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増加している。カナダから中国への針葉樹丸太の輸出も、2011年までは急激に増加した後、2012年は横ばいとなったが、2013年には再び増加している。

## (欧州の動向)

欧州では、2010年以降、ギリシャ経済危機に端を発する債務危機により、経済の低迷が続いている。欧州における住宅着工戸数は、2006年には238万戸であったが、2014年には104万戸程度になると予測されている。このような中で、欧州における針葉樹製材の消費量は、2013年には前年比1.7%減の8,322万㎡であった。国別には、ドイツ、英国、スウェーデン、ルーマニアで消費量が増加した一方で、チェコ、フランス、ポルトガル、スペインで減少した。

欧州における針葉樹製材の生産量は、輸出の増加もあり、2013年には前年比1.3%増の9,789万 $ m^{3} $ であった。欧州の主要な針葉樹製材生産国は、ドイツ(2,043万 $ m^{3} $ 、前年比1.8%増)、スウェーデン(1,580万 $ m^{3} $ (2012年の数値))、フィンランド(1,010万 $ m^{3} $ 、同8.6%減)、オーストリア(870万 $ m^{3} $ 、同1.1%減)となっている。

欧州からの針葉樹製材の輸出量は、2013年に前年比5.6%増の4,624万㎡であったが、そのうちの42%がEUから欧州域外への輸出となっている。主な輸出先は、北アフリカや中東となっており、中国への輸出も増加している。欧州の主要な針葉樹製材輸出国も、スウェーデン、フィンランド、ドイツ、オーストリアとなっているが、ルーマニアの輸出も近年増加している。

## (ロシアの動向)

ロシアを含むCIS諸国 $ ^{*7} $ における針葉樹製材の消費量は、建設業の需要の回復により2012年に引き続き増加しており、2013年には8.8%増の1,944万 $ m^{3} $ となった。その生産量は、前年比4.0%増の3,578万 $ m^{3} $ であり、そのうちロシアが前年比3.9%増の3,120万 $ m^{3} $ であった。ロシアからの針葉樹製材の最大の輸出先は中国であり、2013年には750万 $ m^{3} $ が輸出された。その他の主な輸出先はアゼルバイジャン、日本、ウズベキスタン等となっている。

ロシアは、2007年に制定した「新ロシア森林法典」に木材の高付加価値化の実施を位置付けたことから $ ^{*8} $ 、2007年から2008年にかけて、針葉樹丸太の輸出税率を6.5%から25%に段階的に引き上げた。この結果、ロシアの丸太輸出量は、2006年には5,090万 $ m^{3} $ であったが、2013年には1,797万 $ m^{3} $ となっている。ロシアから我が国への丸太輸出量も、2006年には497万 $ m^{3} $ （我が国の丸太輸入量の47%）であったが、2013年には23万 $ m^{3} $ （同5%）となった。

その後、ロシアは、2012年8月のWTOへの加盟に伴い、加盟交渉による条件に従い、ヨーロッパアカマツについて年間割当数量（1,604万 $ m^{3} $ 、うちEU向けが365万 $ m^{3} $ ）の輸出税率を25%から15%に、ヨーロッパトウヒとヨーロッパモミについて年間割当数量（625万 $ m^{3} $ 、うちEU向けが596万 $ m^{3} $ ）の輸出税率を25%から13%に引き下げる一方、年間割当数量を超える分の輸出税率は80% $ ^{*9} $ に引き上げた $ ^{*10} $ 。カラマツの輸出税率は25%のままとされた。

## (中国の動向)

中国の木材需要量は、経済発展に伴い急増しており、2000年には約1.6億 $ m^{3} $ だったのが、2011年には約5.0億 $ m^{3} $ に達している $ ^{*11} $ 。

これに対して、中国の丸太生産量は、1998年の大洪水を契機とする天然林保護政策により減少したが、2002年以降は増加傾向にある $ ^{*12} $ 。しかしながら、国内需要の伸びが国内生産の増加を上回り、
依然として大きな需給ギャップがあることから、丸太の輸入量は高い水準にある。

中国政府は、丸太の輸入を促進するため、2008年に丸太の輸入税を撤廃した $ ^{*13} $ 。2013年の中国による丸太輸入量は、前年比19.2%増の4,516万 $ m^{3} $ となっている $ ^{*14} $ 。近年の輸入先については、ロシアからの輸入が同国の丸太輸出関税の引上げの動きにより減少する一方、ニュージーランド等からの輸入が増加しており、中国が調達先を多角化していることがうかがえる(資料Ⅳ−5)。

中国の合板等の輸出量は、2003年から2013年までの10年間で、232万 $ m^{3} $ から1,392万 $ m^{3} $ へと大きく増加しており、今後も引き続き増加するものと見込まれる。

## (ウ)国際貿易交渉の動向

我が国は、平成14（2002）年にシンガポールと

資料Ⅳ-5 中国の木材(産業用丸太)輸入量の推移

資料：FAO「FAOSTAT」（2014年5月15日最終更新で、2014年10月1日現在有効なもの）

初めて経済連携協定 (EPA) を締結してから、幅広い国や地域とのEPAの締結に取り組んでいる。平成27 (2015) 年3月時点で、EPAを締結・署名した国及び地域は合計15の国及び地域 $ ^{*15} $ となっている。現在、カナダ、コロンビア、EU、トルコとのEPAの他、日中韓FTA、RCEP (アールセップ) $ ^{*16} $ 、TPP $ ^{*17} $ 等について交渉中である。これらの交渉に当たって、我が国は、林産物の関税率の引下げが我が国及び相手国の持続可能な森林経営に悪影響を及ぼすことのないよう配慮することとしている。

日EU間では、平成23（2011）年5月に開催された日EU定期首脳協議において、日EU経済連携協定（日EU・EPA）の交渉のためのプロセス開始について合意 $ ^{*18} $ し、平成25（2013）年3月には、両首脳が日EU・EPAの交渉立上げを決定している $ ^{*19} $ 。同4月に第1回の交渉会合を行い、平成27（2015）年3月までに9回の交渉会合を行った。

日中韓の3か国では、平成24(2012)年11月に開催された「ASEAN(アセアン)関連首脳会議」の際に行われた「日中韓経済貿易担当大臣会合」において、物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする日中韓自由貿易協定(FTA)の交渉開始に合意している $ ^{*20} $ 。平成25(2013)年3月に第1回の交渉会合を行い、平成27(2015)年3月までに6回の交渉会合を行った。

