Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ある。すなわち，転出と参入はお互いに現在残っている企業と同様にかつ同数だけ，規模移動を行なうとする訳である。

この方法で計算を試みた結果Pが正規にならない等の理由で均衡分布が求まらなかったケースが多く出た。

4．この過程で求めた参入企業数を2-1での参入率として使用し，このMを基にして指標C，Dを作成している。

5．平均推移確率は $ M_{AV}=\frac{M_{39-46}+M_{44-46}}{2} $ とし

$ M_{AV} $ から $ P_{AV} $ を求める。

6．大規模，中規模，小規模企業の企業数等の実数及び構成比は次のとおりである。

41 年	46 年
企業数	從業員数(千人)	出荷額(百億円)	企業数	從業員数(千人)	出荷額(百億円)
1~29	516.625(91.3)	3384.9(31.2)	446.9(14.4)	568.158(93.4)	3444.3(33.0)	1050.9(16.1)
30~299	45,783(8.1)	3233.5(29.8)	780.6(25.2)	37,005(6.1)	2759.3(26.4)	1403.6(21.4)
300~以上	3,173(0.6)	4221.6(39.0)	1865.3(60.4)	3,024(0.5)	4238.9(40.6)	4092.4(62.5)

「工業実態基本調査」により算出。（）内は%

7．「39～41年」については41年「44～46年」および「平均」については46年末の規模分布を用いている。

8．石油，石炭製品についてはベースとなる推移確率に問題があり，均衡時の規模分布が超現実的な形となるため，以下の考察の対象からは除外した。

9．中規模と大規模の構成比は，46年で25.1％均衡分布で25.8％である。

10．たとえば伸銅品では1～3人の規模で95.1％の転業があり全体で78.8％の転業がみられる。

11．このことは，3節の分析結果とも合致する。

## I V 中小企業の参入・退出

## 1 企業参入・退出の状況

(1) 需要構造・技術，国際環境などの環境の变化に伴う中小企業の移動は，これを企業の参入・退出の行動としてとらえることができる。ある業種への参入には，イ）業種転換により参入する場合（以下「転入」という）口）新規に事業を開始し参入する場合（以下「新規参入」という）があり，ある業種からの退出には，イ）業種転換により退出する場合（以下「転出」という）。口）事業をすべて廃止する場合（以下「廃業」という）がある。

ここで業種転換というのは4桁産業分類ベースでの主要製品（当該企業において最大の売上高を占める製品）の転換があった場合をいう $ ^{1} $ 。ただし，非製造業から製造業へ転換したものは新規参入として扱う。

さて，昭和41～46年において，中小企業の移動は，どの程度のものであったろうか。移動の状況をまずみておこう。表1から明らかなとおり，製造業全体では，業種転換した企業が3万あり製造業へ新規参入した企業は8万を数える。他方，廃業の止むなきに至ったものが4万ある（ただし廃業については，昭和44年～46年の状況）。このような数字からも，中小企業の移動が活発であることがうかがわれよう。

業種別にみれば，繊維，金属製品，その他製造業，一般機械，輸送機械，などへの参入企業が多く，これら5業種への参入企業は全参入企業の6割を占める。他方，退出企業が多くみられるのは，繊維，食料品，一般機械，木材，木製品，金属製品などの業種で，これら5業種からの退出企業が全退出企業の6割近くに達する。このことから，企業の参入，退出は，特定の業種（2桁産業分類）に比較的集中してみられるということができよう。

これを規模別にみると，企業の参入，退出が，小零細規模企業に集中していることが判る。すなわち，表1によれば，業種転換を行なった企業のうち，7割以上が従業員規模10人未満の企業であり，廃業した企業の85%以上は，これら小零細規模に属する企業であることが判る。

(2) ところでこうした企業移動は, 参入, 退
表1 企業移動の状況(1)一参入・退出企業数

(单位，企業数，%)

参 入	退 出	昭和46年末
転 入	新 規 参 入	転 出	廃 業	企 業 数
企業数	構成比	企業数	構成比	企業数	構成比	企業数	構成比	企業数	構成比
業	食 料 品	2,066	6.9	4,086	5.2	2,452	8.1	5,060	12.9	87,657	14.5
繊 維	4,160	13.8	16,656	21.0	4,096	13.6	8,143	20.7	108,662	18.0
衣服·その他繊維品	1,341	4.5	3,443	4.3	1,220	4.1	2,875	7.3	27,458	4.5
木材·木製品	2,090	6.9	4,522	5.7	1,990	6.6	4,081	10.4	50,157	8.3
家具·装備品	1,079	3.6	3,234	4.1	1,371	4.6	2,134	5.4	33,389	5.5
パルプ·紙	458	1.5	1,708	2.2	991	3.3	1,440	3.7	15,993	2.6
出版·印刷	766	2.5	3,762	4.7	399	1.3	1,164	3.0	30,756	5.1
化 学	118	0.4	275	0.3	230	0.8	373	0.9	3,665	0.6
石油·石炭	2	-	25	-	55	0.2	37	0.1	241	-
ゴム製品	172	0.6	823	1.0	244	0.8	465	1.2	4,228	0.7
種	なめし皮·毛皮	124	0.4	839	1.1	206	0.7	712	1.8	6,685	1.1
窯業·土石	452	1.5	2,842	3.6	452	1.5	1,628	4.1	24,123	4.0
鋼 鋼	225	0.7	657	0.8	323	1.1	327	0.8	5,392	0.9
別	非鉄金属	138	0.5	375	0.5	253	0.8	199	0.5	3,458	0.6
金属製品	5,238	17.4	12,331	15.5	2,930	9.7	3,100	7.9	67,308	11.1
一般機械	4,324	14.4	6,463	8.1	5,687	18.9	1,736	4.4	37,838	6.3
電気機械	1,935	6.4	3,728	4.7	2,494	8.3	1,204	3.1	17,350	2.9
輸送機械	2,563	8.5	4,057	5.1	1,982	6.6	820	2.1	22,317	3.7
精密機械	354	1.2	959	1.2	937	3.1	352	0.9	6,929	1.1
その他製造業	2,499	8.3	8,550	10.8	1,792	6.0	3,434	8.7	51,557	8.5
製造業計	30,104	100.0	79,336	100.0	30,104	100.0	39,624	100.0	605,163	100.0
規	1人~3人	9,230	30.7	38,218	48.2	9,230	30.7	21,740	54.9	246,657	40.8
4~9	12,535	41.6	28,964	36.5	12,535	41.6	12,011	30.3	227,763	37.6
10~19	4,765	15.8	7.997	10.1	4,765	15.8	3,650	9.2	75,782	12.5
模	20~29	1,106	3.7	1.511	1.9	1,106	3.7	940	2.4	17,956	3.0
30~49	1,126	3.7	1.356	1.7	1,126	3.7	665	1.7	16,498	2.7
別	50~99	880	2.9	894	1.1	880	2.9	438	1.1	13,156	2.2
100~199	352	1.2	316	0.4	352	1.2	143	0.4	5,415	0.9
200~299	111	0.4	80	0.1	111	0.4	37	0.1	1,936	0.3

