Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
が大きな議論となった。その後政府は2012年5月に「戦略的重要分野における事業体への外国投資を規制する法律（Law of Mongolia on the Regulation of Foreign Investment in Business Entities Operating in Sectors of Strategic Importance; SFI Law）」を制定。同法では、外国投資家が戦略的分野（鉱物資源も含むと考えられる）に33%以上の権益を取得する場合には政府の承認が必要となり、49%以上の権益又は投資額が1,000億MNTを超える場合は国会の承認も必要とされた。

この「戦略的重要分野における事業体への外国投資を規制する法律」は、中国アルミの発表後から間も無く国会で可決され、即日施行されたこともあり、外資事業者への周知や、内容の不透明さから、海外投資家からの不満も多く指摘された。その後、2013年10月に、「戦略的重要分野における事業体への外国投資を規制する法律」とこれまでの外国投資法に代わる法律として投資法（Law of Mongolia on Investment）が策定された。

## (2) 鉱物資源法（Minerals Law of Mongolia）

モンゴルへの直接投資は、主に鉱業セクター向けであり、鉱物の資源開発にかかる法律である鉱物資源法が、外資企業の直接投資動向に大きく影響している。鉱物資源法は1997年に制定され、探鉱権、採掘権の資格や取得手続き、許可期間、鉱区税などについて規定している。前述の鉱業ブームにより、地質調査を担う外資企業が進出し、探鉱技術の導入、有望な鉱床の発見など、資源開発に向けた環境が整備された。

しかし、2006年に鉱物資源法が改定された。主な改正点として①超過利益税(金、銅の国際市況上昇による利益への68%の納税)、②戦略的重要鉱床に関する国家参入の強化、③戦略的重要鉱床への投資企業による出資額の10%以上のMSE上場など、外資企業にとって不透明な点も多く、規制強化に対して直接投資は停滞した。その後、2010年末には再度改定が行われ、2011年から超過利益税に代わり、より幅広い鉱物毎のロイヤルティ制度が導入されることとなった。その後も、鉱業権の新規付与制限や大型鉱床にかかる開発投資契約の見直し、前述した「戦略的重要分野における事業体への外国投資を規制する法律」の施行・廃止など、法規制や政府方針の改定・変更が頻発している。法律及び投資環境への信頼感の醸成が、直接投資の拡大には求められよう。
### 4. 日本企業との関係

## (1) 日本企業の進出状況

日本企業からの直接投資金額は非常に少なく、国別投資額の1％程度に過ぎない。モンゴル日本商工会へのヒアリングでも、加盟企業は42社であり、内、12社は2013年に加盟した企業である。このうち規模が最も大きい日系企業は通信会社のモビコムであり、不動産開発事業ではスルガモンゴルも積極的に展開している。このほか賛光精機が精密部品加工や各種販売事業で50名規模職員を雇用し、活発に事業を展開している。

製造業の海外進出先として、モンゴルは自然環境の厳しさに加え、交通インフラや労働集約的な産業のための基盤が不足しており事業環境は厳しい。但し、近年の経済発展による生活水準の向上を受けて、消費ニーズは盛り上がっており、国内市場はある程度の規模に育ってきている。また同国は世界的にも豊富な鉱物資源を有し、世界的な資源メジャーの注目も依然として高いことから、中期的には鉱業セクターを中心に関連産業を含めた経済成長が期待される。関連産業となる建設(建設資材を含む)、インフラ、鉱山・建設機械などは有望な分野として挙げられる。

図表 53 日本からの主な進出企業

分野	企業名等	日本企業[出資比率]
製造	サンコウテックモンゴリアサンコウマーケティングモンゴリアサンコウソーラーモンゴリア	賛光精機(株)[現地3社とも全て100%]
鉱業	ウィンズウェイと協定締結ハンリソースと協定締結	丸紅(株)
中蒙煤炭有限公司	双日(株)[10%]
アレバモンゴル	三菱商事(株)[34%]
建設機械	トランスウェスト・モンゴリア	住友商事(株)[100%]
建設	スルガモンゴル	(株)スルガコーポレーション[100%]
アイザワモンゴル	會澤高压コンクリート(株)[100%]
輸送	アズマシッピングモンゴリア、タンデムグローバルロジスティックモンゴリア	東海運(株)[100%、95%]
通信	モビコム	住友商事(株)[34%、KDDI(株)[30%]
発電	クリーンエナジーアジア	SBエナジー(株)[49%]
LPG販売	ユニガス	(株)サイサン[100%]
金融	ハーン銀行	澤田ホールディングス(株)[53%]
ソウル支店ウランバートル出張所開設	三井住友銀行
ウランバートル駐在員事務所	三菱東京UFJ銀行
会計・監査	KPMG in Ulaanbaatar	KPMG あずさ監査法人
リース	TDB リース	エムジーリース(株) [45%]
投資ファンド	モンゴリア オポチュニティファンド	三菱商事(株)、オリックス(株)が出資

（出所）各種報道等より大和総研作成

同国と我が国との関係は深く、市場経済化の方針決定以来、日本はモンゴルにとっての最大の経済援助国である。これまで1996年に掲げられた「総合的パートナーシップ」原則に基づき、2007年には更なる進展を目標に「今後10年間の日本・モンゴル基本行動計画」が策定された。その後の2010年には「戦略的パートナーシップ」の構築に向けて、更なる関係強化を打ち出している。その中ではハイレベル対話の促進、人的・文化交流の活性化に加え、経済関係の更なる促進がうたわれており、実際にハイレベル対話や日・モンゴル経済連携協定（EPA）交渉を通じて、鉱物資源開発分野、インフラ整備分野等の各種経済交流の促進がテーマとなっており、民間企業の進出が期待されている。

