Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
3900

その他	計	1~3	4~9	10~19	20~29	30~49	50~99	100~199	200~299
1.企業数	51557	23800	19592	5076	1019	1022	701	260	87
2.参入企業数(参入率)	11049	4621	4802	1123	178	205	83	31	7
(21.432)	(19.415)	(24.510)	(22.123)	(17.438)	(20.092)	(11.852)	(11.898)	(7.668)
(1)転入企業数	2499	759	1190	367	58	71	34	16	4
(転入率)	(4.848)	(3.190)	(6.075)	(7.229)	(5.694)	(6.981)	(4.785)	(6.108)	(5.031)
うち異業動から	1806	614	772	279	46	46	31	15	4
(構成比)	(72.253)	(80.882)	(64.857)	(76.108)	(78.648)	(64.201)	(91.859)	(93.372)	(82.866)
(2)新規参入企業数	8550	3862	3612	756	120	134	50	15	2
(新規参入率)	(16.584)	(16.225)	(18.436)	(14.894)	(11.743)	(13.112)	(7.067)	(5.789)	(2.637)
うち非製造業から	2684	1294	1155	185	25	14	8	2	0
ら(構成比)	(31.390)	(33.523)	(31.968)	(24.433)	(21.231)	(10.476)	(16.695)	(14.948)	(0.0)
3.転出企業数	1792	502	828	283	55	65	40	16	2
(転出率)	(3.523)	(2.131)	(4.307)	(5.676)	(5.418)	(6.396)	(5.695)	(6.308)	(1.816)
うち異業種へ	1098	357	410	196	43	39	38	15	1
(構成比)	(61.292)	(71.071)	(49.503)	(69.064)	(77.492)	(60.685)	(93.226)	(93.595)	(50.909)
1 日時：平成27年8月6日（木）14：00～15：00

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、手塚委員、加藤委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

（１）議題１：情報連携の対象となる番号法第９条第２項の条例で定める事務（独自利用事務）の事例等について

事務局から、資料に基づき説明があった。

手塚委員から、「今後どのように取りまとめていくのか」という旨の発言があった。これに対し事務局から、「今回の事例は自治体からの御意見のいわば最大公約数を整理したものであり、今後の御意見については、合意形成を図りながら事例として追加していきたい」という旨の発言があった。

阿部委員から、「情報提供する側は、他の全自治体からの提供の求めに応じるためのシステム整備が必要になるのか」という旨の発言があった。これに対し事務局から、「規則連携で提供する情報は、法定連携に係るものとして中間サーバーに格納するものに含まれており、その点で追加的な作業は生じない」という旨の発言があった。

資料について、図の一部を修正の上、公表することについて承された。

(２) 議題２：「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するＱ＆Ａの追加について

事務局から、資料に基づき説明があった。

加藤委員から、「留守にする際には確実にドアに施錠をする、といったことまで記載する必要があるような状況なのか」という旨の発言があった。これに対し事務局から、「事業者から、どこまで対応したら良いのかという問合せがかなり多く生じている状況を踏まえて記載したものである」という旨の発言があった。

原案の内容について承され、ホームページで公表することとなった。

## （３）議題３：その他

事務局から、第54回委員会において承認した職業安定行政に関する事務全項目評価書を厚生労働省が公表したことについて報告があった。

以上
01	1：新規	※02受付番号	| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | ※03業者コード |

一般競爭(指名競爭)參加資格審查申請書(建設工事)

※欄については、記載しないこと(以下同じ)。

「15電子入札用1Cカードの登録番号」欄には、当省(庁等)の電子入札システムでの企業ID(複数ある場合には代表的なものを1つ)を記入すること。
※ 受付番号

21	① 競争希望工 参加資格分	② 年間平均完成工事高(千円)	③ 申請を希望する部局

(注) 完成工事高については、消費税を含まない金額を記載すること。
## 嘗業所一覧表

番号	當業所名称	郵便番号	所在地	電話番号(上段)	建設業務可業種(上段)

記載要領

1 本表は、申請日現在で作成すること。

2 「営業所名称」欄には、経営事項審査を受けた建設業の許可を有するすべての本店又は支店等営業所の名称を記載すること。

3 「所在地」欄には、営業所の所在地を上段から左詰めで記載すること。

4 「電話番号・FAX番号」欄には、上段に電話番号を、下段にFAX番号を記載することとし、市外局番、市内局番及び番号は、「－（ハイフン）」で区切ること。
共同企業体等調書(その1)

建設工事の種類	技術職員数

区 分	①	②	③	④	⑤	⑥ or 計	※数值	※点数	※合計	※評点 (X2)
自己資本額
利 益 額
経 営 状 況	※ 評 点 (Y)
その他の評価項目	※ 評 点 (W)
共同企業体等調書(その2)

建設工事の種類	1 級	講習受講	基幹	2級	その 他	合計	※評点(Z)
⑦	⑧	⑨	⑩	⑪	計	⑦	⑧	⑨	⑩	⑪	計	⑦	⑧	⑨	⑩	⑪	計	⑦	⑧	⑨	⑩	⑪	計
01 土木一式
02 建築一式
03 大工
04 左官
05 とび・土工・コクリート
06 石
07 屋根
08 電気
09 管
10 タイル・れんが・ブロック
11 鋼構造物
12 鉄筋
13 注装
14 しゅんせつ
15 板金
16 ガラス
17 塗装
18 防水
19 内装仕上
20 機械器具設置
21 熱絶縁
22 電気通信
23 造園
24 さく井
25 建具
26 水道施設
27 消防施設
28 清掃施設
合計

区 分	⑦	⑧	⑨	⑩	⑪	計	※数值	※点数	※合計	※評点 (X2)
自己資本額
利 益 額
経 営 状 況	※ 評 点 (Y)
その他の評価項目	※ 評 点 (W)
共 同 企 業 体 等 調 書（その3）

