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## 第8章 健康で安全な生活の確保

## 第1節 感染症対策、予防接種の推進

## 1 感染症法の改正について

昨今の感染症の発生状況などを踏まえ、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案」を第187回臨時国会に提出し、2014（平成26）年11月14日に成立、同年11月21日に公布された。この改正法は公布以来順次施行されてきたが、2016（平成28）年4月1日から全面施行となった。これにより、感染症の患者等に対する検体の提出要請や季節性インフルエンザの指定提出機関制度に係る規定が設けられ、感染症に関する情報収集体制を強化する等の措置が講じられた。

## 2 エボラ出血熱対策について

## (1) 工ボラ出血熱の発生状況について

2014（平成26）年3月に、ギニアが世界保健機関（World Health Organization：WHO）に対しエボラ出血熱の大規模発生を報告して以来、2016（平成28）年2月末までに、西アフリカ3か国（ギニア、シエラレオネ、リベリア）において、約2万9千人の患者（疑い例を含む。）が報告され、このうち約1万1千人が死亡している。その感染の拡大は3か国にとどまらず、ナイジェリア、マリ、セネガルといった周辺国にも広がった。また、スペインやアメリカ合衆国においても、海外で感染した患者が帰国、入国する例（以下「輸入症例」という。）や、輸入症例から医療従事者に二次感染する症例が報告された。西アフリカで起きたエボラ出血熱のアウトブレイクに起因する直接的なヒト-ヒト感染については、2015（平成27）年11月7日にシエラレオネ、同年12月29日にギニア、2016年1月14日にリベリアについて、WHOから終息が宣言された。しかしながら、終息宣言後にも再発生が報告されるなど、引き続き十分な注意が必要である。

## (2) 工ボラ出血熱に対する検疫体制について

エボラ出血熱の国内への流入を防ぐため、検疫所においては、空港で日ごろから実施している入国者へのサーモグラフィーによる体温測定に加え、2014（平成26）年8月より西アフリカ3か国から入国する者に対して、エボラ出血熱についてより一層の注意喚起を行うとともに、確実に問診、健康相談などを行う体制を整備した。また、2014年10月からは、過去21日以内に西アフリカ3か国に滞在していたことが確認された入国者を、エボラ出血熱患者等との接触の有無にかかわらず健康監視の対象としており、健康監視の強化を図った。さらに、各海空港において検疫ブースで、質問ボードの提示などによって滞在歴を確認するなど検疫体制を一層強化するとともに、より確実に滞在歴を確認できるよう、各海空港における検疫所と入国管理局との連携を強化した。

最大の流行国であったギニアにおける終息宣言を踏まえ、2015（平成27）年12月29日、西アフリカに21日以内に渡航又は滞在していたことのみをもって健康監視対象とする対応を取りやめたが、西アフリカ各国では、その後も流行が再燃する危険性があること
から、空港等の検疫所での検疫対応として、渡航者への注意喚起、渡航歴・接触歴の自己申告を促す啓発活動を継続している。

## (3) 工ボラ出血熱に対する国内体制について

今般の西アフリカにおけるエボラ出血熱の流行を受け、都道府県、保健所を設置する市、特別区（以下「都道府県等」という。）に対し、管内での患者発生時の対応について改めて確認するよう要請した。また、2014（平成26）年10月28日には、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって対応するため、内閣総理大臣が主宰するエボラ出血熱対策関係閣僚会議が設置・開催された。さらに、厚生労働省では、国内での患者発生時に備えて積極的疫学調査実施要領を配布するとともに、2014年11月13日のエボラ出血熱対策関係全国担当課長会議において、全ての都道府県等に対し患者や検体の搬送に係る実地訓練を行うよう要請し、各都道府県等で実地訓練が実施された。

また、感染症の発生後速やかに患者を治療し、当該感染症のまん延を防止することが重要であるため、エボラ出血熱を含む一類感染症の患者の入院を担当する特定感染症指定医療機関や第一種感染症指定医療機関の整備を進めており、2016（平成28）年3月現在で42都道府県（50医療機関99床）において設置が完了している。厚生労働省は、未設置の県を対象として第一種感染症指定医療機関の整備に関する補助を行うほか、全ての第一種感染症指定医療機関を対象として個人防護具などの整備に関する補助を行った。

加えて、エボラ出血熱を始めとした、国内でほとんど経験することのない感染症についての医療研修を海外で行い、感染症に関する国内の医療体制を充実させることを目的として、「一類感染症等予防・診断・治療研修事業」を実施するとともに、国立国際医療研究センターなど関係機関と連携し、特定感染症指定医療機関や第一種感染症指定医療機関の医療従事者などに対し感染防御などに関する各種研修を実施した。

さらに、国民、医療関係者などに対して、ホームページやポスターなど様々な媒体を通じて適切な情報提供に努めている。

## 3 中東呼吸器症候群（Middle East Respiratory Syndrome : MERS）対策について

## (1) MERS の発生状況について

2012（平成24）年9月以降、サウジアラビアやアラブ首長国連邦などの中東地域の国々を中心に、中東呼吸器症候群（MERS）の患者が報告されており、2016（平成28）年2月2日現在、1,638人の患者（うち、少なくとも587人が死亡。）が確認されている。また、世界各国においても輸入症例が報告されている。2015（平成27）年5月、韓国において輸入症例が発生し、医療機関を中心に感染が拡大した。同年12月にWHOの基準に基づく感染終息が発表されるまでに、のべ186名の患者（うち、38名が死亡。）が確認された。

人への感染源としてヒトコブラクダが有力視されており、高齢者や糖尿病などの基礎疾患のある者で重症化しやすく、患者間や、患者から医療従事者などへの限定的な人から人への感染も確認されている。

## (2) MERSに対する検疫体制・国内体制について

MERSは、検疫法（昭和26年法律第201号）に基づく検疫感染症に位置づけられてお
り、水際対策として中東地域からの渡航者や帰国者に対して必要に応じ健康監視を実施しているほか、ポスターやリーフレットで注意喚起を実施している。また、MERSは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。）に基づく二類感染症に位置づけられており、国内でMERSの患者が発生した際は入院勧告など適切な措置が取られることとなっている。

