Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図Ⅱ－4－10 好きな寿司ねた

資料：日本貿易振興機構（ジェトロ）「日本食品に対する海外消費者意識アンケート調査」

注：1）質問「好きな日本料理メニューのうち、「寿司」、「刺身」を選んだ方にお聞きします。好きな寿司ねた・刺身はどれですか（複数回答可）に対する回答結果（n（回答個数）=14,813）。

2）回答者数に対する回答個数の割合を示した。

## (水産物輸出拡大の必要性と課題)

世界的に水産物需要が増大し水産物価格が上昇傾向にある一方、我が国国内の水産物価格は低迷していることから、水産業を成長産業に変えていくためには、国内と比べて市場規模が格段に大きく、成長も続いている世界市場に進出することが必要です。特に、欧米諸国では水産物消費が定着している中で、より質の良い水産物を求める動きが強まっており、他国産に比べ多少価格が高くとも品質の高い我が国の水産物が受け入れられやすくなっています。特に、近年の為替相場の動向により日本産水産物の価格競争力も強まっているため、現在は世界に日本産水産物を売り込むには格好の時期と考えられます。また、平成27（2015）年5月から10月までイタリア・ミラノで2015年ミラノ国際博覧会が「地球に食料を、生命にエネルギーを」をテーマに開催されますが、このような場を活用して、世界中に日本食や日本食文化の柱の一つである水産物に関する情報発信を図っていくことが重要です。

水産物輸出の拡大のためには、輸出相手国の消費者等への働きかけも重要ですが、事前のマーケティングによる相手国の市場規模調査や、輸出相手国での衛生基準への適合、貿易業者が求める量・質・価格すべてについて安定した供給が不可欠です。

国は、平成25（2013）年8月に「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」を公表しました。この戦略においては、水産物輸出額を平成32（2020）年までに3,500億円に増加することを目指しており、そのため対EU・対米向けHACCP取得の促進等の品質管理体制の確立、迅速な衛生証明書発行体制の構築、品質保持技術の向上を図るとともに、輸出相手国への働きかけと日本の魚のブランド化、産地間連携による安定供給の確保等により国家的なマーケティングを行い、市場を開拓していくこととしています。
# 事・例 国産水産物輸出促進のためのキャッチコピー及びロゴマークの策定（農林水産省）

農林水産省は、平成32（2020）年までに我が国水産物の輸出額を2倍に拡大する目標を掲げており、その達成のために日本産水産物のブランディングも重要な課題と認識しています。このため、水産庁は日本産水産物をブランド化し品質の高さを伝えるためのキャッチコピーとロゴマークを策定しました。

キャッチコピーには、日本産水産物の持つ「品質の高さ」や「おいしさ」、それを支える日本の食文化や技術、真摯なものづくりの姿勢を世界に広めたいとの想いが込められています。

また、ロゴマークには、豊かな漁場を連想させる「波」と、活きが良くはねる「魚」、その背景に日本を象徴する「富士山」をあしらい、「新鮮でおいしい日本産水産物」をわかりやすく表現するとともに、日本産であることを日の丸を意識した赤いラインの丸囲いで表現しています。

《キャッチコピー》

「Excellent Seafood JAPAN」

《ロゴマーク》

## （3） 水産物消費の状況

## (水産物消費の傾向)

食用魚介類の1人当たり年間消費量 $ ^{*1} $ は、我が国で牛海綿状脳症（BSE）が発生した平成13（2001）年度の40.2kg／人をピークに減少を続けてきましたが、平成24（2012）年度は前年度比0.1kg／人減の28.4kg／人にとどまり、下げ止まりの兆しがみられます（図Ⅱ－4－11）。

平成25（2013）年の1世帯当たりの生鮮魚介の購入金額においても、3月以降、前年同月を上回る月が続いています。ただし、数量面では平成25（2013）年秋に多数来襲した台風により鮮魚の水揚げが減少し単価が高騰した影響で購入数量が減少し、前年同月比で9月は9％減、10月は7％減となっています（図Ⅱ－4－12）。
図Ⅱ－4－11 食用魚介類の1人当たり年間消費量（純食料）の推移

資料：農林水産省「食料需給表」

図Ⅱ－4－12 生鮮魚介の世帯当たり支出金額及び購入数量の前年同月比の推移（平成25（2013）年）

資料：総務省「家計調査」

注：二人以上の世帯

## (水産物に対する消費者の意識)

魚介類の消費量が大きく減少し、消費者の「魚離れ」が指摘されていますが、「魚離れ」という言葉のイメージ調査によると「魚の調理が面倒なイメージ」が1位になりました（図Ⅱ－4－13）。また、「魚が食べにくい」とするイメージも高く、魚料理は調理したり食べたりすることが「面倒なもの」とするイメージが高いものとなっています。逆に、「食習慣の変化」とするイメージはこれらと比べると低いことから、「魚離れ」は我が国の消費者の食習慣が変わったためではないことが示されています。

既婚女性の魚料理に関する意識調査においても、魚料理を増やしたいとする意見は若い世代を中心に過半数を超えており（図Ⅱ－4－14）、水産物への潜在的需要の高さを示しています。一方、家庭で魚料理をもっと取り入れるためにあったらよいと思う商品としては、やはり若い世代を中心に「うろこや内臓が処理されている」「骨が抜かれている」商品を望む声が高くなっており、骨や内臓の処理を始めとする魚料理の面倒なイメージが水産物の消費拡大を図る上での課題となっている状況が伺えます（図Ⅱ－4－15）。

図Ⅱ－4－13 「魚ばなれ」という言葉のイメージ

資料：（一社）大日本水産会「平成24年度水産物消費嗜好動向調査」（平成25（2013）年3月実施。人口100万人以上の都市に在住する20～39歳と60歳以上の男女約13,000名が対象。）