また、平成24(2012)年11月のASEAN関連首脳会議の際に、ASEAN諸国と日中韓印象NZの16か国は、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉の立上げを宣言した $ ^{*21} $ 。RCEPは、これらの国の間の包括的な経済連携構想であり、物品貿易(関税削減等)のみならず、サービス貿易、投資、経済及び技術協力、知的財産、競争、紛争解決、その他
の事項を含む協定を目指している。平成25(2013)年5月に第1回の交渉会合を行い、平成27(2015)年3月までに7回の交渉会合を行った。

環太平洋パートナーシップ(TPP)協定については、平成25(2013)年3月に、内閣総理大臣が交渉に参加することを表明した $ ^{*22} $ 。

TPP協定交渉への参加に関しては、平成25(2013)年4月18日に参議院の、翌19日に衆議院の農林水産委員会において、「国内の温暖化対策や木材自給率向上のための森林整備に不可欠な合板、製材の関税に最大限配慮すること」等が決議された $ ^{*23} $ 。

我が国は平成25(2013)年7月にマレーシアで開催された第18回会合から交渉に参加しており、平成26(2014)年11月に中国で開催されたTPP首脳会合では、交渉の「終局が明確になりつつある」との認識が共有されるとともに、この協定の妥結を最優先とするよう指示が出された。

現在、交渉参加国の間で厳しい交渉が続いているが、我が国は、引き続き、衆参両院の農林水産委員会決議が守られたという評価を得られるよう、国内の森林・林業・木材産業への影響や森林の有する多面的機能に配慮しつつ、政府一体となって全力で交渉に取り組むこととしている。

一方、世界貿易機関(WTO $ ^{*24} $ )では、貿易の更なる自由化を通じて、途上国の経済開発等を含め世界経済の発展を目指した「ドーハ・ラウンド交渉」が進められている。ラウンドの行き詰まりが指摘される中、交渉分野全体の中から部分合意を目指し、進展可能な分野の議論に注力してきた結果、平成25(2013)年12月に開催された「第9回WTO閣僚会議」では、貿易円滑化、農業分野の一部及び開発の3分野について部分合意が得られた $ ^{*25} $ 。

## (2) 我が国の木材需給の動向

## (木材需要は近年回復)

近年における我が国の木材総需要量(用材 $ ^{*26} $ )は、平成21(2009)年を底にやや持ち直しており、平成25(2013)年には、新設住宅着工戸数の増加等により前年比4.6%増の7,387万 $ m^{3} $ となっている $ ^{*27} $ 。また、平成25(2013)年の我が国の人口一人当たり木材需要量は0.58 $ m^{3} $ /人となっている。

平成25(2013)年における製材用材の需要量（丸太換算。以下同じ。）は前年比9.7%増の2,859万 $ m^{3} $ で、我が国の木材需要量の38.7%を占めている。我が国では、製材用材の約8割は建築用に使われており、製材用材の需要量はとりわけ木造住宅着工戸数と密接な関係にある。

平成22 (2010) 年以降、我が国の新設住宅着工戸数は4年連続で増加しており、平成25 (2013) 年には前年比11%増の98万戸、木造住宅は前年比13%増の55万戸となっている。また、新設住宅着工戸数に占める木造住宅の割合は、平成25 (2013) 年には前年比1ポイント増の56%、一戸建住宅における木造率は88%となっている。

平成25(2013)年における合板用材の需要量は

資料Ⅳ-6 パルプ生産に利用されたチップの内訳

資料：経済産業省「平成25(2013)年 生産動態統計調査(紙・印刷・プラスチック・ゴム製品統計年報)」（平成26(2014)年6月）
３：計の不一致は四捨五入による。

前年比9.1%増の1,123万 $ m^{3} $ で、我が国の木材需要量の15.2%を占めている。合板用材の需要量については、製材用材と同様、木造住宅着工戸数の動向に影響される。

## （国産材供給量は増加傾向）

我が国における国産材（用材）の供給量は、平成14（2002）年の1,608万 $ m^{3} $ を底として増加傾向に

平成25(2013)年におけるパルプ・チップ用材の需要量は前年比2.1%減の3,035万m²で、我が国の木材需要量の41.1%を占めている。

パルプ・チップ用材を原料とする紙及び板紙の生産量をみると、リーマンショックを機に、平成21(2009)年には2,627万トンまで減少した。その後はほぼ横ばいで推移しており、平成25(2013)年は、円安方向への推移による輸入紙の減少等により $ ^{*28} $ 、前年比1.1%増の2,624万トンとなった。

平成25(2013)年にパルプ生産に利用されたチップは2,820万㎡で、このうち952万㎡(34%)が国産チップ、1,868万㎡(66%)が輸入チップであった。樹種別にみると、針葉樹チップが1,041万㎡(37%)、広葉樹チップが1,779万㎡(63%)となっている。それぞれの需要量に占める国産材の割合は、針葉樹チップで70%、広葉樹チップで12%、全体で34%となっている(資料Ⅳ-6)。

資料Ⅳ－7 我が国における木材輸入量(国別)の推移

注1：いずれも丸太換算値。

2：合板等には、薄板、単板及びブロックボードに加工された木材を含む。

資料：財務省「貿易統計」
ある。平成25(2013)年の国産材供給量は、前年比7.3%増の2,112万 $ m^{3} $ であった。

これを用途別にみると、製材用材は1,206万 $ m^{3} $ 、合板用材は326万 $ m^{3} $ 、パルプ・チップ用材は518万 $ m^{3} $ となっている。

さらに樹種別にみると、製材用材の約8割がスギ・ヒノキ、合板用材の約9割がスギ・カラマツ、木材チップ用材の約5割が広葉樹となっている。

## (木材輸入の9割近くが製品での輸入)

我が国の木材輸入量 (用材) は、平成25 (2013) 年は木材の総需要量が増加したことにより、前年比3.5%増の5,275万 $ m^{3} $ となった。

近年、木材の輸入形態は丸太から製品へと急速にシフトしており、木材輸入量のうち、丸太での輸入量は全体の11％にすぎず、残りの9割近くが製品での輸入となっている。平成25(2013)年に製品

資料Ⅳ－8 我が国の木材(用材)供給状況(平成25(2013)年)

注１：木材のうち、しいたけ原木及び薪炭材を除いた用材の状況である。

３：内訳と計の不一致は、四捨五入及び少量の製品の省略による。

資料：林野庁「木材需給表」、財務省「貿易統計」を基に試算。
で輸入された木材は4,678万m³であり、このうちパルプ・チップは2,517万m³（木材輸入量全体の48%）、製材品は1,184万m³（同22%）、合板等は673万m³（同13%）、その他が304万m³（同6%）となっている。

