Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
関係を明確に確認できなかった。このため、危険回避度を使用しても、推計結果にバイアスは生じていないと考えられる。

補表 t-1期から t期の危険回避度の変化に新規結婚ダミーが及ぼす影響

被説明変数	男性	女性
t-1期からt期までの危険回趎度の差分	t-1期からt期までの危険回趎度の変化>0=1、それ以外=0	t-1期からt期までの危険回趎度の差分	t-1期からt期までの危険回趎度の変化>0=1、それ以外=0
説明変数	(C1)	(C2)	(C3)	(C4)	(C5)	(C6)	(C7)	(C8)
限界効果	限界効果	限界効果	限界効果	限界効果	限界効果	限界効果	限界効果
新規結婚ダミー	0.361	0.443	-0.050	-0.020	1.126	0.455	0.165
(2.653)	(2.777)	(0.165)	(0.171)	(1.915)	(1.958)	(0.156)
学歴ダミー	短大・高専卒	0.567	-0.197	-0.351
ref:中高卒	(2.159)	(0.127)	(1.173)
大学・大学院卒	-0.652	-0.066	-0.691
(1.259)	(0.084)	(1.162)
年齢ダミー	30-39歳	-1.242	-0.116	-0.602
ref:29歳以下	(1.337)	(0.086)	(1.067)
40-50歳	-0.897	-0.052	0.137
(1.500)	(0.096)	(1.217)
職種ダミー	事務職	0.570	0.257*	0.241
ref:無業	(2.023)	(0.147)	(1.396)
販売職	0.519	0.076	-0.647
(2.371)	(0.165)	(1.769)
管理職	1.641	0.323	1.203
(4.097)	(0.221)	(4.010)
専門的・技術的職業	1.445	0.240*	-0.101
(1.907)	(0.136)	(1.501)
サービス職	1.536	0.326**	-0.686
(2.006)	(0.143)	(1.734)
現業職・農林漁業・その他	0.556	0.167	0.623
(1.865)	(0.134)	(2.072)
コーホートダミー	No	Yes	No	Yes	No	Yes	No
地域プロックダミー	No	Yes	No	Yes	No	Yes	No
市郡規模ダミー	No	Yes	No	Yes	No	Yes	No
年次ダミー	No	Yes	No	Yes	No	Yes	No
定数項	1.002*	0.570	-0.423***	-0.467**	1.016**	-4.594*	-0.456***
(0.545)	(3.048)	(0.036)	(0.204)	(0.444)	(2.779)	(0.035)
推計手法	Pooled OLS	Pooled OLS	Pooled Probit	Pooled OLS	Pooled OLS	Pooled Probit	Pooled Probit
対数尤度	-	-	-873.179	-858.202	-	-928.756	-903.772
R2	0.000	0.008	-	-	0.000	0.027	-
サンプルサイズ	1.369	1.369	1.369	1.369	1.470	1.470	1.470

注2): ()内の値は不均一分散に対して頑健な標準誤差を示す。

注1):***、**、*はそれぞれ推定された係数が1%、5%、10%水準で有意であるのかを示す。

注3): 分析対象は50歳以下の男女である。

注4）：2003年～2010年、2012年、2013年の大阪大学社会経済研究所「くらしの好みと満足度についてのアンケート」から筆者作成。

## 参考文献

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北村行伸『ミクロ計量経済学入門』日本評論社, 2009.

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西田有輝・升屋優花子・竹村敏彦・上村雅俊「絶対手危険回避度の短期比較－国民年金に関する調査を用いて－」 RISS Discussion Paper Series No. 19 March, 2012.

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樋口美雄・阿部正浩「経済変動と女性の結婚・出産・就業のタイミング－固定要因と変動要因の分析」樋口美雄・岩本正美編『パネルデータから見た現代女性－結婚・出産・就業・消費・貯蓄』東洋経済新報社,1999,pp.25-65.

福田節也「第5章 消費生活に関するパネル調査を用いた分析：結婚形成における女性の稼得能力の役割」『ミクロデータの計量人口学』(編著者：小島宏・安蔵伸治)，原書房，2012, pp.93-125.

前田佐恵子・濱秋純哉・堀雅博・村田啓子「新卒時就職活動の失敗は挽回可能か？家計研パネルの個票を用いた女性就業の実証分析」ESRI Discussion Paper Series No.234, 2010.

升屋優花子・西田有輝・竹村敏彦・上村雅俊「絶対手危険回避度は時間に関して安定的か？

—金融行動調査を用いた短期・中期比較—」 RISS Discussion Paper Series No. 20 March, 2012.

水落正明「学卒直後の雇用状態が結婚タイミングに与える影響」『生活経済学研究』2006, No.22・23, pp.167-176.

三好向洋「日本における労働市場と結婚選択」『日本労働研究雑誌』2013, No.638, pp.33-42.
# 消防研究所报告

通 卷 107号 2009年9月

Report of National Research Institute of Fire and Disaster

No.107 September 2009
A Concrete Examination as for Aim of Fire Fighting Activity at Simultaneous Multiple Fires after a large Earthquake — A Proposition of the Enclosure Inside a Block

地震火災の拡大段階（フェーズ）と活動目標 本文9頁参照

The phase of fire spread and the aim of fire fighting activity at simultaneous multiple fires after a large earthquake. See also page 9.

