Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
り、作業別では伐木作業中の災害が56％となっている(資料Ⅳ-36)。

## （安全な労働環境の整備）

このような労働災害を防止し、健康で安全な職場づくりを進めることは、林業労働力を継続的に確保するためにも不可欠である。このため、林野庁では、厚生労働省や関係団体等との連携により、林業労働災害防止ガイドラインの策定に向けた検討、林業事業体に対する安全巡回指導及び労働安全衛生改善対策セミナーを実施するとともに、新規就業者に対する3年程度の研修における伐木作業技術等の実践的な現地研修の強化及び安全に作業を行う器具等の開発や改良等の労働安全衛生対策に取り組んでいる。また、平成25(2013)年から、「「緑の雇用」事業」において、安全教育の徹底のため、職場内研修(OJT

資料Ⅳ-35 林業と他産業の労働災害発生率（死傷年千人率）の推移

研修)を2か月延長したほか、最新鋭のチェーンソー防護衣等の導入を支援している。

厚生労働省では、平成25(2013)年2月に、労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた「第12次労働災害防止計画」（平成25(2013)年度～平成29(2017)年度）を策定した。これを踏まえ、林業と木材製造業の事業主及び団体等を構成員とする林業・木材製造業労働災害防止協会では、今後の取り組むべき方向と対策を示した「林材業労働災害防止計画」（平成25(2013)年度～平成29(2017)年度）を策定している(資料Ⅳ−37)。

また、厚生労働省では、近年、導入が進む車両系林業機械に対応した安全対策として、平成25(2013)年8月に「車両系林業機械の安全対策に係る検討会」で取りまとめられた報告書に基づき、同11月に「労働安全衛生規則」の一部を改正し、木材伐出機械等に関し、一般的な装置に係る基準とともに、車両の転倒や逸走、機械との接触等の防止の

注：「死傷年千人率」とは、労働者1,000人当たり1年間に発生する死傷者数を示すもので、1年間の死傷者数（休業4日以上）を1年間の平均労働者数で除して1,000を乗じた値である。

資料：厚生労働省ホームページ「職場のあんぜんサイト」

資料Ⅳ－36 林業における死亡災害の発生状況(平成22(2010)年から平成24(2012)年まで)

## 資料Ⅳ-37「第12次労働災害防止計画」(平成25(2013)年2月)と「林材業労働災害防止計画」

【第12次労働災害防止計画の目標】（平成25年度～平成29年度）
[死亡災害] 平成24年と比較して、平成29年までに、死亡災害の撲滅を目指して、労働災害による死亡者数を15%以上減少させること。
[死傷災害] 平成24年と比較して、平成29年までに、労働災害による休業4日以上の死傷者数を15%以上減少させること。
【林材業労働災害防止計画の目標】（平成25年度～平成29年度）
[死亡災害] 死亡災害の撲滅を目指し、林材業における労働災害による死亡者数が平成29年において、36人（林業31人、木材製造業5人）を下回ること。
[死傷災害] 平成24年と比較して、平成29年までに林材業における労働災害による休業4日以上の死傷者数を15%以上減少させること。
ために事業者が講ずべき措置等について定めた。また、今回の改正では、伐木等機械（ハーベスタ等）、走行集材機械（フォワーダ）及び簡易架線集材装置（集材ウィンチ等）の運転の業務が特別教育を必要とする業務に追加され、平成26（2014）年12月に施行されることとなっている。

このため、林野庁では、これらの安全対策を作業現場に浸透させ、実効あるものとするため、木材伐出機械への装備が義務付けられる運転者席の防護柵等の整備や新設される特別教育の受講に対して支援することしている。

## （高度な知識と技術・技能を有する林業労働者の育成と就業環境の整備）

近年、路網と高性能林業機械を組み合わせた低コスト作業システムの導入が進んできたことにより、高度な知識と技術・技能を有する林業労働者が必要となっている。

このため、林野庁では、平成22(2010)年4月に「林業労働力の確保の促進に関する基本方針」を見直し、事業主によるOJT $ ^{*57} $ やOFF-JT $ ^{*58} $ の計画的な実施、研修力リキュラムの作成、能力に応じた労働者の昇進及び昇格モデルの提示、段階的かつ体系的な研修等により、林業労働者のキャリア形成を支援することとしている(資料Ⅳ−38)。平成23(2011)年度からは、段階的かつ体系的な研修力リキュラムに基づき、新規就業者に対する研修として「林業作業士（フォレストワーカー）研修」を、キャリアアップ研修として「現場管理責任者（フォレストリーダー）研修」及び「統括現場管理責任者（フォレストマネージャー）研修」を実施している。

「林業作業士」は、作業班員として、林業作業に必要な基本的な知識、技術・技能を習得して安全に作業を行うことができる人材である。「林業作業士研修」では、都道府県ごとに、新規就業者等を対象として、3年間、林業作業に必要な基本的な知識及び技術・技能の習得に向けた講義や実習等を行っている。

「現場管理責任者」は、作業班に属する現場作業員(作業班員)を指導して、間伐等の作業の工程管理等ができる人材である。「現場管理責任者研修」では、

## 資料Ⅳ－38 林業労働力の育成・確保について

資料：「現場技術者の育成と登録制度」（林野庁ホームページ「林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく取組について」）
全国10ブロックで、判断力及び指導力の向上と低コスト作業システム実践のための知識や技術・技能の習得に向けた講義や実習等を行っている。

「統括現場管理責任者」は、複数の作業班を統括する立場から、関係者と連携して経営にも参画することができる人材である。「統括現場管理責任者研修」では、現場を統括管理する立場から経営に参画できる営業及び販売能力や森林施業プランナー等の関係者と連携しつつ複数の作業班を統括管理できる判断力及びコミュニケーション能力を備えるための講義や現地研修を行っている。

さらに、平成23(2011)年4月には、これらの人材がキャリアアップにより意欲と誇りを持って仕事に取り組めるよう、研修修了者の習得した知識、技術・技能のレベルに応じて、農林水産省が備える研修修了者名簿に登録する制度の運用を開始しており $ ^{*59} $ 、平成25(2013)年10月現在、同制度に基づき、統括現場管理責任者196名、現場管理責任者555名、林業作業士5,819名を登録している。

