−)	-
(−)
都府県	計	353,677
(100.0%)	205,499
(58.1%)	137,462
(38.9%)	1,349
(0.4%)	242
(0.07%)	-
(−)	9,124
(2.6%)
集落協定	348,251
(100.0%)	203,178
(58.3%)	134,758
(38.7%)	1,330
(0.4%)	240
(0.07%)	-
(−)	8,745
(2.5%)
個別協定	5,426
(100.0%)	2,321
(42.8%)	2,704
(49.8%)	20
(0.4%)	2
(0.04%)	-
(−)	379
(7.0%)

※ 急傾斜とは、勾配が田で1/20以上、畑、草地及び採草放牧地で15度以上である農用地。

緩傾斜とは、勾配が田で1/100以上1/20未満、畑、草地及び採草放牧地で8度以上15度未満である農用地。

（図）交付基準別交付面積
## (4) 交付面積率

## ① 地目別交付面積率

全国の交付面積率(対象農用地面積に対する交付面積の割合)は82%であるが、これを地目別にみると、田82%、畑61%、草地90%、採草放牧地82%となっている。

地目別交付面積率（対象農用地面積に対する交付面積の割合）

(单位：ha)

計	田	畑	草地	採草放牧地
全国	対象農用地面積	837,632	383,672	106,333	329,530	18,096
交付面積	686,845	312,503	64,501	294,979	14,861
交付面積率	82.0%	81.5%	60.7%	89.5%	82.1%
北海道	対象農用地面積	367,204	38,337	5,250	323,606	11
交付面積	333,168	37,331	5,196	290,630	11
交付面積率	90.7%	97.4%	99.0%	89.8%	100.0%
都府県	対象農用地面積	470,427	345,335	101,083	5,924	18,085
交付面積	353,677	275,172	59,305	4,350	14,850
交付面積率	75.2%	79.7%	58.7%	73.4%	82.1%

（図）地目別交付面積率

☐ 全国 ☐ 北海道 ☐ 都府県
## ② 交付基準別交付面積率

全国の交付面積率を交付基準別にみると、急傾斜75%、緩傾斜80%、高齢化率・耕作放棄地率57%、小区画・不整形54%、草地比率の高い草地90%、8法地域内特認88％となっている。

交付基準別交付面積率（対象農用地面積に対する交付農用地の割合）

(单位：ha)

計	傾斜農用地	その他農用地
急傾斜	緩傾斜	高齢化率・耕作放棄地率	小区画・不整形	草地比率の高い草地	8法地域内特認
全国	対象農用地面積	837,632	280,767	230,169	2,656	446	313,444	10,150
交付面積	686,845	211,298	184,239	1,517	242	280,425	9,124
交付面積率	82.0%	75.3%	80.0%	57.1%	54.2%	89.5%	89.9%
北海道	対象農用地面積	367,204	5,943	47,646	171	-	313,444	-
交付面積	333,168	5,799	46,776	167	-	280,425	-
交付面積率	90.7%	97.6%	98.2%	97.7%	-	89.5%	-
都府県	対象農用地面積	470,427	274,823	182,523	2,485	446	-	10,150
交付面積	353,677	205,499	137,462	1,349	242	-	9,124
交付面積率	75.2%	74.8%	75.3%	54.3%	54.2%	-	89.9%

（図）交付基準別交付面積率
## (5) 加算措置への取組

担い手への農地集積、法人の設立等より積極的な取組を行うことにより、一定額が加算された面積（加算措置取組面積）は、規模拡大加算1,176ha、土地利用調整加算890ha、小規模・高齢化集落支援加算3,272ha、法人設立加算（特定農業法人）1,542ha、法人設立加算（農業生産法人）739ha、集落連携促進加算428haである。

加算措置取組面積

(单位：件、ha)