図Ⅱ－4－14 魚介料理に対する意向

資料：日本水産(株）「既婚女性の食生活調査「魚介料理に関する意識と実態」について」（平成24（2012）年10月実施。首都圏在住の25～69歳の既婚女性1,007名が対象。）
## 図Ⅱ－4－15 家庭で魚介料理をもっと取り入れるために、あったら良いと思う商品

資料：日本水産(株）「既婚女性の食生活調査「魚介料理に関する意識と実態」について」

## 事例 モニター試食会による魚食普及の取組（山梨県 甲府中央魚市（株））

山梨県の甲府市地方卸売市場で水産物卸売業を営む甲府中央魚市(株）は、一般消費者への魚食普及を推進するため、平成22（2010）年から、「モニター試食会」を実施しています。年3回開催される試食会では、毎回旬や季節に沿ったテーマを設定し、簡単な調理法とともに旬の魚を使った料理を10品近く並べ、食べ方の提案等を行っています。平成24（2012）年からは、野菜料理研究家と協力し、野菜を取り入れた新しい魚料理を提案したり、ファストフィッシュ商品を使用した、見た目にもおもしろい商品の提案を行ったりと、様々な新しい取組を実施しています。家でも簡単に取り組める調理法を採用していることもあり、試食会で実際に魚を見て味わった参加者の多くが家庭にその料理を取り入れています。

## 事例

## 顧客の魚への親しみを喚起する大朝市（(株)マルエツ）

(株)マルエツは、昭和20（1945）年に魚屋として創業し、現在では首都圏に約270店舗のスーパーマーケットを展開しています。同社では、子供を含めた顧客に魚に親しんでもらうことをコンセプトとして、年に7回開催される「市場祭り」にて、「お魚シャトル」（水槽を設置したバス）をシンボルとして、「お魚クイズ」や「つかみ取り」等を実施しています。また、平成9（1997）年から限定店舗にて開催される「大朝市」には役員を含めた従業員総出で臨み、鮮魚コーナーにおいて試食を交えた対面販売やマグロの解体ショー等を行うほか、顧客の要望に応えるため、普段よりバラエティに富んだ形態の商品を市場さながらの元気な雰囲気の中で販売しています。これらの取組の成果として、イベント当日の鮮魚の売り上げが好調であるだけでなく、この取組により魚のおいしい食べ方を知った消費者のイベント開催日以外での水産物購入量も増えてきています。同社は、魚屋というルーツに基づく「魚への思い入れ」の精神を大事にし、今後も水産物の消費拡大に努めていくこととしています。
## 事例 魚食普及を目指していち早く条例を制定 みかた かみ (兵庫県美方郡香美町)

かみ

香美町はスルメイカやカレイ等豊富な水産物が水揚げされる香住漁港等が位置する、山陰地方でも有数の漁業の町です。特に松葉ガニ（雄のズワイガニ）は有名で、漁期には大阪から臨時特急が運行されるほどです。

香美町では、地域経済の活性化のためには町の重要産業である漁業の活性化が必要であり、それにはまず町全体の魚食普及を徹底しようとの考えから、平成26（2014）年2月28日の町議会において、毎月20日を「魚の日」と定める条例を可決しました。香美町役場によると「この条例は県内では初、全国的にも他にはないのではないか。」とのことです。

「魚の日」には、関係する各店舗にのぼり旗を立てたりイベントを開催するなどにより、町の魚食普及を盛り上げることとしています。また、同条例は町・漁業者・加工業者・住民の役割や努力目標についても掲げており、漁業者・加工業者は高い安全性と品質の確保に、住民は魚の消費に努めることが盛り込まれています。

## 事例 女性ならではの魚食普及の取組 （長崎県 魚のまち長崎応援女子会）

長崎県長崎市は、地元水産物の消費拡大のため、「長崎お魚食べようプロジェクト事業」を実施しています。この事業の中で、地元の魚のアピールと消費拡大を達成するためには女性の知恵やアイディアを活かすことが重要との考えの下、水産加工、観光、料理、メディア、行政等の各分野で活躍する女性が集まり、平成23（2011）年に魚のまち長崎応援女子会（以下「女子会」といいます。）が設立されました。

女子会の活動は、漁業者、水産団体、一般市民を巻き込んだ「おさかな食べようミーティング」への参加、お手軽でエコな魚料理レシピの地元紙での連載、市内のイベントにおける魚の食べ方・だしの取り方教室等の開催等多岐にわたります。女子会が協力した小学校における「魚さばき教室」には、平成24(2012)年と平成25(2013)年で合わせて約800人の児童が参加し、もともと魚が嫌いだった児童からは、自分で捌いた魚はおいしかったという声が聞かれました。

今後は、女子会が提案する離乳食用の魚レシピを乳児の健診時に配布したり、魚を利用した旅行プランや新たな魚の土産商品の開発等を通した観光分野での活動を検討しており、女子会を中心に関係団体が連携して、ますます活動を活発化させていく方針です。

## (消費者の意識や社会情勢の変化を踏まえた販売戦略の必要性)

消費者の多くが魚介料理を調理して食べることが面倒と感じている中、従来のようなラウンドやフィレでの販売ではなかなか消費に結びつかないのが実態です。また、社会の高齢化が進む中、高齢者のみの世帯や介護が必要な者の意向も汲み取ることが求められています。

このため、水産物の消費拡大を図るために、購入後レンジ等で温めるだけで完成する状態まで加工したり、骨を完全に抜いたり、消費者の注文に応じ店頭で刺身まで加工するなど、かつては家庭の台所で行ってきた調理を販売の段階で代行する販売方法が一般化しています。また、魚介類を誰にでも食べやすい形態に加工することは、病院や介護施設における食事を豊かにすることにもつながる取組であり、この方面への販路を拡大する上でも重要と考
えられます。

さらに、食の洋風化に対応し、ムニエルやブイヤベース等の洋風の魚介料理を手軽に作るための合わせ調味料等、和食や酒肴中心になりがちだった魚介料理のレパートリーから脱却した新商品開発も活発化しています。米の消費が低下し、パンへの支出が米への支出と拮抗するようになった現在、パンにも合う魚介料理の普及や新しい料理法の開発も重要です。

