Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表8-2-2 所得と生活習慣等に関する状況（20歳以上）

世帯所得200万円未満	世帯所得200万円以上～600万円未満	世帯所得600万円以上	200万円未満**	200万円以上～600万円未満**
人数	割合または平均*	人数	割合または平均*	人数	割合または平均*
1. 食生活#	穀類摂取量(男性)	423	535.1g	1,623	520.9g	758	494.1g	★	★
(女性)	620	372.5g	1,776	359.4g	842	352.8g	★
野菜摂取量(男性)	423	253.6g	1,623	288.5g	758	322.3g	★	★
(女性)	620	271.8g	1,776	284.8g	842	313.6g	★	★
肉類摂取量(男性)	423	101.7g	1,623	111.0g	758	122.0g	★	★
(女性)	620	74.1g	1,776	78.0g	842	83.9g	★	★
2. 運動	運動習慣のない者の割合(男性)	267	70.9%	973	68.0%	393	68.2%
(女性)	417	78.0%	1,146	74.4%	546	74.8%
歩数の平均値(男性)	384	6,263	1,537	7,606	743	7,592	★
(女性)	570	6,120	1,675	6,447	814	6,662	★
3. たばこ	現在習慣的に喫煙している者の割合(男性)	499	35.4%	1,853	33.4%	867	29.2%	★	★
(女性)	705	15.3%	1,996	9.2%	935	5.6%	★	★
4. 飲酒	生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合(男性)	502	11.5%	1,853	17.0%	867	15.0%	★
(女性)	705	9.7%	1,996	8.8%	936	9.2%
5. 睡眠	睡眠による休養が充分とれていない者の割合(男性)	502	18.0%	1,855	20.0%	867	18.8%
(女性)	705	21.4%	1,997	19.5%	937	18.5%
6. 健診	未受診者の割合(男性)	501	42.9%	1,854	27.2%	867	16.1%	★	★
(女性)	703	40.8%	1,998	36.4%	937	30.7%	★
7. 体型	肥満者の割合(男性)	383	38.8%	1,457	27.7%	659	25.6%	★
(女性)	576	26.9%	1,565	20.4%	750	22.3%	★
8. 歯の本数	20歯未満の者の割合(男性)	500	33.9%	1,844	27.5%	865	20.3%	★	★
(女性)	702	31.2%	1,991	26.5%	936	25.8%	★	★

## (2) 身体活動

身体活動（生活活動・運動）には、生活習慣病に至るリスクを下げる効果があるため、厚生労働省では、2006（平成18）年に「健康づくりのための運動基準2006～身体活動・運動・体力～報告書」（以下「旧基準」という）と「健康づくりのための運動指針2006～生活習慣病予防のために～〈エクササイズガイド2006〉」を策定し、これらを活用して身体活動・運動に関する普及啓発等に取り組んできた。

2013（平成25）年度から開始した「健康日本21（第二次）」では、①日常生活におけ
る歩数の増加、②運動習慣者の割合の増加、③住民が運動しやすいまちづくり・環境整備に取り組む自治体数の増加、についての具体的な数値目標を設定している。上記の旧基準等の策定から6年以上経過し、身体活動に関する新たな科学的知見が蓄積されてきたこと、国民の歩数の減少等が指摘されており、身体活動の重要性について普及啓発を一層推進する必要があること等を踏まえ、「健康日本21（第二次）」の始期に合わせて旧基準の改定を行い、「健康づくりのための身体活動基準2013」を策定した。

旧基準と異なる主な点は、①身体活動全体に着目することの重要性が国内外で高まっていることから、「運動基準」から「身体活動基準」に名称を改めたこと、②身体活動の増加でリスクを低減できるものとして、従来の糖尿病・循環器疾患等に加え、がん、ロコモティブシンドローム（運動器症候群）及び認知症が含まれることを明示したこと、③こどもから高齢者までライフステージに応じた基準を検討し、科学的根拠があるものについて基準を定めたこと、④保健指導の現場で生活習慣病予備群の方々にも安全に運動指導を行っていただけるよう、保健指導の一環として運動指導を検討する際の具体的な手順を示したこと、⑤身体活動を推進するための社会環境整備を重視し、まちづくりや職場づくりにおける保健事業の活用例を紹介したことである。

また、新たな基準の内容を、指針として国民にわかりやすく伝えるため、親しみやすいパンフレットを作成し、自治体や団体、個人でカスタマイズして自由に印刷・配布できる電子媒体で提供することとした（図表8-2-3参照）。

これらにより、身体活動に関する普及啓発を推進し、健康日本21（第二次）の目標達成に向けて取り組んでいくこととしている。

図表8-2-3 アクティブガイド

## (3) 休養

休養は、生活の質に係る重要な要素であり、日常的に質・量ともに十分な睡眠をとり、余暇等で体や心を養うことは、心身の健康の観点から重要である。

睡眠分野における国民の健康づくりについては、2000（平成12）年度に「健康日本21」において、睡眠に関する具体的な項目として「睡眠による休養を十分にとれていない者の減少」などの目標を設定し、更に2002（平成14）年度には「健康づくりのための睡眠指針」（以下「旧指針」という。）を策定し、取組みを進めてきたところである。

旧指針の策定から10年以上が経過し、睡眠に関する科学的知見の蓄積が更に進んだこ
と、さらに、2013（平成25）年度に「健康日本21（第二次）」を開始したことから、旧指針に代わる新たな指針として、有識者の検討を踏まえ、2014（平成26）年3月に「健康づくりのための睡眠指針2014」を策定した。

新指針では、最新の科学的知見に基づいて見直しを行った結果、指針を7箇条から12箇条に拡大するとともに、その視点も「快適な睡眠」から「健康づくりに資する睡眠」へと変更することとした。さらに、世代ごとの睡眠のとり方や睡眠と生活習慣病との関係などについても記載を充実した。この指針により、睡眠について正しい知識を身につけ、定期的に自らの睡眠を見直して、適切な量の睡眠の確保、睡眠の質の改善、睡眠障害への早期からの対応を目指すことで、体と心の健康づくりに取り組んでいる。

## (4) たばこ

喫煙は、がん、循環器疾患、糖尿病、慢性閉塞性肺疾患（COPD）などの生活習慣病の予防可能な最大の危険因子である。喫煙や受動喫煙は、虚血性心疾患や脳卒中、肺がんに加え、子どもの喘息重症化や乳幼児突然死症候群等のリスクを高める。