（注）廃業は昭和44年～46年のもの。他は昭和41年～46年のもの。

（出所）「第4回工業実態基本調査報告書」より作成。

出企業の企業数だけでは，その状況を十分にとらえることができない。いうまでもなく業種により，あるいは規模により，企業の数が異なるからである。この点を考慮して企業移動の状況を表わしたものが表2である。この表で，

イ）転入率とは，昭和41年～46年に，当該業種へ他業種から転入した企業の，46年末の

当該業種に属する全企業に占める割合である。

☐） 新規参入率とは，この期間に当該業種へ新規参入した企業が，46年末の全企業に占める割合である。

八）転出率とは，この期間に当該業種から他業種へ転出した企業の，41年末の当該業種に属する全企業に占める割合をい
う。

二）廃業率とは，昭和44年～46年に廃業した企業の，44年末の全企業に占める割合である。

ホ）異業種からの転入，異業種への転出とは，転入転出のうち，2桁産業分類でみて異なる業種から転入，転出したものである。

表2によれば，製造業全体では，昭和46年末に存在した企業のうち，5％の企業は業種転換を行なっており，また13％の企業は新規参入企業である。他方，昭和44末に存在した企業のうち，6.5％の企業が46年末までに廃業している。

業種別にみると，電気機械，輸送機械，一般機械，金属製品などの参入率が高い。これらの業種では，とくに他業種からの転入による参入が多いことが注目

表2 企業移動の状況(2)一参入・退出率

(单位, %)

参 入	退 出
転入率	(うち
異業種
から)	新 規
参入率	(うち
非製造業
から参入)	転出率	(うち
異業種
から)	廃業率
業	食 料 品	2.4	(1.0)	4.7	(27.6)	2.8	(16.6)	5.6
繊 維	3.8	(14.9)	15.3	(37.3)	3.8	(13.6)	7.7
衣服·その他繊維品	4.9	(40.8)	12.5	(22.4)	4.5	(34.9)	9.0
木材·木製品	4.2	(38.1)	9.0	(34.0)	4.0	(35.0)	8.4
家具·装備品	3.2	((52.9)	9.7	(19.8)	4.1	(62.9)	6.3
パルプ·紙	2.9	(50.4)	10.7	(18.7)	6.0	(77.1)	7.4
出版·印刷	2.5	(53.0)	12.2	(14.8)	1.3	(9.8)	4.1
化 学	3.2	(37.4)	7.5	(10.2)	6.1	(67.8)	5.5
石油·石炭	0.8	(100.0)	10.4	(13.8)	18.6	(100.0)	7.8
ゴム製品	4.1	(54.2)	19.5	(22.4)	5.7	(67.8)	8.8
種	なめし皮·毛皮	1.9	(42.3)	12.5	(18.8)	3.0	(65.1)	8.3
窯業·土石	1.9	(44.1)	11.8	(25.2)	1.9	(44.1)	6.5
鉄 鋼	4.2	(80.1)	12.2	(16.4)	5.9	(86.1)	4.0
別	非鉄金属	4.0	(76.2)	10.8	(18.5)	7.1	(87.0)	3.6
金属製品	7.8	(69.5)	18.3	(18.0)	4.5	(45.5)	5.9
一般機機	11.4	(39.5)	17.1	(13.3)	14.5	(54.0)	3.9
電気機械	11.2	(64.5)	21.5	(15.5)	13.9	(72.5)	5.8
輸送機械	11.5	(84.2)	18.2	(17.8)	9.1	(79.6)	5.3
精密機械	5.1	(64.8)	13.8	(13.3)	12.5	(86.7)	3.7
その他製造業	4.8	(72.3)	16.6	(31.4)	3.5	(61.3)	7.3
製造業計	5.0	(48.7)	13.1	(24.7)	5.0	(43.7)	6.5
規	1人～3人	3.7	(45.6)	15.5	(28.3)	3.7	(45.6)	10.2
4～9	5.5	(50.6)	12.7	(22.0)	5.5	(50.6)	5.4
10～19	6.3	(47.5)	10.6	(22.8)	6.3	(47.5)	3.7
模	20～29	6.2	(50.6)	8.4	(16.0)	6.2	(50.6)	3.0
30～49	6.8	(55.6)	8.2	(18.2)	6.8	(55.6)	3.3
別	50～99	6.7	(48.9)	6.8	(12.7)	6.7	(48.9)	3.1
100～199	6.5	(50.3)	5.8	(9.0)	6.5	(50.3)	2.2
200～299	5.7	(45.1)	4.1	(6.1)	5.7	(45.1)	2.1

（注）表1に同じ。（）は構成比を示す。（出所）表1に同じ。
される。他方，退出率の高いものは，石油，石炭，電気機械，一般機械，精密機械などの業種である。これらの業種では，他業種への転出による退出の占める割合が大きい。総じて転入率の高い業種では転出率も高いという傾向がうかがわれる。すなわち，2桁産業分類の20業種に関して，転入率と転出率との相関をみると正の相関がみられる（単相関係数0.407）。

さらにこれを規模別にみると，参入率は，企業規模が小規模なほど高く，しかも新規参入による参入が多いことが判る。他方，これら小規模企業ほど廃業率も高いことが明らかである。このことは小規模企業において，企業の「新陳代謝」が著しいことを示しているといえよう。

ところで，転入率と転出率との間で正の相関がみられるという事実は何を物語るものであろうか。一方で，転入する企業があり，他方でその業種から転出する企業があるという事実は，どのように説明されるであろうか。この点を明らかにするためには，業種転換の実態をさらに立ち入って考察することが必要である。

そこで業種転換の実態をみることとしよう。

## 2 業種転換の実態

（１）業種別の転入率，転出率を，2桁産業分類（20業種）ベースでみれば，正の相関が存在する。しかし，これを4桁産業分類（152業種）ベースでみれば両者の間に相関はみられない。このことは全体として，

