Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 平成28年度 大臣官房厚生科学課予算額(案)の概要

(单位: 千円)

事項	平成27年度
予算額	平成28年度
予算額(案)	对前年度
差引
增△減額	对前年度
比率(%)	備
考
[厚生労働本省共通費]	14,438	13,459	△979	93.2%
厚生科学事務処理費	599	599	0	100.0%
医薬品等第三者監視·評価組織運営費	5,526	4,492	△1,034	81.3%
厚生科学審議会費	7,145	6,481	△664	90.7%
国立研究開発法人審議会費	0	719	719	-
厚生科学国際研究協力推進費	1,168	1,168	0	100.0%
[健康危機管理推進費]	24,890	22,394	△2,496	90.0%
健康危機管理推進費	24,890	22,394	△2,496	90.0%
[厚生労働科学研究等推進費]	51,711,922	48,612,243	△3,099,679	94.0%
研究評価推進事業費	59,806	53,824	△5,982	90.0%
医療研究開発推進事業費補助金	44,468,702	41,675,005	△2,793,697	93.7%	保健衛生医療調查等推進事業費補助金(4,003,184千円)を含む。
1. オールジャパンでの医薬品創出	10,112,715	10,112,716	1	100.0%
2. オールジャパンでの医療機器開発	2,376,215	2,376,215	0	100.0%	一部再掲
3. 革新的医療技術創出拠点プロジェクト	1,743,431	1,025,968	△717,463	58.8%
4. 再生医療の実現化ハイウェイ構想	3,148,798	3,052,583	△96,215	96.9%	一部再掲
5. 疾病克服に向けたゲノム医療実現化プロジェクト	150,000	374,811	224,811	249.9%
6. ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト	8,663,956	8,059,971	△603,985	93.0%
7. 脳とこころの健康大国実現プロジェクト	1,000,114	937,342	△62,772	93.7%
8. 新興・再興感染症制御プロジェクト	2,183,303	2,072,040	△111,263	94.9%
9. 難病克服プロジェクト	8,567,692	8,592,693	25,001	100.3%
10. その他(厚生労働科学に係る医療分野の研究開発事業)	8,094,437	6,842,717	△1,251,720	84.5%
厚生労働科学研究費補助金	7,183,414	6,883,414	△300,000	95.8%	厚生労働行政推進調査事業費補助金(2,489,353千円)を含む。
Ⅰ. 行政政策研究分野	820,033	825,823	5,790	100.7%
Ⅱ. 疾病・障害対策研究分野	4,236,793	4,201,527	△35,266	99.2%
Ⅲ. 健康安全確保総合研究分野	2,126,588	1,856,064	△270,524	87.3%
<参考>
医療研究開発推進事業費補助金(厚生労働省合計)	47,358,379	47,758,827	400,448	100.8%	他局(医政局・老健局)計上分を含む
合計	51,751,250	48,648,096	△3,103,154	94.0%
平成28年度 厚生労働省科学技術関係経費予算額(案)の概要

(单位:百万円)

区 分	平成27年度予算額	平成28年度予算額(案)	对前年度差引增△減額	对前年度比率(%)	備考
科学技术術振興費	75,107	67,668	△7,439	90.1%
医療研究開発推進事業費補助金	47,358	43,355	△4,003	91.5%
1. オールジャパンでの医薬品創出	10,113	10,113	0	100.0%
2. オールジャパンでの医療機器開発	2,448	2,448	0	100.0%	一部再掲
3. 革新的医療技術創出拠点プロジェクト	4,561	3,821	△740	83.8%
4. 再生医療の実現化ハイウェイ構想	3,149	3,281	132	104.2%	一部再掲
5. 疾病克服に向けたゲノム医療実現化プロジェクト	150	2,963	2,813	1975.3%
6. ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト	8,664	10,648	1,984	122.9%	一部再掲
7. 脳とこころの健康大国実現プロジェクト	1,000	3,525	2,525	352.5%	一部再掲
8. 新興・再興感染症制御プロジェクト	2,183	4,660	2,477	213.5%	一部再掲
9. 難病克服プロジェクト	8,568	11,181	2,613	130.5%	一部再掲
10. その他(厚生労働科学に係る医療分野の研究開発事業)	8,094	2,840	△5,254	35.1%
厚生労働科学研究費補助金	7,183	4,394	△2,789	61.2%
Ⅰ. 行政政策研究分野	820	367	△453	44.8%
Ⅱ. 疾病・障害対策研究分野	4,237	2,998	△1,239	70.8%
Ⅲ. 健康安全確保総合研究分野	2,127	1,029	△1,098	48.4%
試験研究機関等	17,354	16,755	△599	96.5%	国立試験研究機関、独立行政法人運営経費
その他	3,211	3,165	△46	98.6%	特定疾患治療研究費補助金・結核研究所補助金・放射線影響研究所補助金等
その他科学技术術関係経費	30,368	37,959	7,591	125.0%
保健衛生医療調査等推進事業費補助金	0	4,404	4,404	-
7. 脳とこころの健康大国実現プロジェクト	0	200	200	-
10. その他(厚生労働科学に係る医療分野の研究開発事業)	0	4,203	4,203	-
厚生労働行政推進調査事業費補助金	0	2,489	2,489	-
Ⅰ. 行政政策研究分野	0	459	459	-
Ⅱ. 疾病・障害対策研究分野	0	1,203	1,203	-
Ⅲ. 健康安全確保総合研究分野	0	827	827	-
国立高度専門医療研究センター等	27,554	28,040	486	101.8%
労働者健康安全機構	2,814	3,026	212	107.5%	独立行政法人労働者健康安全機構に必要な経費の一部(労働保険特別会計)
合計	105,475	105,628	153	100.1%
## 平成28年度 試験研究機関等予算額(案)の概要

(单位:百万円)

事項	平成27年度
予算額	平成28年度
予算額(案)	对前年度
差引
增△減額	对前年度比	事項
試験研究機関合計	13,165	13,080	△85	99.4%
国立医薬品食品衛生研究所	5,176	5,197	21	100.4%
試験研究費他	2,892	2,907	15	100.5%
施設整備費	2,284	2,289	6	100.2%	川崎移転に係る経費 2,289
国立保健医療科学院	1,479	1,516	37	102.5%
試験研究費他	1,479	1,516	37	102.5%
国立社会保障·人口問題研究所	931	885	△45	95.1%
試験研究費他	931	885	△45	95.1%
国立感染症研究所	5,579	5,481	△97	98.3%
試験研究費他	5,579	5,481	△97	98.3%
(単位:百万円)
事項	平成27年度
予算額	平成28年度
予算額(案)	对前年度
差引
增△減額	对前年度比	事項
国立研究開発法人医薬基盤·健康·栄養研究所	4,051	3,675	△376	90.7%	希少疾病創薬Gateway事業 2 緊急感染症対応体制強化事業 36
1 日時：平成28年8月5日（金）14：00～16：00

