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## 第2部 第5章

# 生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等

## 第1節 都市と農山漁村の共生・対流を通じた都市住民と農林漁業者の交流の促進

## 1 グリーン・ツーリズム等を通じた都市住民と農林漁業者の交流の促進

グリーン・ツーリズムをはじめとする都市住民と農林漁業者の交流を促進することにより、農山漁村の活性化や、農林漁業・農山漁村に対する国民の理解の増進が図られるなどの効果が期待されています。第2次基本計画においては、グリーン・ツーリズムを通じた都市住民と農林漁業者の交流を促進するため、都市住民への農山漁村の情報提供と農山漁村での受入体制の整備などを推進することが定められています。

このため、食育基本法に関するパンフレットの配布などの各種広報啓発活動を通じて、農林水産物の生産、食品の製造、流通などにおける消費者による体験活動の促進など、生産者と消費者との間の交流の必要性について普及啓発を図るとともに、農山漁村に関する情報の提供を行っています。

一方、平成20（2008）年度から総務省、文部科学省、農林水産省は、子供の農山漁村での宿泊による農林漁業体験や自然体験活動等を行う「子ども農山漁村交流プロジェクト」を実施し、食育などに資する都市農村交流の取組を推進しています。

また、都市と農山漁村を往来する新たなライフスタイルの普及や定着を図るため、日本各地で都市と農山漁村の交流を盛んにする活動に積極的に取り組んでいる団体、個人を「オーライ！ニッポン大賞」として表彰しています。さらに、都市住民に農山漁村の理解の増進を図り、地域資源を活かした地域の創意工夫ある取組を進めていくため、地元の食材を取り扱う農林水産物加工体験施設、林業への関心の醸成を行う木材加工実習施設、漁業・漁村の伝統文化の伝承などを行う教養文化・知識習得施設など、都市住民と農林漁業者の交流を促進する地域間交流拠点の整備などを推進しました。

## 2 都市部での体験農園や農山漁村での滞在型市民農園の取組状況

市民農園とは、農家ではない都市の住民がレクリエーションを目的として小面積の農地を利用して農作物の栽培を行う農園をいいます。その利用形態は、利用者が小面積に区分けされた農地を借り受けて農作物を栽培するものと、農地を借り受けずに、農園の開設者である農家の指導を受けながら、植付けから収穫までの一連の農作業を体験するいわゆる「体験農園」と呼ばれるものの2種類に分けられます。こうした市民農園を農作業の初心者から家庭菜園等での経験者
まで様々な栽培技術レベルの人が利用しています。このような市民農園や体験農園を開設している農業経営体は、全国で5,840経営体（2010年世界農林業センサス）です。

また、都市住民は、土との触れ合いや野菜づくりなどの機会を積極的に求めており、市民農園等へのニーズも多様化しています。

農林水産省が平成23（2011）年度に消費者を対象に行ったアンケート調査によると、市民農園等の利用者の日常生活における認識の変化に関する問いに対しては、「作物への愛着が湧くようになった」、「農業や野菜に興味をもった」、「野菜についての基礎知識が豊富になった」等の意見が上位を占め、市民農園等が食や自然に対する意識を高め、農業や農作物に対する理解を深めていることがうかがえます。

利用者が農地を借り受ける市民農園には、自宅から通って利用する「日帰り型市民農園」と農村に滞在しながら利用する「滞在型市民農園」があります。

滞在型市民農園は、簡易な宿泊施設が併設された市民農園で、全国に68農園（平成26（2014）年度末現在）が設置されており、中高年層を中心とする農のある暮らしに対するニーズの高まりを背景に年々増加しています。

## 3 「農山漁村の郷土料理百選」の取組

全国各地に伝わる郷土料理のうち、農山漁村で脈々と受け継がれ、かつ国民的に支持され得る料理として選定された郷土料理百選について、選定された各地の料理をホームページ等で紹介し、食文化の普及・啓発を図りました。

## 4 農山漁村のコミュニティーの維持再生

農林水産業や住民の生活の場である農山漁村では、過疎化・高齢化の進行等により、地域コミュニティが脆弱化しており、その維持・再生が喫緊の課題となっています。

このため、農林水産省は、平成25（2013）年度から「都市農村共生・対流総合対策交付金」により、農産物の庭先集荷や加工・販売と合わせた地域内外への食材の供給・配達や配食サービス等の取組を支援し、農山漁村集落の維持・再生や農山漁村の活性化を促進しています。

子供の料理体験（岩手県奥州市）

収穫体験（東京都瑞穂町）
食や農林水産業への理解増進は重要であり、そのため、農業者団体等が生産現場に消費者を招き、一連の農作業等の体験の機会を提供する教育ファーム等農林漁業に関する体験の取組を推進しています。

教育ファーム等農林漁業体験は、自然と向き合って日々仕事をしている農林漁業者に直接指導を受けることによって、地域の農林漁業への関心や理解を深め、自然の恩恵、農林漁業者への尊敬の念、農業の多面的機能の理解、健全な食生活の実現など様々な効果が期待されるものです。