韓国において、輸入症例を発端として、死亡例を含む多くの二次感染の患者が発生したことを踏まえ、我が国においても、MERSへの感染が疑われる患者の発生時に、より迅速な措置を行うため、当面の間の疑似症患者の要件を明示し周知を図った。また、より迅速に二次感染拡大防止のための措置を実施できるよう行政検査の手順を変更するとともに、積極的疫学調査実施要領を改正した。検疫所における水際対策については、韓国からの渡航者及び帰国者に対する検疫対応を強化した。具体的には、従来の検疫対応に加えて、韓国から日本に来る航空機内において、症状を示す方や患者と接触をした方は検疫所に立ち寄るように、アナウンスを実施したほか、空港等において、検疫官による声かけやリーフレットの配布を行い、適切に患者の診察や検査又は健康監視対象者の監視を実施した。MERSは、感染症法に基づく二類感染症であるため、患者は、特定、第一種及び第二種感染症指定医療機関への入院が可能であるが、二次感染のリスクを最小限に抑えるために、原則として、陰圧制御が可能な病室に入院させることとし、各自治体における医療体制を確保した。MERSに関する留意事項を医療機関や国民に広く周知するために、日本医師会と協力して、ポスターを作成し、啓発を行った。2015（平成27）年7月5日以降、韓国において新たなMERS患者が報告されていないことから、韓国から我が国への感染拡大の懸念は極めて低くなったが、サウジアラビアにおいては、医療機関での二次感染を中心とした集団発生が起きていること等から、引き続き、中東地域への渡航の注意喚起や感染が疑われる患者に対する迅速な行政対応等を適切に行っている。

## 4 蚊媒介感染症対策について

蚊が媒介する感染症（以下「蚊媒介感染症」という。）の一つであるデング熱については、東南アジアなどの流行地からの帰国者の輸入症例が、毎年多数報告されている。このような中で、2014（平成26）年8月、デング熱に国内で感染した事例が約70年ぶりに確認され、東京都内の都市型公園などで感染したと推定される事例が162例報告された。

デング熱、チクングニア熱などの蚊媒介感染症については、その病原体を媒介する蚊（ヒトスジシマカ）が日本国内に広く生息していることから、今後も輸入症例を起点とした国内感染事例が発生する可能性がある。これを踏まえ、厚生労働省は、2015（平成27）年4月、「蚊媒介感染症に関する特定感染症予防指針」（以下「蚊の指針」という。）を策定した。

当該指針は、デング熱、チクングニア熱などの蚊媒介感染症の国内発生の予防とまん延の防止のため、国、都道府県等、市町村、医療機関関係者、国民など、全ての関係者が連携して取り組むべき施策について基本的な方向性を示しており、この指針に基づき、蚊媒介感染症に関する対策を総合的に推進してきた。

また、蚊媒介感染症の一つであるジカウイルス感染症について、2015年5月以降、ブラジルなど中南米で多数の患者が報告されている。ジカウイルス感染とギラン・バレー症候群や胎児の小頭症との関連が疑われ、2016（平成28）年2月1日、WHOは小頭症及
び神経障害の集団発生について「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態」(Public Health Emergency of International Concern: PHEIC) に該当すると宣言した。これを踏まえ、厚生労働省では、ジカウイルス感染症を感染症法上の四類感染症及び検疫法上の検疫感染症に追加し、医師による保健所への届出を義務付けた他、検疫所での検査等の措置を可能とした。また、蚊の指針を改正し、ジカウイルス感染症についての対策を示した。

## 5 インフルエンザ対策について

## （1） 2015/2016シーズンのインフルエンザの流行状況と総合対策について

インフルエンザは冬季を中心に毎年流行する感染症の一つであり、その病原体の感染力が強いため、日本国内では毎年約1,000万人が、つまり、国民のうち約10人に1人の割合で、インフルエンザにり患している。

2009（平成21）年に発生した新型インフルエンザ（A/H1N1亜型）についても、2011（平成23）年3月31日づけで、感染症法に定める「新型インフルエンザ等感染症」として認められなくなった旨の公表を行い、その後は季節性インフルエンザ対策の一環として対応している。

2015/2016シーズンのインフルエンザの患者発生報告数は、2016（平成28）年第1週（1月4日の週）に全国の定点当たりの患者数 $ ^{*1} $ が2.02となって流行入りし、2016年第6週（2月8日の週）に39.97まで上昇し、流行のピークを迎えた。2015/2016シーズンは、例年と比較すると、流行入りの時期が1カ月程度遅く、過去11シーズンで1月に入って流行入りしたのは、今シーズン以外では2004/2005シーズン、2006/2007シーズンのみとなっている（図表8-1-1参照）。

また、2015/2016シーズンにおいて、流行初期はA/H1N1亜型が流行株のうち最も大きな割合を占め、これに続いてB型、A/H3N2亜型の順で多く見られた。

厚生労働省では、2015/2016シーズンのインフルエンザの流行に備えて、2015（平成27）年11月に「今冬のインフルエンザ総合対策」を取りまとめ、厚生労働省のホームページにインフルエンザに関する情報を掲載した専用のページを開設 $ ^{*2} $ した。流行状況や予防接種に関する情報を提供するとともに、日常的な予防を啓発するポスター、ツイッター、動画などを用いた感染予防の普及啓発を行っている。
## 図表8-1-1 インフルエンザの流行状況

2015/2016シーズンは、第1週（1月4日の週）に流行入り（2.02）（※）し、2016年第6週（2月8日の週）に流行のピーク（39.97）を迎えた。

2014/2015シーズンは、第48週（11月24日の週）に流行入り（1.90）（※）し、2015年第4週（1月19日の週）に流行のピーク（39.42）を迎えた。

2013/2014シーズンは、第51週（12月16日の週）に流行入り（1.39）（※）し、2014年第5週（1月27日の週）に流行のピーク（34.44）を迎えた。

※全国約5,000箇所のインフルエンザ定点医療機関から報告された外来患者数が、1定点あたり1以上（1週間に1人以上のインフルエンザ様患者が受診）になると、流行が拡大。

資料：厚生労働省「感染症発生動向調査」

## (2) 新型インフルエンザ等対策特別措置法等について

新型インフルエンザ対策については、2009（平成21）年に発生した新型インフルエンザA（H1N1）の経験などを踏まえて、対策の実効性を高めるために、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（平成24年法律第31号。以下「特措法」という。） $ ^{*3} $ が2012（平成24）年5月11日に公布され、2013（平成25）年4月13日に施行された。