2 場所：個人情報保護委員會 委員會室

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、嶋田委員、熊澤委員、丹野委員、手塚委員、加藤委員、大滝委員、宮井委員

其田事務局長、福浦総務課長、山本参事官、坂巻参事官、小川参事官

## 4 議事の概要

（１）議題１：全国健康保険協会における健康保険の資格適用及び保険給付に関する事務全項目評価書について

事務局から、特定個人情報保護評価指針に定める「審査の観点」及び「審査の観点における主な考慮事項」に基づき、全国健康保険協会における健康保険の資格適用及び保険給付に関する事務全項目評価書の特定個人情報保護評価指針への適合性及び妥当性について審査した結果について説明を行った。

本評価書について承認され、全国健康保険協会に対し、評価書が承認された旨及び承認後に評価書に記載すべき委員会の審査結果等について通知することとなった。

（２）議題２：個人情報の保護に関する基本方針の見直しの方針について事務局から、資料に基づき説明を行った。

個人情報の利活用や国際的な流通について、宮井委員から「ビッグデータの利活用が重要となっており、保護だけでなく利活用の促進という観点を基本方針に盛り込むことが重要」という旨の発言が、熊澤委員から「個人情報の国境を超えた健全かつ円滑な流通を確保するため、これまで委員会で議論してきたような国際的な協調に向けた取組が重要。その旨を基本方針に盛り込むべき」という旨の発言があった。

法改正により個人情報の取扱いに係る監督の在り方が変更されることを踏まえ、大滝委員から「閣議決定する基本方針の中で記載する委員会の取組については、当委員会の独立性を踏まえてよく整理する必要がある」という旨の発言が、また加藤委員から「現行の基本方針には、各主務大臣による監督に当たって共通の基軸となる内容が示されているが、今後は当委員会への監督権限の一元化を踏まえて記載内容を検討すべき」という旨の発言があった。

地方公共団体や認定個人情報保護団体との関係について、阿部委員から「今後想定される地方公共団体の条例見直し等のため、国からの情報提供等支援について記載が必要」という旨の発言が、丹野委員から「苦情処理等も含めて認定個人情報保護団体に期待される役割が大きくなってくることの記載が必要」という旨の発言があった。
そのほか、嶋田委員から「新たに個人情報保護法の対象となる小規模事業者にも基本方針の内容を理解いただけるよう、簡潔かつ明確な記述が重要」という旨の発言が、また手塚委員から「情報セキュリティ対策の重要性が高まっている等についての記述を加えるべき」という旨の発言があった。

最後に、堀部委員長から「基本方針策定から10年以上が経過し、個人情報を取り巻く状況も変化していること、当委員会が設立されたことを反映した上で、各委員の意見を踏まえて検討する必要がある」旨の発言があった。

これらの意見を踏まえ、事務局において、基本方針の具体的な見直し案を検討することとなった。

（３）議題３：第４５回アジア太平洋プライバシー執行機関（APPA）フォーラム出張報告について

事務局から、資料に基づき報告を行った。

## （４）議題４：その他

事務局から、「全項目評価の実施が義務付けられる健康保険組合5組合については、基本的な事務の内容が共通しており、さらに、いずれも厚生労働省の仕様書に則したシステムを用いることから、システム面のリスク対策が基本的に共通している。また、委員会は、東京薬業健康保険組合の全項目評価（個人番号の利用に係る評価）及び社会保险診療報酬支払基金の医療保険者等向け中間サーバー等に係る全項目評価について既に承認を行っており、健康保険組合の基本的な事務の内容及びシステム面のリスク対策、また健康保険組合が利用する医療保険者等向け中間サーバー等の基本的なシステム面のリスク対策等を把握している。したがって、今後、健康保険組合5組合について、委員会で個別に健康保険組合から全項目評価書の概要についてヒアリングを行う必要性が乏しいことから、事務局がそれら5組合からヒアリングを行い、委員会にまとめて説明することとしたい」旨の説明を行った。原案のとおり了承された。

嶋田委員、加藤委員及び大滝委員の海外渡航について承認された。

以上
平成27年度特定個人情報保護委員会行政事業レビュー行動計画（案）

## I 基本的な考え方

特定個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）は、「行政事業レビューの実施等について」（平成25年4月5日閣議決定）に基づき、本行動計画を策定する。

行政事業レビュー（以下「レビュー」という。）は、各府省自らが、自律的に、概算要求前の段階において、原則全ての事業について、予算が最終的にどこに渡り（支出先）、何に使われたのか（使途）といった実態を把握し、これを国民に明らかにした上で、外部の視点も活用しながら、過程を公開しつつ事業の内容や効果の点検を行い、その結果を予算の概算要求や執行等に反映させる取組であり、いわば「行政事業総点検」ともいうべきもの。

また、レビューは、行政の無駄の削減のみを目的とするものではなく、事業の効果的、効率的な実施を通じ賀の高い行政を実現するとともに、国の行政の透明性を高め、国民への説明責任を果たすために実施するものである。

以上を踏まえ、委員会において上記閣議決定等に定める手続によりレビューに係る取組を進めるほか、本行動計画によって定める取組体制及びスケジュール等により、平成27年度のレビューを実施する。

## Ⅱ レビューの取組体制

レビューは、次の構成員によって構成する特定個人情報保護委員会行政事業レビュー推進チーム（以下「チーム」という。）が実施する。

統括責任者：事務局長

副統括責任者：総務課長

メンバー：企画官、調査官

その他、チームが必要と認めたときは、上記以外の者を参画させることができる。チームは、①行政事業レビューシート（以下「レビューシート」という。）の適切な記入及び厳格な自己点検の指導、②外部有識者の点検を受ける事業の選定及び外部有識者からの点検結果の聴取、③外部有識者による公開プロセスの対象となる事業の選定及び点検結果の聴取、④①から③までを踏まえた事業の厳しい点検及び点検結果の取りまとめ、⑤事業の改善状況の点検、⑥概算要求への反映状況の確認及び取りまとめ、を行う。
チームによる厳格な点検・指摘が確実に実施されるよう、総務課長は、事業実施担当、外部有識者等と調整を行い、レビューシートを厳格に点検するものとする。

## Ⅲ レビューの実施方法及びスケジュール

## 1 レビューシート（行政事業点検票）の作成及び中間公表

## （１）事業単位の整理

チームは、4月下旬を目途に、前年度に委員会において計上した事業（事務的経費、人件費等は除く。）について、点検の対象となる事業の単位を整理する。

事業単位の整理に当たっては、国民への分かりやすさや成果の検証可能性等に配意することとし、適切な事業単位を設定した上で、「1事業1シート」の原則にのっとりレビューシートを作成することとする。