2005（平成17）年2月には、世界保健機関（WHO）の下で策定された公衆衛生分野で初めての多数国間条約である「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC）」が発効した。我が国は2004（平成16）年にこの条約を受諾しており、たばこの消費及び受動喫煙が健康、社会、環境及び経済に及ぶ破壊的な影響から現在及び将来の世代を保護するという基本理念に沿って、たばこ対策の充実強化に取り組んでいる。

具体的な取組みとしては、毎年5月31日をWHOが定める世界禁煙デーとして、その日から1週間を禁煙週間と定め、厚生労働省主催の、各種イベントを実施している。

また、2012（平成24）年6月8日付けで閣議決定された「がん対策推進基本計画」及び2013（平成25）年度に開始した「健康日本21（第二次）」においては、①成人の喫煙率低下、②未成年者の喫煙をなくす、③妊娠中の喫煙をなくす、④受動喫煙の機会を有する者を減らす、について具体的な数値目標を設定した。

これを踏まえて、成人の喫煙率低下に関して、たばこをやめたい人がやめられるよう支援するため、2013年に「禁煙支援マニュアル（第二版）」を作成するなど、禁煙治療と共に禁煙支援の充実を図っているところである。また、受動喫煙防止対策については、健康増進法第25条に、多数の者が利用する施設の管理者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない旨が規定されており、2010（平成22）年2月25日付け厚生労働省健康局長通知「受動喫煙防止対策について」及び、2012年10月29日付け厚生労働省健康局長通知「受動喫煙防止対策の徹底について」により、今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性として、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべき旨を、各自治体宛てに周知している。

また、2015（平成27）年12月に策定した「がん対策加速化プラン」においても、海外のたばこ対策を踏まえた必要な対策の検討、日本人におけるたばこの健康影響の評価及び受動喫煙防止対策の強化が明記された。

受動喫煙については、受動喫煙による健康影響は科学的に明らかであり、FCTCの締約国としても積極的な受動喫煙防止対策の推進が求められている。また、「2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」（平成27年11月27日閣議決定）においても、受動喫煙防止対策
の強化が明記された。これを踏まえ、2016（平成28）年1月には、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関係府省庁連絡会議の下に「受動喫煙防止対策強化検討チーム」を立ち上げ、検討を進めている。

さらに、たばこを取り巻く社会環境の変化とともに新たな科学的知見が蓄積されたことから、たばこの現状と健康影響及び対策に関する報告書をとりまとめることを目的とし、2015年から「喫煙の健康影響に関する検討会」を開催している。

## (5) アルコール

アルコールは、がん、高血圧、脳卒中及び虚血性心疾患等のさまざまな生活習慣病のリスクを高めることが明らかとなっている。また、近年は未成年者や妊娠中の飲酒の弊害がより強く認識されるようになっている。国際的にも2010（平成22）年5月のWHO総会において、「アルコールの有害な使用を軽減するための世界戦略」が採択されるなど、国際的に見てもアルコール対策は重要な課題と認識されている。

こうした状況を踏まえ、厚生労働省では、文部科学省を始め関係省庁と連携を図りながら、2013（平成25）年度に開始した「健康日本21（第二次）」において、①生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者（1日当たりの純アルコール摂取量が男性40g以上、女性20g以上の者）の割合の減少、②未成年者の飲酒をなくす、③妊娠中の飲酒をなくす、という3つについて具体的な数値目標を中心に立て、アルコールによる健康障害の防止に取り組んでいる。

また、2013年度に、健診・保健指導の現場で活用されている「標準的な健診・保健指導プログラム」を改訂した際、減酒支援のための保健指導（ブリーフィンターベンション）を示した。「健康日本21（第二次）」で目指す生活習慣病の発症予防・重症化予防を多角的に推進していくためには、保健・医療の現場における生活習慣の改善支援の一環として、食生活・身体活動・禁煙の支援とともに減酒支援を推進していくことが重要である。

さらに、2013年12月に「アルコール健康障害対策基本法」が成立し、同法に基づくアルコール健康障害対策推進基本計画が2016（平成28）年5月31日に閣議決定された。今後はこの計画をもとにアルコール健康障害対策を総合的に推進していくこととなる。

## (6) 歯・口腔の健康

歯・口腔の健康は、摂食と発音を良好に保つために重要であり、食事や会話を楽しむなどの生活の質（QOL）の向上にも大きく寄与する。厚生労働省では、1989（平成元）年から80歳になっても自分の歯を20本以上保つことにより、健やかで楽しい食生活を過ごそうという「8020（ハチマル・ニイマル）運動」を推進しており、8020達成者の割合は1987（昭和62）年の7.0％から2011（平成23）年には40.2％へ増加している。また、6月4日から10日までの一週間を「歯と口の健康週間」として歯と口の健康に関する知識の普及啓発等を行っているほか、2015（平成27）年11月には「全国歯科保健大会」を開催し、歯科保健事業の一層の推進を図っている。

2011年8月に成立した「歯科口腔保健の推進に関する法律」に基づき、国や地方公共団体が歯科口腔保健に関する施策を総合的に推進するための基本的事項を、2012（平成24）年7月に制定した。この基本的事項は、高齢化が進む中で将来を見据え、ライフステージごとの特性等を踏まえつつ、乳幼児期からの生涯を通じた歯科疾患の予防、口腔機
能の獲得・保持等により、すべての国民が心身ともに健やかで心豊かな生活ができる社会の実現を目的とするものである。2015年10月には、省内に「歯科口腔保健推進室」を設置し、口腔の健康を保持するため、関連施策について関係部局と部局横断的な連携を図っている。また、2013（平成25）年度から開始した「健康日本21（第二次）」では、歯・口腔の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善について示している。このように「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」と「健康日本21（第二次）」とはともに、各ライフステージに応じた歯・口腔の健康づくりの基本的な方向性を示している。

各ライフステージの取組みとして、むし歯が発生しやすい時期である乳幼児期では、1歳6か月児歯科健康診査、3歳児歯科健康診査とともに歯科保健指導を行い、「食べる」機能の確立の支援を行っている。成人期では、歯の喪失を予防することを目的とし、市町村を主体として歯周疾患検診、歯周疾患の発症予防、重症化予防のための健康教育や健康相談が実施されている。高齢期では、おいしく、楽しく、安全な食生活を営めるよう、「口腔機能の向上」が介護予防として導入されている。

また、歯の健康の取組みとして、現在健康増進法に基づく健康増進事業として実施されている歯周疾患検診について、その実施方法を解説する「歯周疾患検診マニュアル」が最終改正後10年以上経過したことから、近年の歯周疾患検診の現状を踏まえ、2015年6月に改定した。