## (学校給食等での食育の重要性)

義務教育年限にある子供達がどれだけ骨のある魚料理を食べられるかを調査した結果では、骨のある魚料理を上手に食べられる子供は半数以下となっています（図Ⅱ－4－16）。このため、子供に魚の食べ方や魚食文化を伝えることは大切だと考える親が9割以上となっており、多くの親が魚の食べ方を教える必要性を感じていることがみてとれます（図Ⅱ－4－17）。

このような状況の中、親は学校給食に対し食べやすい魚料理の提供を期待していると同時に、骨のある魚を上手に食べられるようになることを期待していることから（図Ⅱ－4－18）、まず食べやすい魚料理によって子供達に水産物のおいしさを伝えるとともに、骨のある魚の食べ方の適切な指導も行うことが望ましいと考えられます。

学校給食では、水産物のおいしさを伝えるだけでなく、我が国・地域の水産業を理解するという観点から、給食用に供給される水産物はできるだけ国産・地元産水産物が利用できるよう、地元産水産物の安定供給体制を構築したり、漁業者と学校給食会が共同で学校給食向け商品を開発するなどの活動が進んでいます（図Ⅱ－4－19）。学校給食では食材の安定供給の確保が大きな課題であるため、定量・定時性の確保が求められるほか、主に子供が食べることからより厳しい安全性の確保や、短時間に大量の調理が必要であることから、ある程度の簡便性の確保等が求められています。

また、給食だけでなく、水産物に知見を有する者から水産物に関する話を聞いたり、子供が実際に魚を捌いてみるといった実習を行うなどにより、水産物に関する食育への取組が進められています。国ではこのような出張授業や実習等を通じて水産物消費拡大を後押しする担い手として「お魚かたりべ」を任命しており、平成26（2014）年3月現在で58名が任命されています。「お魚かたりべ」は食育の出張授業や実習だけでなく、イベントでの講演等も通じて魚食に関する情報発信活動を進めています。

図Ⅱ－4－16 骨のある魚料理を上手に食べることができる子供の割合

資料：国産水産物流通促進センター「魚食に関するアンケート」（平成26（2014）年2月実施。小中学生の子供を持つ親3,000名が対象。）

図Ⅱ－4－17 子供に魚の食べ方や魚食文化を伝えることについての親の意識

資料：国産水産物流通促進センター「魚食に関するアンケート」（平成26（2014）年2月実施。小中学生の子供を持つ親3,000名が対象。）
## 表Ⅱ－4－2 学校給食における使用食品の分類別摂取状況の変化

(单位：g)

食品の分類	牛 乳	豆 類	豆製品類	卵 類	乳 類	肉 類	水産物計	藻 類	魚介類	小魚類
小学校	中学校	小学校	中学校	小学校	中学校	小学校	中学校	小学校	中学校	小学校	中学校	小学校	中学校	小学校	中学校	小学校	中学校	小学校	中学校
平成24(2012)年度	199.7	203.4	2.5	2.4	12.3	15.5	5.3	7.0	5.4	8.1	20.4	28.2	17.0	22.2	0.9	1.2	15.0	19.3	1.1	1.7
平成19(2007)年度	199.9	198.5	2.3	2.6	10.8	15.3	5.3	7.2	5.3	7.2	22.1	27.7	17.8	25.1	0.9	1.4	15.7	21.3	1.2	2.4

資料：文部科学省「学校給食栄養報告（平成19（2007）年度、24（2012）年度）」に基づき水産庁で作成

## 図Ⅱ－4－18 親が給食での水産物利用に期待すること（複数回答）

魚をもっと食べるよう、食べやすいメニューを工夫して欲しい

骨のある魚を、もっとたくさん出して欲しい

骨がのどに刺さると心配なので、あまり出さないで欲しい子供が魚はあまり好きではないので、あまり出さないで欲しいその他

資料：国産水産物流通促進センター「魚食に関するアンケート」（平成26（2014）年2月実施。小中学生の子供を持つ親3,000名が対象。）

## 図Ⅱ－4－19 学校給食への水産物供給に関する取組例

○北海道機船漁業協同組合連合会は、すり身原料とされるスケトウダラやホッケを原料としたフライ、ザンギ（唐揚げ）等の冷凍食品を製造し、学校給食向けに販売。

○石川県及び石川県漁業協同組合は、平成23（2011）年度から、学校給食における県産魚の安定的な利用を図ることを目的とした「石川のおさかな給食モデル事業」を実施。県産魚を安定的に学校給食に供給するための知見を収集。

〇いとう漁協（静岡県）は、規格に合わない小型のサバ等を「魚肉落し身製造機」（肉骨分離機）を用いてミンチ状に加工。これを「朝獲れすり身」として、学校給食、高齢者介護施設等に販売。

〇三重県漁業協同組合連合会は、魚体が小さく安価な水産物を飽和蒸気調理器で調理した「骨まで食べられる」製品を開発。三重県の学校給食会が関心を示し、共同で商品開発を行うとともに、開発商品を学校給食へ提供。

○魚竹蒲鉾店（大阪府）は、旬を外れたハモを活用した商品や規格外の水産物をすり身にして使用した練り製品の供給体制を整備。取引先の幼稚園・小学校は国産にこだわった取組として高く評価。

○日本遠洋旋網漁業協同組合(長崎県)は、熱と圧力を加えることで骨や皮ごと食べられる加工品を開発。カルシウムを多く摂れることや、調理は油で3～4分揚げるだけという手軽さから、長崎県の学校給食で使用。

