Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
点から、引き続き間伐の実施に取り組むとともに、保安林等に指定されている天然生林の適切な保全・管理に取り組んでいる。平成25(2013)年度には、全国の国有林野で約12万haの間伐を実施した（資料V-4）。

また、今後、人工林の高齢級化に伴う二酸化炭素の吸収能力の低下や、資源の成熟に伴う伐採面積の増加が見込まれる中、将来にわたる二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化を図る必要があることから、効率的かつ効果的な再造林手法の導入・普及等に努めながら、主伐後の確実な再造林を推進することしている。平成25（2013）年度の人工造林面積は、全国の国有林野で約0.5万haとなっている。

さらに、間伐材等の木材利用の促進は、間伐等の森林整備の推進のみならず、木材による炭素の貯蔵にも貢献することから、森林管理署等の庁舎の建替えに当たっては、木造建築物として整備するとともに、林道事業や治山事業の森林土木工事においても、間伐材等を資材として積極的に利用している。平成25(2013)年度には、林道事業で約1.13万m³、治山事業で約7.38万m³の木材・木製品を使用した(事例V-2)。

## (ウ)生物多様性の保全

## （国有林野における生物多様性の保全に向けた取組）

国有林野事業では、森林における生物多様性の保全を図るため、「保護林」や「緑の回廊」の設定、モニタリング調査の実施、渓流等と一体となった森林の連続性の確保による森林生態系ネットワークの形成に努めており、これらは平成24(2012)年9月に閣議決定された「生物多様性国家戦略2012-2020」にも位置付けられている。森林生態系保全センターや森林ふれあい推進センター等と地域の関係者の協働・連携による森林生態系の保全・管理や自然再生、希少な野生生物の保護等の取組を進めている。また、来訪者の集中により植生の荒廃等が懸念される国有林野においては、「グリーン・サポート・スタッフ(森林保護員)」による巡視やマナーの啓発活動を行い、貴重な森林生態系の保全・管理に取り組んでいる。

## (「保護林」の設定)

国有林野事業では、世界自然遺産をはじめとする原生的な森林生態系や希少な野生生物の生育・生息の場となっている森林など、生物多様性の核となる森林生態系を「保護林」に設定している。「保護林」

## 事例V−2 治山事業における木材利用の推進

東北森林管理局では、間伐材を使用したコンクリート型枠用合板の利用に積極的に取り組んでいる。山形森林管理署(山形県寒河江市)では、平成26(2014)年9月から11月に、治山工事(コンクリート谷止工高さ8m・延長40.5m)において、国産カラマツの間伐材を活用したコンクリート型枠用合板約200枚による試験施工を実施した。

試験施工の結果、従来の南洋材型枠用合板と比べて遜色のない性能・施工性が確認されたことから、引き続き、国有林野事業における森林土木工事での採用を進め、一般公共土木分野をはじめとする幅広い木材需要の拡大につなげていくこととしている。

国産材型枠用合板の構成

国産材型枠用合板の設置状況
山・高炉跡」(岩手県)内の国有林野に「郷土の森」(「保護林」の一種)を設定し、地域と連携しながら自然景観の保全等に取り組んでいる。

また、「ユネスコエコパーク $ ^{*4} $ 」については、平成24(2012)年に登録された「綾」(宮崎県)、平成26(2014)年6月に新規登録された「只見」(福島県)と「南アルプス」(山梨県、長野県、静岡県)では、その核心地域及び緩衝地域に所在する国有林野を「森林生態系保護地域」等に設定しており、厳格な保全・管理を行っている。その他のユネスコエコパークに所在する国有林野でも「保護林」や「緑の回廊」を設定するなどしており、厳格な保全・管理や野生生物の生育・生息環境に配慮した施業等を行っている $ ^{*5} $ 。

## （希少な野生生物の保護と鳥獣被害対策）

国有林野事業では、国有林野内を生育・生息の場とする希少な野生生物の保護を図るため、野生生物の生育・生息状況の把握、生育・生息環境の維持及び整備等に取り組んでいる。

一方、近年、シカによる森林植生への食害やクマによる樹木の剥皮等の野生鳥獣による森林被害が深刻化しており、希少な高山植物など、他の生物や生態系への脅威ともなっている。

このため、各森林管理局では、野生鳥獣との共生を目指して、関係者と連携しながら、効率的な捕獲手法の確立による積極的な個体数管理、被害の防除、生育・生息環境の保全・管理、被害箇所の回復等に取り組んでいる(事例V−4)。

## (自然再生の取組)

国有林野事業では、シカやクマ等の野生鳥獣、松くい虫等の病害虫や、強風や雷等の自然現象によって被害を受けた森林について、その再生及び復元に努めている。また、地域の特性を活かした効果的な森林管理が可能となる地区においては、地域、ボラ

# 事例V－5 尾瀬地域の生態系の維持回復に向けた取組

群馬県、福島県、新潟県の3県にまたがる尾瀬地域では、ニッコウキスゲをはじめとする湿原植生が広がるなど独特の生態系を形成しているが、近年、シカによる植生への被害が深刻化している。このため、関東森林管理局では、関係行政機関や関係団体等と連携し、被害状況や地域住民からの意見等の情報を共有しながら、尾瀬地域の国有林における生態系の維持回復に取り組んでいる。

平成26(2014)年度は、湿原植生をシカから保護するための防護柵(周囲約3.5km)を設置した。また、木道と防護柵が交差する箇所では、ゲートの代わりに、入山者が歩行しやすくシカが侵入しづらい格子状の溝蓋(グレーチング)を設置した。