例えば、消費者に酪農のことを理解してもらいたいという酪農家の願い、酪農体験を通じて子供たちに食や生命の大切さを学ばせたいという教育関係者の期待、これら双方の思いが一致し、各地で酪農教育ファームの取組が行われています。実際の活動では、子供たちが訪問先の牧場において、乳牛との触れ合い、餌やりや掃除による牛の世話などの酪農体験に取り組む体験学習を行っています。

この取組は、平成10（1998）年、社団法人中央酪農会議の提唱により、酪農教育ファーム推進委員会が設立され、平成13（2001）年に酪農教育ファーム認証制度が創設されたものです。平成17（2005）年以降、全国的な活動の更なる普及と支援体制を整備するため、全国9地域に地域推進委員会が設立され、平成28（2016）年3月現在、全国の認証牧場数は295牧場に達しています。活動内容の充実を目指して、酪農家を対象としたスキルアップ研修会の開催、酪農家や教育関係者に向けた支援資材の開発、学校を舞台にした出前授業「わくわくモーモースクール」の開催、実践事例集の制作・配布等を行っています。

このほか、稲作りやじゃがいも、キャベツなどの様々な野菜作りを通して、農業の楽しさ、面白さ、大変さに加え、田畑の生き物、生命の大切さ、地域農業・資源について子供や消費者が学び、農業のよき理解者になってもらう体験活動が行われています。学校付近の水田を借りて、種もみ播きから田植え、水管理などの中間管理作業や収穫まで一貫して行う取組や畑を貸し出して消費者が播種から収穫までを体験する取組、企業の社会貢献活動等によりNPO法人と連携して、耕作放棄地を開墾し、棚田に戻す取組等が行われています。また、きのこや山菜などの採取を行いながら森や林業などへの理解を深める林業体験、定置網の網あげ、地引き網、養殖等の作業体験のほか、漁業の現場見学や市場などの施設見学も行う漁業体験も行われています。

農業生産の大切さや農林漁業についての理解増進は重要であり、これら農林漁業体験の取組を広く普及していくため、農林水産省では、

〈1〉教育ファーム等の地域における農林漁業体験活動への支援

〈2〉これから始める方、既に実践している方がより効果的な農林漁業体験を提供するため

の『運営の手引き』の普及

〈3〉学校における教育ファーム等農林漁業体験の推進のため、理科・社会をはじめとした教科等と関連づけた教育ファームの教材の普及
〈4〉子供だけでなく幅広い世代に推進するため、企業のＣＳＲ（企業の社会的責任）や研修等で農林漁業体験が活用されるよう、企業向け導入マニュアルの普及

〈5〉どこでどのような体験ができるのかを一元的に集約した教育ファームのデータベースの周知や食と農林漁業体験の情報を発信するメールマガジンの発行

〈6〉教育ファーム等農林漁業体験活動が農林水産業への理解増進、食生活の改善、国産農林水産物の消費拡大にどの程度効果があるかの検証

などを行っています。
## 事例

## 「震災復興」をテーマに、学生たちが被災地の農産物を用いて食のイベントを開催

早稻田大学

早稲田大学では平成7（1995）年より居住環境論の研究室を設置し、江戸東京伝統野菜である早稲田みょうがを広げる活動「早稲田みょうがプロジェクト」などの食育プロジェクトを開始しました。取組開始より10数年、農山漁村に興味を持つ学生も少なくない一方、農村地域について体系的・実践的に学ぶ機会が限られていました。そこで、早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンターは全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）と協働し、寄附講座「く農＞を中心に東北の未来を考える」を震災翌年の2012年4月よりスタートして、学生たちの学ぶ意欲に応える仕組みを作りました。

この講座は、学生が実際に岩手、宮城、福島の東北沿岸地域の被災地に赴き、現地で生産者の方々の協力の下、農業体験をしたり、「震災復興」や「農村社会」を通じて「絆」や「助け合い」の重要性を学んでいく中で、共に問題を考え協働することを目指しています。

4年目の平成27（2015）年度は、「東北復興のまちづくりー農からの地域創生ー」を開講しました。今年度は授業の一環として、食を起点に復興支援を呼びかけるイベント「東北キッチンat早稲田」を、1か月の期間限定で開催しました。イベント実施に先駆け、学生たちは福島（いわき市）、東北沿岸部などの合計3回のフィールドワークを実施し、各地の特産品を研究しました。それを経て、学生が大学近辺の7つの飲食店に働きかけ、被災地農産物を用いたメニューを提案し、実際にお店で数日から1か月間提供してもらいました。また、11月17日には、「東北キッチンat早稲田」のメインイベントとして学生が厳選した被災地の農産物をビュッフェ形式で振る舞ったほか、会場では農産物と被災地をつなぐ物語や産地の映像風景なども紹介しました。