○(株)ウェハラ（長崎県）は、学校給食会から「骨を取ってほしい」と言われたのをきっかけに、「骨ごと食べられる」製品を開発・販売。
## 事例

# 「お魚かたりべ」の活動

水産物の消費拡大を図るためには、家庭で魚の調理を楽しみ、おいしく経済的に食べる消費者を増やす活動が重要です。国では、水産物の消費の拡大を推進するため、様々な分野で多様な魚食文化の普及・伝承に努めている方々を「お魚かたりべ」として任命しています。「お魚かたりべ」の皆さんは、現役漁師、漁業協同組合女性部員、水産物流通業者及び水産関係会社員等のみならず、大手流通企業社員や元教職員、PTA役員、NPO法人代表、ジャーナリスト等その属性は幅広く、それぞれの持つ知見や経験を活かし、広く国民の皆さんへの魚食に関する情報発信に取り組んでいます。

活動の柱としては、「子供やその家族に対する魚のおいしさの伝達」、「一般消費者等への日常的な魚食の普及」、「イベント等を活用し、国民への魚食への関心を喚起」及び「魚食に関する研究推進や講演活動」が挙げられ、具体的には学校等での出前料理教室の開催、地元の魚を使った商品の開発等、全国各地で様々な活動を展開しています。

## (官民協働での魚食普及に向けた活動の展開)

官民協働で水産物の消費拡大に取り組む「魚の国のしあわせ」プロジェクトが平成24（2012）年8月にスタートしました（図Ⅱ－4－20）。このプロジェクトは生産者から消費者までの各代表で構成される「魚の国のしあわせ」推進会議で方向性が決定され、イベント等水産物の消費拡大に資する取組を紹介する「魚の国のしあわせ」実証事業、手軽・気軽において水産物を食べることを目指した商品や食べ方を選定するファストフィッシュ、各分野での多様な魚食文化の普及・伝承を後押しする「お魚かたりべ」の任命、学校と地域・社会・産業界等が連携し学校教育を通じた魚食普及の支援といった取組を展開してきました。

「魚の国のしあわせ」実証事業は、平成26（2014）年3月現在で108事業の取組が登録され、各地で活動しています。平成24（2012）年度の取組の中で特に優秀な活動に対して、平成25（2013）年5月31日に開催された「魚の国のしあわせ」推進会議において魚の国のしあわせ大賞を決定しました。

ファストフィッシュについては、メディア等でも大きく取り上げられ、平成26（2014）年3月現在でのべ508社の2,914商品が選定されています。

また、水産物の消費を更に推進していくためには、生産地から消費地にいたる流通にも目を向ける必要があります。「水揚量の変動が大きい」、「多種類で大小の魚が水揚げされる」、「鮮度劣化が激しい」といった水産物は、実需者ニーズに合わず流通に乗らない、流通しても十分に消費されないといった課題を抱えています。このような産地（川上）から消費地（川下）までの流通過程の目詰まりをいかに解消していくかが重要です。国では、このような流通過程の目詰まりを解消するため、販売ニーズや産地情報等の共有化、加工機器の整備等を支援する国産水産物流通促進事業を実施しています（図Ⅱ－4－21）。
## 図Ⅱ－4－20 「魚の国のしあわせ」プロジェクト

## 図Ⅱ－4－21 国産水産物流通促進事業の概要

## 事例 魚の国のしあわせFish-1グランプリ

まだ知られていない日本の水産物に光を当て、国産水産物の消費拡大と地域の観光や産業の活性化につなげていこうとする初めての催しである「魚の国のしあわせFish-1 グランプリ」が、(一社)大日本水産会等の主催により開催されました。

「魚の国のしあわせFish-1グランプリ」は、2つのコンテストで構成されています。1つはご当地ならではの水産物を使った「“ご当地魚”グルメコンテスト」で、これは、全国的には知名度が低いが地元ではよく知られている、あるいは漁師や漁港で働く人たちは知っているが地元の家庭では食べられていない水産物を使用した料理のコンテストで、「ご当地魚」を全国の人に知ってもらい、地域に人を呼び込もうとするのが狙いです。もう1つは、最近、話題となっている「ファストフィッシュ」を扱う企業・団体を対象とした「“国産魚ファストフィッシュ”商品コンテスト」で、地域特有の魚を加工し、地域の発展に寄与する可能性を秘めたファストフィッシュ選定商品のコンテストとなっており、地域を元気にしようとするものです。
試食した来場者の投票によりグランプリは決定され、平成25（2013）年11月に下関で開催された「魚の国のしあわせFish-1グランプリin下関」と、平成26（2014）年1月に東京で開催された「魚の国のしあわせFish-1グランプリFINAL」での投票により、「“ご当地魚”グルメコンテスト」では山形県の「鱈のどんがら汁」が、「“国産魚ファストフィッシュ”商品コンテスト」では、鹿児島県の「本鮪ほるもん」がグランプリを獲得しました。

左: オスのタラの白子・ガラ・内臓を使った、山形県庄内地方に伝わる「鱈のどんがら汁」

右：奄美大島産本マグロの胃袋を使用した「本鮪ほるもん」

## (和食と水産物)

和食は、食材を単なる食物としてではなく、素材の持ち味を活用するとともに、季節の食材を取り入れ自然の美しさや四季の移ろいを表現するように発達してきました。また、和食は年中行事と密接に関わって育まれてきており、自然の恵みである「食」を分け合い、食の時間を共にすることで、家族や地域の絆を深めてきたとの特徴も有しています。

我が国では古来から水産業が盛んであったことから、水産物は和食の食材として大きな位置を占めています。とりわけ、天然水産物は回遊時期や産卵期との関係で季節により旬や栄養状態が大きく異なります。このため、水産物は和食の単なる食材としてだけでなく、技術が発達した現在でも季節感（旬）を大きく感じさせる食材として、重要なものとなっています（図Ⅱ－4－22）。

図Ⅱ－4－22 主な魚種の「旬」の一覧

1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月
赤カレイ
秋鮭（秋サケ）
鰺（アジ）
鰹（イワシ）
鰹（カツオ）
皮剥（カワハギ）
鮭（サバ）
桜海老（サクラエビ）
鯖（サワラ）
秋刀魚（サンマ）
鱸（スズキ）
虎河豚（トラフグ）
鯀（ニシン）
鯀（ハモ）
鯀（ブリ）
本鱒（ホンマス）
真鯛（マダイ）

