Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
福祉事業の実施など、保健・医療・福祉にわたる総合的な援護施策を推進している。

また、厚生労働大臣は被爆者援護法に基づく原爆症の認定（医療特別手当を支給）を行うに当たっては、「疾病・障害認定審査会原子爆弾被爆者医療分科会」において、科学的・医学的見地からの専門的な意見を聴いている。

原爆症認定集団訴訟については、2009（平成21）年8月6日、集団訴訟の早期解決と原告の早期救済を図るため、総理と被爆者団体との間で、「原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書」を締結した。この確認書の内容を踏まえ、2009年12月1日に、「原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律」が、議員立法として全会一致で成立し、集団訴訟原告に係る問題の解決のための支援を行う基金が設けられた（2010（平成22）年4月1日施行）。

さらに、この法律の附則において、原爆症認定制度の在り方について検討を加える旨規定されたことも踏まえ、2010年12月から「原爆症認定制度の在り方に関する検討会」を開催した。2013（平成25）年12月には、報告書が取りまとめられ、これを受けて「新しい審査の方針」（2008（平成20）年4月決定）の改正が行われ、審査基準の明確化とともに、積極認定範囲が拡大された。2016（平成28）年3月末までに約14,000件の認定を行っている。

在外被爆者に対しては、被爆者援護法に基づき、国外からの被爆者健康手帳の交付申請を可能としているほか、医療費や各種手当の支給などの援護施策を講じている。なお、在外被爆者が国外で受けた医療費については、2004（平成16）年度から予算事業として支給してきたが、2015（平成27）年9月8日の最高裁判決を踏まえ、2016年1月1日から、被爆者援護法を適用しての支給を行うこととした。

## 第14節 ハンセン病対策の推進

## 1 ハンセン病問題の経緯について

1996（平成8）年4月に「らい予防法の廃止に関する法律」が施行され、入所者などに対する必要な療養、社会復帰の支援などを実施してきた。その後、国を被告とした国家賠償請求訴訟が熊本地裁などに提起され、2001（平成13）年5月に熊本地方裁判所で原告勝訴の判決が言い渡された。政府は控訴しないことを決定し、同月25日に「ハンセン病問題の早期かつ全面的解決に向けての内閣総理大臣談話」を発表、同年6月22日に「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」（以下「補償法」という。）が公布・施行され、入所者などに対する補償を行うこととした。さらに、2006（平成18）年2月に補償法が改正され、国外療養所の元入所者についても補償金を支給することとした。

その後も、厚生労働省と元患者の代表者等との間で、定期的に「ハンセン病問題対策協議会」を開催し、名誉の回復や福祉の増進の措置などについて協議を行っている。

元患者の方々に対しては、裁判による和解金に加え、2002（平成14）年度から、退所者の生活基盤の確立を図るための「ハンセン病療養所退所者給与金」、死没者の名誉回復を図るための「国立ハンセン病療養所等死没者改葬費」、2005（平成17）年度から、裁
判上の和解が成立した入所歴のない元患者が平穏で安定した平均的水準の社会生活を営むことができるための「ハンセン病療養所非入所者給与金」の支給を行っている。

## 2 「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」について

これらの取組みにより、ハンセン病の元患者の方々が受けた被害の回復については一定の解決が図られていたが、元患者の方々の名誉の回復、福祉の増進等に関し、未解決の問題が残されていた。このような状況を踏まえ、これらの問題の解決の促進に関して、必要な事項を定めた「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」（以下「促進法」という。）が、2008（平成20）年6月に議員立法により成立し、2009（平成21）年4月1日から施行された。

これにより「らい予防法の廃止に関する法律」は廃止され、促進法の下、①国立ハンセン病療養所等における療養及び生活の保障、②社会復帰の支援並びに日常生活及び社会生活の援助、③名誉の回復及び死没者の追悼、④親族に対する援護などに関する施策が実施されることとなった。

また、2014（平成26）年11月に促進法の一部が議員立法により改正され、ハンセン病療養所退所者給与金受給者の配偶者等の生活の安定等を図るための「特定配偶者等支援金」を2015（平成27）年10月から支給している。

## 3 ハンセン病の歴史に関する普及啓発の取組みについて

ハンセン病及びハンセン病対策の歴史に関する正しい知識の普及啓発として、2002（平成14）年度から中学生向けのパンフレットを作成し、全国の中学校などに配付するとともに、厚生労働省の主催で「ハンセン病問題に関するシンポジウム」を開催している。また、2009（平成21）年度から、補償法の施行の日である6月22日を「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」とし、厚生労働省主催の追悼、慰霊と名誉回復の行事を実施している。2011（平成23）年度には、厚生労働省玄関前に「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の碑」が建立され、追悼等の行事に併せて除幕式が執り行われた。

国立ハンセン病資料館については、2007（平成19）年3月31日の再オープン以来、①普及啓発の拠点、②情報発信の拠点、③交流の拠点として位置づけ、ハンセン病及びハンセン病の対策の歴史に関するより一層の普及啓発に向けた取組みを行っている。

また、ハンセン病に対する偏見・差別の早期かつ抜本的な解消が実現されるよう、普及啓発活動の一環として、ハンセン病隔離政策の歴史において象徴的な施設である重監房（特別病室）の一部を再現し、更なる啓発活動に資するため、群馬県草津町に重監房資料館が整備され、2014（平成26）年4月30日にオープンした。
国立ハンセン病資料館

重監房資料館

## 第15節 カネミ油症患者に対する新たな総合的な支援策の実施

カネミ油症事件は、1968（昭和43）年10月、カネミ倉庫株式会社製造のライスオイル（米ぬか油）中に、脱臭工程の熱媒体として用いられたカネクロール（ポリ塩化ビフェニル（PCB）やダイオキシン類の一種など）が混入したことを原因とする大規模な食中毒事件で、被害は、西日本を中心に広域に及んだ。

カネミ油症の患者への支援については、これまで、原因企業であるカネミ倉庫株式会社（以下「カネミ倉庫」という。）が医療費等の支払を行ってきたが、政府としても油症治療研究班による研究・検診・相談事業の推進やカネミ倉庫に対する政府所有米穀の保管委託を通じた支援を行ってきた。

2012（平成24）年8月には、超党派の議員連盟等における新たな総合的な支援策を講じるべきとの意見を踏まえ、議員立法により「カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律」（平成24年法律第82号）が成立し、この法律に基づいて、カネミ油症患者の支援を行っていくこととなった（図表8-15-1）。