歯・口腔の健康が、国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしていることから、より一層歯科保健対策を推進していくことが求められている。

## 3 アレルギー疾患等対策について

アレルギー疾患等対策については、「医療提供等の確保」、「情報提供・相談体制の確保」、「研究開発等の推進」の三つの柱として、総合的・体系的に推進してきた。このうち、「医療提供等の確保」については、「喘息死ゼロ作戦」を2006（平成18）年度より実施し、2010（平成22）年度から、アレルギー疾患の新規患者数の減少等を目的とする都道府県向けのリウマチ・アレルギー特別対策事業として事業を拡充し、2012（平成24）年度からは、補助先に政令市、中核市を追加し事業の見直しを行っている。また、「情報提供・相談体制の確保」については、相談員養成研修会の充実の他に、アレルギー相談センターの開設や普及啓発の推進に努めている。さらに、「研究開発等の推進」については、厚生労働科学研究において、リウマチ・アレルギー医療の均てん化を実現するための研究等を行っている。2014（平成26）年には通常国会において「アレルギー疾患対策基本法」が成立し、2015（平成27）年12月に同法が施行されたことを踏まえ、アレルギー疾患対策の総合的な推進を図るための基本指針を策定することとしている。

## 第3節 肝炎対策

## 1 肝炎対策について

B型・C型ウイルス性肝炎は、国内最大級の感染症であり、その対策は国民的課題である（国内感染者は、B型・C型合わせて、300万人以上とも推計される）（図表8-3-1参
照）。

肝炎は自覚症状が現れにくいため、肝炎ウイルスに感染していることに気がつかないまま、肝硬変・肝がん等の重い病気に進行してしまうことが多い。しかしながら、早期に適切な治療を実施すれば、肝炎の治癒あるいは肝がん等

「知って、肝炎プロジェクト」2015の様子

への進行を遅らせることが可能である。このため、肝炎ウイルス検査の陽性者を肝臓専門医の受診に結びつけていくことが重要になっている。

厚生労働省では、2002（平成14）年度から、肝炎ウイルス検査を開始するなど各種の取組みを実施しており（図表8-3-2参照）、とりわけ、2008（平成20）年からは、都道府県等が委託した医療機関における無料検査や、インターフェロン治療に対する医療費助成を行うなど、肝炎総合対策を強化している。肝炎医療費助成については、順次、対象医療を拡充し、2015（平成27）年度に新たに保険適用されたインターフェロンフリー治療薬を助成対象とするなど、肝炎患者が早期に適切な治療を受けられるよう制度の運用が図られている。また、平成2014（平成26）年度から、肝炎ウイルス陽性者に対してフォローアップを実施するとともに、初回精密検査費用及び定期検査費用の助成を行っている。更に、肝炎対策基本法に基づき2011（平成23）年5月に策定した肝炎対策基本指針に沿って肝炎対策を推進している。2012（平成24）年度からは、7月28日を日本肝炎デーと定め、この日を中心に国や地方自治体などで様々な普及啓発活動を行っている。
図表8-3-1 B型肝炎及びC型肝炎について

B型肝炎	C型肝炎
原因ウイルス	B型肝炎ウイルス	C型肝炎ウイルス
病原体の発見	1968 (S43) 年	1988 (S63) 年
主な感染経路	血液感染等
(母子感染、家族内感染、医療行為、性感染等)	血液感染等
(大半は原因不明。血液製剤、医療行為等)
持続感染
(キャリア化)	• 2、3歳頃までに感染した場合は90%以上
(最年長6歳頃まで) がキャリア化
• 成人の感染の場合は約1% (欧米型のウイルスでは10%程度) がキャリア化
• キャリアの85～90%は無症状のまま経過	• 約70% (年齢に関係なし) がキャリア化
• 自然経過では病状が徐々に進行し、多くは慢性肝炎を発症
キャリア数*1	約110～140万人 (推定)	約190～230万人 (推定)
患者数*2	約7万人 (推定)
(慢性肝炎 約5万人/
肝硬変・肝がん 約2万人)	約37万人 (推定)
(慢性肝炎 約28万人/
肝硬変・肝がん 約9万人)
治療法
(抗ウイルス療法)	• インターフェロン治療 (注射薬)
間接的に、ウイルスの増殖を抑え、肝炎を
鎮静化させる。
• 核酸アナログ製剤 (経口薬)
ウイルスの増殖を強力に抑える。
→原則として、一生飲み続ける。	• インターフェロン治療 (注射薬)
間接的に、ウイルスの増殖を抑え、ウイルスを排除させる。
• インターフェロンフリー治療 (経口薬)
直接的に、ウイルスの増殖を強力に抑え、
ウイルスを排除させる。
→12週間～24週間で飲みきり。
ウイルスの
完全排除 (治癒)	不可	可
ワクチン	あり	なし
## 図表8-3-2 肝炎対策に係る近年の動き

H14.4	•〈C型肝炎等緊急総合対策の開始〉 肝炎ウイルス検査の開始
H19.1	•都道府県における肝炎検査後肝疾患診療体制に関するガイドライン
(全国C型肝炎診療懇談会取りまとめ)
•肝疾患診療体制の整備開始
H20.1	〈緊急肝炎ウイルス検査事業の開始〉 委託医療機関での検査を無料化
H20.4	〈肝炎総合対策の開始〉 インターフェロン治療に対する医療費助成の開始
H21.4	•インターフェロン医療費助成の運用変更
①助成期間の延長（72週投与への対応）
②所得階層区分の認定に係る例外的取扱い
H22.1	•肝炎対策基本法施行
H22.4	•肝炎医療費助成の拡充
①自己負担限度額の引下げ
所得に応じ、1、3、5万円→原則1万円（上位所得階層2万円）
②核酸アナログ製剤治療への助成開始
H23.5	•肝炎対策基本指針策定
H23.7	•肝炎医療費助成の拡充
(C型代慣性肝硬変に対するペグインターフェロン+リバビリン併用療法への助成開始)
H23.9	•肝炎医療費助成の拡充
(B型肝炎に対するペグインターフェロン療法への助成開始)
H23.11	•肝炎医療費助成の拡充
(C型肝炎に対する3剤併用療法への助成開始)
H24.7	•第1回日本肝炎デー
H26.4	•初回精密検査費用及び年1回の定期検査費用の助成開始
(定期検査費用助成については、平成27年度より年2回に拡充し、平成28年度より所得制限を緩和)
H26.9	•肝炎医療費助成の拡充
(C型肝炎に対するインターフェロンフリー治療への助成開始)