資料：東京魚商業協同組合ホームページに基づき水産庁で作成

注：魚種名は上記ホームページでの標記に従った。秋鮭（秋サケ）はシロザケ、本鱒（ホンマス）はサクラマスである。
# コラム 水産物と日本食のユネスコ無形文化遺産「和食」

「和食；日本人の伝統的な食文化」が平成25（2013）年12月に、ユネスコの無形文化遺産に登録されました。我が国には多様で豊富な旬の食材や食品、栄養バランスの取れた食事構成、食事と年中行事や人生儀礼との密接な結びつき等の特徴を持つ和食文化があり、諸外国からも高い評価を受けています。

ユネスコ無形文化遺産に登録された「和食」の特徴の一つに「新鮮で多様な食材とその持ち味の尊重」があげられています。豊かな漁場である海に囲まれ、四季が明瞭で雨が多い我が国では、古くから全国各地で様々な魚介類や野菜が豊富に手に入ることから、これらの野菜や魚介類が和食の中心となっています。年中行事や人生儀礼の中にも、ひな祭り（ハマグリの吸い物）や土用の丑の日（ウナギ）、お食い初め（尾頭付きの魚）のように、水産物と関わりが深いものが多くみられ、内陸の山間部であっても、コイやアユといった淡水魚が伝統的に利用されており、更に海藻類を含め水産物が和食にとって欠かせない食材となっています。特に水産物は和食の味わいに欠かせないだしとして重要な役割を果たしており、和食の味を決める要素として利用されています。

水産物は、和食を支えるだしに不可欠

このように、魚介類との関係が非常に深い日本人の伝統的な食文化がユネスコ無形文化遺産に登録されたことは、国内外で水産物の良さを再認識する良いきっかけとなります。

## (水產物と健康)

水産物の摂取が健康に良い影響を与えることが、数々の研究から明らかになっています(図Ⅱ－4－23)。特に、魚介類由来の脂肪酸が心疾患や脳血管疾患等の循環器疾患のリスクを低下させることが最近の研究結果で示されています。なお、心疾患は日本人男女の死因の2位、脳血管疾患は日本人男性の3位、日本人女性の4位を占めています。

また、カゼイン（乳タンパク質）との比較で、特に白身魚のタンパク質には筋肉量を増やす効果があり、筋肉への糖の取り込みを促して血糖の上昇を抑制したり脂質の蓄積を抑制することで、内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）対策につながる効果が期待されるとの研究結果も出されています。

一般に、魚介類は、良質なタンパク質のほか各種ビタミンや必須ミネラルを含む一方、カロリーは総じて低く、肥満につながりにくい食材といえます（表Ⅱ－4－3）。また、小魚は骨ごと食べることができ、日本人に不足しているとされるカルシウムの摂取にも効果があります。また、藻類はビタミンや必須ミネラルに加え、日本人に不足しているといわれている食物繊維に富んでいます。このように、水産物は国民の健康を維持する上でも重要な役割を果たしています。
## 図Ⅱ－4－23 水産物摂取による健康面の効能に関する研究結果の例

○血栓の形成抑制効果（(独)水産総合研究センター）
→魚食により、①魚油の血液凝固抑制作用に加え、②魚肉タンパク質の血栓溶解作用。
（平成16（2004）年10月、欧州の栄養学雑誌「Annals of Nutrition and Metabolism」に掲載）

○脳卒中や心臓病の予防（厚生労働省研究班）
→食事から接種した魚介類由来の脂肪酸が多いほど、その後の循環器疾患死亡リスクが低い。
（平成26（2014）年2月、欧州の動脈硬化学会誌「Atherosclerosis」に掲載）

○心筋梗塞の予防（厚生労働省研究班）
→日本人で魚を週に8回食べる人は1回しか食べない人に比べ、心筋梗塞の発症リスクが6割低い。
（平成18（2006）年1月、米国の医学雑誌「Circulation」に掲載）

○肥満防止（(独)水産総合研究センター）
→ワカメと魚油には、それぞれメカニズムの異なる血中中性脂質濃度の低下作用があり、両者は足し算的に作用。
（平成14（2002）年4月、米国の栄養学雑誌「The Journal of Nutrition」に掲載）

○男性の糖尿病予防効果（(独)国立がん研究センター）
→小・中型魚や脂の多い魚の摂取により、日本人男性の糖尿病発症リスクが低下。
（平成23（2011）年8月、米国の栄養学雑誌「American Journal of Clinical Nutrition」に掲載）

○肝臓がんの予防（(独)国立がん研究センター）
→肝臓がんの発生リスクは、n-3系多価不飽和脂肪酸を多く含む魚を多く摂っているグループで低い。
（平成24（2012）年6月、米国の消化器病学雑誌「Gastroenterology」に掲載）

○体脂肪の蓄積や血糖の上昇を抑制（愛媛大学）
→スケトウダラのタンパク質の摂取により筋肉量が増加し、体脂肪の蓄積や血糖の上昇を抑制。
（平成22（2010）年12月、日本の医学雑誌「Biomedical Research」に掲載）

表Ⅱ－4－3 食品群別栄養素等摂取量（1人1日当たり）

摂取量(g)	エネルギー(kcal)	たんぱく質(g)	脂質(g)	カリウム(mg)	カルシウム(mg)	マグネシウム(mg)	鉄(mg)	ビタミンD(μg)	ビタミンE(mg)	ビタミンB12(μg)
総摂取量	2,018.3	1,874.3	68.0	55.0	2,231.0	499.3	238.5	7.4	7.3	6.5	5.9
うち魚介類	70.0	107.8	13.3	4.8	191.4	38.2	22.1	0.7	5.6	0.9	4.1
うち肉類	88.9	186.8	14.0	13.6	156.2	4.7	13.2	0.7	0.2	0.2	0.7
うち卵類	33.9	51.4	4.3	3.4	43.8	17.3	3.7	0.6	0.6	0.3	0.3
うち乳類	125.8	96.9	4.7	4.8	182.8	149.3	14.4	0.0	0.2	0.1	0.4
魚介類からの摂取量の割合	3.5%	5.8%	19.6%	8.7%	8.6%	7.7%	9.3%	9.5%	76.7%	13.8%	69.5%