同法律やカネミ油症患者に関する施策の推進に関する基本的な指針（平成24年厚生労働省・農林水産省告示第2号）に基づき、2012年12月に油症診断基準が改定され、新たな基準に基づき、297名（2016（平成28）年3月31日現在）が認定された。また、2013（平成25）年度からカネミ油症患者に対する健康実態調査を実施し、毎年度調査に協力いただいた方々に健康調査支援金（19万円）を支給している。

2015（平成27）年6月20日に第5回、同年10月24日に第6回、2016年1月16日に第7回の国（厚生労働省、農林水産省）、カネミ倉庫、カネミ油症患者による三者協議が開催され、カネミ油症患者に関する施策の推進のために必要な事項について協議を行った。

また、同年9月に法施行後3年を迎えたことから、三者協議で意見交換を実施し、法附則第2条の検討規定に基づく必要な措置の一環として、相談体制の充実など4つの支援措置を実施するため、2016年4月1日に同指針の一部改正を行った。
## 図表8-15-1 カネミ油症患者に対する総合的な支援策の体系

カネミ油症患者に対する施策については、「カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律」に基づき、総合的な支援措置を実施している。同法附則の検討規定を踏まえ、今回の基本指針の改正により、次のような支援措置を実施

## 従来の施策

<生活面での支援>

政府米の保管委託事業を実施し、カネミ倉庫の一時金（5万円）支払を確保

※カネミ油症相談窓口（47都道府県）

健康実態調査を実施し、毎年、健康調査支援金(19万円)を支給

※ 一時金と健康調査支援金により、年24万円を支給

<医療面での支援>

認定患者

政府米の保管委託を実施し、カネミ倉庫の医療費の支払を支援

※平成24年12月に油症診断基準を見直し、同居家族認定を実施

油症治療研究

油症検診

## 新たな支援措置

○検診の充実

患者が、油症検診の結果を継続的に把握し、

健康相談を実施できる体制を充実

○治療研究の推進

効果的な治療プログラムの開発に向けて、漢方薬を用いた臨床研究を推進

☐ 医療提供体制の確保

油症患者受療券の制度の対象となる医療機関

の更なる拡大

○相談体制の充実

都道府県に油症相談支援員の設置を進め、相談に関するネットワークを構築
## 図表9-1-1 障害者総合支援法3年後の見直しについて

## (社会保障審議会障害者部会 報告書概要／平成27年12月14日)

障害者総合支援法（H25.4施行）の附則で、施行後3年を目途として障害福祉サービスの在り方等について検討を加え、その結果に基づいて、所要の措置を講ずることとされている。これを受けて、社会保障審議会障害者部会で平成27年4月から計19回にわたり検討を行い、今後の取組についてとりまとめた。（次期通常国会に関係法律の改正案を提出予定）

### 1. 新たな地域生活の展開

## （1） 本人が望む地域生活の実現

○ 障害者が安心して地域生活を営むことができるよう、地域生活支援拠点の整備を推進（医療との連携、緊急時対応等）。

知的障害者や精神障害者が安心して一人暮らしへの移行ができるよう、定期的な巡回訪問や随時の対応により、障害者の理解力・生活力等を補う支援を提供するサービスを新たに位置付け。

あわせて、グループホームについて、重度障害者に対応可能な体制を備えたサービスを位置付け。また、障害者の状態とニーズを踏まえて必要な者にサービスが行き渡るよう、利用対象者を見直すべきであり、その際には、現に入居している者に配慮するとともに、障害者の地域移行を進める上でグループホームが果たしてきた役割や障害者の状態・ニーズ・障害特性等を踏まえつつ詳細について検討する必要。

○ 「意思決定支援ガイドライン（仮称）」の作成や普及させるための研修、「親亡き後」への備えも含め、成年後見制度の理解促進や適切な後見類型の選択につなげるための研修を実施。

## (2) 常時介護を必要とする者等への対応

○ 入院中も医療機関で重度訪問介護により一定の支援を受けられるよう見直しを行うとともに、国庫負担基準について重度障害者が多い小規模な市町村に配慮した方策を講ずる。

## （３）障害者の社会参加の促進

○ 通勤・通学に関する訓練を就労移行支援や障害児通所支援により実施・評価するとともに、入院中の外出に伴う移動支援について、障害福祉サービスが利用可能である旨を明確化。

○ 就労移行支援や就労継続支援について、一般就労に向けた支援や工賃等を踏まえた評価を行うとともに、就労定着に向けた支援が必要な障害者に対し、一定の期間、企業・家族との連絡調整等を集中的に提供するサービスを新たに位置付け。

### 2. 障害者のニーズに対するよりきめ細かな対応

## （1） 障害児に対する専門的で多様な支援

乳児院や児童養護施設に入所している障害児や外出が困難な重度の障害児に発達支援を提供できるよう必要な対応を行うとともに、医療的ケアが必要な障害児への支援を推進するため、障害児に関する制度の中で明確に位置付け。

放課後等デイサービス等について、質の向上と支援内容の適正化を図るとともに、障害児支援サービスを計画的に確保する取組として、自治体においてサービスの必要量の見込み等を計画に記載。

放課後等デイサービス等について、質の向上と支援内容の適正化を図るとともに、障害児支援サービスを計画的に確保する取組として、自治体においてサービスの必要量の見込み等を計画に記載。

## （２）高齢の障害者の円滑なサービス利用

○ 障害者が介護保険サービスを利用する場合も、それまで支援してきた障害福祉サービス事業所が引き続き支援できるよう、その事業所が介護保険事業所になりやすくする等の見直しを実施するなど、障害福祉制度と介護保険制度との連携を推進。

○ 介護保険サービスを利用する高齢の障害者の利用者負担について、一般高齢者との公平性や介護保険制度の利用者負担の在り方にも関わることに留意しつつ、その在り方についてさらに検討。

## （３）精神障害者の地域生活の支援

○ 精神障害者の地域移行や地域定着の支援に向けて、市町村に関係者の協議の場を設置することを促進するとともに、ピアサポートを担う人材の育成等や、短期入所における医療との連携強化を実施。