規模拡大加算	土地利用
調整加算	小規模·高齡化
集落支援加算	法人設立加算	集落連携
促進加算
特定農業法人	農業生產法人
協定数	面積	協定数	面積	協定数	面積	協定数	面積	協定数	面積	協定数	面積
全 国	25年度
(24年度)	319
(273)	1,176
(842)	47
(47)	890
(892)	382
(382)	3,272
(3,262)	57
(59)	1,542
(1,548)	26
(29)	739
(805)	13
-	428
-
北海道	25年度
(24年度)	-
-	-
-	-
-	-
-	-
-	-
-	-
-	-
-	-
-	-
-	-
-	-
都府県	25年度
(24年度)	319
(273)	1,176
(842)	47
(47)	890
(892)	382
(382)	3,272
(3,262)	57
(59)	1,542
(1,548)	26
(29)	739
(805)	13
-	428
-

## (6) 農振農用地区域への編入

3期対策を開始した平成22年度から25年度までに農振農用地区域外の農用地を新たに農振農用地区域へ編入した市町村数は228市町村であり、また、編入された面積は1,779haとなっている。

農振農用地区域への編入状況

農振農用地区域への編入を行った市町村数	農振農用地区域への編入を行った協定数	うち協定内の全農用地面積を編入した協定数	編入面積(ha)
全国	25年度(24年度)	228(211)	1,719(1,535)	45(39)	1,779(1,683)	1,096(967)	611(582)	49(112)	23(22)
北海道	25年度(24年度)	6(6)	6(6)	-	280(338)	18(13)	213(213)	49(112)	-
都府県	25年度(24年度)	222(205)	1,713(1,529)	45(39)	1,499(1,345)	1,078(954)	398(369)	-	23(22)

## (7) 既耕作放棄地等の取扱い

既耕作放棄地の復旧は、108haの復旧が計画され、うち74haが復旧されている。

また、現に自然災害を受けている農用地の復旧は、1,598haが計画され、うち1,080haが復旧されている。林地化は、11haが計画され、うち4haが林地化されている。

既耕作放棄地等の取扱い

(单位：ha)

既耕作放棄地復旧面積	現に自然災害を受けている農用地の復旧面積	うち復旧済	林地化面積
計	うち林地化済	既耕作放棄地の林地化面積	うち林地化済	限界的農地の林地化面積	うち林地化済
全 国	25年度(24年度)	108.3(107.4)	74.1(61.8)	1,597.7(1,251.6)	1,080.3(700.3)	11.2(11.3)	3.6(1.8)	2.4(2.3)	0.5(0.3)	8.8(9.0)	3.1(1.5)
北海道	25年度(24年度)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
都府県	25年度(23年度)	108.3(107.4)	74.1(61.8)	1,597.7(1,251.6)	1,080.3(700.3)	11.2(11.3)	3.6(1.8)	2.4(2.3)	0.5(0.3)	8.8(9.0)	3.1(1.5)

※ 「既耕作放棄地」とは、平成22年3月31日までに耕作放棄地（以前耕作したことがあるが、過去1年間以上作物を栽培せず、かつ、ここ数年の間に再び耕作するはっきりした意思のない土地）となった農地のこと。
## 4 交付総額

交付金の交付総額は、54,086百万円である。

交付総額

(单位: 百万円)

計	集落協定	個別協定
全 国	25年度(24年度)	54,086(53,845)	53,689(53,455)	396(390)
北海道	25年度(24年度)	8,242(8,262)	8,239(8,258)	4(4)
都府県	25年度(24年度)	45,843(45,583)	45,451(45,196)	393(387)

## 5 協定の概要

## (1) 協定当たりの参加者数、交付面積、交付金額

## ① 集落協定

1 協定当たりの平均交付面積は、全国で25ha、北海道で910ha、都府県で13haとなっている。

1 協定当たりの平均交付金額は、全国で195万円、北海道で2,251万円、都府県で168万円となっている。

また、1 協定当たりの参加者数、交付面積及び交付金額並びに参加者1人当たりの交付金額のいずれにおいても、体制整備単価に取り組む協定の規模が基礎単価に取り組む協定の規模を上回っている。