## (2) 日本企業の金融サービスの利用状況

日本企業を含む外資系企業の同国での経済活動は、主として輸出入業務であり、取引の大半は米ドル建てや人民元建てで行われている。また従来、国内企業との取引なども外貨建て取引が一般的であった。外資企業が外貨を持ち込む場合、一定金額以上の場合 BOM への報告義務があるものの、基本的に制限は無いことから、日本など海外から外貨を持ち込み、必要に応じて MNT へ交換して決済している。海外からの送金に際しては、送金先の地場銀行の格付けが低いため、大きな金額の送金は送金元国の銀行から断られる場合もあるとの意見があった。

従来、外貨建て取引が一般的であった国内企業との取引に対し、2009年に制定された自国通貨による取引決済法（Law Of Mongolia Conducting Settlement In National Currency, July 9,2009）では、銀行及びノンバンク金融機関以外の企業が行う国内取引がMNT建てとすることに変更された。これにより国内企業との取引が多い事業会社はMNTの資金調達が必要となったが、地場銀行からの調達には、融資期間、高金利、担保主義、手続きの煩雑さといった点から課題が多い。また、ASEAN諸国では普及している日本企業の親会社の信用力を背景にした親子ローン等の手法による低利融資が受けられないことからも、地場銀行からの融資によるMNT資金調達ニーズは低い。

また同法の影響で現地進出企業の配当金が MNT 建てとなったものの、外貨への交換に際しての銀行側の姿勢として、配当送金に比べて貿易決済が優先される傾向にあり、結果として配当送金を小口化して分割する必要に迫られたとの指摘があった。その都度 BOM への確認手続きが必要とされ、為替リスクは外資企業が負うことからも円滑な配当送金の体制確保が要望として挙げられている。
## 第 4 章：日本からの金融インフラ分野への支援

### 1. 他ドナーの金融分野への支援の現状

ここでは、世界銀行、ADB、EBRD、IFC、GIZ といった国際支援機関の金融インフラ分野への支援の状況に触れる（SME 向け金融分野支援については第 2 章参照）。

## (1) 世界銀行

世界銀行のモンゴル事務所のスタッフ数は15名ほど。モンゴルにおいて、世銀は金融分野に注力している。金融セクターの改革（金利の低減、マーケットに対していかに政府の影響を減じるか等）、預金保険機構の設立やIFRSの導入・適用などの支援とともに、新証券市場法の策定支援も行なってきた（45の下位法令はFRCが策定中）。IFCとともに、モンゴル政府とCredit Information Bureauを設立することでも合意している。証券市場のロードマップも世銀が作成する予定になっている。

## (2) アジア開発銀行（ADB）

多くの国際的な支援の対象が鉱業部門に集中し、鉱業中心のモンゴルの産業構造に懸念を示し、ADBはSMEの金融アクセス向上を優先している。

## (3) 欧州產業復興銀行（EBRD）

EBRD はモンゴルの最大の投資家。2013 年までに、これまで 65 のプロジェクト（6 億ユーロ）実施しているが、全て民間部門である。毎年 12－15 のプロジェクトを支援。2/3 は鉱業関係。金融分野では、資本市場メカニズムの強化に焦点を当て、さまざまなプロジェクトを推進している。2013 年 9 月に BOM 及びモンゴル財務省と MOU を締結した。その目的は①資本市場改革に向けたアクション・プラン作成と MNT 建てファイナンス市場の強化、②SME 向けの MNT 建て低利融資である。モンゴルの銀行業界の問題は、銀行の資本が過小で、銀行セクター自体が小さいという点が挙げられる。輸入代替産業の振興を目指そうとしているが、金利が高すぎるため、企業の資金調達が困難である。長期のファイナンスも現地通貨建てでは難しい。さらに銀行の効率が低いため、その分コスト高になっている面もある。EBRD の低利融資は 5 年、10%MNT 建てというものだが、非常に人気が高い。

## (4) 国際金融公社（IFC）

IFC は、これまでモンゴルに 3 億ドル程度投資している。①SME の金融アクセスの改善、②アグリビジネス・その他国内サービスを支援することにより、多様な産業を発展さ
せる、③インフラ整備、が3本の柱である。①に関連して、商業銀行のハーン銀行、ハス銀行に出資し、SME金融の能力向上に貢献。BOMとは別に民間版の信用情報センターをモンゴル銀行協会とともに設立の準備を進めている。②及び③に関しては、EBRD、オリックスとともにMongolian Opportunities Fund L.L.Pを2011年に設定。クローズドエンド、8年のPrivate Equity Fund。これはSME向けEquity投資で、鉱業サプライチェーン、インフラ、アグリビジネス分野、通信・金融サービス、卸・小売にも限定的だが投資可能。投資対象として、鉱業そのものは除外されている。