イ）業種転換は特定の業種間で行われてい

表3 転入企業の転換前業種

(单位 業種数)

業種(2桁)	対象業種数(4桁)	上位3業種のシェア	上位1業種のシェア
70%超	70%~50%	50%~30%	30%~未満	70%超	70%~50%	50%~30%	30%~未満
食 料 品	17	17	0	0	0	4	3	9	1
繊 維	13	8	1	4	0	0	5	3	5
衣服・その他繊維品	7	3	2	2	0	0	0	3	4
木材・木製品	5	2	3	0	0	1	1	1	2
家具・装備品	4	2	0	2	0	1	1	0	2
パルプ・紙	8	5	2	1	0	1	2	3	2
出 版・印刷	4	3	0	1	0	0	1	2	1
化 学	6	5	0	0	1	1	1	3	1
ゴム製品	2	0	1	1	0	0	0	1	1
なめし皮・毛皮	5	4	1	0	0	1	0	3	1
窯業・土石	6	5	1	0	0	1	1	3	1
鉄鋼	5	1	2	2	0	0	0	1	4
非鉄金属	3	1	0	2	0	0	0	0	3
金 属 製品	11	0	4	4	3	0	0	2	9
一 般 機 械	23	0	0	9	14	0	0	0	23
電気機械	9	0	1	6	2	0	0	0	9
輸送機械	4	1	0	1	2	1	0	0	3
精密機械	7	3	2	2	0	2	0	2	3
その他製造業	10	4	1	2	3	1	1	2	6
製造業計	149	64	21	39	25	14	16	38	81

（注）1．対象業種数は，各業種に属する4桁業種の数。2．上位業種のシェア等については本文参照のこと。（出所）表1に同じ。
ること，

☐）2桁産業分類での同一業種内の転換が多いこと。

八）4桁産業分類の同一業種で転出入が同時に行なわれている訳ではないこと。

を示唆している。

業種転換が特定の業種間に集中している状況は，次のことからも明らかである。4桁産業分類による149業種について，それぞれの業種へ転入した企業の，転入前に属していた業種（転出業種）をみると，転出業種のうち最大のもの（上位1業種）の占めるシェア及び上位3業種の占めるシェアが高い業種が多い。すなわち，表3によれば製造業全体では，149業種のうち64業種で上位3業種のシェアが70％を越えており，そのシェアが50％を超える業種は85業種に達する。このことは，特定の3つの業種から転入した企業が，全転入企業の過半を占めているケースが製造業全体の6割近くに及ぶことを意味している。特定の業種からの転入が多い業種は，食料品，繊維衣服，その他繊維品，木材，木製品，パルプ・紙，出版・印刷，化学，なめし皮・毛皮，窯業・土石，精密機械で多い。これに対して，鉄鋼，非鉄金属，金属製品，一般機械，電気機械，輸送機械，家具装備品，ゴム製品，その他製造業では特定の業種からの転入が占める比率が総じて低い。

(2) このように製造業全体でみれば，特定の業種間で業種転換が行なわれている傾向がうかがわれるが，これをさらに立ち入って

業種	18	20·21	22·23·24	25	26
業種	食 料 品	繊維·衣服	木材·家具
パルプ·紙	出版·印刷	化 学
18	2,021	1	4	1	14
2,021	7	138	6
20,21	7	4,498	166
1	4,498	115	4
22,23,24	138	115	2,835	10	25
4	166	2,835	269	7
25	1	269	364	5
6	4	10	364	1
26	14	7	1	76
25	5	76
27	1
8
28	23	16	2
63	3
29	1	24	9
70	10	3
30	47	16	48	7
18	34	2
31,32,33	50	18	325	19	4
4	85	36	3
34,35,36,37	32	63	138	5	39
94	164	1	3
39	140	173	526	3	58
1	182	298	70	8

（注）1．昭和41年～46年の転業の状況を示したもの。

2．上段の数定は，各行の業種へ各列の業種から転入した企業の数，下段の数字は，各列の業種へ各（所表）表1に同じ。
みると,2桁産業分類の同一業種内での転換が多いことが判る。表4は,業種転換について,どのような業種から転入しているか,どのような業種へ転出しているかを,2桁産業分類の業種をベースに整理したものである。同表では一部の業種に関しては,関連のある業種を統合しブロッ化してある。これによれば,総じて同一業種,同一ブロック内での転換が多いことが明らかである。すなわち,表4で,一部例外はあるもののほとんどすべての業種,ブロックについて,対角線上に示された企業数が最大となっている。

業種，ブロック別にみると次のような特徴がみられる。食料品製造業では，転入企業の99％は，食料品製造業内部での業種転の状況（1）

換によるものであり，また転出企業の83％は食料品製造業に属する他の業種へ転入している。このように食料品製造業における業種転換には，食料品製造業以外の業種からの転入，食料品製造業以外の業種への転出が極めて少ないといった特徴がある。

こうした傾向は，繊維・衣服，木材・家具・パルプ・紙の2ブロックにおいてもみられる。すなわち，繊維・衣服のブロックでは，転入企業および転出企業の9割が，ブロック内で転換した企業であり，木材・家具・パルプ・紙のブロックでは転出企業のうち，ブロック内で転換したものの比率が多少低い（65%程度）ものの，転入企業のうち8割近くの企業はブロック内で転換したものである。

（单位企業数）

27	28	29	30	31·32·33	34·35·36·37	39
石油·石炭製品	ゴム	皮革	窯業	鉄鋼·非鉄金属	機械,電機輸送機,精密	その他
1
63	1	47	50	32	140
23	70	4	94	182
3	24	16	18	63	173
16	10	18	85	164	298
9	48	325	138	526
34	36	1	70
19	5	3
8	3	2	3	3	8
1	2	7	4	39	58
1
21	3	23
76	14	2	12	23
76	2	1	57	30
2	68	5
14	68	11	29
1	252	39	20	15
1	2	252	68	36	39
21	68	1,990	2,867	259
39	1,990	1,161	186
3	57	11	36	1,161	7,243	333
12	20	2,867	7,243	615
23	30	29	39	186	615	690
23	5	15	259	333	690

行の業種から，転出した企業の数である。
出版・印刷業では，転入企業のうちで業種内の転換企業の占める比率は50％に満たないが，これに木村・家具・パルプ・紙のブロックから転入した企業を加えれば，転入企業の8割に達する。また，転出企業についてみても，その9割は業種内で転換したものである。化業品製造業では，業種内で転換による転入が過半を占めているものの，ほぼ全業種から企業の転入があり，また転出についても業種内での転換は $ ^{3}/^{1} $ 程度で，その他製造業，機械ブロックをはじめとしてほぼすべての業種へ転出していることが目立つ。