授業終了後の学生の、食や消費生活への意識が明らかに高まっています。調査でかかわった東北地域の生産者を休暇中に再訪問する人、独自に東北支援の食のイベントを企画・開催する人など、一過性ではない意識の高まりがみられ、担当教員の想定をはるかに超えた広がりができています。また、飲食店からは、被災地の農産物メニューに対して好評を得ています。

東北でのアクションリサーチ（生産者と学生で課題を協同探求し、問題解決する）を継続しつつ、東北の農山漁村「訪問＆聞き書き」小冊子シリーズの作成、発行を考えています。また、イベント「東北キッチンat早稲田」は今後も継続、拡大していく予定です。

11/23～11/27の期間で開催した、田野畑食材の産直イベント「東北キッチンat早稲田～食べて感じる田野畑～」の様子
第2節 農林漁業者等による体験活動の促進

## コラム

## 農林漁業体験と食生活への意識

農林水産省が食生活や食料消費の実態を把握するため20歳以上の男女1万人を対象に平成27（2015）年度に行ったアンケート調査によると、農林漁業体験の経験がある人は、経験がない人と比較して、普段の食生活において「野菜を多く食べるなど栄養バランスのとれた食事を心がける」人が1.2倍、「住んでいる地域や自分の生まれ故郷ならではの食べ物を日々の食卓に取り入れる」人が1.3倍多く、食生活への意識がより高い傾向にあることが分かりました（図表－65）。

## 图表一 65

資料：農林水産省調べ

## 農林漁業体験の経験の有無と食生活への意識の関係

また、教育ファームで農作業等の体験活動に参加したことがある人の多くで、体験をきっかけに「なるべく日本産のものを選んで食べる」、「食事はなるべく残さず食べる」などの行動について、機会の増加や意識が高まったなどの変化がみられています（図表－66）。

このように、農林漁業体験と食生活への意識には関係があると考えられます。

農林水産省では、より多くの方に農林漁業体験に参加して食への理解を深めていただくため、啓発資料「探しに行こうよ！食べ物のふるさと」を作成しました。親子で楽しく読んでいただける構成で、農林漁業に加え、食品工場や市場についても紹介しており、生産から加工・流通に至る各段階での体験や見学について提案しています。今後、この資料を農林水産省ホームページに掲載すること等により、広く活用していただくこととしています。

(http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/torikumi/h27_itaku.html)

图表一66

農林漁業の体験活動に参加した ことをきっかけに、より強く意 識するようになったこと等

資料：農林水産省調べ

注：1）教育ファームの体験をしたことがある636人を対象にしたアンケート調査（平成27（2015）年3月公表）

2）アンケート結果のうち、上位5項目を抜粋

資料「探しにいこうよ！食べ物のふるさと」
## 第3節

地域で生産したものを地域で消費する地産地消の取組は、消費者に「顔が見え、話ができる」関係で地場産物を購入する機会を提供し、消費者と生産者との交流が図られ、食育の機会としてや、食料自給率の向上や農山漁村の活性化を図る上で重要な取組であり、また、農山漁村の6次産業化（生産・加工・販売の一体化等）にもつながる取組です。

直売所や量販店での地場産物の販売、学校や病院・福祉施設の給食、外食・中食産業や食品加工業での地場産物の利用などにより、消費者は身近な場所で作られた新鮮な地場産物を入手できるだけでなく、地場産物を使った料理や地域の伝統料理を食べることができ、また、農林水産業を身近に感じる機会が得られ、「食」や「農林水産業」、「食文化」についての理解が深まることが期待されます。また、直売所においては、地場産物の販売だけではなく、地場産物の特徴や食べ方などの情報提供を行っており、消費者と生産者とのコミュニケーションを生かした食育の場ともなっています。

なお、地産地消については平成22（2010）年12月に公布された「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」（平成22年法律第67号）に基づき、平成23（2011）年3月に「農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化並びに地域の農林水産物の利用の促進に関する基本方針」（平成23年農林水産省告示第607号）を定めました。同基本方針においては、地場産物の使用の促進の目標として①平成32（2020）年度までに年間販売額が1億円以上の直売所の割合を50％以上とすること、②平成32（2020）年度までに学校給食における地場産物の使用割合を30％以上とすること、などを規定しています。今後、同法及び同基本方針に基づく地方公共団体による促進計画の策定が進められていくこと等により、地産地消の一層の推進を図っていくことが期待されます。

農林水産省では、直売所を中心とした取組の推進や、学校給食や企業の食堂における地場産物の活用の推進等を図るため、平成27（2015）年度に次のような取組を行いました。

〈1〉ウェブサイトによる地産地消に関する情報提供、メールマガジンの配信のほか、学校給食での地場産物の利用拡大などをテーマとしたフォーラムの開催等により全国的な取組の推進を図りました。

〈2〉地産地消の取組に必要な農産物加工施設及び直売施設の整備に対する支援を行いました。

〈3〉地産地消の取組を一層促進するため、「地産地消優良活動表彰」を実施し、地場産物の利用促進、生産・加工技術の伝承・普及、消費者の理解促進等に寄与している者（8件）を農林水産大臣賞等として選定・表彰しました。