特措法は、病原性が高い新型インフルエンザや同様の危険性がある新感染症に対して、国民の生命・健康を保護し、国民生活・国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とし、政府対策本部の設置や新型インフルエンザ等緊急事態における不要不急の外出の自歯要請など新型インフルエンザ等の発生時における措置の法的根拠の整備を図ったものである。

また、新型インフルエンザ等対策の円滑な推進のため、新型インフルエンザ等対策閣僚会議の下に設置された新型インフルエンザ等対策有識者会議における検討を踏まえ、2013年に関係政令が公布、施行され、「新型インフルエンザ等政府行動計画」 $ ^{*4} $ とガイドライン $ ^{*5} $ が策定された。

さらに、新型インフルエンザ等の発生に備えるべく、地方公共団体及び指定公共機関との連携の下、新型インフルエンザ等対策訓練が政府全体で実施されている。
## (3) 抗インフルエンザウイルス薬の備蓄とワクチン供給体制について

抗インフルエンザウイルス薬については、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」に基づき国民の45％相当量を備蓄目標とし、2016（平成28）年3月末時点で、国においてはタミフル3,000万人分、リレンザ530万人分、各都道府県においてはタミフル2,435万人分、リレンザ873万人分を備蓄しており、全体として目標数量を確保している。

今般、備蓄薬の一部が有効期限を迎えるに当たり、今後の備蓄方針について、厚生科学審議会感染症部会及び新型インフルエンザ等対策有識者会議において検討を行い、2015（平成27）年10月、新たな備蓄方針が取りまとめられ、備蓄量については、国民の45％相当量を維持し5,650万人分（うち流通備蓄1,000万人分）とすること、備蓄薬剤については、既存のタミフル、リレンザの他、タミフルドライシロップ、イナビル及びラピアクタとすること等が決定した。

また、ワクチンについては、現在の鶏卵培養法では1年半～2年を要する全国民分の新型インフルエンザワクチンの生産期間を約半年に短縮することを目的として、2009（平成21）年度補正予算で「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金」を措置し、基金管理団体である一般社団法人未承認薬等開発支援センターに基金を造成するなどして細胞培養法による新型インフルエンザワクチンの生産体制の構築を図っている。

これにより、2017（平成29）年度末までに全国民分のワクチン生産のための実生産施設の構築等が行われ、2018（平成30）年度中にはその実用化がなされるよう取り組んでいるところである。

さらに、高病原性の鳥インフルエンザに由来する新型インフルエンザの流行に備え、鳥インフルエンザに感染した患者や鳥から分離されたウイルスを基に製造されるプレパンデミックワクチンの原液の製造、備蓄を進めている。新型インフルエンザ発生初期に医療従事者や国民生活・国民経済の安定に寄与する業務に従事する者に特定接種（特措法第28条で規定する「特定接種」をいう。以下同じ。）が行えるよう、現在は、A/H5N1亜型を用いて、ウイルス株の種類を変更しながら製造・備蓄を進めるとともに、有効性や安全性に関する研究を行っている。2013（平成25）年12月に医療従事者に関して特定接種の登録申請を開始しており、国民生活・国民経済の安定に寄与する業務の従事者に関する登録申請についても、できる限り早期に開始する予定である。

## (4) 鳥インフルエンザ対策について

鳥インフルエンザは、一般的に鳥類がかかる病気であるが、感染した鳥やその臓器に触れるなどの濃厚接触をした場合、稀に人に感染することがある。

その中で、鳥インフルエンザ（H5N1 亜型）については、東南アジアを中心に、中東、アフリカなどにおいて、2003（平成15）年から2016（平成28）年1月までの間に、846人の感染者（うち死亡者449人）が報告されている。また、2013（平成25）年3月以降、中国を中心に鳥インフルエンザ（H7N9 亜型）の患者が発生しており、2016年1月現在、693人の感染者（うち死亡者277人）が確認されている。鳥インフルエンザ（H5N1 亜型、H7N9 亜型）は感染症法上の二類感染症に位置付けられており、国内で患者が確認された場合には、入院勧告などの適切な措置を講ずることとされている。また、極めて稀ではあるが、H5N1亜型又はH7N9亜型以外の亜型の鳥インフルエンザの人へ
の感染が報告されている。厚生労働省では、海外における鳥インフルエンザの発生状況についてWHOなどから情報を収集し、適時、ホームページなどで情報を公表するとともに、検疫所のポスターなどを通じて、渡航者や帰国者に対して注意喚起を行っている。

## 6 結核対策について

結核は、かつて「国民病」ともいわれ、我が国の死因第1位を占めるなど、国民の生命と健康を脅かす感染症の一つとして恐れられていた。1951（昭和26）年に結核予防法が制定され、国をあげての取組みにより、患者数が大幅に減少するなど、結核をめぐる状況は飛躍的に改善され、2007（平成19）年には結核予防法を感染症法に統合し、他の感染症とともに総合的な結核対策を行うこととなった。2014（平成26）年には、感染症法を改正し、保健所と医療機関・薬局などとの連携の強化を法律に位置付け、結核の患者に対する服薬確認などを通じた支援体制の強化を図ることとした。また、感染症法上の三種病原体等である多剤耐性結核菌について、結核医療の水準向上やWHOが定める定義などを踏まえ、一次抗結核薬と二次抗結核薬に対して耐性を有する結核菌を病原体等管理規制の対象とすることとした。

近年では、患者数の減少に伴い、国民の間で「過去の病気」とされ、認識が薄れてきているが、年間約2万人の患者が新たに発生（図表8-1-2参照）するなど、結核は依然として我が国の主要な感染症である。

図表8-1-2 結核患者の発生数の推移

資料：厚生労働省「平成26年結核登録者情報調査年報集計結果」、「平成元年病院報告」及び「平成26年病院報告」より厚生労働省健康局作成

特に、結核患者の高齢化が進み、結核だけでなく他の疾患を同時に加療する必要があるなど、患者の背景が複雑化しているほか、若年層における新たな結核患者に占める外国人の割合が増加するなどの課題も生じてきており、引き続き対策を講ずる必要がある。このほか、患者の減少に伴う結核病床の利用率の低下などにより、結核病棟を閉鎖する医療機関が相次ぐなど、地域によっては結核医療へのアクセスの悪化が懸念されている。
こうした状況を踏まえ、感染症法、結核に関する特定感染症予防指針（平成19年厚生労働省告示第72号）などに基づき、健康診断、公費負担医療、予防接種、患者への服薬管理を徹底し確実に治療を行う直接服薬確認療法（Directly Observed Treatment, short-course: DOTS）による対策、地域医療連携体制の強化など、総合的な結核対策を推進していくこととしている。