このほか、林野庁では、働きやすい職場づくりを進めるとともに、これらの研修により高い能力を身に付けた者が雇用先で公平かつ公正に処遇されるよう、平成23(2011)年3月に、事業主が使いやすい人事管理マニュアルや都道府県等が事業主を指導する際のチェックリストとして、「人事管理とキャリア形成の手引き」を作成した。同手引きには、能力評価を導入する際の基準や評価シートの例を記載するとともに、雇用管理改善に向けたポイントとチェックリスト等を記載している。林野庁では、林業事業体等への配布やホームページへの掲載等により、同手引きの普及に取り組んでいる $ ^{*60} $ 。

また、平成25（2013）年度からは、経営者と従業員が互いに仕事ぶりや能力を評価する共通の物差しをもち、経営者が適切に評価を行って処遇等に反映するシステムを導入するため、事業体に専門家を派遣する取組に対して支援を開始している。さらに、林業への就業希望者の裾野を広げ、将来的には林業経営も担い得る有望な人材を支援するため、林業大学校等に通う者に給付金を給付する「緑の青年就業準備給付金事業」も開始している。
## 平成23年度 委託調査費に関する支出状況（10月～12月）

【会计名：一般会计】

(单位：千円)

番号	委託調査の名称	委託調査の概要	契約の相手方名	契約形態の別	契約金額	契約締結日	成果物(完成後)
1	自然災害リスクに係る外部調達モデルの構造等に関する調査	保険会社からの内部モデル承認申請時における承認基準についての検討に資するため、自然災害リスクに係る外部調達モデルの構造等に関する調査を外部委託するもの。	エーオンベンフィールドジャパン(株)東京都千代田区五番町12-1	一般競争入札(総合評価落札方式)	9,764	H23.11.18	有
2	日本の経済社会に対するIFRSの影響に関する調査研究(The Impact of IFRS on Wider Stakeholders of Socio-Economies in Japan)	国際会計基準(IFRS)の導入について、会計技術的な論点のみならず、我が国の関連制度や企業経営のあり方など幅広い見地から、我が国経済社会にどのような影響を及ぼすかについて調査を外部委託するもの。	オックスフォード大学サイードビジネススクールユニバーシティーリーダー鈴木智英Park End Street, Oxford, 0X1 1HP, UK.	随意契約	1,812	H23.11.30	有
3	空売り報告制度のシステム対応等に関する調査	空売りポジション報告・公表制度について、選択肢として想定される報告対象及び報告方式につき、それぞれに対応するシステム構築のために必要な開発内容、課題及びその対応策、期間・費用の試算並びにシステム構築後に必要な運用・管理内容、課題及びその対応策、運用体制についての調査を外部委託するもの。	(株)ディーバ東京都港区港南2-15-2	一般競争入札(総合評価落札方式)	6,909	H23.12.5	有
4	中国の開示制度等に関する調査	中国からの対日投資(または我が国からの対中投資)に係る我が国市場における適切な情報開示の確保に努めるため、中国の非上場企業の会計・監査制度や、中国の個人・法人に課されている中国内の対外投資規制等に関する調査を外部委託するもの。	三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)東京都港区虎ノ門5-11-2	一般競争入札(総合評価落札方式)	4,846	H23.12.27	有
## 平成23年度 タクシー代に関する支出状況

【会計名：一般会計】

(单位：千円)

組織	支出金額
4月～6月	7月～9月	10月～12月	1月～3月	合計
金融庁	26,439	27,626	28,392	82,457

計	26,439	27,626	28,392	0	82,457
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	組織犯罪対策の強化	評価方式	実績評価	番号	③
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	61,289	70,345	81,730	75,204	71,214
<119,561,384>	<103,367,889>	<116,268,682>	<112,061,442>	<120,899,199>
補正予算(千円)	5,345	0	△5
<3,838,330>	<59,467,300>	<48,874,639>
繰越し等(千円)	0	0	0
<35,885,711>	<19,596,630>	<27,895,574>
計(千円)	66,634	70,345	81,725
<159,285,425>	<182,431,819>	<193,038,895>
執行額(千円)	47,437	52,171	68,506
<122,648,492>	<136,600,031>	<129,799,690>
政策評価結果の概算要求への反映状況	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、暴力団犯罪の取締り、暴力団排除活動等の暴力団の弱体化・壊滅に向けた取組、薬物密輸・密売組織の実態解明及び壊滅に向けた取組、マネー・ローングリング事犯の検挙と犯罪収益の剤奪の徹底による犯罪組織の存立基盤の弱体化、来日外国人犯罪対策を推進するために必要な経費を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	組織犯罪対策の強化	番号	③	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表において・となっているもの	•	1	一般	警察庁	組織犯罪対策費	組織犯罪対策の推進に必要な経費	75,204	71,214	-8,674
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	組織犯罪対策の強化	番号	③	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
25年度当初予算額	26年度概算要求額	增減
組織犯罪対策	●	1	59,389	49,921	△ 9,468	△ 8,674	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、組織犯罪対策に必要な予算を要求する一方、単価を見直すなど経費削減を図った。
(別記様式第1号)

基本目標3 業績目標1

平成25年度実績評価計画書 (政策評価の事前分析表)

基本目標	組織犯罪対策の強化	政策所管課	企画分析課、暴力団対策課、薬物銃器対策課、犯罪収益移転防止管理官	政策評価実施予定時期	平成26年7月頃
(6) 各種暴力団排除活動の推進	-	① ②	関係機関・団体と連携し、不当要求防止責任者講習の実施等による行政対象暴力対策、企業対象暴力対策及び暴力団員の離脱支援等の社会復帰対策を推進する。	47	組織犯罪対策
(7) 行政機関との連携強化	① ② 参①	関係省庁と連携してあらゆる公共事業からの暴力団排除を推進するとともに、地方公共団体の発注するあらゆる公共事業においても同様の措置が講じられるよう、地方公共団体に対する働き掛けを行う	47	組織犯罪対策
(8) 薬物密輸・密売組織の壊滅に向けた取締りの強化	① ② 参①	末端乱用者の検挙を徹底するとともに、薬物密輸・密売組織の中枢に位置する首領や幹部に向けた突き上げ捜査の推進、麻薬特例法の適用による薬物犯罪収益等の剥奪を徹底するなどして、これらの組織の壊滅に向けた取締りを強化する。	46 47	安心な社会を創るための匿名通報事業組織犯罪対策
(9) 薬物事犯取締活動強化月間の実施	② 参①	1ヶ月間の薬物事犯取締活動強化月間を設定し、関係部門が連携した取締りを行う
(10) 密輸・密売対策用資機材の整備	③	薬物密輸・密売組織等の実態解明と検挙を推進するための装備資機材等を整備する。
(11) 国内関係機関との連絡会議、外国の取締機関との情報交換等による水際対策の強化	③	国内関係機関との連絡会議並びに外国の取締機関との情報交換及び合同オペレーションを実施するなどして、これらと連携した水際対策を推進する。	47	組織犯罪対策
(12) 捜査に関する知識・技能の習得を目的とした研修の実施	② 参①	組織犯罪捜査に従事する者を対象として、捜査指揮、各種捜査手法や効果的な装備資機材の活用方策等に関する研修を行う	47	組織犯罪対策
基本目標に関する予算額等は、23年度執行額52,171千円、136,600,031千円、24年度予算額81,725千円、165,143,321千円、25年度当初予算額75,204千円、112,061,442千円であった、組織犯罪対策費、〈内は複数の政策にわたる経費〉
(別記様式第1号)