建設工事の種類	元 請 完 成 工 事 高
※評点(Z2)	※評点(Z1+Z2)
①	②	③	④	⑤	⑥ or 計
01 土木一式
02 建築一式
03 大工
04 左官
05 とび・土工・コクリート
06 石
07 屋根
08 電気
09 管
10 タイル・れんが・プロック
11 鋼構造物
12 鉄筋
13 ほ装
14 しゅんせつ
15 板金
16 ガラス
17 塗装
18 防水
19 内装仕上
20 機械器具設置
21 熱絶縁
22 電気通信
23 造園
24 さく井
25 建县
26 水道施設
27 消防施設
28 清掃施設
合計
共 同 企 業 体 等 調 書（その4）

建設工事の種類	元 請 完 成 工 事 高
※評点(Z2)	※評点(Z1+Z2)
⑦	⑧	⑨	⑩	⑪	計
01 土木一式
02 建築一式
03 大工
04 左官
05 ヒび・土工・コクリート
06 石
07 屋根
08 電気
09 管
10 タイル・れんが・プロック
11 鋼構造物
12 鉄筋
13 ほ装
14 ヒゅんぜつ
15 板金
16 ガラス
17 塗装
18 防水
19 内装仕上
20 機械器具設置
21 熱絶縁
22 電気通信
23 造園
24 さく井
25 建具
26 水道施設
27 消防施設
28 清掃施設
合計
図2 在籍学校数

※特別支援学校については、平成18年度以前においては盲・聾・養護学校であった。
## 第4章 IT資本ストック系列の作成

宮川 努 $ ^{*} $

## 1 IT統計の必要性

1990 年代に生じた IT 革命が、各国の経済成長に大きな影響をもたらしたため、各国の経済統計において、IT 投資や IT 資本ストックを別途推計して公表する例が増えている $ ^{1} $ 。例えば米国商務省では、IT 関連の設備投資や、各産業の IT 関連資産の資本ストックが web site で公表されている。日本では、93SNA への移行に伴い、『国民経済計算』でソフトウェア投資を計上することになったが、IT 投資を別掲して公表しているわけではない。内閣府経済社会総合研究所(2002)で整理されたように、日本では各種 IT 関連の統計はあるが、企業活動、生産、労働など各部門に分かれて掲載されており、統一的な観点から日本の IT 関連の活動を把握することは困難である。

JIP データベースは、基本的には 68SNA ベースで整備されているが、昨今の IT 化の進展や、各国の IT 統計の整備状況に鑑み、資本面での IT 化を把握できるデータ系列を別途整備した。このデータ整備にあたり留意した点は、できるだけ国際比較が可能になることを意識したことである。すなわちハードの IT 資産に関しては、米国と同様の範囲の資産をとりあげるようにし、ソフトウェア投資は、『国民経済計算』で計上されている受注ソフトウェアに加えて、自社開発ソフトウェアと汎用ソフトウェアを別途推計している。

以下では、まずハードの IT 投資系列と資本ストック系列の推計方法を説明し、その後にソフトウェア投資と資本ストック系列の推計について述べる。

## 2 ハードウェア投資及び資本ストックの推移

第3章でみたように、JIPデータベースは、米国の資産分類に合わせて、37の資産に関して設備投資系列及び資本ストック系列を整備している。この資産分類の中から、我々は、IT投資のうちハードウェア投資の範囲をJIP資産分類の14番から15番まで、18番、20番、19番のうちその他の電気通信機器を除いた部分、21番に含まれる電気計測器、そして31番に含まれるカメラ、その他の光学機器、理化学機械器具、分析器・試験機・計量器・測定器、医療用機械器具と考える。なお、日本の場合ロボットなど一般機械に分類されるような資本財の中にもIT機器が内蔵されているという意見がある。このため、上記の定義(ケース1)とは別に、産業用ロボット(JIP資産番号7に含まれ、固定資本マトリックスにおける行番号3023-011)を含めた場合(ケース2)も考慮している。従来のIT投資の分類と我々の分類との対比については表4-1を参照されたい。
次に、投資額の作成について説明する。JIP資産分類の14番、15番、18番、そして20番については第3章で作成された資産投資額をそのまま利用するが、それ以外の部分(表4-2の(19)、(21)、(31))については資産投資額から一部を抜き出す必要がある。このため、この部分についてはコモディティ・フローデータを利用し、IT部分の投資額を推計している。

資本ストックの作成にあたっては、既存の資産別資本ストックの系列から、IT資産の部分を抜き出したわけではない。すでにみたように、IT資産を特定化する際、ある資産の一部をIT資産と認定し、あらためて投資系列を推計しているため、JIPデータベースの資産分類に対応したストック系列を取り出しそれを合計してIT資本ストックとみなすことができないのである。このため、JIP資産番号の19番、21番、31番については、それぞれの資産分類においてIT資産に属する部分のベンチマークを求め、それを使ってベンチマーク・イヤー法であらためてIT資本ストックを作成している。減価償却率はJIPの各資産番号と対応する償却率を用いている。

さらに固定資本マトリックスを利用して、投資系列を各産業別に分類し、第3章で説明したRAS法を使って、1970年から98年までの産業別・資産別IT投資系列を作成した。そして、コモディティ・フローデータから得られるデフレーターを使って、この投資系列を90年基準に実質化している。こうして推計された投資系列とベンチマークをもとに、産業別IT資本ストック系列を作成した。推計されたJIP産業分類にしたがった投資系列、資本ストック系列、デフレーター、減価償却率の推移については、表4-2、表4-3、表4-4、表4-5、表4-6を参照されたい $ ^{2} $ 。

## 3 ソフトウェア投資の推計

### 3.1 ソフトウェア投資の範囲

JIP 投資系列には、ソフトウェア投資は含まれていないが、IT 投資を考えるにあたって、ソフトウェア投資の推計は不可欠である。93SNA ベースに基づいた『国民経済計算』でも、無形固定資産の計上の一環として、ソフトウェア投資が推計されている。