## (5) ドイツ国際協力公社（GIZ）

GIZ はモンゴルにあって、これまで、SME 向け金融アクセス向上に注力している。

### 2. 支援要請事項

3月3日から7日にかけて現地調査を実施。モンゴルの政府機関、規制当局、銀行協会、証券業協会、日系関係機関、企業等を訪問した。以下はその支援要請の内容である。

## (1) 現地政府機関からの支援要請

## ① モンゴルの政府機関・規制監督機関

・日本の支援は資本市場と保険分野を対象とするのがよいのではないか。

・モンゴルのポテンシャルを生かすため、日本の技術、専門知識及び設備を導入し、キャパシティ・ビルディングを行なう支援をいただければありがたい。

・最近の課題として、国有銀行の民営化は国際基準に準拠した形で実施したい。この点で支援を得たい。民営化の手法として、入札、IPO、競売、ストックオプション等があるが、これらの選択肢をよく理解した上で実施したい。これまで電力、航空等の分野で日本から支援を受けてきたが、今後、金融分野においても協力関係を構築できるとすれば好ましい。

・2011年から銀行のコーポレート・ガバナンス強化で国際協力機構（JICA）の支援を受けた。金融に関する啓蒙活動について多方面から提言を求められている。

・日本からの技術支援が必要と考える分野として証券取引の清算がある。証券取引の清算機関として、商業銀行大手4行を指定しており、決済・株主名簿管理はMSCH&CDが行なっているが、今度、中央清算機関を導入したい。新たな取組なので、日本からの支援があると助かる（注：LSEとの共同研究で2015年までに中央清算機関の設立を検討）。
・保険分野についても支援が必要と考えている。モンゴル国内に再保険会社がない。保険料収入の25%相当を再保険料として国外に支払い、資金が流出している。国有の再保険会社を設立し、将来的に民営化しようと考えている。

## ② 金融セクター業界団体

・日本から学ぶことは多い。このような政策を採用すればよいという指摘だけではモンゴルにとって不十分。政策の具体的な実行プランまで指導して欲しい。例えば、新たに機関を設立する場合、どのように設立すべきかまで知りたい。

・証券市場は多くの問題を抱えるが、最大の問題は人材の能力の問題。監督機関と証券会社の関係はいかにあるべきか、新たな法規制を導入するに際し、どのように業界の意見を反映させるべきか等を学ぶべきである。金融庁には監督機関の能力向上だけでなく、このような点も考慮して支援していただきたい。

## ③ 現地ノンバンク金融機関

・規制当局は管轄範囲が広く、対象金融機関も多い。外部から見ると明らかに人材不足。管理・監督ばかりに気をとられ、一般国民にとっての金融はどのようなものであるべきか、という視点に欠けている。頻繁に法規制が変更される。資本市場が未発達であるため、企業のキャッシュフロー、企業価値を評価する意識がなく、その能力もない。キャッシュフロー、企業価値を分析できる人材が必要。

## (2) その他関係機関からのコメント

## ① 日系企業（金融機関を含む）

・国内企業の資金調達に関して、銀行からの借り入れは金利が高く、期間も短い。大きな金額の借り入れは難しく、担保を求められる。信用情報体制も弱い。直接投資に係る資本持込みには、特段の制限はない。

・資本市場については、MSE の能力強化及び上場会社のガバナンスが重要。MSE はより積極的に上場企業の質を確保する努力をすべきだろう。モンゴルの資本市場に参加する外国プレーヤーは皆無である。

・モバイルバンキングはノンバンク金融機関として FRC の監督対象。実地検査は半期に 1 度、FRC と BOM の共同で行なわれる。モバイルバンキングは新しいサービスであり、プロバイダーも少ないことから、規制当局にまだ知識が蓄積されていない。規制する側の人材育成が必要。

・企業の信用情報の整備が必要。
・金融インフラの整備は邦銀の存立基盤を左右する。主要な問題点として、（i）金融機関の監督体制、（ii）関連法制度の整備（担保物権の確立）、（iii）信用情報の整備、（iv）銀行間決済の改善の4点が指摘できる。金融インフラの整備支援により、モンゴル国内の中小企業の成長を支援するとともに日本企業のビジネス展開の促進につながる。

・(ii)に関して、融資債権の場合、担保とその保全が重要であるが、担保物権関連法が未整備であるため善意の第三者への対抗要件が確保できない。土地の登記謄本等の仕組みが存在しない。担保が確保できなければ融資できない。

・(iii)に関して、現在、存在する信用情報データベースはモンゴル語でのみ作成されているが、英語でも提供されなければ国際標準に達したとはいえない。外国から進出した金融機関にとって、企業の信用情報にアクセスできなければ融資することは不可能である。さらに、「電子記録債権」の導入が望ましいと考える。銀行債権のみならず商事債権も登録可能となる。日本の電子記録債権の仕組みは非常に先進的であり、（金融 IT 関連で）日本企業によるモンゴル参入余地があるとすれば電子記録債権分野ではないか。

・中小企業に資金が流れないことが問題。過去の取引情報、経営者個人の信用情報等の資金供給する際の判断材料を整備すべき。中小企業への資金を供給する機能（ファンド）があるとよい。

・自国通貨による取引決済法(National Currency 法)の制定による外貨規制（配当の支払いに関する）の影響を受けている。同法は外貨規制の名を借りた外資規制である。

・リース専業会社はいずれの官庁の監督下にもなく、銀行によるリース業は BOM の監督下に置かれている。モンゴルにおいて登記の仕組みの動産は自動車のみであり、他の機械類に関する登記の仕組みは作られておらず、所有権が存在することを第3者に示す手段がない。IFCはFinance Lease法に関し、動産登記制度の導入を提言している。世界銀行、IMFも動産登記制度導入に向け、支援しているのではないか。