## （4） 地域特性や利用者ニーズに応じた意思疎通支援

○ 障害種別ごとの特性やニーズに配慮したきめ細かな対応や、地域の状況を踏まえた計画的な人材養成等を推進。

### 3. 質の高いサービスを持続的に利用できる環境整備

## （１）利用者の意向を反映した支給決定の促進

○ 主任相談支援専門員（仮称）の育成など、相談支援専門員や市町村職員の資質の向上等に向けた取組を実施。

## （２）持続可能で質の高いサービスの実現

サービス事業所の情報公表、自治体の事業所等への指導事務の効率化や審査機能の強化等の取組を推進。

○ サービス事業所の情報公表、自治体の事業所等への指導事務の効率化や審査機能の強化等の取組を推進。

補装具について、成長に伴い短期間で取り替える必要のある障害児の場合など、個々の状態に応じて、貸与の活用も可能とする。

○ 補装具について、成長に伴い短期間で取り替える必要のある障害児の場合など、個々の状態に応じて、貸与の活用も可能とする。

サービス提供を可能な限り効率的なものとすること等により、財源を確保しつつ、制度を持続可能なものとしていく必要。

○ サービス提供を可能な限り効率的なものとすること等により、財源を確保しつつ、制度を持続可能なものとしていく必要。
Health Regulations : IHR）の改正があげられる。この改正により、加盟国は「原因を問わず、国際的な公衆衛生上の脅威となりうる、あらゆる事象」を評価後24時間以内にWHOに通報し、その後も引き続き詳細な公衆衛生上の情報をWHOに通報することとなり、日本は、新型インフルエンザ（A/H1N1）の国内発生の際（詳細は第8章第1節参照）や、2011（平成23）年3月の東日本大震災の発生に当たっても、IHRに基づき通報を行った。

2015（平成27）年5月に開催された第68回WHO総会では、様々な技術案件として、マラリア、ポリオ、薬剤耐性（AMR）、てんかん、大気汚染、国際保健規則などの決議が採択された。また、その他に、WHO改革や事業予算などに関する議論が行われた。

## (3) 経済協力開発機構 (OECD)

経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-operation and Development：OECD）は、先進国間の自由な意見交換・情報交換を通じて、経済成長、貿易自由化、途上国支援に貢献することを目的とした先進34カ国からなる国際機関であり、国際経済の「スタンダード・セッター」、「世界最大のシンクタンク」とも呼ばれている。

OECDの保健医療分野に関する事業の主な活動として、保健医療分野の政策分析・研究、それらに関する議論を行う「医療委員会」の開催及びOECD加盟国等の保健関連統計データ（「ヘルスデータ」）の収集・編纂を行っており、こうした客観的な政策分析や国際比較データは、厚生労働省関連の政策を検討する際の一助になっている。

厚生労働省では、医療委員会に参加し、OECDの作業に対して方向性を示すことや日本の事例をOECD加盟国に紹介することで、積極的な貢献を行っている。また、医療の質を改善する効果的な政策を示すことを目的とした「医療の質レビュー」にも参加し、2014（平成26）年度にはOECD調査団による訪日調査への対応や報告書の公表イベントを実施した。

なお、2017（平成29）年1月には第3回OECD保健大臣会合が開催される予定である。

## (4) 東南アジア諸国連合（ASEAN）

東南アジア諸国連合（Association of Southeast Asian Nations : ASEAN）と日本、韓国、中国の3か国との連携強化の流れの中で、厚生労働行政分野では、保健、労働及び社会福祉の分野ごとにASEAN + 3の担当大臣会合・高級事務レベル会合が行われており、積極的に参加している。保健分野においては、2015（平成27）年9月にASEAN + 3保健高級事務レベル会合がベトナムで開催され、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（Universal Health Coverage : UHC）や高齢化対策、災害医療等の協力優先分野に関する議論を行った。次回の保健大臣会合は、2017（平成29）年にブルネイにて開催される予定である。

なお、2014（平成26）年11月には、エボラ出血熱への準備と対応をテーマに、ASEAN＋3エボラ出血熱への準備と対応に関する保健大臣特別会合が開催され、日本はASEAN地域における長期的な保健システムの強化の必要性について発言した。会合では共同声明及び戦略枠組みが採択された。

また、2013（平成25）年から日・ASEANの枠組みで高齢化対策に関する政策対話や二国間協力を推進している。ASEAN諸国における高齢化施策の現状を整理し、アクティ
人

について

性別は？

男性 48.6 人

女性 51.4 人

年齢は？

15歳未満 12.7 人

65歳以上 26.7 人

学生は？

そのうち75歳以上は？

12.9人

# 100人でみた日本

日本を100人の国に例えてみました。

それぞれの直近の数字である。(平成23年～平成27年)

雇われているのは？44.4人

自豊しているのは？4.3人

50.2人

雇われているのは？男性 24.9人

女性 19.5人

フリーターは？1.3人

失業者は？

1.7人

雇用

について

短時間で

働いているのは？

週35時間未満 15.3人

長時間

働いているのは？

週60時間以上 4.3人

雇用保険加入者は？31.6人

雇用保険受給者は？0.4人

会社の健康診断で「有所見」は？

23.8人
# 福祉・年金について

保育所に入所しているのは？1.8人

障害者は？

生活保護受給者は？

6.8人

介護サービスを

受けているのは？

1.7人

4.1 人

医療について

健康状態が「よくない」「あまりよくない」と感じているのは？

6歳以上 13.4人

日常生活の悩み・

ストレスを感じているのは？

12歳以上 48.1 人

健診や人間ドックを

受けたことがあるのは？

20歳以上

62.3人

病気やけがなどで

通院しているのは？

37.8人

生活習慣病は？14.0人

がん 1.3人 心疾患 1.4人

糖尿病 2.5人 脑血管疾患 0.9人

高血压性疾患 8.0人

※「生活習慣病」は、宮城県の石巻医療圏、気仙沼医療圏及び福島県を除いた数値である。

国民年金の被保険者は？

第1号(自営業、学生等)

第2号(サラリーマン、公務員)

第3号(第2号被保険者の配偶者)

13.7人

30.6人

7.3人

老齢年金の受給者は？24.9人

タバコを吸うのは？ 男性 12.8人

女性 3.6人

生涯でがんになるのは？

男性 30.2人

女性 23.6人

骨髓移植ドナーに

登録しているのは？0.36人

習慣的に運動をしているのは？

男性(20歳以上) 12.4人

女性(20歳以上) 10.8人

健康保険加入者は？

組合健保・協会けんぽ 51.4人

国民健康保険 28.9人
## 日本の1日

日本で一日に起こる出来事の数を調べてみました。

それぞれの直近の数字である。(平成23年～平成27年)