## （２）レビューシートの作成及び中間公表

① レビューの対象となる事業（以下「レビュー対象事業」という。）については、事業の単位ごとに内閣官房行政改革推進本部事務局（以下「事務局」という。）の示す様式に従ってレビューシートを作成する。

② レビューシートの作成に当たっては、次の点に特に留意するものとする。

ア：成果目標は事業の効果検証に極めて重要であることから、成果目標及び成果実績（アウトカム）の記載に際しては、次によることとする。

活動指標と混同することなく、事業実施により実現しようとする国民の利便性向上などの目標を成果目標とする。

成果目標の設定に当たっては、上位政策・施策との整合性を確保するのみならず、事業実施との具体的な関連性（実施から成果の発現に至る過程）、成果実績の把握可能性についても十分考慮する。

・成果目標は指標を用いてできる限り定量的に示す。

イ：事業の性格等によって定量的な成果目標の設定が困難な場合には、次によることとする。

定量的な成果目標の設定が困難な理由を記載した上で、定性的な目標を必ず記載する。

事業の妥当性を検証するための代替的な目標や指標をレビューションート上に設定する。

ウ：活動指標及び活動実績（アウトプット）については、必ず定量的に示す。

エ：「関連事業」欄には、事業目的如何にかかわらず、事業の対象や態様において実施内容が類似していると受け止められる可能性のある事業
について、その事業名、所管府省、所管部局名等を記載するとともに、当該事業と関連事業の役割分担の具体的な内容を記載する。

オ：予算に関する透明性を確保するため、予算の支出先やその費用・使途については、十分な把握を行うとともに、最終的な資金の受け手や予算の具体的な使途が分かるよう記載する。

③ レビューシートの作成に当たっては、特定個人情報保護委員会事務局総務課は、予算の支出先、使途、成果・活動実績等を踏まえ、事業の厳しい点検を行い、その点検結果をレビューシート（「事業所管部局による点検・改善欄」まで）に記載する。

④ 作成されたレビューシートは、7月上旬までに委員会ホームページ（以下「ホームページ」という。）において公表するものとする。

## （３）新規開始事業及び新規要求事業の取扱い

当該年度から開始された事業（以下「新規開始事業」という。）及び次年度概算要求において新規に要求する事業（以下「新規要求事業」という。）についても、国民に対する情報開示及びレビューによる点検結果の概算要求への反映状況の検証等に活用するため、レビューシートに事業の目的、概要、成果目標などの記入可能な事項を記入するものとする。新規開始事業のレビューシートについては、7月上旬までにホームページにおいて公表するものとする。

## 2 外部有識者及びチームによる事業の点検

## （１）外部有識者による点検

チームは、外部の視点を活用したレビューの実施が必要と判断した事業について、別途指名する外部有識者に対して7月を目途に点検を求める。

## （２）チームによる点検

チームは8月を目途に、レビュー対象事業、新規開始事業及び新規要求事業について点検を行い、点検結果を所見としてレビューシートの所定の欄に記入するものとする。

## Ⅳ 概算要求等への反映

委員会は、チームの所見を次年度予算の概算要求や予算執行に的確に反映させるものとする。チーム所見の概算要求等への反映状況について、レビューシートの所定の欄に記述するものとする。

## V 点検結果の公表

チームの所見等を記入した最終的なレビューシート及びチームの所見の概
算要求への反映状況については、事務局が示す方法により、それぞれ次に掲げる期限までにホームページにおいて公表するものとする。

① レビュー対象事業及び新規開始事業のレビューシート：次年度予算概算要求の提出期限

② チームの所見の概算要求への反映状況：次年度予算概算要求の提出期限の1週間後

③ 新規要求事業のレビューシート：次年度予算概算要求の提出期限の2週間後

## V I その他

## 1 人事評価への反映

人事評価の実施に当たって、評価者等は、職員のレビューにおける取組や成果について、適切に評価に反映するものとする。

## 2 政策評価との連携

① 事業の点検においては、当該事業の内容や執行状況のみならず、政策・施策の意義や事業の位置付けを見極めるなど、上位の政策・施策に遡って点検を行うものとする。

② その際、全府省にわたる政策・施策と事業との対応を明確にした上で政策・施策の評価を行う「目標管理型の政策評価」が行われていることを踏まえ、このような政策評価のデータ等を有効に活用するものとする。

③ 政策評価の取組との連携を図るため、合同のチームによるレビューと政策評価の一定的な推進、レビューの外部有識者会合と政策評価に関する外部の有識者によって構成される同種の会合の合同開催を推進するものとする。

## 3 若手職員の研修

予算に対する公務員の意識改革や政策立案能力の底上げを図る観点から、レビューを活用した若手の研修を充実させるものとする。

## 4 計画の見直し

この計画は、進捗状況や他府省の取組を参考とし、必要に応じ、適時、所要の見直しを行うものとする。
# 第1章 特集

# 養殖業の持続的発展

我が国の養殖生産は緩やかな減少傾向にあり、漁業・養殖業生産量に占める養殖業の割合は20%をわずかに超える水準にとどまっていますが、沿岸漁船漁業の生産量とほぼ同じ水準となっています。また、漁業・養殖業生産額に占める養殖業の割合は30%を超える水準で推移しています。

一方、国際連合食糧農業機関（FAO）によると、世界の養殖業生産量は平成24（2012）年には9,043万トンとなり、漁業・養殖業生産量に占める養殖業の割合は49％に達しています。世界の水産物消費量が増加している中、世界の漁船漁業による生産量は9,000万トン前後で頭打ちの状況にあり、養殖業の生産の増加が伸び続ける消費量を支えています。しかし、養殖業生産量の増加は、中国を中心とする淡水魚類養殖での増加や工業用原料としての藻類養殖での増加が大きな部分を占めており、食用目的の海面養殖業の生産が大部分を占める我が国の養殖生産構造とは異なる面があります。

水産物は、世界的に食味だけでなく栄養面での評価が高まっており、水産物を多用する日本食の世界的な普及と相まって需要が増大しています。一方、水産資源量には限界があり、多くの水産資源が既に満限又は過剰に利用されていると評価されていることから、漁船漁業による生産量の大幅な増加は見込みにくくなっています。このため、我が国においても、我が国周辺水域の水産資源の適切な管理及び利用とともに、養殖業の持続的発展を目指すことが水産物供給を確保する上で特に重要な課題です。

我が国は、古くから養殖技術の発展に取り組んできました。海面魚類養殖やエビ類養殖を始めとした我が国の養殖技術は、世界の養殖業の発展に大きく寄与してきましたが、今後とも、世界の養殖業の更なる発展と、それによる天然水産資源への負荷の軽減を図る上で、我が国の養殖技術の一層の貢献が求められています。