〈4〉学校給食などにおける地場産物の活用の推進を図るため、「地産地消給食等メニュー

地産地消給食等メニューコンテスト受賞事例
コンテスト」を実施し、学校給食・社員食堂、外食・弁当などにおいて地場産物を活用したメニューの内容の工夫、生産者との交流、年間を通じた地場農林水産物の活用の継続などを行っている者（11件）を農林水産大臣賞等として選定・表彰しました。また、学校給食の食材として、地場産物を安定的に生産・供給する体制を構築するため、調査・検討、新しい献立・加工品の開発・導入等の取組の支援を行っています。

また、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（平成12年法律第116号。以下「食品リサイクル法」という。）の再生利用事業計画（食品リサイクル・ループ）の認定制度の活用などにより、食品関連事業者、再生利用事業者、農林漁業者等の3者が連携し、地域で発生した食品循環資源を肥料や飼料として再生利用し、これにより生産された農産物を地域において利用する取組も進んでいます。

図表－67 再生利用事業計画のイメージ
## 事例

## 「親子で学ぼう！地産地消体験ツアー」で農業体験

えひめ愛フード推進機構（愛媛県）

えひめ愛フード推進機構は、消費者が直接産地へ出向き、実際の作業体験や生産者との直接的な触れ合いを通じて農林水産業を理解することで、地産地消につなげることを目的として、平成25（2013）年度から教育ファームに取り組んでいます。県、市町、農林水産関係団体、経済関係団体、民間団体、県内報道機関等から成る39団体で構成されており、それぞれの立場から活動を支援することで、多様な取組を実現し、県内各地でバランスよく、地域の特色を生かしたプログラムを展開しています。

「親子で学ぼう！地産地消体験ツアー」は、愛媛県内各地域の特産品であるアスパラガス、伊予ナス、伊予美人（さといも）、伊予牛、原木しいたけ、養殖真鯛などの農林水産物を題材に、収穫体験、収穫物を利用した調理、講話、流通施設・産直施設等の見学などを組み合わせて提供することで、消費者にとって魅力的な内容となっており、実施初年度から目標を超える参加者を集めました。

また、農作業等体験の参加者（保護者）の事後アンケートでは、ほとんどの参加者が「県産農産物の特長や生産者、生産現場、施設について理解できた」と回答するとともに、「普段できない農業体験を通じて、生産者の方々の苦労や工夫を知ることができ、勉強になった」「子どもが、『参加して良かった。また生産者の皆さんに会いたい』と話している」「今後、周りの人にも県産品の良さを伝えたい」などの感想が得られており、今後の波及効果が期待されます。

伊予美人（さといも）の収穫体験

鯛の塩釜焼き体験
# 平成２８年度補正予算について

法 務 省

I 災害復旧・災害対応の強化 19,496百万円

・ 法務省施設の防災・減災対策の強化 19,496百万円

法務省施設の耐震化のための建替え，改修等による防災・減災対策強化

矯正施設等の環境整備による防災拠点・避難所としての機能強化

Ⅱ 円滑かつ厳格な出入国管理体制の整備 4,098百万円

・観光先進国に向けた出入国審査体制の強化

上陸審査場における個人識別情報の取得迅速化 1,636百万円

空海港における出入国審査体制の整備

1,279百万円

テロ対策強化のための偽変造文書鑑識機器の整備等 1,183百万円

Ⅲ 安全・安心な社会の実現 2,451百万円

治安確保に向けたテロ・保安対策等の強化

矯正施設における保安警備体制の強化

1,680百万円

テロ関連情報の収集・分析体制の充実 368百万円

サイバー攻撃に対応可能なサイバーセキュリティの確保等 403百万円

総額 26,045百万円
## I 災害復旧・災害対応の強化

## ①矯正施設を始めとする法務省施設の現状及び課題

61

(20%)

158

(53%)

收容施設計 299

68[1] (12%)

290官署施設計 576

218

(38%)