人口について

生まれるのは？2,755人

人口の減少数は1日当たりだと780人

成人について

▶ 成人の平均野菜摂取量は？

292g

▶ 成人の平均歩数は？

男性 7,043 歩

女性 6,015 歩

▶ 歯磨きは？

2回以上みがく

73.5%

結婚について

結婚するのは？1,740組

● 離婚するのは？

..... 620組

亡くなるのは？

3,535人

●がんでは？……1,014人

●心疾患では？……537人

●脳血管疾患では？……307人

●事故では？……105人

●仕事中の事故では？……3人

●老衰では？……232人

●自殺では？……66人

雇用について

ハローワークで

新たに仕事を探し始めたのは？

15,725人

ハローワークを通じて

就職するのは？

5,225人

仕事中にけが等

(労働災害)を

したのは？

319人

労働相談の件数は？

2,835件

(厚生労働省: 総合労働相談コーナーの受理件数)
## 育児について

▶ 6歳未満の子どもをもつ親が育児、家事に費やす時間は？

夫妻

1時間7分*1

7時間41分

児童虐待の相談対応件数は？

244件

*1：日本の男性が家事・育児をする時間は先進諸国の中でも最低水準です。

医療について

入院しているのは?※1

1,318,800人

● 循環器系では？…… 240,100人

● 統合失調症では？…… 165,800人

● がん等では？…… 144,900人

通院しているのは?※1

7,238,400人

● 循環器系では？…… 933,000人

● がん等では？…… 231,600人

● 糖尿病では？…… 222,300人

## 犯罪について

薬物事犯の検挙者は？

## 介護について

介護をしている人が

介護・看護に費やす時間は？

40分

デイサービスの利用回数は？

398,508回

ホームヘルパーの利用回数は？

614,212回

一人当たりの

介護保険からの給付費は？

4,025円

国民全体の医療費は？

約1,097億6,000万円

●一人当たりだと…… 862.2円

※1：宮城県の石巻医療圏、気仙沼医療圏及び福島県を除いた数値である。

● 麻薬及び向精神薬取締法では？…… 1.41人
● あへん法では？…… 0.01人
● 大麻取締法では？…… 5.94人
● 覚せい剤取締法では？…… 30.68人
# 経済分析

第 72 号 昭和 53 年 6 月

マネタリスト・モデルによるスタグフレーションの分析

经济企画厅经济研究所编集
## 経 济 分 析

第 72 号

1978年6月

经济企画厅经济研究所

## 目次

マネタリスト・モデルによるスタグフレーションの分析
I はじめに……1
Ⅱ モデルの理論的基礎……4
1. マネタリストの視点の重要性……4
2. マネタリストのインフレ理論……8
3. 開放経済におけるインフレ理論……12
Ⅲ わが国経済のマネタリスト・モデル……17
1. モデルの体系……17
2. 個別関数の説明……20
i) 総支出関数……20
ii) 需要圧力（定義式）……21
iii) 期待物価変化率関数……21
iv) 大企業製品卸売物価関数……22
v) 総合物価関数……23
vi) 生産（実質）……24
vii) 失業率関数……24
viii) マーシャルのKのトレンドからの乖離幅……24
3. ファイナルテストの結果……24
IV スタグフレーションの原因の解明と
今後の政策運営のためのシミュレーション……31
1. 46～51年度のスタグフレーションの分析のためのシミュレーション……31
i) マネーサプライの伸びが15%以下に抑えられていた
とした場合（ケース1）……31
ii) 輸入物価の上昇が小幅にとどまっていたとした場合（ケース2）……32
2. 53～60年度の政策シミュレーション……33
i) 標準型のシミュレーション（ケース1）……33
ii) マネーサプライの伸びが2%強高かった場合（ケース2）……34
iii) 潜在GNPの伸びを7%強とした場合（ケース3）……34
iv) 輸入物価上昇率がやや高かった場合（ケース4）……35
3. マネーサプライと輸出の長期乗数……35
V 結論……38
付論I ビジネス・サーベイ・データによる期待物価変化率の計測……40
付論II 潜在GNPの推計……44
付論III 因果関係の検出—シムズ・テスト……45
# マネタリスト・モデルによる スタグフレーションの分析 $ ^{*} $

新 保 生 二·小 西 和 彦

大 平 純 彦

昭和48，49年の日本経済は戦後の安定期に入ってから最高のインフレーションを経験した。GNPデフレーターの動きでみると，30年代以降では毎年5％内外の物価上昇率で推移している。最も物価上昇率の高かったピークの年でも32年が6.1%，36年が7.9%，45年が6.8%であり10%以下の上昇率にとどまっていた。ところが48年は11.6%，49年は実に20.7%のインフレ率となった。これはまさに朝鮮戦争時以来の平時としては最高のインフレ率である（第1表）。

このように平時としては未曾有のインフレーションが惹起された原因については完全に解明

## I はじめに

されたとはいいがたい。これまでに現われた48～49年インフレの本格的な分析としては小宮隆太郎教授〔1〕が最も注目される。教授は，同論文で「昭和48～49年のインフレーションの最も重要な原因の一つ，あるいはまさに最重要の原因は，46～48年の3年間にわたって過大な貨幣供給がなされたことにある」と述べている。さらにいわゆる輸入インフレ論については，(1)日本は「小国の仮定」が妥当しないこと，また，(2)たとえ「小国の仮定」が妥当する場合でも「自国通貨建ての輸入物価指数がいくらになるかは，為替レートに依存し，後者はその国の国内経済の状態，為替政策・財政金融政策に依存する」として否定的な見解を述べている。

第1表 戦後のインフレ期の物価上昇率

GNPデフレーター	消費者物価	卸売物価
(1) 第2次大戦直後のインフレ期	%
2 1 年	……	……	346.5
2 2 年	……	115.6	195.9
2 3 年	……	73.2	165.6
2 4 年	……	25.3	63.3
(2) 朝鮮戦争時のインフレ期
2 6 年	……	16.2	38.8
(3) 今回のインフレ期
4 8 年	11.6	11.8	15.9
4 9 年	20.7	22.6	31.4