この特集では、第1節において、養殖業の意義、歴史及びその現状について説明します。第2節では、養殖業における経営や技術的課題とその対応について分析します。第3節では、養殖水産物の流通や消費における現状と課題について分析します。第4節では、全体のとりまとめとして、養殖業の持続的発展のために解決すべき課題について整理し、その対策について考察します。
## 第1節 これまでの養殖業の展開

本節では、養殖業の意義、養殖業がたどってきた歴史及びその現状について記述します。

## (1) 養殖業の意義

## (養殖生産の必要性)

人類が文明化する以前の段階では、食料の確保は狩猟・漁労及び採集に頼っていたと考えられます。その後、野生植物の種を植えて栽培したり野生動物を飼い慣らすと、狩猟・採集よりも大量かつ安定的に食料を確保できることを発見し、農業や畜産業が発展してきました。さらに、味や収量の良い系統や病気に強い系統を掛け合わせ、品質面でも天然のものよりはるかに優れた農畜産物を生産することが可能となりました。現在では、野生の農産物や畜産物の供給はほとんどありません。

水産業においても、農畜産業と同様に人間が水産動植物を飼育管理することにより、質的にも量的にも安定した水産物を生産することが可能です。商品経済が発達し、広域的な流通が行われている現在の流通消費社会においては、量及び質が常に安定した商品が求められています。水産物においても、ブリやサケのような養殖魚の割合が過半以上を占める魚の消費量が増えているなど、養殖業は水産物供給において非常に重要な存在です（図Ⅰ－1－1、図Ⅰ－1－2、図Ⅰ－1－3）。一方、養殖用餌料の多くは天然魚に依存しており、また漁場として海面を共有するなど、定置漁業を含む漁船漁業と密接なつながりを有しています。したがって、定置漁業を含む漁船漁業と養殖は共に発展していくことが必要です（図Ⅰ－1－4）。

図Ⅰ－１－１　国内流通における養殖と天然の割合（平成24（2012）年）

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」及び財務省「貿易統計」等に基づき水産庁で作成

3）国内流通量＝国内生產量＋輸入量

注：1）輸入量は、原魚換算した数値である。

2）サケ・マス類の輸入量のうち、チリ、ノルウェーからの輸入分を養殖とした。
図Ⅰ－１－２ 品目別生鮮魚介の１人当たり購入数量の推移

## 図Ⅰ－１－３ 我が国漁業・養殖業の生産量に占める養殖生産の割合（平成24（2012）年）

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」に基づき水産庁で作成

図Ⅰ－１－４ 漁船漁業と密接に関係する海面養殖業
# コラム 2030年には食用水産物の6割以上が養殖水産物に

平成26（2014）年2月に世界銀行は、FAO及び国際食糧政策研究所等と共同で、2030年における世界の漁業・養殖業について分析・予測した報告書を発表しました。

これによると、2030年の漁業・養殖業生産量は1億8,684万トンで、そのうち半分以上の9,361万トンが養殖による生産と予測しています。このうち食用向けの需要は1億5,177万トンとなり、食用向け需要の62%が養殖水産物で占められると予測しています。また、技術開発等により養殖業生産量が更に伸びる可能性を指摘しており、その場合の養殖業生産量は1億トンを超え、食用向け需要の3分の2が養殖水産物で占められると予測しています。

逆に、適切な資源管理等により漁船漁業による生産量が増加した場合でも、2030年の漁業・養殖業生産量は1億

## 世界の漁業・養殖業生産量と今後の予測

資料：The World Bank [Fish to 2030]

9,630万トン、このうち養殖業生産量は9,070万トンと全体の46％を占めると予測しており、水産物供給の上での養殖業の重要性は変わらないものと見込んでいます。

## (養殖業の特徴)

養殖業は漁船漁業と比べ経営や生産物について様々な違いがあります（図Ⅰ－１－５）。

一つ目として、種苗の量と養殖施設の規模から、将来得られる生産量が概ね計算でき、計画的な供給体制や経営見通しが立てられます。

二つ目として、養殖は人間が飼育することから、与える餌を質・量ともに工夫することができ、しっかりした魚体で脂の乗りが良い魚を安定して供給することが可能となっています。また、成長の度合いを把握しやすいため、一定の大きさの魚を出荷することが容易です。

三つ目として、成長が良く、病気に強く、品質が良いなど有利な特徴を備えている個体を特に選んで交配させていくことで、より丈夫で品質の高い系統を選抜することができます。このような系統を養殖することによって、効率的かつ高品質の水産物を生産することが可能になります。

四つ目として、種苗段階からどのような餌を食べ、どのような環境で育ったかをすべて記録し、流通業者や消費者に提供することが可能です。さらに、餌を媒介して感染する寄生虫を排除できるため、サケ・マス類のように天然魚では刺身のような生食が困難な魚種でも養殖魚では生食が可能になります。逆に天然魚では成長過程でどのような餌を食べていたかを知ることはできません。

五つ目として、特に海中での養殖業では糞や食べ残しの掃除がしにくいため、養殖漁場が汚染され、近隣の海面全般に悪影響を及ぼす可能性があります。一方、特に藻類養殖では、農業と違い肥料を撒いても拡散してしまうため、栄養塩不足に陥りやすい特性があります。

六つ目として、天然と比べ密集して生育する養殖水産物は、どうしても病気に感染しやすくなります。また、付着性の生物が養殖水産物や施設等に付着して、潮通しを悪くしたり餌
を奪うなど、養殖水産物に悪影響を与えることがあります。このため、養殖生産においては、必要に応じて水産用医薬品や有害生物の除去のための薬品を使用して、安定的な生産を確保することとしています。

このほか、養殖魚は概して牛や豚に比べ飼料を魚肉に転換する効率が高く、主要な養殖魚類であるブリ類、マダイ及びギンザケの効率は牛や豚よりも高いものとなっています（表Ⅰ－1－1）。また、貝類は、そのままでは人間が利用できない微小なプランクトンを餌としており、今後とも世界人口が増加することが確実である中で、重要な動物性タンパク源として期待されます。

表 I−1−1 畜産物と水産物の増肉係数 $ ^{*1} $ の対比

品目	増肉係数
ブリ類	2.8
マダイ	2.7
ギンザケ	1.5
牛	10～11
豚	3.0
鶏	2.0

資料：農林水産省「平成24年漁業・養殖業生産統計」、農林水産省資料等に基づき水産庁で作成

## 図Ⅰ－１－５ 漁船漁業と比べた養殖業の特性

（1）計画的な供給体制や経営見通しが可能

（２）育種や飼育方法の改良によって、安定した高品質の水産物を効率的に生産可能

（３）餌や生息環境等の記録が可能

（４）餌を媒介して感染する寄生虫を排除可能

（5）糞や餌の食べ残しによる養殖漁場の汚染が起こりやすい

（6）病気等を防ぐために、水産用医薬品等を使用する必要

## コラム 生で食べられるようになったサケ・マス類

日本では昔からサケ・マス類を刺身で食べませんでした。これは、サケ・マス類はまれにアニサキスやサナダムシに寄生されている場合があり、そのようなサケ・マス類を生で食べることでこれら寄生虫に感染することを防ぐためです。これらの寄生虫は、天然のサケ・マス類の餌であるオキアミやケンミジンコを介してサケ・マス類に寄生するため、天然のサケ・マス類がこれらに感染することを防止することはできません。アニサキスやサナダムシは加熱のほか、−20℃以下で24時間以上冷凍すると死滅するため、天然のサケ・マス類を刺身のように食べる料理として、サケ・マス類を冷凍して寄生虫を殺し、凍ったまま食べる「ルイべ」がありますが、溶けると水っぽくなってしまうため、刺身とは食感が異なるものとなっています。

