Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(イ) 肉用牛調査結果の肉用種に関する推定値（⑧～⑩の各項目）に、補正比率R_{1}（R_{1}=C／（⑧+⑨+⑩）を乗じた。

ただし、次の場合には、それぞれ次に示す補正を行った。

a 推定値（⑧）の補正について

補正後の推定値（⑧×R_{1}）＞Gのとき、Gと同数とした。

b 推定値（⑨、⑩）の補正について

補正後の推定値の計（⑨×R₁ + ⑩×R₁）＜ H のとき、補正比率R₁の代わりにR₂（R₂=H／（⑨+⑩））をそれぞれ乗じた。

(ウ) 階層区分別については、(ア)～(イ)により算出した推定値をウにより算出した階層区分別の推定値に比例して配分した。

## ウ統計表章に用いる階層別の推定式

(7) 戸数、経営耕地及び作付面積

$$ \stackrel{\wedge}{\mathrm{M}}\mathrm{k}=\sum_{\mathrm{i}=1}^{\mathrm{L}}\frac{\mathrm{N}\mathrm{i}}{\mathrm{n}\mathrm{i}}\mathrm{n}\mathrm{i}\mathrm{k}\quad+\quad\mathrm{M}\mathrm{o}\mathrm{k} $$

^

Mk・・・k階層（統計表章に用いる階層をいう。以下同じ。）に属する戸数の推定値

L・・・抽出階層の階層数

Ni・・・i抽出階層の母集団リスト戸数

ni・・・i抽出階層の標本の数（戸数）

nik・・・i抽出階層の標本のうちk階層に属する標本（母集団リストではi抽出階層に分類され、調査結果による分類ではk階層に分類される標本）の数（戸数）、経営耕地又は作付面積

Mok・・・超大規模階層の標本のうちk階層に属する標本の数（戸数）、経営耕地又は作付面積

(1) 頭数

$$ \begin{array}{c}\text{∧}\\ \text{Xk}=\sum\text{L}\text{∧}\\ \text{i}=1\end{array}\begin{array}{c}+\text{Mok}\\ \text{∧}\sum\text{x okj}\\ \text{j}=1\end{array} $$

Xikは次のいずれかの方法により推定する（比推定で推定することを原則とするが、母集団リスト値と調査値の相関が著しく低い等の場合は、単純推定により推定する。）。

比推定の場合

$$ \begin{array}{c}\text{nik}\\ \sum\text{xikj}\\ \text{j=1}\end{array}\text{Y i} $$

単純推定の場合 $\hat{\mathrm{X}}_{\mathrm{ik}} = \frac{\mathrm{Ni}}{\mathrm{ni}} \sum_{\mathrm{j}=1}^{\mathrm{nik}} \mathrm{x}_{\mathrm{ikj}}$

^

Xk · · · k 階層の頭数合計の推定値

Xik · · · i 抽出階層で k 階層に属する飼養者の頭数合計の推定値

Yi · · · i 抽出階層の母集団リスト上の頭数合計

yij · · · i 抽出階層の j 標本の母集団リスト上の頭数

xikj · · · i 抽出階層の標本のうち k 階層に属する j 標本の頭数

xokj · · · 超大規模階層の標本のうち k 階層に属する j 標本の頭数

(L、Ni、ni、nik及びMokは、戸数、経営耕地及び作付面積の推定式に同じ。)
## (2) 豚調査、採卵鶏調査及びブロイラー調査

集計は都道府県ごとに行った。飼養戸数（ブロイラー調査にあっては、出荷戸数を含む。）は、母集団リストを用いて単純推定した一般階層の飼養戸数に特殊階層の飼養戸数を加えて算出した。飼養頭（羽）数（ブロイラー調査にあっては、出荷羽数を含む。）等は、母集団リストの総頭（羽）数及び調査対象者の総頭（羽）数を用いて比推定又は単純推定をした一般階層の飼養頭

（羽）数に特殊階層の飼養頭（羽）数を加えて算出した。

全国結果は都道府県の積算により算出した。

統計表章に用いる階層別の推定式は（1）に準ずる。

## 11 実績精度（標準誤差率）

乳用牛調査及び肉用牛調査については、牛個体識別全国データベースのデータにより全国の牛の飼養頭数を把握していることから、実績精度（標準誤差率）は算定していない。その他の調査における実績精度（標準誤差率）は次のとおり。