* この論文の成立にあたっては経済研究所主任研究官吉富勝氏から，終始，御教示をいただいた。厚く御礼申しあげたい。
過大な貨幣供給が昭和48～49年のインフレの最も重要な原因の一つであるという小宮教授の指摘は卓見であり，我々も同じ見解に立っているが，以下の二点において同教授の解明に不十分な点があると考える。第一の点は小宮教授は過大な貨幣供給がインフレの原因だとしながらも，どのような理論モデルを想定しているのか明らかでないことである。同教授は「貨幣残高の変化の影響は，ある一定期間後に名目国民総支出の変化、物価の変化を惹きおこすというような単純なものではなかろう。……しかし2年も3年もの間，急速に貨幣供給を増大し続ければ，やがては物価が急騰せざるをえないということだけはほぼ間違いないことである」と述べている。しかしながら，理論モデルを明らかにし，貨幣供給と名目国民総支出なり物価なりとの間の定量的関係を把握することなしに貨幣供給が過大かどうかを判断することが可能であろうか。例えば貨幣供給の伸び率が何%を超えれば過大と判断するのであろうか。そうしてその際の基準は何によって決まるのであろうか。

我々が解明が不十分と考える第二の点は輸入インフレの問題である。小宮教授は先に挙げた理由から輸入インフレをわが国の48～49年のインフレの原因として考えることに否定的な立場をとっている。しかし，47年後半以来の今回のインフレの大きな特徴の一つは世界の非常に多くの国が同じ時期に急速なインフレーションの加速化を経験したということ，いわば「世界インフレ」の性格を持っていたということである。貿易及び資本取引の自由化が進み，各国経済相互の関係が緊密化しつつあり，世界経済として一体化しつつある中で，インフレーションの相互波及を考えないというのは言うまでもなく非現実的である。確かに小宮教授の言うように，日本の場合「小国の仮定」は成り立たないかもしれないし，為替レートが国内の政策や物価等の影響を受けるというのは正しい。しかし，そのような国内的要因が輸出入物価に与える影響を何らかの方法により除去したとしても純粋に外生的な海外のインフレーションがわが国に伝播するというメカニズムは残ると考えられるのである。いうまでもなく変動相場制下ではこのインフレ伝播のメカニズムはかなりの程度遮断されるわけであるが，変動相場制に移行したのはすでにインフレが本格化した後の48年2月であり，47年後半からのインフレ加速化の局面では固定相場制が維持されていたからである。また，変動相場制移行後の為替レートの動きをみると，むしろ上昇しており，48年末の石油ショック後に低下に転じている。したがって，石油ショック以前のインフレ加速化については，国内の財政金融政策が為替レートの低下をもたらし，これがインフレを刺激するというメカニズムは働いていない。

以上の二点について完全に解明するためには，貨幣供給が家計及び企業の資産選択行動を通じて実物経済及び物価にいかなる影響を与えるかという点に関する実証分析の積み重ねと，後に述べる開放経済におけるインフレの発生及び伝播のメカニズムについての理論的解明が進まなければ無理であろう。しかしながら，次章でみるように，フリードマンを中心とするマネタリストが主張しているマネタリー・アプローチ（monetary approach）は，インフレーションに関しては従来のケインジアン・アプローチ（Keynesian approach）よりも優れた説明力を示しており，このアプローチをわが国の48~49年インフレーションの説明に適用してみることは興味深い課題である。そこで我々は，わが国経済のマネタリスト・モデルを開発し，これを活用して種々のシミュレーション実験を行った。

我々はこの実験により48~49年のインフレの基本的な原因は46~48年の三年間にわたって20％を超える高いマネーサプライの増加率をゆるしたことにあるという小宮教授の説を定量的にサポートする結論を得た。他方輸入インフレについては小宮教授の説と異なりインフレ加速化の要因の一つであることが明らかになった。

さらに我々はマネタリスト・モデルの開発過程で期待物価上昇率の計測に成功を収めた。その結果によればわが国の場合，インフレ期待は
基本的には二次の適合期待仮説(a second order error learning model)に基づいて形成されること，また円切上げや石油ショック時の政策転換などの影響も受けていることが明らかになった。またマネタリスト・モデルによるシミュレーションの結果，50～52年度の景気回復過程では従来以上に強いインフレ期待が残っており，これが一方でインフレの収束を遅らせ，他方で景気回復の大きな足かせとして働き，スタグフレーションをもたらす原因となったということが明らかにされた。

以下では，次の第Ⅱ章でまず初期の極端なケインジアン・アプローチがマネタリストの見解の影響を受けて徐々に修正されつつあることを確認し，次に我々のモデルの理論的な拠所となっているフリードマンの名目所得の決定理論を概説する。我々はフリードマンの理論的フレームワークにそった構成を持っているセントルイス連銀のモデル（Andersen et al〔5〕）を参考としつつ，わが国経済のマネタリスト・モデルの開発することとするが，セントルイス連銀のモデルは閉鎖経済（a closed economy）のモデルであり，これをわが国に適用しようとすれば開放経済（an open economy）にあてはまるように修正をほどこす必要がある。そこで第Ⅱ章の最後では開放経済におけるインフレ理論の最近の成果をふりかえっておくこととする。

第Ⅲ章では以上のような理論展開を念頭に置きつつ，開放系のわが国経済のマネタリスト・モデルを開発する。そうしてこのモデルが40年代後半からのインフレの激化，生産の落ち込みとスタグフレーションの持続など現実の日本経済の姿をよくフォローしており，内挿テストの結果がかなり満足できるものであることを示す。

第Ⅳ章では48～49年インフレの原因を探るためにこの開放系のモデルを使用して様々のシミュレーションを行った結果について述べる。とくに46～48年のマネーサプライの急増がなかったとしたら，48～49年のインフレの激化はかなり穏やかなものにとどまっていたことを明らかにする。最後の章では以上の分析を通じて得られた若干の結論を要約することとする。
## Ⅱ モデルの理論的基礎

### 1. マネタリストの視点の重要性

近年の理論及び実証分析の発展に伴い，ケインジアンとマネタリストの分析上の差異は小さくなっているように見受けられる。モジリアニ（F. Modigliani）は最近の論文〔2〕で，フリードマンがかつて「我々は今や皆ケインジアンだ」と述べたのをまねて，「マネーサプライが生産や物価の重要な決定要因だという意味なら，我々は皆マネタリストである」と述べている。しかし、経済政策の役割については鋭い見解の対立がみられる。ケインジアンは経済は様々の外部的なショックを受けると不安定化する性向を持っているので，財政金融政策を積極的に活用して経済の安定化をはからなければならないという考え方を持っている。これに対してマネタリストは経済は自律的に安定を取戻すメカニズムを持っているから，安定化政策の必要性はないし，たとえ必要性があったとしても裁量的な経済政策で安定化をはかるのはほとんど不可能であるからそのような政策を実行すべきでないという基本的な考え方にたっている。このような政策の役割についての見解の対立は単に分析上の差異のみでなく，基本的な経済観にも根差しているので簡単に解決できるとは思われない。また，我々がこの点で何らかの貢献ができるとも思われないので，以下ではもっぱら両者の分析上の差異に焦点を置き，前述のモジリアニの論文にそいつつ両者の差異が収れんしつつある方向を見定めることを目的とする。そうして，その方向がわが国経済のスタグフレーションを分析する上でいかなる意味を持っているかを明らかにすることとする。