資料：厚生労働省「国民健康・栄養調査」（平成24（2012）年）
## コラム どれぐらいの量の魚を食べると「健康に良い」のか

「日本人の食事摂取基準 $ ^{*1} $ 」は、健康な個人又は集団を対象に国民の健康の維持・増進及び生活習慣病を予防するため、エネルギー及び各栄養素の摂取量の基準を示すものです。平成21（2009）年5月に取りまとめられた現行基準の報告書 $ ^{*2} $ では、最新の学術論文等の知見を踏まえて前基準の見直しが行われた結果、魚介類由来のn-3系多価不飽和脂肪酸であるEPA（エイコサペンタエン酸）及びDHA（ドコサヘキサエン酸）の摂取によって、冠動脈疾患、脳梗塞、加齢黄斑変性症 $ ^{*3} $ に対する予防効果が得られる可能性が高いことが認められ、日本人の成人男女によるEPA及びDHAの摂取目標量（下限）を1人1日当たり1gと設定しました。EPA及びDHAは、魚の脂肪に多く含まれており、この摂取目標量は、具体的には、アジの開きで0.7枚分、サンマの塩焼きで0.4尾分、ブリ（ハマチ）の刺身で4.7切に当たります。

## EPA及びDHAを1g摂取するために必要な魚介類

• アジの開き 0.7枚

• サバの煮付け 0.3～0.8切

・ブリ（ハマチ）刺身 4.7切

・サンマの塩焼き 0.4尾

・カツオ（秋獲れ）のたたき 9.1切

・焼き鮭 0.5～1.9切

資料：文部科学省「五訂増補日本食品標準成分表脂肪酸成分表編」に基づき水産庁で作成
## Part I: New Relationships with East Asia and Development of MLIT Policy to Accommodate Them

## I ntroduction

With the barriers between nations being lowered in all socioeconomic fields in recent years, we are entering the period of unprecedented global interaction, where people and goods come and go freely. Economic interdependence among nations is deepening with progress in the international division of production. These developments, on the other hand, are intensifying international competition at all levels, including nations, regions, and corporations. Socioeconomic activities overseas are increasingly affecting Japan, as exemplified by global warming and other global environmental problems.

Japan has always maintained close relationships with other economies through international commerce and foreign direct investment. In the period of unprecedented global interaction, however, efforts to promote human interaction, including the “Japan Tourism” initiative, are more important than ever. Amid growing moves to promote international partnerships, Japan is working to promote Asia-Pacific Economic Cooperation (APEC) and conclude Economic Partnership Agreements (EPAs) and Free Trade Agreements (FTAs) with other countries.

Bilateral relations with the United States have long been crucial for Japan’s economy. APEC and other multilateral cooperation frameworks have been established among Pacific Rim countries, including the United States. Japan has played an important role in these frameworks. As more and more economic activities go global, both Japan-U.S. relations and the Pacific Rim cooperation frameworks will remain key factors for Japan.

On the other hand, East Asian countries/regions have recently been experiencing remarkable economic growth. In addition to Western countries, these countries/regions are increasingly indispensable for the future of Japan as the country's production bases, markets, and competitors.

With these circumstances in mind, Part I first analyzes developments in Japan’s neighboring countries, mainly East Asian countries/regions. A special focus is placed on Japan’s interdependent and competitive relationships with these countries, and on international partnerships Japan’s local governments and communities have forged with their counterparts in East Asia. Then Part I explores MLIT policies that will benefit both Japan and East Asia.
Notes on representations definitions, abbreviations and notation in Part I

Definitions concerning counties/regions, abbreviations, and notation in Part I are as follows:

### 1. Countries and regions

(1) “Countries” may include regions.

(2) (i) ASEAN comprises ten countries: Indonesia, Singapore, Thailand, Philippines, Malaysia, Brunei, Vietnam, Myanmar, Laos, and Cambodia.

(ii) Indonesia, Thailand, Philippines, and Malaysia are collectively referred to as ASEAN4

(iii) NIEs comprise Rep.Korea, Singapore, Taiwan, and Hong Kong.

(iv) Rep.Korea, Taiwan, and Hong Kong are collectively referred to as NIEs3.

(v) “East Asian countries/regions” collectively refers to the ASEAN countries, Rep.Korea, China, Taiwan, and Hong Kong, unless otherwise noted.

(vi) Unless otherwise noted, “EU” collectively refers to the 15 member countries before May 2004, when the membership increased to 25.

(vii) NAFTA collectively refers to the United States, Canada, and Mexico.

### 2. Abbreviations

ACI : Airports Council International

ASEAN : Association of Southeast Asian Nations

EU : European Union

IATA : International Air Transport Association

ICAO : International Civil Aviation Organization

IMD : International Institute for Management Development

IMF : International Monetary Fund

IRF : International Road Federation

JNTO : Japan National Tourist Organization

JETRO : Japan External Trade Organization

NAFTA : North American Free Trade Agreement

WTO : World Tourism Organization

### 3. Notation

Unless otherwise noted, “-” and “*” represent “not applicable” and “unknown,” respectively.
## 国の債権に係る情報の公表

内閣府(一般会計)

※沖縄総合事務局を含む

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成24年度	平成25年度	平成26年度

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。
国の債権に係る情報の公表

内閣府(一般会計)

※沖縄総合事務局を含む

歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成24年度末現在額	平成25年度末現在額	平成26年度末現在額

