Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ぎないが機関数、総資産ともに拡大している。

図表 36 ノンバンク金融機関の状況

2009年	2010年	2011年	2012年
機関数(社)	177	182	195	212
総資産(10億 MNT)	96.5	128.6	205.4	252.1
金融セクターに占める割合(%)	2.1%	2.0%	2.1%	2.0%
融資額(10億 MNT)	55.5	78.1	119.0	157.8
金融セクターに占める割合(%)	2.0%	2.3%	2.1%	2.2%

(出所) Financial Regulatory Commission

## 2 ) 事業内容・課題

事業法はノンバンク金融事業法（Law of Mongolian on Non-bank Financial Activities, December 12, 2002）である。

事業エリアは、ウランバートルやその他都市部に集中しており、地方で展開する機関は15%程度に過ぎない $ ^{53} $ 。提供するサービスとして、8割の機関が融資事業を実施しており、その他は外貨交換サービスの提供にとどまる。

銀行融資に比べ、与信プロセスが簡潔・迅速(情報提供、担保保証の面等)である点が評価され、融資額は2009年末の555億MNTから2012年末には1,578億MNTまで3倍弱に増加した。一方で、不良債権化した融資は、2009年の49億MNTから2012年には65億MNTと増加したものの、融資総額との割合でみると、2009年の8.8%から2012年の4.1%へ大幅に低下した。中小企業向けの融資チャネルとしての役割が期待されており、中小企業の融資総額の8%程度はノンバンク金融機関によるものとされている $ ^{54} $ 。ヒアリングでは、与信に際してはBOMの信用情報局を利用するほか、本人確認には社会保险通帳と写真を利用しているとのこと。

図表 37 ノンバンク金融機関の融資状況

(10億 MNT)	2009年	2010年	2011年	2012年
融資総額	55.5	78.1	119.0	157.8
返済期限経過融資	3.2	2.6	1.5	4.2
構成比	5.8%	3.3%	1.3%	2.7%
不良債権	4.9	4.7	6.1	6.5
構成比	8.8%	6.0%	5.1%	4.1%

（出所）Financial Regulatory Commission

一方で、これらノンバンク金融機関は、預金を集めることは認められていない。このため融資の原資は依然として自己資本に大きく依存している。2012年時点で自己資本68％と、借入金が32％となっており55、原資調達にかかる制約が同セクターの成長を抑制しているとの指摘もある。

図表 38 ノンバンク金融機関の資本構成

(10億 MNT)	2009年	2010年	2011年	2012年
銀行借入	21.6	36.6	67.2	80.7
構成比	22%	28%	33%	32%
自己資本	74.8	92.0	138.2	171.3
構成比	78%	72%	67%	68%
合計	96.4	128.6	205.4	252.1

（出所）Financial Regulatory Commission

## 3 ) FRC との関係

同セクターの規制・監督機関は、FRCの小規模金融部門(Microfinance Department)傘下のノンバンク金融機関課(Non-Bank Financial Institutions Division)となっている。FRCからの監督に対しては、預金を原資に融資を営む銀行に比べて自己資金を中心とした融資活動であるにも関わらず、経営の自由度が低く規制が厳しい。また、制度変更が頻繁にあり、信頼性の高い法制度の確立、個人消費の拡大に向けた金融サービスの在り方など長期的な視点、新しい金融サービスの導入に係る積極的な姿勢が必要との指摘があった。

## (7) 貯蓄信用協同組合

## 1 ) 概要

初期の貯蓄信用協同組合は、1996年ごろにADBの指導により設立された。当初BOMがライセンス発行と監督機能を有していたが、ほぼ規制の無いセクターであった。2006年に複数の組合が破産した。この混乱に対し、同時期に設立されたFRCによるライセンス再発行、運営監督が強化され、大幅な整理がすすめられた。現在でも組合数、組合員数は僅かながら減少傾向にあり、2012年末には148の組合で、26,000の組合員が加盟して
いる。一方、総資産額や融資額はわずかに増加しているものの、金融セクターの総資産に占める割合は1%以下と規模は非常に小さい。

図表 39 貯蓄信用協同組合の状況

2009年	2010年	2011年	2012年
組合数(社)	212	179	162	148
組合員数(社・人)	25,990	28,069	26,882	26,004
総資産(10億 MNT)	44.6	48.8	61.9	67.7
金融セクターに占める割合(%)	1.0%	0.8%	0.6%	0.5%
融資額(10億 MNT)	32.2	34.9	41.5	48.3
金融セクターに占める割合(%)	1.2%	1.0%	0.7%	0.7%

(出所) Financial Regulatory Commission

## 2 ) 事業内容・課題

現在の事業法は、貯蓄信用協同組合法（Law on Savings and Credit Cooperative, October 27, 2011）である。組合員から預金を受け入れ、組合員に対して融資やその他のサービスを行う。前述のノンバンク金融機関の融資に比べ、小額且つ短期(1年未満)の融資（小型機械購入、車両購入、学費支払等の資金）である。このため融資実績の少ない顧客にも利用しやすい点に優位性がある。融資総額は2010年の349億MNTから2012年には477億MNTまで拡大しているが、不良債権の額は2010年の28億MTNから2012年の11億MTNまで縮小しており、融資総額との割合でみると、2010年の8.0%から2012年の2.2%へと大幅に改善した。

事業エリアでは、地方都市で事業展開をする組合が多いことが、ウランバートルに集中するノンバンク金融機関と異なる点である $ ^{56} $ 。融資原資は、主として組合員からの預金である。

図表 40 貯蓄信用協同組合の融資状況

(10億 MNT)	2010年	2011年	2012年
融資総額	34.9	41.5	47.7
返済期限経過融資	2.1	3.5	2.3
構成比	6.0%	8.3%	4.9%
不良債権	2.8	2.3	1.1
構成比	8.0%	5.5%	2.2%

(出所) Financial Regulatory Commission
また組合と銀行との関係では、ハス銀行が地方で事業展開する約 60 の組合とフランチャイズ契約を結び、銀行融資を行っている。