## (木材輸入は全ての品目で減少傾向)

我が国の輸入品目別の木材輸入量について、平成15(2003)年と平成25(2013)年を比較すると、丸太については、総輸入量は1,264万m³から456万m³へと大幅に減少している。特に、ロシアからの輸入量は、同国の丸太輸出税の大幅引上げにより、511万m³から23万m³へと1割以下に減少している。

製材については、総輸入量(丸太換算。以下同じ。)は、1,409万m³から1,184万m³へと減少している。国別では、カナダからの輸入が546万m³から372万m³へと3割以上減少している。

合板等については、総輸入量は790万 $ m^{3} $ から673万 $ m^{3} $ へと減少している。国別では、インドネシアからの輸入が、違法伐採対策等による伐採量の制限や資源の制約等によって、375万 $ m^{3} $ から178万 $ m^{3} $ へと5割以上減少する一方、かつてはほとんど実績のなかった中国からの輸入が、同国での合板製造業の発展により、60万 $ m^{3} $ から171万 $ m^{3} $ へと3倍近くまで増加している。

パルプ・チップについては、総輸入量は3,236万m³から2,517万m³へと減少している。国別では、オーストラリア及び南アフリカからの輸入が、それぞれ828万m³から410万m³へ、504万m³から174万m³へと大幅に減少する一方、チリ及びベトナムからの輸入が、ユーカリやアカシア等の早生樹の植林地が拡大したことにより、それぞれ303万m³から417万m³へ、90万m³から367万m³へと増加している（資料Ⅳ－7）。

なお、我が国における平成25(2013)年の木材(用材)供給の地域別及び品目別の割合は資料Ⅳ－8のとおりである。

## (木材自給率は上昇傾向)

我が国の木材自給率は、国産材供給の減少と木材輸入の増加により、昭和30年代以降は低下を続け、平成7（1995）年以降は20%前後で推移し、平成12（2000）年と平成14（2002）年には過去最低の18.2%となった。その後、国産材の供給量が増加傾向で推移したのに対して、木材の輸入量は大きく減少したことから、木材自給率は上昇傾向で推移している。平成25（2013）年は、新設住宅着工戸数の増加等により総需要量が増加する中で、国産材供給量、輸入量ともに増加し、木材自給率は前年より0.7ポイント上昇して28.6%となった。

「森林・林業基本計画」では、平成32(2020)年の木材需要量を7,800万m³と見通した上で、国産材の供給量及び利用量3,900万m³を目指すこととしており、総需要量に占める国産材利用量の割合は、平成32(2020)年には50%になると見込んでいる $ ^{*29} $ 。

## (3) 木材価格の動向

(平成26(2014)年の素材価格は前年と比べて上昇)

国産材の素材 (丸太) 価格 $ ^{*30} $ は、昭和55 (1980) 年をピークとして長期的に下落傾向にあったが、平成21 (2009) 年以降はほぼ横ばいで推移している。平成25 (2013) 年の国産材の製材用素材価格は、好調な住宅向けの需要により、前年の価格下落から回復し、スギで11,500円/m $ ^{3} $ 、ヒノキで19,700円/m $ ^{3} $ 、カラマツで10,700円/m $ ^{3} $ となった。特に年末にかけて価格が上昇し、平成25 (2013) 年12月にはスギで14,600円/m $ ^{3} $ (年初比3,900円/m $ ^{3} $ 高)、ヒノキで25,200円/m $ ^{3} $ (年初比6,600円/m $ ^{3} $ 高)、カラマツで11,400円/m $ ^{3} $ (年初比1,000円/m $ ^{3} $ 高) となった。

平成26 (2014) 年には、住宅着工戸数が減少したこともあり、スギ、ヒノキの素材価格は年初から年半ばにかけて下落傾向にあったが、スギについては8月以降再び上昇し、ヒノキについては7月以降横ばいで推移した。年間を通してみると、スギで13,500円/m² (前年比2,000円/m²高)、ヒノキで20,000円/m² (前年比300円/m²高)、カラマツで11,700円/m² (前年比1,000円/m²高) となり、前年を上回る水準となった (資料Ⅳ-9)。これは円安方向への推移等により、輸入材の供給量が減少したこと、国産材需要が増加したことなどによるものと考
えられる。

輸入丸太の価格は、為替レートや生産国の動向等により、大きく変動する。米材 $ ^{*31} $ 丸太の価格は、原油価格の上昇や円安方向への推移の影響により、平成17(2005)年頃から上昇していたが、その後は、世界的な金融危機や円高方向への推移の影響を受けて下落した。平成26(2014)年には円安方向への推移の影響等により上昇し、米マツ $ ^{*32} $ で30,100円/m $ ^{3} $ (前年比800円/m $ ^{3} $ 高)、米ツガ $ ^{*33} $ で25,100円/m $ ^{3} $ (前年比2,100円/m $ ^{3} $ 高)となっている。北洋材丸太の価格は、原油価格の上昇とロシアによる丸太輸出税の引上げにより、平成19(2007)年に急激に上昇した。平成26(2014)年も北洋エゾマツ $ ^{*34} $ で26,900円/m $ ^{3} $ (前年比1,500円/m $ ^{3} $ 高)と引き続き上昇傾向にある。

(平成26(2014)年の製品価格も前年と比べて上昇)

平成26(2014)年の国産材の製材品価格は、スギ正角 $ ^{*35} $ (乾燥材)で69,400円/m²(前年比6,700円/m²高)、ヒノキ正角(乾燥材)で96,100円/m²(前年比10,900円/m²高)となっている。

また、輸入材の製材品価格は、構造用材としてスキュラかく正角(乾燥材)と競合関係にあるホワイトウッド集成管柱 $ ^{*36} $ の価格でみると、円安方向への推移の影響等により平成19(2007)年に急上昇したが、その後の円高方向への推移の進行等により、平成20(2008)年から平成21(2009)年にかけて下落した。平成26(2014)年には、円安方向への推移の影響等により78,600円/m²(前年比6,000円/m²高)であった。

針葉樹合板の価格は、為替変動等により平成20(2008)年から平成21(2009)年にかけて下落したが、その後は上昇に転じた。平成23(2011)年は、東日本大震災の復興資材としての需要の増加が見込まれたことにより一時的に上昇した。平成26

資料N-9 我が国の木材価格(平成25(2013)年から平成26(2014)年)