石油・石炭製品製造業は，業種内転換がみられない唯一のケースである。ゴム製品製造業でも業種内の転換による移動は必ずしも大きなシェアを占めていない。繊維・衣服，機械，その他製造業などとの間でかなりの移動がみられる。皮革（なめし皮，毛皮）製造業においては，業種内での転換による転入企業が6割を占めているが，繊維・衣服，その他製造業へ転出した企業が，業種内の転換企業を上回る。窯業・土石業では，業種内での転換による移動がほぼ5割を占めているが，比較的多岐にわたる業種との間で移動がみられる。

鉄鋼，非鉄金属・金属製品のプロックについてみれば，ブロック内での移動は必ずしも目立って大きくないが，ブロック外の移動は，そのほとんどが機械ブロックとの間の移動である。すなわち，機械ブロックをも含めれば，転入，転出企業の9割がこ

表5 業種 転換
業種	18	20·21	22·23·24	25	26
食 料 品	繊維·衣服	木材·家具 パルプ·紙	出版·印刷	化 学
18	802	1	2
802	2	20	16
20,21	2	2,418	64	1	1
1	2,418	56	1
22,23,24	20	56	1,676	16	1
64	1,676	168	3
25	1	168	161	1
1	16	161
26	16	3	53
2	1	1	1	53
27	1
4
28	20	37	10
2	1
29	2	21	52	5
76	28
30	56	4	3
12	5	4
31,32,33	1	12	133	2
1	84	3
34,35,36,37	3	58	96	9	10
7	4	143	3
39	22	145	287	99
23	97	51	5

（注）1．昭和31～40年の転業の状況を示したもの。

2．表5の（注）2に同じ。

(出所) 表1に同じ。
れらブロック内での移動によるものである。

一般機械・電気機械・輸送機械・精密機械の機械ブロックでは，ブロック内の移動による転入転出が大部分を占めているが，さらにこれに鉄鋼等のブロックを加えれば，これらブロック内での移動による転入・転出が9割以上に達する。その他製造業においては，業種内での移動による転入・転出の比率は低い。このような結果は，その他製造業には多様な業種が含まれていることからすれば当然ともいえよう。

このような業種転換の業種別の特徴は，他の期間における企業の移動についても見出される。表5は，昭和46年末に存在した企業のうち，昭和31年～40年の間に業種転換し

の状況(2)

たもので，その後当該業種から転換していないものについて，転換の状況を表わしたものである。これによれば，昭和41年～46年における転換の状況を示した表4の結果と，きわめて類似していることが判る。

以上の結果から，中小企業の業種転換について次のように要約することができよう。すなわち，

イ）業種転換は，技術的関連等のある関連業種間で行なわれていること $ ^{2} $ 。

口）食料品，繊維・衣服，木材・家具・パルプ，出版・印刷，鉄鋼・非鉄金属・金属製品・機械はそれぞれ独立したプロックを形成しており，これらのブロック内で業種転換が行なわれていること。化

27	28	29	30	31·32·33	34·35·36·37	39
石油·石炭製品	ゴム	皮革	窯業	鉄鋼非鉄·金属	機械·電機·輸送機·精密	その他
7
2	1	1	3	22
2	76	12	1	4	23
20	21	56	12	58	145
28	5	84	143	97
37	52	4	133	96	287
51
9
4	1	4	3	3	5
1	10	5	3	2	10	99
1	1
1	1	7
1	58	8	7	24
58	2	2	33	103
2	47	2	3	11
8	47	16
7	272	1	24	11
272	6	16	30
2	6	1,120	1,508	69
2	1	1,120	811	135
33	16	811	3,752	168
7	3	24	1,508	3,752	337
103	16	30	135	337	373
1	24	11	11	69	168	373
学，石油・石炭製品，皮革，ゴム，窯業・土石，その他製造業は独立したブロックの性格は相対的に弱く，他のブロックとの間での転換が比較的多いこと。

ハ）こうした傾向は，時系例的にみても安定した傾向であること。

である。

3 参入・退出の要因

(1) 中小企業が，環境の変化に応じて業種転換，新規参入，廃業といった参入・退出の行動をとってきた状況は，以上のとおりであるが，このような参入・退出行動には，どのような要因が作用しているのであろうか。一般的にいえば，その企業の属する産業の特性と，当該企業の特性とを挙げることができるであろう。われわれは，4桁産業分類の152業種の産業データを用いて，参入，退出行動と産業特性の関係を分析する。参入行動の分析は，次のようなモデルによる回帰分析を基本としたもののである。

\[\begin{aligned}\begin{cases}P_{in}\\P_{i}\\P_{SAN}\end{cases}&=a+b\begin{cases}\dot{V}S\\PCM\end{cases}+c(MES/VS)+d\begin{cases}K/L\\CAP/N\end{cases}+e(PAT/N)+f(SN/N)\\&\quad+g(SUBN/N)+h(IC)+u\cdot\cdot\cdot\cdot

ただし，

$ P_{in} $ ：参入率， $ P_{i} $ ：転入率， $ P_{SAN} $ ：新規参入率， $ \dot{VS} $ ：成長率（名目），PCM：売上高利益率，MES/VS：最適企業規模（出荷額で表わしたもの）の全出荷額に対する比率

K/L：資本装備率，CAP/N：1企業当り平均資本金額，PAT/N：1企業当たり平均特許保有件数，

SN/N：外注利用企業の比率，SUBN /N：下請企業の比率，IC：規模移動の状況を表わす指標³）

(2) このモデルでは，企業の参入について次のように考えられている。他業種からの転入にせよ，新規参入にせよ，企業の参入は，イ)参入誘因，口)参入障壁に依存する。参入の誘因としては，その産業の成長性，収益性が挙げられる。成長率，収益率が高いほど参入を誘引すると考えられよう。