## ② 会計事務所

・モンゴルの上場企業は IFRS に準拠することが法的に求められているにもかかわらず、実際には IFRS に準拠した財務諸表を作成している企業はほとんどない。このことに関しても罰則も課されていない。法規制があっても運用されていないという大きな問題がある。
・モンゴル政府は過去にさまざまな国際機関から支援を受けているにもかかわらず、成果が出ていないという現実を見るべきである。過去と同じように人材育成を行なっても無駄だろう。

・規制当局は法規制をきちんと運用することが大事だ。

### 3. 必要と思われる金融インフラ分野の支援策

上に述べたとおり、モンゴルの金融セクターには多くの課題がある。日本による支援について期待を寄せる声も多かった。他方、取材先が指摘した課題の中には、すでに国際機関が技術支援を実施している分野も少なくない。以下では、モンゴルが必要としている金融分野の支援の中で、他のドナーがまだ支援を行なっておらず、かつ日本の知見が活かせる分野についてまとめることとする。

## (1) 金融行政担当者に対する人材育成

現地取材で最も多く聞いたのが金融行政担当者に対する人材育成の必要性である。特に、銀行以外の分野に関する行政官の人材育成強化を求める声が多かった。これは、銀行以外の監督機関である FRC の設立が 2006 年と比較的新しいこともあり、経験豊富な行政官がまだ十分に育っていないことが窺われた。また、監督対象の企業数が多いことも関係があるだろう。

人材育成について、職員の離職率が高く、通常の方法では効果が小さいとの指摘があったことは傾聴すべきである。これに対しては、①日本での研修よりもモンゴルへの長期専門家派遣によってより長時間の研修を実施する、②マニュアルの整備を一段と進めることで組織にノウハウが蓄積されるよう図る、③研修を受ける職員は一定期間退職しにくいような取り決め（研修費用の返済義務など）を交わすことなどの方法が考えられる。

## (2) 適切な法・ルール運用の支援

人材育成と並んで多かった声は、法やルールが適切に運用されていないというものである。国際機関の技術支援によって、近年モンゴルの金融関連の法律は改訂されている。しかし、国際基準の法律が完成しても、法令違反があったような場合に適切な罰則が課されないのであれば、金融セクターの健全な発展は望めまい。実際に、最近の例として銀行の情報開示が不適切な（監査済み財務報告書の提出が大幅に遅れた）ケースがあったが、この件について罰則は課されていない、ないしは軽微な罰則にとどまっている模様である。

その一方で、NBFI の例では新サービスを開始したところ、規程があるわけではないにもかかわらず、ある日突然営業停止処分を課されたという例がある。

また、証券市場においては、MSE の上場企業は会計基準として IFRS の採用を促されているが、IFRS に準拠した財務諸表を作成している上場企業はほとんどないのが現実であり、一部の会員証券会社が年間費用を MSE に支払っていないのに放置されているという
例もあるようだ。法・ルールを適切に運用する体制づくりを日本として支援することは意義があるといえよう。

## (3) 中長期ビジョン策定の支援

モンゴルの金融行政機関では、まだ自ら中長期ビジョンを策定する体制にはなっていない様子である。国際機関がロードマップ作成を支援する例もあるようだが、金融行政機関においては自国の金融セクターをどのように成長させたいのか、自ら考えをまとめて絵を描くことも必要と思われる。中長期ビジョン策定の必要性を説き、日本が過去の経験を伝えていくことも支援策の一つとして考えられる。

## (4) その他

金融行政機関向け以外でも日本が支援することでモンゴルの金融インフラ改善につながり得る分野はある。例えば、電子記録債権である。日本では2008年に電子記録債権法が施行されており、法整備支援とともにITシステム化においても貢献は可能と考えられる。
## 1 農業経営体

## (1) 農業経営体数

農業経営体数は147万1,200経営体で、前年に比べ4万2,900経営体（2.8%）減少した。

このうち、家族経営体数は143万9,100経営体で、前年に比べ2.9%減少したものの、組織経営体数は3万2,100経営体で、前年に比べ1.3%増加した。

組織経営体数を経営タイプ別にみると、農産物の生産を行う経営体数は2万3,800経営体で、前年に比べ3.0%増加し、農作業の受託のみを行う組織経営体数は8,300経営体で、前年に比べ2.4%減少した。このうち、農産物の生産を行う法人経営体は1万5,300経営体で、前年に比べ4.8%増加し、農作業の受託のみを行う法人経営体は3,500経営体で、前年に比べ2.8%減少した。

組織経営体数を全国農業地域別にみると、東北が最も多く6,200経営体となっている。次いで、九州が6,000経営体となっており、ほとんどの農業地域で前年並みとなっている。組織経営体のうち農産物の生産を行う経営体数は東北、北陸、関東・東山、中国で増加している。

表 1 農業経営体数（全国）

单位：千经营体

区 分	農業経営体①+②	家 族経営体①	組 織 経 営 体
小計②	1)農産物の生産を行う経営体法人経営体	農作業の受託のみを行う経営体法人経営体
平成25年	1,514.1	1,482.4	31.7	23.1	14.6	8.5	3.6
26	1,471.2	1,439.1	32.1	23.8	15.3	8.3	3.5
増減率(%)	△2.8	△2.9	1.3	3.0	4.8	△2.4	△2.8