シカ侵入防護柵設置状況

グレーチングの設置状況
ンティア、NPO等と連携し、生物多様性についての現地調査や荒廃した植生回復等の森林生態系の保全等の取組を実施している。

さらに、国有林野の優れた自然環境を保全・管理するため、環境省や都道府県の環境行政関係者との連絡調整や意見交換を行い、関係機関と連携して「自然再生事業 $ ^{*6} $ 」の実施や「生態系維持回復事業計画 $ ^{*7} $ 」の策定等の自然再生に向けた取組を進めている(事例V−5)。

## (エ)民有林との一体的な整備・保全

## (公益的機能維持増進協定の推進)

国有林に隣接し、又は介在する民有林の中には、森林所有者等による間伐等の施業が十分に行われず、国有林の発揮している公益的機能に悪影響を及ぼす場合や、民有林における外来樹種の繁茂が国有林で実施する駆除の効果の確保に支障となる場合もみられる。このような民有林の整備・保全については、平成25(2013)年度より、「森林法」に基づき森林管理局長が森林所有者等と協定を締結して、国有林野事業により国有林と一体的に行う制度（公益的機能維持増進協定制度）が開始された。

国有林野事業では、同制度の活用により、隣接し、又は介在する民有林と一体となった間伐等の施業の実施、世界自然遺産地域及びその候補地における生物多様性保全に向けた外来樹種の駆除等に向けた取組を進めることとしており、平成25(2013)年度末現在で5件(143ha)の協定が締結されている(資料V-8)。

## (2) 森林・林業の再生への貢献

現在、民有林では、施業の集約化等による低コスト化や担い手の育成をはじめ、森林・林業の再生に向けた取組の推進が課題となっている。

このため、国有林野事業では、その組織、技術力及び資源を活用することにより、林業の低コスト化等に向けた技術の開発及び普及、民有林と連携した施業の推進、林業事業体や森林・林業技術者等の育成及び林産物の安定供給に取り組んでいる。

## （低コスト化等に向けた技術の開発・普及と民有林との連携）

国有林野事業では、多様なフィールドを活用し、林業の低コスト化等に向け、実用段階に到達した先駆的な技術等について、事業レベルでの試行を進めるとともに、現地検討会等を開催するなど、地域の林業関係者等との情報交換や普及に努めている。

また、全国における多数の事業実績の統一的な分析等が可能な国有林野事業の特性を活かし、地域ごとの地形条件や資源状況の違いに応じた低コストで効率的な作業システムの提案及び検証を行い、民有林における普及と定着に努めている。

特に近年は、施工性に優れたコンテナ苗の活用による効率的かつ効果的な再造林手法の導入・普及等を進めるとともに、植栽適期の広さ等のコンテナ苗の優位性を活かして伐採から植栽までを一体的に行う「一貫作業システム $ ^{*8} $ 」の実証・普及に取り組んでいる(事例V-6、7)。国有林野事業では、平成25(2013)年度には191haでコンテナ苗を植栽し、24か所・167haで一貫作業システムを実施した(資

資料V-8 公益的機能維持増進協定の締結状況

森林管理局	協定区域の管轄署	協定面積(ha)	概要
東北	上小阿仁支署	31	森林整備(間伐)の実施
関東	日光森林管理署	33	森林整備(間伐)の実施
天竜森林管理署	41	森林整備(間伐)の実施
九州	鹿児島森林管理署	38	森林整備(間伐)の実施
屋久島森林管理署	1	外来種(アブラギリ)の駆除
計	143

注：計の不一致は四捨五入による。

資料：農林水産省「平成25年度 国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」
国有林野事業からの木材の供給に当たっては、製材工場や合板工場等と協定を締結して、国有林材(間伐材等)を安定的に供給する「システム販売 $ ^{*10} $ 」を進めている。システム販売による丸太の供給量は増加傾向で推移しており、平成25(2013)年度には丸太による供給量の50％に当たる125万 $ m^{3} $ となった(資料V−12)。また、システム販売の実施に当たっては、民有林所有者等との連携による協調出荷に取り組むとともに、新規需要の開拓に向けて、燃料用チップ、薪等を用途とする未利用間伐材等の安定供給にも取り組んでいる(事例V−11)。

さらに、国有林野事業については、国産材の約2割を供給している特性を活かして、地域の木材需要が急激に増減した場合に、地域の供給ニーズに応える供給調整機能を発揮することが重要となっている。このため、平成25(2013)年度からは、林野庁及び全国7つの森林管理局において、学識経験者のほか川上、川中及び川下関係者等から成る「国有林材供給調整検討委員会」を開催することにより、地域の木材需給を迅速かつ的確に把握し、需給に応じた国有林材の供給に資することとしている。

資料V－12 国有林からの素材供給量の推移

資料：素材供給量については林野庁「国有林野事業統計」、うちシステム販売については林野庁業務課調べ。

## 事例V－11 「システム販売」における新たな取組

群馬森林管理署(群馬県前橋市)では、平成26(2014)年度に、群馬県内の3つの森林組合と連携し、製材工場T社(栃木県矢板市)とシステム販売の協定を締結した。本協定に基づき、平成26(2014)年度は、間伐によって生産されるスギの短尺材と低質材を、民有林から400m³、国有林から2,600m³(合計3,000m³)出荷した。民有林材を国有林材とまとめて出荷(協調出荷)することにより、これまで小ロットであることにより販路の乏しかった民有林低質材を製材工場に安定的に供給することが可能となった。