昭和46年以前築

（旧耐震基準改定前の施設）

昭和47～56年築

（現行の耐震基準制定前の施設）

昭和57年以降築

（現行の耐震基準制定後の施設）

（注）〔〕書きは仮庁舎建設済の施設数を示す

多発する

自然災害

耐震性能

の不足

拘置所

避難所等としての矯正施設（熊本地震時の刑務所）

深刻な

老朽化

## 大規模震災時に 倒壊・崩壊のおそれ

被収容者の

暴動・逃走

職員・家族・近隣住民の

身体・生命の被害

## ② 対策

## 建て替え

## 改修·修繕

熊本地震からの復旧

## 防災拠点・避難所の 機能強化のための改修等

## 損壊・劣化からの 機能回復のための改修等

雨漏り: 屋上防水改修
## Ⅱ 円滑かつ厳格な出入国管理体制の整備

4,098百万円

## 明日の日本を支える観光ビジョン

## 課題

訪日外国人旅行者数 2020年 4,000万人

2030年 6,000万人 を目指す

世界初の出入国審査パッケージの導入や世界最高水準の技術を活用し，20分以内の目標を目指すことなどを踏まえ，革新的な出入国審査を実現

○平成27年1月 シリアにおける邦人殺害テロ事件の発生

平成28年7月 バングラデシュにおけるテロ事案の発生 等

テロリスト等の入国阻止のため厳格な出入国管理を維持

バイオカート導入後

日本人の出帰国手続における顔認証技術の導入に向けたシステム開発（2年計画1年目）

・上陸審査場における個人識別情報の取得迅速化

・空港における出入国審査体制の整備

審査ブースの増設及び審査端末機器の配備等

・急増する外国人クルーズ船旅客の上陸審査に必要な審査端末機器の整備

・テロ対策強化のための偽変造文書鑑識機器の整備等

【文書鑑識】
## Ⅲ 安全・安心な社会の実現

矯正施設における保安警備体制の強化

総合警備システムの更新整備

国際テロ・サイバー攻撃対策の強化

・画像監視システム

・居室, 工場, 外塀等監視カメラ

・自動警報装置(防犯線)

老朽化が著しい施設の更新整備

構内多機能無線システムの更新整備

· 収容区域内における常態的な連絡手段

· 同時相互通信が可能

· 軽量で機動性に優れ，工場，収容棟勤務者，夜勤者が携帯して使用

機器の劣化による通話不能が頻発

交換部品の生産終了に伴い修理が困難

バッテリー消耗が激しく, 長時間使用が困難

犯罪解明のための捜査能力の強化等

公安調査庁におけるテロ対策の強化

・フランス，ベルギー，バングラデンユ等において，国際テロ組織による重大テロ事案が相次いで発生

・国際テロ組織の主義・主張に感化され，過激化した者（ホームグロウン・テロリスト）によるテロも各地で発生

機能低下が著しい施設の更新整備

·国際テロ等の未然防止に向け，公安調査庁における対外情報収集機能等を強化して，テロ関連情報の収集・分析体制を充実強化
## スマートなインフラ維持管理に向けた ICT 基盤の確立

社会インフラの老朽化を踏まえ、ICTを活用した社会インフラの効率的な維持管理を実現するため、センサー等で計測したひずみ、振動等のデータを、高信頼かつ超低消費電力で収集・伝送する通信技術等を確立する。

## 1 施策の概要

## (1) 施策の背景、課題等

高度経済成長期に集中的に整備された社会インフラの老朽化が進み、厳しい財政状況にあって維持管理に要する財源、人材の確保等が困難となる中、効果的・効率的に社会インフラを維持管理していくことが課題となっている。

そのため、社会インフラにセンサーを設置して常時遠隔監視することで、その状態を正確に把握することにより適時適切な対応を可能とする。これにより、事後的な対処ではなく、ICTを活用した予防保全を基本とする社会インフラの効果的・効率的な維持管理が可能となり、もって、社会インフラの長寿命化の実現に資する。

## (2) 施策の具体的内容

本研究開発では、無線方式のセンサーを活用した社会インフラの維持管理を実現するため、センサーで計測したひずみ、振動等のデータを、高信頼かつ低消費電力で収集・伝送する通信技術等を確立し、実際の社会インフラにおいてフィールド実証等を行うことにより、その効果を検証する。

また、研究開発成果の普及、我が国の社会インフラ維持管理分野における国際競争力の強化のため、フィールド実証等の成果を基に国際標準化を推進する。

## 2 イメージ図

ICTを活用した効果的・効率的な社会インフラの維持管理
# 権限の委任に関する政令の方向性について

### 1. 趣旨·背景等

改正個人情報保護法では、個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）が個人情報取扱事業者等を監督するに当たり、各省庁が所管する事業分野に関する専門的知見や、所管する事業分野の事業者を監督するためのに有している体制を有効に活用することは、個人情報の適正な取扱いを確保するためのにも有益と考えられたため、報告徴収及び立入検査の権限を委員会から事業所管大臣（各省庁）に委任することができることとし、その詳細は政令で定めることとされた。また、監督の実務に配慮し、委任された権限に属する事務を地方公共団体の長等の事務とすることができることとし、その詳細についても政令で定めることとされた。

改正個人情報保護法第 44 条及び第 77 条が権限の委任に関する規定となっており、次の事項が政令に委ねられている。

（１）権限の委任が可能となる「事情」（第４４条第１項）

（２）権限の委任の方法（同項）

（３）事業所管大臣から委員会への権限行使の結果報告の方法（第４４条第２項）

（４）事業所管大臣の地方支分部局や内部部局への権限の委任の詳細（第４４条第３項）

（５）委員会、事業所管大臣等から地方公共団体の長等への事務の委譲の詳細（第７７条）

### 2. 方向性

次の方向性を軸に、政令の規定や基本方針の内容について、検討を進めるものとする。

（１）権限の委任が可能となる「事情」について

改正個人情報保護法第44条第1項は、「緊急かつ重点的に個人情報等の適正な取扱いの確保を図る必要があることその他の政令で定める事情があるため、個人情報取扱事業者等に対し、第四十二条の規定による勧告又は命令を効果的に行う上で必要があると認めるとき」にのみ報告徴収及び立入検査の権限を事業所管大臣に委任することが可能としている。権限委任の規定が設けられた趣旨に鑑み、権限の委任が可能となる「事情」として、事業所管大臣に報告徴収及び立入検査を委ねることが効果的と考えられる次の2つの場合を定めることとする。