[国産材の素材価格]

注1：スギ中丸太 (径14～22cm、長さ3.65～4.0m)、ヒノキ中丸太 (径14～22cm、長さ3.65～4.0m)、カラマツ中丸太 (径14～28cm、長さ3.65～4.0m) のそれぞれ 1 m³ 当たりの価格。

2：「スギ正角(乾燥材)」（厚さ・幅10.5cm、長さ3.0m）、「ヒノキ正角(乾燥材)」（厚さ・幅10.5cm、長さ3.0m）、「ホワイトウッド集成管柱（1等）」（厚さ・幅10.5cm、長さ3.0m）はそれぞれ1m当たりの価格。「ホワイトウッド集成管柱（1等）」は、1本を0.033075mに換算して算出した。

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材価格」
(2014) 年の針葉樹合板の価格は、製材品と同様に上昇し、1,200円/枚（前年比60円/枚高）であった（資料Ⅳ-10）。

## (チップ価格も平成26(2014)年は上昇)

国産木材チップ（紙・パルプ用）の価格は、平成19（2007）年から平成21（2009）年にかけて、製材工場からのチップ原料の供給減少等により顕著な上昇傾向にあったが、平成22（2010）年以降は、チップ生産量の増加等により下落した。平成26（2014）年の国産針葉樹チップの価格は12,600円/トン（前年比400円/トン高）、国産広葉樹チップの価格は16,900円/トン（前年比500円/トン高）であった。

また、輸入木材チップの価格は、中国での紙需要の増加を背景に上昇してきたが、リーマンショックを機に、平成21(2009)年から平成22(2010)年にかけて下落した。平成25(2013)年以降は円安方向への推移の影響等により、輸入針葉樹チップの価格は20,700円/トン(前年比1,900円/トン高)、輸入広葉樹チップの価格は20,500円/トン(前年比1,600円/トン高)であった(資料Ⅳ-11)。

## (4) 違法伐採对策

## (政府調達で合法木材の使用を推進)

森林の違法な伐採は、木材生産国における森林の減少及び劣化や森林生態系の破壊を引き起こすことから、我が国では、「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的な考え方に基づいて、適正に生産された木材を利用する取組を進めている。

平成17(2005)年に英国で開催された「G8グレンイーグルズ・サミット」では、「グレンイーグルズ行動計画 $ ^{*37} $ 」が承認され、木材輸入国は公共調達において合法的な木材のみを調達する施策を講ずるべきとされた。これを受けて我が国では、平成18(2006)年4月に「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(グリーン購入法基本方針)」を見直し、紙類、オフィス家具、公共工事資材等の分野において、合法性、持続可能性が証明された木質材料を原料として使用しているものを政府調達の対象とした。

平成21 (2009) 年 2 月には、「グリーン購入法基本方針」の特定調達品目に関する「品目及び判断の

資料Ⅳ－10 針葉樹合板価格の推移

注1：「針葉樹合板」（厚さ1.2cm、幅91.0cm、長さ1.82m）は1枚当たりの価格。

2：平成25 (2013) 年の調査対象の見直しにより、平成25 (2013) 年のデータは、平成24 (2012) 年までのデータと必ずしも連続していない。

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材価格」

資料Ⅳ－11 紙・パルプ用木材チップ価格の推移

注1：国産木材チップ価格はチップ工場渡し価格、輸入木材チップ価格は着港渡し価格。

２：それぞれの価格は絶乾トン当たりの価格。

3：平成18(2006)年以前は、 $ m^{3} $ 当たり価格をトン当たり価格に換算。

4：平成25(2013)年の調査対象の見直しにより、平成25(2013)年の「国産針葉樹チップ」、「国産広葉樹チップ」のデータは、平成24(2012)年までのデータと必ずしも連続していない。

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材価格」、財務省「貿易統計」
基準等」が見直され、間伐材や森林認証を受けた森林から生産された木材のみならず、これらから製造されたパルプも環境に配慮された原料として評価されることとなった。また、平成26(2014)年2月には、竹から製造されるパルプについても同様に評価されることとなった。さらに、平成27(2015)年2月には、特定調達品目に合板型枠が追加された。

林野庁では、木材・木材製品の供給者が合法性及び持続可能性を適切に証明できるよう、平成18(2006)年2月に「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」を作成しており、この中で「森林認証制度及びCoC認証制度を活用した証明方法」、「森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法」及び「個別企業等の独自の取組による証明方法」の3つの証明方法を提示している。

## (合法木材の普及等に向けた取組)

業界団体では、合法性・持続可能性の証明された木材等を供給するための「自主的行動規範」を作成し、同団体(認定業界団体)により同規範に基づく認定を受けた各事業者(合法木材供給事業者)は、その納入する木材・木材製品について合法性等を証明する書類を発行している。

資料Ⅳ-12 合法木材供給事業者数の推移

資料：一般社団法人全国木材組合連合会

平成25(2013)年度末現在、147の業界団体により11,111の事業者が合法木材供給事業者として認定されている(資料Ⅳ-12)。多くの認定業界団体は、合法木材供給事業者の認定のみならず、活動実態の把握、事業者研修会の開催、普及活動等に取り組んでいる。

林野庁では、民間企業や一般消費者に対して、違法伐採問題の理解促進や合法木材利用の普及を図るため、木材業界団体による情報窓口の設置や研修会の開催等の活動を支援している。

なお、米国は2008年に「レイシー法(Lacey Act)*38」を改正して、違法に伐採された木材等の取引や輸入の禁止等を盛り込んだ。また、EUは2013年3月に「EU木材規則*39」を施行し、違法に伐採された木材を市場に出荷することを禁止するとともに、事業者が出荷に当たり適切な注意を払うことを義務付けた。これを受けて域内各国で関係法令を整備することとされている。さらに、オーストラリアでも同趣旨の法律が2014年11月に施行されている*40。林野庁では、これら欧米等の状況の情報収集等の取組の強化を図っている。

## (5) 木材输出对策

## （我が国の木材輸出が急速に増加）

我が国の木材輸出は、中国等における木材需要の増加や円安方向への推移等を背景に、平成25(2013)年から急速に増加しており、平成26(2014)年の木材輸出額は、前年比45%増の178億円となった。品目別にみると、丸太が特に増加しており69億円(対前年比120%増)、製材が32億円(対前年比18%増)、合板が14億円(対前年比32%増)となっており、これらが全体の約6割を占めている。