また、近年、木質バイオマスのエネルギー利用が拡大する中、関東森林管理局では、従来は保育間伐後、搬出されていなかった20年生前後のスギやヒノキを木質バイオマス燃料として利用するため、立木の状態でのシステム販売に取り組んでいる。このような取組により、買受人は安定した原料の調達ができ、立木の間伐後、現場で数か月乾燥させることにより、含水率が低く、効率よく燃焼する木質バイオマス燃料を確保することが可能となった。

協調出荷される民有林材

システム販売される箇所
給することを目的とする「古事の森」、木造建築物の屋根に用いる檜皮の供給を目的とする「檜皮の森」、神社の祭礼で用いる資材の供給を目的とする「御柱の森」等がある。平成25(2013)年度末現在、全国で合計23か所の「木の文化を支える森」を設定している(資料V−13)。

「木の文化を支える森」を設定した箇所では、地元自治体等から成る協議会が、作業見学会の開催や下刈り作業の実施等に継続的に取り組むなど、国民参加による森林づくり活動が進められている (事例 V−16)。

## (分収林制度による森林づくり)

国有林野事業では、将来の木材販売による収益を分け合うことを前提に、契約者が苗木を植えて育て

## 事例V－14 イヌワシが狩りをする環境の創出試験を開始

「赤谷プロジェクト」では、森林の生物多様性の豊かさを指標する野生動物として、イヌワシのモニタリング調査を続けてきた。平成26（2014）年度からは、これまでの調査結果を基に、人工林165haを対象として、イヌワシが狩りをする環境を創出するとともに、この地域本来の自然の森に復元する試験を開始した。

イヌワシは、ノウサギ等を主な獲物とする猛禽類であるが、近年は繁殖率が著しく低下しており、その原因として、草原、老齢な自然林、伐採跡地といった狩りに適した環境が少なくなったことが指摘されている。このため、「赤谷プロジェクト」の試験では、短期的には成熟した人工林の皆伐を行い、長期的には老齢な自然林を復元することによって、安定的に狩りをする環境を確保することを目指している。

平成26(2014)年は、スギ人工林2haを皆伐する第1次試験地を設定し、9月から伐採1年前のモニタリング調査を行っている。今後は3～5年ごとに順次、皆伐を行う試験地を設定していく予定である $ ^{注} $ 。また、試験で得られた成果は、絶滅の危機にある全国のイヌワシの生息環境の向上に役立てることとしている。

「赤谷の森」の位置

写真提供：公益財団法人日本自然保護協会

赤谷の森に生息するイヌワシのつがい

注：現状においては、どのような位置や場所にどのような環境を創出することが、イヌワシが狩りをする環境として有効であるかについての知見がほとんどないため、これまでのモニタリング調査の結果等を基に試験地を設定し、有効な条件を明らかにすることしている。

## 事例V－15 「ふれあいの森」を活用した松林の保全

秋田県能代市の「風の松原」は、海岸防災林として飛砂の防備等の機能を果たしており、地域住民の憩いの場としても親しまれているが、近年、松くい虫被害や広葉樹侵入等がみられる。

このような中、米代西部森林管理署(秋田県能代市)では、市民ボランティア、県、市等と連携して、松くい虫の防除対策を実施している。また、平成26(2014)年9月には、混交林化が進む松原内にかつてのクロマツ林を復活させ、次代に松原の文化・歴史を継承する活動を進めるため、地元自治体や市民ボランティア団体等と協定を締結して「ふれあいの森」を設定した。これを受けて同11月には、市民ボランティアら60名の参加により刈払い等が行われた。

刈払った草の収集作業
# 平 成 27 年 度 政 府 関 係 機 関 暫 定 予 算

(平成27年度政府関係機関暫定予算参照書添付)

第 189 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 平成27年度政府関係機関暫定予算

予算総則

甲号收入支出暂定予算

(添付)

平成27年度政府関係機関暫定予算参照書

平成27年度政府関係機関収入支出暫定予算予定計算書
# 平成 27 年度政府関係機関暫定予算目録

予算総則
1

甲号収入支出暫定予算
3

沖縄振興開発金融公庫
3

株式会社日本政策金融公庫
3

株式会社国際協力銀行
5

独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門
5
(添 付)
平成27年度政府関係機関幫定予算参照書目錄
平成27年度政府関係機関幫定予算予定計算書	独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門	35
甲号収入支出暫定予算予定計算書	35
沖縄振興開発金融公庫	7
甲号収入支出暫定予算予定計算書	7
株式会社日本政策金融公庫	11
甲号収入支出暫定予算予定計算書	11
国民一般向け業務	11
農林水産業者向け業務	14
中小企業者向け業務	16
信用保険等業務	18
危機対応円滑化業務	21
特定事業等促進円滑化業務	23
株式会社国際協力銀行	31
甲号収入支出暫定予算予定計算書	31
平 成 27 年 度 政 府 関 係 機 関 暫 定 予 算
# 平 成 27 年 度 政 府 関 係 機 関 暫 定 予 算

# 予算総則

( 收入支出暂定予算 )

第1条 次に掲げる各政府関係機関の平成27年度収入支出暫定予算は、「甲号収入支出暫定予算」に掲げるとおりとする。

沖縄振興開発金融公庫

株式会社日本政策金融公庫

株式会社国際協力銀行

独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

2 前項に規定する独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門とは、「独立行政法人国際協力機構法」第13条第1項第2号に規定する業務並びに同項第8号及び第9号並びに同条第3項に規定する業務のうち有償資金協力に係るものに関する部門をいう。

(暫定予算の期間)

第2条 この暫定予算は、平成27年4月1日から4月11日までの期間に係るものである。

(保険契約等の限度額)