最初の延焼方面が限られているにも関わらず，早期の制御に失敗すると，次々に突破される。

最初の突破には時間を要するが，横方向の拡大は速く，延焼面積は大きい

ブロック間延焼の発生する時間 本文 10 頁参照

Time required for fire spread from block to block. See also page 10.

自己反応性物質の危険性に関する各種評価試験法

Various Kinds of Test Methods to Evaluate Self-Reactive Materials

压力容器試験装置

Pressureveseel test unit

実験中の様子 本文 13 頁参照

Picture of test. See also page 13.
## 目次

技術報告
地震火災発生時における活動目標の具体的検討 —— 「ブロック内封じ込め」の提案

杉井 完治 …… (1)
解説

自己反応性物質の危険性に関する各種評価試験法

水田 亮 …… (13)
国内外の石油タンク等の火災爆発事例

古積 博 …… (20)
インフレータ／エアバッグの開発と安全性に関する課題

星野 崇、岩田雄策、古積 博 …… (28)

所外発表論文
…… (37)
## — Contents —

[Technical Report]
A Concrete examination as for aim of Fire Fighting Activity at Simultaneous Multiple Fires after a large Earthquake —— A Proposition of the Enclosure Inside a Block

Kanji Sugii …… 1
[Article]
Various Kinds of Test Methods to Evaluate Self-Reactive Materials

Ryo Mizuta …… 13
Examples of Oil Tank Fires

Hiroshi Koseki …… 20
Subject in the Development and the Safety of the Inflator/Airbag System

Takashi Hoshino, Yusaku Iwata and Hiroshi Koseki …… 28
[Research Papers Presented in Other Journals or Proceedings]
…… 37
技術報告

# 地震火災発生時における活動目標の具体的検討 ——「ブロック内封じ込め」の提案

杉井 完治

(平成21年7月9日受理)

平常時、消防は隣棟延焼の阻止を目標としており、それは消防力の強化に伴ってほぼ達成されている。しかし地震時の同時多発火災は、「活動開始の遅れ」「少数部隊での対応」という消防活動にとって厳しい条件を突きつけるため、被災地の消防機関は、平常時の目標が突破された段階で、しかも劣勢条件を背負って活動に着手することになると考えられる。そこで、被災地の消防機関がその初動で立ち向かう可能性の高い状況を想定し、その段階における火災の拡大状況と消防活動を詳細に検討した。その結果から、「ブロック内封じ込め（＝ブロック間延焼の阻止）」という目標設定を提案するとともに、劣勢条件で行い得る活動方法について述べる。

### 1. はじめに

### 1.1 研究の背景

第二次世界大戦後、頻発する市街地大火に直面した日本の消防は、「隣棟延焼の阻止」によって大火への進展を阻止するという目標（以下「平常時の目標」という）を掲げ、必要な消防力を基準化し（「消防力の基準」自治省消防庁告示第2号，昭和36年8月1日）¹、その強化に努めてきた。この思想は、現在の「消防力の整備指針」（消防庁告示）²に引き継がれている。これらの基準・指針では、隣棟延焼を阻止するための時間目標¹が設定され、放水活動がその時間内に開始されるよう、消防署所・ポンプ車の配置数や配置密度が定められている⁽²⁾。こうして迅速な対応体制が確保されたことは、それのみの成果としては語れないとしても、近年、市街地大火が発生していないという結果として現われているのであろう。

しかし震災時には、119番通報の輻輳と途絶、非災害通報の殺到等による覚知の遅れや道路の通行障害など、活動を遅延させる要因が複合する。また、同時多発火災（以下、地震時の同時多発火災を「地震火災」という）が発生したときには、1火災に対して投入できる消防隊数は少なくなる。つまり震災時の消防は、「活動開始の遅れ」「少数部隊での対応」という不利な条件を最初から背負うことになる。平常時の目標が突破される可能性は高い。

消防力が充実しておらず、都市の防火性も低かった時代には、大地震時、いったん火災が発生すると大火への拡大は不可避で、「路線防御 $ ^{③} $ 」が主な活動戦術になると考えられてきた。しかしこれは、広い幅員の道路で区画された大規模街区から次の街区へと延焼が拡大していく段階における、いわば消防の最後の戦術である。多数の消防隊を展開しなければならないため、緊急消防援助隊等の広域応援部隊が主力になると考えられるが、その到着には数時間から6～8時間が見積もられている $ ^{3} $ 。被災地消防のみでの対応を余儀なくされる時間帯は、非常に長いとみなければならない。しかしこれまで、震災時において、平常時の目標が突破された後、大規模街区レベルの延焼阻止を目標とした後期の活動段階の間に、適当なスケールの目標とそれに対応する戦術が検討されてはこなかった $ ^{4} $ 。

本稿では、震災時、被災地の消防がその初動で立ち向かう可能性の高い状況を想定し、その段階における活動を詳細に検討した。その結果から、「ブロック内封じ込め（＝ブロック間延焼の阻止）」という目標と、劣勢条件で行い得る活動方法について述べる。