①緊急かつ重点的に個人情報等の適正な取扱いを確保する必要があること。（法律で例示されているものを再度規定するもの。）

②効果的かつ効率的に個人情報等の適正な取扱いを確保するために事業所管大臣が有する専門的知見を特に活用する必要があること。

実際の委任先は、具体的な事案発生時の状況や事業所管大臣の監督体制等を踏まえ、上記「事情」への該当性を総合的に判断した上で決定することとする。

## （２）権限の委任の方法について
委員会は、あらかじめ委任しようとする事業所管大臣と協議の上、委任する事務の範囲及び期間を定めて、事業所管大臣に委任することとする。なお、委任した場合でも、委員会が自ら権限を行使することは可能とする。また、事業が共管の場合等には、複数の事業所管大臣に委任することも可能とする。

（３）事業所管大臣から委員会への権限行使の結果報告の方法について

改正個人情報保護法第 44 条第 2 項に基づき、事業所管大臣は、委任された権限を行使したときは、その結果について委員会に報告する必要があるところ、その方法については、報告徴収又は立入検査の結果判明した事実やその他参考となるべき事項を書面（電磁的方式を含む。）で報告することとする。

報告の期限は委員会が個別に設定するが、個人情報取扱事業者等に個人情報保護法違反が認められる場合には、直ちに報告することとする。

（４）事業所管大臣の地方支分部局や内部部局への権限の委任の詳細について

各省庁の実情に合わせて地方支分部局等に委任できるよう、現行の施行令第12条の規定を参考に、所要の規定を整備する。

（５）委員会、事業所管大臣等から地方公共団体の長等への事務の委譲の詳細について

各省庁の実情に合わせて事務の一部を地方公共団体の長等が行うことができるよう、

現行の施行令第１１条の規定を参考に、所要の規定を整備する。

(参考条文)

〇個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）【全面施行時】

(報告及び立入検査)

第四十条 個人情報保護委員会は、前二節及びこの節の規定の施行に必要な限度において、個人情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者（以下「個人情報取扱事業者等」という。）に対し、個人情報又は匿名加工情報（以下「個人情報等」という。）の取扱いに関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、当該個人情報取扱事業者等の事務所その他必要な場所に立ち入らせ、個人情報等の取扱いに関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(権限の委任)

第四十四条 個人情報保護委員会は、緊急かつ重点的に個人情報等の適正な取扱いの確保を図る必要があることその他の政令で定める事情があるため、個人情報取扱事業者等に対し、第四十二条の規定による勧告又は命令を効果的に行う上で必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、第四十条第一項の規定による権限を事業所管大臣に委任することができる。

2 事業所管大臣は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、政令で定めるところにより、その結果について個人情報保護委員会に報告するものとする。

3 事業所管大臣は、政令で定めるところにより、第一項の規定により委任された権限及び前項の規定
による権限について、その全部又は一部を内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十三条の地方支分部局その他の政令で定める部局又は機関の長に委任することができる。

(地方公共団体が処理する事務)

第七十七条 この法律に規定する委員会の権限及び第四十四条第一項又は第四項の規定により事業所管大臣又は金融庁長官に委任された権限に属する事務は、政令で定めるところにより、地方公共団体の長その他の執行機関が行うこととすることができる。

〇個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百七号）

(地方公共団体の長等が処理する事務)

第十一条 法第三十二条から第三十四条までに規定する主務大臣の権限に属する事務は、個人情報取扱事業者が行う事業であって当該主務大臣が所管するものについての報告の徴収、検査、勧告その他の監督に係る権限に属する事務の全部又は一部が他の法令の規定により地方公共団体の長その他の執行機関（以下この条において「地方公共団体の長等」という。）が行うこととされているときは、当該地方公共団体の長等が行う。この場合において、当該事務を行うこととなる地方公共団体の長等が二以上あるときは、法第三十二条及び第三十三条に規定する主務大臣の権限に属する事務は、各地方公共団体の長等がそれぞれ単独に行うことを妨げない。

2 法第三十七条、第四十条及び第四十六条から第四十八条までに規定する主務大臣の権限に属する事務は、認定個人情報保護団体（法第三十七条第一項の認定を受けようとする者を含む。）であってその設立の許可又は認可に係る主務大臣の権限に属する事務が他の法令の規定により地方公共団体の長等が行うこととされているときは、当該地方公共団体の長等が行う。