## 2 過去の集団予防接種等によりB型肝炎ウイルスに感染した方への対応について

過去の集団予防接種等（予防接種及びツベルクリン反応検査）の際の注射器の連続使用により、B型肝炎ウイルスに感染したとして国を提訴した5名の原告について、2006（平成18）年6月の最高裁判決により国の損害賠償責任が認められた。

その後、これらの原告と同様の状況にあるとして、全国の地方裁判所において集団訴訟が提起され、裁判所の仲介の下、国と全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団との間で協議が進められた結果、2011（平成23）年6月に国と全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団との間で「基本合意書」が締結された。

これらの経緯等を踏まえ、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法が2012（平成24）年1月に施行され、救済が進められている（2015（平成27）年12月末現在和解者数約19,000人）。

また、基本合意書に基づき、2012年5月から、「集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討会」を開催し、2013（平成25）年6月に報告書 $ ^{*} $ をまとめた。本報告書においては、予防原則の徹底不十分等、国の体制と体質が大きな問題であったこと、国の予防接種行政における体制や制度の枠組み、具体的運用等において課題があったことから、B型肝炎ウイルスの感染拡大を引き起こしたと考えられる等した上で、

・国は、集団予防接種等での注射針・注射筒の連続使用によるB型肝炎感染拡大の被害
者の肉体的・精神的・経済的負担及び社会的差別・偏見の実態を受け止め、早期の被害回復の実現に努力すべきであり、また、原因の如何にかかわらずB型肝炎ウイルスの拡大防止とB型肝炎対策に引き続き取り組んでいく必要があること

・国の予防接種を担当する部署の体制充実、国立感染症研究所・地方衛生研究所等の関係機関の体制充実と国の連携強化、予防接種のリスク管理・対応の役割を担う組織として厚生科学審議会の予防接種制度評価、検討組織の充実等に取り組むこと

・予防接種が、現在は自治事務になっていることを踏まえつつ、各行政機関の責任と役割分担の下、国は現場への技術的助言の徹底のため、きめ細かな取り組みに努めていくこと

・医療従事者の予防接種に関する知識・技術レベルの向上を図るための取組みを強化すること

等の再発防止策の提言がなされた。

2015年3月に、死亡又は発症後20年を経過した死亡・肝がん・肝硬変の方々との和解について、国と全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団との間で、「基本合意書（その2）」が締結された。

2016（平成28）年5月に、給付金の請求期限の5年間延長、死亡又は発症後20年を経過した死亡・肝がん・肝硬変の患者等に対する給付金額を規定する等を内容とする特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律が公布された。

## 第4節 難病・小児慢性特定疾病対策、移植対策の推進

## 1 難病対策について

難病対策については、1972（昭和47）年10月に策定された難病対策要綱に基づき本格的に推進されるようになって40年以上が経過した。その間、各種の事業を推進してきた結果、難病の実態把握や治療方法の開発、難病医療の水準の向上、患者の療養環境の改善及び難病に関する社会的認識の促進に一定の成果をあげてきた。

しかしながら、医療の進歩や患者及びその家族のニーズの多様化、社会・経済状況の変化に伴い、同じような疾病であっても、医療費助成の対象となる疾病とならない疾病があり、疾病間で不公平感があるなど、様々な課題が指摘されるようになった。特に、都道府県における財政的超過負担の問題は制度自体の安定性を揺るがすものとされ、難病対策全般にわたる改革が強く求められるようになった。

このため、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会において、2013（平成25）年12月に、「難病対策の改革に向けた取組について（報告書）」が取りまとめられ、報告書の内容に沿って、厚生労働省では更なる検討を進めた。その結果、2014（平成26）年第186回国会において「難病の患者に対する医療等に関する法律」（以下「難病法」という。）が成立し、2015（平成27）年1月1日に施行された。難病法では、医療費助成の対象となる疾病を指定難病として指定することとしており、第1次実施分として、同法の施行前に特定疾患治療研究事業で対象としていた56疾病から110疾病に、さらに同年7月1日
に、第1次実施分と合わせて306疾病に拡大した。

難病に関する研究については、これまで、患者数が少なく、原因が不明で、根本的な治療方法が確立されておらず、かつ、後遺症を残すおそれが少なくない難治性疾患について、厚生労働科学研究の「難治性疾患克服研究事業」において、難治性疾患の画期的な診断法及び治療法の研究開発を推進してきた。2014年度からは、これらを再編し、診療ガイドラインの確立や更新、新たな疾患概念の確立、難病患者のQOL向上に資する知見を収集するといった、主に政策的な研究を行う「難治性疾患政策研究事業」と、病態解明、医薬品・医療機器等の実用化を視野に入れた画期的な診断法や治療法及び予防法の開発を目指す「難治性疾患実用化研究事業」とに分類して実施している。なお、2015年度から、「難治性疾患実用化研究事業」については、医療分野の研究開発及びその環境の整備の実施や助成等を行う国立研究開発法人日本医療研究開発機構にて実施している。引き続き、難病法において「難病」と定義されている発病の機構が明らかでなく、治療方法が確立していない希少な疾病であって、長期にわたり療養が必要な疾病についての研究の推進を行う方針である。

難病患者の生活支援や保健医療福祉の充実については、これまで難病患者等の療養上、日常生活上の悩みや不安等の解消を図るとともに、難病患者が安心して在宅療養ができるよう、難病相談支援センターや在宅人工呼吸器使用患者支援事業等を予算事業として実施してきた。これらについては、難病法において、難病患者の療養生活の質の維持向上を支援することを目的とした療養生活環境整備事業に位置付け、更なる難病患者等の生活支援や保健医療福祉の充実を図っている。

また、難病患者やその家族及び医療関係者が求めている最新の医学・医療情報については、難病情報センター（http://www.nanbyou.or.jp/）で提供している。

さらに、2015年9月に、難病法第4条に基づく「難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な指針」を定め、この基本方針に基づき、指定難病、難病相談支援センター、医療提供体制等に係る検討を進め、2016（平成28）年度以降においても難病相談支援センターの体制強化等について計画的に取り組むこととしている。

## 2 小児慢性特定疾病対策について

慢性疾患を抱え、その治療が長期間にわたり身体面、精神面及び経済面で困難な状況に置かれている子どもやその家族を支援するため、2015（平成27）年1月の児童福祉法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行により、持続可能で公平かつ安定的な医療費助成制度を確立するとともに、医療費助成の対象疾病を514疾病（11疾患群）から704疾病（14疾患群）まで拡大した。