### 1.2 用語の定義

市街地を区分する概念を示す用語を定義する（図1）。【ブロック】幅4m（道路法に定める最小幅員の道路幅）以上の連続した空間で区画された市街地の1区画をいう。

区画空間は必ずしも道路、水路、鉄道敷など明快なものではなく、単なる隣棟間空間である場合を含み（図1のBとCを区画する線）、耐火建物等により延焼が遮断されている場合（図1のDとEを区画する線）も含む。図1のFとGを別のブロックとして認識するかどうかに
図１ ブロックの模式図

ついては、4.2.2で検討する。一般には街区の区画線として認識されないこれらの空間等を含んで区画を行うので、一般用語としての「街区」と区別した。

### 2. モデル市街地におけるケース・スタディ

### 2.1 モデル市街地の想定

想定したのは、木防建べい率（木造＋防火造建物の建築面積が地区面積に占める割合）が40～50%程度の、典型的な密集地区である（図2）。戦前からの木造密集市街地を多く残したX市（人口150万人クラスの政令指定都市）の標準的な状況をイメージしている。なお、地区の木防建べい率が40%を超えると、火災放任時の焼失率が100%に近くなるとされる $ ^{4)} $ 5)。

ここでは、直交する道路によってブロックが構成され、ブロック間距離は6m、70m²の建築面積を持つ2階建て

図2 市街地のモデル

一般住宅が1mの隣棟間隔で整然と建ち並び、結果として木防建ペい率が45%程度になる市街地をモデルとした。なお、ブロック間距離を本稿で定義した最小距離である4mとせず6mとしたのは、4m幅のブロック区画空間が長距離になると、模式的なものであってすら、防御活動が成立しにくいからである（4.2で検討する）。

### 2.2 隣棟延焼を阻止する防御活動（平常時）

震災時との対比を行うため、平常時における標準的な消火活動を考える（図3）。隣棟延焼の直前段階（出火建物から火炎が噴出）で最先着隊が活動を開始し、逃げ遅れ者の救出など、放水以外の活動は必要ないものと仮定する。

この段階における消防目標は、「隣棟延焼の阻止」である。そのため、延焼の可能性がある隣棟間（出火建物と①、②、③の間）の防御を担当する放水筒先（「延焼阻止筒先」などと呼ばれる）が配備される。特に、延焼すると大きく拡大する背面（出火建物と③の間）の防御が重視される⁶⁷⁷⁸⁹）。出火建物の直接的な防御を行う筒先（「主火制圧筒先」と呼ばれる）も配備されるが、最先着隊が通常有する2口の筒先のみで対応するとき、この4つの放水活動のうちどれを優先させるかは、出火建物の燃焼状況や各建物への延焼危険性の逼迫度合いに加え、後着隊の到着予測（時間および部署方面）も考慮して判断される。主火制圧筒先は出火建物の温度を下げ、延焼を抑制する効果を持つが、棟間注水との相対的な意味で既にそれが意味をなさない状況では、延焼阻止筒先の配備を

図3 平常時における標準的な消防活動
優先し、出火建物への放水が行われない場合もある。残った延焼経路については、後着隊が順次到着して包囲、遮断し、火災全体を収束させてゆく。

次に、延焼を阻止する活動と隣棟間隔について検討する。

隣棟間隔が概ね2m以下になると、その空間に筒先を入れ、両側の建物に有効注水を与えることは困難になる。これは、建物との距離が近いと、注水対象である壁面等と筒先との角度が浅くなって放水効果が低下し、放水範囲も限定されることに加え、輻射熱の問題、落下物の問題が大きくなるためである。したがって、道路等の比較的広い空間に筒先を配置し、そこから棟間に向けた放水を行うことになる。しかし、隣棟間隔が狭くなれば、棟間延焼の所要時間は短くなることに加え、前述した角度の問題で有効注水は少なくなるので、延焼阻止は困難になる。また、建物の背面部分については、筒先の進入経路に障害のある場合が多いなどさらに活動は行いにくく、延焼抑制は非常に困難である。このような悪条件を克服するため、平常時には主に次の2方策が採られている。

## (1) 延焼先の建物内部へ進入して行う活動

建物間に空間がある場合は、延焼危険のある建物内部に進入し、窓などの開口部や物干場などの活動足場から、延焼を迎え撃つ形の放水を行う。しかし、そもそも建物同士が接している場合には、その方法では防御できない。通常、小屋裏には有効な開口部がないため、隣棟延焼の開始後、延焼先の建物に対して路上から放水しても、小屋裏の延焼経路を遮断することはほぼ不可能である（図4）。そこで、延焼先の建物に進入し、最上階天井部を小破壊することによって小屋裏への直接注水を行う方法 $ ^{10} $ がある。建物同士が接している場合の延焼阻止には唯一的な効果がある $ ^{5} $ 。

## (2) 多数の隊を一挙に投入する出動体制

早期に、密度の高い包囲体制を構築することができる。個々の隊の小さなエラーを即座にカバーでき、活動成果を安定させる効果も大きい。

図４ 小屋裏を進む延焼経路

平常時においては、このような活動が行われる結果、多くの場合、一棟独立火災で火災を鎮火させている。平成19年中において発生した建物火災のうち、延焼火災となったのは18.9%である $ ^{11} $ 。ただし、2割程度の延焼火災が発生していることは、データに密集市街地ではない場合が含まれていることも考慮すれば、現在の消防力をもってしても、実態としては建物火災と消防力とが際どいバランスにあると考えることができる。