また、輸出先国別にみると、中国が68億円で最も多く、韓国が29億円、台湾が20億円、フィリピンが20億円、米国が12億円と続いている（資料Ⅳ）
−13)。このうち、中国向けはスギが主体で、梱包材、土木用材、コンクリート型枠用材等として利用されており、また、韓国向けはヒノキが主体で、内装材等として利用されている。

なお、木材を原料とするパルプも中国を中心に輸出されており、平成26（2014）年の輸出額は前年からほぼ横ばいの224億円となっている。

中国をはじめとする新興国での経済発展や人口増加により、今後も木材需要が増加することが見込まれている。このため、我が国では、中国や韓国等に向けて、付加価値の高い木材製品の輸出に取り組むこととしている。

農林水産省が平成25(2013)年8月に策定した「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」では、2012年の林産物輸出額123億円（うち木材は93億円）を、今後2020年までに250億円にする目標を掲げている。

「一般社団法人日本木材輸出振興協会 $ ^{*41} $ 」では、中国における日本産スギ、ヒノキ等の性能試験・評価や利用の実証事業、日本産木材や軸組構法に関するセミナーの開催、中国や韓国で開催される住宅関振興機構（JETRO）の支援の下、我が国から8社2団体が出展し、期間中の成約件数は139件であった。

## (中国の建築基準と日本産木材)

中国では、我が国の「建築基準法」に相当する「木構造設計規範」において、日本産木材の主要樹種であるスギ、ヒノキ等が木造建築物の構造材として指定されておらず、我が国の軸組構法も木構造として認められていない。このことは、我が国から中国への木材輸出の障壁になるとともに、我が国の樹種の品質が劣り、構造材のみならず内装材・家具材としても不適当であるとの誤解を招く一因となっている。

このため、「一般社団法人日本木材輸出振興協会」は、中国側が実施する同規範の改定作業に2010年から参加し、同規範の中にスギ、ヒノキ等を木造建築物の構造材として位置付けるとともに、軸組構法を木構造として位置付けるよう提案を行ってきた。この結果、同規範の改定案では、日本産スギ、ヒノキ及びカラマツを構造材として明記するとともに、軸組構法を木構造として位置付けることとされており $ ^{*42} $ 、今後、このような内容の「木構造設計規範」の改正が行われる見込みである。

係の展示会への出展等を通じて、国産材を使用した住宅部材等の木材製品の普及宣伝を行っている。2014年8月に中国の上海市で開催された「2014緑色建築建材博覧会」には、我が国から10の企業・団体が出展し、期間中に268件の商談が行われた。また、2014年2月に韓国の高陽市で開催された「キョンヒャンハウジングフェア2014」では、独立行政法人日本貿易

資料Ⅳ－13 我が国の木材輸出額の推移

注：HS44類の合計。

資料：財務省「貿易統計」
平成年農業経営統計調査個別結果表（営農類型別経営統計：組織法人）No.1

1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27	28	29	30	31	32	33	34	35	36	37	38	39	40	41
调查年	都道府県	地域センター等	调查対象経営体	経営種類	調査営業機関区分	調査部門区分	農業地域類型区分	調査委觸	前年地域センター等	前年調査対象経営体	集計倍率	指標1	指標2	指標3	旧北海道番号	経営耕地規模	営業類型規模区分	部門別規模区分	単一・複合区分	認定費集者区分	組織形態	集落営業の範囲	環境保全型区分
部門1	部門2	部門3	部門4	1次分類	2次分類	年	月	稲	畑作物	野菜	果树

单位：1,000円

1	1	1
### 平成年農業経営統計調査個別結果表（営農類型別経営統計：組織法人）No.2

42	43	44	45	46	47	48	49	50	51
調査年	都道府県	地域センター等	調査対象経営体	経営種類	調査営農類型区分	調査部門区分
部門1	部門2	部門3	部門4
A

单位：1,000円

1 農業收入
平成年農業経営統計調査個別結果表（営農類型別経営統計：組織法人）No.3＜部門別＞

52	53	54	55	56	57	58	59	60	61
調査年	都道府県	地域センター等	調査対象経営体	経営種類	調査営費類型区分	調査部門区分
部門1	部門2	部門3	部門4

单位：1,000円

M N O P Q

1	1	投下劳働時間
平成年農業経営統計調査個別結果表（営農類型別経営統計：任意組織）No.1

1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27	28	29	30	31	32	33	34	35	36	37	38	39	40
调查年	都道府県	地域センター等	调查对象経営体	経営種類	調査営業類型区分	部門1	部門2	部門3	部門4	1次分類	2次分類	年	月	前年地域センター等	前年調査対象経営体	集計倍率	指標1	指標2	指標3	指標4	旧北海道番号	経営耕地規模	営業類型規模区分	部門1	部門2	部門3	部門4	単・複	1位作目	2位作目	認定典業者区分	集落営業の範囲	環境保全型区分
営業類型別	部門1	部門2	部門3

单位：1.000 円

1	1	1
### 平成年農業経営統計調査個別結果表（営農類型別経営統計：任意組織）No.2

調査年	都道府県	地域センター等	調査対象経営体	経営種類	調査賞費類型区分	調査部門区分
部門1	部門2	部門3	部門4

单位：1.000円

K

1 農業粗收益
平成年農業経営統計調査個別結果表（営農類型別経営統計：任意組織） No.3 <部門別>

51	52	53	54	55	56	57	58	59	60
調査年	都道府県	地域センター等	調査対象経営体	経営種類	調査営業類型区分	調査部門区分
部門1	部門2	部門3	部門4

单位：1.000 円

結果表No.1	1	投下勞動時間
事 務 連 絡

各都道府県・指定都市教育委員会担当課

各都道府県私立学校担当部課御中

附属学校を置く各国立大学法人担当課

文部科学省初等中等教育局特別支援教育課

平成２７年度特別支援教育に関する調査の結果について（送付）

日頃から特別支援教育の推進に格段の御尽力をいただき、誠にありがとうございます。先般御協力いただきました標記調査の結果について、別紙1～3のとおり、取りまとめましたので送付します。

各都道府県教育委員会におかれては所管の学校及び域内の市町村教育委員会に対して，各指定都市教育委員会におかれては所管の学校に対して，各都道府県におかれては所轄の学校及び学校法人等に対して，各国立大学法人におかれては附属学校に対して，本調査結果についての周知と必要な指導等について，適切にお取り計らいくださいますようお願いします。