また、予防接種については、2013（平成25）年度から、予防接種による小児結核の予防効果、予防接種による副反応（骨炎、骨髓炎）、予防接種スケジュールの観点から検討し、その対象者を「生後6月に至るまでの間にある者」から「生後1歳に至るまでの間にある者」に変更した。

## 7 薬剤耐性（Antimicrobial Resistance：AMR）対策について

1980年代以降、人に対する抗微生物薬の不適切な使用等を背景として、病院内を中心に新たな薬剤耐性菌が増加した。一方で、先進国における主な死因が感染症から非感染性疾患へと変化し、新たな抗微生物薬の開発は減少している。こうした中で、国外においては、多剤耐性結核や耐性マラリア等が世界的に拡大しており、脅威となっている。

こうした抗微生物薬が効かなくなる薬剤耐性（AMR）の問題については、2011（平成23）年、WHOが世界保健デーで取り上げ、ワンヘルス・アプローチ（ヒト、動物といった垣根を超えた世界規模での取組み）に基づく世界的な取組みを推進する必要性を国際社会に訴え、2015（平成27）年5月の世界保健総会では、AMRに関するグローバル・アクション・プランが採択され、加盟各国に2年以内の国家行動計画の策定を求めた。翌月のドイツG7エルマウサミットにおいても、AMRが主要課題の一つとして扱われ、ワンヘルス・アプローチの強化と新薬等の研究開発の必要性について議論された。

我が国においては、これまでも、薬剤耐性感染症を感染症法上の五類感染症に位置づけたほか、医療法、診療報酬等に院内感染対策を位置づけ、院内感染対策サーベイランス事業を実施する等の取組みを推進してきたが、2015年11月、我が国の国家行動計画である薬剤耐性（AMR）対策アクションプランを取りまとめるべく、厚生労働省に薬剤耐性（AMR）タスクフォースを設置し、有識者等による検討を重ね、また、「国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議」（以下「関係閣僚会議」という。）の枠組みの下に、「薬剤耐性（AMR）に関する検討調整会議」を設置し、政府一体で検討を行ってきた。

以上の経緯を踏まえ、2016（平成28）年4月の関係閣僚会議において、我が国でAMR対策を推進するに当たって今後5年間で実施すべき事項をまとめた「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン」が取りまとめられた。今後は本プランに基づき、AMRに関する包括的な取組みを一層推進していく。

## 8 エイズ（AIDS/後天性免疫不全症候群）対策について

国連合同エイズ計画（Joint United Nations Programme on HIV/AIDS : UNAIDS）によると、全世界のヒト免疫不全ウイルス（Human Immunodeficiency Virus : HIV）感染者は、2015（平成27）年末で3,670万人に上ると推計されている。

我が国の状況を見ると、2015年の新規HIV感染者／エイズ患者報告数は1,434件となり、累積HIV感染者報告数は17,909件、累積エイズ患者報告数は8,086件（いずれも血液凝固因子製剤の投与に起因する感染者数1,439件を除く。）となっている。新規HIV感
染者報告数は、2008（平成20）年以降、横ばいであり、新規エイズ患者報告数も減少していない。また、年間1,500件程度のHIV感染者・エイズ患者の新規報告が続いている。こうした状況を踏まえ、引き続き普及啓発等のエイズ対策の充実・強化が必要である。

2011（平成23）年9月に取りまとめられた「エイズ予防指針作業班報告書」などを踏まえ、「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」（エイズ予防指針）を見直し、2012（平成24）年1月19日から施行している。

同指針では、引き続き施策の重点化を図るべき3分野（普及啓発及び教育、検査・相談体制の充実、医療の提供）を中心に、新たに、①検査・相談体制の充実、②個別施策層に対する検査に係る目標設定、③地域における総合的な医療提供体制の充実、④NGO等との連携に重点的に取り組み、国、地方公共団体、医療関係者や患者団体を含むNGOなどが共に連携して、HIV感染者／エイズ患者の人権に配慮しつつ、予防や医療に係る総合的施策を展開することとしている。

図表8-1-3 新規HIV感染者・エイズ患者報告数の推移

資料：厚生労働省エイズ動向委員会報告
図表8-1-4 新規HIV感染者・エイズ患者の状況

新規HIV感染者・エイズ患者報告数 年代別内訳《平成27年確定値》

新規HIV感染者・エイズ患者報告数 感染経路別内訳《平成27年確定値》

※小数点第1位を四捨五入しているため、合計は100％とならない

資料：厚生労働省エイズ動向委員会報告

## 9 性感染症対策について

性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマ、梅毒、沖菌感染症（以下「性感染症」という。）は、性的接触を介して誰もが感染する可能性があり、生殖年齢にある男女を中心とした大きな健康問題である。

性感染症は、感染しても無症状であるか症状が軽く、感染者が治療を怠りやすいという特性があることから、本人に自覚がないまま、感染が拡大する可能性や、感染者本人にとって不妊などの後遺障害、生殖器がんの要因となる場合があること等も問題点である。

性感染症のまん延を防止するための具体的な対策としては、保健所での性感染症検査や性感染症に関する相談・普及啓発事業について、都道府県、保健所設置市、特別区に対して補助を実施し、毎年11月25日から12月1日の間を「性の健康週間」と位置付け、性感染症予防のための普及啓発活動を特に集中的に行うなどの取組みを行っている。

また、2012（平成24）年6月に厚生労働省ホームページに開設した、性感染症に関する専用ページにおいて、性感染症に関する情報発信に努めている。

なお、性感染症対策については、2012年1月に一部改正した「性感染症に関する特定感染症予防指針」を踏まえ、コンドームの特性と性感染症の予防効果などに関する情報提
供を進めることや、性器クラミジア感染症、淋菌感染症についてはより精度の高い病原体検査を推進していくこと、学会などと連携して医療の質を向上させること、性感染症検査の奨励など、更に性感染症対策を推進していくこととしている。