### 2.3 地震時における防御活動

地震時、条件は大きく悪化する。まず、従来から指摘されている情報収集・処理に係る条件や環境の悪化 $ ^{12)} $ $ ^{13)} $ などによって、平常時と比較して活動開始時間が遅れる可能性が高い。対応の遅延は、活動の開始時、炎上建物数が多数にのぼっていることを意味する。また、火災が多発すれば1火災あたりの投入隊数を1～2隊に抑える消防本部が多い $ ^{13)} $ が、その場合、通常の包囲戦術は望めなくなる。建物の脆弱化および余震の危険性により屋内進入は禁忌であり、ブロック内部への進入も避けなければならない場合が多いと考えられる。

地震時に放水活動の開始がどの程度遅れるかについて確定的な値を決めることは困難だが、仮に放水開始が出火後30分の時点になるとすれば、そのとき、密集度の高い都市（X市）では平均5棟（風速5m/sのとき）が燃焼中である（図5）。この時点で消防隊が活動を開始した場合、1～2隊の消防力で一気に制圧することは無理であろう。

図5　1 火災あたりの平均燃焼中建物数の変化。 文献14）の図を筆者が一部改変。
今、震災時を想定し、出火ブロック内で5棟が燃焼中、隣接プロックへの延焼はまだ開始されていない状況において、放水活動を開始したと仮定する（図6）。ブロック内部に筒先を進入させての活動ができないとすれば、背面の延焼経路を遮断することは、事実上不可能になると考えられる。そうなると、仮に建物①から④への延焼を阻止することができても、背面から回り込んできた延焼によって、いずれ建物④は失われる。すなわち、震災時、ブロック内部のある線で延焼を止めることは極めて困難になると考えられる。

次に、延焼がさらに拡大し、隣接するブロックに延焼が開始された状況を想定する(図7)。この時、出火ブロックの防御に当っている筒先が放水目標を延焼先ブロックに切替え、ほぼ同じ場所から放水することを考える。延焼の開始直後であれば即座に消火することも可能だが、タイミングが遅れた場合、延焼の進行方向を後追いする形の放水は延焼先ブロックの背面方向に火勢を押し込む結果になることが多いため、延焼の阻止は困難になるだろう。震災時において建物背面の防御が極めて困難であることは既に述べたとおりであり、そもそも震災時にそのような筒先（図7参照）を配備する余裕もないと考えられる。つまりこれらは、延焼が次のブロックに進むと、そのブロックの全体に延焼拡大することが、その時点で決定づけられる可能性が非常に高いことを意味している。その後、さらに周囲のブロックに延焼が進行すれば防

図6 震災時に想定される模式的状況（放水活動開始時を想定）。横方向の延焼を防ぐことはできても、背面からの回り込みが発生する。

御を必要とする方面は急増する（図8）。この段階に至れば、延焼の進行速度を大きく把握し、ある程度の幅員を持つ道路等の空間を阻止線に設定して路線防御を行うことになろう。しかし、そこで必要となる多数の筒先を展開することは、被災地の消防力では不可能であると考え

注：実際には出動隊数に応じた数の筒先が放水活動を行うが，ここでの検討に関係のあるもののみ記入してある。

図7 隣接ブロックに延焼が進んだ状況。ブロック間延焼が起こると、延焼先ブロックの防御は困難である。

図8 周囲のブロックに延焼が進行した状況。防御必要範囲が急激に増加する。
られる。一方、緊急消防援助隊が被災地に到着するには早くても数時間、多くの場合は6時間以上が必要であると見積もられており³)、それまでの間、被災地の消防機関は極めて困難な状況に直面する可能性が高い。平常時のように隣棟延焼を阻止する活動を展開することは無理でも、次の段階、すなわちプロック間の延焼段階に至る前に、火災を制圧する必要性は高いと考えられる。

### 3. 実市街地におけるケース・スタディ

ここでは、モデル市街地で行った検討を基礎に、異なる二つの実市街地を対象として、既往の延焼シミュレーションを用い、火災がブロックを越えて拡大する場合の消防活動のあり方についてケース・スタディを行った。

### 3.1 シミュレーションの対象地域と条件

シミュレーションを行ったのは、モデル市街地の想定市街地と同じX市である。使用したシミュレーション・プログラムは、総務省消防庁消防研究センターが開発した「消防力最適運用支援システム」 $ ^{15)} $ である。火災は、地震発生と同時刻に発生するものとし、北の風5m/sの放任条件とした。ただしこのシミュレーションは、天井着火をもって「出火時刻」としており、火災が発生したという意味での出火時刻からは少し遅い時点が時刻0となっている。地震発生後の経過時間について検討するため、本稿では、出火から天井着火に要する時間を一律5分と仮定して時刻に加えた。したがって、出火からの経過時間は、発災からの経過時間と読み替えることができ、消防活動の進行と対比させることができる。消防活動を検討するときは、発災後30分の時点で放水が開始されるものと仮定した。これは、火災覚知の遅れなど震災時の条件を考慮し、仮置いた時間である。もっと早期に活動を開始することが不可能であるという意味ではない。

なお、X市では震災時水利が計画的に整備されており、市街地の延焼危険度に応じた加重配備が行われている $ ^{(6)} $ ため、ここでは数隊の消防隊が使用する水利は充足しているものとした。