しかし表4-7にみられるように、日本の場合ソフトウェア投資推計は受注ソフトウェアに限られ、米国や英国が推計している自己使用目的(自社開発)のソフトウェアやパッケージソフトウェアの推計はなされていない。そこで、ここでは既存の統計をできる限り使用して、自己使用目的のソフトウェアやパッケージソフトウェアも含めたソフトウェア投資の推計を試みる $ ^{3} $ 。

### 3.2 受注ソフトウェア投資におけるベンチマークの作成

最初に、既存の一次統計が多い受注ソフトウェアから考えていこう。ソフトウェア業の設備投資系列の作成にあたっては『固定資本マトリックス』の値をベンチマークとする。但し、ソフトウェア業は
93SNA に対応すべく、1995 年の『固定資本マトリックス』から資本財として計上され4、『1985-90-95年接続産業連関表』で85年、90年についても遡及推計されている。1980年以前については中間投入に含まれていたものと思われるが、基本分類が「情報処理サービス業」となっておりソフトウェア業単独の中間投入は分からない。そのため他産業で中間投入された「情報処理サービス業」産出物に、『特定サービス業実態調査報告書・情報サービス業編』から得ることの出来る業態種類別売上高のうち「ソフトウェア開発・プログラム作成(受注ソフトウェア)」の割合をかけたものを仮のベンチマークとする(図4-1)。

・93SNA におけるソフトウェアの扱いについて

93SNA	68SNA
生産者が1年を超えて生産に使用するソフトウェアのうち、受注開発分については、総固定資本形成に含め、無形固定資産として扱う。	受注型ソフトウェアについては、中間消費に含まれており、固定資産には含まれない。

・対応する『固定資本マトリックス』の資本財名と資本財コード

1995:ソフトウェア業(8512-011)

・対応する総務庁『接続産業連関表』の業種名と業種番号(行コード)

1985、1990、1995:ソフトウェア業(8512-011)

・対応する総務庁『産業連関表』の業種名と業種番号(行コード)

1970: 調査データ処理計算サービス (8300-910)

1975、1980:調査・データ処理・計算サービス(8300-200)

1985、1990:情報サービス(8512-011)

1995:ソフトウェア業(8512-011)

### 3.3 受注ソフトウェア投資の把握と固定資本マトリックスとの対応について

## (1) 投資フローの把握

『固定資本マトリックス』等のベンチマークが存在しない年の補間としては、『特定サービス業実態調査報告書・情報サービス業編』を使用する。この調査では1973年以降の業態種類別年間売上高を取ることができ、「ソフトウェア開発・プログラム作成(受注ソフトウェア)」の売上高を暦年変換したものをソフトウェア投資とする。

1970－72年の数字は『情報処理実態調査』で産業別の「ソフトウェア開発及びプログラム作成」の
売上高が取れるため、ソフトウェア業と情報処理サービス業の値を暦年変換したものを使用して、『特定サービス業実態調査報告書』の売上高を遡及推計する。遡及の方法としては1973-82年のカバー率の平均を1970－72年のカバー率として使用する。

また、「ソフトウェア開発・プログラム作成」のうち受注ソフトウェアとソフトウェアプロダクトの内訳については1983年以降しかわからないため1982年以前は1983年の割合を使用して遡及推計する(表4-8)。

## (2) 固定資本マトリックスとの対応

『国民経済計算年報 平成13年版』の「93SNA移行に伴う新たな表章事項等」における「コンピュータソフトウェア名目額の推移(1990－98年)」は、ほぼ『特定サービス業実態調査報告・情報サービス業編』の「ソフトウェア開発・プログラム作成(受託ソフトウェア＋ソフトウェアプロダクト)」売上高と一致するが、ここでは3.2で推計したベンチマーク値に対応させる形で推計を行った(表4-9)。

・コンピュータソフトウェア名目額の推移(国民経済計算年報)

暦年	H2	H3	H4	H5	H6	H7	H8	H9	H10
総固定資本形成	144.5	151.4	148.9	143.9	140.5	140.3	148.8	149.8	138.7
内、コンピュータソフトウェア	3.4	4.1	4.3	3.7	3.4	3.6	4.1	4.6	6.0
コンピュータソフトウェアの比率(%)	2.3	2.7	2.9	2.6	2.4	2.5	2.8	3.1	4.4

参考:特定サービス業実態調査報告（ソフトウェア開発・プログラム作成）

曆年	H2	H3	H4	H5	H6	H7	H8	H9	H10
売上高	3.46	4.16	4.30	3.81	3.49	3.70	4.26	4.67	6.03

### 3.4 その他のソフトウェア投資の推計

すでに指摘したように、ソフトウェア投資の全体像を把握するためには、パッケージソフト及び自社開発ソフトウェアについて考慮する必要がある。

## (1) パッケージソフトの推計(表4-9)

パッケージソフトのベンチマークとしては『1985-90-95年接続産業連関表』「ソフトウェア業」の内生部門計(列コード 9099-00)を使用する。但し、内生部門計にはパッケージソフトウェア以外に情報処理やデータベースサービス、各種調査等も含まれる可能性があるため『特定サービス業実態調査報告書』の「業務種類別売上高」「契約先産業別年間売上高」を使用して企業向けパッケージソフトウェアの割合を計算し、ベンチマークとした。(また、電子計算機本体、電子計算機付属装置で中間需要されている金額はパソコンにプレインストールされたものと考え、ここでは除いている)

ベンチマークが存在しない年の補間としては、受託ソフトウェアと同様に『特定サービス業実態調査報告書』で把握可能である。この調査では1973年以降の業態種類別年間売上高を取ること
ができ、「ソフトウェア開発・プログラム作成(ソフトウェアプロダクト5)」の売上高を投資額とし、ベンチマークに対応させる形で推計を行った。本来、パッケージソフトウェアのうち一括購入10万円以上を投資として計上すべきであるが、把握できる統計が存在しないため、ここでは調整を行っていない。