第3条 株式会社日本政策金融公庫の次の表の左欄に掲げる法律の規定による金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

根 拠 規 定	限 度	額
「株式会社日本政策金融公庫法」第31条	貸付金の総額
「株式会社日本政策金融公庫法」別表第2
第2号に掲げる業務として行う取引において支払うことを約する金銭の額の総額
農林水産業者向け業務	720,000千円
保証金額の総額	1,500,000
保険価額の総額	730,000,000
補填の額の総額	40,995,000
保険価額の総額	2,580,000
「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」第6条
(流用の制限)

第4条 株式会社日本政策金融公庫、株式会社国際協力銀行又は独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費と他の経費との間にその金額を相互に流用する場合において、「株式会社日本政策金融公庫法」第38条第1項、「株式会社国際協力銀行法」第24条第1項又は「独立行政法人国際協力機構法」第26条第1項の規定により財務大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役職員に対して支給する給与に要する経費

(2) 交際費に要する経費

(補則)

第 5 条 株式会社日本政策金融公庫が外貨をもって行う債務の保証があるときは、その保証金額の総額は、外貨による保証金額の総額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成 26 年 9 月 1 日から同年 11 月 30 日までの間における実勢相場を平均した為替相場(その相場に 1 円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に 1 円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1 通貨単位について 10 円未満となる通貨にあっては、100 通貨単位(10 通貨単位について 1 円未満となる通貨にあっては、1,000 通貨単位)についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。)により換算した金額とする。
甲号 收入支出暂定予算
政府 関係 機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
沖縄振興開発金融公庫	事業益金	216,836	事業損金	72,610
雑収入	事業益金	216,836
住宅資金貸付手数料等収入	502
運用収入	422
合計	80
計	217,338	合計	72,610
株式会社日本政策金融公庫	事業益金	4,516,326	事業損金	952,796
雑収入	事業益金	4,516,326
運用収入	8,289
雑収入	276
8,013
合計	4,524,615	合計	952,796
農林水産業者向け業務	事業益金	290,237	事業損金	219,442
雑収入	事業益金	290,237
運用収入	17,834
雑収入	131
合計	17,703
308,071	合計	219,442
4 甲号 收入支出暂定予算

政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金	額(千円)	項	金	額(千円)
中小企業者向け業務	事業益金	3,231,806	事業益金	3,231,806	451,016
雑収入	事業益金	6,450
運用収入	108
雑収入	6,342
合計	3,238,256	合計	451,016
信用保險等業務	事業益金	2	事業益金	72,913
保險料収入	事業益金	2	保險料収入	21,669,633
回収金	保險料収入
雑収入	回収金	3,135,201
合計	運用収入	3,135,201
補償料収入	雑収入	2,273,290
雑収入	雑収入	2,273,290
合計	5,467,788	合計	21,742,546
補償料収入	147,637	事業益金	4,696
雑収入	補償料収入	147,637	補償金	2,919,044
合計	運用収入	7,504
合計	155,141	合計	2,923,740
政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
特定事業等促進円滑化業務	雑	収	入	1	事業損金	1,575
株式会社国際協力銀行	事業益金	運用収入	1	1	事業損金	4,013,296
雑	収入	事業益金	3,092,875	事業損金
合計	運用収入	1,450,520	142,870
事業益金	雑	収入	1,307,650	合計	4,013,296
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門	雑	収入	事業益金	4,543,395	事業損金	1,429,648
合計	運用収入	26,817	293
合計	雑	収入	26,524	合計	1,429,648
(添 付)

平成27年度政府関係機関暫定予算参照書
平 成 27 年度 2100 沖 繩 振 興 開 発 金 融 公 庫
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)
1 収 入2 支 出	217,33872,610
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金0101-00 事 業 益 金0101-01 貨 付 金 利 息0200-00 雑 収 入0205-00 住宅資金貨付手数料等収入0205-01 住宅資金貨付手数料等収入0201-00 運 用 収 入0201-01 運 用 収 入	216,836502422	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出住宅資金貨付契約件数及び支払方法変更件数を基礎として貨付手数料等の収入見込額を算出有価証券の運用による利息収入の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費支払利息及び債券発行諸費	72,334276	事務運営に必要な事務費沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券の利息
収 入 支 出 暫 定 予 算 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0201-01 運 用 収 入	80
0100-00 事 業 益 金	収 入 合 计	217,338
0101-00 事 業 益 金	支 出
0101-01 貨 付 金 利 息	216,836	01 事 業 損 金	72,610
0200-00 雑 収 入	502	2-07 旅 費	17,053
0205-00 住宅資金貨付手数料等収入	3-08 業 務 諸 費	54,863
0205-01 住宅資金貨付手数料等収入	422	9-10 債 権 保 全 費	418
0201-00 運 用 収 入	9-13 支 払 利 息	276
# 沖縄振興開発金融公庫

## 平 成 27 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成27年4月1日から4月11日までの期間における事業計画は、次のとおりである。

（1）貸付契約は、産業開発資金貸付1,530,000千円、中小企業等資金貸付2,040,000千円、住宅資金貸付270,000千円、農林漁業資金貸付150,000千円、医療・生活衛生資金貸付270,000千円、総額4,260,000千円を予定している。

（２）資金の貸付けは、上記契約金額のうち２,６７０,０００千円、平成２６年度の貸付契約金額のうち６９９,０００千円、平成２５年度の貸付契約金額のうち８５,０００千円、計３,４５４,０００千円を予定している。