注：1)は、「農産物の生産のみを行う経営体」及び「農産物の生産と農作業の受託を行う経営体」をいう。

図 1 組織経営体数（全国農業地域別）
## (2) 経営耕地の状況

農業経営体の経営耕地面積は357万4,800haとなり、前年に比べ1万300ha（0.3%）減少した。

また、農業経営体の経営耕地面积のうち借入耕地面积は120万8,700haとなり、前年に比べ3万ha（2.5%）増加した。

農業経営体の1経営体当たり経営耕地面积は2.45ha（北海道は25.99ha、都府県は1.77ha）となり、前年に比べ0.06ha（2.5%）増加した。

組織経営体の経営耕地面積は51万9,800haとなり、前年に比べ1万7,000ha（3.4%）増加した。

また、組織経営体の経営耕地面积のうち借入耕地面积は36万8,400haとなり、前年に比べ1万3,900ha（3.9%）増加した。

表 2 1 経営体当たり経営耕地の状況（全国、北海道、都府県）

区 分	経営耕地のある経営体数	経営耕地面积	借入耕地面积	1経営体当たり面積
全国	千経営体	千ha	千ha	ha
農業経営体	平成25年	1,498.8	3,585.1	1,178.7	2.39
26	1,456.4	3,574.8	1,208.7	2.45
増減率(%)	△2.8	△0.3	2.5	2.5
組織経営体 平成25年	20.4	502.8	354.5	24.65
26	21.1	519.8	368.4	24.63
増減率(%)	3.4	3.4	3.9	△0.1
北海道
農業経営体	平成25年	41.5	1,071.6	248.6	25.82
26	41.1	1,068.2	249.6	25.99
増減率(%)	△1.0	△0.3	0.4	0.7
組織経営体 平成25年	1.5	144.3	61.5	93.75
26	1.6	145.4	60.2	92.08
増減率(%)	6.7	0.8	△2.1	△1.8
都府県
農業経営体	平成25年	1,457.3	2,512.5	929.7	1.72
26	1,415.2	2,507.3	959.3	1.77
増減率(%)	△2.9	△0.2	3.2	2.9
組織経営体 平成25年	18.9	357.5	292.6	18.96
26	19.5	375.1	308.4	19.21
増減率(%)	3.2	4.9	5.4	1.3

## (3) 経営耕地面积規模別にみた農業経営体数の状況

経営耕地面积規模別に都府県の農業経営体数の構成割合をみると、1 ha未満が55.7%を占め、1～2 haが24.3%であるのに対し、10 ha以上は2.1%となっている。なお、前年に比べ2 ha以上の階層の割合が増加している。

一方、北海道の農業経営体数の構成割合をみると、3～10haが20.3％と最も多く、10ha以上が6割以上を占めている。

なお、前年に比べ30ha以上の階層の割合が増加している。
図２ 経営耕地面积規模別農業経営体数の構成割合（北海道、都府県）

注：北海道の3ha未満及び都府県の1ha未満は、経営耕地なしを含む。

## (4) 農産物販売金額規模別にみた農業経営体数の状況

農産物販売金額規模別に農業経営体数をみると、3,000万円以上の階層で増加している。

また、農業経営体数の構成割合をみると、100万円未満の階層が約6割を占めている。なお、組織経営体数では500～700万円、1,000～3,000万円で増加しており、組織経営体数の構成割合では1,000万円以上の階層が4割以上を占めている。

表 3 農產物販売金額規模別農業経営体数（全国）

单位：千经营体

区 分	計	1)100万円未満	100～300	300～500	500～700	700～1,000	1,000～3,000	2)3,000～1億円	1億円以上
農業経営体
平成25年	1,514.1	871.1	302.2	95.9	56.4	56.5	97.7	34.3	…
26	1,471.2	837.2	298.3	94.4	53.7	55.2	97.0	35.4	…
増減率(%)	△2.8	△3.9	△1.3	△1.6	△4.8	△2.3	△0.7	3.2	nc
構成比(%)	100.0	56.9	20.3	6.4	3.7	3.8	6.6	2.4	nc
家族経営体
平成25年	1,482.4	858.8	300.0	94.8	55.5	55.1	92.3	25.9	…
26	1,439.1	824.9	296.1	93.3	52.7	53.8	91.3	27.0	…
増減率(%)	△2.9	△3.9	△1.3	△1.6	△5.0	△2.4	△1.1	4.2	nc
構成比(%)	100.0	57.3	20.6	6.5	3.7	3.7	6.3	1.9	nc
組織経営体
平成25年	31.7	12.3	2.2	1.1	0.9	1.4	5.4	5.0	3.4
26	32.1	12.3	2.2	1.1	1.0	1.4	5.7	5.0	3.4
増減率(%)	1.3	0.0	0.0	0.0	11.1	0.0	5.6	0.0	0.0
構成比(%)	100.0	38.3	6.9	3.4	3.1	4.4	17.8	15.6	10.6

注：1)は、販売なしを含む。

2)は、農業経営体及び家族経営体について販売金額1億円以上の経営体を含む。
農業経営組織別に農産物販売金額規模別の農業経営体数の構成割合をみると、農業経営体においては単一経営のうち酪農、施設野菜では700万円以上がそれぞれ93.4%、51.5%を占めており、稲作では100万円未満が73.4%を占めている。