そのような中、寄生虫が存在しない配合飼料を餌として養殖することにより、刺身で食べても安全なサケ・マス類が初めて生産できるようになりました。サケ・マス類（サーモン）の刺身や寿司が普通に食べられるのも、サケ・マス類の養殖技術が確立したことによるものです。

サーモンの寿司
## (2) 養殖業の歴史 $ ^{*1} $

## (3000年以上前から行われていた養殖)

世界的にみると、紀元前11世紀の古代中国（殷代末期）に養殖に関する記述があり、これが養殖に関する最古の記述といわれています。さらに中国では、紀元前5世紀の春秋戦国時代に、コイを中心とした淡水魚の養殖方法を記した書物「范蠡養魚経」が著されています。中国ではその後もコイ類の養殖が盛んに実施されており、現在では、コイ科魚類であるアオウオ・ソウギョ・コクレン・ハクレンが主に養殖されています。

ヨーロッパでは、古代ローマ時代の頃、当時高級品として需要が多かったウッポ、ウナギ等を生簀や池で養殖していたほか、カキの養殖が行われていました。これらの養殖業は古代ローマ帝国の滅亡とともに衰退しましたが、中世ヨーロッパでは、北欧を中心にコイの養殖が行われていました。その後、ニジマス等の魚種が加わり、ヨーロッパ各地で内水面養殖が行われるようになりました。

海面養殖は1860年代のフランスでカキ養殖が始まりましたが、海面魚類養殖への取組は遅く、昭和35（1960）年頃にノルウェーでタイセイヨウサケ養殖への取組が始まり、昭和57（1982）年になって生産量が1万トンを超えました。南米のチリでは、昭和53（1978）年に日本の大手水産会社がチリ政府の協力の下でギンザケ養殖への取組を始め、昭和56（1981）年に初めての養殖ギンザケが水揚げされました。また、世界的に増加しているマグロ類の本格的な養殖は、豪州でミナミマグロの試験養殖が平成2（1990）年に開始され、平成5（1993）年に漁獲した稚魚を生簀で曳航する方法の開発により本格化しました。またクロマグロ養殖は平成9（1997）年にスペイン沖合の地中海で開始されたことを皮切りに、現在ではイタリアやクロアチアといった地中海沿岸諸国やメキシコにも広がっています。

東南アジア・南アジア等では、1980年代の後半に台湾資本がウシエビ(ブラックタイガー)の養殖技術をタイに持ち込み、エビ類の養殖が盛んに実施されるようになりました。エビ類の養殖技術は日本での研究を基礎に、来日していた台湾人研究者等によって開発されたものです。しかし多くのエビ養殖場では数年間養殖を行うと病気が発生するなどの理由により古い養殖場の閉鎖と新しい養殖場の設置が頻繁に起こっており、養殖地域も東南アジアから南アジア、更にはサウジアラビア等中東諸国や中南米諸国にまで広がりをみせています。また、できるだけ自然に近い方法で養殖を行うため、あえて粗放的な養殖方法をとる事例もみられます。
## コラム 中国の四大家魚と日本での試み

中国で大規模に養殖されている淡水魚であるアオウオ・ソウギョ・コクレン・ハクレンは、四大家魚と称されています。これらはそれぞれ食性が異なり、アオウオは泥中の底生生物、ソウギョは草、コクレンは動物プランクトン、ハクレンは植物プランクトンを主に摂食するため、人間が絵餌をしなくとも餌が自然発生し、粗放的な養殖方法に適した魚類であることから、伝統的な養殖方法として長年にわたって行われてきました。

日本においても、第二次世界大戦中にタンパク資源の増産対策としてこれらの養殖が注目され、中国から日本各地に移植されましたが、利根川流域以外では定着することはありませんでした。利根川流域に定着し野生化したものは、現在では商業漁業の対象にはなっていませんが、産卵期にハクレンが行う「ジャンプ」が観光資源となっています。

アオウオ

ソウギョ

コクレン

ハクレン

中国の四大家魚 (写真提供：さいたま水族館)

## (我が国における養殖の歴史)

文献上記録が明確に残されている範囲では、魚類養殖については江戸時代の初期にあたる

げんな

元和年間（1615～1624年）に書かれた文献にコイ養殖に関する記述が残されています。また、

キンギヨは江戸時代の初期までに中国から我が国に渡来し、上流階級の愛玩動物として養殖

が始められました。その後、キンギヨが大流行し、武士の副業として養殖が行われたことも

あり、江戸時代後期にはキンギヨ養殖が盛んになりました。貝類養殖については、延宝年間

（1673～1681年）に安芸国（現広島県）沖合の瀬戸内海においてカキの種苗を干潟等にまい

て成長させる地まき式養殖としてカキ養殖が始められたとの記録が残されています。藻類養

殖については、東京湾において海中に建てた「ひび $ ^{*1} $ 」にノリを付着させる方法でノリの養

殖が始められたとの記録が残されています。

明治時代に入ると、まず内水面魚類養殖の技術が大きく発展します。明治10（1877）年に東京で水産伝習所（現国立大学法人東京海洋大学）がニジマスのふ化飼育に成功したことを皮切りに、明治12（1879）年に同じく東京でウナギの養殖が始められました。
海面養殖の分野では、まず貝類養殖が発展します。明治26（1893）年に英虞湾の神明浦（現三重県志摩市阿児町神明）で養殖アコヤガイの半円真珠の生産に成功したことに続き、明治38（1905）年に英虞湾の多徳島（現三重県志摩市阿児町）で真円真珠の生産に成功しています。1920年代に入ると、現在貝類養殖で主流になっている、いかだを用いた垂下式養殖方法に関する試験研究が水産講習所（現国立大学法人東京海洋大学）で行われ、良好な結果が得られました。垂下式養殖は従来の地まき式・ひび建式養殖と比べると比較的沖合でも養殖が可能であるほか、垂下式養殖以外では養殖が困難な沖合の表層域は潮通しが良く、餌となるプランクトンの供給も良いという利点もあることから、カキ類養殖で急速に普及しました。一方、ホタテガイ養殖は、天然ホタテガイの資源量の増減が大きく漁獲が不安定であった中、当時はカキの産地であったサロマ湖において、昭和4（1929）年に海と湖との間を開削したことによりサロマ湖の環境が激変し、カキ資源が大きく減少したことから、その対策としてホタテガイの増養殖が着目されたことがきっかけとなり試験研究が進められました。しかし、種苗の確保等の技術的課題があり、養殖業として本格的に確立したのは昭和40年代になってからです。