## 3 ) FRC との関係

同セクターの規制・監督機関は、FRCの小規模金融部門(Microfinance Department)傘下の貯蓄信用協同組合課(Savings and Credit Cooperatives Division)である。FRC設立以前はBOMの監督下にあったが、2006年以降はFRCに移管されている。また、組合員からの預金を預かる組織であるため、FRCでは「貯蓄信用協同組合の活動と監査に係る健全性評価に係る決議(No.180 of 2008 “Estimation of the prudential ratio for SCCs’ activities and its monitoring”)」を2008年に策定し、監査を行っている $ ^{57} $ 。

## (8) 保険会社

## 1 ）概要

モンゴルでは市場経済化以前は、Mongol Daatgal 社が唯一の国有保険会社として存在していた。市場経済化により民間の保険会社が設立されるとともに、Mongol Daatgal 社も2003年に民营化され、現在では18の民間保険会社（内、生命保険会社1社）が存在する。近年、保険への認識の高まりと保険制度の導入から、保険料収入は、2009年の230億MTNから2012年には790億MNTへと発展してきた。保険会社数に大きな増減は無いものの、支店数及び保険エージェントの数は増加しており、販売チャネルが拡充している。

図表 41 保険セクター状況

2009年	2010年	2011年	2012年
保険会社(社)	18	17	17	18
うち生命保険	1	1	1	1
支店数	129	138	188	213
保険エージェント(人)	1,676	2,061	2,057	2,357
保険料収入(10億MNT)	23	32	48	79
総資産(10億MNT)	41	55	81	108
金融セクターに占める割合(%)	0.9%	0.8%	0.8%	0.9%
保険契約準備金(10億MNT)	25	29	36	48

(出所) Financial Regulatory Commission
保険セクターの発展に伴い、総資産規模は2012年には1,000億MNTを超えるまで順調に増加してきたが、金融セクター全体の総資産に占める割合は1%以下と規模は非常に小さい。

## 2 ) 事業内容・課題

現在の事業法は、保険法（Law of Mongolia on Insurance, 30 April 2004）であり、2004年の制定後、事業環境の変化から修正が必要な箇所も指摘されているが、現時点では改定にかかる議論はないとのことである $ ^{58} $ 。

保険商品は、損害保険が中心で、物保険、自動車損害賠償責任保険(強制自賠責保険)、自動車保険が主たる損害保険商品であり、これら3商品で保険料収入の65%を占める。中でも、自動車損害賠償責任保険は、2011年10月に成立した強制自賠責保険法(Law on the Driver's Insurance,06 Oct 2011)に基づき運用が厳格化され、2012年の販売は前年の5倍にまで急速に普及した。この結果、2012年保険料収入では前年比66%増の790億MTNと大幅な増収となったが、収益面では22%の減益となった。事業者側から自動車損害賠償責任保険に対して採算性確保が困難とも言われており、今後制度の見直しが生じる可能性も指摘されている $ ^{59} $ 。

図表 42 保険商品別保険料収入の推移

(百万 MNT,%)	2009 年	2010 年	2011 年	2012 年	構成比
物保険	6,450	8,247	12,427	18,717	24%
自動車損害賠償責任保険	1,828	2,071	3,026	16,298	21%
自動車保険	4,771	6,914	11,880	15,343	19%
航空保険	3,083	2,343	5,282	8,570	11%
賠償責任保険	3,079	4,657	6,056	7,514	10%
その他損害保険	4,073	7,252	8,815	11,766	15%
生命保険	115	285	510	796	1%
保険料収入合計	23,400	31,770	47,997	79,004	100%

(出所) Financial Regulatory Commission

図表 43 保険事業者の業績推移

(10 億 MNT,%)	2009 年	2010 年	2011 年	2012 年
保険料収入	23.40	31.80	47.50	79.00
収益	1.8	3.3	10.4	8.1
生命保険では終身保険、医療保険と年金保険など販売されているものの、保険料収入全体に占める割合は1％以下と非常に小さい。事業法である保険法でも生命保険に関する規定は少なく、下位法令で規定されている状況 $ ^{60} $ 。唯一の生命保険会社であるナショナル生命(National Life Daatgal)は、2007年に設立されたモンゴル大手コングロマリットであるMongolian Investment Holding Groupの傘下企業である。顧客は大手法人の従業員が多く、福利厚生としての普及が進んできたとのこと。

また保険会社による再保険の利用は一般化されている。特に鉱物資源開発等の大型プロジェクトにかかる大型の保険では、国内保険会社の脆弱な財政基盤、保険リスク分析等の保険引受能力に限界があることから、再保険が必須となる。業界全体の再保険料支払額は、保険料収入の2割程度で推移している。2012年は790億MNTの保険料収入に対し再保険先への支払いは169億MTNであった。

図表 44 保険料収入と再保険料支払の推移

（出所）Financial Regulatory Commission

再保険の引受先はミュンヘン再保険やハノーバー再保険など世界的な大手再保険会社が利用されている模様である。これら再保険料の海外流出に対して、FRCでは国内での国有
再保険会社の設立を検討している。一方で民間事業者からは慎重な意見もあり、十分な検討が必要である。

金融・資本市場への長期資金の供給源として期待される保険会社の資産運用について、2014年から運用対象に関する規制緩和があった。従来、運用対象としては、銀行預金と国債・社債投資のみが認められていたが、実態は銀行預金が大半とのことであった。これに加え2014年からは、株式投資を含めた資本市場での運用(保険会社総資産の10%まで)と不動産担保付き融資(同20%まで)が追加された。これにより運用先の多様化が図れるようになり、一部の保険会社では検討を開始している $ ^{61} $ 。

また業界規模に対して、企業数が多すぎるとの指摘もあった。FRC側でもこの課題に対して、段階的に最低資本金を引き上げる（2013年の20億MNTから2016年までに50億MNT）措置を講じた。これにより各社の財政基盤の強化とともに、業界再編につながるものと目論んでいる。

## 3 ) FRC との関係

同セクターの規制・監督機関は、FRC の保険部門(Insurance Department)である。傘下に3つの課を抱え、保険制度の企画・立案も含め損害保険、生命保険を監督する。