平成25年度実績評価計画書 (政策評価の事前分析表)

基本目標3 業績目標2

基本目標	組織犯罪対策の強化	政策所管課	國際搜查管理官	政策評価実施予定時期	平成26年7月頃
業績目標	来日外国人犯罪対策の強化	政策体系上の位置付け	組織犯罪対策の強化
業績目標の說明	犯罪のグローバル化が急速に進み、治安に対する重大な脅威となっていることから、外国人犯罪の取締の強化、外国人犯罪組織の実態解明の推進、国内関係機関及び外国治安機関等との連携強化等を図り、来日外国人犯罪対策を推進する。
業績指標	達成目標	目標設定の考え方及び根拠
① 来日外国人犯罪の罪種別検挙件数及び検挙人員	来日外国人犯罪の取締りを強化する。	20～24年度125年度	國際組織犯罪の取撃を容易にする犯罪インフラと組織的な背景を有する来日外国人犯罪が治安への重大な脅威となっていることから、来日外国人犯罪の罪種別検挙状況は、来日外国人犯罪対策の強化の度合いを測る一つの指標となるため。

② 国外逃亡被疑者等(注1)(ら外国人)の検挙・処罰件数及び検挙・処罰人員(注2)	国外逃亡被疑者等(ら外国人)の検挙・処罰件数及び検挙・処罰人員を過去5年間の平均値より増加させる。	20～24年度25年	国外逃亡被疑者等の逃げ得を許さないための取組である、国内外の関係機関と連携した水際における被疑者の検挙、国外に逃亡した被疑者の引渡しを受けての検挙及び国外犯処罰規定の適用の状況は、来日外国人犯罪対策の強化の度合いを測る一つの指標となるため。
注1:日本国内で犯罪を行い、国外に逃亡している者及びそのおそれがある者注2:出入国審査で被疑者を発見し又は外国から被疑者の身柄の引渡しを受けて検挙した件数・人員及び外国に所在する被疑者に対して国外犯処罰規定が適用された件数・人員
参考指標
① 不法残留者数
② 国外逃亡被疑者等の推移
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度概算要求額	関連する業績指標	達成手段の概要等	平成25年行政事業レビュー
23年度	24年度	事業番号	事業名
(1) 国際犯罪組織の実態解明及び来日外国人犯罪の取締り	-	①	日本国内及び海外に構成員を置き、双方が連携しつつ日本国内を対象とした犯罪を敢行する国際犯罪組織の実態解明に努めるとともに、来日外国人犯罪の積極的な取締りを行う。	46	安心な社会を創るための匿名通報事業
(2) 外国人犯罪を助長する犯罪インフラへの対策の実施	①	地下銀行、偽装結婚、偽装認知、旅券等偽造、不法就労助長等の犯罪インフラ事犯の取締りを徹底する。	46	安心な社会を創るための匿名通報事業
(3) 事前旅客情報システム(AP-X)平成16年度)及び外国人個人識別情報認証システム(平成19年度)の円滑な運用	②	法務省入国管理局と協力し、航空機で来日する旅客及び乗員に関する情報と警察庁が保有する指名手配者等の情報を照合するなどとして事前旅客情報システム、外国人個人識別情報認証システムの円滑な運用を図る。
(4) 各種協議等を通じた外国治安機関との連携強化	②	東アジア地域組織犯罪対策代表者会議、東アジア地域犯罪組織コンタクトボイントセミナーを開催するなど、積極的に外国治安当局との協議を推進し、連携の強化を図る。	47	組織犯罪対策
(5) 国際犯罪捜査及び国際捜査共助に関する知識・技能の習得を目的とした国際警察センター捜査実務研修の実施	①-②	警察大学校国際警察センターにおいて、都道府県警察の国際捜査や国際捜査共助を担当する警部及び警部補を対象として、担当業務に必要な基礎知識・技能の習得を目的とした捜査実務研修を実施する。
基本目標に関係する予算額等は、23年度執行額52,171千円(36,600,031千円)、24年度予算額81,725千円(65,143,321千円)、25年度当初予算額75,204千円(12,061,442千円)であった(組織犯罪対策費、内は積数の政策にわたる経費)。
平成24年度実績評価書