## （初期のケインジアンの見解とマネタリストの主張）

まず，両者の相違をきわだたせるために初期のケインジアンとマネタリストの主張を対比してみよう。言うまでもなく，初期のケインジアンにおいては賃金の下方硬直性が重要な前提となっている。何らかの外部的なショックで総需要が低下したとき，金利の低下から実質貨幣需要の増大が起るため，完全雇用を維持しようと思えば実質貨幣残高の増加が必要である。賃金，物価が十分に伸縮的であれば物価の下落が起って実質貨幣残高の増大が生じ，完全雇用は維持される。ところがケインジアンの世界では賃金が下方硬直的であるから，実質貨幣残高の増加は起らず，実質所得と雇用水準は不完全雇用の水準まで低下する。これをＩＳ—ＬＭ曲線で考えると第2図(a)のように説明される。ここで外生的な原因による総需要の減退は投資の減少ととらえられるから，ＩＳ曲線を左方にシフトさせる。ＩＳ曲線が左方にシフトすると先に見たように金利の低下から実質貨幣需要の増大が生じるので不完全雇用水準 $ y_{1} $ において均衡してしまう。

このようなケインジアンの分析のフレームワークが，ケインズ以前の古典派経済学では説明できなかった1920年代から1930年代にかけての生産活動水準の大幅な変動の説明を可能にした意義は今さら強調するまでもないであろう。

他方，マネタリストは賃金，物価は伸縮的と考えているのでこの点に関し全く異なる結論が導かれる。総需要の減退が生じた時，もし賃金，物価が伸縮的なら物価の下落を通じて，実質貨幣残高の増加が起るため，LM曲線の右方へのシフトが生じる（第2図(b)）。さらに物価の下落は表面価格の固定されている金融資産の実質価値を高めるので，それが消費支出を刺激するメカニズムが働けば，IS曲線自体がある程度右にシフトバックする可能性もある（ピグー効果）。この結果，IS曲線の左方へのシフトの効果が相殺されて，所得及び雇用水準の低下は起らない。

このように賃金，物価の伸縮性についての想定の相違から，ケインジアンの世界では経済は不安定化しやすいという結論が導かれ，マネタリストの世界では経済は自動的に安定を取戻すメカニズムを持っているという全く異なる結論が導かれる。どちらが現実に近いかは簡単には
第2図 外生的な需要の減退の影響に関するケインジアンとマネタリストの見解の相違

(a) ケインジアン

判断できないが，後に見るように短期で考えればケインジアンの世界も現実的な側面を持っているが，長期をとればとるほどマネタリストの世界が現実性を持ってくるように思われる。

この外生的な需要の減退（IS 曲線の左方へのシフト）の影響の大きさはLM 曲線のシフトが起きるか起きないかだけでなく，IS，LM 曲線の傾きや乗数の大きさにも大きく依存する。初期のケインジアンは貨幣需要の利子弾力性は非常に高いが総需要の利子に対する感応度は小さい経済を想定していた。さらにモジリアニによれば短期の限界貯蓄性向と長期のそれを混同していたこともあって，短期の限界貯蓄性向を過小評価していたため，短期の乗数が大きい経済を想定していた（第3表）。このような

第3表 各種パラメーターについての想定の相違

初期のケインジアンの想定	マネタリストの想定
(1) 貨幣需要の利子弾力性	大	小
(2) 総需要の利子に対する感応度	小	大
(3) 乗数の大きさ	大	小

(b) マネタリスト

経済において第4図(a)にみられるように，(1)LM曲線の傾きはきわめて小さく（＝貨幣需要の利子弾力性が高い），(2)IS曲線の傾きは大きく（＝総需要の利子感応度が低い），(3)外部的ショックに対するIS曲線のシフトの幅が大きい（＝乗数が大きい）ため，実質所得と雇用水準の減退の幅は大きくなり経済は不安定化しやすい。

これに対し，マネタリストは全く逆のタイプの経済を想定している。まず，貨幣需要の利子弾力性はその後のフリードマン等の実証研究によってかなり小さいことが証明されている。総需要の利子率に対する感応度についてもマネタリストは従来ケインジアンが想定していた投資に対する影響のみでなく，もっと多様なチャンネルを想定しており，感応度がきわめて高いと考えている。さらに，大きな成功を収めたフリードマンの恒常所得仮説によれば，短期の不規則な所得の変動に対しては消費は感応しないから，短期の限界貯蓄性向はかなり高いことが証明されている。したがって，短期乗数はケインジアンが想定していたものよりは小さいことが明らかにされた。

このようなマネタリストの世界においては,ケインジアンの世界と全く逆で，(1)LM曲線の
第4図 IS, LM 曲線の傾き，乗数の大きさに関する想定の相違

(a) ケインジアン

傾きは大きく，(2)IS曲線の傾きは小さく，(3)IS曲線のシフトの幅は小さいから，外部的ショックに対する総需要の減退の幅は非常に小さいものとなる（第4図(b)）。したがって，外部的なショックによって実質所得や雇用水準の低下が起ったとしてもその規模は小さなものであり，先にみた物価の下落を通じるLM曲線の右方へのシフトが起ればそのショックは自動的に吸収される可能性が高いことが示されている。

## (両者の見解の収れんの方向)

初期のケインジアンの見解とマネタリストの見解には以上のような大きな開きがあったが，その後の理論的な発展や実証分析の進歩に伴い，政策的な結論の面では鋭い対立を残しながらも，実態の分析の面では両者の対立はしだいに収れんしつつあるように見える。

まず、第一に賃金，物価の伸縮性に関する議論については一見硬直的にみえても実際は伸縮的だというマネタリストの考え方が受け入れられつつあるように見える。この議論はフィリップス曲線をめぐって展開した。