## (2) 自社開発のソフトウェアについて(表4-10-1)

自社開発のソフトウェア額を直接把握できる統計はないが、『情報処理実態調査』の「アプリケーションプログラムの開発本数」「情報処理関係諸経費の状況」等を使用していくつかの方法で推計することを試みる。

### a. 「アプリケーションプログラムの開発本数」を使用した推計

「自社」「電算機メーカー」「ソフトウェア会社」「その他」別のアプリケーションプログラム開発本数を使用して、自社における開発比率を求める(ソフトウェア業、情報処理サービス業は除く $ ^{6} $ )。この自社開発比率を暦年変換したものを使用して『特定サービス業実態調査報告』の値を膨らませる。但し、開発本数を把握できるのは1975－94年であるため、前後の値については以下で説明するbの推計方法によって求められた値で延長する必要がある。また、開発本数は金額ではないため、ソフトウェア1本当たりの単価が同一であるということを暗黙のうちに仮定していることになる。

### b. 「情報処理関係諸経費の状況」を使用した推計

情報処理関係諸経費のうち「ソフトウェア作成委託料」「外部要員人件費」「情報システム部門等の社内要員(人件費)」を使用する。このうち「外部要員人件費」「情報システム部門等の社内要員(人件費)」にSE、プログラマー7の割合(表4-10-2)を掛けたものを自社開発ソフトウェア投資額と仮定する。『情報処理実態調査』は調査企業数が一定でないため、金額はそのまま使用せずに自社開発比率を求める(但し、ソフトウェア業と情報処理サービス業の人件費には売り物に費やされた人件費も含まれる。よって、2重計算をさけるためソフトウェア業と情報サービス業は除いている)。この自社開発比率を暦年変更したものを使用して『特定サービス業実態調査報告』の「ソフトウェア開発・プログラム作成(受注ソフトウェア)」の値を膨らませ、全体の投資額を推計する。

### c. 国勢調査、事業所・企業統計調査を使用した推計(表 4-10-3)

『国勢調査』の「情報処理技術者数」と『情報処理実態調査』の「情報処理要員の状況」(情報シ
ステム部門の専従者＋外部要員の派遣要員のうち SE とプログラマー数)を比較して、情報処理実態調査のカバー率を求める。但し、『国勢調査』は5年おきに実施されているため、間の年については、『事業所・企業統計調査』の企業数と『情報処理実態調査』の集計企業数等を比較してカバー率を推計した。このカバー率を使用して、bで推計した自社開発ソフトウェア投資額（「外部要員人件費」「情報システム部門等の社内要員(人件費)」にSE、プログラマーの割合を掛けたもの。但し、ここではソフトウェア業、情報サービス業に加え調査広告業も除く)を膨らませ、全体の投資額を推計する。

1995 年の『固定資本マトリックス』の「ソフトウェア業」と『情報処理実態調査』の「ソフトウェア作成委託料」を比較すると、カバー率は7%程度である。一方、1995 年『国勢調査』と『情報処理実態調査』の「情報処理技術者」を比較すると、カバー率は10%程度である。この違いは『情報処理実態調査』の対象が自社で開発をすることができる比較的大きな企業に偏っていることが考えられる。よって、推計 b は過大推計になる可能性がある。また、推計 a では開発本数を把握できるのが1975－94年に限られるという問題があることから、今回は推計 c を採用する。

以上の方法によって推計された 3 種類のソフトウェア投資の系列は、表 4-11 にまとめられている。

### 3.5 各種推計との比較(表4-12、図4-2、4-3、4-4、4-5)

我々と同様な問題意識から自社開発ソフトウェア投資を含めたソフトウェア投資全体の規模を推計した試みとして井上(1997)と元橋(2002)がある。

## (1) 元橋(2002)推計との比較

推計方法が大きく異なる部分は自社開発ソフトウェアである。元橋推計では、国勢調査等から得られるSE、プログラマー数をフルタイム換算後(フルタイム換算値として0.5を使用)、賃金センサスから得られるSE、プログラマーの平均賃金に乗じて推計を行っている。また、パッケージソフトウェアの推計では、『1985-90-95年接続産業連関表』「ソフトウェア業」の中間投入をそのままベンチマークとして使用している点で、我々の推計値と異なる。

## (2) 井上(1997)推計との比較

『特定サービス産業実態調査』から SE、プログラマーの一人当たりの売上高(平均生産性)を求め、『情報処理実態調査』の SE、プログラマー数に乗じた後に、『情報処理実態調査』がマクロに対して占めるシェア(コンピュータ設置台数のシェア)で除すことによってソフトウェア投資全体を推計している。この値からソフトウェア業の生産額を差し引くことで、自社開発ソフトウェアの投資額としている。我々の推計値とは大きく異なる。

### 3.6 ソフトウェア資本ストックの推計

ソフトウェア資本ストックの推計についてもベンチマーク・イヤー法を用いるが、ソフトウェアに関し
ては適切なベンチマークデータがない。そこで、ここでは1970年以前のソフトウェア投資が、その後28年間の平均的な投資増加率(g)で伸びてきたと仮定して、1970年のベンチマークストック(KS_{1970})を次の式で算出する。

$$ K S_{1970}=\frac{I S_{1971}}{g+\delta} $$

ここで、ISは、ソフトウェア投資額、δは、ソフトウェア資産の減価償却率である。

我々はこの減価償却率に関し、日本の『国民経済計算』で推計されている償却率(35%)と米国で採用されている償却率(44%)の双方を使って、ソフトウェア資本ストックを作成した。推計されたソフトウェア資本ストックの系列は、表4-13にまとめられている。
## ○平成26年度予算案（エネルギー対策特別会計）

・歳入歳出予算の概要（原子力損害賠償支援勘定）

(单位：百万円)