3 第一項の規定は、主務大臣が自ら同項に規定する事務を行うことを妨げない。

4 第一項の規定により同項に規定する主務大臣の権限に属する事務を行った地方公共団体の長等は、速やかに、その結果を主務大臣に報告しなければならない。

5 第一項及び第二項に規定する場合においては、法及びこの政令中これらの規定に規定する事務に係る主務大臣に関する規定は、地方公共団体の長等に関する規定として地方公共団体の長等に適用があるものとする。

(権限又は事務の委任)

第十二条 主務大臣は、法第六十八条の規定により、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項の庁の長、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項の庁の長又は警察庁長官に法第三十二条から第三十四条まで、第三十七条、第三十九条、第四十条及び第四十六条から第四十八条までに規定する権限又は事務のうちその所掌に係るものを委任することができる。

2 主務大臣（前項の規定によりその権限又は事務が内閣府設置法第四十九条第一項の庁の長又は国家行政組織法第三条第二項の庁の長に委任された場合にあっては、その庁の長）は、法第六十八条の規定により、内閣府設置法第十七条若しくは第五十三条の官房、局若しくは部の長、同法第十七条第一項若しくは第六十二条第一項若しくは第二項の職、同法第四十三条若しくは第五十七条の地方支分部局の長又は国家行政組織法第七条の官房、局若しくは部の長、同法第九条の地方支分部局の長若しくは同法第二十条第一項若しくは第二項の職に法第三十二条から第三十四条まで、第三十七条、第三十九条、第四十条及び第四十六条から第四十八条までに規定する権限又は事務のうちその所掌に
係るものを委任することができる。

3 警察庁長官は、法第六十八条の規定により、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第十九条第一項の長官官房若しくは局、同条第二項の部又は同法第三十条第一項の地方機関の長に第一項の規定により委任された権限又は事務を委任することができる。

4 主務大臣、内閣府設置法第四十九条第一項の庁の長、国家行政組織法第三条第二項の庁の長又は警察庁長官は、前三項の規定により権限又は事務を委任しようとするときは、委任を受ける職員の官職、委任する権限又は事務及び委任の効力の発生する日を公示しなければならない。

以上
ESRI Discussion Paper Series No.324

# サプライチェーンと金融制約を織り込んだ 震災モデルの構築及び分析

佐藤主光、小黑一正

December 2015

内閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan

論文は、すべて研究者個人の責任で執筆されており、内閣府経済社会総合研究所の見解を示すものではありません（問い合わせ先：https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html）。
# サプライチェーンと金融制約を織り込んだ震災モデルの構築及び分析 $ ^{1} $

佐藤主光 一橋大学教授

小黑一正 法政大学教授

## 要旨

本研究の主な目的は、震災と経済成長・財政の相互作用に関する分析を行うため、サプライチェーンといった複雑化する経済構造を織り込んだマクロ経済の基本モデルを構築することにある。具体的には①中間財と最終財を区別することで多層的な生産工程（サプライチェーン）をモデル化するとともに、②企業への貸し出しにおける金融（信用）制約を反映させる。後者については貸出額を中間財企業の内部留保（利益）の一定割合とする Financial accelerator モデルの簡単化による。①震災後のサプライチェーンの途絶（モデル上は中間財生産性の低下）による短期的な効果、②金融機関の貸し出し能力の低下による短期・中期的効果、及び③公的債務の累積に伴う金利上昇による中長期的効果が示される。

Keywords : 公的債務, 震災, 経済成長, 財政, サプライチェーン, 金融制約

JEL Classification : D40, G21, L10, H60, R30, Q54
### 1. はじめに

阪神淡路大震災（1995年）や東日本大震災（2011年）においては①震災後のサプライチェーンの寸断や②金融機関の被災による貸出機能の低下が生じていた。こうした間接的被害はインフラ・建物への直接被害に加えて地震の経済コストを高めるものとなる。特に首都直下地震においては間接被害が高くなることが見込まれる。しかし、間接的被害については経済理論（モデル）をベースにした試算がこれまで十分になされてこなかったという問題もある。このため、本研究の狙いは複雑化する経済構造を織り込んだマクロ経済モデルを構築することにある。