V S，PCMが，このような参入の誘因の変数である。参入障壁としては，通常，規模の利益の程度，必要資本額，技術的障壁などが考えられている。中小企業分野においては，参入障壁として作用するほどの規模の利益が存在する業種が少ないものと考えられるが，規模の利益の程度を表わす変数として，MES/VSをとりあげている。K/Lは，資本集約度PAT/N，は技術集約度を表わすが，それぞれ必要資本額，技術的障壁の代理変数として用いる。必要資本額を表わす変数として，このほかCAP/Nを利用する，中小企業分野においては，外注利用，下請生産が多くみられるが，このような「生産（取引）形態」が企業の参入にどのように作用しているかをみるため，SN/N，SUBN/Nといった変数をとりあげている。外注の利用が広くみられる業種では，参入企業にとっても，参入後の外注の利用が容易であり，それだけ，生産設備等の節約，リスクの回避等が可能となるとすれば，外注利用が広範に存在するほど参入が行なわれると考えられよう。また，下請企業が多数存在する業種ほど新たに下請として参入することも容易である（機会が多い）とすれば，下請企業の比率の高い業種で参入が多くみられると考えられる。もっとも，これらの点については，逆に，外注利用，下請といった取引関係が既存企業間で強固かつ排他的であれば，このような「生産（取引）形態」は参入障壁として作用するであろう。最後に規模変化を表わす指標は，規模構造の変化と参入との関係をみるため
にとりあげたものである。企業の成長により規模が拡大している業種ほど参入が盛んであると予想される。

(3) 参入行動に関する回帰分析の結果は,表6のとおりである。

同表のI（1）～（6）は，企業規模が300人未満の企業，すなわち中小企業全体を対象として分析した結果である。Ⅱ（1）～（6）は，中小企業における参入・退出が小零細企業に集中してみられることを考慮して，企業規模30人未満の企業に限って分析したものである。結果は両者の間に顕著な差異はみられない。以下では中小企業全体を対象とした分析の結果を主としてみることとしよう。

参入の誘因と考えられる成長率，収益率については，次のような興味ある結果が示されている。すなわち，成長率に関しては成長率の高い業種ほど，転入率，新規参入率が高く，参入率が高いという結果が得られた。とくに転入率について成長率がプラスに作用していることが顕著である。こうした結果は，われわれの予想と一致している。しかし，収益率に関しては，転入，新規参入に対してマイナスで有意であり，収益率が高い業種では，参入企業の比率が低いことを示唆している。ここでは収益率として，データの利用可能性を考慮して工業統計表から算出した価格-費用マージンを，売上高利益率とみて，用いているが，企業の参入に作用する収益率としては資本利益率の方が適切であろう。このような問題が残るため断定はできないが，企業の参入に対する効果が，成長率と収益率とで異なるというこの結果は，企業の成長志向を反映するものと解釈出来るかもしれない。

参入障壁としてとりあげた規模の利益については，いずれのケースでも有意な結果が得られていない。必要資本額の代理変数として用いた資本装備率は，1％水準で有意であるが，符号はプラスであり，参入障壁としては作用していないことを示している。このような結果は，中小企業の場合には必要資本額は，参入障壁となる程大きくなく，また業種転換による参入のケースでみられるように既存の設備等の利用可能な分野へ参入していることを反映するものであろう。むしろ，資本集約的業種への参入が積極的に図られていることを示すものと考えられる。1企業当たりの資本金額でみた場合も，ほぼ同様の結果が得られている。

技術的障壁として用いた平均保有特許件数については興味ある結果が示されている。すなわち，転入率に対してはプラスに作用しているが，新規参入率に対してはマイナスに作用していることである。このことは，新規参入の場合には，技術的障壁が参入障壁となっているのに対し，他業種からの転入はむしろ技術集約度の高い業種で多くみられることを示唆している。技術集約度を特許件数でみることは問題があるとしても，このような結果から次のように考えることが許されるかもしれない。すなわち，他業種から転入する企業にとっては，蓄積された「技術力」により克服し得る障壁が，そのような蓄積に乏しい新規参入企業には参入障壁として作用することである。

外注の利用がどの程度行なわれているか，下請企業がどの程度存在しているかといった「生産（取引）形態」に関してみると，いずれもプラスで有意な結果を示しているこのことは，外注利用，下請生産という「生産（取引）形態」が参入障壁として作用しておらず，むしろこうした形態が広範に存在する業種への参入が多いことを示唆している。

規模構造の変化との関係についてみれば，規模拡大傾向にある業種ほど，参入が盛んであるという予想した結果が得られている $ ^{4} $ 。

(4) 企業の退出行動に関しては，産業組織論
式番号	被說明变数	VS	PCM	MES/VS	K/L
I	(1)	PIN	0.211	△ 0.004	1.103
2.386	△ 0.086	2.607
(2)	PIN	△ 0.194	0.034
△ 2.200	0.631
(3)	Pi	0.011	0.405
0.114	0.457	2.053
(4)	Pi	2.772	△ 0.089	0.029
△ 2.151	1.171
(5)	PSAN	0.097	△ 0.015	0.698
1.461	△ 0.400	2.206
(6)	PSAN	△ 0.105	0.004
△ 1.614	0.113
II	(1)	PIN	0.194	△ 0.008	1.554
2.074	△ 0.139	3.505
(2)	PIN	△ 0.266	0.041
△ 2.849	0.733
(3)	Pi	0.097	0.009	0.534
2.302	0.376	2.268
(4)	Pi	△ 0.105	0.029
△ 2.521	1.158
(5)	PSAN	0.097	△ 0.097	1.021
1.357	△ 0.404	3.015
(6)	PSAN	△ 0.1600	0.012
△ 2.262	0.281

（注）1．Iは，1人～299人の規模の企業，IIは1人～29人の規模の企業を対象としたもの，変数の記号に

2．上段は偏回帰係数，下段はt値。

においても，これまでのところ，実証的研究の例はきわめてわずかである⁵）。一般に企業の退出行動に作用する要因は，イ）退出の誘因，口）退出障壁とに分けることができるが，われわれは，企業の退出行動について次のように考える。すなわち，（イ）業種の成長率，収益率が低（高）いほど，退出が多（少）い。（口）市場規模が小（大）であるほど退出が多（少）い。（ハ）固定的な生産要素の利用が大（少）であるほど，退出が困難（容易）である，（二）技術的蓄積（「技術力」）があるほど退出〔転出〕が容易（困難）である。と考える。

分析にあたっては，市場規模の大きさを，市場の相対的規模でとらえることとして，MES/VSを利用し，（ハ）に関しては，生産設備等を固定的要素と考え，K/Lを用いる。また，技術的蓄積の程度は，PAT/Nで表わされるものと考える。さらに，外注利用，下請生産の形態が企業の退出行動にどのように作用しているかをみるため，SN/N，SUBN/Nを用いる。外注利用の退出行動への作用については，外注利用により，生産設備等を節約し得る点から判断すれば，企業の退出能力（「身軽さ！」）を高める方向に働こう。