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
## 平成 年産 農業経営統計調査 個別結果表

(麦類・大豆・そば・たね・畑作物生産費統計) No.1

1

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## 平成 年産 農業経営統計調査 個別結果表

(麦類・大豆・そば・なたね・畑作物生産費統計) No.2
平成年産農業経営統計調査個別結果表

(麦類・大豆・そば・たね・畑作物生産費統計) No. 3

2.4 原单位
## 国の債権に係る情報の公表

国土交通省 （自動車安全特別会計保障勘定）

## 歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成20年度	平成21年度	平成22年度
管理对象债権額	消滅額	管理对象债権額	消滅額	管理对象债権額	消滅額
前年度以前発生未消滅債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生未消滅債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生未消滅債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
5号不納欠損額	5号不納欠損額	5号不納欠損額	5号不納欠損額	5号不納欠損額	5号不納欠損額	5号不納欠損額
合 計	58,214	54,013	4,200	3,489	852	513	2,636	0	59,145	54,725	4,419	3,393	792	557	2,601	1	60,298	55,751	4,546	3,105	692	298
備 考	【前年度以前発生分】損害賠償金債権 51,183【本年度発生分】自動車損害賠償保障事業融匯金債権 2,068損害賠償金債権 1,620	【前年度以前發生分】損害賠償金債権 802【本年度發生分】自動車損害賠償保障事業融匯金債権 2,068	【前年度以前發生分】損害賠償金債権 51,827【本年度發生分】自動車損害賠償保障事業融匯金債権 1,940損害賠償金債権 1,809	【前年度以前發生分】損害賠償金債権 759【本年度發生分】自動車損害賠償保障事業融匯金債権 1,940	【前年度以前發生分】損害賠償金債権 52,724延滯金債権 2,700【本年度發生分】自動車損害賠償保障事業融匯金債権 1,959損害賠償金債権 1,569	【前年度以前發生分】損害賠償金債権 655延滯金債権 36【本年度發生分】自動車損害賠償保障事業融匯金債権 1,959利息債権 225

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成20年度末現在額	平成21年度末現在額	平成22年度末現在額
一般分(徴収停止分を除く。)	一般分(徴収停止分を除く。)	徴収停止分
本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	本年度發生債権分	前年度以前發生債権分	合計	本年度發生債権分
履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	本年度發生債権分	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	本年度發生債権分	前年度以前發生債権分
債権の種類
(款)雑収人
(項)雑収人
(項)返納金債権
(日)延滯金債権
(日)過応金債権
(日)損害賠償金債権	1,447	75	44,764	7,910	46,211	7,986	41	486	1,626	131	44,731	8,702	46,357	8,834	60	498	1,957	146	44,044	10,292	46,001	10,438	29	722
4	-	312	-	317	-	-	-	10	-	314	-	325	-	-	-	7	-	325	-	332	-	-	-
113	-	2,441	-	2,555	-	-	24	150	-	2,527	-	2,678	-	-	22	679	-	2,635	-	3,315	-	-	28
0	-	0	-	0	-	-	0	0	-	0	-	0	-	-	0	-	-	0	-	0	-	-	0
1,328	75	42,009	7,910	43,337	7,986	41	461	1,464	131	41,888	8,702	43,353	8,834	60	476	1,270	146	41,082	10,292	42,352	10,438	29	694

合 計	1,447	75	44,764	7,910	46,211	7,986	41	486	1,626	131	44,731	8,702	46,357	8,834	60	498	1,957	146	44,044	10,292	46,001	10,438	29	722

※1. 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによってので、端数において合計とは合致しないものがある。

2. 「特別会計に関する法律」附則第六十七条第一項第八号の規定により設置された自動車損害賠償保障事業特別会計が廃止されたことに伴い、同法附則第二百二十八条第六項の規定により

自動車損害賠償保障事業特別会計の平成十九年度末における権利義務は、本特別会計の本勘定に帰属した。
# 子ども・子育て支援法に基づく給付・事業の全体像

## 子ども・子育て支援給付

## ☑施設型給付

・認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付

※私立保育所については、現行どおり、市町村が保育所に

委託費を支払い、利用者負担の徴収も市町村が行うもの

とする

## ■地域型保育給付

· 小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所內保育

※施設型給付・地域型保育給付は、早朝・夜間・休日保育にも対応

☑ 児童手当

地域子ども・子育て支援事業

■利用者支援、地域子育て支援拠点事業、一時預かり、乳児家庭全戸訪問事業等（対象事業の範囲は法定）

※都道府県が実施する社会的養護等の事業と連携して実施

☑延長保育事業、病児保育事業

■放課後児童クラブ

■姦婦健診

## 認定こども園法の改正について

○ 認定こども園法の改正により、「学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを持つ単一の施設」を創設（新たな「幼保連携型認定こども園」）

・既存の幼稚園及び保育所からの移行は義務づけず、政策的に促進

・設置主体は、国、自治体、学校法人、社会福祉法人（株式会社等の参入は不可）

○ 財政措置は、既存3類型も含め、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の「施設型給付」で一本化→消費税を含む安定的な財源を確保

幼保連携型（2,785件）

## 《改正前》

幼稚園

(学校)

保育所

(児童福祉施設)

☐ 幼稚園は学校教育法に基づく認可

○ 保育所は児童福祉法に基づく認可

○ それぞれの法体系に基づく指導監督

☐ 幼稚園・保育所それぞれの財政措置

$ ^{※} $ 設置主体は国、自治体、学校法人

保育所型（474件）

保育所

機能

※設置主体制限なし

幼稚園機能

保育所

(児童福祉施設)