## (9) 機関投資家の現状

現状では、モンゴル国内に機関投資家は存在しないといっても過言ではない。MSCH&CDによれば（プレゼンテーション資料2013年10月）、2013年9月末時点での証券口座数は法人2,400口座、個人77万口座あるということである。法人投資家として、商業銀行やコングロマリットのグループ会社などが挙げられるが、商業銀行は銀行法により規制もあり、株式投資については限定的であり、国債を中心とした債券投資が中心になる。しかも、市場で積極的に売買をするわけではなく、購入後満期まで保有する運用スタイルが主流のようだ。保険会社は、先に述べたように、2014年から資産運用に関する規制が緩和され、株式投資を含めた資本市場での運用が総資産の10%まで認められたが、未だ業界・企業規模が小さく、現状では、機関投資家として位置づけられない。運用資産のほとんどを銀行預金としている模様。運用ノウハウの習得にも時間が必要であろう。

投資ファンド法(Investment Fund Law)が、2013年10月に政府から認可を受けた後、草案(FRCが作成)が国会で承認され、2014年1月から施行された。①機関投資家の育成、②資本市場の発展、③企業(特に中小企業)の資金調達源の多様化に資するものと期待されている。草案は、米国のSecurities Exchange ActとInvestment Company Actに習って
作成されている $ ^{62} $ 。投資ファンド法は11章58条から構成されており、投資信託（Mutual Investment Fund）とPrivate Investment Fundの2種類が設立可能であり、ファンド期間は10年以下と規定されている。また、第10章に、国家行政機関(及び委員会)の監理監督を受ける旨の規定が設けられている。過去にモンゴルではノンバンク金融機関、貯蓄信用協同組合の大規模な倒産が発生し、国民の信頼を損なった経験がある。このため、同法の施行により、既存ファンドや新たに開設されるファンドに対し、厳密な監督が行なわれることに加え、ファンドの活動や課税制度など、市場関係者の経済面や制度面の安定性が確保され、外国投資家からの拡大に資することも期待される。

2014 年に成立が予定されている個人年金法(Private Pension Law)を受けた年金基金の拡大、国の鉱業資源関連歳入を原資とした SWF（Sovereign Wealth Fund）設立への期待があるが、これらが重要な機関投資家としての役割を演じるようになるまでには時間を要しよう。

## (10) 個人投資家の現状・投資家教育

モンゴルにあって、1990年代、政府は証券市場を通して国有企業の民営化を実施、国民にバウチャー63を配布したものの、投資家教育はまったくなされなかった。2011年にはETT株式の国民への割り当てが実施され、新たに数多くの個人の証券口座が開設された。その結果、個人の証券口座数が77万口座にのぼる。ほぼ1世帯が1口座を有することになる。

5年ほど前には「Investor Day」が設けられ、証券会社もウランバートル市内の広場にブースを設け、投資勧務を行なったりした。その後も外資系証券会社、東証などの国外の機関による投資セミナーが開催されたりしたという。ところが最近ではこの種の催しは一切なくなり、外部から学ぶ姿勢もみられなくなったと聞く。そもそも投資対象足りる上場企業が少なく、流動性も非常に低く、浮動株比率も約6%と少ない。上場コストを負担しない企業も多く、定められた財務情報の開示も適切に行なわれていないようだ。企業価値をきちんと評価する意識もない現状を考えると、投資家への教育を語る以前の問題が山積しているといえよう。

現在、モンゴルの商業銀行の預金金利は平均で12%程度と高い水準にある。個人にとって銀行預金が最も身近で安全な資産運用手段として捉えられている。一部の富裕層を除き、
個人の市場参加者は極めて限られている。とはいえ、金融教育の機会を幅広く提供することは重要であり、投資信託等の新しい金融商品の開発・提供等、地道な努力が必要であろう。

## (11) 外国人投資家への対応

海外の機関投資家の投資対象は、新興国市場に焦点を当てた投資ファンドなどが中心とされている。先に MSCH&CD による国内の証券口座数を記述したが、同様に 2013 年 9 月時点での海外投資家の口座数をみると、法人 155 口座、個人 1,706 口座と少ない。外国人投資家の裾野拡大はモンゴル資本市場の発展において不可欠である。

2014 年 1 月に施行された新証券市場法（2014 年 6 月末ごろまでに 45 の下位法令を策定）でカストディ制度が導入される予定である。海外の投資家の場合、カストディ業務を行なう信頼できる銀行がない場合にはその市場に投資しないケースもある。モンゴルの市場関係者の間では、同制度の導入が海外投資家への呼び水になるであろうとの期待が大きい。だが、新証券市場法により、関連法令が整備されたとしても、上場企業の適時かつ継続的な情報開示が行なわれなければ、外国人投資家は投資を躊躇するであろう。企業情報の開示があっても現状では、モンゴル語によるものが多く、言葉を解しない外国人にとっては投資情報として活用できない。投資対象を検討・分析するには情報が最も重要である。
## 第 2 章：中小企業金融

モンゴル政府は、雇用の確保のため、中小企業（以下「SME」という。）の育成が必要と考えている。従来は、大規模なインフラ開発に関心が高かったが、最近、SME 育成に関心が移っている。民間部門がいかに経済成長をリードしていくか、モンゴルにとって雇用の拡大・貧困の撲滅の観点からもSMEの育成がキーになる。

2012 年の GDP への貢献度でみると民間セクターは 75.0%、雇用者数 50 人未満の SME 数は、登録企業数全体の 96-97% を占める。工業生産額全体の SME の占める割合は約 20% にすぎないが、モンゴルにおける SME の存在は、経済成長、雇用創出面で重要な役割を演じている。一方で、SME が①事業展開する上で近代的なスキルが不足、②生産マネジメントのなさ、③品質管理の悪さ、④訓練された労働力の確保が困難、⑤市場情報の欠如、⑥金融アクセスが制限されている、等と多くの問題を抱えていることもモンゴル政府は認識している。

### 1. 中小企業の現状

## (1) 中小企業の定義・企業数

モンゴルにおいて、中小企業（以下「SME」という。）の発展を促進する目的で、2007年6月にSME Law of Mongolia(以下「SME法」という。）が施行され、新たに定義されたSMEに対し、さまざまな支援策が講じられている。

図表 45 SME 法の下での SME の定義

カテゴリー・産業セクター	従業員数	年間売上高
中規模
1)産業全般*(2,3,4を除く)	199人以下	15億MNTまで
2)卸売	149人以下	15億MNTまで
3)小売	199人以下	15億MNTまで
4)サービス業	49人以下	10億MNTまで
小規模
5)製造業	19人以下	2.5億MNTまで
6)貿易	9人以下	2.5億MNTまで
7)サービス業	9人以下	2.5億MNTまで
*農業を含む