また、慢性疾患を抱える子どもについては、幼少期から慢性的な疾病にかかっていることにより、学校生活での教育や社会性の涵養に後れが見られ、自立を阻害されている場合があることから、医療面での支援のみならず、社会参加に向けた自立支援等、地域による総合的な支援の強化を図る「小児慢性特定疾病児童等自立支援事業」を改正法により同年1月から児童福祉法に位置付けたところであり、同法に基づき都道府県等において実施されている。

さらに、同年10月に、児童福祉法第二十一条の五に基づく「小児慢性特定疾病その他の疾病にかかっていることにより長期にわたり療養を必要とする児童等の健全な育成に係
る施策の推進を図るための基本的な方針」を定め、この基本方針に基づき、疾病等に関する研究事業、小児期から成人期向けた移行期医療の体制整備を促進するモデル事業の実施等、総合的な対策を推進していくこととしている。

## 3 臓器移植の適切な実施

## (1) 臓器移植の実施状況

「臓器の移植に関する法律」（以下「臓器移植法」という。）が、1997（平成9）年に施行されたことにより、本人の書面による意思表示があり、かつ家族が拒まない場合に、脳死した方の身体から眼球（角膜）、心臓、肺、肝臓、腎臓などの臓器を摘出し、移植を行うことが制度化された。

また、2010（平成22）年には、「臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正臓器移植法」という。）」が全面施行され、親族へ臓器を優先的に提供する意思表示を行うことが可能となったほか、本人の臓器提供に関する意思が不明な場合であっても、家族の書面による承諾により脳死判定・臓器摘出が可能となり、15歳未満の小児からの臓器提供もできるようになった。

臓器移植の状況を見ると、臓器移植法が施行された1997年から2016（平成28）年3月末までの間に、臓器移植法に基づき369名の方から脳死下での臓器提供が行われている。2015（平成27）年度においては、臓器移植法に基づき、脳死下及び心停止下における提供を合わせて、心臓は39名の提供者から39件、肺は32名の提供者から38件（心臓・肺のうち、心臓と肺を同じ方に同時に移植した事例は0件）、肝臓は44名の提供者から48件、腎臓は82名の提供者から157件、脾臓は29名の提供者から29件（腎臓・脾臓のうち、脾臓と腎臓を同じ方に同時に移植した事例は27件）、小腸は0名の提供者から0件、角膜は857名の提供者から1,367件の移植が行われた。臓器を提供した方に対しては、その崇高な心をたたえ、感謝の意を表するため、御家族に対して厚生労働大臣感謝状を贈呈している。

一方、移植希望登録者数は、2016年3月末現在、心臓485名、肺315名、肝臓362名、腎臓12,872名、脾臓205名、小腸5名、眼球1,967名となっている。

なお、脳死下での臓器提供事例については、厚生労働大臣が有識者を参集して開催する「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議」において、臓器提供者に対する救命治療、法的脳死判定等の状況及び公益社団法人日本臓器移植ネットワークによる臓器のあっせん業務の状況などについての検証が行われている。2015年5月には、これまでの事例（200例）について総括が行われ、報告書として取りまとめられた。

## (2) 臓器移植の適切な実施に向けた普及啓発

2013（平成25）年に実施された「臓器移植に関する世論調査」（内閣府大臣官房政府広報室）では、臓器提供に関する意思を臓器提供意思表示カード等に「記入している」と回答した者の割合が12.6％となっており、前回調査（2008（平成20）年）の4.2％と比較して増加している。また、同調査では、脳死と判定された家族が、脳死下で臓器を提供する意思表示をしていなかった場合に、臓器提供を「承諾する」と回答した者の割合が38.6％となっているのに対し、書面により脳死下で臓器を提供する意思表示をしていた場合には、その意思を「尊重する」と回答した者の割合が87.0％となっており、本人の
意思表示の重要性が改めて明らかになっている。

厚生労働省においては、関係府省庁や公益社団法人日本臓器移植ネットワークと連携し、運転免許証や医療保険の被保険者証の裏面等に臓器提供に関する意思の記入欄を設けることを進めているほか、臓器移植に関する知識や意思の記入方法等の説明書きと「臓器提供意思表示カード」が一体となったリーフレットの作成・配布など、一人でも多くの方が臓器移植について理解し、臓器提供に関する意思表示を行うことが可能となる環境の整備を図っている。

## (3) 造血幹細胞移植について

骨髓移植や、臍帯血移植などの造血幹細胞移植は、重い血液疾患に有効な治療法の一つであり、近年、治療成績（生存率）が向上し、白血病などが半数程度は治るようになってきた。

移植の際には、患者と提供者（ドナー）又は保存されている臍帯血のヒト白血球抗原（Human Leukocyte Antigen : HLA）（白血球の型）が適合する必要があり、HLAは、きょうだい間では4分の1の確率で一致するものの、きょうだいがいてもHLAが一致しない場合やきょうだいがいない場合などには、非血縁者間での移植が必要になる。非血縁者間でHLAが一致する確率は数百分の1から数万分の1と言われており、造血幹細胞移植を必要とするすべての患者に移植の機会を提供するためには、多くのドナーや臍帯血の確保が重要となる。こうした中で、骨髓バンクのドナー登録者数は年々増加し、2016（平成28）年3月末現在458,352人となり、また、臍帯血保存公開数は11,185個となるなど、造血幹細胞移植に関する協力の輪は着実に広がっている。今後も、骨髓等のドナー登録を推進するとともに、質の高い臍帯血の採取・保存の推進を図ることとしている。

一方、高齢化の進展に伴い血液疾患を有する患者が増加し、非血縁者間での造血幹細胞移植を希望する患者数は2015（平成27）年度末で3,242名となっており、治療成績の向上とあいまって、2015年度における非血縁者間の造血幹細胞移植の実施件数は、2,545件（骨髓移植1,176件、臍帯血移植1,311件、末梢血幹細胞移植 $ ^{*958} $ 件）となった。
このような状況の下、2012（平成24）年9月には、造血幹細胞の適切な提供の推進に関する基本理念を明らかにするとともに、骨髓バンクや臍帯血バンクに対する必要な規制や助成について定める「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」が成立し、2014（平成26）年1月に全面施行された。また、同法に基づき、「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進を図るための基本的な方針」が定められており、厚生労働省では、当該基本方針にのっとり、移植を希望する患者の方々にとって、病気の種類や病状に合った最適な移植が行われるとともに生活の質の改善が図られるよう、取り組んでいるところである。