歲入	歲出
原子力損害賠償支援資金より受入	6,791	事務取扱費	1
一般会計より受入	22,500	原子力損害賠償支援資金へ繰入	22,500
原子力損害賠償支援証券及借入金収入	8,822,700
原子力損害賠償支援機構納付金収入	0	融通証券等事務取扱費一般会計へ繰入	0
雑収入	20	国债整理基金特別会計へ繰入	8,829,734
前年度剩余金受入	348,916
合計	9,200,927	合計	8,852,235

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

## ・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由

(一般会計からの繰入金の額)・・

(繰入れの理由)

原子力損害賠償支援対策では「原子力損害賠償支援機構法」及び「原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律」による改正後の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（仮称）の規定により行う原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施のために、借入金等の利子に要する経費等の国債整理基金特別会計への繰入れ等を行う。

この対策に要する費用の財源に充てるため、「特別会計に関する法律」に基づき、一般会計からエネルギー対策特別会計原子力損害賠償支援勘定へ繰入れを行う。

## · 借入金等の額及び借入金等を必要とする理由

(借入金並びに公債及び証券発行の額)・・・・

(理由)

「原子力損害賠償支援機構法」及び「原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律」による改正後の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（仮称）の規定により交付された国債の償還金の支出に要する費用の財源に充てるために必要な経費である。
○平成26年度補正予算（特第1号）（エネルギー対策特別会計）

・歳入歳出予算の概要（エネルギー需給勘定）

地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として行う、エネルギーコスト対策等に必要な経費の追加を行うものである。

(单位：百万円)

歳 入	当初予算額	補 正	改予算額
追加額	修正減少額
一 般 会 計 より 受 入	575,400	328,390	-	903,790
石油証券及借入金收入	1,601,900	-	-	1,601,900
備 蓄 石 油 壳 払 代	60,117	-	-	60,117
雑 収 入	3,740	-	-	3,740
前 年 度 剩 余 金 受 入	188,673	-	-	188,673
合 計	2,429,831	328,390	-	2,758,222

歲出	当初予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
燃料安定供給対策費	329,916	24,450	-	354,367
エネルギー需給構造高度化対策費	346,729	293,940	-	640,669
独立行政法人運営費・出資	198,904	10,000	-	208,904
国債整理基金特別会計へ繰入・一般会計へ繰入	1,551,331	-	-	1,551,331
事務取扱費	1,939	-	1,939
予備費等	1,010	-	-	1,010
合計	2,429,831	328,390	-	2,758,222

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

## ・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由

(一般会計からの繰入金の額)・・

(繰入れの理由)

燃料安定供給対策では、石油、可燃性天然ガス及び石炭資源の開発の促進に対する助成、石油国家備蓄の維持・推進、石油、可燃性天然ガス及び石炭の生産及び流通の合理化を図るために行事業等を行い、エネルギー需給構造高度化対策では、省エネルギー対策事業、新エネルギー対策事業及びエネルギー起源二酸化炭素排出抑制対策事業等を行う。

これらの対策に要する費用の財源に充てるため、「特別会計に関する法律」に基づき、一般会計からエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入れを行う。
・借入金等の額及び借入金等を必要とする理由

(借入金並びに公債及び証券発行の額) ___ 1,601,900 百万円

(理由)

国家備蓄石油購入資金及び国家石油備蓄基地建設並びに国家備蓄石油ガス購入資金及び石油ガス国家備蓄基地建設に要する費用の財源に充てるための借入金等の償還に充てるために必要な経費である。

・その他参考となるべき事項
(省庁別予算額)
経済産業省分予算額・……2,646,590百万円
環境省分予算額・……111,632百万円
○平成26年度補正予算（特第1号）（エネルギー対策特別会計）

・歳入歳出予算の概要（電源開発促進勘定）

地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として行う、原子力防災対策の強化に必要な経費の追加を行うものである。

(单位：百万円)

歳 入	当初予算額	補 正	改予算額
追加額	修正減少額
一 般 会 計 より 受 入	312,169	2,779	-	314,948
周辺地域整備資金より受 入	20,074	-	-	20,074
雑 収 入	1,898	-	-	1,898
前 年 度 剩 余 金 受 入	29,418	-	-	29,418
合 計	363,560	2,779	-	366,340

歲出	当初予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
電源立地対策費	185,710	-	-	185,710
電源利用対策費	20,219	-	-	20,219
原子力安全規制対策費	35,866	1,580	-	37,446
独立行政法人運営費施設整備費	95,868	-	-	95,868
事務取扱費	25,285	1,199	-	26,485
予備費等	610	-	-	610
合計	363,560	2,779	366,340

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

## ・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由

(一般会計からの繰入金の額)・・

(繰入れの理由)

電源立地対策では、発電用施設周辺地域整備法の規定に基づく交付金の交付、発電の用に供する施設の設置及び運転の円滑化に資するための財政上の措置等を行い、電源利用対策では、発電用施設の利用の促進及び安全の確保並びに発電用施設による電気の供給の円滑化を図るための対策を行い、原子力安全規制対策では、原子力発電施設等に関する安全の確保を図るための対策を行う。

これらの対策に要する費用の財源に充てるため、「特別会計に関する法律」に基づき、一般会計からエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策の区分に従って繰入れを行う。
Figure 13 Electricity price difference

current exchange rate

Source: Denki Jigyo Singikai (Electric Utility Industry Council)

Figure 14 Marginal selling price

to recover cost by depreciation period

Note) Figures in the chart show year of cost recovery.