(3) 上記(2)の原資としては、貸付回収金等3,454,000千円を予定している。

2．上記のほか、平成27年4月1日から4月11日までの期間において株式会社日本政策金融公庫から委託を受けて証券化支援を行うこと、独立行政法人勤労者退職金共済機構から委託を受けて貸付けを行うこと及び独立行政法人住宅金融支援機構から委託を受けて証券化支援を行うことを予定している。

## 平 成 27 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金
貸	付	金	3,454,000	前期	期末	現金	預付
事	業	損	金	72,610	貸	付	回
事	務	費	72,334	事	業	益	金
債	券	利	息	276	住宅	資金	貸付手数料等収入
翌日	入	現金	預付金	12,470,442	雑	収	入
合	計	15,997,052	合	計
(備考) 1 2 贷付金には、財形住宅資金貸付及び教育資金貸付(貸付予定総額90,000千円)が含まれている。
平成27年度5010株式会社日本政策金融公庫
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
5011 国民一般向け業務
区分	平成27年度暫定予算予定額(千円)
1 収入	4,524,615
2 支出	952,796
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成27年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貸付金利息0200-00 雑収入0202-00 運用収入0202-01 運用収入	4,516,3268,289	貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
12 株式会社日本政策金融公庫 国民一般向け業務

款 项 目	平成27年度暫定予算予 定 额(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0203-00 雑 收 入0203-01 雑 收 入	8,013	償却債権取立益等の収入見込額を計上
支 出事 項 別 内 訳
項	事 項	平成27年度暫定予算予 定 额(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費業務委託費	931,08521,711	事務運営に必要な人件費及び事務費業務の一部を委託する受託法人に支払う調査委託費等
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	平成27年度暫定予算予 定 额(千円)	科 目
収 入	0203-00 雑 収 入
0100-00 事業益金	0203-01 雑 収 入
0101-00 事業益金	収 入 合 计
0101-01 貨付金利息	4,516,326	支 出
0200-00 雑 収 入	8,289	01 事業損金
0202-00 運用収入	1-05 退職手当
0202-01 運用収入	276	2-07 旅 費
株式会社日本政策金融公庫 国民一般向け業務

科目	平成27年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成27年度暫定予算予定額(千円)
3-08 業務 諸 費	569,108	5-12 業務 委 託 費	21,711
9-10 債 権 保 全 費	19,737
5012 農林水産業者向け業務
区 分	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)
1 収 入2 支 出	308,071219,442
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金0101-00 事 業 益 金0101-01 貨 付 金 利 息0200-00 雑 収 入0202-00 運 用 収 入0202-01 運 用 収 入0203-00 雑 収 入0203-01 雑 収 入	290,23717,83413117,703	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上償却債権取立益等の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費業 務 委 託 費支払利息及び社債発行諸費	204,24914,1131,080	事務運営に必要な人件費及び事務費業務の一部を委託する受託法人に支払う調査委託費等金融機関等から引き受けた信用リスクの証券化に伴う発行諸費
収 入 支出暫定予算予 定 額(千円)
科 目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	収 入 合 计	308,071
0100-00 事 業 益 金	支 出
0101-00 事 業 益 金	01 事 業 損 金	219,442
0101-01 貨付金利息	290,237	1-05 退 職 手 当	3,148
0200-00 雑 収 入	17,834	2-07 旅 費	80,332
0202-00 運 用 収 入	3-08 業 務 諸 費	118,494
0202-01 運 用 収 入	131	9-10 債 権 保 全 費	2,275
0203-00 雑 収 入	5-12 業 務 委 託 費	14,113
0203-01 雑 収 入	17,703	3-14 社 債 発 行 諸 費	1,080
5013 中小企業者向け業務
区分	平成27年度暫定予算予定額(千円)
1 収入2 支出	3,238,256451,016
[収入支出暫定予算予定額内訳]
収入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成27年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貸付金利息0101-05 保証料0600-00 雑収入0603-00 運用収入0603-01 運用収入0604-00 雑収入0604-01 雑収入	3,231,8063,173,30658,5006,450108	貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出(社債の利息収入を含む。)保証債務残高を基礎として保証料の収入見込額を算出
有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
償却債権取立益の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	説	明
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費業 務 委 託 費	429,55721,459	事務運営に必要な人件費及び事務費業務の一部を委託する受託法人に支払う調査委託費等
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0604-01 雑 収 入	6,342
0100-00 事 業 益 金	収 入 合 计	3,238,256
0101-00 事 業 益 金	3,231,806	支 出
0101-01 貸付金利息	3,173,306	01 事 業 損 金	451,016
0101-05 保 証 料	58,500	1-05 退 職 手 当	6,546
0600-00 雑 収 入	6,450	2-07 旅 費	179,754
0603-00 運 用 収 入	3-08 業 務 諸 費	232,742
0603-01 運 用 収 入	108	9-10 債 権 保 全 費	10,515
0604-00 雑 収 入	5-12 業 務 委 託 費	21,459
5014 信用保險等業務
区分	平成27年度暫定予算予定額(千円)
1 収入	5,467,788
2 支出	21,742,546
[収入支出暫定予算予定額内訳]
収入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款·項·目	平成27年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貸付金利息0200-00 保険料収入0201-00 保険料収入0201-01 保険料収入0300-00 回収金0301-00 回収金0301-01 回収金0500-00 雑収入	2	貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
3,135,201	最近までの収入実績を勘案し引受保険金額を基礎として収入見込額を算出
2,273,290	最近までの支払保険金に係る回収実績を基礎として回収見込額を算出
59,295
款 项 目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0503-00 運 用 収 入0503-01 運 用 収 入0504-00 雑 収 入0504-01 雑 収 入	56,1693,126	財政融資資金への預託金の利子収入見込額等を計上延滞金等の収入見込額を計上
支 出事 项 别 内 訳
項	事 项	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金02 保 険 費	事務運営に必要な経費業 務 委 託 費保険金及び賠償償還及払 庆金	65,7407,17321,669,633	事務運営に必要な人件費及び事務費業務の一部を委託する金融機関に支払う手数料等「中小企業信用保険法」、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」附則第7条第2項、「株式会社日本政策金融公庫法」附則第36条第1項及び「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」第9条の規定による支払保険金
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0101-00 事 業 益 金
0100-00 事 業 益 金	0101-01 貨付金利息	2
20 株式会社日本政策金融公庫 信用保険等業務