## 第5節 健康危機管理対策の推進

厚生労働省においては、医薬品、食中毒、感染症、飲料水その他何らかの原因により生じる国民の生命、健康の安全を脅かす事態に対して、「厚生労働省健康危機管理基本指針」に基づき必要な体制を整備して、健康危機管理に取り組んでいるところである。

具体的には、省内に「健康危機管理・災害対策室」を設置し、平素から、関係部局や国立試験研究機関を通じて内外からの情報収集を行っている。また部局横断的な組織である「健康危機管理調整会議」において、幹事会と合わせて毎月2回情報交換を行うとともに、有事の際には緊急の調整会議を招集し、対策本部の設置、職員や専門家の現地派遣、国民の皆様への健康危機情報の提供等を行っている。

また平時の健康危機管理業務としても、①健康危機情報の監視、②公衆衛生対応及び初動期医療の整備（通信環境や資材の整備、希少医薬品等の備蓄等）、③危機管理関連の調査研究（被害予測や対策等）、④ガイドラインの整備、訓練・研修会の開催等を行っている。

## 第6節 医薬品・医療機器の安全対策の推進等

## 1 医薬品等の安全対策

医薬品等は、基本的にヒトの身体に何らかの影響を及ぼして疾患の治療等を行うものであるため、それが期待通りに治療効果などとして現れる一方で、予期しない副作用が起きることも避けられない。これら有効性と安全性のバランスが重要であるため、治験等のデータに基づき有効性と安全性の両面についての検討を行い、厚生労働大臣の承認を得てから販売される。しかし、治験等を通じて医薬品の承認までに得られる安全性に関する情報には限界があるため、市販後に副作用情報等を的確に収集し、その情報を適切に分析・評価した上で、必要な安全対策上の措置を迅速に講じていくことが必要である。

また、薬害肝炎事件等を踏まえ、医薬品等による健康被害の発生及び拡大防止の観点から、医薬品の適正使用に関する医薬品製造販売会社及び医薬品関係者の責務、国民の役割、医薬品等の添付文書の届出義務化等を内容とする「薬事法等の一部を改正する法律」（平成25年法律第84号）を2013（平成25）年11月27日に公布、2014（平成26）年11月25日に施行した。
## (1) 副作用等の報告制度

市販後の副作用情報等については、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（旧薬事法。以下「医薬品医療機器法」という。）に基づいて医薬品等の製造販売業者、医薬関係者から厚生労働大臣に報告することとされている。医薬品等の製造販売業者は、副作用等によると疑われる疾病等の発生を知ったときは、厚生労働大臣に報告しなければならず、また、医師、歯科医師、薬剤師等の医薬関係者も、同様に「医薬品・医療機器等安全性情報報告制度」に基づいて厚生労働大臣に報告することとされている。これら医薬品医療機器法に基づく副作用等の報告件数は、2013（平成25）年度においては、医薬品については年間約4万3千件、医療機器については約2万6千件に上っている。その他新薬等特に安全性の検証に慎重を期す必要がある医薬品について、製造販売業者は、市販直後調査等の実施が義務づけられ、定期的な医療機関への訪問等によって適正使用のための情報を提供し、重篤な副作用等の発生を速やかに把握している。

## (2) 副作用情報等の評価及び提供

厚生労働省は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）と連携し、企業や医薬関係者から報告された副作用情報等について、迅速・的確に評価するとともに、その結果に基づいて、必要に応じて安全対策上の措置を講じている。特に、緊急かつ重要な情報については、企業に対して緊急安全性情報（イエローレター）の配布を指示する等により、医療機関等へ迅速に情報提供を行う。また、「医薬品・医療機器等安全性情報」により使用上の注意の改訂等について情報提供している。

## (3) 医薬品リスク管理計画（RMP）の導入とGVP・GPSP省令

「医薬品リスク管理計画」（Risk Management Plan：RMP）の策定については、2012（平成24）年4月に、指針及び策定様式を通知し、新医薬品及びバイオ後続品については2013（平成25）年4月1日以降に製造販売承認申請する品目又は新たな安全性上の懸念が判明した品目に対して、後発医薬品については2014（平成26）年8月26日以降に製造販売承認申請する品目又は新たな安全性上の懸念が判明した品目に対して適用している。

また、RMPの策定及び実施の確実な履行の確保を図るため、製造販売事業者の許可要件たる「医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の製造販売後安全管理の基準」（GVP 省令）のもとでRMPを策定するものとし、2013年3月にGVP省令及び「医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令」（GPSP省令）の改正を行い、2014年10月1日より施行した。

## (4) 予測・予防型の積極的な安全対策

こうした従来の安全対策に加え、学会、医療機関、企業と連携して予測・予防型の安全対策の充実・強化を図っている。医療現場において患者の重篤な副作用を早期に発見し対応できるよう、2005（平成17）年度より、関係学会等と連携の上、初期症状、診断法等を取りまとめた「重篤副作用疾患別対応マニュアル」を作成し、情報提供している。

また、国立成育医療研究センターに設置した「妊娠と薬情報センター」において、服薬の影響を心配する妊娠等からの相談業務を通じ、出生児への薬の影響に関する情報を収集している。
さらに、2006（平成18）年1月からPMDAのホームページ（http://www.pmda.go.jp）において、製薬企業からの副作用報告や特に患者に注意喚起すべき情報のある医薬品について各製薬企業が作成した「患者向医薬品ガイド」を公表し、医療関係者及び患者・家族等への情報提供を行っている。

また、同ホームページに掲載された医薬品等の安全対策情報や、通知等の情報が迅速に入手できるよう自動メール配信サービス「医薬品医療機器情報配信サービス（愛称：PMDAメディナビ）」の提供を行っている（図表8-6-1）。

## 図表8-6-1 医薬品・医療機器の安全情報提供の取組み

医薬品医療機器総合機構（PMDA）においては、医療関係者等や患者・国民に向け積極的に医薬品・医療機器の安全性に関する情報を伝えるサービスを行っているところであり、「第一次提言」を踏まえ、その充実に努めている。