### 3.2 ケース・スタディの結果

## (1) 整然と区画された市街地（図9）

幅員8mの道路で整然と区画されたケースである。出火建物の付近は、定義に従えば3つのブロックに区分できるが、出火後30分の時点で既にいずれにも延焼が進んでいる（図9A）ため、ここではその3つのブロックをまとめて「出火ブロック」とする。出火ブロックからブロック①への延焼が発生するのは出火から60分後であり、ブロック②への延焼危険も生じている（図9B）。90分後の時点ではブロック②への延焼が始まり、ブロック①のさらに南側のブロックおよびブロック③および④への延焼危険が生じている（図9C）。

以上の延焼進行状況に対応する消防活動を検討する。ブロック①に延焼が進むと、さらにその周囲のブロックへの延焼危険が生じ、ブロック間延焼の連鎖を考えなければならなくなるため、Aの時点で活動を開始したならば、延焼を出火ブロック内に限ることが目標になると考えられる。このとき考えられる活動は、筒先を出火ブロックの北、南、東側の3つの方面に分け（耐火建物の配置状況（図9A参照）により、出火ブロックの西側を防御する必要性は低い）、出火ブロックに対して放水を行いながら、隣接ブロックへの延焼を適時に断っていく形であろう。ブロック間の道路幅員が8mあるため、少数の筒先口数でも防御できる可能性は高いと考えられる。

ただしこのケースでは、出火建物から最も近いブロッ

・木造，防火造建築物が密集しているが，8m道路によって整然と区画されている。

・出火プロックの南西角と，出火プロックの北西側には耐火建物がある.

図9 ケース・スタディ(1)：整然と区画された市街地
ク②の防御に筒先を集中させてしまい、他のブロックの防御が手薄となりやすいことに注意が必要である。ブロック②は、最も早い時期から受熱を受けているにも関わらず、主に北風の影響により、他の隣接ブロック（①、③、④）よりも遅い時点で延焼する（図9C）。そのため、ここに筒先を過剰配置してしまうと、ブロック②は容易に防御できても、北風と相まって火勢を出火ブロックの奥に押し込み、ブロック①への延焼を助長する可能性が高いと考えられるからである。各方面への筒先の配分は、震災時など現場の消防力が限られたものであればあるほど、優先度を厳しく吟味する必要がある。

## (2) 区画が複雑で密集度の高い市街地（図10）

ブロックとして区画できる連続した空間は認めにくく、定義に従い厳密にブロックを区分すると、出火ブロックの面積は10,000m²以上になる（図10 Dに点線で示した領域）。この内部から出火したとする。

出火建物の南方向には幅員2～3mの通路があるが、出火から30分後には既にその南側に延焼が進んでいる（図10A）。出火から60分後には、南側の6m道路（a－b線）を越えて延焼が始まるとともに、c－d線の北側への延焼危険が生じている（図10B）。出火から90分が経過すると、延焼はc－d線を超えて北側に拡大を始める（図10C）。180分が経過した図10Dでは南・西方向へ大規模に拡大しているが、これに対抗するための阻止線を設定することは非常に困難であると考えられる。

以上の延焼進行状況に対応する消防活動を検討する（図10 Aの時点で活動を開始）。広幅員道路に面するため、d－a間を防御する必要はない。しかし、奥まった部分からの出火であるため出火建物付近への放水活動は極めて困難であると考えられる。そこで、空間の連続状況から、a－b－c－dをひとつのプロックと認識し、延焼の拡大をそのプロック内に限ることが目標になると考えられる。ただし、b－c間には1m程度の区画空間しかない部分がある。定義に従えばプロックを区画する線にはならないが、ここでプロックを区画しなければ、非常に広大な領域を一つの単位とせざるを得なくなって（図10 D）、初動における防御活動とその時の防御目標を考えた時には明らかに大きすぎる。そこで、現実的には、b－c間をプロック境界として活動を進める方が妥当であると考えられる（プロック設定の考え方については、4.2.2で検討する）。ただし、この部分の防御が極めて困難であることを考慮し、重点的な防御活動を行う必要がある。

注：D図のみ縮尺を変え，より大きな範囲を示している。

## 【火災現場の条件】

· 木造，防火造建築物が非常に狭い間隔で密集。

・東側には，約20mの道路.

· 南西方面には，極めて密集度の高い地域（木防建ペい率70%程度）.

・ a−b の道路幅は約 6 m. c−d の道路幅は約 4 m.

・b−c間の一部は，1mほどの棟間空間.

図10 ケース・スタディ(2)：複雑かつ密集度の高い市街地
なお、図10 Aの状況で活動に着手したとき、a－b－c－dの近くに延焼が進行するまで放水を待機するわけにはいかないので、その線の防御を最優先とすることを前提に、ブロックの奥に対して何らかの活動を行う必要はある。また、部隊数が足りない場合は、南西方面には極めて密集度の高い地区があるため、b－c－dの防御を諦め、a－bの線に簡先を集中させることも必要になると考えられる。