多くの国で失業率と賃金上昇率の逆相関関

(b) マネタリスト

係，さらに過去の物価上昇率と賃金上昇率の正の相関関係が存在することが確かめられたため，ケインジアンはこれを受け入れ，ほとんどのマクロモデルでこの関係を取入れるようになった。これにより，総需要の減退が起れば失業率の上昇とともに賃金，物価の上昇率が徐々に低下し，完全雇用水準を回復するメカニズムが働くことが認められたわけである。しかし，もし，この失業率の上昇を通じる賃金上昇率の鈍化というメカニズムの調整スピードが非常に遅ければ，自然のメカニズムに任せて失業を長びかせるよりはある程度賃金，物価上昇率の加速化を招いても，機動的な総需要管理政策によって早急に失業を解消するほうがよいという考え方も成り立ちうる。実際，1960年代においては政策担当者は失業率と物価上昇率の間には安定的なトレード・オフ関係があり，この中からそれぞれの社会にとって最適な失業率と物価上昇率の組み合わせを選択できると考えていた。

ところが，1960年代末に発表されたフリードマンやフェルプスの期待仮説を中心とするフィリップス曲線の新しい解釈により，この考え方は完全に崩されてしまった。1960年代のフィリ
ップス曲線の議論は労働市場における超過需要（失業率によって代理）と名目賃金上昇率との間に安定的な関係があると想定する考え方であったが、超過需要に応じて変動すべきは、名目賃金ではなくて実質賃金のはずである。しかも、通常賃金契約はかなり長期にわたることが多いから、実質賃金そのものではなく、名目賃金変化率を賃金契約を結ぶ時労働者が抱いている契約期間の期待物価上昇率で割引いた"期待されている実質賃金変化率、と失業率の間に安定的な関係があるはずだというのがフリードマンの主張である。このような考え方に基づけば、失業率と名目賃金上昇率の間には何らの安定的な関係も見出せないということになるが、短期的には失業率と名目賃金上昇率の間に逆相関関係が現われることがある。それは以下の理由による。

例えば金融引締めにより総需要が減退し，賃金，物価が下がり始めたとする。労働者は最初は物価が下落していることに気付かないから，実質賃金がカットされたと考えるであろう。その結果，労働者は労働供給を減らし，実質賃金の上昇が起って労働市場の需給が均衡する。こうして，短期的には名目賃金変化率と失業率の間に逆相関関係が観察されるのである。しかし，労働者はしだいに物価の下落に気付くようになるのでこの状態は長く続かず，やがて労働供給は増え始め，失業率は自然失業率にまで低下する（注1）。

このようなメカニズムが働くため，短期的なフィリップス曲線は傾斜を持っていても，期待物価上昇率が現実の物価上昇率に近付くにつれて，それが上方にシフトするため，長期的なフィリップス曲線は垂直になるというのがフリードマン等の主張である。もし，完全に垂直になるとすれば，総需要拡大政策により失業率の低下をはかろうとしても，労働者が物価上昇に気付かない間はそれは可能であるが，やがてそれに気付くようになれば失業率は元の水準まで上昇してしまい，賃金，物価上昇率を加速化させるだけの結果に終ってしまうことになる。したがって，この仮説は裁量的な需要管理政策は有効でないという重大なインプリケーションを持っている。

長期的には期待物価上昇率の変化の影響が重要であり，それを考慮に入れるとトレード・オフはほぼ消滅し，長期のフィリップス曲線は垂直に近くなるというマネタリストの主張はすでに大方のケインジアンが受け入れている点と考えてよいであろう。

この期待仮説に基づけば，賃金が一見硬直的に見える理由も説明できる。賃金に影響を与える期待物価上昇率の調整に時間がかかるからである。また，いわゆるスタグフレーション（インフレと不況の併存）も，総需要の減退が起きて不況に陥った後も，期待物価上昇率が鎮静するまでにはかなり時間がかかることを考えれば自然に理解できる。したがってケインジアンのように何らかの制度的要因を持ち込んで賃金の下方硬直性を説明する必要はないし，短期的には一見硬直的に見えても長期的に考えれば硬直性はないと考えるべきであろう。

もっとも，マネタリストが競争的な労働市場を想定しており，失業はすべて“自発的”と考えている点はケインジアンには受け入れられていない点である。ケインジアンは団体交渉による賃金決定を想定しており，長期にわたる賃金契約が存在することなど様々の理由から少くとも短期的には賃金の硬直性があって，いわゆる“非自発的失業”が存在すると考えている。したがって，その意味では短期的な総需要管理政策の有効性は依然失われないと考えているのである。結局「長期的には……」という時の長期がどの位先の長期かが実際的には重要な意味を持ってくる。もし，マネタリストが非常に遠い先の長期を考えているのなら，それだけ短期的な需要管理政策が現実的な重要性を持ってくる可能性がある。しかし，そのような短期的な観点から総需要管理政策を発動する場合も，マネタリストの指摘するように，そのような政策が長期的には効果を持たず，インフレを加速化させる可能性が強いという点は無視できないであ
ろう。

第二に，LM，IS 曲線の傾きや乗数の大きさについても大方の見方はマネタリストの主張のほうに近づきつつあるように見える。先にもみたようにまず，LM 曲線の傾きを決定する貨幣需要の利子弾力性は，マネタリストの実証分析によりケインジアンが想定しているほどは高くないことが明らかにされている。モジリアニによれば，この点はその後のケインジアン自身の実証結果とも一致している。

次に IS 曲線の傾きを決定する総需要の利子感応度についてもケインジアンは投資に対する影響のみを重視する傾向があったが，現実はマネタリストの主張するように様々のルートが存在すると考えられる。フリードマンの主張するように他の様々のルートはあまりにも多様であるために実証的にその関係を見出すことが難かしいのは事実であるが，統計的に検証できていないということと現実にそのメカニズムが働いていないということは全く別のことである。わが国の昭和48～49年のインフレについても金利が投資を通じ総需要の拡大をもたらしたルートのみではなく，消費需要，一次産品に対する仮需，そのほか土地，株式等の資産投機など様々のルートを通じて，マネーサプライが名目需要や期待物価上昇率を押し上げたと考えて初めて十分な理解が可能になる。