(出所)2007 年 SME 法

SME 法が施行される以前は SME の公的な定義はなかったが、従業員数 50 人未満が中
小企業とみなされていた。SME 法では、従業員数、売上規模、事業の性格に基づいて定義されているが、基本的には売上規模、従業員数に基づいている。

2008 年の世界的な金融危機によって、モンゴル経済は著しい打撃を蒙ったが、その後、登録事業所の総数は着実に増え、経済の拡大、政府の SME 支援策、海外からの直接投資の増加などにより、SME はモンゴル経済の拡大の一層の推進役になっている。

次に SME の登録企業数を業種別に見てみよう。

図表 46 業種別 SME 登録企業数の推移

(単位 社数)	2009	構成比	2010	構成比	伸び率	2011	構成比	伸び率	2012	構成比	伸び率
卸売	14,691	39.8%	19,749	48.3%	34.4%	15,897	34.9%	-19.5%	19,765	38.1%	34.5%
不動産・質貸	2,895	7.9%	2,518	6.2%	-13.0%	2,518	10.6%	102.2%	4,956	9.5%	71.1%
製造業	2,364	6.4%	2,574	6.3%	8.9%	4,143	9.1%	61.0%	4,492	8.6%	90.0%
農林漁業	1,762	4.8%	1,804	4.4%	2.4%	2,507	5.5%	39.0%	2,878	5.5%	63.3%
ホテル・レストラン	1,371	3.7%	1,320	3.2%	-3.7%	1,899	4.2%	49.3%	1,965	3.8%	43.3%
金融サービス	1,069	2.9%	834	2.0%	-22.0%	1,564	3.4%	87.5%	1,561	3.0%	46.0%
建設	1,064	2.9%	1,452	3.5%	36.5%	2,831	6.2%	95.0%	3,136	6.0%	294.7%
運輸・倉庫・通信	1,045	2.8%	1,056	2.6%	1.1%	1,895	4.2%	79.5%	1,812	3.5%	73.4%
鉱業	323	0.9%	367	0.9%	13.6%	383	0.8%	4.4%	430	0.8%	33.1%
電力・ガス・水道	209	0.6%	197	0.5%	-5.7%	219	0.5%	11.2%	242	0.5%	16.4%
その他	10,084	27.3%	9,050	22.1%	-10.3%	11,656	25.6%	28.8%	10,703	20.6%	0.6%
計	36,877	100.0%	40,921	100.0%	11.0%	45,512	100.0%	17.5%	51,940	100.0%	40.8%

(出所)National Statistics Office, Statistical Yearbook 2012、右の欄の伸び率は2012/09年の伸び

（注）上表の SME の定義は雇用者数 1～49 人。50 人以上の企業はその他に分類。公共サービス、教育、コミュニティ/社会サービスを含む

モンゴルの SME の登録数は貿易・サービス分野に集中しており、2012 年で 38.1% を占める。政府の促進計画の対象である重要セクターでは製造業が 8.6%、農林漁業 5.5% になっている。不動産・賃貸サービスセクターが著しい伸びを示しているが、これは最近の不動産ブームの反映であろう。高付加価値及び雇用創出を伴う産業振興を企図する政府肝いりの製造業では、2011 年に異例の 61% の伸びになっているが、中国からの輸入品・輸入原材料価格の上昇のため、輸入代替品の生産を始めた貿易業企業の増加がその理由である。2009～12 年の最近 4 年間の企業数の伸びを業種別にみると、全体の伸びが 40.8% であるのに対して、建設業 294.7%、製造業 90.0%、運輸・倉庫・通信 73.4%、不動産・賃貸 71.1%、農林漁業 63.3% といった分野の企業数の伸びが顕著である。

## (2) SME による雇用の創出

SME は経済のバックボーンとして、雇用機会創出の推進役と考えられている。このため、政府によるいくつかの施策が講じられている。農林漁業セクターが雇用創出のトップ
に位置し、2009～12年の間、一貫して30%を超え、2012年には35.0%を占めている。同じく2012年、卸小売セクターが13万人超の雇用者を抱え、構成比が12.4%と2番目の地位にある。輸入貿易依存度の大きなモンゴル経済のなせる技であろう。しかしながら、最近の4年間でみると、卸小売セクターは、収益性の低下、輸入品コストの上昇、政府による製造業への支援・促進策もあって、減少傾向にあり、2009～12年で雇用者数は18%減少している。

図表 47 業種別 SME の雇用者数推移

(単位 千人)	2009	構成比	2010	構成比	2011	構成比	2012	構成比	伸び率
農林漁業	348.8	34.7%	346.6	33.5%	342.8	33.0%	370.0	35.0%	6.1%
卸小売	160.3	15.9%	146.2	14.1%	152.5	14.7%	131.3	12.4%	▲18.1%
教育	74.9	7.4%	85.3	8.3%	85.5	8.2%	86.3	8.2%	15.2%
製造業	62.7	6.2%	64.8	6.3%	65.8	6.3%	64.9	6.1%	3.5%
公共	56.1	5.6%	61.0	5.9%	55.6	5.4%	62.9	6.0%	12.1%
建設	49.6	4.9%	48.8	4.7%	52.0	5.0%	59.2	5.6%	19.4%
運輸・倉庫	68.7	6.8%	76.5	7.4%	75.8	7.3%	56.1	5.3%	▲18.3%
鉱業	34.8	3.5%	34.1	3.3%	45.1	4.3%	46.7	4.4%	34.2%
ホテル・レストラン	23.3	2.3%	27.7	2.7%	26.4	2.5%	30.2	2.9%	29.6%
金融・保険	12.3	1.2%	15.2	1.5%	16.6	1.6%	17.4	1.6%	41.5%
情報・通信	10.2	1.0%	14.5	1.4%	11.5	1.1%	14.7	1.4%	44.1%
電力・ガス	9.5	0.9%	12.4	1.2%	11.9	1.1%	14.5	1.4%	52.6%
その他	95.1	9.5%	100.6	9.7%	96.2	9.3%	102.2	9.7%	7.5%
計	1006.3	100.0%	1033.7	100.0%	1037.7	100.0%	1056.4	100.0%	5.0%