## 10 HTLV-1 対策について

ヒト T 細胞白血病ウイルス-1 型（Human T-cell Leukemia Virus type1 : HTLV-1）の感染者は、全国に100万人以上いるとの推定が報告されており、そのうち一部の患者については、成人 T 細胞白血病（Adult T-cell Leukemia : ATL）や HTLV-1 関連脊髄症（HTLV-1 Associated Myelopathy : HAM）といった重篤な疾病を発症する可能性がある。

2010（平成22）年12月に取りまとめられた「HTLV-1総合対策」において、国は、地方公共団体、医療機関、患者団体などと密接な連携を図り、総合対策を強力に推進することとされている。これを踏まえ、厚生労働省においては2015（平成27）年9月までに、HTLV-1対策に携わる患者団体、学識経験者その他の関係者から意見を求めるため「HTLV-1対策推進協議会」を9回開催している。

具体的な対策として HTLV-1 抗体検査を妊婦健康診査の標準的な検査項目に追加し、2011（平成23）年度から、HTLV-1 母子感染対策事業として、都道府県において「HTLV-1 母子感染対策協議会」を開催するとともに、医師、助産師、市町村職員などに対しての研修や妊婦などへの普及啓発を実施している。また、都道府県、政令市、特別区に対して、保健所における HTLV-1 検査や相談への補助事業を行っている。

加えて、各都道府県、政令市、特別区に相談窓口を設置するとともに、医療関係者への研修などを実施し、相談支援体制の充実を図るとともに、厚生労働省のホームページに専用ページを作成するなど、普及啓発・情報提供を行っている $ ^{*6} $ 。

さらに、2011年度より厚生労働科学研究費補助金において、2015年度より厚生労働省及びAMEDにおいて、HTLV-1関連疾患研究領域を設け、治療法などの研究を戦略的に推進している。

## 11 麻しん・風しん対策について

麻しんについては、「麻しんに関する特定感染症予防指針」が改正され、2013（平成25）年4月1日から適用された。本指針においては、2015（平成27）年度までに麻しんを排除し、かつ、その後も排除状態を維持することを目標とすること、今後は、麻しん患者が一例でも発生した場合の迅速な対応を強化することが必要であることなど、麻しんの排除に向けた新たな取組みを推進していくこととした。

2013年には麻しんの患者数が229人まで減少したものの、2014（平成26）年には、東南アジアを中心に麻しんの流行が見られた影響などから、輸入症例を発端として国内でも麻しんの再流行が見られた。しかし、各自治体の迅速な対応やこれまでの麻しん対策によって獲得された集団免疫などによって、全国的な流行には至らなかった（462例の報告数）。

日本の麻しん対策の現状については、毎年、排除認定会議で評価され、WHOに報告
されており、2015年3月27日にはWHO西太平洋事務局により日本が麻しんの排除状態にあることが認定された。その後、2015年には大規模な麻しんの流行は認められず、患者数は35例と、全数把握疾患となった2008（平成20）年以降最少の報告数であった。

風しんは、かつて全国的に大きな流行を繰り返していたが、予防接種の進展とともに、流行は小規模化し、2004（平成16）年以降、大きな流行は見られていなかった。しかし、2012（平成24）年から、首都圏や関西地方などの都市部において、20～40歳代の成人男性を中心に患者数が増加し、2013年には14,344人の患者が報告された。また、これらの流行の影響で、2012年10月以降、2016（平成28）年2月までに45人の先天性風しん症候群の患者が報告されている。

流行の終息後においても、中長期的な視点で風しん対策を推進するため「風しんに関する特定感染症予防指針」が告示され、2014年度より適用された。この指針に基づき、特に、妊娠を希望する女性、風しんの定期の予防接種を受ける機会がなかった者、接種率の低かった年齢層の者などを対象に、抗体検査や予防接種による対策を更に推進するため、ホームページなどを通じて普及啓発活動を実施するほか、先天性風しん症候群の発生を予防する観点から、妊娠を希望する女性を主な対象とした抗体検査の費用の助成事業を実施している。これらの対策などにより、2014年以降には大規模な風しんの流行は認められていない（2014年319例、2015年162例の患者数）。

## 12 重症熱性血小板減少症候群（Severe Fever with Thrombocytopenia Syndrome: SFTS）対策について

中国で2009（平成21）年頃より発生が報告され、2011（平成23）年に初めて原因となる病原体が特定された新しいダニ媒介性疾患「重症熱性血小板減少症候群（SFTS）」の症例が2013（平成25）年1月に国内で初めて確認された。これを受け、同月、医療機関に対し、同様の症状の患者を診察した際は情報提供するよう、協力要請を行った。また、SFTSを感染症法における四類感染症に指定する政令改正を行った（2013年2月公布、同年3月施行）。

SFTSの病原体を媒介するマダニは、日本各地の森林や草地などに生息しており、家庭内に生息するダニとは種類が異なる。感染予防には、マダニに咬まれないことが重要であり、草むらややぶなどマダニが多く生息する場所で活動する場合は、長袖、長ズボンなどを着用し、肌の露出を少なくすることなどが必要である。

厚生労働省では、「重症熱性血小板減少症候群に関するQ&A」を作成して、厚生労働省ホームページなどに公表し、疾患の特徴や予防方法などを広く国民に対して周知している。また、2013年度より、マダニ類や動物のSFTSウイルスの保有状況調査、迅速診断法の開発など、多方面にわたる研究調査が進められている。

## 13 予防接種施策について

## (1) 予防接種施策の現状について

感染症の発生とまん延の予防を目的として、一定の疾病に対しては、市町村を実施主体とした定期の予防接種が、予防接種法（昭和23年法律第68号）に基づき行われている。その対象は、ジフテリア、百日せき、破傷風、麻しん、風しん、ポリオ、日本脳炎、結核、Hib感染症、小児の肺炎球菌感染症、ヒトパピローマウイルス感染症、水痘（以上、A類疾病）やインフルエンザ、高齢者の肺炎球菌感染症（B類疾病）の14疾病であり、
接種する年齢、接種回数、接種間隔、接種に用いるワクチンの種類などを予防接種法施行令（昭和23年政令第197号）などの関係政省令に規定している。

