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# New Initiatives for Ensuring Smooth Cross-Border Personal Data Flows

July 29, 2016

Personal Information Protection Commission

As an enormous amount of trans-border data flows including personal information have been increasingly arising accompanied with the globalization of economic and social activities and the development of information and communications technologies, the Organization for Economic Cooperation and Development (OECD), the Asia-Pacific Economic Cooperation (APEC) and other international organizations have been building up international frameworks aimed at information exchange and cross-border enforcement cooperation. Also, in Japan, the Personal Information Protection Commission (the “Commission”) has been established and recognized as an official member of such international enforcement cooperative frameworks as the Global Privacy Enforcement Network (GPEN) and the Asia Pacific Privacy Authorities (APPA) forum.

With these international movements in mind, the Commission will, anticipating the upcoming revision of the “Basic Policy on the Protection of Personal Information” (the “Basic Policy”) based upon the Act on the Protection of Personal Information, bolster its international initiatives by incorporating into the revised Basic Policy currently being drafted an official statement to the effect that “the Commission will actively drive forward such efforts as participating in international collaborative frameworks and establishing cooperative relations with other enforcement authorities so as to improve an environment where smooth international data flows would be expedited while ensuring the protection of personal information.”

Specifically, the Commission will for the present launch the new initiatives along the following course of action.

- The Commission will for the moment, while advocating further cooperation with foreign counterparts to boost smooth cross-border transfer of personal information ensuring the protection thereof, facilitate coordination directed toward setting up a bilateral meeting on a regular basis with its counterparts in the United States and the European Union (the Brexit’s effects will need to keep watching) with both of whom the Commission has held certain dialogues hitherto, with putting into perspective the possibilities of establishing a framework to enhance reciprocal and smooth data transfer.
平成28年度予算（案）の概要

社会・援護局(社会)

平成28年度予算(案)額

平成27年度当初予算額

差 引

3 兆 1，5 0 3 億円

※ 復興特別会計分を含む。

3 兆 1，6 4 3 億円

▲ 1 4 0 億円

(对前年度伸率▲0.4%)

## 主要事項

〇 地域の福祉サービスに係る新たなシステム構築 23億円

(このうち他局計上分は6.9億円)

さまざまな福祉ニーズに対応する新しい地域包括支援体制の構築 18億円

・ 生産性の向上によるサービスの効率的・効果的な提供 5.1 億円

新たなシステムを担う人材の育成・確保 ※平成27年度補正予算（案）にて計上

○ 生活困窮者自立支援制度の着実な推進及び生活保護制度の適正実施等

・ 生活困窮者自立支援制度の着実な推進 400億円

・ 子どもの学習支援事業の充実・強化 33億円

・ 生活困窮者等の就農訓練・中間的就労の推進 5. 6 億円

• 保護費負担金

2 兆 8, 7 1 1 億 円

・ 生活保護受給者への適正受診指導等の強化 2．1億円

○ 簡素な給付措置（臨時福祉給付金） 1,033億円

年金生活者等支援臨時福祉給付金 450億円

東日本大震災復興特別会計

○ 長期化する避難生活等に対応した被災者への見守り・相談支援等の推進

復興庁所管「被災者支援総合交付金」220 億円の内数

○ 被災地における福祉・介護人材確保対策 91百万円
## I 地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築

福祉ニーズが多様化・複雑化する中、複合的な課題を抱える者が、ニーズに即応した適切な支援を受けることができないという問題が生じている。また、高齢化の中で人口減少が進行し、地域の実情に応じた体制整備や人材確保が課題となっている。これらの課題に対応するため、地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築に向けて以下の取組を進める。

## 1 さまざまな福祉ニーズに対応する新しい地域包括支援体制の構築 18億円

地域において多様なニーズを没み取り、関係機関・関係者が連携して、包括的な相談支援体制を構築する。

### （1） 多機関の協働による包括的支援体制構築事業等【新規】5.1億円

地域の中核となる相談支援機関を選定し、当該機関が中心となって、複合的な悩みを総合的かつ円滑に相談できる体制を整備するとともに、相談者本人のみならず世帯全体が抱える課題を把握し、多機関・他職種の連携・協働による包括的な支援が受けられるようにするためのシステムづくりをモデル的に実施する。

また、事例集の作成、実践者による事例発表、各地域において参考となる好事例の選定等を行い、自治体における創意工夫ある効果的な取組事例の横展開を図っていく。

## （２）ひとり親家庭の相談窓口のワンストップ化の推進【新規】１．８億円〈雇用均等・児童家庭局計上〉

子育て・生活から就業に関する相談窓口のワンストップ化を推進する。

## （3） 生活保護受給者等の居住確保の推進【一部新規】5．3億円

生活保護受給者等について、日常生活の継続的な見守り支援の実施や在宅生活を送る上で必要となる福祉サービスとの連携を図りながら、居住の確保を支援する。

### 2 生産性の向上によるサービスの効率的・効果的な提供 5.1 億円

介護等福祉のニーズの増大に伴い、生産性の向上が重要であることから、サービス提供の効率化を図るとともに、サービスの効果（質）の向上を図る。

## （１）介護ロボット開発等加速化事業【新規】3億円〈老健局計上〉

介護ロボット等の開発・普及について、開発企業と介護現場の協議を通じて想段階から現場のニーズを開発内容に反映、開発中の試作機へのアドバイス、開発された機器を用いた効果的な介護技術の構築など、各段階で必要な支援を行うことにより、加速化を図る。
## (参考) 【平成27年度補正予算(案)】

○ 介護ロボット等導入支援特別事業

52億円

介護従事者の介護負担の軽減を図るため、介護施設等が一定額以上の介護ロボットを導入する際の支援を行う。また、高齢者と関わる家族等の介護負担の軽減を図るため、介護ロボット等を活用した見守りを支援する機器を導入する際の支援を行う。