【医療関係者向けのメールによる情報提供】

登録した医療関係者等に直接メールを無料配信して、能動的に医療現場に安全性に係る情報を伝えている。

〈配信内容の例〉

・緊急安全性情報（イエローレター）

厚生労働省が製薬企業に指示して発出させる、緊急に安全対策上の措置をとる必要がある情報

・医薬品・医療機器等安全性情報

厚生労働省が発出する医薬品や医療機器の安全性に関する情報を原則月1回とりまとめたもの

・使用上の注意の改訂指示通知（医薬品）

厚生労働省が製薬企業に指示した、医薬品を使う上での新たな注意事項の情報

・DSU（医薬品安全対策情報）

医薬品を使用する上での新たな注意事項について、月1回製薬業界が取りまとめたもの

・回収情報クラスⅠ

医薬品の回収（リコール）のうち、その製品の仕様等が重篤な健康被害又は死亡の原因となりうる情報等

## 2 医薬品の販売制度に係る最近の動向

医薬品は、医師等の処方箋に基づき調剤される医薬品である医療用医薬品と、処方箋なしで薬局・薬店で購入することができる医薬品である一般用医薬品の2つに分類されており、このうち、一般用医薬品については、そのリスクの大きさに応じて第1類医薬品から第3類医薬品の3つに分けられていた。

しかし、2013（平成25）年1月の最高裁判決や「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）などを踏まえて、消費者の安全を確保しながら医薬品のインターネット販売ができるよう、2013年12月に薬事法が改正され、2014（平成26）年6月12日に施行された。

新たな販売制度では、医薬品の区分を見直し、使用に特に注意が必要な一部の医薬品を「要指導医薬品」という新たな区分に位置づけて薬剤師による使用する本人への対面販売に限る一方、国民の安全性の確保のため、以下のとおり一般用医薬品の販売ルールを整備した上で、第1類、第2類、第3類のすべての一般用医薬品は、インターネット等による販売（特定販売）が可能になった。

①薬局・薬店の許可を取得した店舗での販売

②購入者の状態に応じた情報提供と、購入者側の理解の確認など、専門家の適切な関与

③情報提供義務免除の範囲及び判断者の見直し（継続使用者等について、薬剤師が情報提供の要否を判断）

④濫用等のおそれのある医薬品の販売個数の制限等
⑤使用期限切れの医薬品の販売禁止

⑥オークション形式での販売の禁止

⑦購入者によるレビューやロコミ、レコメンドの禁止

⑧指定第二類について、禁忌の確認を促すための掲示・表示

⑨販売サイトの届出など偽販売サイトの監視対策

さらに、厚生労働省のホームページに、一般用医薬品のインターネット販売を行うサイトのリスト $ ^{*10} $ を掲載し、安心して一般用医薬品を購入できるようにするための措置を行っているほか、一般消費者を調査員とし、全国の薬局・店舗等を対象とした、医薬品の販売ルールを遵守しているかを確認する調査を行っている。

## 3 偽造医薬品対策

インターネットの普及をはじめとした販売方法の多様化に伴い、これらを通じた偽造医薬品の販売事例が見られるようになってきている。偽造医薬品 $ ^{*11} $ は、国内で未承認の医薬品成分が含有されているもの、国内で承認されていない量の成分が含有されているもの等、多種多様なものが発見されており、これらを消費者が個人輸入等で購入し、自己判断で服用したことによる健康被害が発生している。このため個人輸入等により入手した医薬品等に関する危険性について国民への啓発や注意喚起を行うとともに、関係省庁及び都道府県と連携しながら監視・指導を行っている。

2013（平成25）年から個人輸入・指定薬物等適正化対策事業による「あやしいヤクブツ連絡ネット」を開設し、個人輸入された医薬品等に関連する健康被害事例、医薬品の違法な販売等の事例の収集、広報啓発ホームページ（http://www.yakubutsu.com）等を通じた消費者等への情報提供、及び消費者等からの相談対応（コールセンター）業務を実施している。さらに、厚生労働省のホームページ $ ^{*12} $ に、医薬品医療機器法違反の疑いがあるインターネットサイトを発見した場合の通報窓口を掲載している。

また、2014（平成26）年に、偽造医薬品や指定薬物等に関する情報収集、広報啓発、個人輸入の制度運用の適正化方策について、有識者、医薬品の製造・販売、メディア、行政の関係者が一体となって協働で対策の一層の推進を図ることを目的として、「偽造医薬品・指定薬物対策推進会議」を設置している。さらに、医薬品等インターネット販売監視体制整備事業によるインターネットパトロール事業を開始し、偽造医薬品の疑いがあるものを含め、医薬品の不正なインターネット販売を能動的に監視し、発見した事例について指導を行っている。海外サイトについては、レジストラドメインの停止を要請する等、インターネットから当該サイトが削除されるよう、関係機関の協力を求めている。

## 4 薬剤師の資質向上と薬局機能の強化等

## (1) 薬剤師の資質向上

医療の高度化、医薬分業の進展などに伴う医薬品の適正使用の推進といった社会的要請に応えるため、質の高い薬剤師が求められており、大学における薬学教育及び卒後の生涯学習の充実を図ることにより、薬剤師の資質向上に努める必要がある。
質の高い薬剤師養成に向けて、大学における薬学教育については、臨床に係る実践的な能力を培うことができるよう、2006（平成18）年度から、修業年限を4年から6年に延長し、6年制課程を修めて卒業した者に薬剤師国家試験の受験資格を与えることとした。

また、2013（平成25）年12月に薬学教育モデル・コアカリキュラムが改訂され、2015（平成27）年度入学生から適用されていることから、薬剤師国家試験について、改訂モデル・コアカリキュラムに対応することが求められた。そのため、医道審議会薬剤師分科会薬剤師国家試験制度改善検討部会において、6年制移行後の国家試験の実績も踏まえて、改善が必要な事項について検討が行われ、合格基準の変更等を内容とする報告書が2016（平成28）年2月4日に取りまとめられた。

さらに、2010（平成22）年度から、チーム医療について先行・先端的に取組みを行っている薬局・医療機関を実務研修機関として指定し、医療に従事している薬剤師を対象に実地研修を実施している。

また、2008（平成20）年4月以降、医道審議会の意見を踏まえ行政処分を実施するとともに、行政処分を受けた薬剤師に対して再教育研修を実施している。

## (2) 薬局機能の強化と医薬分業の推進

薬局は、2007（平成19）年4月に施行された「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成18年法律第84号）」により、医療提供施設として位置づけられ、地域医療計画の下、在宅医療や医薬品などの供給拠点としての貢献が期待されている。

また、医薬分業については、医薬品の適正使用の観点から、その推進に努めているが、2014（平成26）年度の院外処方箋発行枚数は約7億8千万枚に達し、いわゆる医薬分業率は前年度に比べて1.7ポイント増加し、68.7%（公益社団法人日本薬剤師会「処方せん受取率の推計」（2014年度））と推計されている。