Source: Suetsugu, K., (1994)
Figure 15 Annual cut off time per user by accident

Source: Agency of Natural Resources and Energy. 1994

Table 2 Verification of economy of economy

author	Type of model	Data	SCE
Izawa (1983)	translog total cost function	generation sector 1979-1981	0.0093 (1970) (sample average)
Awata, et al. (1987)	translog total cost function	average cost of 9 companies generation sector 1969-1984	-0.09 (1970) -0.11 (1975) -0.13 (1980)
Nakanishi & Ito (1988)	translog total cost function	9 companies' generation sector 1960-1984	-0.030 (1975, average) -0.231 (1980, average) -0.150 (1984, average)
translog total cost function	9 companies' all sector 1960-1985	0.285 (1975, average) 0.048 (1980, average) 0.164 (1984, average)
Shinjyo & Kitasaka (1989)	translog total cost function	9 companies' thermal generation 1978-1985	0.006 (average, K is Capacity) 0.028 (average, K is real book value)
translog total cost function	9 Companies' nuclear generation 1978-1985	-0.002 (average, K is Capacity) 0.056 (average, K is real book value)
translog total cost function	9 Companies' all sector 1978-1985	-0.046 (average, K is Capacity) -0.023 (average, K is real book value)
Nakanishi & Seo (1989)	translog Hedonic cost function	9 Companies' all sector 1980-1986	-0.030 (1975, average) 0.168 (average)
Nemoto, et al. (1993)	variable cost function	9 Companies' all sector 1981-1986	-0.122 to 0.001

Source: Nemoto, J., (1992), p.19
Table 5 Ramsey price and actual

Ramsey price (yen / kWh)	Actual price (yen / kWh)	Minimum profit (bil. yen)	Marginal cost (yen / kWh)	Price elasticity
Residential	37.5	27.8	50.6	23.1	-0.37
Industry	17.7	21.0	13.7	-0.63

Source: Matsukawa, et al., (1993)

Figure 16 Regulatory reform in electric utilities
Figure 17 Flow Chart of Estimation of Deregulation

Note) 1) Assuming, electricity price will down 10%

2) [pi] = [I-Aij]^{-1} [ai] Δ pe

3) η $ \pi $ = (bii + aii ^ 2 - aii) / aii, bii = { (aii)t1 - (aii)t2 } / ln { (pi)t1 / (pi)t2 }

4) Interest = f (WPI)

5) Effects caused by price down of commodity i.

6) Effects caused by increase of final demand due to lower prices.

Figure 18 Commodities' price change

case of electricity price decrease by 10%
Table 7 Effect of price and income by electricity price decrease

2000 Base Xi	Incremental Xi	Total	Added Xi	%
Price	Income
1	Agriculture	16,344	15	16	31	16,375	0.19
2	Coal Mining	108	0	1	1	109	1.19
3	Crude Oil/Gas	140	0	0	0	140	0.23
4	Otr. Mining	1,665	5	4	9	1,674	0.52
5	Food	43,543	3	36	39	43,582	0.09
6	Textile	12,613	42	12	54	12,667	0.43
7	Paper/Pulp	12,687	100	16	116	12,803	0.91
8	Petro. Chemical	15,375	8	21	29	15,404	0.19
9	Otr. Chemical	22,826	116	23	139	22,965	0.61
10	Petro Prod.	18,332	2	24	26	18,358	0.14
11	Coal Prod.	1,754	3	3	6	1,760	0.35
12	Cement	5,520	16	13	29	5,549	0.53
13	Ceramics	6,645	14	12	26	6,671	0.39
14	Iron	7,042	5	15	20	7,062	0.29
15	Steel Prod.	22,687	105	51	156	22,843	0.69
16	Nonferrous. Metal	8,981	49	18	67	9,048	0.75
17	Metal Prod.	19,099	33	41	74	19,173	0.39
18	General Machine.	39,423	207	121	328	39,751	0.83
19	Electric Machine.	115,698	485	248	733	116,431	0.63
20	Trans.. Machine.	62,294	150	114	264	62,558	0.42
21	Otr. Manu.	53,121	103	79	182	53,303	0.34
22	Construction	102,864	74	226	300	103,164	0.29
23	Electricity	20,636	923	27	950	21,586	4.60
24	Gas Supply	2,865	5	3	8	2,873	0.29
25	Water/Waste	6,665	1	5	6	6,671	0.09
26	Commercial	97,941	16	120	136	98,077	0.14
27	Finance/Insurnc	111,773	6	122	128	111,901	0.11
28	Transportation	43,253	136	57	193	43,446	0.45
29	Telecom/Brdcast.	13,767	1	14	15	13,782	0.11
30	Public Service	96,122	163	54	217	96,339	0.23
31	Otr. Service	105,619	17	117	134	105,753	0.13
32	Total	1,087,402	2,803	1,613	4,416	1,091,818	0.41

Note) These figures are effects due to electricity price decrease by 10%.

Figure 19 Effects of Electricity Price Decrease

case of electricity price decrease by 10%

Note) Effects on domestic production due to electricity price decrease by 10%.
# 経済分析

第 164 号 平成 14 年 4 月

東アジアリンクモデルの構築とシミュレーション分析

內閣府 経済社会総合研究所
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## 本誌の性格について

本誌は、研究所員の研究試論である。この種の成果は、研究所内部においても現在どういう研究が進行しつつあり、どういう考え方が生まれつつあるかを外部の方々に知っていただくと同時に、きたんのないご批判を仰ぐことを意図するものである。そのために、掲載は研究所員個人の名義であり、研究所としての公式の見解ではないことを含まれたい。
## 经 济 分 析

## 第 164 号

平成 14 年 4 月

## 内閣府経済社会総合研究所

## 目 次

東アジアリンクモデルの構築とシミュレーション分析
要旨.....3
1．モデル構築の背景.....3
2．Forward Looking 型世界経済モデルの構築.....3
3．シミュレーション結果の概要.....4
第1章 東アジアの通貨危機と日本経済.....6
1．1 はじめに.....6
1．2 東アジア経済のパフォーマンス.....8
1．3 通貨危機に見舞われた東アジア経済.....12
1．4 東アジアの通貨危機と日本経済.....18
第2章 Forward Looking 型マクロ計量モデル：展望.....23
2．1 Forward Looking 型マクロ計量モデル.....23
2．2 Mckibbin・Sachsグローバル(M&Gモデル.....27
2．3 MULTIMOD：IMF世界モデル.....31
2．4 NGEM：全英経済研究所世界モデル.....35
2．5 QUEST：EU委員会世界モデル.....39
2．6 FRB/GLOBAL：米国FRB世界モデル.....41
2．7 日本の現状.....45
第3章 東アジアリンクモデルの構築.....48
3．1 東アジアリンクモデルに含まれる国・地域.....48
3．2 モデルのパラメータの決定について.....49
3．3 ライフサイクル恒常所得仮説に基づく消費関数.....50
3.4 トービンのq理論に基づく設備投資関数 ..... 53
3.5 価格・賃金の決定における期待の役割 ..... 57
3.6 金融市場と為替レート ..... 60
3.7 経常収支と貿易連関 ..... 61