(出所)National Statistics Office, Statistical Yearbook 2012、右の欄の伸び率は2012/09年の伸び

## (3) SME の工業生産に対する貢献

モンゴルの民間セクターは経済成長に大いに貢献している。国家統計局(National Statistical Office)によれば、民間セクターの GDP（2012 年）に占める割合は 75.0% にまで高まっている。ちなみに 1996 年には 57.0%、2007 年 68.4% だった。

とりわけ、雇用者数 50 人超の企業が工業生産の 80% のシェアを占めている。残りはミクロ・小企業が占め、貢献度は不十分である。ミクロ企業がまだ未成熟の発展段階にあるためであろう。
図表 48 SME の規模別工業生産

(10億MNT)

雇用者数	2009	構成比	2010	構成比	前年比
伸び率	2011	構成比	前年比
伸び率	2012	構成比	前年比
伸び率
1-9	267.8	10.3%	382.5	10.1%	42.8%	516.2	10.1%	35.0%	599.3	10.2%	16.1%
10-29	81.2	2.4%	117.8	2.4%	45.1%	159.0	2.4%	35.0%	183.7	2.4%	15.5%
30-49	250.2	7.3%	363.7	7.3%	45.3%	490.9	7.3%	35.0%	566.6	7.3%	15.4%
小計
(1-49)	599.2	20.0%	864.1	19.8%	44.2%	1166.1	17.3%	34.9%	1349.6	19.9%	15.7%
50人超	2842.7	80.0%	4122.9	80.2%	45.0%	5563.7	82.7%	34.4%	6427.1	80.2%	15.5%
計	3441.9	100.0%	4987.0	100.0%	44.9%	6729.8	100.0%	34.9%	7776.7	100.0%	15.6%

(出所)National Statistics Office, Statistical Yearbook 2012

### 2. SME の金融アクセスの障壁

経済の拡大に伴って、金融セクターの資産規模が拡大、民間セクターの金融能力、金融アクセス能力も増加している。特に中期ローン(1〜5年)の金融アクセスが改善している。民間セクターの融資残高は、2008年の1兆3360億MNTから2012年3兆4950億MNTと3倍弱に増加した。そのうち1〜5年の融資残高は全体の65%を占めている（2008年53%）。1年未満の短期融資は、2012年末の融資ポートフォリオの27.4%を占め、2000年代初期の90%程度から著しく減少している。一方、期間5年超の融資は、2008年の3.6%から2012年には7.7%へと若干増にとどまっている。依然として、銀行セクターでは長期資金の調達困難という問題が残っている。融資期間が短い理由として、BOMが2013年9月に実施した調査（BOM, Interest rate survey, 3Q of 2013）によると、調達資金（預金）の期間が短いこと、インフレ期待が高いこと、不安定なマクロ経済環境、高い事業リスクなどを銀行側では挙げている。金融アクセスの全体的な改善は、預金・外部資金を通じた商業銀行の資金源を増やす努力のみならず、モンゴル政府の政策促進・金融支援、国際的なドナーの支援プログラムの推進といった要因が指摘できよう。だが、全体的な改善にもかかわらず、多くのSME、マイクロ事業所、スタートアップ事業体は、金融アクセスを得るのにさまざまな問題を抱えている。

図表 49 民間セクターへの融資残高

(单位：10 億 MNT)

セクター	合計	鉱業	製造業	公益・建設	サービス・他
年	08	12	08	12	08	12	08	12	08	12
残高	1,336	3,495	113	673	312	677	294	1,118	617	1,027
1年未満	583	956	63	251	85	170	133	241	304	303
1-5年	704	2,260	47	422	205	415	158	762	294	661
5年超	48	269	3	0	22	92	3	52	20	125

(出所) Bank of Mongolia
SME の金融アクセスの障壁として以下の諸点が挙げられる。

## (1) 高金利·短期融资

モンゴルにあって、SME の融資アクセスにとって最の大きな障壁のひとつが高金利・短期融資の問題である。政府は 90 年代の初期に金利を自由化したが、利率は高水準のまま推移している。名目の銀行貸出金利は MNT 建てで 2003～08 年に約 27%、2009～12 年には約 19%へと低下したが、依然高水準である。高金利を説明する需要側の要因として、①高いレバレッジに伴う信用リスクの高さ、②内在する高い不良債権比率、③信頼性に欠ける経営情報、等が指摘できる。

民間セクターの長期性資金の需要の増加は、経済成長の加速によるものといえるが、需要は旺盛で、銀行の企業審査・プロジェクト評価等信用評価スキルの不足はもちろん、銀行預金の大半が短期性のものであることから、需給がマッチしないままになっている。最近、多くの商業銀行がSME市場に参入し始めてはいるものの、長期性資金の供給は限られている。

## (2) 担保問題

モンゴルの SME にとって、担保不足がもうひとつの大きな問題である。現地におけるヒアリングによれば、商業銀行は通常、借り手に融資金額の2倍におよぶ資産を担保として要求するという。融資申請すると、銀行は事業のフィージビリティやキャッシュフロー計画をみるより、申請者の担保や信用度に重点を置きがちである。銀行にとって、担保としては不動産が最も好ましいタイプの担保である。機械・機器、自動車、その他の動産は担保価値として低い評価がなされる。しかも、モンゴルにおいて登記の仕組みのある動産は自動車のみであり、他の機械類に関する登記の仕組みは作られておらず、所有権が存在することを第三者に示す手段がない。

統一された不動産の登録システムがないこと、銀行が担保価値を時価評価の半分程度と低めに評価する傾向にあることから、SMEは必要な資金を調達するのに苦労している。この問題を解決・支援するため、政府は2012年後半にCGF（信用保証基金）制度を創設したが、まだ、スタートしたばかりで実績も少なく、当初の目的を果たすには時間がかかるものと思われる。

## (3) 不定期の収入・自己資本の欠如

多くの SME がスタートアップ・事業の初期の段階にあり、定期的に収入を生み出すには困難な状況にある。このことは、SME にとって、更なる事業拡大・発展のための再投
資を困難にしている。加えて、銀行は収入が不定期の顧客の融資申請を拒む傾向にある。このことが SME の成長に必要な融資のアクセスを妨げる要因となっている。