一方、規制改革会議等で、現状の薬局が本来の医薬分業における役割やコストに見合うサービスを提供できていないとの指摘がなされたことを踏まえ、「経済財政運営と改革の基本方針2015」（平成27年6月30日閣議決定）において、「かかりつけ薬局の推進のため、薬局全体の改革について検討する」とされた。これを踏まえ、2015（平成27）年10月23日に「患者のための薬局ビジョン」を策定・公表した。

ビジョンの主な内容としては、かかりつけ薬剤師・薬局の機能として、

①服薬情報の一元的・継続的把握とそれに基づく薬学的管理・指導

②24時間対応・在宅対応

③医療機関等との連携

を挙げ、また、患者等のニーズに応じて強化・充実すべき機能として、

①積極的に地域住民の健康の維持・増進を支援する健康サ

ポート機能

②専門的な薬物療法を提供する高度薬学管理機能

を提示し、薬局再編の全体像として、2025（平成37）年までにすべての薬局を「かかりつけ薬局」に再編することを目指している。

また、「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）を踏まえ、セルフメディケー
ションの推進の観点から、薬局・薬剤師を地域の健康情報の拠点として活用する各種取組みを総合的に推進しており、2014年度、2015年度には、47都道府県において、薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点推進のモデル事業を実施した。その結果を踏まえ、かかりつけ薬剤師・薬局の基本的機能を備えた上で、積極的に地域住民の健康の維持・増進を支援する健康サポート薬局の基準や住民に公表する仕組み等についての検討会を2015年6月から9月にかけて開催し、2015年9月24日に報告書を公表した。

この報告書を踏まえ、2016年2月12日に健康サポート薬局の基準等に係る省令・告示を公布し、2016年4月1日に健康サポート薬局の公表制度が施行された。

第2部 現下の政策課題への対応

引き続き、国民が利点を実感できるような質の高い医薬分業を地域の実情に応じた医療計画等に基づいて推進していく必要があり、厚生労働省ホームページ上の「おくすりe情報 $ ^{*13} $ 」や「薬と健康の週間」(毎年10月17日から10月23日に開催)での広報活動等を通じて、医薬品の適正使用等の啓発を行っている。

また、薬局における医療安全のため、2009（平成21）年度から薬局医療安全対策推進事業（2012（平成24）年度までは、「薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業」）を開始し、医薬分業の質の向上に努めている。

## 5 化学物質の安全対策

## (1) 化学物質の安全性情報の取得と評価

「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（以下「化審法」という。）に基づき、新しく製造・輸入される化学物質については、その安全性等を事前に審査し、製造・輸入等に関して必要な規制を行っている。他方で、化審法制定以前から存在していた既存化学物質については、国による安全性点検を順次実施してきたほか、経済協力開発機構（OECD）における国際的な取組みや、産業界と連携して推進する「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム」（通称「Japanチャレンジプログラム」）において安全性情報の収集・公表を行ってきた。

また、化学物質管理を取り巻く国際的環境の大きな変化などを踏まえ、厚生労働省においては、経済産業省及び環境省と共同で化審法の見直しを行い、改正法が2009（平成21）年5月に公布、2011（平成23）年4月から全面施行された。改正法に伴い、包括的な化学物質の管理を行うことを目的として、既存化学物質を含むすべての一般化学物質を一定数量以上の製造・輸入を行った事業者に対して、毎年度その数量等を届け出る義務を課しており、届出により把握した製造・輸入数量及びその性状などを踏まえ、リスク評価を優先的に行う必要のある化学物質として、優先評価化学物質を指定している（2016（平成28）年1月現在、177物質を指定）。さらに、優先評価化学物質について順次リスク評価を実施することにより、我が国における厳格な化学物質管理を推進している。
## (2) 家庭用品の安全対策

家庭用品に使用される化学物質による健康被害を防止するため、有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律に基づき、繊維製品、洗浄剤、ガーデニング用木材等について規制基準を定めている（2016（平成28）年1月現在、20物質群を指定）。なお、化学物質安全対策部会における審議に基づく答申を踏まえ、化学的变化により容易に特定芳香族アミンを生成するアゾ化合物（アゾ染料）に係る規制基準が、2016年4月1日から新たに施行された。また、家庭用品の使用に伴い生じた重大製品事故のうち、化学物質が原因であることが推定されたものの公表や、医療機関から収集した家庭用品に係る健康被害情報などを活用し、事故防止の指導や啓発に努めている。

## (3) 毒物及び劇物の安全対策

毒物及び劇物取締法に基づき、急性毒性作用がある化学物質を毒物又は劇物に指定し、毒物又は劇物の取扱事業者などに対する規制を実施している。なお、2016（平成28）年1月末現在、同法に基づき123項目を毒物に指定し、382項目を劇物に指定している。

## 第7節 薬物乱用対策の推進

## 1 薬物乱用防止対策

我が国における薬物事犯の検挙人員 $ ^{*14} $ は、2015（平成27）年には13,887人（医薬品医療機器法違反を除く）であり、このうち覚醒剤事犯は薬物事犯で最も多い11,200人であり、検挙人数は前年に比べてやや増加した。大麻事犯は2,167人であり、2010（平成22）年以来5年ぶりに2千人を突破し、落ち着きを見せる危険ドラッグから大麻への回帰が見られる。特に「小6大麻問題」に代表される若年層による大麻の濫用が増大していることが、大麻事犯の増加の原因の一つである。

このため、政府は引き続き、薬物乱用の根絶を図るため、薬物乱用対策推進会議において、2013（平成25）年8月に策定された「第四次薬物乱用防止五か年戦略」 $ ^{*15} $ に基づき、政府を挙げた総合的な対策を推進することとしている。

最近の薬物事犯、特に覚醒剤事犯については、暴力団や外国人密売組織による組織的な密輸・密売が主流を占めており、密輸ルートの分散化や手口の一層の巧妙化が進む一方、検挙者数が減少しないこと等から、覚醒剤の国内への安定した供給が窺われる。2016（平成28）年2月には海上で取引された約100kgの覚醒剤が押収されるという、組織的大規模密輸事件が摘発された。この事件のように、我が国で濫用される薬物のほとんどが外国から密輸入されたものであることから、地方厚生局麻薬取締部（全国8部、1支所、3分室）においては、税関等の関係機関と緊密な連携の下、薬物密売組織の壊滅を視野に入れた取締りを行っている。

さらに、2015年には医師による大量の向精神薬不正譲渡事件が発覚し、医療用に出回る向精神薬の横流しが問題となった。厚生労働省は、関係団体に対し適正流通を目的とし