調査名	項目	標準誤差率
豚調査	総飼養頭数	1.5%
採卵鶏調査	総飼養羽数	0.7%
プロイラー調査	総出荷羽数	1.2%

標準誤差率（%）＝標準誤差の推定値÷総頭数又は総羽数の推定値×100

## 12 用語の定義・約束

## (1) 乳用牛調查

乳用牛	搾乳を目的として飼養している牛（将来搾乳する目的で飼養している子牛を含む。）をいう。
本調査において乳用牛と肉用牛の別は、品種区分ではなく利用目的によって区分するため、調査対象はめすのみとし、交配するためのおすは除く。
なお、めすの未経産牛を肉用目的に肥育しているものは肉用牛とし、搾乳の経験のある牛を肉用に肥育中のもの（老廃牛の肥育等）は肉用牛とせず乳用牛に含めた。
成畜満2歳以上の牛をいう。ただし、2歳未満であっても既に分べんの経験があるものは、これに含めた。
子畜2歳未満の牛で、分べん経験のないものをいう。
経産牛分べん経験のある牛をいい、搾乳牛と乾乳牛とに分かれる。
搾乳牛経産牛のうち搾乳中のものをいう。
乾乳牛経産牛のうち搾乳していないものをいう。
なお、搾乳経験のある牛であって肉用に肥育中のもの（乳廃牛）はこれに含めた。
未経産牛出生してから、初めて分べんするまでの牛をいう。
分べん頭数分べんした頭数をいい、正常な分べんのほか、早流産及び死産も含めた。
出生頭数生きて生まれた子牛の頭数をいう。
乳用向けめす出生した子牛のうち乳用に仕向けるめすをいう。
乳用種おす出生した子牛のうち乳用種のおすをいう。
交雑種出生した子牛のうち乳用種のめすに和牛等の肉用種のおすを交配して生産さ
(2) 肉用牛調査
肉 用 牛	肉用を目的として飼養している牛をいう。 本調査において肉用牛と乳用牛の別は、品種区分ではなく利用目的によって区分するため、乳用種のおすばかりでなく、未経産牛も肥育を目的として飼養している場合は肉用牛とした。 ただし、搾乳経験のある牛を肉用目的に肥育しても肉用牛に含まない。 乳用種以外の肉用牛をいう。黒毛和種、褐毛（あか毛）和種及びその他に分類した。 毛色・角・ひづめは黒色。肉質は他の品種より優れている。 毛色は黄褐色から赤褐色。角・ひづめはべっこう色や黒色である。 黒毛和種及び褐毛和種以外の肉用種。無角和種、日本短角種等の和牛のほか、外国牛の肉専用種（ヘレフォード、アバディーンアンガス等）及び肉用種の雑種も含む。 肉用として販売することを目的に飼養している肉用種の牛をいう。したがって、ほ乳・育成中の牛でも引き続き自家で肥育する予定のものは肥育用牛とした。 子牛を生産することを目的として飼養している肉用種のめす牛をいう。過去に種付けしたことのあるめす牛及び将来種付けすることが確定している牛である。 ホルスタイン種等の乳用種のうち肉用を目的として飼育している牛をいう。 交雑種を除く乳用種のうち肉用を目的として肥育しているおす牛及び未経産のめす牛をいう。 乳用種のめすに和牛等の肉用種のおすを交配して生産された、いわゆるF1牛をいう。F1めす牛に肉用種のおすを交配して生産されたF1クロス牛も含めた。 調査時点における肉用牛飼養者（学校、試験場等の非営利的な飼養者を除く。）の主な経営形態によって、次の経営タイプのいずれかに分類した。 肉用種の子取り・育成・肥育を主目的とする経営をいう。 子牛の生産を目的とする経営をいう。 もと牛を肉用に肥育することを目的とする経営をいう。 子牛の育成（育成経営）又は子牛の生産から育成・肥育まで行うもの（一貫経営）等の経営をいう。 乳用種のほ育・育成・肥育を主目的とする経営をいう。 ほ育から育成を主とする経営をいう。ただし、ほ育のみを含む。ほ育は、生後1～2週間程度のもの（出生子牛を含む。）を導入し、3箇月程度飼育するものをいう。 育成は、3箇月程度の子牛を更に3～4箇月程度飼養するものをいう。 育成から肥育を主とする経営をいう。 肥育は6～7箇月程度の子牛を出荷時まで飼養する経営をいう。 ほ育・育成から肥育まで一貫して行う経営をいう。 肉用種で生まれてきた子牛の頭数をいう。
肉 用 種	乳用種以外の肉用牛をいう。黒毛和種、褐毛（あか毛）和種及びその他に分類した。 毛色・角・ひづめは黒色。肉質は他の品種より優れている。 毛色は黄褐色から赤褐色。角・ひづめはべっこう色や黒色である。 黒毛和種及び褐毛和種以外の肉用種。無角和種、日本短角種等の和牛のほか、外国牛の肉専用種（ヘレフォード、アバディーンアンガス等）及び肉用種の雑種も含む。 肉用として販売することを目的に飼養している肉用種の牛をいう。したがって、ほ乳・育成中の牛でも引き続き自家で肥育する予定のものは肥育用牛とした。 子牛を生産することを目的として飼養している肉用種のめす牛をいう。過去に種付けしたことのあるめす牛及び将来種付けすることが確定している牛である。 ホルスタイン種等の乳用種のうち肉用を目的として飼育している牛をいう。 交雑種を除く乳用種のうち肉用を目的として肥育しているおす牛及び未経産のめす牛をいう。 乳用種のめすに和牛等の肉用種のおすを交配して生産された、いわゆるF1牛をいう。F1めす牛に肉用種のおすを交配して生産されたF1クロス牛も含めた。 調査時点における肉用牛飼養者（学校、試験場等の非営利的な飼養者を除く。）の主な経営形態によって、次の経営タイプのいずれかに分類した。 肉用種の子取り・育成・肥育を主目的とする経営をいう。 子牛の生産を目的とする経営をいう。 もと牛を肉用に肥育することを目的とする経営をいう。 子牛の育成（育成経営）又は子牛の生産から育成・肥育まで行うもの（一貫経営）等の経営をいう。 乳用種のほ育・育成・肥育を主目的とする経営をいう。 ほ育から育成を主とする経営をいう。ただし、ほ育のみを含む。ほ育は、生後1～2週間程度のもの（出生子牛を含む。）を導入し、3箇月程度飼育するものをいう。 育成は、3箇月程度の子牛を更に3～4箇月程度飼養するものをいう。 育成から肥育を主とする経営をいう。 肥育は6～7箇月程度の子牛を出荷時まで飼養する経営をいう。 ほ育・育成から肥育まで一貫して行う経営をいう。 肉用種で生まれてきた子牛の頭数をいう。
## (3) 乳用牛調査及び肉用牛調査共通