科目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)
0200-00 保 険 料 収 入	収 入 合 計	5,467,788
0201-00 保 険 料 収 入	支 出
0201-01 保 険 料 収 入	3,135,201	01 事 業 損 金	72,913
0300-00 回 収 金	1-05 退 職 手 当	2,532
0301-00 回 収 金	2-07 旅 費	20,297
0301-01 回 収 金	2,273,290	3-08 業 務 諸 費	42,911
0500-00 雑 収 入	59,295	5-12 業 務 委 託 費	7,173
0503-00 運 用 収 入	02 保 険 費
0503-01 運 用 収 入	56,169	9-02 保 険 金	21,669,633
0504-00 雑 収 入	支 出 合 計	21,742,546
0504-01 雑 収 入	3,126
5017 危機対応円滑化業務
区 分	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)
1 収 入2 支 出	155,1412,923,740
(収入支出暫定予算予定額内訳)
収 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 ・ 項 ・ 目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0200-00 補 償 料 収 入0201-00 補 償 料 収 入0201-01 補 償 料 収 入0300-00 雑 収 入0302-00 運 用 収 入0302-01 運 用 収 入	147,637	補償料の収入見込額を計上
有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費業 務 委 託 費補 償 金	4,681152,919,044	事務運営に必要な事務費業務の一部を委託する受託法人に支払う調査委託費等損失の補填により指定金融機関に支払う補償金
02 補 償 金
収 入 支 出 暫 定 予 算 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	支 出
0200-00 補 償 料 収 入	01 事 業 損 金	4,696
0201-00 補 償 料 収 入	2-07 旅 費	1,332
0201-01 補 償 料 収 入	147,637	3-08 業 務 諸 費	3,349
0300-00 雑 収 入	5-12 業 務 委 託 費	15
0302-00 運 用 収 入	02 補 償 金
0302-01 運 用 収 入	7,504	9-01 補 償 金	2,919,044
収 入 合 計	155,141	支 出 合 計	2,923,740
5018 特定事業等促進円滑化業務
区 分	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)
1 収 入	1
2 支 出	1,575
[収入支出暫定予算予定額内訳]
収 入
款·項·目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0200-00 雑 収 入0202-00 運 用 収 入0202-01 運 用 収 入	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
支 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費業務委託費	1,56312	事務運営に必要な事務費業務の一部を委託する受託法人に支払う調査委託費等
收入支出暂定予算予定額科目別表
科目	平成27年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成27年度暫定予算予定額(千円)
収入	01 事業損金	1,575
0200-00 雑収入	2-07 旅費	469
0202-00 運用収入	3-08 業務諸費	1,094
0202-01 運用収入	1	5-12 業務委託費	12
支出
# 株式会社日本政策金融公庫

## 国民一般向忖業務

## 平 成 27 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成27年4月1日から4月11日までの期間における貸付金は、普通貸付、生活衛生資金貸付、恩給担保貸付、記名国債担保貸付及び教育資金貸付として総額89,600,000千円、うち普通貸付として79,800,000千円、生活衛生資金貸付として3,500,000千円、恩給担保貸付として500,000千円、教育資金貸付として5,700,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、貸付回収金等 89,600,000 千円を予定している。

## 平 成 27 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
贷 付 金	89,600,000	前 期 末 现 金 预 付 金	32,769,975
普 通 贷 付	79,800,000	贷 付 回 收 金	79,700,000
生 活 衡 生 资 金 贷 付	3,500,000	普 通 贷 付 回 收 金	72,000,000
恩 给 担 保 贷 付	500,000	生 活 衡 生 资 金 贷 付 回 收 金	2,500,000
记 名 国 债 担 保 贷 付	100,000	恩 给 担 保 贷 付 回 收 金	500,000
教 育 资 金 贷 付	5,700,000	教 育 资 金 贷 付 回 收 金	4,700,000
事 業 损 金	952,796	事 業 益 金	4,516,326
翌 日 入 现 金 预 付 金 绿 越	26,441,794	雑 收 入	8,289
合 计	116,994,590	合 计	116,994,590
# 株式会社日本政策金融公庫

## 農林水産業者向け業務

## 平 成 27 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成27年4月1日から4月11日までの期間における貸付計画額は、12,000,000千円を予定している。

2. 平成27年4月1日から4月11日までの期間における資金の貸付けは、上記貸付計画額のうち1,453,000千円及び平成26年度貸付計画額のうち、事業計画上資金交付未済となっている8,087,000千円、計9,540,000千円を予定している。

3. 上記の原資としては、貸付回収金等 9,540,000 千円を予定している。

4. 平成27年4月1日から4月11日までの期間における証券化支援計画額は、クレジット・デフォルト・スワップ契約の総額50,000千円を予定している。

## 平 成 27 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸 付 金	9,540,000	前期 末 現 金 預 付 金	13,323,607
事 業 損 金	219,442	貸 付 回 収 金	3,426,000
翌 日 入 現 金 預 付 金 線 越	7,298,236	事 業 益 金	290,237
雑 収 入	17,834
合 計	17,057,678	合 計	17,057,678
## 株式会社日本政策金融公庫

