評価書番号	法令上の根拠	事務の名称	システムの名称	情報連携	基礎項目評価	重点項目／全項目評価	担当部署
前回実施日	次回実施予定日	しきい値判断	前回実施日	次回実施予定日
1	番号法第7条	住民票関係事務	住民記録システム	○	平成26年4月	-	全	平成26年4月	-	市民課
2	住基法第7条	住民票関係事務	住基ネット(CS)	○	平成26年4月	-	全	平成26年4月	市民課
3	番号法別表第一8	保育料の徴収等	保育料システム	○	-	平成27年1月	未定	-	-	子育て支援課
4	番号法別表第一9	児童相談関係事務	児童相談支援システム	○	平成26年3月	-	基礎	-	-	子育て支援課
5	番号法別表第一10,48,76	健康管理に関する事務	健康管理システム	×	-	平成27年2～3月	未定	-	-	健康増進課
6	番号法別表第一11	身体障害者手帳交付事務	障害者手帳システム	×	-	平成27年1月	未定	-	-	健康増進課
7	番号法別表第一15	生活保護関係事務	生活保護システム	○	-	平成27年5月頃	未定	-	-	福祉政策課
8	番号法別表第一16	個人住民税関係事務	個人住民税システム	○	平成26年4月	-	全	平成26年4月	-	税務課
9	番号法別表第一16	固定資産税関係事務	固定資産税システム	○	平成26年4月	-	全	平成26年4月	-	税務課
10	番号法別表第一16	軽自動車税関係事務	軽自動車税システム	○	平成26年4月	-	全	平成26年4月	-	税務課
11	番号法別表第一16	税の滞納管理に関する事務	滞納管理システム	○	平成26年4月	-	全	平成26年4月	-	税務課
12	番号法別表第一19,35	公営住宅・改良住宅の管理	公営住宅管理システム	○	平成26年6月	-	重(全)	平成26年6月	-	住宅管理課
13	番号法別表第一30	国民健康保険事務	国民健康保険システム	○	-	平成27年1月	未定	-	-	健康保険課
14	番号法別表第一36の2	被災者台帳作成事務	被災者支援システム	○	-	平成27年1月	未定	-	-	安全・安心課
15	番号法別表第一37,46	児童扶養手当等に関する事務	児童扶養手当システム	○	-	平成27年1月	未定	-	-	子育て支援課
16	番号法別表第一41	高齢者施設入所に関する事務	高齢者施設入所システム	○	-	平成27年1月	未定	-	-	高齢福祉課
17	番号法別表第一44	母子家庭に関する医療費補助事務	ひとり親医療システム	○	-	平成27年1月	未定	-	-	子育て支援課
18	番号法別表第一49,76	母子保健、健康増進に関する事務	健康管理システム	○	-	平成27年1月	未定	-	-	健康増進課
19	番号法別表第一56	児童手当の支給に関する事務	児童手当システム	○	平成26年4月	-	重	平成26年4月	-	子育て支援課
20	番号法別表第一59	後期高齢者医療保険事務	後期高齢者医療保険システム	○	-	平成27年1月	未定	-	-	健康保険課
21	番号法別表第一63	中国残留邦人関係事務	-	○	紙ファイルのみを取り扱う事務のため特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない	福祉政策課
22	番号法別表第一68	介護保険関係事務	介護保険システム	○	-	平成27年1月	未定	-	平成27年1月	高齢福祉課
23	番号法別表第一84	障害者自立支援に関する事務	障害者自立支援システム	○	-	平成27年1月	未定	-	-	福祉政策課
24	番号法第9条第3項	給与支払事務	給与システム	×	職員又は職員であった者の給与に関する事項を記録した特定個人情報ファイルを取り扱うシステムのため特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない	人事課
25	●●条例第●条	乳幼児医療費支援事務	乳幼児医療支援システム	○	-	平成27年1月	未定	-	-	子育て支援課

・特定個人情報ファイルを取り扱う全ての事務について、以下を参照して記載してください。特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない事務についても、特定個人情報ファイルを取り扱う場合は記載してください。