海面魚類養殖の分野では、明治40（1907）年にはクロダイとマダイの養殖試験が各府県の水産試験場で行われるようになり、昭和2（1927）年に香川県引田町（現東かがわ市）において、海を堤防で仕切った「築堤式養殖施設」と呼ばれる施設でハマチ、アジ、サバ、タイ類を養殖したものが最初といわれています。

甲殻類養殖の分野では、明治38（1905）年に、熊本県の天草諸島に位置する維和島（現上天草市）において、海水を入れた池でクルマエビ養殖の試みが始まりました。

第二次世界大戦後には、水産動植物の生態の解明が進む一方、養殖資材の工業製品化が進み、丈夫で安価な資材が開発されたことで、養殖業は大きく発展しました。

内水面養殖では、1960年代からアユ養殖が商業的規模で始められています。

貝類養殖においては、竹を用いた安価でかつ耐波性が高いいかだが開発されたことから、養殖に適する漁場が更に大きく広がり、養殖いかだの台数が大きく増加した結果、生産量が大きく増加しました。

ノリ養殖では昭和32（1957）年以降、網を利用した養殖方法が広く普及し、効率的な養殖が可能になったほか、1960年代に人工種苗生産手法が確立し、1970年代には冷凍による種苗の保存方法が確立したことにより、生産量が大きく増加しました。同じ藻類であるコンブやワカメの養殖は、昭和25（1950）年頃に岩手県の越喜来湾でカキの養殖いかだに天然ワカメが付着したことから自然にまかせた粗放的なワカメ養殖が始められ、更に昭和28（1953）年には宮城県の女川湾で天然種苗の採苗と育成を行う本格的なワカメ・コンブ養殖が始まっています。

海面魚類養殖では、昭和30年代に施設費が安く簡便に設置できる小割り式生簀が開発されたことにより、魚類養殖業への参入が容易になりました。昭和33（1958）年頃からは、西日本一帯でブリ養殖業への参入機運が高まり魚類養殖生産が大きく増加するとともに、より付加価値の高い養殖業を目指し各地で様々な魚種で養殖が試みられるようになりました。フグ類はブリと同時期に小規模な養殖が始まり、マダイ、マアジ及びシマアジは昭和40年代中頃から、ギンザケ及びヒラメは昭和50年代から商業的な養殖が始まっています。一方、クロマグロの養殖技術は昭和40年代中頃から研究が始まりましたが、当初は共食い、外傷、網への衝突等による斃死が多く、これらの課題をある程度解決し日本で本格的な養殖生産が可能に
なったのは平成に入ってからです。

また、特に魚類養殖では、既存の養殖魚種の単価が頭打ち又は低下傾向にある中、技術開発により、チョウザメ、クエ、カワハギ等これまで養殖されなかった魚価の高い魚種を養殖することにより経営改善を目指す動きが強く、高級水産物の養殖割合が高まる傾向にあります。また、沖縄県でのクビレズタ（海ぶどう）養殖や青森県でのフジッポ養殖等、その地域独特の食材を養殖により安定的に供給し、地域の新しい特産物として販売したり、観光の目玉の一つとして地域の活性化につなげようとする動きもみられます。

## 事例

## チョウザメ養殖の取組（宮崎県）

世界三大珍味の一つとして広く知られているキャビアは、チョウザメ類の卵を加工したものです。チョウザメ類は、ほとんどの種が国際自然保護連合（IUCN）レッドリストの絶滅危惧種に指定されており、世界的にもチョウザメ養殖の技術開発が進められています。

我が国でもチョウザメを養殖する試みが行われてきましたが、商業的なキャビアの生産までにはなかなか行き着きませんでした。そのような中、平成16（2004）年に宮崎県水産試験場小林分場においてシロチョウザメの完全養殖が成功したことに続き、平成23（2011）年に種苗の量産技術が確立したことにより、商業的なチョウザメ養殖とキャビアの生産が可能になりました。ここまでの成果が得られるまでには30年という長い時間を要しています。

チョウザメの養殖技術は民間に移転され、宮崎県内全域で19業者が養殖に取り組んでおり、平成25（2013）年には「宮崎キャビア1983」の商品名で国産キャビアの販売が開始されています。特に宮崎県水産試験場小林分場が所在する宮崎県小林市では商工会議所が中心となり、ちらし寿司に仕立てた弁当や、にぎり寿司、刺身、鍋等を揃えたチョウザメづくしメニューを考案し、チョウザメ肉も含めたチョウザメ料理で町おこしに取り組んでいます。

## 宮崎県でのチョウザメ養殖の取組

昭和58年(1983)	旧ソビエト連邦から日本に送られたチョウザメ(ベステル:オオチョウザメとコチョウザメの交雑種)の幼魚を宮崎県が譲り受ける。
平成3年(1991)	地方の水産試験場として初めてチョウザメの種苗生産に成功。
平成5年(1993)	シロチョウザメを対象とした研究に移行。
平成16年(2004)	ベステル種に続き、シロチョウザメの完全養殖に成功。
平成23年(2011)	シロチョウザメ種苗の量産技術を確立。県内着業を促進。
平成25年(2013)	「宮崎キャビア1983」として販売開始。

（上）チョウザメ成魚

（下）宮崎キャビア1983

（写真提供：宮崎県）
## （3） 様々な養殖の方法

## (魚種・漁場に応じた多様な養殖方法)

我が国では多種多様な水産動植物を養殖しており、それぞれの特性に対応した養殖方法がとられています（図Ⅰ－１－６、図Ⅰ－１－７）。

図Ⅰ－１－６ 養殖方法の分類

## きゅうじきゅうじ (給餌養殖と無給餌養殖)

養殖は、人間が積極的に餌を与える給餌養殖と、自然界に存在するプランクトンや栄養塩を餌として活用する無給餌養殖の2つに大きく分けられます。一般に魚類養殖は給餌養殖、貝類や藻類養殖は無給餌養殖に分類されます。
## (魚類の養殖生産施設)

魚類養殖の養殖生産施設は、生簀で育てる方法と養殖池で育てる方法に分けられます。このほか、海を網や土手で仕切る方法（網仕切式養殖、築堤式養殖）がありますが、施設の造成費用が高いので、現在ではそれほど実施されていません。