経営耕地面積	乳用牛又は肉用牛飼養者（学校、試験場等の非営利的な飼養者を除く。）が、農作物を栽培することを目的として経営している土地をいい、けい畔を含む。なお、経営耕地には、自作地、小作している耕地、裏小作（1年以内）させている耕地、又借り（又小作）している耕地及び共有地で割地されているものを含む。乳用牛又は肉用牛飼養者（学校、試験場等の非営利的な飼養者を除く。）が、家畜の飼料にする目的で、飼料作物（牧草を含む。）を作付した田と畑の作付実面積をいう。なお、同一ほ場に2度作付けした場合は、そのほ場の面積とし、表作と裏作の作付面積が異なる場合には広い方の作付面積とした。耕地のうち水をたたえるためのけい畔のある土地をいう。田以外の耕地をいい、普通畑、樹園地、牧草専用地、焼畑、切替畑及び堤外地の畑を含む。飼料作物作付面積のうち他人から借り入れている耕地をいう。乳用牛又は肉用牛飼養者（学校、試験場等の非営利的な飼養者を除く。）が、牛の採食可能な植生を有する土地にて、その植生を利用して牛を飼養する方法をいう。したがって、牛に運動させることを主目的とした運動場等での放し飼いは放牧に含めない。過去1年間に1日以上放牧された牛の頭数をいう。なお、調査時点で飼養していない牛を含む。過去1年間に1日以上放牧された牛のうち放牧開始時点で満2歳以上のもの及び満2歳未満であっても分べん経験があるものをいう。
(4) 豚調査
豚	肉用を目的として飼養している豚をいう。自家で肥育して肉豚として販売することを目的として飼養している豚をいい、肥育用のもと豚として販売するものは含めない。生後6箇月以上で子豚を生産することを目的として飼養しているめす豚をいい、過去に種付けしたことのある豚及び近い将来種付けすることが確定している豚をいう。生後6箇月以上で種付けに供することを目的として飼養しているおす豚をいい、過去に種付けに供したことのある豚及び近い将来種付けに供することが確定している豚をいう。肥育豚、子取り用めす豚及び種おす豚以外の豚をいう。また、肥育用のもと豚として販売するものはここに含める。調査時点における豚飼養者（学校、試験場等の非営利的な飼養者を除く。）の主な経営形態によって、次の経営タイプのいずれかに分類した。過去1年間に養豚による販売額の7割以上が子豚の販売によるものである経営をいう。子取り経営以外のもので、肥育用もと豚に占める自家生産子豚の割合が7割未満の経営をいう。子取り経営以外のもので、肥育用もと豚に占める自家生産子豚の割合が7割以上の経営をいう。調査時点における豚飼養者（学校、試験場等の非営利的な飼養者を除く。）の主な組織形態によって、次のいずれかに分類した。
経営組織
農家	調査日現在の経営耕地面积が10 a以上ある世帯又は経営耕地面积がこの規模に達しないか全くないものでも調査期日前の1年間における農業生産物の総販売額が15万円以上あった世帯をいう。
耕作農家	農家のうち調査期日現在の経営耕地面积が10 a以上の世帯をいう。
非耕作農家	農家のうち調査期日現在の経営耕地面积が10 a未満の世帯をいう。
会社	会社法（平成17年法律第86号）に定める株式会社（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）に定める特例有限会社を含む。）、合資会社、合名会社又は合同会社をいう。
その他	ただし、1戸1法人（農家とみなす。）及び協業経営を除く。
協業経営の場合又は農協が経営している場合をいう（学校、試験場等の非営利的な飼養者を除く。）。

## (5) 採卵雞調查

採　　卵　　鶏　　成　鶏　め　す　　ひ　　な　　種　　鶏　　繊　　繊

## (6) ブロイラー調査

ブロイラー	当初から「食用」に供する目的で飼養し、ふ化後3箇月未満で肉用として出荷する鶏をいう。肉用目的で飼養している鶏であれば、「肉用種」「卵用種」の種類を問わないが、採卵鶏の廃鶏は含まない。
なお、ふ化後3箇月未満で肉用として出荷する鶏であれば、地鶏及び銘柄鶏も含まれる。
この場合の「地鶏」とは特定JAS規格の認定を受けた鶏（ふ化後80日以上で出荷）を、「銘柄鶏」とは一般社団法人日本食鳥協会の定義により出荷時に「銘柄鶏」の表示がされる鶏をいう。
前年の2月2日から本年2月1日までの1年間に出荷した羽数をいう。2月1日現在で飼養を休止し、又は中止している場合でも年間3,000羽以上出荷した場合は、その飼養者の出荷羽数を含む。
飼養羽数	2月1日現在で飼養している鶏のうち、ふ化後3箇月未満で出荷予定の鶏の飼養羽数をいう。
## 13 利用上の注意