地方裁量型（60件）

（認定こども園の合計件数は4,001件（平成28年4月時点））

※設置主体制限なし

## 《改正後》

## 幼保連携型認定こども園 （学校及び児童福祉施設）

○改正認定こども園法に基づく単一の認可

○指導監督の一本化

○財政措置は「施設型給付」で一本化

※設置主体は国、自治体、学校法人、社会福祉法人

○施設体系は、従前どおり

○財政措置は「施設型給付」

で一本化
詳細データ $ ^{③} $ 児童福祉施設等の現状

里親1) 家庭における養育を里親に委託	登録里親数	委託里親数	委託児童数	ファミリー1) 養育者の住居において家庭養 護を行う（定員5～6名）
9,949世帯	3,644世帯	4,731人
区分 (里親は重複 登録有り)	養育里親	7,893世帯	2,905世帯	3,599人	ホーム数	257か所
専門里親	676世帯	174世帯	206人
養子縁組里親	3,072世帯	222世帯	224人	委託児童数	1,172人
親族里親	485世帯	471世帯	702人

施設	乳児院²)	児童養護施設²)	情緒障害児²)短期治療施設	児童自立支援²)施設	母子生活支援²)施設	自立援助²)木一単
対象児童	乳児(特に必要な場合は、幼児を含む)	保護者のない児童、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童(特に必要な場合は、乳児を含む)	軽度の情緒障害を有する児童	不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童	配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童	義務教育を終了した児童であって、児童養護施設等を退所した児童等
施設数	134か所	602か所	43か所	58か所	243か所	123か所
定員	3,865人	33,017人	1,962人	3,753人	4,869世帯	826人
現員	2,939人	27,828人	1,358人	1,397人	3,465世帯	486人

小規模グループケア²)	1,218カ所
地域小規模児童養護施設²)	329カ所

資料：1）厚生労働省政策統括官付行政報告統計室「平成26年度福祉行政報告例」(平成27年3月末現在)

2）厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課調べ（平成27年10月1日現在）

（注）児童自立支援施設は、国立2施設を含む
母子家庭等の福祉対策の概要

所得保障	児童扶養手当の支給	生別母子世帯等(詳細データ①参照)	受給者 1,058,231件 1,639,523件 *1	自立のための施策	住宅対策
生活指導等	①母子生活支援施設
②母子・父子福祉センター
③母子・父子休養ホーム
④母子・父子自立支援員の設置
⑤ひとり親家庭等
日常生活支援事業
⑥保育対策(保育所への優先入所)	設置数	248か所	*2
設置数	56か所	*3
設置数	3か所	*3
相談員数	1,664人	*1
派遣件数	4,150件	*1
母子福祉資金の貸付け	母子父子(寡婦)世帯に対する低利または無利子の資金貸付	貸付件数 37,998件 *1
父子福祉資金の貸付け	貸付件数 344件 *1	税制	税制上の措置
寡婦福祉資金の貸付け	貸付件数 929件 *1

(注)*1 26年度末、*2 厚生労働省政策統括官付行政報告統計室「平成26年度福祉行政報告例」(平成27年3月末現在)、*3 厚生労働省政策統括官付社会統計室「平成26年社会福祉施設等調査」、*4 「平成26年度厚生年金保険・国民年金事業年報」より。続柄によらないすべての受給者に対するものであり、旧法も含む。

詳細データ $ ^{①} $ 児童扶養手当

目的	離婚等による母子家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与することにより、児童の福祉の増進を図ること(平成22年8月より父子家庭の父にも支給)
受給者	・父母の離婚等により父と生計を同じくしない児童（※18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者または20歳未満で一定の障害の状態にある者。以下同じ。）を監護する母又は養育する者（祖父母等）・父母の離婚等により母と生計を同じくしない児童を監護し、かつ生計を同じくする父
手当額(月額)	児童1人の場合42,330円児童2人目の加算額5,000円(平成28年8月から最大10,000円)3人以上児童1人の加算額3,000円(平成28年8月から最大6,000円)
所得制限	受給者の前年の年収130万円未満(2人世帯)130万円以上365万円未満の場合は、所得に応じて10円から32,340円まで10円さざみで支給停止なお、孤児等を養育する養育者については、前年の年収610万円未満(6人世帯)
支給方法	受給資格者の申請に基づき、都道府県知事、市長又は福祉事務所を設置する町村の長が認定し、金融機関を通じて年3回(4月、8月、12月)支払う。
支給状況(平成26年度末)	受給者数1,058,231人(母子世帯数961,909人、父子世帯数63,269人、その他の世帯33,053人)母子世帯における支給理由別内訳 父子世帯における支給理由別内訳 生 別{離 婚 848,224人 死 別 7,315人 父 障 害 5,184人 遺 案 2,490人 DV保護命令 816人 生 別{離 婚 54,988人 死 別 5,808人 未 婚 の 母 640人 母 障 害 1,611人 遺 案 186人 DV保護命令

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ。

詳細データ $ ^{②} $ 母子寡婦福祉資金貸付件数の推移

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ。
## 母子保健対策

概要	母子保健対策の体系	(2016(平成28)年3月現在)
区分	思春期	妊娠	出産	乳児期(～1歳)	幼児期(1歳～小学校入学)	学童期
健康診査等	● 妊娠婦健康診査	● 乳幼児健康診査
● 先天性代謝異常等検査	● 新生児聴覚検査
● HTLV-1母子感染対策事業	● B型肝炎母子感染防止事業
保健指導等	● 妊娠の届出・母子健康手帳の交付	● 保健師等による訪問指導等(妊娠婦・新生児・未熟児等)
● 乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)	● 養育支援訪問事業
● 母子保健相談指導事業(両親学級等)	(育児学級)
● 女性健康支援センター事業	● 不妊専門相談センター事業(不育症相談を含む)
● 思春期保健対策の推進	● 妊娠・出産包括支援事業(子育て世代包括支援センター、産前・産後サポート事業、産後ケア事業等)
● 食育の推進
医療対策等	● 入院助産	● 不妊に悩む方への特定治療支援事業
● 未熟児養育医療
● 代謝異常児等特殊ミルク供給事業
● 結核児童に対する療育の給付
● 子どもの心の診療ネットワーク事業
● 児童虐待防止医療ネットワーク事業
その他	● 健やか親子21(第2次)	● マタニティマークの周知・活用
● 健やか次世代育成総合研究事業(厚生労働科学研究)