### 4. 考察

### 4.1 ブロック内封じ込めを目標とした活動方法

ここでは、モデルおよび実市街地においてケース・スタディを行った結果から、震災時に行い得る消防活動について考察する。

これにひとつのヒントを与えるのが、覚知の遅れ、署所間が離れているため後着隊の到着に時間を要したことなど不利な条件が重なり、プロックの全てが焼損した火災事例 $ ^{10} $ である。プロック外縁部の建物外壁のみが燃え残っているが、外壁の裏側からプロックの内部奥にかけては1階床面の形状をとどめないほど燃え落ちている（図11、図12）。非常に速い速度でプロック内延焼が進行したため、劣勢に置かれた消防隊は、主にプロック外から放水を行い、隣接ブロックとの離隔距離が最も少ない個所の延焼阻止に注力したが、その効果が、外壁だけ残った最終的な燃え残り形状として現われていると解することができる。この時の消防活動については、初期、火勢を後追いする防御体形になったことなど、いくつかの教訓を認めることはできる $ ^{10} $ 。しかし、震災時の不利な条件下における活動を考える上で、重要な示唆を与えていると筆者は考える。

すなわち、劣勢下においては、隣棟延焼の阻止には無理にこだわらず、ブロック間延焼の阻止を目標として、ブロック外縁面の温度を下げる放水活動を行い、かつブロック間突破の危険性があるポイントに焦点を置き適時に放水する形の活動を行えば、少数の筒先であっても、ブロック間延焼だけは阻止することができるのではないか、ということである。これに基づき、現在、筆者が考えている活動戦術（防御方法）を図13に示す。ブロック外縁面の建物外壁を長時間残せれば、隣接ブロックに与える輻射熱を減ずることができる。ブロック内部への注水は、ブロック内の延焼速度を低下させる効果を持つ。輻射熱が強くなれば筒先位置を徐々に後退させなければならないが、その防御方法によれば、筒先の後退速度を遅くできる可能性がある。こうして時間を稼ぐことができれば、出火建物やその周囲の建物では燃え落ちが始まり、ブロック間の延焼力を失ってくることが期待できる。以上に述べたような守勢的な活動であれば、少数の消防隊でも持ちこたえられるのではないかと考えられる $ ^{(7)} $ 。

ただし、地上の1方面から、しかもある局面のみを見て、机上時と同じ予測・判断を行うことは極めて難しい。また、複数の隊が現場に展開したとしても、相互の連携は難しい。その中で個々の隊は、平常時の活動すなわち炎上建物への注水や隣棟延焼の阻止に固執し、プロック間への目配りが疎かになる可能性もある。そのとき、それぞれの隊が延焼拡大の段階を見定め、活動の目標を持つことができれば、言い方は適切でないにしても、「何を諦めて何を守るのか」が明確になる。それは、その時点において為し得る最も効果的な活動を導くことになるのではないだろうか。

図 11 ブロック外縁部の建物外壁が燃え残った状況。文献 10）から一部改変して引用。

図12 ブロック内部が燃え落ち、原形を残していない状況。ブロック外縁部に位置する建物外壁は残っている。図11の反対側から撮影。文献10）から一部改変して引用。
なお、平常時においても、消防署所間の距離が大きい地域など、後着隊の到着に時間を要する可能性の高い場合や、初期活動が何らかの理由で失敗し、プロック間延焼の可能性が出てきた場合は、時機を失しないうちに防御方針を切替え、ブロック間延焼の阻止を目標としなければならないと考えられる。平常時であれ震災時であれ、状況（段階）に応じて目標や戦術を変更する、柔軟な姿勢が必要であろう。

### 4.2 ブロック設定の考え方

#### 4.2.1 ブロックを区画する空間と防御活動の難易性

ブロック間延焼を阻止し得る空間の距離を検討するため、消防職員に対して聞き取り調査を行った。消防活動は、震災時を前提として屋内進入は行わず、図13に示した方法、すなわちブロック間に配置した筒先を後退させながら、守勢的に防御する方法によって行うものとした。聞き取り結果のまとめを以下に示す。

・おおむね4mの区画空間があれば、非常に厳しい活動になることは間違いないが、ブロック間の延焼を防御し得る可能性は高い。ただし、4m程度の空間に筒先を入れることは震災時においては非常に危険であるため、防御できるのは放水射程内に限られる。

・おおむね6mの区画空間があれば、そこに筒先を進入させることができ、図13に示した活動が無理なく行えるため、比較的容易に防御できる。

聞き取り調査からは、4mを目安としてブロック区画を行い、これを防御目標とすることは妥当だが、4m程度のブロック間が放水射程を超える距離で続く場合には、ブロック間延焼の阻止は極めて難しくなると考えられた。

#### 4.2.2 ブロック設定の実際的方法

ブロックを設定する際、定義の数値を厳密に適用すると、防御目標としては適当な大きさのブロックにならないケースがある。3.2(2)で検討したb-c間（図10参照）がそれに相当する。また、図1におけるFとGの区分のように、大部分が4m以上の空間で区画できるが、局所

図 13 劣勢下を前提としたブロック間延焼阻止の方法
的に4mを下回るケースも多くある。これらのケースは密集市街地では多くみられるが、重点的な防御によりその部分の延焼を抑えることができれば、焼損面積を大きく減ずることができる。逆に、前節4.2.1に述べたように、たとえ4mの空間であっても、それが放水射程を越えて連続する場合には、防御は困難となる。