予防接種は、感染症の発生とまん延の予防に大きな効果を持つ反面、ワクチンの性質上ごくまれにではあるが重い副反応 $ ^{*7} $ の発生を避けられないため、予防接種の効果、安全性、健康被害が生じたときの救済制度などに関して、接種を受ける者やその保護者の十分な理解と同意の下に実施するべきものである。そのため、厚生労働省や各地方公共団体では、ホームページやリーフレットなどの各種媒体を通じて適切な情報提供に努めている。

## (2) 定期接種に追加するワクチンについて

他の先進諸国と比べて公的に接種するワクチンの種類が少ない、いわゆるワクチン・ギャップの解消や、予防接種施策を総合的かつ継続的に評価・検討する仕組みの構築などのため、2012（平成24）年5月に厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会で「予防接種制度の見直しについて（第二次提言）」が取りまとめられた。この提言や2013（平成25）年3月の予防接種法改正法の衆議院、参議院両院の附带決議などを踏まえ、「広く接種を促進していくことが望ましい」とされている4ワクチン（水痘、おたふくかぜ、高齢者の肺炎球菌感染症、B型肝炎）のうち、水痘と高齢者の肺炎球菌感染症については、2014（平成26）年10月から定期の予防接種に位置づけている。

B型肝炎のワクチンについては、2016（平成28）年2月の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において承され、2016年10月から定期の予防接種に位置づけることしている。

おたふくかぜのワクチンについては、より副反応の発生頻度が低いワクチンの開発が望ましいとの厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会などにおける結論に基づき、ワクチン製造販売企業に対して開発要請を行い、引き続き定期接種化に向けた課題の整理、検討を行っていくこととしている。

また、予防接種基本計画（予防接種に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための計画）（平成26年4月適用）において、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）の製造販売承認は得ているが定期接種化されていないワクチンについて、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会などの意見を聴き、評価・検討を行うことを明記した。当該計画に基づき、2015（平成27）年度は2014年以降新たに同法の製造販売承認が得られた高齢者に対する沈降13価肺炎球菌結合型ワクチン、小児に対する沈降10価肺炎球菌結合型ワクチン、沈降ヘモフィルスb型ワクチンなどのワクチンについて、予防接種法の定期の予防接種への位置付けに関し検討を行った。

## (3) HPV（子宮頸がん予防）ワクチンについて

HPVワクチンについては、広範な慢性の疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状が接種後に特異的に見られたことから、2013（平成25）年6月以来、この症状の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切に情報提供できるまでの間、定期接種の積極的な勧奨を差し控えている。

2015（平成27）年9月の厚生科学審議会副反応検討部会・安全対策調査会（合同会議）
で、副反応疑い報告がなされた患者の追跡調査結果を報告し、議論の結果、更なる知見充実が必要であり、現時点では積極的勧奨の差し控えは継続することが適当と整理されている。

また、合同会議での検討結果も踏まえ、「寄り添う姿勢」「科学的知見の尊重」を基本方針として、速やかな救済の審査、医療面・生活面での支援等を実施している。

具体的には、全都道府県の協力医療機関（84施設）の医師に対する研修の実施や診療の手引きの周知により診療の質の向上を図ること、協力医療機関等を受診した方のフォローアップ研究を実施すること、等により医療的な支援の充実を図ることとしている。さらに、多様な相談に対応するべく、2015年11月に各都道府県等の衛生部門及び教育部門に相談窓口を設置した。

さらに、2015年12月には予防接種法に基づく定期接種に位置づける前の「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」による接種後の症状について、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成14年法律第192号）に基づき因果関係が否定できないと認定された方の「入院相当」でない通院に係る医療費等について、健康管理支援手当の対象とした。

なお、現在、HPVワクチン接種後に生じたとされる多様な症状に関する疫学調査を実施しており、HPVワクチンの取扱いについては、この疫学調査によって得られる知見も含め、総合的に判断していくこととしている。

第2節 がん・生活習慣病 (NCDs (非感染性疾患))、アレルギー疾患等対策の総合的かつ計画的な推進

## 1 がん対策の総合的かつ計画的な推進

## (1) 加速化プランの策定

がんは、我が国において1981（昭和56）年より死因の第1位であり、2013（平成25）年には、年間36万人以上が亡くなり、生涯のうち約2人に1人ががんにかかると推計されている。さらに、人口の高齢化とともに、がんの罹患者や死亡者の数は今後も増加していくものと見込まれている。

このため、政府においては、1984（昭和59）年度から「対がん10か年総合戦略」、1994（平成6）年度から「がん克服新10か年戦略」、そして2004（平成16）年度から「第3次対がん10か年総合戦略」を策定し、がんの罹患率と死亡率の減少を目指し、研究、予防、医療等の総合的な推進に取り組んできた。さらに、2006（平成18）年6月に議員立法により成立した「がん対策基本法」に基づき、2007（平成19）年6月に「がんによる死亡者の減少」と「すべてのがん患者とその家族の苦痛の軽減と療養生活の質の向上」を目標とした「がん対策推進基本計画」（以下「基本計画」という。）を閣議決定した。基本計画については、がん対策基本法に基づく5年目の見直しを2012（平成24）年6月に行った。二期目の基本計画では、「がんになっても安心して暮らせる社会の構築」を新たな目標として掲げ、がん患者とその家族やがんの経験者を社会全体で支えていくこととしている。また、2015（平成27）年6月に報告された「がん対策推進基本計画中間評価報告書」では、2007年度からの10年間の目標である「がんの年齢調整死亡率（75歳未満）の20%減少」について、目標の達成が難しいと予測されたことから、2015年12月、次
期基本計画策定までの残された期間で短期集中的に実行すべき具体的施策を明示した「がん対策加速化プラン」を策定した。

## (2) がん医療及び相談支援等

全国どこでも質の高いがん医療を提供できるよう、がん診療連携拠点病院（以下「拠点病院」という。2015（平成27）年4月現在401ヶ所）、特定のがんに実績のある特定領域がん診療連携拠点病院（2015年4月現在1ヶ所）及び拠点病院のない空白の2次医療圏へのがん医療の均てん化のための地域がん診療病院（2015年4月現在20ヶ所）を指定し、集学的治療の提供、地域のがん診療の連携協力体制の構築、セカンドオピニオンの提供、がん患者に対する相談支援及び情報提供等を行っている。

また、拠点病院等には、がん患者及びその家族に対する不安や疑問に適切に対応するため、「がん相談支援センター」が設置されており、電話や面接等により、がん医療に関する相談支援及び情報提供を行っている。