具体的には①中間財と最終財を区別することで多層的な生産工程（サプライチェーン）をモデル化するとともに、②企業への貸し出しにおける信用（金融）制約を反映させる。後者については貸出額を中間財企業の内部留保（利益）の一定割合とする Financial accelerator モデルの簡単化による。③市場金利や労働供給の決定は代表的家計の効用最大化に基づくことでミクロ的な基礎づけを担保している。従前のマクロ経済学に即して言えば、ラムゼー成長（外生的成長）モデルの拡張にあたる。震災以前、経済は定常状態にあるものと想定、震災を中間財生産性や資本ストック、労働力に与えるマイナスのショックとして、成長率や金利の変動を時間的（動学的）にとらえていく。震災の直接的な影響は局所的（首都直下地震であれば関東圏）に留まるとしても、（1）当該地域の中間財生産を損なうことで（これを投入物として用いている）他地域の生産活動も低下させることになる。加えて（2）金融機関の貸出機能の低下は全国的な波及効果を持つ。モデルのもう一つの特徴は④政府の債務残高の推移を織り込んだところにある。震災による税収の落ち込みや復興のための公的支出は財政赤字を拡大させるだろう。財政再建に向けた施策がなければ、債務の拡大には歯止めが掛からなくなる。これが市場金利の上昇になって、中長期的には成長の阻害要因になりかねない。震災と経済成長、財政の相互作用をモデル化している研究は数少ない。内閣府経済社会総合研究所では、2009年度研究において、DPNo.239「首都直下地震がマクロ経済に及ぼす影響」（佐藤主光、小黑一正）を公表した。これは簡単なマクロ計量モデルにより、8個のシナリオパターンについて、首都直下型地震が我が国のマクロ経済へ及ぼす影響を試算したものである。これは災害による産業構造等(係数パラメータ)の変化が考慮されないモデルとなっているほか、厳密なミクロ的な基礎付けによってモデルを構築しているものではなく課題として残っていた。

震災が経済成長や財政に及ぼす影響を分析するため、厳密なミクロ的な基礎付けによってモデルを構築し分析を行うことは重要である。まず、震災等の自然災害がマクロ経済に及ぼす影響は短期と長期に区分できる。自然災害がマクロ経済に及ぼす影響の包括的サーベイを行った Cavallo and Noy (2009)では、Albala-Bertrand (1993)等の先行研究を紹介し、地震やハリケーンといった自然災害が必ずしも経済に負の影響を及ぼすとは限らないことを明らかにしているが、Hochrainer (2009)は、自然災害が発生しなかった場合のGDPと、発生後のGDPを比較し、短期的に自然災害は経済に負の影響（1年後のGDPを0.5%減、
5年後のGDPを4%減）を及ぼす可能性を示している。また、Raddatz(2009)は、長期的に一人当たりGDPを0.6%減少させる可能性を明らかにしているが、実証分析から震災がマクロ経済に及ぼす影響を抽出することは容易ではない。

さらに、震災等の自然災害がマクロ経済に及ぼす影響を分析する際には、短期と長期の区別のみでなく、直接被害と間接被害の区別も重要である。特に間接被害による影響のうち、震災等の自然災害が経済に負の影響を引き起こす問題で最も深刻なものが、サプライチェーン問題や被災地金融機関の金融制約問題である。

例えば、Schnell and Weinstein (2012)は、東日本大震災では福島原発事故に起因する電力供給問題があったことから、震災後の工業生産の減少は全国的な現象で、被災地域に関係するサプライチェーン問題は重要な問題ではないという指摘をしているが、浜田(2012)では、東日本大震災の被害が少なかった地域で2週間程度、大きかった地域では1カ月以上も生産停止を余儀なくされたところもあり、震災によるサプライチェーンの寸断で、全国で工業生産の低下を招いたのであり、決してサプライチェーン問題を過小評価するべきではないことを明らかにしている。また、若杉・田中（2013）は、東日本大震災の被災製造業に関する実証分析から、被災の大きさ、電力・工業用水・輸送手段の寸断が復旧を長期化する外生的要因となったほか、サプライチェーンの寸断が復旧に要する期間を長期化させる要因となったことを明らかにしている。他方、植杉他（2012）は、被災地金融機関と取引関係にあった被災地企業について、震災後の倒産確率が有意に上昇するとともに、こうした被災地企業の設備投資の増加幅が抑制される可能性も明らかにしている。

そこで、本研究では①震災後のサプライチェーンの途絶（モデル上は中間財生産性の低下）による短期的な効果、②金融機関の貸し出し能力の低下による短期・中期的効果、及び③公的債務の累積に伴う金利上昇による中長期的効果が示される。ここで念頭においている震災は首都直下地震である。中央防災会議がまとめた「首都直下型地震」（東京湾北部地震M7.3）の被害想定によると、建物全壊棟数・火災焼失棟数は最大で約85万棟、死者数約1万1千人に及ぶ。その経済的な被害は甚大となり、建物・インフラ設備の損害だけで復旧費用は66.6兆円、これに（被害地内外に渡る）生産活動の低下に伴う間接被害を加えると、経済被害は約112兆円（国内総生産の約2割）に達すると試算されている。 $ ^{2} $ 本研究の試算にあたっては1990年代以降の日本経済の主要マクロ変数（成長率、民間資本ストック、市場金利、社会資本ストック等）をベースにして一部のパラメータをカリブレーションするほか、労働供給の弾力性等については既存の文献を活用した。政策的含意を意図しつつも、学術研究に即したマクロ経済モデルとなっている。試算にあたっては、①震災後貸出機能が毀損しない（金融制約が悪化しない）ケースや②サプライチェーンを含まない（標準的な経済成長モデルに即した）一部門モデルとの比較も行っている。加えて、③復興政策（金融支援や消費税