このような現実状況からは、実際の活動現場におけるブロック設定とは、基準値を固定した定義に従って行う種類のものではなく、建物配置および空間の状況を基本として、風向風速などの自然条件も含めた延焼状況、現場の消防力、そして予測される未来状況を勘案し、柔軟に行われるべきものであると考えられる。つまり、本稿で意図するブロックの設定とは、その場その時において、「適切な防御目標を具体化する作業」であると考えることができる。

### 4.3 火災の拡大段階を認識する必要性

高い密集度をもつ市街地において火災が発生し、延焼拡大を続ける場合、焼損面積は連続的に増加する。しかし、その過程においては、天井着火、隣棟延焼開始など、状況が飛躍的に変化するいくつかの瞬間があり、これを境として段階（フェーズ）を区分することができる（図14）。各段階では、消火活動の方法も大きく異なってくる。フェーズ1であれば居住者が消火器等を用いて消火することも可能だが、フェーズ2以降になると、動力消防ポンプ（可搬ポンプ・消防車等）と専門の消防隊員による対応が必要となる。フェーズ4に入ると、長大な火面長に対応するため多数の消防隊を必要とするが、広域応援部隊の到着に時間を要することについては既に述べた。震災時においてフェーズ2の段階で活動を開始できる可能性が少ないとするならば、フェーズ3の段階で拡大を止められるかどうかが、非常に重要になると考えられる。

現実には、地震火災が発生したとき、全ての火災をブロックレベルで制圧できるわけではないだろうが、多くの火災をその段階で封じ込めることができれば、あるいはそれができなくても、延焼方面を限り、広域応援部隊が展開するまでの時間をしのぐことができれば、最終的な被害は大きく抑えられると考えられる。

### 4.4 ブロック間延焼が発生する時間

ブロック間延焼の平均時間を見出すため、X市を対象として予備的に行っているケース・スタディを紹介する(図15)。例示したケース以外に多数行ったシミュレーション結果も踏まえると、多くのケースにおいて、出火（=発災）後30～40分で最初のプロック間延焼（第1突破）が発生し、その後、次々にプロック間延焼の連鎖が起こることが分かってきた。

図14 地震火災の拡大段階（フェーズ）と活動目標の推移
最初の延焼方面が限られているにも関わらず，早期の制御に失敗すると，次々に突破される。

最初の突破には時間を要するが，横方向の拡大は速く，延焼面積は大きい.

図15 ブロック間延焼の発生する時間（ケース・スタディ）。丸囲み数字は、ブロック間延焼の発生場所と発生順を示す。

### 5. 震災時消防活動計画への適用

震災時においては、覚知の遅れや道路障害など、活動を遅延される要因が複合するため、平常時のように隣棟延焼の阻止段階（フェーズ2）を目標とすることは、現実的には不可能であると考えられる。とは言え、何らかの具体的目標を持たなければ、例えば情報収集にどれくらいの時間が許されるのかが不明確になる。その結果、消防機関の持つ震災時消防活動計画は、「あらゆる手段を駆使してできるだけ早く情報を収集・集約し、適切に対応する……」というような記述になりがちである $ ^{13)} $ $ ^{14)} $ 。すなわち目標の曖昧さは、発災後、大混乱の中で即時に発動されなければならない震災時の計画において、具体性・実効性が確保されないという形で問題化する。例えば、所要時間の点で初動時には現実的ではない情報収集手法（例えば職員による巡回方式）が、他の手法と同じ重みで記述される例などがみられる $ ^{13)} $ 。そのため、実際には情報を集約して火災発生場所を特定する作業が大きく遅れ、フェーズ3からフェーズ4へと、火災がより後期の段階に進展してしまう可能性がある。

そこで筆者は、フェーズ3「ブロック内封じ込め」を震災時の目標に置くことで、踏み込んだ事前計画を検討することが可能になると考えている。まずはその段階を目標として対応方法を固め、事前計画の上でも、事後の応急対応の中でも、可能であれば時間の短縮、目標段階の切り上げを行っていけばよい。

もちろん、火災現場の状況は様々であり、それ以前に、地震災害の様相そのものも場合によって大きく異なると考えられるため、フェーズ3を時間の形で示すことは難しい。しかし、状況と活動の時系列展開が明確にイメージされることが計画に具体性と実効性を与えると考えているので、今後は、フェーズ転移の平均時間をシミュレーションによって求めるなど、「時間をどう表現するか」に着目した検討（4.4参照）も進めていきたいと考えている。

### 6. おわりに

市街地大火の撲滅を目標に掲げ、努力を続けてきた日本の消防は、近年その目標をほぼ達成したことで、逆に大火直前の火災現象への経験を失っている。筆者は、今後大都市において地震火災が発生した時、皮肉にもそれが問題になることを懸念している。本稿では、震災時において、隣棟延焼の阻止チャンスが過ぎ去った状況を想定し、その段階における具体的な対応方策を探る試みを紹介した。そこから見えてきたのが、「ブロック内封じ込め」という目標である。火災の進展をその段階に封じ込めることが、市街地大火への進展を阻止する最後のチャ
ンスであり、被災地消防による最高の結果であると考える。

そもそもの消防力、都市性状、また個別具体的な戦術とその考え方は消防本部ごとに大きく異なる部分も大きいため、ここで述べたことが唯一の方法でないことは承知しているが、これを叩き台として、あるいはひとつのきっかけとして、各消防本部においてさらに具体的な検討・研究が行われることに寄与できるならば幸いである。