さらに，乗数の大きさについてもモジリアニの指摘するように今や完全に accepted theory となったフリードマンの恒常所得仮説によれば消費は不規則的な所得の変動には反応しないから，何らか外部的ショックや政策によって所得が増えたとしてもそのかなりの部分は貯蓄に回る可能性が強い。逆に，所得が減った場合は貯蓄が減って消費はあまり減らない可能性が強い。したがって乗数はかつてのケインジアンが想定していたほどは大きくないというのも大方の合意が得られる点であろう。このほかに戦後の所得税，法人税等の高い限界税率，輸入依存度の上昇による輸入を通じる需要のリーケイジの拡大なども乗数を低める要因として働いている。

以上から明らかなように，昭和48～49年のわが国の大インフレとその後のスタグフレーションを説明しようとすると，(1)マネタリストの主張するようにマネーサプライから総需要への様々のルートと通じる因果関連を重視しなければならないし，(2)また，フリードマンの主張する期待物価上昇率の果した役割を見逃すことはできない。したがって次の節ではマネタリストのインフレ理論，とりわけフリードマンの名目所得の決定理論を検討することとする。

## 2 ．マネタリストのインフレ理論

マネタリー・アプローチの復活は1960年代中ばから始まった。その中心的人物であるフリードマンは直接には貨幣数量説を所得や物価の決定理論としてではなく貨幣需要の理論として復活させた。しかし，彼やその仲間のマネタリストは名目所得や物価水準の決定に関してもその理論の拡張を試みている。

物価水準あるはインフレ率に関する理論としての貨幣数量説のエッセンスは実質貨幣残高に対する需要関数と名目貨幣残高との相互作用により物価水準が決まるという点にある。実質貨幣残高に対する需要を決定する要因は実質所得と貨幣保有の機会費用である。この二要因が与えられればという名目貨幣残高が与えられようとも物価水準は貨幣の実質残高がその需要される額に等しくなるように調整される。したがって名目の貨幣供給が外生的に与えられればそれは物価水準を決定するということになる。

近年のマネタリストの実証分析によって多くの国において安定的な貨幣需要関数が存在し、その形は貨幣供給の方法の違いによって影響を受けないということが明らかにされている。安定的な貨幣需要関数が存在すれば物価の time path は名目の貨幣供給の time path によって決定されることになる。

(フリードマンの名目所得の決定理論)
フリードマン自身のインフレ理論の展開をみると，貨幣需要の理論を拡張して貨幣供給により，名目所得が決定されるという理論構成になっている。そうして名目所得を実質所得と物価に振り分ける時に，フリードマン自身やフェルプスによって主張された期待仮説，すなわち"拡大されたフィリップス曲線"(expectations-augmented Philips curve)の議論が使われるという構成になっている。以下ではそのフリードマンの名目所得及び物価の決定理論を彼自身の簡単なマクロモデルに即してみよう（Friedman [3]）。

彼のマクロモデルは外国貿易を無視した閉鎖経済（a closed economy）のモデルであり，政府の役割も捨象されている。すなわち所得の自律的支出と誘発された支出への分割と貨幣に関する需給の調整に焦点を置いた以下のような6本の式からなる簡単なマクロモデルである。

$$ \frac{C}{P}=f\left(\frac{Y}{P},\quad r\right)\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots(1) $$

$$ \frac{I}{P}=g\left(r\right)\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots(2) $$

$$ \frac{Y}{P}=\frac{C}{P}+\frac{I}{P}\left( または \frac{S}{P}=\frac{Y-C}{P}=\frac{I}{P}\right) $$

$$ M^{D}{=}P\cdot l\left(\frac{Y}{P},\quad r\right)\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots(4) $$

$$ M^{S}{=}h(\mathbf{\alpha}\mathbf{\beta})\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots(5) $$

$$ M^{D}=M^{S}\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots(6) $$

最初の3本の式は貯蓄と投資のフローの調整を表わしており，後の3本の式は貨幣ストックの需給の調整を表している。(1)式は実質消費が実質所得に依存して決まる誘発される（induced）支出であり，金利にも依存することを示している。(2)式は投資関数であり，自律的支出の性格を明瞭にするため所得は説明変数に加えられておらず，金利のみの関数となっている。(3)式はいうまでもなく所得と支出（あるいは貯蓄と投資）の恒等式である。(4)式は貨幣需要関数，(5)式は貨幣供給関数，(6)式は貨幣の需給均衡を表わす恒等式である。

この6本の式はケインジアン・アプローチの信奉者にも貨幣数量説の信奉者にも同様に受け入れられるものであるが，6本の方程式に対し未知数が7個（C, I, Y, r, P, M^{D}, M^{S}）あるため，未知数の1つがこの方程式体系の外で決定されなければならない。フリードマンによればこのもう1個の未知数の決め方の違いから，i）ケインジアン・アプローチと，ii）単純な貨幣数量説と，iii）フリードマンのアプローチの差が出てくるのである。

まず単純なケインジアン・アプローチでは(7)式が加えられる。

$$ P{=}P_{0}\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots(7) $$

この式の意味するところは，物価水準が体系外で決まるということである。労組の賃金交渉能力などの物価の硬直性をもたらす制度的要因により物価が決まると想定されていたためである。その後実物面の変数と物価の変化率を結びつける試みとしてフィリップス曲線の理論が登場したのである。

他方，単純な貨幣数量説では(8)式が加えられる。

$$ \frac{Y}{P}=y=y_{0}\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots(8) $$

この式の意味するところは実質所得が体系の外で決まるということである。(フリードマンはこれがいわゆる古典的な dichotomy の本質だと延べている)。もし, $ \frac{Y}{P}=y_{0} $ で一定ということになれば(1)～(3)の式はそれだけで完結した3個の未知数 C/P, I/P, r に関する体系となる。(1), (2)式を(3)式に代入して(9)式を得る。

$$ y_{0}-f(y_{0},r)=g(r)\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots(9) $$

この式から r が決まる。それを $ r_{0} $ とすれば (5) 式から $ M^{S} $ の値が決まる。それを $ M_{0} $ とする。ここで (6) 式と (4) 式から (10) 式が導びかれる。

$$ M_{0}=P\cdot l\ (y_{0},\ r_{0})\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots(10) $$

この式は今や物価水準を決める式となっている。さらに，右辺を $ y_{0} $ で割って再びかけるという操作をほどこし，そこから出てくる $ l(y_{0}, r_{0})/y_{0} $ は貨幣の流通速度（V）の逆数であるから1/Vと置いて添え字を落せば(11)もしくは(12)式が得られる。