(1) 本統計表に掲載した全国農業地域・地方農政局の区分は、次のとおりである。

## ア 全国農業地域

全国農業地域名	所 属 都 道 府 县 名
北海道	北海道
東北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
陸	新潟、富山、石川、福井
東山	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
海	岐阜、静岡、愛知、三重
近畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中國	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国	徳島、香川、愛媛、高知
九州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
縄	沖縄

## イ 地方農政局

地方農政局	所 属 都 道 府 县 名
東 北 農 政 局	アの東北の所属都道府県と同じ。
北 陸 農 政 局	アの北陸の所属都道府県と同じ。
関 東 農 政 局	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡
東 海 農 政 局	岐阜、愛知、三重
近 畿 農 政 局	アの近畿の所属都道府県と同じ。
中国四国農政局	鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
九 州 農 政 局	アの九州の所属都道府県と同じ。

注：東北農政局、北陸農政局、近畿農政局及び九州農政局の結果については、当該農業地域の結果と同じであることから、統計表章はしていない。

## (2) 統計表に用いた記号は、次のとおりである。

「0」: 单位に満たないもの（例：0.4ha→0ha）

なお、頭（羽）数及び面積については、(4)の「数値の四捨五入について」による。

「ー」: 事実のないもの

「…」: 事実不詳又は調査を欠くもの

「x」: 個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「nc」: 計算不能

「…」: 未発表のもの

## (3) 秘匿措置について

統計調査結果について、調査対象数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体（計）からの差引きにより、秘匿措置を講じた当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

また、(4)により四捨五入されている場合は、差引きによっても推定できないため、秘匿箇所のみ「x」表示としている場合もある。
## (4) 数值の四捨五入について

統計数値は、次の方法により四捨五入している。したがって、合計値と内訳の計は必ずしも一致しない場合がある。

## ア 戸数

平成16年2月1日現在調査から、3桁以下の数値を原数表示することとし、4桁以上の数値において以下の方法により四捨五入を行った。

原数	7桁以上
(100万)	6桁
(10万)	5桁
(万)	4桁
(1,000)	3桁
(100)	2桁
(10)	1桁
(1)
四捨五入する桁
(下から)	3桁	2桁	1桁	四捨五入しない
例	四捨五入する前
(原数)	1,234,567	123,456	12,345	1,234	123	12	1
四捨五入した数值
(統計数值)	1,235,000	123,500	12,300	1,230	123	12	1

## イ頭（羽）数及び面積

以下の方法により四捨五入を行った。

原数	7桁以上
(100万)	6桁
(10万)	5桁
(万)	4桁
(1,000)	3桁
(100)	2桁
(10)	1桁
(1)
四捨五入する桁
(下から)	3桁	2桁	1桁
例	四捨五入する前
(原数)	1,234,567	123,456	12,345	1,234	123	12	1
四捨五入した数值
(統計数值)	1,235,000	123,500	12,300	1,230	120	10	0

(5) 統計表の規模別、経営タイプ別、経営組織別戸数及び頭（羽）数については、学校、試験場等の非営利的な飼養者を除いた。

(6) 平成12年は2000年世界農林業センサス実施年により、畜産基本調査を休止したため、「Ⅲ累年統計表」に用いた同年の数値は、畜産予察調査及び情報収集により取りまとめた「家畜の飼養動向」の結果による。

また、平成17年は2005年農林業センサス、22年は2010年世界農林業センサス実施年のため、同年の豚調査及び採卵鶏調査を休止した。

(7) 本統計の累年データは、農林水産省ホームページ中の統計情報に掲載している分野別分類「作付面積・生産量、被害、家畜の頭数など」、品目別分類の「畜産」で御覧になれます。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei】

## 14 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 生産流通消費統計課 畜産・木材統計班

電話：（代表）03-3502-8111（内線3686）

（直通）03-3502-5665

F A X : 03-5511-8771
# 特定個人情報保護評価書の特定個人情報保護評価指針への適合性・妥当性の審査

評価書名

特別給付金・特別弔慰金に関する事務

評価実施機関名

厚生労働大臣

提出日

平成27年9月16日

概要說明日

平成27年9月17日
## (目次)