## （2） 障害者自立支援機器等開発促進事業等【新規】

83百万円

〈障害保健福祉部計上〉

筋電義手などのロボット技術を活用した障害者向けの自立支援機器などの開発（実用的製品化）の促進を図る。

## （３）介護分野の効率化・ＩＣＴ化等による生産性の向上【新規】１．３億円

〈老健局計上〉

介護サービスの生産性の向上等を図るため、介護事業所の I C T の活用等による業務効率化の取組や I C T を活用した事業所間の連携の取組をモデル的に実施するとともに、効果的・効率的なサービス提供モデルの分析・評価・普及等を行う。

## (参考) 【平成27年度補正予算(案)】

☐ 介護ロボットやICTの効果的な活用方法の検討等 1．6億円

介護施設等において、介護ロボットの導入を推進し、その効果的な活用方法を構築するためのモデル事業を実施する。また、介護事業所においてICTの活用により業務上の文書削減や業務の効率化の効果について検証するモデル事業を実施し、介護事業所におけるICTのより効果的な活用に向けたガイドラインを作成する。

## 3 地域の福祉サービスに係る新たなシステムを担う人材の育成・確保

福祉ニーズの多様化・複雑化や人口減少などの地域社会の変容に対応するため、地域の福祉サービスに係る新たなシステムの担い手となる人材の育成、確保を着実に進める。

※ 平成27年度補正予算（案）において、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策として計上。
## (参考) 【平成27年度補正予算（案）】

○ 再就職準備金貸付制度の創設及び修学資金貸付制度の拡充 261億円

離職した介護人材のうち一定の経験を有する者に対する、介護職員として2年間従事した場合に返還免除となる再就職準備金の貸付メニューを新たに創設するとともに、介護福祉士を目指す学生に対する、修学資金等の貸付事業の拡充を行う。

○ 離職した介護人材の届出システムの構築

3. 9億円

離職した介護人材の氏名・住所等を把握し、離職者のニーズに沿った求人等の情報提供を行うためのシステムを新たに構築する。

○ 地域医療介護総合確保基金（介護分）を活用した介護人材対策の加速化（地域医療介護総合確保基金（介護分）の積み増し）

119億円

地域医療介護総合確保基金を活用した取組をより一層加速化するとともに、新規参入促進や離職防止・定着促進の観点から、以下の取組を追加して実施するため、地域医療介護総合確保基金の積み増しを行う。

・将来の就労を視野に入れている中高年齢者に対する入門的な研修、職場体験等の実施

・資格取得のための研修受講の際の代替要員確保や、医療的ケア研修の受け皿の整備

介護施設・事業所内保育所の設置の加速化や子育て支援のための代替職員のマッチングにつなげるための仕組みづくり

雇用管理改善に取り組む事業者のコンテスト・表彰の実施

## ○ 保育人材確保のための取組の推進

保育士の業務負担軽減のための保育補助者の雇上費についての貸付や、事務の省力化のための保育所のICT化を支援することにより、勤務環境の改善を図るとともに、資格取得のための修学資金貸付の強化や潜在保育士の再就職時の就職準備金等について貸付を行う（貸付については、一定の条件を満たした場合に返還免除）。

また、保育士の人件費について、国家公務員の給与改定に準じた内容を公定価格に反映することにより、保育士等の待遇改善を図る。
## Ⅱ 生活困窮自立支援制度の着実な推進及び生活保護制度の適正実施等

## 1 生活困窮者自立支援制度の着実な推進

（1）生活困窮者自立支援制度の着実な推進【一部新規】400億円

平成27年度から施行された生活困窮者自立支援法に基づき、いわゆる「第2のセーフティネット」を強化するものとして、複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、包括的な相談支援や就労支援等を実施し、生活困窮者の自立をより一層促進するとともに、生活困窮者支援を通じた地域づくりを推進する。

ア 生活困窮者自立支援法等に係る負担金（必須事業） 218億円

生活困窮者自立支援法等に係る必須事業について、その実施に必要な額を確保する。

イ 生活困窮者自立支援法等に係る補助金（任意事業）【一部新規】183億円

生活困窮者自立支援法等に係る任意事業について、その実施に必要な額を確保するとともに、以下の事業について拡充を図る。

① 子どもの学習支援事業の充実・強化【一部新規】33億円

生活困窮世帯の子どもを支援するため、学習支援事業について高校中退防止等及び家庭訪問の取組を強化する。

## (参考) 【平成27年度補正予算（案）】

☐ 生活困窮世帯の子どもに対する教育支援資金（生活福祉資金）の拡充 25億円

生活困窮者世帯の子どもが経済的理由により学習意欲や向上心を失うことがないよう、現行の教育支援資金（生活福祉資金）の貸付上限額の引上げなどの拡充を図る。

### ② 生活困窮者等の就農訓練・中間的就労の推進【新規】5.6億円

生活困窮者等の就労を推進するため、民間団体のノウハウの活用による農業体験や研修を実施し、生活困窮者等の就農や社会参加促進を支援する。

また、福祉事務所設置自治体における就労訓練事業所を開拓・育成する人員の配置などにより、就労訓練事業所の開拓・育成の取組を促進する。

## （２）新たな生活困窮者自立支援制度を担う人材養成等の実施 85百万円

生活困窮者の自立に向けた包括的かつ継続的な支援を担う相談支援員等の養成等の促進や、生活困窮者自立支援統計システムの構築等を通じて、支援の質の向上を図る。
## 2 生活保護制度の適正実施

## （1） 保護費負担金

2 兆 8，7 1 1 億 円

生活保護を必要とする人に対して確実に保護を実施するため、生活保護制度にかかる国庫負担に要する経費を確保する。また、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立支援の強化や医療扶助の適正化等を進める。