基本目標 3 業績目標 1

基本目標	組織犯罪対策の強化
業績目標	暴力団等犯罪組織の存立基盤の弱体化
業績目標の說明	暴力団等犯罪組織は、薬物の密輸密売に関与し、銃器発砲事件を引き起こすほか、対立抗争や暴力団との関係遞断を図る者への危害行為等を繰り返すなど、社会にとって大きな裔威になっている上、社会情勢の変化に応じて多種多様な資金獲得活動を行っていることから、取締りの強化、銃器の押収、犯罪收益の剰奪等、その人的物的基盤と資金源に打撃を与える対策に重点的に取り組み、暴力団等犯罪組織の存立基盤の弱体化を図る。
基本目標に関係する予算額 執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	61,289-	-	70,345-	-	81,730-	-	75,204-	-	75,204-
補正予算(b)	5,345-	-	-	-	-	-	-	-	-
繰越し等(c)	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計(a+b+c)	-	-	-	-	-	-	-	-	-
執行額(千円)	47,437-	-	-	-	-	-	-	-	-
執行額(千円)	47,437-	-	-	-	-	-	-	-	-
執行額(千円)	47,437-	-	-	-	-	-	-	-	-
業績目標達成のために行った施策	○ 暴力団犯罪の取締りの強化 【行政事業レビュー対象事業:12 組織犯罪対策、24-3 安心な社会を作るための匿名通報事業】 暴力団の存立基盤打撃を与えるため、暴力団や暴力団関係企業等に対する取締りを推進した。
○ 暴力団対策法の積極的 効果的な運用 【行政事業レビュー対象事業:24-3 安心な社会を作るための匿名通報事業】 中止命令等の行政命令を積極的かつ効果的に発出するとともに、暴力団対策法31条の2を適用した威力利用資金獲得行為に係る代表者等の損害賠償請求訴訟を積極的に支援し、24年の暴力団対策法改正で創設された各種制度についても積極的かつ効果的に運用した。
○ 暴力団及び暴力団関係者の実態解明の推進 【行政事業レビュー対象事業:12 組織犯罪対策、24-3 安心な社会を作るための匿名通報事業】 暴力団及び暴力団関係者について、活動実態、組織の運営方法、資金獲得活動、他の暴力団や国際犯罪組織等との人的又は資金的なつながり、対立・友誼関係等組織実態の解明を推進した。
○ 暴力団に対する組織的犯罪処罰法の積極的適用 【行政事業レビュー対象事業:12 組織犯罪対策、24-3 安心な社会を作るための匿名通報事業】 暴力団員の社会からの長期隔離や資金剤奪のため、組織的犯罪処罰法の積極的な適用を推進した。
○ 暴力団排除条例の効果的運用 【行政事業レビュー対象事業:24-3 安心な社会を作るための匿名通報事業】 暴力団排除条例の定着化の促進を図り、暴力団排除の気運を更に高めた。
○ 各種暴力団排除活動の推進 【行政事業レビュー対象事業:12 組織犯罪対策】 関係機関 団体と連携し、不当要求防止責任者講習の実施等による行政対象暴力対策、企業対象暴力対策及び暴力団員の離脱支援等の社会復帰対策を推進した。
○ 行政機関、業界団体等との連携強化 【行政事業レビュー対象事業:12 組織犯罪対策】 行政機関、業界団体等と連携して各種取引からの暴力団排除を推進したほか、地方公共団体の発注するあらゆる公共事業においても同様の措置が講じられるよう、地方公共団体に対する働き掛けを行った。
○ 業物密輸·密壳組織の壊滅に向けた取締りの強化 【行政事業レビュー対象事業:12 組織犯罪対策、24-3 安心な社会を作るための匿名通報事業】 末端乱用者の検査を徹底するとともに、業物密輸·密壳組織の中枢に位置する首領や幹部に向けた突き上げ捜査の推進、麻薬特例法の適用による薬物犯罪收益等の剝奪を徹底するなどして、これらの組織の壊滅に向けた取締りを強化した。
○ 薬物事犯取締活動強化月間の実施 24年5月7日からの1か月間を薬物事犯取締活動強化月間と、関係部門が連携した取締りを実施した。
○ 密輸·密壳対策用資機材の整備 薬物密輸·密壳組織等の実態解明と検挙を推進するための装備資機材を整備した。
○ 国内関係機関との連絡会議、外国の取締機関との情報交換等による水際対策の強化 【行政事業レビュー対象事業:12 組織犯罪対策】 国内関係機関との連絡会議並びに外国の取締機関との情報交換及び合同オペレーションを実施するなどして、これらと連携した水際対策を推進した。
○ 捜査に関する知識·技能の習得を目的とした研修の実施 【行政事業レビュー対象事業:12 組織犯罪対策】 組織犯罪捜査に従事する者を対象として、捜査指揮、各種捜査手法、効果的な装備資機材の活用方策等に関する研修を行った。
評価の結果(目標の達成状況)	業績指標①については、暴力団構成員等の数が前年よりも減少していることから、目標を達成した。業績指標②については、暴力団構成員等の関与する事件の検挙件数及びこれら暴力団構成員等の検挙人員が過去5年間の平均値よりも減少したことから、目標の達成が十分とは言い難い。業績指標③については、薬物事犯の検挙件数及び桜挙人員が過去5年間の平均値よりも減少したことから、目標の達成が十分とは言い難い。業績指標④については、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法を適用した犯罪処益の没収額・追徴額が過去5年間の平均値より減少したことから、目標の達成が十分とは言い難い。したがって、業績目標である暴力団等犯罪組織の存立基盤の弱体化の達成が十分とは言い難いと認められる。
評価結果:△	しかしながら、24年は、暴力団構成員等の数が大幅に減少し、事業者襲撃等事件や対立抗争に起因する不法行為の一部を検挙したほか、覚醒剤及び大麻の押収量が増加するなど、一定の成果も見られた。
評価の結果の政策への反映の方向性	暴力団対策では、社会经济情勢の変化にも留意しつつ、暴力団犯罪の取締りを徹底し、暴力団対策法を効果的に運用するとともに、暴力団排除活動を推進するなど、暴力団の弱体化・懐滅に向けた取組を一層推進する。特に事業者襲撃等事件や対立抗争に起因する不法行為が相次いで発生している九州北部においては、24年に引き続き、改正暴力団対策法の効果的運用に努めるほか、捜査・警戒活動の強化を図るなど、暴力団の危険な活動の抑止を図る。薬物対策では、末端乱用者からの突き上げ捜査を徹底するなど、薬物密輸・密壳組織の実態解明及び捜滅に向けた取組を推進する。また、装備資機材の充実化を図り、これらの組織に対する効果的な捜査を推進する。マネー・ローンダリング対策では、組織的犯罪処罰法や麻薬特例法等の関係法令のほか、疑わしい取引に関する情報を活用し、マネー・ローンダリング事業の検挙と犯罪処益の剣奪を徹底し、犯罪組織の存立基盤の弱体化に努める。
学識経験を有する者の知見の活用	25年6月14日に開催した第26回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○ 平成24年の暴力団情勢」25年3月警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課・企画分析課）○ 平成24年中の薬物・銃器情勢」25年3月警察庁刑事局組織犯罪対策部薬物銃器対策課）○ 犯罪収益移転防止管理官（JAFI）年次報告書（平成24年）」25年3月警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官）○ 法務省刑事局公安課から提供を受けた情報
政策所管課	企画分析課、暴力団対策課、薬物銃器対策課、犯罪収益移転防止管理官
平成24年度実績評価書