第4章 Forward Looking 型マクロ計量モデルの解法 ..... 65
4.1 長期的定常均衡の存在 ..... 65
4.2 線形 Forward Looking 型マクロ計量モデルの解法 ..... 68
4.3 Fair and Taylor 法 ..... 70
4.4 スタック・タイム法 ..... 73
4.5 終端条件と解法実験 ..... 76

第5章 東アジアリンクモデルによるシミュレーション分析 ..... 82
5.1 シミュレーションの概要 ..... 82
5.2 為替レート下落ショック ..... 82
5.3 海外資本資本流出ショック ..... 85
5.4 株価下落ショック ..... 86
5.5 日本の財政金融政策ショック ..... 88
5.6 日本の全要素生産性下落ショック ..... 90
5.7 まとめ ..... 91

参考文献 ..... 123

付属資料 ..... 127
変数および定義一覧 ..... 127
統計一覧 ..... 138
方程式一覧 ..... 139

ワークショップ(平成14年1月22日開催)の概要 ..... 197

ABSTRACT OF AN EAST ASIAN MACROECONOMETRIC LINK MODEL ..... 205
## 図 表 目 次

第1章 東アジアの通貨危機と日本経済

図1．1 東アジア諸国の経済成長率の推移.....9
図1．2 東アジア諸国の経常収支対 GDP 比.....9
図1．3 東アジア諸国の財政収支対 GDP 比.....10
図1．4 形態別長期資本純流入額(1990年～1996年累積、単位10億ドル).....11
図1．5 韓国、タイ及びマレイシアにおけるインフレ率の推移.....11
図1．6 アジア通貨の下落（1997年6月=100）.....13
図1．7 アジア通貨の下落（1990年=100）.....13
図1．8 タイ：株価と長期資本移動の動向.....14
図1．9 韓国：株価と長期資本移動の動向.....15
図1．10 ドル建輸出額の推移（1997Q2=100）.....17
図1．11 円レートと株価.....19
図1．12 日本：生産、製品在庫及び輸出入の動向(1997年1月=100).....21
表1．1 タイ：国内総支出の動向（寄与度）.....14
表1．2 韓国：国内総支出の動向（寄与度）.....15
表1．3 日本：総支出の動向（寄与度）.....20
表1．4 日本：国内総支出の動向（寄与度）.....21

第3章 東アジアリンクモデルの構築

表3．1 東アジアリンクモデルに含まれる国・地域の世界及び日本に占める大きさ.....49
表3．2 消費関数のパラメータ推定値.....53
表3．3 投資関数のパラメータ推定値.....57
表3．4 フィリップス曲線のパラメータ推定値.....59

第4章 Forward Looking 型マクロ計量モデルの解法

図4．1 Fair and Taylor 法の計算手順.....72
表4．1 Forward Looking 型モデルの解法の比較：標準解.....80
表4．2 Forward Looking 型モデルの解法比較：シミュレーション.....81

第5章 東アジアリンクモデルによるシミュレーション分析

表5．1 A 円10％安.....93
表5．1 B 円10％安.....94
表5．1 C 円10％安.....95
表5．2 A 中国元10％安.....96
表5．2 B 中国元10％安.....97
表5．2 C 中国元10％安.....98
表5．3 A 韓国・アセアン諸国通貨20％安.....99
表 5．3 B 韓国・アセアン諸国通貨 20％安 ……100
表 5．3 C 韓国・アセアン諸国通貨 20％安 ……101
表 5．4 A タイ・韓国・インドネシア資本流出（1994～1996年の純流入額平均の50%）…102
表 5．4 B タイ・韓国・インドネシア資本流出（1994～1996年の純流入額平均の50%）…103
表 5．4 C タイ・韓国・インドネシア資本流出（1994～1996年の純流入額平均の50%）…104
表 5．5 A 日本株価 10％安 ……105
表 5．5 B 日本株価 10％安 ……106
表 5．5 C 日本株価 10％安 ……107
表 5．6 A 米国株価 10％安 ……108
表 5．6 B 米国株価 10％安 ……109
表 5．6 C 米国株価 10％安 ……110
表 5．7 A 韓国・アセアン株価 10％下落 ……111
表 5．7 B 韓国・アセアン株価 10％下落 ……112
表 5．7 C 韓国・アセアン株価 10％下落 ……113
表 5．8 A 日本政府投資の増加（GDP 1％分）……114
表 5．8 B 日本政府投資の増加（GDP 1％分）……115
表 5．8 C 日本政府投資の増加（GDP 1％分）……116
表 5．9 A 日本貨幣供給 10％増 ……117
表 5．9 B 日本貨幣供給 10％増 ……118
表 5．9 C 日本貨幣供給 10％増 ……119
表 5．10 A 全要素生産性の低下 ……120
表 5．10 B 全要素生産性の低下 ……121
表 5．10 C 全要素生産性の低下 ……122
表 5．11 1990年代の成長率と項目別寄与度……88
# 東アジアリンクモデルの構築とシミュレーション分析**

伴金美 $ ^{*} $

渡邊 清實

松谷萬太郎

中村 勝克

新谷 元嗣

井原 剛志

川出 真清

竹田 智哉

2002年4月
# 東アジアリンクモデルの構築とシミュレーション分析

(要旨)