全体的な事項 …… 1

弔慰金等データファイル …… 7

評価実施機関に特有の問題に対するリスク対策 …… 15

総評 …… 17

特定個人情報保護委員会による審査記載事項 …… 17
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(1)しきい値判断に誤りはないか。	—	—	—	—	問題は認められない	対象人数が30万人以上に該当するため、全項目評価を実施することは、指針に適合している。
(2)適切な実施主体が実施しているか。	—	—	—	—	問題は認められない	特定個人情報ファイルは、厚生労働省及び47都道府県が特別給付金・特別弔慰金に関する事務において保有するものであることから、実施主体は適切である。
(3)公表しない部分は適切な範囲か。	—	—	—	—	問題は認められない	評価書の内容は全て公表することとしている。
(4)適切な時期に実施しているか。	—	—	—	—	問題は認められない	特定個人情報ファイルを取り扱う援護システムの開発は、平成27年8月までにシステムの要件定義、平成27年10月からプログラミングの開始を予定しており、実施時期については委員会と協議の上、適切な時期に評価を実施している。
(5)適切な方法で広く国民の意見を求め、得られた意見を十分考慮した上で必要な見直しを行っているか。	—	—	—	—	問題は認められない	国民への意見募集については、e-Gov(電子政府の総合窓口)において、31日間実施したほか、意見への回答はe-Govで公表することとしており、事後の措置も適切である。
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(6)特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定個人情報保護評価書様式で求められる全ての項目について検討し、記載しているか。	—	—	—	—	問題は認められない	特別給付金・特別弔慰金に関する事務について、求められる事項が具体的に記載されている。
(7)記載された特定個人情報保護評価の実施を担当する部署は、特定個人情報保護評価の対象となる事務を担当し、リスクを軽減させるための措置の実施に責任を負うことができるか。	—	—	—	—	問題は認められない	特別給付金・特別弔慰金に関する事務における番号制度への対応は厚生労働省社会・援護局援護・業務課が行っており、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実施に当たって、リスクを軽減させるための措置の実施等については、責任を負うことができる部署である。
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(8)特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。	①特定個人情報ファイルを取り扱う事務やその事務において使用するシステムについて、基本情報を具体的に分かりやすく記載しているか。	2.評価対象の事務全体の概要及びその中で特定個人情報ファイルを使用して実施する事務の内容を具体的に記載しているか。	P.3	I 1.②	問題は認められない	特別給付金・特別弔慰金に関する事務の内容について、平成28年1月からの社会保障・税番号制度の導入に伴い、厚生労働省及び47都道府県が「戦没者等の妻に対する特別給付金支給法」、「戦没者の父母等に対する特別給付金支給法」及び「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法」に基づく事務において、特定個人情報ファイルを使用することが事務の流れに即し具体的に記載されている。また、別添1の事務の内容において、請求者からの請求書類は、市区町村を経由して都道府県にて援護システムに入力し、都道府県及び厚生労働省が使用する等、事務において取り扱う特定個人情報の流れが事務の内容に即して具体的に記載されている。
3.当該システムが実現する機能の名称とその概要を具体的に記載しているか。	P.3	I 2.②	問題は認められない
4.当該システムと情報をやり取りするシステムを全て記載しているか。	P.3	I 2.③	該当なし
5.特定個人情報ファイルを取り扱うことが評価対象の事務を実施する上で必要であることを、事務の流れに即して具体的に説明しているか。	P.4	I 4.①	問題は認められない
6.評価対象の事務において特定個人情報ファイルを取り扱うことにより、期待されるメリットについて幅広く具体的に記載しているか。	P.4	I 4.②	問題は認められない
7.事務に関わる者、事務において使用するシステム、事務において取り扱う情報の流れを具体的に記載しているか。	P.5～P.7	I(別添1)	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(9)特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定しているか。	—	—	P.18～P.36	Ⅲ、Ⅳ	問題は認められない	全項目評価書に例示されている各リスクにどのように対応しているかが具体的に記載されている。
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。
(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	⑨特定個人情報ファイルの取扱いについて自己点検・監査や従業者に対する教育・啓発を行っているか。	70.評価書に記載したとおりに運用がなされていること等について、評価の実施を担当する部署自らが、どのように自己点検するか具体的に記載しているか。	P.36	IV 1. ①	問題は認められない	自己点検・監査については、厚生労働省が援護システム運用管理規程等に規定されている事項について自己点検項目のチェックリストを作成し、厚生労働省と都道府県ともに自己点検を定期的に実施すること、特定個人情報の管理状況を定期的に確認すること、事務監査実施時に援護システムの管理状況等の確認を行い問題点を把握し改善に努めること等が具体的に記載されている。
従業者に対する教育・啓発については、制度開始後の業務取扱いに係る通知の一環として特定個人情報の取扱いの留意点について通知すること等により、特定個人情報の適正な取扱いに係る番号制度上の保護措置について、制度施行準備段階から、職員に対して周知・教育を実施するほか、定期的に開催される各都道府県援護事務担当者を対象とした施行事務研修会等を通じて啓発に努めるとともに、援護システムの利用等に問題点が発見された場合は、各都道府県に対し速やかに注意喚起を行うこと等が具体的に記載されている。
71.評価書に記載したとおりに運用がなされていること等について、どのように監査するか具体的に記載しているか。	P.36	IV 1. ②	問題は認められない
72.特定個人情報を取扱う従業者等に対しての教育・啓発や違反行為をした従業者等に対する措置について具体的に記載しているか。	P.36	IV 2.	問題は認められない
73.国民・住民等からの意見聴取により得られた意見を踏まえて評価書のどの箇所をどのように修正したかを具体的に記載しているか。	P.38	IV 2. ⑤	問題は認められない	寄せられた意見への回答として、寄せられた意見全てに対し、厚生労働省としての考え方を一覧形式で取りまとめ、e-Govにおいて公表することとしている。
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(12)個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言は、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	-	-	P.1	表紙	問題は認められない	特別給付金・特別弔慰金に関する事務については、厚生労働大臣及び47都道府県知事が特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、同ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼし、ねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるためにシステム上の整備を始め必要な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言している。
審査の観点
(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(8)特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。	②特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(特定個人情報の入手・使用、特定個人情報ファイルの取扱いの委託、特定個人情報の提供・移転、特定個人情報の保管・消去)について、具体的に分かりやすく記載しているか。	8.対象となる国民・住民の特定個人情報を特定個人情報ファイルにおいて保有することが事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。	P.8	Ⅱ2.③	問題は認められない	特定個人情報の使用目的として、本人確認作業が正確かつ迅速に行えること及び個人番号は住民基本台帳法による本人確認情報と関連付けられているため、請求後の個人の異動情報を把握しやすくなることから、特別給付金・特別弔慰金の迅速かつ適正な支給を行うこと等が具体的に記載されている。特定個人情報の保管・消去について、援護システムのデータは、政府共通プラットフォームに設置されているサーバにのみ保管され、厚生労働省及び各都道府県の端末には保管されないこと、援護システム上の特定個人情報データを削除できるのは厚生労働省のみであり、各都道府県においてデータを削除することは不可能な仕組みとなっていること等を具体的に分かりやすく記載する等、特定個人情報ファイルの取扱いのプロセスの概要(入手・使用、委託、保管・消去)について具体的に記載されている。
10.特定個人情報の入手に係る妥当性を具体的に記載しているか。	P.10	Ⅱ3.④	問題は認められない
11.特定個人情報の入手の事実及び使用目的が本人に示されていることを具体的に記載しているか。	P.10	Ⅱ3.⑤	問題は認められない
12.特定個人情報を使用する理由を具体的に記載しているか。	P.10	Ⅱ3.⑥	問題は認められない
13.特定個人情報ファイルに記録される情報を他から入手する際の突合の内容、特定個人情報ファイルに記録された情報と他の情報との突合の方法や突合の理由を具体的に記載しているか。	P.11	Ⅱ3.⑧	問題は認められない
14.特定個人情報を用いた統計分析を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。	P.11	Ⅱ3.⑧	問題は認められない
15.特定個人情報を使用することにより国民の権利利益に影響を与え得る決定を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。	P.11	Ⅱ3.⑧	問題は認められない
審査の観点
(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
16. 委託先に当該特定個人情報ファイルを取り扱わせることが必要な理由を具体的に記載しているか。	P.12	Ⅱ4.②	問題は認められない
17. 委託先を国民・住民等が確認できるか否か、確認できる場合はどのように確認できるか、確認できない場合はそのような取扱いが評価対象の事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。	P.12	Ⅱ4.⑤	問題は認められない
18. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託するに当たって、どのような手続・方法によるかを具体的に記載しているか。	P.12	Ⅱ4.⑧	問題は認められない
19. 提供した特定個人情報が、提供先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。	P.13	Ⅱ5.②	該当なし
20. 移転した特定個人情報が、移転先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。	P.14	Ⅱ5.②	該当なし
21. 特定個人情報の保管場所の態様及び保管場所への立入り制限・アクセス制限について具体的に記載しているか。	P.14	Ⅱ6.①	問題は認められない
22. 特定個人情報の保管期間は妥当であるか。また、その理由を具体的に記載しているか。	P.15	Ⅱ6.②	問題は認められない
23. 保管期間を経過した特定個人情報を消去する方法を具体的に記載しているか。	P.15	Ⅱ6.③	問題は認められない
審査の観点
(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。
(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	③特定個人情報の入手について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	24.評価対象の事務を遂行する上で必要な者以外の者の特定個人情報を入手しないよう講じているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.18	Ⅲ2.リスク1:	問題は認められない	対象者以外の情報の入手を防止するための措置として、市区町村においては、特別給付金・特別弔慰金支給法施行規則において請求書の様式を定め当該請求者の特定個人情報を記載することとしており、都道府県においては、援護システムにて事務に必要がある場合に限り、当該請求者の情報を確認できる仕組みがシステム上担保されていること、厚生労働省においては、援護システムの専用端末の画面上には、厚生労働省において裁定を行った請求者以外の者の個人番号が表示されない。
25.事務を遂行する上で必要な情報以外の特定個人情報を入手しないよう講じているが、記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.19	Ⅲ2.リスク1:	問題は認められない
26.特定個人情報の入手に際して、適切な方法で入手するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.20	Ⅲ2.リスク2:	問題は認められない
27.特定個人情報を入手する際に、その特定個人情報が本人の情報であることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.21	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
28.入手した個人番号が本人の個人番号で間違いないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.21	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
29.特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.21	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
30.特定個人情報を入手する際に、情報の安全確保の観点から講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.22	Ⅲ2.リスク4:	問題は認められない
31.特定個人情報の入手において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.22	Ⅲ2.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
④特定個人情報の使用について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	32. 宛名システム等において、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.23	Ⅲ3. リスク1:	該当なし	権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスクについて、援護システムにログインする際は、個人ごとに交付されたIDとパスワードにより認証を行っていること、また、システム利用者のIDの交付・削除は厚生労働省のみで行える操作となっており、都道府県は操作できず、都道府県職員がアクセス権限の申請を行う場合、公文により厚生労働省へのID交付・削除申請が必要となること等が具体的に記載されている。不正に複製されるリスクについて、特定個人情報ファイルを取り扱う者が不正に複製しないようにデータベース全体を暗号化すること、特定個人情報の閲覧又は入力、特定個人情報ファイルの作成又は出力を行う際には証証(ログデータ)を記録し、一定期間保存すること等が具体的に記載されている。
33. 事務で使用するその他のシステムにおいて、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.23	Ⅲ3. リスク1:	問題は認められない
34. 特定個人情報にアクセスする際の認証を行う場合は、特定個人情報にアクセスするユーザの認証方法、なりすましが行われないために講じている対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.23	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
35. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が正当なユーザであることを確認するための情報の発効・失効の管理について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.24	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
36. アクセス権限の発効・失効の管理を行う者による当該管理の適正性についてチェックをしている内容を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.24	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
37. 特定個人情報の入手から消去までの各過程において、特定個人情報ファイルの取扱い記録やアクセスの失敗の記録等を残していることを具体的に記載しているか。記録を残していない場合は、残していなくても権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.24	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
38. 従業者が特定個人情報ファイルを事務外で使用しないように講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.25	Ⅲ3. リスク3:	問題は認められない
39. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が特定個人情報ファイルを不正に複製しないように講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.25	Ⅲ3. リスク4:	問題は認められない
40. 特定個人情報の使用において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.25	Ⅲ3. その他のリスク	該当なし
審査の観点
(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑤特定個人情報の委託について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	41. 委託先を決定する際に特定個人情報ファイルを適切に取り扱う委託先であることを確認する手続等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26	Ⅲ4. 情報管理体制	問題は認められない	援護システムの運用支援業務を委託することとしており、委託先を選定する際に、プライバシーマーク付与認定、ISO/IEC27001認証(国際標準規格)、JIS27001認証(日本工業標準規格)のいずれかの取得を条件とすること、委託先は、あらかじめ援護システムの運用保守・管理業務担当者を決定し、当該担当者に係る情報(氏名、所属等)を厚生労働省に提出すること等について具体的に記載されている。
42. 委託先において特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者を必要最小限に制限していることを具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26	Ⅲ4. 閲覧者の制限	問題は認められない
43. 委託先における特定個人情報ファイルの取扱いについて記録を残している場合は、その方法や保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は権限のない者による不正当使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26	Ⅲ4. 記録	問題は認められない
44. 委託に伴う特定個人情報の提供に関するルールを定めている場合、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託先から他者への提供を認めていない場合、提供されていないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26	Ⅲ4. 提供ルール	問題は認められない
45. 委託先における特定個人情報の消去のルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託契約終了後に消去されていることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26	Ⅲ4. 消去ルール	問題は認められない
46. 委託先と締結する委託契約における特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.27	Ⅲ4. 委託契約書中の規定	問題は認められない
47. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託している場合、再委託先での適正な取扱いの確保のために行っている措置について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.27	Ⅲ4. 再委託	問題は認められない
48. 特定個人情報ファイルの取扱いの委託において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.27	Ⅲ4. その他のリスク	該当なし