別紙 1：特別支援教育体制整備状況調査

別紙２：通級による指導実施状況調査

別紙 3：特別支援学校等の医療的ケアに関する調査

(参考：「特別支援教育に関する調査の結果」 掲載 URL)

http://www.mext.go.jp/a\_menu/shotou/tokubetu/1343889.htm

【本件連絡先】

文部科学省初等中等教育局特別支援教育課

〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2

電話：03-5253-4111（内線）

FAX : 03-6734-3737

E-mail : tokubetu@mext.go.jp

（別紙 1～2）基礎的環境整備振興係（內線 3255）菅波

(別紙3) 合理的配慮推進係 （內線3192）松下
# 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ & Aの追加（案）

事業者の皆様から問合せの多い事項について、考え方を整理し、ガイドラインに関するQ&Aを追加しました。(追加7問)

## 【事業者編】

## 4 ：提供の要求

Q4－1－2 個人番号関係事務実施者である事業者（事業者から個人番号を収集する事務の委託を受けた者を含む。）は、従業員等の家族全員の個人番号を収集することができますか。

A4-1-2 個人番号関係事務実施者である事業者（事業者から個人番号を収集する事務の委託を受けた者を含む。）は、個人番号関係事務を処理するために必要がある場合に限って、本人又は他の個人番号関係事務実施者に対して個人番号の提供を求めることができます。

したがって、例えば、家族であっても社会保障や税における扶養親族に該当しない者などは、事業者として個人番号関係事務を処理する必要がないことから、それらの者の個人番号の提供を求めることはできません。(平成27年8月追加)

## 6 ：收集·保管制限

Q6－2－2 扶養控除等申告書に記載される扶養親族の個人番号については、従業員が個人番号関係事務実施者として番号法上の本人確認を行うこととされており、事業者には本人確認義務は課せられていませんが、事業者に番号法上の本人確認義務がない場合であっても、書類に正しい番号が記載されているかを確認するために、事業者が扶養親族の通知カードや個人番号カードのコピーを取得することはできますか。

A6－2－2 個人番号関係事務においては正しい個人番号が取り扱われることが前提ですので、事業者は、個人番号関係事務を実施する一環として、個人番号カード等のコピーを取得し、個人番号を確認することが可能と解されます。

なお、取得したコピーを保管する場合には、安全管理措置を適切に講ずる必要があります。(平成27年8月追加)
## 10 ：（別添）安全管理措置

Q10－2 事務取扱担当者には、特定個人情報等を取り扱う事務に従事する全ての者が該当しますか。

A10－2 事務取扱担当者は、一般的には、個人番号の取得から廃棄までの事務に従事する全ての者が該当すると考えられます。

ただし、事務取扱担当者に該当するか否かを判断することも重要ですが、当該事務のリスクを適切に検討し、必要かつ適切な安全管理措置を講ずることが重要です。例えば、担う役割に応じて、定期的に発生する事務や中心となる事務を担当する者に対して講ずる安全管理措置と、書類を移送するなど補助的に一部の事務を行う者に対して講ずる安全管理措置とが異なってくることは十分に考えられます。

なお、社内管理上、定期的に発生する事務や中心となる事務を担当する者のみを事務取扱担当者と位置付けることも考えられますが、特定個人情報等の取扱いに関わる事務フロー全体として漏れのない必要かつ適切な安全管理措置を講じていただくことが重要です。（平成27年8月追加）

## 11 ：講ずべき安全管理措置の内容

Q11－4 標的型メール攻撃等による特定個人情報の漏えい等の被害を防止するために、安全管理措置に関して、どのような点に注意すればよいですか。

A11－4 情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し適切に運用する等のガイドラインの遵守に加え、次のような安全管理措置を講ずることが考えられます。

- 不正アクセス等の被害に遭った場合であっても、被害を最小化する仕組み（ネットワークの遮断等）を導入し、適切に運用する。

特定個人情報ファイルを端末に保存する必要がある場合、パスワードの設定又は暗号化により秘匿する（データの暗号化又はパスワードによる保護に当たっては、不正に入手した者が容易に解読できないように、暗号鍵及びパスワードの運用管理、パスワードに用いる文字の種類や桁数等の要素を考慮する。)

情報漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合の迅速な情報連絡体制についての確認・訓練を行う。

また、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）等がホームページで公表しているセキュリティ対策等を参考にすることも考えられます。(平成27年8月追加)
## 13 ：取扱規程等の策定

Q13－2 中小規模事業者も取扱規程等を策定しなければなりませんか。

A13－2 中小規模事業者においては、必ずしも取扱規程等の策定が義務付けられているものではなく、特定個人情報等の取扱方法や責任者・事務取扱担当者が明確になっていれば足りるものと考えられます。明確化の方法については、口頭で明確化する方法のほか、業務マニュアル、業務フロー図、チェックリスト等に特定個人情報等の取扱いを加えるなどの方法も考えられます。(平成27年8月追加)

## 15 ：物理的安全管理措置

Q15−1−3 「a 特定個人情報等を取り扱う区域の管理」における「管理区域」及び「取扱区域」を明確にし物理的な安全管理措置を講ずるに当たって、区域ごとに全て同じ安全管理措置を講ずる必要があるのでしょうか。

A15－1－3 各区域で同じ安全管理措置を講ずる必要はなく、区域によっては取り扱う特定個人情報の量、利用頻度、使用する事務機器や環境等により、講ずべき物理的安全管理措置が異なると考えられますので、例えば、管理区域については厳格に入退室を管理し、取扱区域については間仕切りの設置や座席配置の工夫を行うなど、それぞれの区域に応じた適切な安全管理措置を講じていただくことになります。(平成27年8月追加)

Q15−1−4 「a 特定個人情報等を取り扱う区域の管理」及び「b 機器及び電子媒体等の盗難等の防止」について、従業員数人程度の事業者における手法の例示を教えてください。

A15－1－4 一つの事務室で事務を行っている場合を想定すると、例えば、来客スペースから特定個人情報等に係る書類やパソコンの画面が見えないよう各種の工夫をすることが考えられます。盗難防止については、留守にする際には確実にドアに施錠をする、特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体や個人番号が記載された書類等は、施錠できるキャビネット、引出等に収納し、使用しないときには施錠しておくなど盗まれないように保管することは、他の重要な書類等と同様です。(平成27年8月追加)
# 個人情報の保護に関する基本方針の見直しの方針について

### 1. 見直しの趣旨・背景等

政府は、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）第7条第1項の規定に基づき、個人情報の保護に関する施策の総合的かつ一体的な推進を図るため、「個人情報の保護に関する基本方針」（平成16年4月2日閣議決定、平成28年2月19日最終変更。以下「基本方針」という。）を策定しており、これに基づき、各府省庁、地方公共団体、事業者等が取組を実施しているところである。