・計画管理書の作成又は最終更新時点で未定の項目については「未定」と記載してください。

・事務の実施を取りやめたときはその事務についての行を削除しても構いません（ただし、下記のとおり、評価書番号の扱いについてはご注意ください。）

## 評価書番号

…評価実施機関における評価書の提出事務や、特定個人情報保護委員会による評価書の管理事務における利便性の観点から、評価書に番号を付けるものです。各評価書の「評価書番号」欄に記載する番号と同じものを記載してください。また、別添1のシステム概要図のシステム名の左にも対応する番号を記載してください。特定個人情報保護評価を実施する1つの事務において取り扱う特定個人情報ファイル、システム・サブシステムが複数存在し、ファイル、システム・サブシステムごとに計画管理書に記載した方が分かりやすいと判断する場合は、1-1、2-3といった枝番で記載してください。一度付けた評価書番号は変更しないでください。また、事務の実施を取りやめて、その事務についての行を計画管理書から削除することになっても、評価書番号は再利用せず欠番としてください。

## 法令上の根拠

… 特定個人情報保護評価の対象となる事務において個人番号を利用する法令上の根拠を記載してください。番号法別表第一に記載の事務については、別表第一の項番号まで記載してください。別表第一以外の番号法の規定、住民基本台帳法第7条等の番号法以外の国の法令の規定、番号法9条2項に基づく条例の規定を根拠とする場合は、法令名及び条項を記載してください。

## 事務の名称・システムの名称

… 特定個人情報ファイルを取り扱う事務及びその事務において使用するシステムの名称を記載してください。システムを使用せずに事務を実施する場合は、システム名に「ー」を記載してください。各評価書に記載する名称と一致させてください。

## 情報連携

情報提供ネットワークシステムを使用して情報連携を行うものは「O」、行わないものは「×」を記載してください。

## 基礎項目評価—前回実施日

…基礎項目評価(しきい値判断を含む)を直近実施した日を月単位で記載してください(月単位での記載とする点につき、以下同じ)。まだ初回の基礎項目評価を実施していない場合は、「一」と記載してください。

## 基礎橫目評価一次回実施予定日

…まだ初回の基礎項目評価を実施していない場合は、その実施予定の日を記載してください。初回の基礎項目評価を実施済みの場合は、次回の実施予定日が決まっていればその日を記載してください。次回の実施を予定しているものの時期が確定していない場合は、「平成26年4月頃」、「平成27年11～12月」、「平成28年後半」といった幅のある記載でも構いません。

## 基礎項目評価一しきい値判断

…しきい値判断の結果を記載してください。全項目評価を義務付けられる場合は「全」、重点項目評価を義務付けられる場合は「重」、基礎項目評価のみで足りるとされる場合は「基礎」と記載してください。任意で重点項目評価又は全項目評価を実施する場合は、「(重)」又は「(全)」と括弧書きで追記してください。

## 重点项目／全項目評価－前回実施日

…重点項目評価又は全項目評価を直近実施した日を記載してください。まだ初回の重点項目評価又は全項目評価を実施していない場合は、「一」と記載してください。基礎項目評価のみで足りるとされ重点項目評価又は全項目評価を実施しない場合、まだ初回の基礎項目評価を行っていない場合も「一」と記載してください。

## 重点项目／全项目評価一次回実施予定日

まだ初回の重点項目評価又は全項目評価を実施していない場合は、その実施予定の日を記載してください。初回の重点項目評価又は全項目評価を実施済みの場合は、次回の実施予定日が決まっていればその日を記載してください。次回の実施予定しているものの時期が確定していない場合は、幅のある記載でも構いません。基礎項目評価のみで足りるとされ重点項目評価又は全項目評価を実施しない場合、まだ初回の基礎項目評価を行っていない場合も「一」と記載してください。

## 担当部署

その特定個人情報保護評価の実施を担当する部署の名称を記載してください。（計画管理書の表紙に記載した）評価実施機関全体の特定個人情報保護評価をとりまとめる部署ではなく、評価対象の事務に知見を有し、実際に特定個人情報保護評価を実施する部署です。

番号法の別表第一の上欄の事務を処理する者が都道府県等、別の機関であっても、市町村に一部又は全部の事務が委任され、市町村において特定個人情報保護評価を実施することが求められる場合があります。このような場合、市町村は委任された事務についても計画管理書に記載してください。

番号法別表第一上は複数の項で定められていても、1つの事務として実施している場合は、1つの事務として記載（評価）することができます。番号法別表第一上は1つの項で定められていても、複数の事務として実施している場合は、別々の事務として記載（評価）することができます。1つのシステムで複数の事務を行っていて各々の事務の内容が著しく異なっている場合は、別々の事務として記載（評価）してください。

特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない事務については、前回実施日や次回実施予定日の欄を用いて、実施が義務付けられない根拠・理由を記載してください。

番号法第9条第2項に基づき条例に定めて個人番号を利用する場合についても、特定個人情報ファイルを保有することになりますので特定個人情報保護評価が必要となり、計画管理書に記載する必要があります。