※ 生活扶助基準については、国民の消費動向等を総合的に勘案し、前年度同額とする。

## （2） 保護施設事務費負担金

294億円

保護施設の運営に必要な経費を負担する。

$$ \begin{aligned}&(3) 生活保護受給者等の居住確保の推進 ( 再揭 )【一部新規】&5.&3 億円 \end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}&(4) 生活保護受給者 \land の適正受診指導等の強化 【新規】&2.&1 億円 \end{aligned} $$

医療扶助における不適切な頻回受診や重複処方等の適正化を推進するため、地域の薬局や訪問看護ステーションと連携した適正受診指導や服薬指導、後発医薬品の使用促進等を推進する。

## （５）生活保護における年金調査の推進 ３億円

生活保護における年金調査について、要保護者の年金受給に必要な資格の確認や年金の申請手続の支援等の実施に必要な体制を確保することにより、適正な年金受給を進める。

## （6） 生活保護指導監查委託費 19億円

都道府県及び指定都市本庁に生活保護指導職員を配置し、適正な保護の実施を推進する。また、「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」（平成26年7月25日閣議決定）を踏まえ、計画的な見直しを行う。（生活保護指導職員数：314人→307人）

### （7） 生活保護制度の見直し検討のための調査・研究【新規】2.3億円

平成29年度の次期生活扶助基準の検証に合わせ、生活保護制度の必要な見直しを検討するため、一般世帯や生活保護世帯の生活実態の調査や保護動向・要因の詳細な把握、分析等を行う。
低所得者に対し、消費税率引上げ（5→8%）による影響を緩和するため、簡素な給付措置（臨時福祉給付金）を引き続き行うこととし、市町村に対する事業費及び円滑な支給に必要な事務費の補助等を行う。

## 〔支給対象者及び支給額〕

市町村民税（均等割）が課税されていない者（市町村民税（均等割）が課税されている者の扶養親族等を除く）一人につき、3 千円（平成28年10月～29年3月の半年分として）。

## 4 年金生活者等支援臨時福祉給付金

450億円

アベノミクスの成果の均てんの観点から、賃金引上げの恩恵が及びにくい低所得の障害・遺族基礎年金受給者に給付金を支給する。

## (参考) 【平成27年度補正予算（案）】

○ 低所得の高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金 3,624億円

アベノミクスの成果の均てんの観点から、賃金引上げの恩恵が及びにくい低所得の高齢者に給付金を支給する。
## Ⅲ 福祉・介護人材確保対策の推進

団塊の世代が全て75歳以上となる平成37年に向け、喫緊の課題である福祉・介護人材の確保を図るため、社会福祉法等の改正による制度的対応や地域医療介護総合確保基金などを活用するほか、一億総活躍社会の実現に向けて、求められる介護サービスを提供するため、福祉・介護人材の確保を総合的・計画的に推進する。

## 1 地域医療介護総合確保基金による総合的・計画的な介護人材確保の推進

60億円〈老健局計上〉

地域の実情に応じた総合的・計画的な介護人材確保対策を推進するため、都道府県が行う地域の関係主体との連携・協働や介護人材確保に積極的に取り組む事業者を認証・評価するための体制整備、介護人材の「参入促進」「労働環境・処遇の改善」「資質の向上」を図るための多様な取組を支援する。

## (参考 1) 【平成27年度補正予算（案）】 （再掲）

○ 再就職準備金貸付制度の創設及び修学資金貸付制度の拡充

261億円

離職した介護人材のうち一定の経験を有する者に対する、介護職員として2年間従事した場合に返還免除となる再就職準備金の貸付メニューを新たに創設するとともに、介護福祉士を目指す学生に対する、修学資金等の貸付事業の拡充を行う。

○ 離職した介護人材の届出システムの構築

3．9億円

離職した介護人材の氏名・住所等を把握し、離職者のニーズに沿った求人等の情報提供を行うためのシステムを新たに構築する。

○ 地域医療介護総合確保基金（介護分）を活用した介護人材対策の加速化（地域医療介護総合確保基金（介護分）の積み増し）

119億円

地域医療介護総合確保基金を活用した取組をより一層加速化するとともに、新規参入促進や離職防止・定着促進の観点から、以下の取組を追加して実施するため、地域医療介護総合確保基金の積み増しを行う。

・将来の就労を視野に入れている中高年齢者に対する入門的な研修、職場体験等の実施

・資格取得のための研修受講の際の代替要員確保や、医療的ケア研修の受け皿の整備

介護施設・事業所内保育所の設置の加速化や子育て支援のための代替職員のマッチングにつなげるための仕組みづくり

・ 雇用管理改善に取り組む事業者のコンテスト・表彰の実施
## (参考2) 【平成28年度予算（案）における職業安定局の関連の取り組み】

○ 潜在有資格者の掘り起こし・マッチング対策の強化 17億円（15億円）

介護・看護・保育の各分野について、全国の主要なハローワークに設置している「福祉人材コーナー」の拡充等によるマッチング機能の強化を推進する。

○ 雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の推進 12億円（0億円）

雇用管理改善による「継ヲある職場づくり」の推進 12億円（0億円）

雇用管理改善につながる制度の導入・実施を通じて従業員の職場定着に取り組む事業主を支援する職場定着支援助成金について、介護関連事業主が新たに賃金制度を導入（賃金テーブルの設定等）した場合の助成の拡充を行う。