## 中小企業者向什麼務

## 平 成 27 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成27年4月1日から4月11日までの期間における中小企業者及び投資育成会社に対する融資事業の事業計画は、次のとおりである。

（１）貸付金は６９,５００,０００ 千円を予定している。

(2) 上記の原資としては、貸付回収金等 69,500,000 千円を予定している。

2．平成27年4月1日から4月11日までの期間における証券化支援事業の事業計画は、債務の保証1,500,000千円を予定している。

## 平 成 27 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	收	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸 付 金	69,500,000	前期 末 現 金 預 付 金	38,415,820
事 業 損 金	451,016	貸 付 回 収 金	65,100,000
翌 日 入 現 金 預 付 金 線 越	36,803,060	公 庫 貸 付 回 収 金	65,037,120
設 備 貸 与 機 関 貸 付 回 収 金	62,880
事 業 益 金	3,231,806
雑 収 入	6,450
合 計	106,754,076	合 計	106,754,076
# 株式会社日本政策金融公庫

## 信用保險等業務

## 平 成 27 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成 27 年 4 月 1 日から 4 月 11 日までの期間における中小企業信用保険事業の包括保証保険の保険引受額は 561,200,000 千円を予定している。

2. 平成27年4月1日から4月11日までの期間における信用保証協会に対する融資事業の事業計画は、次のとおりである。

(1) 貸付金は 720,000 千円を予定している。

(2) 上記の原資としては、貸付回収金 720,000 千円を予定している。

3. 平成27年4月1日から4月11日までの期間における破綻金融機関等関連特別保険等事業の包括保証保険の保険引受額は1,980,000千円を予定している。

## 平 成 27 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸	付	金	720,000	前期	期末	現金	預付	金
保	險	費	21,669,633	貸	付	回	収	金
事	業	損	金	72,913	事	業	益	金
翌日へ現金預付金繰越	2,816,922,876	保	險	料	収	入
回	収	金	2,273,290
雑	収	入	59,295
合	計	2,839,385,422	合	計	2,839,385,422
# 株式会社日本政策金融公庫

危機対応円滑化業務

## 平 成 27 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成27年4月1日から4月11日までの期間における指定金融機関に対する融資事業の貸付計画額は、30,960,000千円を予定している。

2. 平成27年4月1日から4月11日までの期間における損害担保事業の損失の補填の額の総額は40,995,000千円を予定している。

3．平成27年4月1日から4月11日までの期間における指定金融機関に対する利子補給事業の利子補給計画額は、469,304千円を予定している。

## 平 成 27 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
補	償	金	2,919,044	前期	期末	現金	預付金	745,927,427
事業	損益	金	4,696	補償	料収	入	147,637
翌日へ現金預付金繰越	743,158,828	雑	収	入	7,504
合計	746,082,568	合	計	746,082,568
株式会社日本政策金融公庫

特定事業等促進冊滑化業務

平 成 27 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

平成27年4月1日から4月11日までの期間における特定事業等促進円滑化業務は、指定金融機関に対する融資事業に関連して必要な業務を行うことを予定している。

## 平 成 27 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
事 業 損 金	1,575	前 期 末 现 金 預 付 金	247,672
翌 日 入 現 金 預 付 金 繰 越	246,098	雑 收 入	1
合 計	247,673	合 計	247,673
平 成 27 年度 5030 株 式 会 社 国 際 協 力 銀 行甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平 成 27 年度暫定予算予 定 額(千円)
1 収 入2 支 出	4,543,3954,013,296
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平 成 27 年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金0101-00 事 業 益 金0101-01 貨 付 金 利 息0101-02 保 証 料0200-00 雑 収 入0201-00 運 用 収 入0201-01 運 用 収 入0202-00 雑 収 入0202-01 雑 収 入	3,092,8753,056,85036,0251,450,520142,8701,307,650	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出保証債務残高を基礎として保証料の収入見込額を算出有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上受入雑利息の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費業 務 委 託 費支払利息及び社債発行諸費	277,44481,9623,653,890	事務運営に必要な事務費業務の一部を委託する金融機関に支払う手数料等1 外国為替資金からの借入れ等に伴う支払利息2 社債の発行諸費
収 入 支出暫定予算予 定 額(千円)
科 目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0202-01 雑 収 入	1,307,650
0100-00 事 業 益 金	収 入 合 计	4,543,395
0101-00 事 業 益 金	3,092,875	支 出
0101-01 貸 付 金 利 息	3,056,850	01 事 業 損 金	4,013,296
0101-02 保 証 料	36,025	2-08 旅 費	35,849
0200-00 雑 収 入	1,450,520	3-09 業 務 諸 費	238,679
0201-00 運 用 収 入	9-10 交 際 費	13
0201-01 運 用 収 入	142,870	9-11 債 権 保 全 費	2,903
0202-00 雑 収 入	5-13 業 務 委 託 費	81,962
科目	平成27年度暫定予算予 定額(千円)	科目	平成27年度暫定予算予 定額(千円)
9-14 支 払 利 息	3,581,090	3-15 社 債 発 行 諸 費	72,800
# 株式会社国際協力銀行

## 平 成 27 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1．株式会社国際協力銀行の平成27年4月1日から4月11日までの期間における業務は、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するためのもの並びに国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に係るものとして、貸付42,218,046千円(出資821,100千円を含む。)を予定している。