審査の観点
(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査
結果	所見
⑥特定個人情報の提供・移転について、特定されたリスクを転減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	49.特定個人情報の提供又は移転の記録を残している場合は、その記録の内容や記録方法、保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は特定個人情報が不正に提供又は移転されることを防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.28	Ⅲ5.
リスク1:	該当なし	-
50.特定個人情報の提供・移転に関するルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.28	Ⅲ5.
リスク1:	該当なし
51.特定個人情報を提供・移転する際に、情報漏えいや紛失のリスクを転減するための措置や提供先・移転先における特定個人情報の使途が法令に基づく適切なものであることを確認するための措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.28	Ⅲ5.
リスク2:	該当なし
52.誤った特定個人情報を提供・移転することや誤った相手に提供・移転することを防止する措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.28	Ⅲ5.
リスク3:	該当なし
53.特定個人情報の提供・移転において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.28	Ⅲ5.
その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑦情報提供ネットワークシステムとの接続について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載させることで、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	54.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、目的の入手が行われないために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.29	Ⅲ6.リスク1:	該当なし
55.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、特定個人情報の安全が保たれない不適切な方法で特定個人情報を入手しないために講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.29	Ⅲ6.リスク2:	該当なし
56.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.29	Ⅲ6.リスク3:	該当なし
57.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、情報漏えいや粉失のリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.29	Ⅲ6.リスク4:	該当なし
58.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の不正な提供が行われるリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.29	Ⅲ6.リスク5:	該当なし
59.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の提供方法が不適切とならないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.29	Ⅲ6.リスク6:	該当なし
60.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、誤った特定個人情報を提供することや、誤った相手に提供することを防止するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.29	Ⅲ6.リスク7:	該当なし
61.情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うリスクについて、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.29	Ⅲ6.その他のリスク	該当なし
審査の観点
(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査
結果	所見
⑧特定個人情報の保管・消去について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	62.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている物理的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.30	Ⅲ7.
リスク1:
⑤	問題は認められない	物理的対策として、援護システムのデータは、政府共通プラットフォームに設置されているサーバにのみ保管され、厚生労働省及び各都道府県の端末には保管されないこと等が具体的に記載されている。技術的対策として、援護システムは専用端末においてのみ利用が可能であり、個人情報が専用端末を通じてインターネットに流出することのないようシステム面の措置を講じていること、入力端末とサーバ間の通信を暗号化するとともにファイアウォールを設置して不正アクセス及び許可されていない通信を遮断していること、ウィルス対策ソフトを導入していること等が具体的に記載されている。
63.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている技術的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.31	Ⅲ7.
リスク1:
⑥	問題は認められない
64.過去3年以内に発生した全ての重大事故の内容、原因、影響、重大事故発生時への対応等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.32	Ⅲ7.
リスク1:
⑨	問題は認められない
65.重大事故を受けて策定・実施した再発防止策の内容について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.33	Ⅲ7.
リスク1:
⑨	問題は認められない
66.死者の個人番号を保管している場合は保管方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.33	Ⅲ7.
リスク1:
⑩	問題は認められない
67.特定個人情報を最新の状態で保管するために行っている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.35	Ⅲ7.
リスク2:	問題は認められない
68.保管期間を経過した特定個人情報を適切な時に安全かつ確実に消去できる手続・体制・手法になっているか等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.35	Ⅲ7.
リスク3:	問題は認められない
69.特定個人情報の保管・消去において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.37	Ⅲ7.
その他のリスク	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	⑩その他、評価実施機関に特有な問題や懸念に対し、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。	74.個人番号を入手するに当たって、市区町村、都道府県、厚生労働省の順番で入手していくが、それぞれの主体における、個人番号を入手する時期や入手の方法、入手に係るリスク対策について具体的に記載しているか。記載された対策は特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.5P.20	I(別添1)Ⅲ2.リスク2:	問題は認められない	不適切な方法で入手が行われるリスクに対する措置として、市区町村においては特別給付金・特別弔慰金支給法施行規則において様式を定めることにより請求者に明示すること、都道府県においては援護システムに事務に必要がある場合に限り、当該請求者の情報を確認できる仕組みがシステム上担保されていること、厚生労働省においては援護システムの専用端末の画面上には、厚生労働省において裁定を行った請求者以外の者の個人番号が表示されない設定とすること等が具体的に記載されている。
75.厚生労働省及び47都道府県ともに、専用端末を利用して、特定個人情報を保有する援護システムにアクセスできるが、特定個人情報ファイルに係るユーザ認証やアクセス権限の管理におけるリスク対策について具体的に記載されているか。記載された対策は特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.23～P.24	Ⅲ3.リスク2:	問題は認められない	援護システムにログインする際は、個人ごとに交付されたIDとパスワードにより認証を行っている。また、システム利用者のIDの交付・削除は厚生労働省のみで行える操作となっており、都道府県は操作できないこと、都道府県職員がアクセス権限の申請を行う場合は、公文により厚生労働省へのID交付・削除申請が必要となること等が具体的に記載されている。每年、厚生労働省及び各都道府県に交付された全てのID及び権限項目を一度削除し、厚生労働省及び各都道府県からの新たな申請により、新しいID及び権限項目を設定していること等が具体的に記載されている。
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
76.政府共通プラットフォームや各ネットワーク、厚生労働省及び都道府県の端末において取り扱う特定個人情報のデータの保管やダウンロードに係るリスク対策について、具体的に記載されているか。記載された対策は特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.14～P.15P.24～P.25	II 6.①II 6.③Ⅲ3Ⅲ2:リスク4:	問題は認められない	援護システムのデータは、政府共通プラットフォームに設置されているサーバにのみ保管され、厚生労働省及び各都道府県の端末には保管されないこと、入力内容を確認するため等、一時的に専用端末に保存される特定個人情報ファイルは、作業終了時に自動的に削除する設定とすること等が具体的に記載されている。
77.個人情報のインターネットへの流出を防止するリスク対策が具体的に記載されているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.7P.22P.31	I(別添1)Ⅲ2リスク4:Ⅲ7.⑥	問題は認められない	厚生労働省及び都道府県は、専用端末から援護システムに接続すること、各ネットワークに特定個人情報は保存されないこと、また、援護システムは専用端末においてのみ利用が可能であり、個人情報が専用端末を通じてインターネットに流出することのないようシステム面の措置を講じていること等が具体的に記載されている。
## 【総評】