基本目標	組織犯罪対策の強化
業績目標	来日外国人犯罪対策の強化
業績目標の説明	犯罪のグローバル化が急速に進み、治安に対する重大な脅威となっていることから、外国人犯罪の取締の強化、外国人犯罪組織の実態解明の推進、国内関係機関及び外国治安機関等との連携強化等を図り来日外国人犯罪対策を推進する。
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	61,289	70,345	81,730	75,204
補正予算(b)	5,345	0	0	<112,061,442>
繰越し等(c)	0	0
合計(a+b+c)	66,634	70,345
<159,285,425>	<182,431,819>
執行額(千円)	47,437	52,171
<122,648,492>	<136,600,031>
※ 上段には組織犯罪対策費を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○ 犯罪に強い社会のための行動計画2008」(20年12月犯罪対策閣僚会議決定)第3国際化への対応1 水際対策⑤ 国外逃亡被疑者対策の推進2 新たな在留管理制度による不法滞在者等を生まない社会の構築⑥ 不法入国等及びこれらを助長する犯罪等の取締り強化及び関係法令の整備4 国際組織犯罪対策① 外国人犯罪に対する厳正な刑事処分の推進③ 地下銀行・カート不正利用事犯対策の推進⑤ 国際犯罪組織に対する捜査体制の整備
業績指標①	項目	基準	実績
業績指標	来日外国人犯罪罪種別検挙件数及び検挙人員	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	19~23年度(平均)	24年度
刑法犯検挙件数(件)	24,927	22,700	19,075	14,040	12,369	18,622	10,822
凶悪犯	211	192	186	156	130	175	137
粗暴犯	846	859	823	850	836	843	875
窃盗犯	20,493	18,862	14,982	10,525	9,077	14,788	7,729
知能犯	941	653	1,029	770	706	820	789
風俗犯	86	84	79	99	91	88	95
刑法犯検挙人員(人)	7,491	7,131	7,136	6,539	5,785	6,816	5,373
凶悪犯	244	222	232	171	139	202	139
粗暴犯	963	968	930	947	955	953	979
窃盗犯	3,744	3,676	3,744	3,327	3,010	3,500	2,674
知能犯	553	478	540	527	438	507	469
風俗犯	101	88	82	105	75	90	80
特别法犯検挙件数(件)	9,670	7,728	7,116	5,407	4,691	6,922	4,101
特别法犯検挙人員(人)	8,054	6,463	5,987	4,851	4,106	5,892	3,665
※ 24年度は暫定値
達成状況:°	達成目標	来日外国人犯罪の取締りを強化する。
業績指標②	項目	基準	実績
19年	20年	21年	22年	23年	19-23年(平均)	24年
国外逃亡被疑者等(注1)(55外国人)の検査・処罰件数及び検査・処罰人員(注2)	検査・処罰件数(件)	48	57	42	43	46	47.2	34
検査・処罰人員(人)	49	60	42	45	47	48.6	34
(注1):日本国内で犯罪を行い、国外に逃亡している者及びそのおそれがある者(注2):出入国審査で被疑者を発見し又は外国から被疑者の身柄の引渡しを受けて検査した件数・人員及び外国に所在する被疑者に対して国外犯処罰規定が適用された件数・人員
達成状況:△	達成目標	国外逃亡被疑者等(55外国人)の検査・処罰件数及び検査・処罰人員を過去5年間の平均値より増加させる。
参考指標	参考指標①	項目	20年	21年	22年	23年	24年	20-24年(平均)	25年
不法滞在者数	不法残留者数	149,785	113,072	91,778	78,488	67,065	100,038	62,009
※ 数值は各年の1月1日現在※ 平成24年度実績評価計画書では、不法滞在者数を参考指標と掲げていたが、法務省の統計数値発表内容の変更に伴い、不法残留者数を記載。
参考指標②	項目	19年	20年	21年	22年	23年	19-23年(平均)	24年
国外逃亡被疑者等の推移	国外逃亡被疑者数	817	775	845	879	847	833	818
うち外国人	665	633	683	705	677	673	654
※ 数值は各年の12月末現在
業績目標達成のために行った施策	○ 国際犯罪組織の実態解明及び来日外国人犯罪の取締り【行政事業レビュー対象事業24-3安心な社会を作るための匿名通報事業】日本国内及び海外に構成員を置き、双方が連携しつつ日本国内を対象とした犯罪を敢行する国際犯罪組織の実態解明に努めるとともに、来日外国人犯罪の積極的な取締りを行った。
○ 来日外国人犯罪対策及び不法滞在・不法就労防止のための活動強化月間の実施24年6月を上記の月間とし、来日外国人犯罪の取締りを強化するとともに、不法滞在・不法就労防止のための広報啓発活動を積極的に実施した。
○ 外国人犯罪を助長する犯罪インラへの対策の実施【行政事業レビュー対象事業24-3安心な社会を作るための匿名通報事業】地下銀行、偽装結婚、偽装認知、旅券等偽造、不法就労助長等の犯罪インラ事犯の取締りを徹底した。
○ 事前旅客情報システム(APES)及び外国人個人識別情報認証システムの円滑な運用法務省入国管理局と協力し、航空機で来日する旅客及び乘務員に関する情報と警察庁が保有している指名手配等の情報を照合するなどして事前旅客情報システム、外国人個人識別情報認証システムの円滑な活用を図った。
○ 各種協議等を通じた外国治安機関との連携強化【行政事業レビュー対象事業12組織犯罪対策】24年12月に東アジア地域組織犯罪対策代表者会議・東アジア地域犯罪組織コンクルトボイントセミナーを開催するなど、積極的に外国治安当局との協議を推進し、連携の強化を図った。
○ 国際犯罪捜査及び国際捜査共助に関する知識・技能の習得を目的とした国際警察センター捜査実務研修の実施警察大学校国際警察センターにおいて、国際捜査や国際捜査共助を担当する捜査幹部を対象として、必要な基礎知識・技能の習得を目的とした捜査実務研修を実施した。
評価の結果(目標の達成状況)	業績指標①については、24年度の実績値について、包括罪種別に19～23年度の数値に係る回帰直線(分布している数値の傾向を示す直線)上の値と比較したところ、凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯及び知能犯の検査件数(回帰直線上の値は115.6件、848.6件、5,437.6件及び713.9件)並びに凶悪犯、粗暴犯、知能犯及び風俗犯の検査人員(回帰直線上の値は123.3人、941.5人、460.9人及び79.7人)が上回っていることから、来日外国人犯罪の取締りは強化されており、目標をおおむ達成した。業績指標②については、国外逃亡被疑者等(うち外国人)の検査・処罰件数及び検査・処罰人員が過去5年間の平均値よりも減少したことから、目標の達成が十分とは言い難い。以上のことから、一部目標の達成が十分ではないところも認められるが、昨日外国人犯罪対策の強化と、いう業績目標全体としては、おおむ達成したと認められる。
評価結果:○	評価結果:○	国際犯罪組織の実態解明、来日外国人犯罪の取締り、犯罪インラ対策の実施等来日外国人犯罪対策を引き続き推進する。
評価の結果の政策への反映の方向性	25年6月14日に開催した第26回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
学識経験を有する者の知見の活用	政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	25年6月14日に開催した第26回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策所管課	国際捜査管理官	政策評価実施時期	24年4月から525年3月までの間
# 調査項目の概要