平成27年9月、「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」（平成27年法律第65号）が公布され、その一部が平成28年1月1日に施行されたことに伴い、平成28年2月19日に基本方針について所要の形式的な見直しを行ったが、その際、「同法の全面施行（公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日）に向けた基本方針の見直しは、別途行うものとする。」としていた。

また、平成28年5月、「行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律」（平成28年法律第51号）が公布された。

両改正法の施行に向けて、法改正の趣旨、個人情報をめぐる内外の状況の変化等を踏まえ、基本方針の見直しを行う必要がある。

### 2. 見直しの方針について

基本方針の見直しを行うに当たっては、次の方針に従い、検討を進めるものとする。

① 施策の内容及び趣旨を踏まえて、明確かつ簡潔な記述に努める。

② 両改正法の施行に伴い見直す事項のほか、個人情報、情報セキュリティをめぐる状況の変化及び国際的な政策の方向性等を踏まえ、記述を更新する。

③ 個人情報保護法に基づく監督権限の一元化及び個人情報保護委員会の独立性に鑑み、基本方針の中で示すべき内容を整理する。

④ 歴史的な経緯に関する記述については、基本方針の中で示すべき内容を整理する。なお、別途、歴史的な経緯に関する資料を作成し、公表する。
(参考条文)

〇個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）【全面施行時】

第七条 政府は、個人情報の保護に関する施策の総合的かつ一体的な推進を図るため、個人情報の保護に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。

2 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一個人情報の保護に関する施策の推進に関する基本的な方向

二 国が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する事項

三 地方公共団体が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項

四 独立行政法人等が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項

五 地方独立行政法人が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項

認定個人情報保護団体が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項

七 個人情報の取扱いに関する苦情の円滑な処理に関する事項

八 その他個人情報の保護に関する施策の推進に関する重要事項

3 内閣総理大臣は、個人情報保護委員会が作成した基本方針の案について閣議の決定を求めなければならない。

4 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。

5 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
# 環境物品等の調達の推進を図るための方針

特定個人情報保護委員會

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第7条第1項の規定に基づき、平成27年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針(以下「調達方針」という。)を定めたので、同条第3項の規定に基づき、公表する。

## Ⅰ．特定調達物品等の平成27年度における調達目標

平成27年度における個別の特定調達物品等(環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更(平成27年2月3日閣議決定。以下「基本方針」という。)に定める特定調達品目ごとに判断の基準を満たすもの。)の調達目標は、以下のとおりとする。

なお、基本方針に規定された判断の基準は、あくまでも調達の推進に当たっての一つの目安を示すものであり、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとする。

### 1. 紙類

情報用紙(コピー用紙、フォーム用紙、インクジェットカラープリンター用塗工紙)印刷用紙(塗工されていない印刷用紙、塗工されている印刷用紙)衛生用紙(トイレットペーパー、ティッシュペーパー)	調達を実施する品目については、調達目標100%とする。

### 2. 文具類

シャープペンシル
シャープペンシル替芯
ボールペン
マーキングペン
鉛 筆
スタンプ台
朱 肉
印章セット
印 箱
公 印
ゴム印
回転ゴム印
定 規	調達を実施する品目については、調達目標100%とする。
トレー
消しゴム
ステープラー（汎用型）
ステープラー（汎用型以外）
ステープラー針リムーバー
連射式クリップ（本体）
事務用修正具（テープ）
事務用修正具（液状）
クラフトテープ
粘着テープ（布粘着）
両面粘着紙テープ
製本テープ
ブックスタンド
ペンスタンド
クリップケース
はさみ
マグネット（玉）
マグネット（バー）
テープカッター
パンチ（手動）
モルトケース（紙めくり用スポンジケース）
紙めくりクリーム
鉛筆削（手動）
OAクリーナー（ウェットタイプ）
OAクリーナー（液タイプ）
ダストブロワー
レターケース
メディアケース（FD·CD·MO 用）
マウスパッド
OAフィルター（枠あり）
丸刃式紙裁断機
カッターナイフ
カッティングマット
デスクマット
OHPフィルム
絵 筆
絵の具
墨 汁
のり(液状)(補充用を含む。)
のり(澱粉のり)(補充用を含む。)
のり(固形)
のり(テープ)
フアイル
バインダー
フアイリング用品
アルバム
つづりひも
カードケース
事務用封筒(紙製)
窓付き封筒(紙製)
罫 紙
起案用紙
ノート
パンチラベル
タックラベル
インデックス
付箋紙
付箋フィルム
黒板拭き
ホワイトボード用イレーザー
額 縁
ごみ箱
リサイクルボックス
缶・ボトルつぶし機(手動)
名札(机上用)
名札(衣服取付型・首下げ型)
鍵かけ(フックを含む。)
チョーク
グラウンド用白線
梱包用バンド

3. オフィス家具等

椅子	調達を実施する品目については、調達目標100%とする。
機器	機器
棚	棚
収納用什器(棚以外)
ローパーティション
コートハンガー
傘立て
掲示板
黒 板
ホワイトボード

### 4. 画像機器等

コピー機等(コピー機、複合機、拡張性のあるデジタルコピー機)
プリンタ等(プリンタ、プリンタ複合機)
ファクシミリ
スキャナ
カートリッジ等(トナーカートリッジ、インクカートリッジ)
プロジェクタ	平成27年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標100%とする。

### 5. 電子計算機等

電子計算機	平成27年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標100%とする。
磁気ディスク装置
ディスプレイ
記録用メディア

### 6. オフィス機器等

シュレッダー
デジタル印刷機
一次電池又は小型充電式電池
電子式卓上計算機
掛時計	平成27年度に購入する物品及び同年度から新たにリ
ース契約を行うものについては、調達目標100%とする。

### 7. 移動電話等

携帯電話	平成27年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。
PHS
スマートフォン

### 8. 家電製品

電気冷蔵庫等(電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電気冷凍冷蔵庫) テレビジョン受像機 電気便座	平成27年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。
電子レンジ

9. エアコンディショナー等

エアコンディショナーガスヒートポンプ式冷暖房機ストーブ	調達の予定はない。

### 10. 温水器等

ヒートポンプ式電気給湯器	調達の予定はない。
ガス温水機器
石油温水機器
ガス調理機器

### 11. 照明

照明器具(蛍光灯照明器具、LED照明器具、LEDを光源とした内照式表示灯)
ランプ(蛍光ランプ、電球形状のランプ)	調達を実施する品目については、調達目標100%とする。