## (4) 報告能力・事業計画の欠如

よく検討された事業計画は、ビジネスを展開するにあたり、必須であるが、SME の多くは事業計画を用意する能力に欠けている。SME の融資申請の 10% 程度が、この理由のみで銀行から融資を拒否されているという。民間金融機関からのヒアリングによると、不正確な財務記録及び事業決定に際し、会計・財務情報を有効に活用できないことが、SME への金融アクセスを阻害する要因になっている。このような状況を改善するには、民間銀行と公的機関による事業インキュベーションセンターのような役割を帯びたサービス提供者が必要であろう。

## (5) その他の障壁

その他、手続き、人的要素などの障壁もある。融資申請の過程で、銀行の窓口担当者・融資を受理するかどうかの最終決定をする融資担当者のスキル・能力が申請企業の運命を決める役割を演じる。複雑で時間のかかる手続きは、SMEが融資の申請をすることを躊躇する要因になっている。

### 3. 政府の SME 支援計画

民主党を中心とした連立新政権（2012～2016年）は、成長を促し、雇用を創出して貧困を減らすため、SMEの振興を政策の最優先に置いている。SME促進政策の指導的な役割を果たすため、労働省（MOL）にSME局を設けている。そのSME局の政策の骨子は、①全国的にSMEの発展を支援、②雇用率を高める、③労働者の安全及び雇用条件の改善、④輸出用・輸入代替品の生産の促進、等々である。新しいアプローチの特徴は“SME支援政策”から“SME発展政策”へと定義付けられよう。

2012～16 年の社会・経済発展を目指す政府のアクション・プラン(the Government Action Plan for 2012-2016) は 2012 年 8 月に新政権の閣議決定を経て、同年 9 月に議会で承認された。同プランは、①職業及び所得、②健康、③教育、④安全な環境、⑤モンゴル国民の自由の保障の 5 つのキーとなる要素からなる。①の職業・所得が SME の発展に関係し、その主なコンセプトは以下のとおりである。

・信用保証基金サービスを通じた SME の金融アクセスの改善

・地方向け Soum Development Fund (SDF,1.5 億 MNT)、SME FUND(30 億 MNT)を創設し、地方のスタートアップ・マイクロ企業支援促進
・5,000 億 MNT（300 億円相当）規模の SME 生産支援ファンドの創設

・伝統的な牧畜、乳製品生産といった農業生産を支援するプログラム

## (1) SME 発展プログラム（2014-16）

労働省は 2005～10 年の SME 支援プログラムを継承する政策として、MIA、MNCCI などの関係省庁と協力して、SME Development Program 2014～16 を準備中である。新しいプログラムの目的は、①SME 促進のための法的・事業環境の改善、②SME の競争力を改善するための新しい支援手段の導入、③事業モデル、バリュー・チェーン促進などに基づいた産業パーク、産業クラスターといった新しいコンセプトを導入することにより、SME の効率性、社会・経済への貢献度を高める、ことにある。具体的には、全ての企業を主要データベース、Information Contribution System に登録し、その効率性のレベルを向上させる、SME の市場拡大アクセス支援の提供、SME に対し、優遇税・金融支援メカニズムを提供する等である。

## (2) SME の金融支援プログラム

## ① SME Development Fund (SME FUND)

後述する CGF とともに雇用の創出が目的であることから労働大臣の担当事項となっており、労働省が管理している。1992 年に創設され、農業・軽工業省の管轄から 2012 年 8 月より労働省に所管が移っている。売上高 15 億 MNT 以下、従業員 50 人以下という条件を満たす SME 向けファンド。総額 1 兆 MNT（600 億円相当）、貸付期間 5 年、金利は年 7%、1 年目は金利が免除される。民間銀行 13 行に融資枠を振り分け（その大部分はハーン銀行とハス銀行）、民間銀行がデューデリジェンス、審査等を行なう。中小企業がいずれかの民間銀行にファンドからの融資を申請すると、当該銀行において審査した上で労働省に申請書を提出、労働省では政策に適合するか否か（企業規模基準のほか、除外業種がある。地域の分散にも配慮）を審査し、民間銀行を通じて認可を通知する。全国 21 の県及びウランバートル市の 9 つの区に各 5 億 MNT の枠を配分、年 1－2 回、2 週間程度の期間を設けて募集するが、民間銀行の貸出金利が月 1.1% 程度であるところ、年 7％ という低金利かつ長期借入れが可能であることから非常に人気が高く、枠に対し 5 倍の応募があるという。

## ② Investment and Development Fund(IDF)

2007 年に財務省が、IDF と呼ぶ 90 億 MNT（5.4 億円相当）規模の特別ファンドを設定した。IDF は年利 9.96%、期間 2 年で設定され、商業銀行 4 行を通じて、1 件当たり 5 億 MNT（0.3 億円）を上限として貸し付けられる。国内企業ならば、全ての企業に融資の申請資格があるが、ファンドの規模が小さいこともあって、利用率が低く、効果的といえ
なかった。

IDF は金利コストを補助する政策支援融資に衣替えし、2008 年にファンド規模を 300 億 MNT に拡大した。新しいスキームは年利 15% 未満、期間 5 年の銀行融資（融資金額の上限なし）の金利コストの 50% を補助する。ファンドの半分が農業、牧畜セクター、残りはエネルギー、食品加工業に向けられている。

## ③ 信用保證基金 (Credit Guarantee Fund)

信用保証制度は公的な Loan Guarantee Fund (LGF) と私的な Credit Guarantee Fund(CGF) とがある。2012 年 2 月、SME の資金アクセスを改善するために信用保証基金法（Law of Credit Guarantee Fund）が施行された。これは、雇用促進の面から、労働人口で大きな割合を占める SME の育成のため、借り入れのための担保が不足する SME に政府が債務保証を提供する。運用は 2012 年 11 月から開始されている。SME ファンドを設けたにもかかわらず、担保の不足によって民間銀行が融資を渋る傾向がみられたため、日本の制度を参考にして設立した。前者の共同設立者は政府、モンゴル雇用者連盟 (MEF)，モンゴル商工会議所（Mongolian National Chamber of Commerce and Industry, MNCCI）。FRC 傘下の公的機関で、非営利団体組織。11 名のスタッフがおり、うち 4 名が Credit Guarantee Department (CGD) に属する。資本金は 50 億 MNT，財源は毎年の政府予算から 50 億 MNT あてがわれる。SME の融資の申請に対し、契約銀行の Credit Analysis に基づいて、SME は上限 2.5 億 MNT（融資全体の 60% 未満）まで信用保証を求めることができる。例えば 10 の借り入れ金額に対して銀行が要求する担保が 20 であるが、この 6 割を保証すれば全額保証と同じ効果があり、政府保証であることから銀行の審査はほとんど通る。