### 7. 謝辭

京都市消防局の濱田康寛、白木貞二郎、樋口多加志、吉田豊、司馬田宏、石田正人、藤江卓也の各氏には、豊富な現場経験に基づき討論を行っていただいた。東京大学大学院消防防災科学技術寄付講座の関沢愛教授ほかの皆さん並びに消防研究センターの座間信作博士、新井場公徳博士、遠藤真氏には討論とシミュレーション実施にあたってのアドバイスをしていただいた。独立行政法人情報通信研究機構の鄭炳表博士にも討論をしていただいた。以上の方々に深く御礼申し上げます。

## 補注

(1) 出動後 6.5 分。火災発生～通報～覚知～出動指令までの時間経過は様々だが、およそ出火後 8 分程度の時間とされている。

(2) 現実には、ほとんど全ての消防本部において、この指針の要求するラインぎりぎりの消防力を整備するのが精一杯のところである。したがって、震災に対応できる余力を潤沢に有する都市はほとんどないとみることができる。

(3) 広幅員道路等を延焼阻止線として設定し、多数の筒先をその線上に揃えて火面進行を迎え撃つ防御方法。

(4) 大火に苦しんだ時代の戦術教本 $ ^{6)} $ には、防御線を設定し、周囲街区への延焼を防ぐ戦術についての記載があるが、基本的に震災時を前提していないため、部隊の増強によりそれを達成するものとされている。

(5) ただし、既に燃焼が開始されているタイミングにおける建物内部への進入は、退路の確保や建物崩壊などに関する危険性の予測・把握が難しく、安全管理が重視される現在、積極的には行われなくなっている傾向にある。その意味では、平常時といえども、本稿で検討する活動戦術の必要性が生じているといえるかも知れない。

(6) 図10のような密集地域に対しては、地域のすべての地点から半径280m以内の範囲に、合計280m³（40m³防火水槽7基分）以上の耐震水源が確保、あるいはその整備が計画されている。

(7) 震災時においては、射程と放水量を確保するため、

简先はストレートノズル（管そうに流量制限オリフィスが装着されていれば取り外すことが必要）とし、简先口径も大きいもの（23mm以上）を選択しなければならないであろう。同じ理由で、近年多用されるようになった50mmホースではなく、65mmホースの使用が必要であると考えられる。

## 参考文献

1）自治省消防庁：消防力の基準、昭和36年自治省消防庁告示第2号(1961)

2）総務省消防庁：消防力の整備指針、平成17年消防庁告示第9号(2005)

3）鄭炳表・新井場公徳・杉井完治・座間信作・岡部弘志・関沢愛：地震災害に対する緊急消防援助隊の到達時期について、地域安全学会梗概集、No.23、pp.13-16(2008)

4）建設省総合技術開発プロジェクト：都市防火対策手法の開発（報告書）、pp.496-510（1982）

5）建設省総合技術開発プロジェクト：防災まちづくり技術開発における個別技術課題に関する調査（報告書）、pp.101-112 (2000)

6）矢島安雄：消防戦術，全国加除法令出版，pp.230-237 (1971)

7）坂本正：改訂火災防御論，全国加除法令出版，pp.116-117 (1973)

8）東京消防庁警防研究会編：新消防戦術 第2編 一般火災，pp.2022-2023 (1993)

9）財団法人消防科学技術総合センター：火災防ぎょ, pp.54-55 (2006)

10) 杉井完治・篠原雅彦：佐渡市相川の木造密集地における延焼火災の調査，消防研究所報告，105号，pp.11-22 (2008)

11）総務省消防庁：平成20年度版消防白書，p43(2008)

12）関沢愛：初動時における災害情報収集状況と対応，1995年兵庫県南部地震における火災に関する調査報告書，日本火災学会，pp.111-119 (1996)

13）杉井完治，関沢愛，岡部弘志，遠藤真，座間信作，新井場公徳：震災直後期における消防機関による実効性のある災害情報収集体制構築の必要性，地域安全学会論文集，No.10，pp.89-96 (2008)

14）杉井完治:震災時の消防力運用計画と災害情報の収集・処理態勢について，火災，Vol.59，No.1 (2009)

15）関沢愛・高梨健一・遠藤真・座間信作・山瀬敏郎・篠原雅彦・佐々木克憲：リアルタイム延焼予測に基づく消防活動支援情報の出力システム－消防活動支援情報システムの支援用エンジンとして一，地域安全学会梗概集，No.11, pp. 117-120 (2001)
# A Concrete examination as for aim of Fire Fighting Activity at Simultaneous Multiple Fires after a large Earthquake —— A Proposition of the Enclosure Inside a Block

(Abstract)

Kanji Sugii

(Accepted July 9, 2009)

Simultaneous multiple fires after a large earthquake set the fire service of the disaster-stricken area to very adverse conditions, delay of fire fighting activity beginning and insufficient number of corps. In normal circumstances, the fire service is aiming at the obstruction of fire-spreading for neighboring buildings, and it is now almost succeeded due to reinforced strength of fire service. However, it is highly possible that the aim cannot be achieved is high at the simultaneous multiple fires after a large earthquake. In this paper, an adverse condition of the simultaneous multiple fires is assumed, and it introduces the result of the case study to think about an appropriate aim and the activity method at that time. We start finding the enclosure inside a block have come into view there.