生簣とは網でできた囲いのことで、これを海中にぶら下げ、その中で魚を成長させます（小割り式養殖）。魚は生簣の中に閉じ込められた状態なので、餌やり、種苗の活け込み、収穫等の作業のため漁船を用いることになります。この方式は、大規模な土木工事も必要なく、自然の潮通しがあるため水質管理もしやすいという利点があることから、海面魚類養殖業での主流となっています。

内水面養殖では、河川を養殖用に囲うことが困難なので、養殖池を用います。また、砂に潜る性質があるクルマエビや、水温の管理が重要でかつ単価が高いヒラメ等では陸上水槽等を用いた陸上養殖（流水式）による養殖方法が主流となっています。

アユやニジマス等のきれいな水を好む魚や海産魚の養殖では、水を恒常的に交換する「掛け流し式」と呼ばれる方式が採用されている一方、ウナギ等ある程度濁った水を好む魚の養殖では、あえて養殖池の水の交換を行わずに養殖を行っています。

最近脚光を浴びている閉鎖循環式陸上養殖は、閉鎖環境の中で水を濾過循環しつつ養殖を行うものです。海から離れた地域でも海産生物を養殖できること、水の使用量が少ないこと、周囲の環境から完全に隔離されるのでその影響を受けないこと等から注目を集めています。しかし、設備建設の費用や運転コストが高いほか、複数の機械機器を使うため故障が発生する可能性が高いこと、魚病や停電が発生した場合は大きな被害が発生する可能性が高いこと等から、現在はトラフグ、アワビ等単価の高い魚種の養殖でのみ実施され、その事業規模も限られたものとなっています。

## (藻類の養殖方法)

藻類は動かないので、種苗を何かに付着させれば海水から栄養分を吸収し、そのまま成長していきます。付着させる場所としては、収穫時の作業性を考慮し、ロープを用いたはえ縄や網のようなものを用います。コンブやワカメは大きく成長するので主にはえ縄を用い、ノリは一つ一つの個体が薄く軟弱なため、作業性や効率性を重視し網を用います。

## (貝類の養殖方法)

貝類もそれほど活発に運動しないので、いかだから貝がついたロープやワイヤを垂らして養殖する垂下式と呼ばれる方法が主流となっています。ロープ等に貝を付ける方法としては、貝を直接ぶら下げる耳づり $ ^{*1} $ 式養殖や、ロープ等からぶら下げたネットの中に貝を入れるネット式養殖、貝が自ら何かに付着する性質を利用してぶら下げた貝殻等に付着させる方式等があり、貝の種類や大きさに合わせて適切な方法が利用されています。カキ養殖では付着させる方式が主流です。ホタテガイ養殖では、稚貝の時はネット式、成長すると耳づり式と方法を組み合わせて養殖しています。近年注目されているアサリ養殖ではアサリをコンテナに
入れて垂下する方法が開発されています。貝類は微小なプランクトンを餌としており、潮流に乗ってやってくる天然のプランクトンがそのまま餌となります。

また、沿岸域に稚貝を放流し、収穫時期が来たら収穫する地まき式による養殖方法があります。これは、稚貝を海に放流し自然に近い状況で成長させるもので、天然と養殖の境界線上に位置しているとも考えられます。

## （４）我が国養殖業の生産状況

## (減少傾向にある養殖業生産量)

平成24（2012）年の養殖業生産量（内水面養殖を含む。）は107万トンになりました。このうち、海面魚類養殖業生産量は25万トン、貝類養殖業生産量は35万トン、藻類養殖業生産量は44万トン、内水面養殖業生産量が3万トンとなっています。漁業・養殖業生産量に占める養殖業生産量の割合は22%です。また、前年の養殖業生産量（91万トン）より18%多く、東日本大震災前の平成22（2010）年の養殖業生産量（115万トン）に比べ93%まで回復しました。

我が国の養殖業生産量は、昭和63（1988）年の143万トンをピークに、しばらくは130万トン前後の横ばい傾向で推移してきましたが、平成8（1996）年以降は緩やかな減少傾向になっています（図Ｉ－１－８）。

図Ⅰ－１－８ 養殖業生産量と漁業・養殖業生産量に占める割合の推移

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」に基づき水産庁で作成

注：平成23（2011）年調査は岩手県、宮城県、福島県の一部を除く結果である。

養殖業種別にみると、海面魚類の養殖業生産量はピーク時である平成7（1995）年の28万トンから10％減少しています（図Ⅰ－1－9）。特にマダイ及びヒラメの生産量が減少しています。一方ブリ類及びシマアジの生産量は安定しており、クロマグロの生産量は増加傾向にあります。

貝類養殖業の生産量は、ピーク時である平成14（2002）年の50万トンから30％減少しています。これは、貝類養殖の主産地の一つが北海道・東北地方の太平洋沿岸であることから、東日本大震災の影響が大きな要因の1つと考えられます（図Ⅰ－1－9）。

藻類養殖業生産量は、ピーク時である平成6（1994）年の64万トンから31％減少しており、特にノリ類とワカメが減少しています。

クルマエビ養殖業生産量のピークは昭和63（1988）年の3千トンで、現在までに47％減少
していますが、直近5年間の生産量は1,600トン前後で安定して推移しています。

内水面養殖業生産量は、ピーク時である昭和63（1988）年の10万トンから66％減少しました。内水面養殖は全魚種で大きく減少していますが、特にコイ養殖での減少率が大きくなっています。これは需要の減少に加え、コイヘルペスウイルス病による大量斃死が原因と考えられます（図Ⅰ－1－9）。

図Ⅰ－１－９ 魚種別養殖業生産量の推移

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」に基づき水産庁で作成

注：平成23（2011）年調査は岩手県、宮城県、福島県の一部を除く結果である。

## (養殖業生産額は下げ止まりの兆し)

平成24（2012）年の我が国の養殖業生産額は前年より5.5%増加し、4,842億円となりました。我が国の養殖業生産額は平成3（1991）年の7,364億円をピークに減少傾向にありましたが、平成21（2009）年以降は回復傾向にあり、養殖業生産額は下げ止まりの兆しがあります。特に、内水面養殖業は、平成13（2001）年から平成15（2003）年にかけて500億円を下回っていた生産額が、平成24（2012）年には710億円まで回復しています（図I－1－10）。また、平成24（2012）年の漁業・養殖業の総生産額に占める養殖業の割合は34％となっています（図I－1－11）。

養殖種類ごとに単価をみると、生産量が大きく減少した内水面養殖では上昇していますが、海面養殖ではカキ類を除き下落しています（表Ⅰ－1－2）。
図Ⅰ－１－１０ 養殖業生産額と漁業・養殖業生産額に占める割合の推移