### 12. 自動車等

## 12 －1 自動車

(1) 一般公用車

調達の予定はない。

(2)一般官用車以外の自動車

調達の予定はない。

ETC対応車載器カーナビゲーションシステム乗用車用タイヤ2サイクルエンジン油	調達を実施する品目については、調達目標100%とする。

### 13. 消火器

調達を実施する場合は、調達目標は100％とする。

### 14. 制服·作業服

制服	調達の予定はない。
作業服
帽子
### 15. インテリア・寝装寝具

カーテン等(カーテン、布製ブラインド、金属製ブラインド)
カーペット(タフテッドカーペット、タイルカーペット、織じゅうたん、ニードルパンチカーペット)
毛布等(毛布、ふとん)
ベッド(ベッドフレーム、マットレス)	平成27年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。なお、ポリエステル繊維を使用した製品の調達の際は、基本方針の判断の基準を満たし、さらに再生ポリエステルができる限り多く使用されている製品を選択する。

### 16. 作業手袋

調達を実施する場合は、調達目標は100％とする。

### 17. その他繊維製品

テント・シート類(集会用テント、ブルーシート)防球ネット旗のぼり幕モップ	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。なお、ポリエステル繊維を使用した製品の調達の際は、基本方針の判断の基準を満たし、さらに再生ポリエステルができる限り多く使用されている製品を選択する。

### 18. 設備

太陽光発電システム	調達の予定はない。
太陽熱利用システム	調達の予定はない。
燃料電池	調達の予定はない。
生ゴミ処理機	調達の予定はない。
節水機器	調達の予定はない。
日射調整フィルム	調達の予定はない。

### 19. 災害備蓄用品

ペットボトル飲料水 缶 詰 アルファ化米 乾パン レトルト食品 保存パン 栄養調整食品 フリーズドライ食品 非常用携帯燃料	調達を実施する品目については、調達目標100%とする。
携带発電機

### 20. 公共工事

公共工事の中で、基本方針に位置付けられた資材、建設機械、工法及び目的物の品目を使用する場合は、事業ごとの特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、原則として、基本方針に定める判断の基準を満足するものを使用するものとする。

### 21. 役務

省エネルギー診断	調達の予定はない。
印刷	調達目標は100%とする。
食堂	調達の予定はない。
自動車専用タイヤ更生	調達の予定はない。
自動車整備	調達目標は100%とする。
庁舎管理	調達の予定はない。
植栽管理	調達の予定はない。
清掃	調達目標は100%とする。
機密文書処理	調達目標は100%とする。
害虫防除	調達の予定はない。
輸配送	調達目標は100%とする。
旅客輸送	調達目標は100%とする。
引越輸送	調達目標は100%とする。
照明機能提供業務	調達の予定はない。
小売業務(庁舎等において営業を行う小売業務)	調達の予定はない。
クリーニング	調達目標は100%とする。
飲料自動販売機設置	調達の予定はない。
会議運営	調達目標は100%とする。

## Ⅱ．特定調達物品以外の平成27年度に調達を推進する環境物品及びその調達の目標

特定調達物品等以外の環境物品等を選択する際は、エコマークやエコリーフ等を参考にし、環境負荷の少ない製品の調達に努めることとする。

## Ⅲ．その他環境物品等の調達の推進に関する事項

1. 特定個人情報保護委員会内にグリーン調達のための連絡会議を引き続き設ける。(別紙)

2．本調達方針は、特定個人情報保護委員会を対象とする。

3．調達の実績は、各品目ごとに取りまとめ、公表する。
4．物品等の調達に当たっては、調達量ができる限り少なくなるように努める。

5. 機器類等については、できる限り修理等を行い、長期間の使用に努める。

6．調達する品目に応じて、エコマーク等の既存の情報を活用することにより、基本方針に定める判断基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努める。

7．全ての木質及び紙（間伐材、古紙を除く。）が、原料となる物品等の調達に当たり、合法性及び持続可能性の証明の確認を行う場合には、林野庁作成のガイドライン（平成18年2月15日作成）に準拠して行うように努める。

8．物品等を納入する事業者、役務の提供事業者、公共工事の請負事業者等に対して、事業者自身が本調達方針に準じたグリーン購入やバイオマス等の代替自動車燃料の利用を推進するよう働きかけるとともに、物品の納入に際しては、簡易な包装に努め、原則として本調達方針で定められた自動車を利用するよう働きかける。

9．事業者の選定に当たっては、ISOL4001若しくはエコアクション21（環境活動評価プログラム）等により環境管理を行っている者、又は環境報告書を作成している者を優先して考慮するように努める。

10. 調達を行う地域の地方公共団体の環境政策及び調達方針と連携を図りつつグリーン購入を推進する。

11. 本調達方針に基づく調達担当窓口は、特定個人情報保護委員会事務局総務課とする。
特定個人情報保護委員會環境物品等調達推進連絡会議
議 長 構 成 員	事務局長事務局総務課長総務課企画官（総括担当）総務課企画官（監視監督担当）総務課調查官

幹 事 会
議 長 構 成 員	事務局総務課企画官（総括担当）事務局総務課課長補佐（総括担当）同 総務課課長補佐（企画担当）同 総務課課長補佐（会計担当）
# 平成26年度継続課題に係る継続評価書(平成25年度採択課題向け)

研究機関：大阪大学、日本電気株式会社

：変動する通信状況に適応する省エネなネットワーク制御基盤技術

研究開発課題

の研究開発

研究開発期間 ： 平成 25 ～ 27 年度

代表研究責任者：村田正幸

☑ 総合評価：適

(評価点 18 点／25 点中)

(総論)

引き続き研究開発を推進することが適当である。

(コメント)

● 明確な問題点は見出せない。

● 国際的にも高い評価が期待される。
(1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況及びアウトカム目標の達成に向けた取組みの実施状況

$ 5\sim10 $ の5段階評価）：評価4(評価点)

(総論)

計画どおりの成果が得られている。

(コメント)

既存技術に対して、有効な結果が出ている。

● 既存技術に対して、有効な結果が出ている。

● 特許出願について、目標を上回っている等、優れた取り組みがなされている。

● 省エネルギーの観点から、より直接的で明確な達成すべき指標を設定すべき。

(2) 当該年度における研究資金使用状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3(評価点)

(総論)

適切な予算管理、執行が行われている。

(コメント)

● 限りある資金は有効に利用されている。