以上の変数に，規模移動の変化の指標を加えれば，次のようなモデルにより，産業データを用いた退出行動の回帰分析が可能である $ ^{6} $ 。

$$ \begin{aligned}\begin{cases}P_{out}\\P_{o}\\P_{Di}\end{cases}=&a+b\begin{cases}\dot{V}S\\PCM\end{cases}+c(MES/VS)+d\begin{cases}K/L\\CAP/N\end{cases}+e(PAT/N)+f(SN/N)\\&+g(SUBN/N)+h(IC)+u\end{aligned} $$
要因-計測結果	N=152
CAP/N	PAT/N	SN/N	SUBN/N	I.C	Const	$ \tilde{R}^{2} $
0.001	$ \Delta $ 1.146	0.111	0.252	2.138	$ \Delta $ 3.943	0.486
$ \Delta $ 0.851	2.443	6.217	1.308	$ \Delta $ 1.538
$ \Delta $ 0.790	0.148	0.215	3.579	5.299	0.464
1.259	$ \Delta $ 0.561	3.226	5.177	2.164	1.655
1.209	0.053	0.076	0.338	$ \Delta $ 3.559	0.411
0.003	1.923	2.525	4.011	0.443	$ \Delta $ 2.975
1.366	0.072	0.058	1.096	0.839	0.385
0.861	2.077	3.348	2.992	1.417	0.561
$ \Delta $ 2.356	0.057	0.176	1.800	$ \Delta $ 0.384	0.409
0.001	$ \Delta $ 2.157	1.692	5.811	1.473	$ \Delta $ 0.200
1.158	$ \Delta $ 2.069	0.076	0.157	2.484	4.460	0.397
$ \Delta $ 2.069	2.244	5.104	2.028	1.882
0.007	$ \Delta $ 3.361	0.141	0.250	2.359	$ \Delta $ 4.130	0.491
$ \Delta $ 1.057	2.846	5.825	1.367	$ \Delta $ 1.523
$ \Delta $ 2.783	0.191	0.217	3.371	6.101	0.472
2.190	$ \Delta $ 0.857	3.739	4.945	1.978	1.838
2.740	0.064	0.074	0.302	$ \Delta $ 3.603	0.403
0.0025	1.912	2.868	3.816	0.388	$ \Delta $ 2.926
2.942	0.086	0.060	0.849	0.685	0.386
1.790	2.016	3.734	3.023	1.110	0.460
$ \Delta $ 6.100	0.077	0.176	2.057	$ \Delta $ 0.527	0.417
$ \Delta $ 2.514	2.033	5.376	1.562	$ \Delta $ 0.255
0.004	$ \Delta $ 5.724	0.105	0.158	2.521	5.416	0.402
1.827	$ \Delta $ 2.321	2.716	4.725	1.949	2.150

ついては本文参照のこと。

ただし

$ P_{out} $ ：退出率， $ P_{O} $ ：输出率

$ P_{Di} $ : 廃業率

## （５）退出行動に関する回帰分析の計測結果は，表7に集約されている。

退出行動の誘因である成長率，収益についてみると成長率はプラス，収益率はマイナスの効果を示している。低収益率が退出行動を誘引するという結果は，予想されるとおりであるが，成長率に関しては予想された方向とは逆である。退出行動のうち廃業に対しては，成長率，収益率とも有意な効果を示していない。このような結果は，30人未満の企業を対象としたケースについても同様である。参入行動に関する分析の結果は，参入率に対して成長率がプラス，収益率がマイナスの方向に作用していることを示しているが，このような結果と退出（転出）行動に関する以上の結果とは必ずしも整合的でない。 $ ^{7} $ というのは企業の成長志向を仮定すれば，参入行動については説明がつくものの，退出行動については説明が困難であり，企業の収益志向を前提とすれば，退出行動の結果とは一致するが，参入行動の結果とは一致しないように考えられるからである。企業の移動に作用する収益率として売上高利益率を用いているといった問題があるが， $ ^{8} $ このような結果はさしあたり次のような状況を反映しているものと解釈できよう。すなわち，転出率の高い業種と転入率の高い業種との間で，成長率，収益率の水準に格差が存在しているような状況である。企業の移動において本来考慮されているのは，当該業種の成長性，収益性と他の業種のそれとの相対的な関係であり，企業はより高い成長，収益を求め
式番号	被說明变数	$ \dot{V}S $	PCM	MES/VS	K/L
I	(1)	$ P_{OutT} $	0.198	0.110	$ \Delta $ 0.346
1.889	1.817	$ \Delta $ 0.689
(2)	$ P_{OutT} $	$ \Delta $ 0.197	0.148
$ \Delta $ 1.930	2.390
(3)	$ P_{O} $	0.181	0.045	$ \Delta $ 0.264
1.810	0.771	$ \Delta $ 0.552
(4)	$ P_{O} $	$ \Delta $ 0.190	0.081
$ \Delta $ 1.963	1.382
(5)	$ P_{Di} $	0.017	0.066	$ \Delta $ 0.081
0.359	2.341	$ \Delta $ 0.352
(6)	$ P_{Di} $	$ \Delta $ 0.007	0.066
$ \Delta $ 0.145	2.323
II	(7)	$ P_{OutT} $	0.240	0.096	0.185
1.947	1.337	0.316
(8)	$ P_{OutT} $	$ \Delta $ 0.260	0.137
$ \Delta $ 2.192	1.916
(9)	$ P_{O} $	0.244	0.019	0.042
2.052	0.271	0.074
(10)	$ P_{O} $	$ \Delta $ 0.271	0.063
$ \Delta $ 2.349	0.904
(11)	$ P_{Di} $	$ \Delta $ 0.004	0.077	0.143
$ \Delta $ 0.076	2.453	0.557
(12)	$ P_{Di} $	0.011	0.074
0.206	2.352

注 表6に同じ。

て移動するものと考えられる。いま，転入率の高い業種の成長率，収益率が転出率の業種に比べて総じて高水準にあれば，成長率の高い（転入率の高い業種の成長率に比べれば低い）業種から，より成長率の高い業種への転出は十分起り得るであろう。このような状況が，ここで問題とした結果をもたらしたものと思われる $ ^{9} $ 。

市場の相対規模を示すMES/VSについては，その値が（小）であるほど市場の相対規模が（小）大であることを意味するから，分析の結果は予想に一致している。とくに，市場の相対規模が小であるほど廃業率が高くなる傾向がうかがわれる。