## 2 社会福祉事業従事者の養成・研修

## （１）指導的社会福祉事業者の養成等 ４．４億円

日本社会事業大学における、指導的社会福祉事業従事者養成等のための運営支援を行うとともに、老朽化に対応するための施設整備を行う。

## （２）社会福祉事業従事者への研修 ３６百万円

中央福祉学院において福祉関係職員等に対する研修を行い、福祉人材の資質向上を図る。

## 3 被災地における福祉・介護人材確保対策（後掲）

## 4 社会福祉法人における経営労務管理の改善に向けた支援【新規】21億円

経営労務管理の専門家による相談支援や、優良事例を分析・検証することにより、社会福祉法人が経営する介護事業所等の経営管理や職務環境の改善を支援する。

## (参考) 【平成27年度補正予算（案）】

○ 社会福祉法人における事務負担の軽減を図るための財務諸表等電子開示システムの構築

6.9億円

社会福祉法人の財務諸表等の作成事務の簡素化、届出事務の電子化を図ることにより、事務負担の軽減を図る。また、国民に社会福祉法人の財務情報等を提供することにより、社会福祉法人の運営の透明化を図る。（独立行政法人福祉医療機構で実施）
## Ⅳ 「社会的包容力」の構築

## 1 ひきこもりサポーター養成研修、派遣事業の推進 【生活困窮者自立支援制度の着実な推進にかかる400億円の内数】

ひきこもりの人やその家族に対するきめ細やかで継続的な相談支援や、早期の把握が可能となるよう、ひきこもり地域支援センターの設置運営、ひきこもりサポーターの養成・派遣の効率的な実施を図り、ひきこもり対策を推進する。

## 2 寄り添い型相談支援事業の実施

7.5億円

生きにくさや暮らしにくさを抱える人がいつでもどこでも相談ができ、誰でも適切な支援を受けられるようにするため、問題を抱える人からの電話相談を受けるとともに、必要に応じて支援機関の紹介や同行支援などの寄り添い支援を行う。

## V 経済連携協定の円滑な実施（外国人介護福祉士候補者への支援）

## 1 外国人介護福祉士候補者の受入れ支援

62百万円

経済連携協定（E P A）などに基づきインドネシア、フィリピン、ベトナムから入国する外国人看護師・介護福祉士候補者について、その円滑かつ適正な受入れ及び受入れの拡大のため、看護・介護導入研修を行うとともに、受入施設に対する巡回指導や学習環境の整備、候補者への日本語や専門知識の習得に向けた支援等を行う。

## 2 外国人介護福祉士候補者に対する学習支援の実施

89百万円

外国人介護福祉士候補者の国家試験合格に向け、インドネシア、フィリピン、ベトナムの候補者を対象とした集合研修、通信添削指導及び資格を取得できずに帰国した候補者の母国での再チャレンジ支援などの継続的な学習支援を行う。
## V I 社会福祉施設等に対する支援

## 1 独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業等

社会福祉法人や医療法人等に対して、社会福祉事業施設等や病院等の設置・整備又は経営に必要な資金の貸付けを行い、社会福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図る。

## （１）貸付枠の確保

一億総活躍社会の実現に向けて、加速化が見込まれる整備量の増加に対応しうる貸付枠を確保する。

· 資金交付額 4,547億円

· 福祉貸付 3,103億円

· 医療貸付 1,444億円

## （２）福祉貸付事業における優遇措置の延長

① 老朽民間社会福祉施設整備計画の延長に伴う無利子貸付

② 地すべり防止危険か所等危険区域に所在する施設の移転整備計画の延長に伴う無利子貸付

③ 社会福祉施設等の耐震化整備に係る融資条件の優遇措置

④ スプリンクラー整備に係る融資条件の優遇措置

⑤ 社会福祉施設等の津波対策としての高台移転整備に係る融資条件の優遇措置

⑥ アスベスト対策事業に係る融資条件の優遇措置

## 2 社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金 264億円

社会福祉施設の職員等が退職した場合に、退職した職員に対して退職手当金を支給するために要する経費を補助する。

## 3 社会福祉振興助成費補助金

政策動向や国民ニーズを踏まえ、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう支援することを目的に、民間の創意工夫ある事業に対し助成を行う。
## Ⅶ 東日本大震災の復興支援

## 1 長期化する避難生活等に対応した被災者への見守り・相談支援等の推進 復興庁所管「被災者支援総合交付金」220 億円の内数

仮設住宅における避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転による被災者の分散化など、被災者を取り巻く状況の変化を踏まえ、相談員の巡回による孤立防止のための見守りや相談支援等を推進する。

また、全国を対象に実施している「寄り添い型相談支援事業」と連携し、電話相談により把握した被災者が抱える個々の課題の解決に向け、地域の様々な関係機関との支援ネットワークを構築・活用した包括的な支援等を行う。

## 2 被災地における福祉・介護人材確保対策（再掲）

福祉・介護人材不足が深刻化している福島県の実情を踏まえ、県外から相双地域等の介護施設等への就労希望者に対して介護職員初任者研修の受講費や就職準備金の貸与等の支援を引き続き行うとともに、世帯で赴任する場合や自動車の輸送を行う場合の加算の創設や広報活動の重点化等を行うことにより、人材の参入を促進し、福祉・介護人材の確保を図る。
## Ⅰ 特別会計に関する情報

## ○自動車安全特別会計の目的

自動車安全特別会計は、「自動車損害賠償保障事業及び自動車検査登録等事務に関する政府の経理を明確にする」ことを設置の目的としており、保障勘定及び自動車検査登録勘定に区分しております。

また、設置目的とは別に、経過措置として、自動車事故対策計画に基づく交付等に関する経理を行う勘定として自動車事故対策勘定及び空港整備事業等に関する経理を行う勘定として空港整備勘定に区分しております。

## ○自動車安全特別会計において経理される事務及び事業の内容並びに経理方法の概要 ①保障勘定

自動車損害賠償保障事業等に係る歳入歳出を経理しています。

具体的には、自賠責保険料の一部に含まれる賦課金等を財源として、無保険車やひき逃げ事故により自賠責保険の救济を受けることができない被害者を救济するため政府が被害者に保証金の支払い損害をてん補する政府補償事業等に必要な経費の支出を実施しています。