## (3) がんと診断された時からの緩和ケアの実施

がん患者の多くは、がんと診断された時から身体的苦痛や精神心理的苦痛、社会的苦痛を抱えており、また、その家族も様々な苦痛を抱えていることから、全人的な対応が求められている。

このため、厚生労働省においては、2008（平成20）年4月に「がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開催指針」に研修内容についてのプログラム等を定め、各地域において、がん診療に携わる医師を対象とした緩和ケア研修を行っており、2015（平成27）年9月末時点で約、6万3千人が修了している。また、緩和ケアに携わる専門的な知識及び技能を有する医師や看護師などを構成員とする緩和ケアチームの整備、外来において緩和ケアを提供できる体制の整備など、適切な緩和ケアを提供できる体制を整備している。

2013（平成25）年度からは、都道府県拠点病院において、これまでの緩和ケアの提供体制をさらに強化した緩和ケアセンターを設置し、より迅速かつ適切な緩和ケアを切れ目なく提供する体制を整備することとしている。このほか、一般国民を対象とした緩和ケアに関する普及啓発等にも取り組んでいる。

## (4) がん登録の推進

がん登録は、がんの発生状況や治療後の経過等、罹患の状況を把握・分析する仕組みであり、エビデンスに基づいたがん対策や質の高いがん医療を実践するため、また、国民や患者への情報提供を通じてがんに対する理解を深めるために必要なものである。

2013（平成25）年12月に「がん登録等の推進に関する法律」が議員立法により成立し、2016（平成28）年1月から、これまで健康増進法に基づく事業として、全都道府県で実施されてきた「地域がん登録」を「全国がん登録」に移行する形で開始した。本法律に基づき、全ての病院にがん患者の罹患情報の届出が義務づけられている。

また、「院内がん登録」は、院内でがんの診断、治療を受けた患者について、診断、治療、予後などの情報を登録する仕組みである。院内がん登録の実施は、拠点病院の指定要件としており、院内がん登録の集計結果等を国立がん研究センターに情報提供すること等を義務づけている。本法律に基づき、院内がん登録の推進にも取り組んでいる。
## (5) がん検診の推進

がん検診は健康増進法（平成14年法律第103号）に基づく市町村（特別区を含む。）の事業として実施されており、厚生労働省では、科学的根拠に基づくがん検診として、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんのがん検診を推奨している。

我が国のがん検診の受診率は、国際的にみても低い状況にあることから、がん検診の受診率の向上を総合的に推進するため、2009（平成21）年7月に厚生労働大臣を本部長とする「がん検診50％推進本部」を設置し、同年より毎年10月を「がん検診受診率50％達成に向けた集中キャンペーン月間」と定め、この期間中に「がん検診50％推進全国大会」を開催するなど、国民一人ひとりの行動を検診受診につなげるための各種施策を展開している。

また、2009年度より「がん対策推進企業等連携事業」を実施し、職域におけるがん検診受診率の向上等を推進している。

2014（平成26）年に公表された「平成25年国民生活基礎調査」において、がん検診の受診率はいずれも40％前後まで上昇したものの、目標としている50％には達していないため、引き続き、子宮頸がん及び乳がん検診のクーポン券の配布や受診勧奨の実施とともに、要精密検査と判断された者を受診に結びつける取組み等を進め、がんの早期発見につなげる。

## (6) がん研究の推進

がんの研究については、基本計画に基づく新たながん研究戦略として、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣の3大臣確認のもと、2014（平成26）年3月に「がん研究10か年戦略」が策定され、健康・医療戦略に基づく医療分野の研究開発に関する方針を踏まえつつ、総合的かつ計画的にがん研究を推進しているところである。更に2015（平成27）年度に設立された国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）において、関係三省の予算を一元的に管理し、「ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト」として、がん研究10か年戦略に基づき、基礎研究の有望な成果を臨床研究等へ導出し、がん医療の実用化を加速することとしている。また、前述のがん対策加速化プランに基づいて、ゲノム医療の実現に資する研究や疾患ゲノム情報等を集約する「全ゲノム情報等の集積拠点」の整備を推進するとともに、がんの治療に伴う副作用・合併症・後遺症に対する予防とケア（支持療法）に関する研究を推進する。

このようにがん研究は、がんの根治をめざした治療法の開発に加え、がん患者とその家族のニーズに応じた苦痛の軽減や、がんの予防と早期発見、がんとの共生といった観点を重視し、「患者・社会と協働するがん研究」を念頭において、推進していく。

## (7) 小児がん対策の推進

二期目の基本計画においては、「働く世代や小児へのがん対策の充実」が重点的に取り組むべき課題として盛り込まれた。「がん」は小児の病死原因の1位である。小児がんは成人のがんと異なり生活習慣と関係なく、乳幼児から思春期、若年成人まで幅広い年齢に発症し、希少で多種多様ながん種からなる。一方、小児がんの年間患者の数は2,000人から2,500人と少ないが、小児がんを扱う施設は約200程度と推定されており、小児がん患者が必ずしも適切な医療を受けられていないことが懸念されている。
こうした現状を踏まえ、2012（平成24）年度は、全国に15の小児がん拠点病院を指定し、2014（平成26）年2月には小児がん拠点病院を牽引し全国の小児がん医療の質を向上させるため小児がん中央機関を指定した。今後、小児がん拠点病院及び小児がん中央機関を中心として、小児がん患者とその家族が安心して適切な医療や支援を受けられるような環境の整備をより一層推進していく。

## (8) がん患者の治療と職業生活の両立の推進

二期目の基本計画においては、がん患者の就労を含めた社会的な問題に関する事項が新たに盛り込まれた。長期の治療が必要ながん患者は、仕事と治療の両立や仕事への復帰方法等に悩みを持っており、在職中の就労を維持するための情報や相談体制の整備が望まれている。2013（平成25）年度には、基本計画に基づき、拠点病院のがん相談支援センターにおける就労に関する相談及び情報提供機能を強化することとした。また、2014（平成26）年1月には拠点病院の整備指針を見直し、がん相談支援センターの業務として「就労に関する相談」を新たに位置付けた。さらに、2014年2月から、がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会を開催し、がん患者の治療と職業生活の調和に関する課題やニーズ及び求められる取組みについて検討し、8月に報告書をとりまとめた。また、2016年（平成28）年2月には、企業における取組みを促進するため、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を策定し、がんに関する基本情報や支援については「がんに関する留意事項」としてとりまとめた。これらに基づき、関係者・機関と有機的な連携の下、がん患者の就労支援を一層推進していく。