## 1 ．モデル構築の背景

1990 年代の日本経済は、バブル崩壊と円高という資産価格の大きな変動の影響を受けて様々な問題に直面してきた。特に、1997 年から 1998 年にかけての日本経済の苦境は、その原因の究明を含めて興味深い議論を引き起こしている。ところが、2002 年の現在においても、再び同じ状況が繰り返されようとしている。

日本経済は1995年に急速な円高が進行し、4月に1ドル80円を突破する水準に達した。円高の進行は、政府による景気刺激政策を誘発し、その効果もあって1996年の日本経済は3.4%の高い成長をとげることができた。このような円高不況からの脱却が実現しつつあることで、財政再建を推進する方向に転換した。1997年4月の消費税率の引き上げと9月の医療制度改革は、前年度に先行実施された所得税の減税に次ぐものであり、景気回復を実現して財政再建を遂行するという道筋に沿ったものであった。しかし、同年7月にタイの通貨危機が深刻化し、それがアジア全体に波及する可能性が取り沙汰される中で、10月には日本の金融システムに対する国際的な信頼が揺らぐことになった。いわゆる「ジャパンプレミア」が発生し、国際的金融市場での資金調達が困難になることで大型金融機関の経営破綻が相次いだ。1998年に入ってからは、アジア向けの輸出が急速に落ち込むことで、国内需要も冷え込み深刻な景気後退を経験した。

この間、東アジア経済も大きな危機に直面した。1996年までの東アジア諸国は、世界経済の牽引役として大きな役割を果たしてきた。日本や欧米諸国は積極的に東アジア地域に直接投資や証券投資を行うことで生産拠点を形成するとともに、高い成長は輸出市場としても魅力的であった。しかし、その一方で、東アジアの高い成長を牽引してきた資本流入が、資産価格の高騰を引き起こし、収益率や輸出競争力の低下などが生じていた。1997年7月のタイ通貨危機は、東アジアへの期待感を一掃し、資本流失による流動性危機と大幅な通貨下落を引き起こした。

本研究の目的は、1995年から1998年のマクロ経済の変動を分析するためのマクロ経済モデルを、世界的な枠組みの中で構築しようとするものである。1995年に遡るのは、当時円高が急速に進み、4月には1ドル80円を突破する水準まで上昇したが、それがアジア経済にバブル現象をもたらし、結果において、アジア危機を深刻化させた可能性が指摘されているからである。同時に、期待形成が大きな役割を果たす株式・地価・為替レートなどの資産価格の変動が、経済に大きな影響をあたえており、そのメカニズムをモデル化する必要性が高まったことによる。

### 2. Forward Looking 型世界経済モデルの構築

内閣府経済社会総合研究所は、経済企画庁経済研究所時代にマクロ経済政策の国際的な波
及効果を分析する目的で世界経済モデルを構築し、その成果を日本だけでなく世界に広く公表してきた。その経験を踏まえつつ、今回のモデルの構築において最も重視したのは、「期待形成とリスクの変動」をモデルに明示的に取り入れ、それらが経済に与える影響を分析するためのツールを提供することにある。このようなモデルは Forward Looking 型モデルとよばれるものであるが、IMF などの国際機関だけでなく、FRB や EU 委員会などの政策を実施する機関においても開発が進められ、マクロ経済政策を評価するためのツールとして標準的に利用されている。

Forward Looking 型モデルに対して、これまでの伝統的なモデルの主流は Backward Looking モデルとよばれている。本研究が前者を選択したのは、1995 年から 1998 年のマクロ経済の変動を分析するためには、Forward Looking 型モデルが必要であるとの判断による。例えば、1996 年の日本経済は 3.4% の高い伸びを示したが、1995 年の円高に対する政策に効果があったというよりも、1997 年 4 月に消費税率の引き上げが事前に分かっており、住宅投資や耐久消費財を中心とする消費支出が前倒しされて好調であったことが大きい。すなわち、1996 年およびそれ以前に実施された政策が功を奏したのではなく、1997 年 4 に消費税率を引き上げるという決定が需要を喚起したのである。さらに、最近では、経済環境が悪化すると消費が最も早く反応する傾向が顕著となり、それが景気後退をさらに拡大する悪循環が指摘されている。Backward Looking 型モデルの問題点は、このような将来に実施される政策変更や環境の変化を、システマティックに織り込むことができない。織り込むとすれば、アドホックな方法で定数項修正の手段を用いて行うしかない。

しかし、Forward Looking 型モデルの構築には様々な問題と遭遇する。本研究の目的の一つは、解決を必要とする問題を明らかにし、それらがどこまで解決されているかを示すことである。例えば、計算可能なモデルを構築するには、方程式のパラメータが必要となるが、その推定方法として計量経済学的な手法だけでは限界がある。標本数が絶対的に少ない上に、Forward Looking の対象となる変数の多くは、観測されるデータではない。さらに、Forward Looking 型モデルでは、方程式体系について経済理論の枠組みや制約、特に長期的な均衡解の存在条件が重視されるが、推定結果がそれらを満足するものとは限らない。そこで、本研究では、これまで行われてきた計量経済学の実証分析を参考にしつつ、カリブレーション的手法でパラメータを決定している。

本研究は、期待形成とリスクを明示的に取り入れた Forward Looking 型モデルに基づく世界経済モデルの構築を行うものであるが、日本経済と東アジア経済との密接な関係を考慮して、日本、アメリカ、E U 以外に、東アジア諸国については韓国、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、中国と台湾を含めたモデルとなっている。なお、本研究の遂行にあたっては、これまでに Forward Looking 型世界モデルを構築し、実際に運用している全英経済研究所、E U 委員会及び米国連邦準備制度理事会、さらに OECD 本部のモデル開発担当者から多くの指導と助言をいただいており、ここに感謝する次第である。

## 3 ．シミュレーション結果の概要

東アジアリンクモデルを用いて、次のようなシミュレーションを行っている。