（注）同勘定においては、経過措置として、政府再保険制度廃止以前に締結された再保険契約に係る再保険料等の積立金等を財源として、政府再保険制度廃止以前に締結された再保険契約に係る再保険金等の支払い等に必要な経費の支出を実施しています。

## ②自動車検査登録勘定

自動車検査登録業務に係る歳入歳出を経理しています。

具体的には、自動車ユーザー等からの検査・登録手数料等を財源として、自動車の安全確保・環境保全対策等に必要な経費の支出を実施しています。

## ③自動車事故対策勘定

自動車事故対策事業に係る歳入歳出を経理しています。

具体的には、平成13年度の自動車損害賠償保障法改正時に、政府再保険制度廃止までに自動車ユーザー負担した自動車損害賠償責任保険の再保険料等から生じた累積運用益の積立金等を財源として、自動車事故による重度後遺障害者等の被害者救済対策及び事故発生防止対策等に必要な経費の支出を実施しています。

## ④空港整備勘定

国が行う空港整備事業や地方公共団体等が行う空港施設の設備に要する費用に対する補助金の交付等に係る歳入歳出について、受益と負担の関係を明確にしつつ区分経理しています。

具体的には、空港使用料収入及び一般会計（一般財源及び航空機燃料税収入の9分の7相当額）からの繰入金等を財源として、東京国際空港（羽田）を中心とした空港整備事業、空港周辺における騒音対策等の環境対策事業、航空管制施設等の新設・改良工事の航空路整備事業、空港等の維持運営等を実施しています。
## 政策ごとの予算との対応（総括表）

(所管)財務省

（单位：千円）

政策評価体系	一般會計	特別會計	備考
27年度予算額	28年度予算額	比較增△減額	27年度予算額	28年度予算額	比較增△減額
1 健全な財政の確保	10,931,931	10,876,452	△55,479	0	0	0
(1) 重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進	2,461,163	2,400,924	△60,239	0	0	0
(2) 予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保	8,460,778	8,466,560	5,782	0	0	0
(3) 公正で効率的なつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営	9,990	8,968	△1,022	0	0	0
2 適正かつ公平な課税の実現	122,435,405	122,189,519	△245,886	0	0	0
(1) 経済の好循環を確実なものとするための税制の着実な実施、我が国の経済社会の構造変化及び喫粱の課題に応えるための税制の検討並びに税制についての広報の充実	165,541	164,705	△836	0	0	0
(2) 内国税の適正かつ公平な財継及び徴收	120,638,299	120,304,271	△334,028	0	0	0
(3) 酒類業の健全な発達の促進	1,631,565	1,720,543	88,978	0	0	0
3 国の資産・負債の適正な管理	23,472,400,175	23,633,316,901	160,916,726	239,578,980,208	239,497,122,666	△81,857,542
(1) 国債の確実かつ円満な発行及び中長期的な調達コストの抑制	23,450,751,747	23,612,178,008	161,426,261	206,927,277,312	201,583,440,961	△5,343,836,351	国債整理基金特別会計東日本大震災復興特別会計
(2) 財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関の資金需要への的確な対応、ディスクロージャーの推進及び機関に対するチェック機能の充実	0	0	0	32,603,169,094	37,853,102,935	5,249,933,841	財政投融資特別会計財政融資資金勘定投資勘定
(3) 庁舎及び宿舎を含む国有財産の適正な管理・処分及び有効活用と情報提供の充実	21,594,328	21,004,468	△589,860	48,533,802	60,578,770	12,044,968	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定
(4) 国庫金の効率的かつ正確な管理	54,100	134,425	80,325	0	0	0
4 通貨及び信用秩序に対する信頼の維持	14,917,625	14,800,378	△117,247	0	0	0
(1) 通貨の円満な供給及び偽造・変造の防止	14,906,886	14,789,726	△117,160	0	0	0
(2) 金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理	10,739	10,652	△87	0	0	0
5 貿易の秩序維持と健全な発展	30,203,530	31,265,483	1,061,953	0	0	0
(1) 内外経済情勢等を踏まえた適切な関係率の設定・関税制度の改善等	817,771	517,577	△300,194	0	0	0
(2) 多角的自由貿易体制の維持・強化及び経済連携の推進並びに税関分野における貿易円満化の推進	54,031	52,709	△1,322	0	0	0
(3) 関税等の適正な財継及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者利便の向上	29,331,728	30,695,197	1,363,469	0	0	0
6 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進	78,309,697	77,290,463	△1,019,234	1,308,485,348	890,144,814	△418,340,534
(1) 外国為替市場の安定並びにアジア地域を含む国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	0	0	0	1,308,485,348	890,144,814	△418,340,534	外国為替資金特別会計
(2) 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	78,309,697	77,290,463	△1,019,234	0	0	0
7 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	72,148,244	70,317,431	△1,830,813	0	0	0
(1) 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	72,148,244	70,317,431	△1,830,813	0	0	0
8 地震再保険事業の健全な運営	0	0	0	139,125,223	152,931,253	13,806,030
(1) 地震再保険事業の健全な運営	0	0	0	139,125,223	152,931,253	13,806,030	地震再保険特別会計
9 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	74,351,954	70,481,812	△3,870,142	0	0	0
(1) 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	74,351,954	70,481,812	△3,870,142	0	0	0
所 管 計	23,875,698,561	24,030,538,439	154,839,878	241,026,590,779	240,540,198,733	△486,392,046

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

3. 27年度予算額は、当初予算額である。

2. 東日本大震災復興特別会計については、財務省所管分のみ掲記している。
# 誰が所得再分配政策を支持するのか？ $ ^{*} $

大竹文雄 $ ^{**} $

富岡淳

<要約>

本稿は、独自のアンケート調査を用いて、再分配政策強化に対する支持・不支持を決定する個人属性を計量経済学的に明らかにした。再分配政策強化への支持が強いのは、所得階層でみると低所得者の方であった。その意味では所得平準化政策による現時点での純便益は、人々の選好をある程度説明している。しかし同時に、所得階層に関係なく利他主義的な考えは再分配支持につながっている。性別では、低所得層において、女性より男性が再分配強化に積極的であった。