## 2 国民健康づくり運動の展開

がん、循環器疾患、糖尿病、慢性閉塞性肺疾患（COPD）などの生活習慣病は、日本人の死因の約6割を占めるなど、日本人の健康にとって大きな課題となっている。また、死亡のリスク要因を見てみると、喫煙・高血圧・運動などの個人の生活習慣と関係するものや、ピロリ菌の感染などが上位となっている（図表8-2-1）。厚生労働省では、2000（平成12）年から生活習慣の改善などに関する目標を盛り込んだ「21世紀における国民健康づくり運動」（「健康日本21」）を開始し、一次予防の観点を重視しながら健康増進を図るための国民運動を進めてきた。その間、2003（平成15）年には、健康増進法が施行され、2011（平成23）年からは、幅広い企業連携を主体とした取組みとして「スマート・ライフ・プロジェクト」を開始するなど、様々な取組みを進めてきた。2013（平成25）年度からは、「健康日本21」の取組み結果などを踏まえて、「健康日本21（第二次）」を開始し、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を最終的な目標として掲げた。

近年、がん、循環器疾患、糖尿病、慢性閉塞性肺疾患（COPD）などを非感染性疾患（Non Communicable Diseases：NCDs）という概念で一括りに捉え、包括的な社会政策として取り組むことが国際的な潮流となっている。これは、NCDsの発症や重症化は、個人の意識や行動だけでなく、個人を取り巻く社会環境による影響が大きいため、地域、職場等における環境要因や経済的要因等の幅広い視点から、社会政策として包括的に健康対策に取り組む必要があるという考えに基づくものである。「健康日本21（第二次）」の推進に当たっては、こうした視点に立った対応が求められる。

非感染性疾患対策の重要性が増大していることや、近年の地域保健を取り巻く環境が変
図表8-2-1 リスク要因別の関連死亡者数（2007年）

(Ikeda N, et al: PLoS Med. 2012; 9(1): e1001160.)

化していることを踏まえ、2012（平成24）年に「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」を改正し、地域のソーシャルキャピタル（信頼、社会規範、ネットワークといった社会関係資本等）を活用して、住民による自助及び共助への支援の推進や地域の特性をいかした健康なまちづくりの推進を図るなど、地域保健対策の推進の基本的な方向性や重要事項を改めて示すとともに、2013年に「地域における保健師の保健活動に関する指針」を改正し、地域保健を担う行政保健師が保健活動を行う上で留意すべき事項を示した。本指針において、各自治体は体系的な人材育成を図ることとされており、2016（平成28）年3月、「保健師に係る研修のあり方等に関する検討会最終とりまとめ」で自治体における保健師の人材育成体制構築に向けた推進策が示された。これらを踏まえて、自治体保健師の更なる資質向上及び人材育成体制構築の推進を図ることとしている。

熱中症予防については、2013年度から、熱中症関係省庁連絡会議において、熱中症にかかる方が急増する7月を熱中症予防強化月間と定め、予防法や応急処置等に係る普及啓発の取組みを進めている。

## （1） 栄養・食生活

栄養・食生活は、生命を維持し、子どもたちが健やかに成長し、また人々が健康で幸福な生活を送るために欠くことのできない営みであり、生活習慣病の予防のほか、生活の質の向上及び社会生活機能の維持・向上の観点から重要である。また、健康な社会環境づくりとして、企業等による食環境の改善を促進することも重要である。

国民健康・栄養調査は、国民の健康・栄養状態を把握するために毎年実施しており、2013（平成25）年4月に開催した国民健康・栄養調査企画解析検討会において、2013年から2016（平成28）年までの調査方針や調査テーマを決定している。2014（平成
26）年の国民健康・栄養調査は、重点項目として所得と生活習慣等に関する状況を把握し、2015（平成27）年の国民健康・栄養調査では、社会環境に関する状況を重点項目として実施した。

2014年の調査結果においては、生活習慣等の状況について、所得の低い世帯では、所得の高い世帯と比較して、穀類の摂取量が多く野菜類や肉類の摂取量が少ない、習慣的に喫煙している者の割合が高い、健診の未受診者の割合が高い、歯の本数が20歯未満の者の割合が高いなど、世帯の所得の違いにより差がみられた（図表8-2-2）。

また、日本人の長寿を支える「健康な食事」について、国民や社会の理解を深め、取り組みやすい環境の整備が重要であることから、2013年6月から「健康な食事」のあり方に関する検討を重ね、2014年10月に検討会報告書としてとりまとめた。この検討会報告書をふまえ、2015年9月に「健康な食事」の普及に関する通知を自治体及び関係団体宛に発出した。通知では、①健康な食事の普及について、健康な食事の考え方を整理したリーフレットの作成、また、栄養バランスの確保のため、主食・主菜・副菜を組み合わせた食事の推奨をはかるためにシンボルマークを作成し、②生活習慣病予防や健康増進の観点から、事業者等による栄養バランスのとれた食事の提供のための、主食・主菜・副菜ごとの目安について示している。

望ましい食生活を実現するため、2000（平成12）年に文部省（当時）、厚生省（当時）及び農林水産省が連携して策定した「食生活指針」については、健康日本21（第二次）の開始や食育基本法に基づく第3次食育推進基本計画の作成等、食生活に関する幅広い分野での動きを踏まえ、2016年6月に改定を行い、その普及・啓発を進めている。

地域における栄養指導の充実を図ることも重要である。このため、2012（平成24）年度より、栄養ケア活動支援整備事業を実施しており、増大する在宅療養者に対する支援を担う管理栄養士等の確保や継続的に人材を供給できる体制の整備を、引き続き進めていく予定である。

また、がん、腎臓病等、特定の疾患別に特化した知識・技術を深めた管理栄養士を育成するため、管理栄養士専門分野別人材育成事業を実施している。さらに、調理師養成施設の指定基準について、調理師養成施設が独自性を活かした教育が実現できるよう、2013年12月26日に調理師法施行規則の一部を改正する厚生労働省令を公布、2015年4月1日より施行した。また、この指定基準の見直しに伴い、調理師試験基準についても改正し、2016年4月1日より施行した。