集落協定の概要

1協定当たりの平均	参加者1人当たり交付金額(万円)	1市町村当たりの平均
参加者数	交付面積(ha)	交付金額(万円)	協定数	交付面積(ha)	交付金額(万円)
全国	22(22)	25(25)	195(195)	8.7(8.7)	28(28)	690(687)	5,434(5,427)
基礎単価	17(17)	10(10)	89(89)	5.4(5.4)	13(13)	131(131)	1,196(1,199)
体制整備単価	25(25)	32(32)	246(247)	9.8(9.8)	21(21)	678(678)	5,216(5,230)
北海道	54(54)	910(903)	2,251(2,256)	41.6(41.5)	4(4)	3,434(3,409)	8,494(8,514)
基礎単価	16(16)	300(302)	589(591)	37.1(35.9)	2(2)	656(659)	1,287(1,291)
体制整備単価	61(62)	1,027(1,019)	2,570(2,576)	41.9(41.7)	4(4)	3,755(3,725)	9,394(9,416)
都府県	22(22)	13(13)	168(167)	7.6(7.6)	30(30)	391(385)	5,101(5,035)
基礎単価	17(17)	8(8)	86(86)	5.2(5.2)	14(14)	109(109)	1,192(1,195)
体制整備単価	25(25)	15(15)	207(207)	8.4(8.4)	23(23)	352(353)	4,774(4,783)

※1 （　）内は、平成24年度の実績である。

※2 基礎単価、体制整備単価の用語説明はP1の※2を参照。
## ② 個別協定

1 協定当たりの平均交付面積は11ha、交付金額は79万円となっている。

個別協定の概要

1協定当たりの平均
交付面積	交付金額	主な権利設定等
利用権	作業受委託
全 国	10.9
(10.8)	79
(79)	8.1
(7.9)	10.9
(10.9)
基礎単価	6.9
(6.9)	46
(45)	2.7
(2.8)	3.0
(2.8)
体制整備単価	11.5
(11.4)	85
(84)	8.9
(8.6)	12.8
(13.2)

※（）内は、平成24年度の実績である。

## (2) 協定の規模分布

## ① 集落協定

集落協定における農用地面積規模別の協定数をみると、都府県では5ha未満層が約4割を占めている一方、10ha以上の層も約4割存在する。また、北海道では、100ha以上が5割弱を占め、1,000ha以上の集落協定も13%存在している。

集落協定における農用地面積別協定数

計	農用地面積別協定数
5ha未滿	5ha以上10ha未滿	10ha以上15ha未滿	15ha以上20ha未滿	20ha以上30ha未滿	30ha以上50ha未滿	50ha以上100ha未滿	100ha以上400ha未滿	400ha以上700ha未滿	700ha以上1000ha未滿	1000ha以上
全国	協定数	27,499	9,846	7,199	3,708	2,153	2,108	1,492	672	216	37	19	49
割合	100.0%	35.8%	26.2%	13.5%	7.8%	7.7%	5.4%	2.4%	0.8%	0.1%	0.1%	0.2%
(H24割合)	(100.0%)	(35.9%)	(26.2%)	(13.5%)	(7.8%)	(7.6%)	(5.4%)	(2.4%)	(0.8%)	(0.1%)	(0.1%)	(0.2%)
北海道	協定数	366	12	19	17	12	25	43	62	90	22	18	46
割合	100.0%	3.3%	5.2%	4.6%	3.3%	6.8%	11.7%	16.9%	24.6%	6.0%	4.9%	12.6%
(H24割合)	(100.0%)	(3.3%)	(5.2%)	(4.6%)	(3.3%)	(6.8%)	(12.0%)	(16.7%)	(24.6%)	(6.0%)	(4.6%)	(12.8%)
都府県	協定数	27,133	9,834	7,180	3,691	2,141	2,083	1,449	610	126	15	1	3
割合	100.0%	36.2%	26.5%	13.6%	7.9%	7.7%	5.3%	2.2%	0.5%	0.1%	0.0%	0.0%
(H24割合)	(100.0%)	(36.3%)	(26.4%)	(13.6%)	(7.9%)	(7.6%)	(5.3%)	(2.3%)	(0.5%)	(0.1%)	(0.0%)	(0.0%)

(図)集落協定における農用地面積別協定数割合