図3 農業経営組織別にみた農産物販売金額規模別農業経営体数の構成割合（全国）
## 2 販売農家

## (1) 販売農家数

## ア 主副業別にみた販売農家数の状況

全国の販売農家数は、141万1,600戸で前年に比べ4万3,400戸（3.0%）減少した。これを主副業別にみると、主業農家数は30万4,000戸、準主業農家数は30万9,800戸、副業的農家数は79万7,900戸となり、前年に比べ主業農家数は2万500戸（6.3%）、準主業農家数は2万2,900戸（6.9%）減少し、副業的農家数は、200戸（0.0%）増加した。

主副業別の構成割合は、主業農家が21.5％で前年に比べ0.8ポイント減少し、準主業農家が21.9％で前年に比べ1ポイント減少し、副業的農家が56.5％で前年に比べ1.7ポイント増加した。

図４ 主副業別販売農家数の構成割合（全国）

注： $$ $$ 内の数値は構成比(%)である。

## イ 全国農業地域別にみた販売農家数の状況

販売農家数を全国農業地域別にみると、関東・東山が最も多く30万8,400戸、次いで東北が25万4,700戸、九州が20万9,700戸となっている。全ての農業地域において、前年に比べ販売農家数は減少しており、特に北陸が5,500戸（5.1%）、中国が5,400戸（4.0%）、東海が4,400戸（3.2%）減少した。

図 5 主副業別販売農家数（全国農業地域別）
## ウ 農産物販売金額規模別にみた販売農家数の状況

販売農家数を農産物販売金額規模別にみると、3,000万円以上の階層で増加している。

各階層における主業農家の占める割合をみると、規模階層が大きくなるほど高くなり、1,000万円以上の階層では8割を超えている。

表 4 農產物販売金額規模別販売農家数（全国）

区 分	計	1)100万円未 満	100～300	300～500	500～700	700～1,000	1,000～3,000	3,000万円以上
販売農家数
平成25年	1,455.0	830.7	299.9	94.8	56.2	55.3	92.2	25.9
26	1,411.6	796.8	295.9	93.4	53.4	54.0	91.2	26.8
増減率(%)	△3.0	△4.1	△1.3	△1.5	△5.0	△2.4	△1.1	3.5
うち 主業農家
平成25年	324.5	37.1	60.1	45.5	35.5	42.2	80.2	24.0
26	304.0	30.6	52.2	41.5	34.1	41.1	79.1	25.4
増減率(%)	△6.3	△17.5	△13.1	△8.8	△3.9	△2.6	△1.4	5.8
主業農家の占める割合(%)	21.5	3.8	17.6	44.4	63.9	76.1	86.7	94.8

注：1)は、販売なしを含む。

## (2) 経営耕地の状況

販売農家の1戸当たり経営耕地面积をみると、全国で2.17haとなり、前年に比べ0.05ha（2.4%）拡大した。北海道は23.35ha、都府県は1.55haとなり、前年に比べそれぞれ0.17ha（0.7%）、0.03ha（2.0%）拡大した。

表 5 販売農家の 1 戸当たり経営耕地面積（全国）

区 分	全国	北海道	都府県
経営耕地のある農家数	面 積	1戸当たり面 積	経営耕地のある農家数	面 積	1戸当たり面 積	経営耕地のある農家数	面 積	1戸当たり面 積
販売農家	千戸	千ha	ha	千戸	千ha	ha	千戸	ha
平成25年	1,451.7	3,076.7	2.12	40.0	927.3	23.18	1,411.7	2,149.4	1.52
26	1,408.5	3,049.4	2.17	39.5	922.8	23.35	1,368.9	2,126.7	1.55
増減率(%)	△3.0	△0.9	2.4	△1.3	△0.5	0.7	△3.0	△1.1	2.0
うち 主業農家
平成25年	322.4	1,734.0	5.38	28.8	838.3	29.08	293.5	895.7	3.05
26	302.0	1,701.7	5.63	27.9	832.1	29.84	274.1	869.6	3.17
増減率(%)	△6.3	△1.9	4.6	△3.1	△0.7	2.6	△6.6	△2.9	3.9

主業農家の1戸当たり経営耕地面積は5.63haで、耕地種類別にみると田は3.15ha、畑は4.21ha、樹園地は1.23haとなっている。

図6 主業農家の耕地種類別の1戸当たり経営耕地面积（全国）
## (3) 販売農家の就業構造の状況

## ア 販売農家の農業従事者数

販売農家の農業従事者数は369万1,600人で、前年に比べ15万7,200人（4.1%）減少した。

これを全国農業地域別にみると、全ての農業地域において減少しており、北陸の減少率が6.8％と最も高い。

## イ 販売農家の農業就業人口

販売農家の農業就業人口は226万5,600人で、前年に比べ12万4,500人（5.2%）減少した。

これを全国農業地域別にみると、全ての農業地域において減少しており、減少率は中国が7.5％と最も高く、次いで北陸が7.4％と高くなっている。

表 6 販売農家の農業従事者数及び農業就業人口（全国農業地域別）

单位：千人

区分	全国	北海道	東北	北陸	関東・東山	東海	近畿	中国	四国	九州
農業従事者数
平成25年	3,848.8	111.9	732.2	303.9	835.5	375.7	354.2	341.3	223.2	544.6
26	3,691.6	109.5	710.0	283.3	804.4	358.1	344.5	325.2	211.7	519.6
増減率(%)	△4.1	△2.1	△3.0	△6.8	△3.7	△4.7	△2.7	△4.7	△5.2	△4.6
農業就業人口
平成25年	2,390.1	104.1	421.2	153.6	550.2	228.4	193.8	201.3	145.4	373.8
26	2,265.6	101.6	403.0	142.2	521.7	217.1	180.6	186.2	139.2	355.1
増減率(%)	△5.2	△2.4	△4.3	△7.4	△5.2	△4.9	△6.8	△7.5	△4.3	△5.0