手続きのフローとしては、CGD は銀行から送られてきた申請を分析して、そのプロジェクトが適合するとみるならば、申請を Credit Guarantee Committee に送る。Committee は最終判断を下し、SME, 銀行、FUND の 3 者は合意書に承認のサインをする。SME が LGF に信用保証のための手数料を払うことに同意するならば、銀行は SME に融資する。銀行は融資額から手数料相当額を引いて融資し、手数料は LGF 口座に送金する。労働省の説明によれば、2013 年 4 月～12 月の 8 か月間で融資した企業は 70 社(申請数は不明)。保証総額は 35 億 MNT にのぼる。融資を受けた企業の多くは農業及び小規模製造業（衣料品等）である。

LGF に加えて銀行協会（Mongolian Bankers Association, MBA）による CGF 設立の動きがある。この民間の CGF の設立は、2007 年にドイツ国際協力公社（GIZ）が開始したパイロット・プログラムがもとになっており（GIZ はシードマネーを拠出）、創設主体はドナーとして、Mercy Corps、UNDP、オランダ政府及びモンゴル商工会議所（MNCCI）。
現在、Non-Bank Financial Facility として登録申請中である。パイロット・プログラム時の契約銀行は、ゴロムト銀行、キャピタル銀行、ハス銀行、ハーン銀行、State 銀行、チンギスハーン銀行の6行。GIZ のパイロット・プログラム時代には150件の融資に22億MNTの信用保証をつけた。申請中のCGFとしてはもちろんまだトラック・レコードはない。条件として、信用保証は1件当たり融資金額の50%、0.3億MNT（約180万円）までとされている。資本金は12億MNTである。

加えて、中小企業も対象となる金融支援策として経済開発省所管のカシミヤ・ウール産業振興ファンドがある。同ファンドのため、今年初めに3,600億MNTの資金枠が用意された。これはサムライ債及びチンギス債の残余分を利用したもの。

2013 年 9 月下旬から 1 週間余のスケジュールで、JICA の支援により、モンゴルの信用保証機能強化のため、モンゴル政府関係者 15 名の研修が日本で実施された。

### 4. 信用リスクを軽減させるための信用情報センター

モンゴルにあって、銀行は100万MNT以上の融資について、借り手の情報を中央銀行（BOM）に報告しなければならない。1990年代半ば以来、中央銀行内に信用情報センターが設置され、運営されてきた。信用情報局（Credit Information Bureau：CIB）が管轄する規則によって、義務付けられたデータの提供の遅れ及び誤った信用情報の報告には、罰則が設けられている。現実には、情報収集能力の限界によって、CIBの情報更新の迅速性、良質の情報を維持することが困難になっている。民間銀行の中には各々独自の企業情報データベースを構築するところが出ているが、金融業界ではCIBがより包括的に情報を収集すること、金融機関や関係省庁と情報を共有することを強く希望している。

2005 年以来、銀行協会のメンバーが民間の CIB を作るべく検討を重ねてきたが、2009年に銀行協会によって、Credit Information Bureau LLC, Mongolia が USAID 及び IFC の協力で設立されている。2010 年、米国の Dun & Bradstreet 社と CIB Mongolia は合弁で私的な信用情報サービスを提供するセンターを設立することで合意している。New Credit Information Law(2011 年 12 月)によると、民間セクターの CIB は中央銀行の営業ライセンスの取得が必要とされ、上記の民間版 CIB はまだ稼動していないようだ。

### 5. 他ドナーの SME 向け金融インフラ分野における支援策

## (1) 世界銀行

モンゴルにあって、世銀は金融分野の支援に注力してきた。SME 関連でみると、SME を含めた民間部門の発展のため、2000～04 年、2006～11 年と 2 期にわたって、PSDC
(Private Sector Development Credit) 36 のサブ・プロジェクトに 10.3 百万ドル相当の資金を拠出した。ハーン銀行, TDB、ゴロムト銀行, State 銀行の商業銀行 4 行を通じて融資を行なっている。PSDC の 3 期目が取り沙汰されているが、世銀は、現在の金融状況をモンゴル政府が改善できるのか様子をみており、具体的にまだ決めていないものと見られる。

## (2) アジア開発銀行（ADB）

多くの国際的な支援が鉱業部門に集中し、モンゴルの鉱業中心の産業構造に懸念を示し、ADBはSMEの金融アクセス向上を優先している。農業部門に特に焦点を当て、マイクロ企業を含むSME支援を行なっている。“Agricultural and Rural Development Project (ARDP)”と銘打って、付加価値製品のバリュー・チェーンの発展、ニッチなマーケットの拡大を期し、アグリビジネスへの融資保証を行なっている。フェーズ1(2008年8月からスタート)を実施した後、現在、フェーズ2の段階にある。金額は最終的には2億ドルに達する見込み。

## (3) 欧州產業復興銀行（EBRD）

資本市場メカニズム強化に焦点を当て、さまざまなプロジェクトを推進している。SME支援プロジェクトとしては、商業銀行のうち、比較的ガバナンスもしっかりしていて、透明性の高いと思われるハーン銀行とハス銀行にミクロ、SME向け信用貸付のためのシンジケート・ローンを提供。また、SME向けに中堅企業金融ファシリティという名のもとに、2010年、ハーン銀行に1000万ドルの資金供与に合意。同行の特定の顧客向け貸付の50%まで、EBRDが共同貸付を行なった。ハーン銀行の貸付能力を拡大し、単一の借り手に信用が集中するリスクを低減し、長期の融資を提供する目的である。さらにEBRDはEUと協力して、さまざまな業種のSMEに対し、より実践的な支援を提供する2つのプロジェクトを立ち上げている。1つはBusiness Advisory Service (BAS)、もう1つはTurn Around Management(TAM)。BASはSMEが現地のコンサルティング・サービスを受けやすくし、費用の50%をEBRDが負担する。1万ユーロが上限である。フィージビリティスタディー、経営情報管理のシステム化など市場分析等のサービスの提供が対象。後者のTAMは、経験豊富な企業経営幹部・エキスパートをアドバイザーとして採用し、SMEに国際的なベストプラクティスを紹介・サポートしている。