2. 上記の原資としては、貸付回収金等 42,218,046 千円を予定している。

## 平 成 27 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸	付	金	41,396,946	前期	期末	現金	預付	金
出	資	金	821,100	貸	付	回	収	金
動	産	不動	産	取	得	費	17,602	事業益金
事業	損益	金	4,013,296	雑	収	入	1,450,520
その他支出	支	出	10,277	その他支出	収	入	2,071
翌日へ現金預付金繰越	1,112,185,948
合計	1,158,445,169	合	計	1,158,445,169
平成27年度6010独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区分	平成27年度暫定予算予定額(千円)
1 収入2 支出	36,9221,429,648
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成27年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貸付金利息0200-00 雑収入0202-00 運用収入0202-01 運用収入0203-00 雑収入0203-01 雑収入	10,10526,81729326,524	貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上貸付手数料の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費業 務 委 託 費	508,990920,658	事務運営に必要な人件費及び事務費有償資金協力業務を促進するための調査委託費等
収 入 支 出 暫定予算予 定 額科目別表
科 目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	収 入 合 计	36,922
0100-00 事 業 益 金	支 出
0101-00 事 業 益 金	01 事 業 損 金	1,429,648
0101-01 貨付金利息	10,105	1-03 職員諸手当	9,546
0200-00 雑 収 入	26,817	2-08 旅 費	44,620
0202-00 運 用 収 入	3-09 業 務 諸 費	454,802
0202-01 運 用 収 入	293	9-10 交 際 費	22
0203-00 雑 収 入	5-12 業 務 委 託 費	920,658
0203-01 雑 収 入	26,524
# 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

## 平 成 27 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 独立行政法人国際協力機構の平成27年4月1日から4月11日までの期間における有償資金協力業務は、開発途上地域において行われる開発事業等のために必要な資金の貸付であり、貸付の金額は10,449,482千円を予定している。

2. 上記の原資としては、貸付回収金等 10,449,482 千円を予定している。

## 平 成 27 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸 付 金	10,449,482	前期 末 現 金 預 付 金	92,472,042
有 形 固 定 資 產 取 得 費	5,709	貸 付 回 収 金	261,185
事 業 損 金	1,429,648	事 業 益 金	10,105
そ の 他 支 出	3,510	雑 収 入	26,817
翌 日 入 現 金 預 付 金 繰 越	80,892,036	そ の 他 収 入	10,236
合 計	92,780,385	合 計	92,780,385
受付番号	受付月日	文書番号	件名	発信者受信者	主管課等	配布月日	受領印	備考

文書受付簿 行政文書取扱規程樣式第1号
平 成 28 年 度 内 閣 府 所 管

# 一般会计得出予算補正(第1号)各目明細書

第 190 回 国 会 (常 会) 提 出
## 內 閣 府 所 管 一 般 会 計

歲 出 予 算 補 正 各 目 明 細 書

組織・項・事項	目の区分	平成28年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成28年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
内閣本府	471,119,664	78,002,529	0	78,002,529	549,122,193	公益財団法人都道府県会1/2館
013 防災政策費
95 防災基本政策の企画立案等に必要な経費	4,444,666	78,002,529	0	78,002,529	82,447,195
95053-2405-16 被災者生活再建支援金補助金	600,000	20,126,750	0	20,126,750	20,726,750
95088-2865-16 災害救助費等負担金	201,500	57,262,829	0	57,262,829	57,464,329
95088-2845-16 災害弔慰金等負担金	140,000	323,750	0	323,750	463,750
95088-1959-23 災害援護貸付金	150,000	289,200	0	289,200	439,200
95016-2122-08 職員旅費外9目	3,353,166	0	0	0	3,353,166
(その他の項)	466,674,998	0	0	0	466,674,998

(その他の組織)	2,448,277,870	0	0	0	2,448,277,870
内閣府所管合計	2,919,397,534	78,002,529	0	78,002,529	2,997,400,063
特定個人情報保護委員会行政文書取扱規程を次のように定める。

平成26年1月日

特定個人情報保護委員會訓令第 ___ 号

# 特定個人情報保護委員會行政文書取扱規程

## 目次

第1章 総則（第1条－第7条）

第2章 行政文書の接受及び配布（第8条－第16条）

第3章 行政文書の決裁（第17条－第26条）

第4章 行政文書の施行（第27条－第32条）

第5章 その他（第33条・第34条）

附則

## 第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、特定個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）における行政文書の取扱いに関する必要な事項を定め、事務の適正かつ能率的な遂行に資することを目的とする。

(適用の範囲)

第2条 委員会における行政文書の取扱いに関しては、法律及びこれに基づく命令の規定により特別の定めが設けられている場合を除き、この規則の定めるところによるものとする。

(定義)

第3条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 「行政文書」及び「文書管理システム」とは、特定個人情報保護委員会行政文書管理規則（平成26年特定個人情報保護委員会訓令第___号）に規定するものをいう。

(2) 「親展文書」とは、親展電報及び内容を受信者以外の者に秘するため封皮に「親展」又はこれに類する用語の表示をした封書等（電子文書を含む。次号において同じ。）をいう。

(3) 「個人あての文書」とは、委員会の職員個人あての封書等で親展文書以外のものをいう。

(4) 「図書印刷物」とは、定期又は不定期の刊行物をいう。

(5) 「普通文書」とは、親展文書及び個人あての文書以外の行政文書をいう。

(6) 「電子文書」とは、行政文書のうち、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。

(7) 「電子署名」とは、電子文書が名義人の作成に係るものであることを示し、か