固定的生産要素の利用の程度を表わす指標として用いたK/Lに関しては符号条件は一致するものの有意でなく，30人未満の企業を対象としたケースでは符号条件も一致せず，総じて有意の結果がは得られていない。K/Lの代りに利用したCAP/Mについてもほぼ同様の結果であった。

技術的蓄積の程度を示す PAT/N についてはブラスで有意であったが廃業率にはほとんど影響していない。このことは，技術的蓄積が大であるほど，他業種への転出が容易であることを示唆している。

外注利用，下請生産については，これらの「生産（取引）形態」が広範にみられる業種で，転出率が高く，廃業率は逆に低いことが判る。

企業規模の変化との関係は，企業規模が拡大している業種ほど，転出率は低いのに対して廃業率は高くなっていることは注目される。このような結果は，業種全体として規模が拡大する過程で，廃業が生じていること（廃業を伴ないから規模構造が拡大化すること）を示しているといえよう。
要因-計測結果

CAP/N	PAT/N	SN/N	SUBN/N	I.C	Const	$ \overline{R}^{2} $
$ \Delta $ 0.001	4.887	$ \Delta $ 0.016	0.113	$ \Delta $ 15.15	3.909	0.426
3.053	$ \Delta $ 0.293	2.352	$ \Delta $ 7.805	1.284
$ \Delta $ 1.076	5.444	0.017	0.081	$ \Delta $ 13.55	11.89	0.429
3.334	0.324	1.684	$ \Delta $ 7.06	3.202
4.494	0.073	0.095	$ \Delta $ 19.75	$ \Delta $ 7.070	0.544
$ \Delta $ 0.001	2.948	1.428	2.066	$ \Delta $ 10.686	$ \Delta $ 2.438
5.094	0.105	0.063	$ \Delta $ 18.35	0.672	0.550
$ \Delta $ 1.246	3.287	2.066	1.367	$ \Delta $ 10.08	0.191
0.394	$ \Delta $ 0.089	0.019	4.600	10.98	0.227
0.898	0.350	$ \Delta $ 0.087	0.019	5.125	7.797	0.226
0.224	0.462	$ \Delta $ 3.525	0.833	4.800	11.22
5.390	6.509
0.009	9.148	$ \Delta $ 0.001	0.089	$ \Delta $ 17.15	4.554	0.376
2.183	$ \Delta $ 0.012	1.582	$ \Delta $ 7.539	1.273
9.509	0.053	0.067	$ \Delta $ 14.85	12.82	0.397
2.357	2.298	0.818	1.206	$ \Delta $ 6.844	3.034
8.812	0.102	0.078	$ \Delta $ 22.84	$ \Delta $ 7.625	0.497
0.006	2.179	1.608	1.436	$ \Delta $ 10.404	$ \Delta $ 2.210
9.266	0.156	0.050	$ \Delta $ 20.53	1.510	0.506
1.610	2.305	2.472	0.927	$ \Delta $ 9.732	0.368
0.337	$ \Delta $ 0.102	0.011	5.689	12.18	0.242
0.003	0.183	$ \Delta $ 3.567	0.448	5.703	7.766
0.242	$ \Delta $ 0.103	0.017	5.674	11.31	0.258
1.797	0.133	$ \Delta $ 3.594	0.692	5.929	6.069

（注）1. 企業の多様化により主要製品が変更される場合も，業種転換に含まれる。

2．業種転換にみられるこのような特徴については，他の分析でも指摘がある。たとえば，中小企業庁〔3〕，大阪府立商工研究所〔4〕など。

3. 昭和44年～46年における企業規模の変化を「移動の方向性」からとらえたもの。この指標の値が大きいほど，規模構造が全体として拡大したとみる。II章2節（規模移動の指標）の指標ICに関する説明を参照のこと。

4．ここでI.CとVSとの間で正の相関予想されるが，単相関係数0.2706程度の相関に過ぎない。

5．わが国については，土井〔2〕，外国についてはCaves & Porter〔5〕がある。

6. 退出行動については，多様化の程度，企業の財務構造，経営者の能力などの「企業特性」を考慮すべきであるが，データの制約もあって，ここではとりあげていない。

7. 転入率と転出率との間に強い正の相関がある場合，収益率と成長率との間に強い負の相関がある場合には，成長率，収益率の符号は，転入率に関する回帰式，転出率に関する回帰式で同符号となろう。しかし，われわれの場合には，4桁産業分類ベースでは，転入率と転出率とは無相関であり，収益率と成長率との間にも相関はみられない。

6. 退出行動を説明する成長率，収益率は，実際に退出した時点前の相当期間にわたって計測したものを用いることが適当であるが，ここでは44年～46年における成長率，収益率を用いている点にも問題があるかもしれない。

9．転出率の高い業種を転入率の高い業種との間の成長率，収益率の水準の差のほか，それぞれの業種内における企業間の成長率，収益率の格差の程度（各業種における成長率，収益率の分数の大きさ）についても検討する必要があろう。というのは，転出率の高い業種では，業種全体では成長率，収益率が高いとしても，企業間で格差
が大きく，低成長，低収益の企業が転出しているということが考えられるからである。これらの点については今日の分析では立ち入って考察していない。

## V むすびにかえて

(1) 昭和40年代前半期のわが国中小企業の「構造変動」を，中小工業における企業の規模間移動，業種間移動の視点から分析したわれわれの分析の結果と，残された課題に言及して，むすびに代えよう。われわれの分析は，多様なわが国中小企業の実態を，限られた時期について限定された視点から分析したものであるが，分析の結果は次のことを示唆している。

中小企業においては，企業規模の変化，業種の転換，新規参入，廃業など，企業移動は活発であり，総じて中小企業のモビリティは大きいことが明らかにされた。規模の変化についてみれば，イ)需要の成長が大である業種，資本集約的な業種など，企業規模の拡大しているものが多くみられること，口)こうした需要構造，技術の影響のほか，売手，集中度，特定の買手への依存度といった市場構造が規模の変化に作用しており，売手集中度が高い業種ほど企業規模が拡大しているものが多いのに対して，買手への依存度の高い業種では企業規模が安定しているものが多いこと，八)利益率の低い業種で，企業規模が拡大しているものが多く，企業の成長志向と成長資金の外部資金への依存度を反映しているとみられること，二)将来の規模構造を予測するうえで，比較的簡単な「上昇率」といった指標が有用であることが挙げられよう。