## 1 ）校内委员会

学校内に置かれた発達障害を含む障害のある幼児児童生徒の実態把握及び支援の在り方等について検討を行う委員会。

## 2 ）実態把握

在籍する幼児児童生徒の実態の把握を行い、特別な支援を必要とする幼児児童生徒の存在や状態を確かめること。

なお、発達障害についての実態把握に当たっては、平成11年7月の「学習障害児に対する指導（報告）」及び平成15年3月の「今後の特別支援教育の在り方について（最終報告）」で示された実態把握のための観点（試案）も参照のこと。

## 3 ）特別支援教育コーディネーター

学校内の関係者や福祉・医療等の関係機関との連絡調整及び保護者に対する学校の窓口として、校内における特別支援教育に関するコーディネーター的な役割を担う者。専任とは、主たる職務として特別支援教育コーディネーターの役割を担うことができるよう、学校において一定の配慮（学級・教科担任をもたないなど）がなされている者を指す。

## 4 ）個別の指導計画

幼児児童生徒一人一人の障害の状態等に応じたきめ細かな指導が行えるよう、学校における教育課程や指導計画、当該幼児児童生徒の個別の教育支援計画等を踏まえて、より具体的に幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズに対応して、指導目標や指導内容・方法等を盛り込んだ指導計画。

## 5 ）個別の教育支援計画

障害のある幼児児童生徒一人一人のニーズを正確に把握し、教育の視点から適切に対応していくという考え方の下に、福祉、医療、労働等の関係機関との連携を図りつつ、乳幼児期から学校卒業後までの長期的な視点に立って、一貫しての確な教育的支援を行うために、障害のある幼児児童生徒一人一人について作成した支援計画。

## 6 ）巡回相談

指導上の助言・相談が受けられるよう専門的知識をもった教員・指導主事等が、幼稚園・小学校・中学校・高等学校等を巡回し、教員に対して、障害のある幼児児童生徒に対する指導内容・方法に関する指導・助言を行うこと。

## 7 ）専門家チーム

幼稚園、小学校、中学校、高等学校等に対して発達障害等か否かの判断、望ましい教育的対応等についての専門的意見を示すことを目的として、教育委員会等に設置された、教育委員会関係者、教員、心理学の専門家、医師等の専門的知識を有する者から構成する組織。

## 8 ）特別支援教育に関する教員研修

この調査では、次の基準により集計を行った。

○研修：特別支援教育に関する研修、特別支援教育に関する講義（講義名に明記されているもの。演習・協議等を含む。）を含む教員研修のうち、特別支援教育に関する内容が概ね90分以上のもの。

※行政機関、学校が開催する研修への参加の他、校長会、学会、公益法人、NPO、民間団体等が開催する研修への自主的な参加も含む。

※複数回の講義の合計時間が概ね90分以上のものも含む。

○調査対象教員：校長、園長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭、講師（いずれも本務者）

○調查対象期間：平成15年4月1日～平成26年9月1日

※受講人数は、延べ人数ではなく、実人数でカウントしている。
(参考 2)

調査対象学校数(当調査における全ての国公私立学校)

(平成26年9月1日現在)

区分	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	合計
対象学校数	12,446校	20,546校	10,484校	5,001校	48,477校
内訳	国立	49校	72校	78校	21校	220校
公立	4,464校	20,257校	9,649校	3,653校	38,023校
私立	7,933校	217校	757校	1,327校	10,234校

（注 $ ^{1} $ ）休校中の学校は除く（いずれも分校を含む）。

（注2）中等教育学校の前期課程は中学校に、後期課程は高等学校に含めている。
意見募集した「個人情報の保護に関する基本方針の一部変更案（新旧対照表）」からの修正点（赤字見消し）

【修正箇所】

・5ページの5～6行目

・7ページの6～7行目

(変更箇所は下線・太字で表記)

一部変更案	現行(平成28年2月19日一部変更)
個人情報の保護に関する基本方針	個人情報の保護に関する基本方針
平成16年4月2日閣議決定平成20年4月25日一部変更平成21年9月1日一部変更平成28年2月19日一部変更平成28年0月00日一部変更	平成16年4月2日閣議決定平成20年4月25日一部変更平成21年9月1日一部変更平成28年2月19日一部変更
政府は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)第7条第1項の規定に基づき、「個人情報の保護に関する基本方針」(以下「基本方針」という。)を策定する。基本方針は、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するという法の目的を実現するため、個人情報の保護に関する施策の推進の基本的な方向及び国が講ずべき措置を定めるとともに、地方公共団体、個人情報取扱事業者等が講ずべき措置の方向性を示すものであり、政府として、官民の幅広い主体が、この基本方針に則して、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用の促進のための具体的な実践に取り組むことを要請する	政府は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)第7条第1項の規定に基づき、「個人情報の保護に関する基本方針」(以下「基本方針」という。)を策定する。基本方針は、個人情報の保護に万全を期すため、個人情報の保護に関する施策の推進の基本的な方向及び国が講ずべき措置を定めるとともに、地方公共団体、個人情報取扱事業者等が講ずべき措置の方向性を示すものであり、政府として、官民の幅広い主体が、この基本方針に則して、個人情報の保護のための具体的な実践に取り組むことを要請するものである。
るものである。