## ウ 販売農家の基幹的農業従事者数

販売農家の基幹的農業従事者数は167万8,900人で、前年に比べ6万2,900人（3.6%）減少した。

年齢階層別にみると、65～69歳の階層で1万2,800人（5.1%）増加しており、販売農家の基幹的農業従事者数の構成割合をみると、65歳以上で62.8%、前年に比べ1.6ポイント増加した。

これを全国農業地域別にみると、65歳以上の占める割合は中国が78.8％と最も高く、北海道では35.2％と最も低くなっている。

表 7 販売農家の年齢別基幹的農業従事者数（全国）

单位：千人

区 分	計	49歲以下	50～59	60～64	65～69	70～74	75歲以上
基幹的農業從事者数
平成25年	1,741.8	177.6	231.3	265.7	251.6	289.1	526.5
26	1,678.9	168.2	209.0	245.8	264.4	276.9	514.5
增減率(%)	△3.6	△5.3	△9.6	△7.5	5.1	△4.2	△2.3
構成比(%)
平成25年	100.0	10.2	13.3	15.3	14.4	16.6	30.2
26	100.0	10.0	12.4	14.6	15.7	16.5	30.6
図7 販売農家の年齢別基幹的農業従事者数の構成割合（全国農業地域別）

北海道	27.2	21.0	16.7	12.9	9.6	12.7
東北	8.9	14.0	17.1	16.7	16.9	26.4
北陸	5.7	7.8	11.7	17.5	22.2	35.0
関東・東山	10.1	12.5	14.7	15.0	15.8	31.9
東海	9.2	10.8	12.9	14.1	16.4	36.5
近畿	7.2	10.3	14.0	18.7	17.4	32.5
中国	3.1	5.9	12.1	17.9	19.5	41.4
四国	8.8	11.4	15.3	17.6	14.8	32.3
九州	12.2	14.4	14.6	14.2	16.3	28.3
# 経済社会総合研究所の概要と実績

(2013年4月～2014年12月)

### 1. 所掌事務等

経済社会総合研究所（Economic and Social Research Institute：以下ESRIという）は、中央省庁再編の一環として従来の経済企画庁経済研究所の機能、規模を拡充して2001年1月に発足した内閣府の機関です。内閣府は重要課題を担当する「知恵の場」ですが、ESRIは内閣府のシンクタンクとして理論と政策の橋渡しを担う、言わば「知恵の場」の中の「知恵の場」といえます。

ESRI の主要な任務として、経済活動、経済政策、社会活動等に関わる理論及び実証研究を行い、政策研究機関としての機能強化を図るとともに、内部部局と連携し、経済財政諮問会議の審議に資する研究の実施と政策研究を担う人材育成・研修等に取り組んでいます。また同時に、GDP（国内総生産）統計に代表される一国経済の循環を記録する国民経済計算体系(SNA:System of National Accounts)の推計作業を行い、四半期毎のGDP速報（QE:Quarterly Estimates）、年度毎の確報を公表、さらには、CI（景気動向指数）等の景気動向統計の作成を行い、公表しています。

### 2. 主な研究報告

(1)『経済分析』

第188号「経済分析第188号（ジャーナル版）」2014年3月

第187号「経済分析第187号（ジャーナル版）」2013年6月

(2) ESRI Discussion Paper

No.313 Sources of the Great Recession: A Bayesian Approach of a Data-Rich DSGE model with Time-Varying Volatility Shocks

飯星 博邦、松前 龍宜、西山 慎一 2014 年 12 月

No.312 Monetary Policy Regime Shifts Under the Zero Lower Bound: An Application of a Stochastic Rational Expectations Equilibrium to a Markov Switching DSGE Model

飯星 博邦 2014 年 11 月

No. 311 有配偶女性の生活環境と就労、出産、子育てに関する分析～「少子化と夫婦の就労状況・生活環境に関する意識調査」の個票を用いて～

佐藤 博樹、朝井 友紀子、高村 静、高見 具広、麻田 千穂子、飯島 亜希 2014 年 9 月

No. 310 大学院卒の賃金プレミアム ーマイクロデータによる年齢－賃金プロファイルの分析－柿澤寿信、平尾智隆、松繁寿和、山崎泉、乾友彦 2014年6月

No. 309 Quantifying the Beauty Contest: Density Inflation—Forecasts of Professional Japanese Forecasters 竹田 陽介 2014 年 5 月

No. 308 「Is there a retirement consumption puzzle in Japan? Evidence based on panel data on households in the agricultural sector」 堀雅博・村田啓子 2014 年 2 月

No. 307 「安全・安心な社会の構築に向けたイノベーティブ基盤の構築に関する研究」

村田貴司・北岡美智代・野島久美恵 2014 年 2 月

No. 306 [The Returns to College Quality in Japan: Does Your College Choice Affect Your Earnings?]