再分配をめぐる選好がその人の所得水準だけでは説明しえない大きな理由は、動学的な考慮が働いているためであることがわかった。雨傘を携行する最低降水確率で測ったリスクに対する態度の指標を用いると、リスク回避度が高い人ほど所得再分配の強化を支持している。これは、社会的セーフティ・ネットとして再分配政策を求めているものと解釈できる。一方で、このリスク態度をコントロールした上でも、自营業者は賛成しない傾向が見られる。

世帯所得や金融資産保有額などの変数でコントロールしてもなお、失業経験、失業不安をもった回答者は、再分配強化政策を支持している。これは、厚生評価の方法について興味深い含意をもっているといえる。ただし高齢者は、失業経験や失業の不安があったとしても、それは所得平準化を求める態度につながってはいなかった。労働市場からの退出が間近であることがこの理由として考えられる。消費水準の落ち込みや、所得低下予想は、再分配政策支持を強めている。

日本社会の全体的な階層上昇性および下降性の高まりは有意でなかったが、最底辺層の拡大、すなわち貧困家庭・ホームレスの増加を認識している人々は、再分配の強化に賛成する確率がかなり高い。これは利他主義とも利己主義（自らが当事者となるリスク上昇への対処、または社会不安など負の外部性への憂慮）とも解釈できる。

JEL Classification: D31 H23 I38

Key words: 所得再分配、不平等、不確実性、失業
## Abstract

Using an original dataset, we investigate the determinants of individual preferences over income redistribution in Japan. As one would expect, income level is negatively correlated with support for redistribution.

There are, however, other important factors too, which relate to dynamics and uncertainty such as income risk. Even after controlling for income, risk-averse individuals, and those who expect to be unemployed in the future, show a strong tendency to support more redistribution. However, it appears that the elderly do not consider the effect of unemployment as seriously as do younger persons, probably because the elderly are going to retire anyway.

As for the interaction of aging and social mobility, the relatively poor elderly have few prospects of upward mobility, and so they have good reason to support extensive income redistribution as they indeed do. Compared to men, women oppose expanding redistribution, in stark contrast to the case in other developed countries. Unlike changes in general social mobility, increased poverty is estimated to have a significant influence to make people supportive of income redistribution.

Altruism is also a key factor, but perhaps the term altruism is not entirely appropriate for the corresponding variable, for although the rich are not the direct beneficiaries of redistribution, supporting such a policy is consistent with their self-interest if they fear negative externalities such as social unrest.

A rise in income inequality has a positive impact on approval of redistribution. The discrepancy between the norms and realities regarding equality of opportunity influences people’s preferences for redistributive policies.

JEL Classification: D31 H23 I38

Keywords: Income redistribution, Inequality, Uncertainty, Unemployment
### 1. はじめに

現代日本社会の経済格差に対して、人々はどのような認識と価値判断を持っているのだろうか。日本では所得格差への関心が高まっている $ ^{1} $ 。実際、不平等度の代表的指標であるジニ係数は、1980年代半ば以降上昇を続けている。この原因としては、人口高齢化、技術革新、失業率の上昇、世帯構造の変化などが考えられている $ ^{2} $ 。また、この期間は日本において個人所得税のフラット化が進められるなど、税や社会保障を通じた再分配効果は弱められてきた（大竹・斉藤、1999）。

所得分布をめぐって実証的、規範的な研究が数多く行われてきた。しかし、一般の人々が所得分布に対してどのような認識や価値判断を持っているか、またなぜ特定の認識や評価を持っているのかは、ほとんど明らかにされてはいない³。また、これらの点は経済理論的に予想しうる自明な事柄であるとはいえない。たとえば、所得再分配政策について、拠出よりも受給が大きい（正の純便益を得る）低所得者は再分配に賛成し、逆に高所得者は反対する、と考えるのは自然であろう。ところが、現実は必ずしもそのようではない。図1は筆者たちが行った全国レベルでのアンケート調査の結果である。これを見ると、確かに世帯収入階層が高くなるにしたがって再分配政策に賛成する人の割合が減っている。ところが、最高所得層のなかにも再分配政策の強化を支持する人々が相当に（4割も）存在する。また低所得層であっても再分配強化を求めない人々がやはり4割前後にのぼる。これは何故であろうか。

利己的で合理的な低所得者も、所得変動や階層移動が存在する動学的な環境では再分配政策を支持するとは限らない。Benabou and Ok (2001) は、当該社会で所得階層間の移動性が高い場合には、低所得者も（将来高所得者になる可能性を考慮して）所得再分配政策を支持しない可能性があることを理論的に示した。彼らは、この仮説を Prospect of Upward Mobility (POUM) 仮説と呼んでいる。逆に高所得者が再分配政策を支持する可能性もある。現在、高所得を得ているとしても、将来の所得低下の可能性を予期していれば再分配政策を支持することは経済合理性に適っている。

本稿は、独自に設計・実施した意識調査の個票データを用いて、再分配政策強化に対する支持・不支持を決定する個人属性を計量経済学的に明らかにする試みである。分析の結果、再分配政策強化への支持が強いのは、所得階層でみると低所得者の方であった。他方で、さきに見たとおり現時点での所得水準が再分配支持と不支持のすべてを説明してはいないのは、動学的な要因、すなわち人々が将来の所得水準の変動を考慮に入れているためであることが明らかにされた。また、リスク回避度や失業の経験・不安は、所得水準で制
御してもなお有意な影響をもっている。リスク回避的な個人は、現在豊かな暮らしを送っていても、将来へのセーフティ・ネットとして再分配政策を支持するものと解釈できる。