1 個人情報の保護に関する施策の推進に関する基本的な方向

## (1) 個人情報をめぐる状況

近年、情報通信技術の飛躍的な進展により、多種多様かつ膨大なデータ、いわゆるビッグデータの収集・分析が可能となり、このことが、新産業・新サービスの創出や我が国発のイノベーション創出に寄与するものと期待されている。特に、個人の行動・状態等に関する情報については、高度な情報通信技術を用いた方法により、個人の利益のみならず公益のために活用することが可能となっており、その利用価値は高いとされている。

一方、個人情報及びプライバシーという概念が世の中に広く認識されるとともに、高度な情報通信技術の活用により自分の個人情報が悪用されるのではないか、これまで以上に十分な注意を払って個人情報を取り扱ってほしいなどの消費者の意識が高まっており、保護されるべき個人情報が適正に取り扱われ、消費者の安心・安全を確保することが求められている。

また、経済・社会活動のグローバル化及び情報通信技術の進展に伴い、個人情報を含むデータの国境を越えた流通が増えており、国際的にも個人情報を保護しつつ、円滑なデータ流通を確保することが求められている。

このような状況を踏まえ、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成27年法律第65号。以下「改正法」という。）が平成27年9月3日に成立し、9月9日に公布され、個人情報の保護に関する独立した機関として、個人情報保護委員会が平成28年1月1日に設置された。

1 個人情報の保護に関する施策の推進に関する基本的な方向

## (1) 法制定・改正の背景

近年、経済・社会の情報化の進展に伴い、官民を通じて、コンピュータやネットワークを利用して、大量の個人情報が処理されている。こうした個人情報の取扱いは、今後益々拡大していくものと予想されるが、個人情報は、その性質上いったん誤った取扱いをされると、個人に取り返しのつかない被害を及ぼすおそれがある。実際、事業者からの顧客情報等の大規模な流出や、個人情報の売買事件が多発し、社会問題化している。それに伴い、国民のプライバシーに関する不安も高まっており、また、安全管理をはじめとする企業の個人情報保護の取組への要請も高まっている。

国際的には、1970年代から、欧米諸国において、個人情報保護に関する法制の整備が進められ、1980年には、各国の規制の内容の調和を図る観点から、経済協力開発機構（OECD）理事会勧告において、「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドライン」が示された。以降、各国で急速に個人情報保護法制の整備が進められ、既にOECD加盟国の大多数が公的部門及び民間部門の双方を対象に個人情報保護法制を有するに至っている。企業活動等のグローバル化が進む中、我が国としても国際的に整合性を保った法制の整備と運用が求められている。