中小企業の業種転換，新規参入・廃業は企業の参入，退出行動としてとらえることができるが，中小企業の参入，退出行動については，次の点を指摘できよう。イ）業種転換は技術的に関連があるとみられる業種間で行なわれている。食料品，繊維・衣服，木材・家具・パルプ，出版・印刷，鉄鋼・非鉄金属・金属製品・機械は，それぞれ独立したプロックを形成しており，これらプロック内部での転換がほとんどであること，口）成長率の高い業種，企業規模の拡大している業種で参入が多いこと，ハ）「規模の利益」や必要資本額の大きさは，参入障壁として作用しておらず，むしろ資本集約的な業種で参入が活発であること，二）技術集約的とみられる業種へは，他業種から転入が活発であるのに対し，新規参入は少ない。転換企業はその「技術的蓄積」により技術的障壁を克服し得るものの，新規参人企業にとっては技術的障壁が参入障壁として作用しているとみられること，ホ）外注利用，下請が広範に存在する業種ほど，参入が多く，これらの生産（取引）形態は参入を容易にしているとみられること，へ）利益率の低い業種，市場規模の相対的に小さい業種ほど退出が多いこと，ト）企業規模が拡大している業種では，転出する企業が少ない反面，廃業する企業が多い。企業規模の拡大の過程では，当該業種で成長する企業がある一方，「没落する」企業も少くないこと，チ）技術集約的とみられる業種で，転出する企業が多く，そのような業種に属する企業は，転換能力が大であるとみられること，リ）外注利用，下請が広範に存在する業種で，転出する企業が多い反面，廃業する企業は少ない。外注利用企業や下請企業の転換能力が大きいとみられること。

(2) われわれの分析には対象とした時期が高度成長期であるという点や，対象が製造業に限定されているという点を別にしても，なお次のような問題が残されているように思われる。すなわち，われわれの分析は，産業データを用いたものであり，中小工業における企業移動といった現象を，産業特性によって説明しようとしたものに他ならない。もとより，企業移動は，当該企業の属する産業の特性ばかりでなく，その企業の特性に影響されよう。とりわけ，企業経営者の「経営能力」，企業の多様化の程度，財務構造などの要因は
無視できないといえよう。また，中小企業の参入・退出の行動においては，とくに小零細企業の場合には，雇用労働者←→自営業主といった形での参入・退出が十分考えられる点を考慮すれば，労働市場の状況を分析にとり入れることが必要であろう¹）。こうした企業特性や労働市場の状況をとり入れて分析をすることが残された大きな課題であると思われる。これと同時に，業種転換がどのような成果をもたらしたかといった問題も残されている。また，発展途上国の追い上げや，中小企業の直接投資（海外進出）といった国際環境の変化とこれへの対応もわれわれの分析では明示的にとりあげられていない。これらの点を含めて，石油危機以降の中小企業の企業移動の分析は，後日を期すこととしたい。

（注）1. この点については，渡辺幸男氏（慶応大）から有益な示唆をいただいた。

## 参考文献

〔1〕岩崎晃「参入障壁の分析」『市場構造の決定要因』（昭和51年度公取委委託調査報告書）

〔2〕土井教之「退出障壁の分析」同上。

〔3〕中小企業庁編『中小企業白書』

〔4〕大阪府立商工経済研究所『府下中小製造業における事業転換』昭和47年4月。

[5] R. E. Caves & M. E. Porter, “Barriers to Exit” in Essays on Industrial Organization in Honor of J. S. Bain Ballinger, 1976.

〔6〕馬場正雄「企業成長と産業構造」『産業組織』日本経済新聞社，昭45。
付表1. 变 数 等 一 覧

略 号	变 数	說 明	出 典	調查 年次
Pup	上 昇 率	計測2時点間に従業員規模クラスが上昇(拡大)した企業数の比率	工業実態付表	A
PEQ	固 定 率	計測2時点間で従業員規模クラスが同位置に留まった企業数の比率	"	A
Pij	推 移 確 率	計測2時点間で作業員規模クラスに属した企業がJ規模に移る確率	"	A
Vi,t	企 業 数	t期にi規模に属する企業数	工業実態	A
IA	指 標 A	規模間移動(J-i)をモーメントとしPijを乗して算出する	"	A
IB	指 標 B	指標Aのモーメント(J-i)を絶対値で算出	"	A
IC	指 標 C	指標Aに企業数でウェイト付を行なって算出	"	A
ID	指 標 D	指標Cのモーメントを絶対値とする	"	A
IE	指 標 E	指標Cのモーメントを絶対値とする	"	A
PMO	転 業 率	4桁分類での他産業への移動率	工業実態付表	A
PDi	廃 業 率	製造業を廃業した企業比率	"	A
PMD	転 業 率	PMO+PDi	"	A
Pin	参 入 率	t期に存在した企業数に推移確率を乗じて得た結果とt+1期の企業数の差を新規参入企業とし,t+1の企業数を分母とし算出	"	A
Pi	転 入 率	Vjt+1-Vjt+Pij	"	C
PSAN	新 規 参 入 率	出典の個票調査から,46年に存在する企業で41年から46年の間に他産業から転入した企業数の比率	工業実態個票	C
POut	退 出 率	41年から46年の間に新規に製造業を開始し,転業しなかった企業数の比率	"	C
PO	転 出 率	転出率PO+廃業率PDi	"	C
VS	出荷額名目成長	41年～46年の間に他産業へ転出した企業の41年時点の企業数に対する比率	工業実態個票	C
CBNN	出荷額等計の年平均成長率	出荷額等計の年平均成長率	工業統計表	B
PCM	黑字企業比率	税引後売上高利益率10%以上企業比率	工業実態個票	D
売上高利益率	売上高利益率(=粗付加価値-現金給与総額)製造品出荷額)	工業統計表	D
CR4	売 手 集 中 度	出荷額4社集中度(品目荷重平均)	産業組織データ集	D
BCR	買 手 集 中 度	販売額1位の納入先の総額に対する比率	工業実態個票	D
SSBN/N	専属下請比率	専属下請企業,全体に対する比率	工業実態個票	D
LP/LA	技術労働者比率	技術労働者と生産管理,事務等を含む全労働者に対する比率	"	D
KL	資 本 装 備 率	従業者に対する有形固定資産総額	工業統計票	D
MES/VS	適 正 規 模	企業規模別出荷額の中位にある企業の出荷額を総出荷額で除したもの	工業実態個票	D
CAP/N	平 均 出 資 金	総出資金÷企業数	"	D