所得再分配政策の選好を実証的に明らかにすることは次のような政策的な意義がある。第一に、年齢や失業経験といった個人属性が再分配への選好に与える影響を明らかにすることで、人口高齢化や失業率の上昇により、再分配政策への支持がどのように変化するかが予測できる。第二に、所得階層間の流動性が高いことが再分配政策への支持を弱めるというPOUM仮説が成り立つならば、所得再分配政策と所得階層間の流動性の拡大政策は代替的政策として考えられる。第三に、所得を考慮しても、失業経験が再分配政策に対する支持を高めるのであれば、失業に対して金銭的な補償をするよりも、失業を低下させる政策の方が効率性が高いことを示している。

所得分布をめぐる人々の意識の実証研究はまだ少ない。実際、経済学者が意識調査を用いて主観的変数の分析を行うようになったのは最近のことである $ ^{4} $ 。所得分布と経済政策についての人びとの選好を探る研究はその一つの流れである $ ^{5} $ 。

我々は独自にアンケートを設計・実施したため、先行研究には不可能であった分析が可能となった。まず再分配について様々な角度から詳細に質問している。個人属性に関する設問も多い。例えばリスク回避度の直接的指標を作成することができた。また、階層移動の主観的評価（親の学歴・所属階層との比較）も知ることができる。データと変数については後に詳述する。

本稿は、次のように構成されている。第2節で、所得再分配政策に関する支持・不支持の決定要因を経済学的な観点から分析する。第3節で、われわれが実証分析で用いたデータと推定モデルについて紹介する。第4節で、推定結果を示し、第5節で結論を述べる。

## 2 ．所得再分配政策に対する支持・不支持の決定要因

どのような個人属性をもった人が、所得再分配政策を支持しているのか。本稿が検討する諸要因をここで説明する。

（1）所得水準：標準的な利己的経済人の仮定のもとでは、低所得層ほど再分配に賛成、
高所得層は反対すると予想できる。たとえば、Meltzer and Richards（1981）の静学的一般均衡モデルでは、経済は労働生産性の異なる複数の個人で構成され、所得への均一税率が多数決で決定される。また税収は均等に再分配される。この場合、課税前所得が平均以上である人々は税率ゼロに投票する。社会の低所得層が厚いとき、投票で決定される再分配の程度は大きくなる。これは再分配政策を考える際にベンチマークとなる枠組みである。しかし、以下にみるように動学的な環境を考えるとこの結論は修正される可能性が出てくる。

（２）予想将来所得と階層間移動性：現在の低所得者も、将来高所得を得るようになった時点で再分配政策から負の純便益を得ることになる。したがって、分配に関する政策方針はある程度持続するものと想定されている場合は、低所得層からも再分配的政策に反対する人々が現れる可能性はある。このProspect of Upward Mobility (POUM) Hypothesisを追求した理論研究としてBenabou and Ok (2001)、実証ではAlesina and La Ferrara (2001)がある。後者は、Panel Study of Income Dynamics (PSID)を使って所得階層間移動の客観的指標を作成し、階層移動性の高さと再分配政策支持の間に負の相関を見出している。ロシアのデータを分析したRavallion and Lokshin (2000)は、将来の厚生水準の低下を予想する人々は所得平準化を支持する傾向が強く、またそれは現在豊かな階層でも観察されると論じている。本研究も主観的階層間移動を変数の一つとしている。

（３）所得不平等度と所得不確実性：ある個人の所得水準を一定としても、経済格差が拡大すると、社会におけるその個人の相対的な位置は変化する。それゆえ、自分の厚生水準の決定に当たって他人の経済的状態との比較を重視する人がいたとして、その人が低所得者であれば格差の拡大を嫌うであろうし、高所得者であれば自分の相対的地位が高まったことに満足をおぼえるであろう。経済格差の変化に対する人々のこのような選好は、格差是正を意味する所得平準化政策への選好と連動していると考えられる。また、所得不平等度の大きさが、将来所得の不確実性の指標となっている場合、高所得者は低所得層の拡大をみて所得リスクが上昇したと感じるであろう。その結果、一種の保険としての再分配政策を支持する人々が増える可能性がある。

（4）機会の平等についての認識：その社会の「競争条件」がフェアでないと感じられている場合、人々は「結果としての不平等」を許容しないかもしれない。すなわち、機会の平等への信頼は再分配政策の支持と代替的な関係を持っている可能性がある。実際、Alesina and La Ferrara (2001) によると、アメリカで機会の平等が実現しているとみている人々は、階層移動性が上昇すると所得平準化政策に対してより否定的になっている。

（５）所得、消費、階層移動の履歴および失業経験：経済システムに関する人々の知識が不完全な場合は、将来への期待形成に際して各個人の履歴が果たす役割が重要になる。たとえば昇給・減給・消費の変動・失業などの経験や、親の所得階層などの情報は、自分自身の階層移動の可能性を楽観的に見るか悲観的に見るかを大きく左右する可能性がある。この点を追求した動学的ゲーム理論モデルにPiketty (1995)がある。Alesina and La Ferrara (2001)、Ravallion and Lokshin (2000)は、個人的な履歴が再分配政策への選好に大きく影響
していることを実証している。

（6）リスク回避度：リスク回避的な個人はセーフティ・ネットとして再分配政策を支持する傾向が強いと考えられる。これまでの実証研究では、リスク回避度の代理変数として自営業主ダミーをもちいるものが多かった。Alesina and La Ferrara (2001) は、再分配政策の是非を従属変数として、自営業ダミーの係数が有意に負である（自営業主には再分配に否定的な傾向が強い）との結果を得ている。しかし、自営業主であることをリスク回避度の低さをあらわす指標としてどれほど信頼してよいかは議論の余地があろう。本稿では、雨傘を携行する最低予報降水確率をリスク回避度の指標として利用した $ ^{6} $ 。