（1）特別給付金・特別弔慰金に関する事務においては、援護システムを使用し、特定個人情報ファイルである弔慰金等データファイルを適切に取り扱うことについて、一連の事務の内容や流れが具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

(2) 事務で取り扱われる弔慰金等データファイルについて、特定個人情報ファイルの内容、特定個人情報の流れ、使用するシステムの機能並びに特定個人情報ファイルの取扱いについてのリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

(3) 個人番号の入手に係るリスク対策、ユーザ認証やアクセス権限の管理におけるリスク対策、特定個人情報のデータの保管やダウンロードにおけるリスク対策、個人情報のインターネットへの流出を防止するリスク対策等、本評価対象事務において懸念されるリスク及びリスク対策についても、具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

## 【特定個人情報保護委員会による審査記載事項】

(Ⅵ 評価実施手続 4. 特定個人情報保護委員会の承認)

○ 特別給付金・特別弔慰金に関する事務の内容、特定個人情報ファイルの内容、特定個人情報の流れ並びにリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないと考えられるが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。

○ 個人情報のインターネットへの流出を防止するリスク対策について、援護システムのデータは、政府共通プラットフォームに設置されているサーバにのみ保管され、厚生労働省及び各都道府県の端末には保管されないこと、援護システムは、専用端末においてのみ利用が可能であり、個人情報が専用端末を通じてインターネットに流出することのないようシステム面の措置を講じていること等が記載されているが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。

特定個人情報の適正な取扱いに係る番号制度上の保護措置について、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり、準備段階から厚生労働省及び47都道府県の職員に対して周知・教育すること、特定個人情報の管理状況について定期的に自己点検及び監査を行う必要がある。

○ 情報漏えい等に対する対策については、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行するとともに、不断の見直し・検討を行うことが重要である。