## (4) 国際金融公社（IFC）

モンゴル向け支援は、①SME の金融アクセスの改善、②アグリビジネス・その他国内サービスを支援することにより、多様な産業を発展させる、③インフラ整備、の3本柱か
らなる。

①に関しては、SME 金融のキャパシティを向上させるため、ハーン銀行、ハス銀行に出資し、前者には10年前、後者には12年前から株主に名を連ねている。Khanの増資の際には、他の国際的な金融機関とともに111百万ドルの資金を出資。民間版の信用情報センターをモンゴル銀行協会とともに設立する準備を進めている。動産担保登録法も制定に向け同じく銀行協会と準備中である。

## (5) ドイツ国際協力公社（GIZ）

GIZ は SME 向け金融アクセス向上に注力している。信用保証基金のパイロット・プロジェクト時にシードマネーを提供して、創設時から支援、法律の草案作成も行なった。その他、企業活動促進の事業計画、ウール、皮革製品の生産・加工、マーケティングと一連のバリュー・チェーンの発展に寄与するためのプロジェクト支援も行なっている。
## 第3章：日本企業のモンゴルへの進出状況・金融インフラ分野のニーズ

### 1. 外国企業のモンゴルへの直接投資の現状

モンゴルへの直接投資の特徴は、鉱業部門への投資に大きく依存している点にある。モンゴルの鉱業セクターは、外国投資を規定する外国投資法(2013年に投資法に改定）と鉱業セクターの事業法である鉱業資源法による複層的な管理体制及び資源ナショナリズムの隆盛や総選挙に絡む政争などの社会的影響から、不安定な事業環境が続いてきた。

これまでのモンゴルへの直接投資額を見ると、市場経済化後も大きな投資ブームは無かった。2005年頃から国際的な鉱物資源価格の高騰や、中国の産業振興による資源需要拡大を受け、鉱物資源の探鉱ブームとなり、主として鉱業セクターや卸小売セクターに小規模ながらも投資が行われてきた。

2006 年に鉱物資源法が改正され、外資企業にとっての投資環境が厳しくなると、その後の投資件数の減少につながった。また世界的金融危機の影響による資源価格下落により、国内の資源ナショナリズムも沈静化すると、国家の関与により世界的な資源メジャーであるリオ・テイントとの大型鉱床（オコトルゴイ銅鉱山）にかかる投資協定が締結された。これを受けて2011年には同鉱山への第一期投資が行われ、直接投資額は前年比約5倍の50億米ドルに急増した。投資総額の約8割が鉱業セクターに投資されるとともに、経済成長への期待の高まりを受けて卸小売セクターへの投資も拡大した。

しかし 2012 年に、中国国有企業による有望鉱山の買収案が浮上すると、再び投資規制が強化された(3．直接投資にかかる法規制で後述)。2011 年の大型鉱山投資が一段落したこともあり、2012 年の投資額は前年比 36%減の 32 億米ドルとなった。2013 年も引き続き直接投資が減少する懸念が高まると、外国投資法の見直しが急遽議論され、2013 年 10 月には改定された外国投資法が公布された。

同国の外国直接投資は規模が小さいことから、業種別には鉱業分野、国別には中国への偏りが大きい。1990年から2012年までの全投資額の7割以上が鉱業分野への投資であった。また、国別でも2010年以降は前述の鉱山開発に関連したオランダからの大型投資があったものの、それ以前は中国が投資額の大半を占めており、規模拡大と多様化が課題となっている。
図表 50 直接投資の推移

（出所）Ministry of Economic Development より大和総研作成

図表 51 業種別直接投資の推移

（出所）Ministry of Economic Development より大和総研作成

図表 52 国別直接投資額の推移

（出所）Ministry of Economic Development より大和総研作成
### 2. モンゴル投資促進庁（IMA）の設立

外国からの投資について、従来は外国投資庁（Foreign Investment and Foreign Trade Agency : FIFTA）が外国投資のワンストップサービスを行う機関をしての役割を果たしてきた。2012年に経済開発省の新設に伴い、省内の外国投資調整・登録局に移行された。そして2013年に成立した外国投資法に基づき、経済開発省内にモンゴル投資促進庁(IMA)が設立された。

IMA には Promotion & Consultancy, Investment & Project Assessment, Human Resources の 3 つの部門がある。外国企業がモンゴルに直接投資を行なう場合、かつては申請するために複数の省庁を訪問する必要があった。IMA が設立されたことで窓口が一本化され、外国からの投資家にとっては煩雑な手続きを回避できるメリットがあるとのことである。

IMA の任務は投資促進のためのプロモーションであり、外国直接投資を増やすために、色々な取組を行なっている。鉱業以外の事業分野への投資呼び込みを進めており、すでにサービス業や農業、風力発電などの外国直接投資を誘致したとのことである。また今後の有望な外資誘致分野としては、農業やインフラ開発、ハイテクとしている。

### 3. 直接投資にかかる法規制

## (1) 投資法（Law of Mongolia on Investment）

モンゴルは、市場経済導入以来、外国直接投資を促進する政策を取っており、その中心は外国投資法(Law of Mongolia on Foreign Investment)である。1991年に制定された外国投資法は、外国からの投資方法、投資家の権利・義務、外資優遇策や国民雇用の奨励などを規定した。その後も1993年、1998年、2002年、2008年と数回にわたり改定されてきた。

従来、外資の直接投資促進という基本方針に沿って同法の改定は進められてきた。しかし2005年頃以降、資源価格高騰により資源ナショナリズムが高まり、外資優遇策の見直し、2006年の鉱物資源法改定(後述)に加えて、外国投資法では、2008年に外資系企業の最低資本金が、1万米ドルから10万米ドルへと引き上げられたことから、投資件数が抑制されることとなった。

その後も 2012 年 4 月に中国アルミ（CHALCO）がカナダのアイバンホー・マインズ（Ivanhoe Mines）傘下のモンゴルで展開するサウスゴビ・リソーシーズ(South Gobi Resources)社を買収するという動きが発表されると、鉱業分野に対する外資参入のあり方