（7）年齢：前述の POUM 仮説が正しければ、将来の階層上昇を期待できる場合には、現在所得水準が低い人であっても必ずしも再分配政策を支持しない。しかし、ある程度の年齢を超えると将来所得階層上昇の可能性が小さくなっていくとすれば、他の事情を一定として、加齢とともに再分配政策を支持する傾向が強まると考えられよう。特に低所得層において、年齢が高くなると再分配支持の傾向が強まる、との仮説をたてることができる。ただし、Alesina and La Ferrara (2001) においては、アメリカでは年齢が高いほど再分配政策を支持しないという結果が得られている。

（8）失業の可能性：所得や消費水準の変数で制御してもなお、将来失業する不安感が、人々の厚生と再分配政策への選好に重大な影響を及ぼしている可能性はある。事実、主観的厚生（生活満足度や幸福度）に関する最近の実証研究によると、失業は所得の減少など経済状態の悪化のみならず、様々な心理的コストを伴う、という知見を得ている。(Frey and Stutzer (2002a,b)、大竹・富岡 (2002))

（9）利他主義：高所得者は所得平準化政策から純便益でロスを被るが、利他主義的性向が十分に強い高所得者は、再分配政策を承認するであろう。利他主義は静学的な環境でも影響力をもち得る要因である。

（10）外部性：貧困の拡大が経済的停滞や社会不安、犯罪増加をもたらすと考える高所得者は、これら負の外部性に対して所得再分配的政策で対応することに賛成するかもしれない。

所得平準化政策の是非をめぐるこれらの仮説を、以下で検証する。

### 3. 推定モデルとデータ

### 3.1 モデルと推定方法

再分配政策に関する第 i 個人の（観察不可能な）選好は、いわゆる latent variable $ Y_{i}^{*} $ によって

$$ Y_{i}^{*}=X_{i}\beta+U_{i}\gamma+M_{i}\lambda+\varepsilon_{i} $$
と表現しうると仮定する。 $ Y_{i}^{*} $ は、回答者が再分配政策を好むほど大きな値をとる。 $ X_{i} $ は個人属性のベクトルであり、性別、年齢、学歴、所得などの個人属性の他に、リスク回避度や利他主義的傾向など効用関数のパラメータ一の指標を含む。 $ U_{i} $ は失業の経験と不安の有無を示すダミー変数のベクトルであり、たとえばこの係数γの推定値が統計的に有意な正の符号をもったとすれば、失業の当事者である人々の間では所得平準化政策を求める傾向が強いと結論できる。 $ M_{i} $ は階層上昇性が高まったと回答した場合に1をとるダミー変数である。推定されたλの符号がマイナスであるならば、人々は階層移動性と再分配政策との間に代替関係を想定していると解釈できよう。 $ \varepsilon_{i} $ は誤差項である。

（１）において、実際は $ Y_{i}^{*} $ は観察不可能である。そこで変数 $ Y_{i} $ を、回答者iが再分配政策に賛成である場合１をとり、中立あるいは反対である場合に0をとるものとし、さらに次の関係を満たすと仮定する：

$$ Y_{_{i}}=0\quad if Y_{_{i}}^{*}<\mu_{_{1}} $$

$$ Y_{_{i}}=1\quad if\mu_{_{1}}\leq Y_{_{i}}^{*} $$

ここで $ \mu_{1} $ は、各説明変数の係数とともに推定されるべきパラメータである。誤差項 $ \varepsilon_{i} $ が iid で正規分布に従うとの仮定のもとで、プロビットによって推定される各係数は一致性をもつ。その際、誤差項が各クラスター（市町村）内で相関している可能性を考慮して、頑健標準誤差を使用する（クラスター間では独立性が満たされているものとする） $ ^{7} $ 。変数ベクトルの詳細は論文末尾の「変数の説明」にまとめている。

### 3.2 データと記述統計

本稿の著者は独自に意識調査を設計し、「くらしと社会に関するアンケート」の名称で2002年2月13日から26日にかけて実施した。対象は全国の20歳から65歳で、6000人を層化2段無作為抽出法で抽出、質問票を郵送した。総回収数は1943、うち有効回収数は1928（有効回収率32.1%）である。設問には、日本経済について（所得水準の決定要因とその規範的評価、過去と将来の所得分布の変化、種々の再分配政策に関する是非、失業率上昇の原因など）、回答者の経済状態について（現在の所得、資産、予想所得、予想インフレ率、失業経験、幸福度、階層意識など）、回答者の効用関数に関する質問（リスク回避度など）、その他個人属性（性別、年齢、自分と親の学歴、職業他）などがある $ ^{8} $ 。

前節（1）式の被説明変数に用いた再分配政策の強化に対する支持の有無は、「（税制や社会保障制度を用いた）豊かな人から貧しい人への所得の再分配の強化」という政策への賛否の回答による。回答選択肢は「1．賛成、2．どちらかというと賛成、3．どちらともいえない、4．どちらかというと反対、5．反対」。このうち「賛成」および「どち
らかというと賛成」を所得再分配強化政策への支持者（=1）、それ以外を不支持者（=0）として変数をつくり、プロビット推定による分析を行った $ ^{9} $ 。

記述統計を図1から図4に示した。図1によると、所得階層が高くなるにしたがって所得平準化政策を支持しない傾向が強まっている。これは理解しやすい現象である。しかし、最低所得層において再分配強化に賛成しない回答者がかなりの割合で存在しているうえ、逆に最高所得層で賛成と回答した人々も相当数にのぼる。つまり、再分配政策から得られる純便益（受給－拠出）が現在正であるか負であるかは、回答者の再分配強化をめぐる賛否を十分には説明していない。換言すれば、利己的個人による静学的なモデルには十分な現実的説明力が無い。