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」

注：1）生産額の合計には、種苗養殖を含む。

2）平成23（2011）年調査は岩手県、宮城県、福島県の一部を除く結果である。

## 図Ⅰ－1－11 我が国漁業・養殖業生産額に占める養殖の割合（平成24（2012）年）

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」に基づき水産庁で作成

注：ホタテガイの「天然」は、地まき式による漁獲である。

表 I−1−2 養殖種類別単価の変化

(单位：円/kg)

ブリ類	マダイ	ホタテガイ	カキ類	ノリ類	ニジマス	ウナギ
平成3（1991）年	872	1,203	209	168	294	500	1,316
平成24（2012）年	669	851	139	189	277	683	2,858
増減率（%）	△23.3	△29.2	△33.3	12.7	△5.9	36.5	117.2

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」に基づき水産庁で作成

## (養殖経営体の大規模化が進む)

養殖経営体数は、ほとんどの養殖種類で減少又は横ばいで推移しています。特に主要な養殖業種であるブリ類養殖及びノリ類養殖では平成5（1993）年と比べて経営体数が50％以上減少しました。このほか、マダイ養殖及びワカメ養殖でも50％近く減少するなど、多くの養殖業種で経営体数が大きく減少しています（図I－1－12）。その一方、主要養殖業種では平成5（1993）年と比べて1経営体当たりの生産量が大きく増加しており、経営体数が減少した分を規模拡大で補っている状況にあります。ブリ類養殖では1経営体当たりの生産量が125％増加しており、2倍以上の生産量をあげています。マダイ養殖及びノリ類養殖においても1経営体当たりの生産量は90％前後増加し、ほぼ2倍近くになっています（図I－1－13）。
図Ⅰ－１－１２ 経営体数の推移

資料：農林水産省「漁業センサス」

注：主とする漁業種類別の経営体数である。

図Ⅰ－１－１３　１経営体当たり養殖業生産量

注：1）それぞれの魚種別養殖生産量を、当該養殖業種を主として営む経営体数で除した値である。

2）藻類は生換算、貝類は殻付重量である。

資料：農林水産省「漁業センサス」、「漁業・養殖業生産統計」に基づき水産庁で作成

## （5） 養殖業に関係する法律

## (海洋水產資源開発促進法 $ ^{*} $ 1)

養殖による漁業生産を増大することにより水産物供給を安定化させるため、増養殖を推進することが適当な水産動植物の種類や、養殖に適する自然環境及び振興施策等の大枠を定める法律として「海洋水産資源開発促進法」が制定されています。これに基づき、国は「海洋水産資源の開発及び利用の合理化を図るための基本方針」を定めています。基本方針はこれまで9次にわたって策定されており、最新の第9次基本方針は平成24（2012）年4月に定められました。第9次基本方針では132種類の水産動植物についてその増養殖を推進することが適当と定めています。

## (漁業法 $ ^{*2} $ )

養殖業は養殖施設を水面に設置し、時間をかけて養殖水産物を育てることから、養殖業を営む者がその場所を安定的に利用できるようにすることが必要です。一方、水面に勝手に養殖施設が設置されると他の漁業等にも影響します。このため、我が国では「漁業法」により、公共の用に供する水面において養殖業を営む権利を区画漁業権として認めているとともに、区画漁業権に基づかない養殖業を禁止しています。海面、河川等は公共の水面なので、そこで養殖業を行う場合には区画漁業権に基づく必要があります。

区画漁業権には、養殖の方法に応じて第1種から第3種までの3種類があります（図I－1－14）。区画漁業権は、養殖業者等の申請に基づき、都道府県知事が漁業法の規定に従って免許します。特に、ひび建養殖業、藻類養殖業、真珠養殖業以外の垂下式養殖業、小割り式養殖業及び第3種区画漁業のうち貝類養殖業は特定区画漁業権と称され、漁業協同組合を含む複数の申請があった場合であって、その漁場が属する地元地区の養殖業者の大宗が当該
地元地区の漁業協同組合員であるときは当該組合に優先的に免許を与え、当該組合に地元養殖業者の漁業調整をする自治組織として漁業権を管理させることとなっています（表Ⅰ－1－3）。この場合には、組合による調整の下、組合員である養殖業者が個別に養殖業を営むことになります。区画漁業権の存続期間は、原則として特定区画漁業権及び内水面で養殖を行う区画漁業権では5年間、真珠養殖業等その他の区画漁業権では10年間です。

なお、ホタテガイについては養殖が盛んに行われていますが、オホーツク海沿岸等では、地元の漁業協同組合が稚貝を放流し、自然にまかせて成長させた後に、組合貝が漁獲していることから、採貝・採藻漁業として第1種共同漁業権に基づいて行われています。このため、これらは統計上も底びき網漁業として計上されています。

区画漁業権に基づかずに区画漁業を営んだ者は3年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処されます。また、漁業権又は漁業協同組合の組合員の漁業を営む権利を侵害した者は20万円以下の罰金に処されます。

図Ⅰ－１－１４ 第１～３種区画漁業権の概要

種類	第1種	第2種	第3種
內容	一定の区域内において石、かわら、竹、木等を敷設して営む養殖業	土、石、竹、木等によって囲まれた一定の区域内において営む養殖業	一定の区域内において営む左記以外の養殖業
主な養殖業	真珠養殖	ひび建、藻類、垂下式（真珠を除く）、魚類小割り式等	クルマエビ築堤式、魚類仕切り式、ため池式等	貝類地まき式等
真珠養殖	カキ垂下式養殖 ひび建養殖 ワカメ養殖 ホタテ養殖 タイ小割り式養殖 ハマチ小割り式養殖	クルマエビ築堤式養殖 魚類網 廿切式養殖 コイ養殖池	地まき式養殖

※この内、ひび建養殖業、藻類養殖業、真珠養殖業以外の垂下式養殖業、小割り式養殖業、第3種区画漁業のうち貝類養殖業は、特定区画漁業権と称される。

表 I－1－3 区画漁業権免許の優先順位

区画漁業権	特定区画漁業権	真珠養殖
第1順位	既存の漁業者等
(地元・経験優先)	地元漁協が管理
(行使は組合員)	既存の漁業者等
(経験優先)
第2順位	その他の者
(新規参入者等)	地元漁民の7割以上を含む法人	その他の者
(新規参入者等)
第3順位	地元漁民の7人以上で構成される法人
第4順位	既存の漁業者等
(法人を含む)
第5順位	その他の者
(新規参入者等)

## コラム 大手水産会社や商社の養殖業への参入

海面魚類養殖業は、古くからの漁業者等による零細資本だけが経営しているわけではなく、大手水産会社や商社等が養殖業に参入している事例も見受けられます。このような規模が大きい会社が参入する際には、地元に子会社として養殖会社を設立したり、既存の養殖業者との資本提携等を行い、地元の漁業協同組合と調整して当該組合の組合員資格を得た上で $ ^{*1} $ 養殖業に参入しています。こうした会社は、資本力