このような状況の下、個人情報の保護のあり方と報道の自由をはじめとする憲法上の諸要請との調和に関する様々な国民的な議論を経て、誰もが安心して高度情報通信社会の便益を享受するための制度的基盤として、官民を通じた個人情報保護の基本理念等を定めた基本法に相当する部分と民間事業者の遵守すべき義務等を定めた一般法に相当する部分から構成される法が平成15年
一部変更案	現行(平成28年2月19日一部変更)
(2)法の理念と制度の考え方 法第3条は、個人情報が個人の人格と密接な関連を有するものであり、個人が「個人として尊重される」ことを定めた憲法第13条の下、慎重に取り扱われるべきことを示すとともに、個人情報を取り扱う者は、その目的や態様を問	5月に成立し、公布され、平成17年4月1日に全面施行された。また、法の趣旨を踏まえ、公的部門に相応しい個人情報保護の規律を定めた行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号。以下「行政機関個人情報保護法」という。)、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号。以下「独立行政法人等個人情報保護法」という。)等関連4法が法と併せて、成立し、公布され、平成17年4月1日に施行された。 法の制定以後、個人情報の保護を図りつつ、近年の飛躍的な情報通信技術の進展に対応したパーソナルデータの適正かつ効果的な活用を積極的に推進することにより、活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するために、個人情報の範囲を明確にするとともに、個人情報を加工することにより安全な形で利活用できるようにする匿名加工情報の取扱いについての規律を定め、これら個人情報等の取扱いに関し監督を行う個人情報保護委員会を設置するなど、個人情報等に係る制度について所要の改正を行う必要が出てきた。このような状況の下、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律(平成27年法律第65号)が平成27年9月に成立し、公布され、個人情報保護委員会の設置など同法の一部が平成28年1月1日に施行された。 なお、同法の全面施行(公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日)に向けた基本方針の見直しは、別途行うものとする。 (2)法の理念と制度の考え方 法第3条は、個人情報が個人の人格と密接な関連を有するものであり、個人が「個人として尊重される」ことを定めた憲法第13条の下、慎重に取り扱われるべきことを示すとともに、個人情報を取り扱う者は、その目的や態様を問
一部変更案	現行(平成28年2月19日一部変更)
わず、このような個人情報の性格と重要性を十分認識し、その適正な取扱いを図らなければならないとの基本理念を示している。国の行政機関、地方公共団体、事業者等の各主体においては、この基本理念を十分に踏まえるとともに、以下に掲げる制度の考え方を基に、法の目的を実現するため、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用の促進に取り組む必要がある。	わず、このような個人情報の性格と重要性を十分認識し、その適正な取扱いを図らなければならないとの基本理念を示している。関係の各主体においては、この基本理念を十分に踏まえるとともに、以下に掲げる制度の考え方を基に、個人情報の保護に取り組む必要がある。
①個人情報の保護と有用性への配慮
法は、経済・社会の情報化の進展に伴い個人情報の利用が拡大している中で、法第3条の基本理念に則し、プライバシーの保護を含めた個人の権利利益を保護することを目的としており、他方、情報通信技術の活用による個人情報の多様な利用が、個人のニーズの事業への的確な反映や迅速なサービス等の提供を実現し、事業活動等の面でも、国民生活の面でも欠かせないものとなっていることに配慮しているところである。
個人情報の保護と有用性に関するこの法の考え方は、実際の個人情報の取扱いにおいても、十分に踏まえる必要があり、個人情報の保護に関する施策を推進するに当たっては、個人情報の保護と適正かつ効果的な活用のバランスを考慮した取組が求められる。	①個人情報の保護と有用性への配慮
法は、経済・社会の情報化の進展に伴い個人情報の利用が拡大している中で、法第3条の基本理念に則し、プライバシーの保護を含めた個人の権利利益を保護することを目的としており、他方、情報通信技術の活用による個人情報の多様な利用が、個人のニーズの事業への的確な反映や迅速なサービス等の提供を実現し、事業活動等の面でも、国民生活の面でも欠かせないものとなっていることに配慮しているところである。
個人情報の保護と有用性に関するこの法の考え方は、実際の個人情報の取扱いにおいても、十分に踏まえる必要があり、個人情報の保護に万全を期すことこそが、個人情報の利用に関する社会の信頼を高め、ひいては、国民一人一人がその便益を享受できる健全な高度情報通信社会の実現を可能とするものである。
②いわゆる「過剰反応」を踏まえた取組
昨今、プライバシー意識の高まりや個人情報を取り扱う上での戸惑い等の様々な要因から、社会的な必要性があるにもかかわらず、法の定め以上に個人情報の提供を控えたり、運用上作成可能な名簿の作成を取り止めたりするなど、いわゆる「過剰反応」が生じている。
国民生活審議会は、「個人情報保護に関する取りまとめ(意見)」(平成19年
一部変更案	現行(平成28年2月19日一部変更)
法の正しい理解が不可欠である。 国は、事業者及び国民に対する広報・啓発に積極的に取り組むとともに、法の適切な運用等により、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用の促進を図っていくものとする。また、各地方公共団体においては、住民等へ周知するための積極的な広報活動に取り組むとともに、法の趣旨にのっとり、条例の整備及びその適切な解釈・運用を行うことが求められる。その際、改正法の施行により新たに法の適用対象となる、個人情報を取り扱う件数の少ない事業者に対しては、より丁寧な広報活動を行うことが求められる。	6月29日)において、法の具体的な内容の広報・啓発等、いわゆる「過剰反応」対策に万全を期することを求め、政府も、個人情報保護関係省庁連絡会議(別紙参考)を開催し、今後の対策を決定(「個人情報保護施策の今後の推進について」(平成19年6月29日決定))し、実施している。 国は、2の(4)にあるように、事業者及び国民に対する広報・啓発に積極的に取り組むものとする。また、各地方公共団体においては、3の(2)の①にあるように、住民等へ周知するための積極的な広報活動に取り組むことが求められる。 また、いわゆる「過剰反応」が生じる背景には、個人情報によって識別される特定の個人(以下「本人」という。)が自らの個人情報の取扱いに不安を感じていることも一因としてあると考えられることから、法の適切な運用等により、個人情報の適切な取扱いを図っていく必要がある。
③各事業者の自律的な取組と各主体の連携 高度情報通信社会においては、業態業種を問わず、あらゆる分野において、情報通信技術を活用した大量かつ多様な個人情報が広く利用されるようになっている。このため、法は、個人情報を事業の用に供する者を広く対象として、個人情報の取扱いに関して共通する必要最小限のルールを定めるとともに、個人情報を取り扱う者において、それぞれの事業等の分野の実情に応じて、自律的に個人情報の適正な取扱いが確保されることを期待している。また、こうした事業者の自律的な取組に関しては、国の行政機関等の支援が重要であり、法は、国が事業者等による取組への支援、苦情処理のための措置を講ずべきことを定めるとともに、個人情報保護委員会が、事業者における個人情報の取扱いについて監督する権限と責任を有する仕組みを採っているが、こうした複層的な措置の整合性を図りながら実効性を確保していくためには、事業者、地方公共団体、国の行政機関等が相協力し、連携を確保していくことが重要である。	③各事業者の自律的な取組と各主体の連携 高度情報通信社会においては、業態業種を問わず、あらゆる分野において、情報通信技術を活用した大量かつ多様な個人情報が広く利用されるようになっている。このため、法は、個人情報を事業の用に供する者を広く対象として、個人情報の取扱いに関して共通する必要最小限のルールを定めるとともに、個人情報を取り扱う者において、それぞれの事業等の分野の実情に応じて、自律的に個人情報の保護に万全が期されることを期待している。また、こうした事業者の自律的な取組に関しては、国の行政機関等の支援が重要であり、法は、国が事業者等への支援、苦情処理のための措置を講ずべきことを定めるとともに、事業等を所管する省庁(以下「各省庁」という。)が、各事業等分野における個人情報の取扱いについて権限と責任を有する仕組みを採っているが、こうした複層的な個人情報の保護のための措置が整合的に実効性を上げていくためには、事業者、地方公共団体、国の行政機関等が相協力し、連携を確保して
一部変更案	現行(平成28年2月19日一部変更)
(3) 国際的な協調
経済・社会活動のグローバル化及び情報通信技術の進展に伴い、個人情報を含むデータの国境を越えた流通が増えており、このような状況の変化に対応するため、経済協力開発機構(OECD)、アジア太平洋経済協力(APEC)等において、個人情報の保護に関する情報交換や越境執行協力等を目的とした国際的な枠組みが構築されている。
このような取組を踏まえ、国際的な協調を図っていくとともに、併せて我が国の法制度についても国際的な理解を求めていくことが重要である。	いくことが重要である。
(3) 国際的な協調
個人情報保護における国際的な取組としては、1980年のOECDプライバシーガイドラインにおいて、いわゆる8原則が示されており、その原則が以降の国際的な取組や各国における取組の基本となっている。OECDプライバシーガイドラインにおいては、8原則の各国国内での実施に当たっての詳細は各国に委ねられているが、個人情報取扱事業者の義務に関する法第4章の規定は、我が国の実情に照らして8原則を具体化したものであり、今後、法及び基本方針に基づく取組により、その実効性が確保されることが重要である。
また、法のルール及び基本方針に基づいて個人情報保護の取組を推進するに当たっては、OECDをはじめとして、アジア太平洋経済協力(APEC)、欧州連合(EU)等様々な場で進められている国際的な取組を踏まえ、プライバシー保護に関する越境執行協力等、国際的な協調を図っていくとともに、併せて我が国の法制度についても国際的な理解を求めていくことが重要である。
※8原則：「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドライン(Guidelines governing the Protection of Privacy and Transborder Flows of Personal Data)」における、①收集制限の原則(Collection Limitation Principle)、②データ内容の原則(Data Quality Principle)、③目的明確化の原則(Purpose Specification Principle)、④利用制限の原則(Use Limitation Principle)、⑤安全保護の原則(Security Safeguards Principle)、⑥公開の原則(Openness Principle)、⑦個人参加の原則(Individual Participation Principle)、⑧責任の原則(Accountability Principle)を指す。