中室牧子・乾 友彦 2013 年 11 月

No. 305 [Predicting Business Cycle Phases by Professional Forecasters—Are They Useful?] 飯塚信夫 2013 年 10 月

No. 304 「Impact of School Quality on Student Achievements: Evidence from a Twin Survey in Japan」 中室牧子・小塩隆士・乾友彦 2013 年 10 月

No. 303 「労働市場における学歴ミスマッチーその賃金への影響—」 平尾智隆 2013 年 10 月

No. 302 「Evaluating Density Forecasts with Applications to ESPF」

伴 金美・河越正明・松岡秀明 2013 年 9 月
No.301 「夫婦の出生力の低下要因に関する分析～「少子化と夫婦の生活環境に関する意識調査」の個票を用いて～」 山田昌弘・松田茂樹・施 利平・永田夏来・内野淳子・飯島亜希 2013年8月

No.300 「我が国家計のインフレ期待形成における異質性とバイアス」

上野有子・難波了一 2013 年 7 月

No. 299 「社会の高齢化が進展する東南アジア地域へのわが国発の最先端医療技術による貢献について」

村田貴司・篠原千枝 2013 年 6 月

No. 298 「予期された所得変化に消費は反応するか? —公的年金の支給開始を事例とする分析—」

濱秋純哉 2013 年 6 月

## (3) 研究会報告書等

Report on the Potentials of the Asian economic zones 2014年8月

イノベーティブ基盤としての産業人材に関する研究会 第1次報告書 2014年4月

平成24年度「子どもを含む世帯を対象とする生活の質に関する世帯調査の設計」報告書 2013年12月

「幸福度指標の持続可能性面での指標の在り方に関する調査研究報告書」 2013 年 11 月

「公民連携研究報告書」 2013 年 10 月

「回復力のある社会の構築に求められる科学技術イノベーションに関する調査研究」研究会報告書 2013 年 7 月

「安全・安心な社会の構築に求められる科学技術イノベーションに関する研究」研究会報告書 2013 年 4 月

「持続可能性指標と幸福度指標の関係性に関する研究」報告書 2012 年 11 月

「インターネット調査報告書(検討用資料)、持続可能性と幸福度 他」，第7回幸福度に関する研究会，2012年9月

「第1回 生活の質に関する調査結果(検討用資料)他」，第6回幸福度に関する研究会，2012年4月

### 3. フォーラム・ワークショップ

## (1) ESRI—経済政策フォーラム（内閣府フォーラム）

第50回 株式会社の図書館運営が地域を変える-公民連携の新たな1ページ- 2014年3月開催

根本 祐二	東洋大学教授.
高橋 聡	カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社執行役員、エンタテインメント事業本部 図書館カンパニー カンパニー社長.
関 幸子	株式会社ローカルファースト研究所代表取締役、内閣府経済社会総合研究所客員研究員.
南 学	東洋大学客員教授、神奈川大学特任教授
館 逸志	内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官.

## (2) 共同セミナー

経済における女性の活躍に関する共同セミナー－内閣府経済社会総合研究所、独立行政法人労働政策研究・研修機構、独立行政法人経済産業研究所－2014年3月開催

報告：周 燕飛 独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員

児玉 直美 独立行政法人経済産業研究所コンサルティングフェロー、一橋大学経済研究所准教授

麻田 千穂子 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官

パネルディスカッション

## テーマ1「経営と女性」

発表：樋口美雄 独立行政法人経済産業研究所ファカルティフェロー、慶應義塾大学商学部教授

コメント：武石 恵美子 法政大学キャリアデザイン学部教授

テーマ2「出産育児期の就業」

発表：武石 恵美子 （前述）

コメント：岩澤 美帆 厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所人口動向研究部第一室長
## テーマ3「男性を含めた働き方の見直し」

発表：濱口 桂一郎 独立行政法人労働政策研究・研修機構統括研究員
コメント：樋口 美雄 （前述）
総括コメント：清家 篤 内閣府経済社会総合研究所名誉所長、慶應義塾長

「日本経済再生に関する3研究所共同公開セミナー」－内閣府経済社会総合研究所、財務省財務総合政策研究所、独立行政法人経済産業研究所－2013年10月開催

挨拶：清家 篤 内閣府経済社会総合研究所名誉所長
中原 広 財務省財務総合政策研究所所長
中島厚志 独立行政法人経済産業研究所理事長
報告：杉原 茂 内閣府大臣官房審議官
保井俊之 財務省財務総合政策研究所次長
森川正之 独立行政法人経済産業研究所副所長

挨拶：松元 崇 内閣府事務次官
パネリスト・モデレーター：
伊藤隆敏 東京大学公共政策大学院院長
伊藤元重 東京大学教授・経済財政諮問会議議員
中島厚志 独立行政法人経済産業研究所理事長
杉田伸樹 内閣府経済社会総合研究所長

## (3) 国際フォーラム・国際シンポジウム等

西川正郎 内閣府経済社会総合研究所長

Pattama Teanravisitsagool タイ国家経済社会開発庁副長官

ESRI 国際コンファレンス「日本経済の持続的成長のために」2014年8月開催

セッション1 日本の経済成長アジェンダ

議長：西川 正郎 ___ 経済社会総合研究所長
「日本の経済成長アジェンダの実現に向けて」
発表者：アダム・ポーゼン ピーターソン国際経済研究所(PIEE)所長
討論者：福田 慎一 東京大学大学院経済学研究科教授
セッション2 日本における家計の消費行動
議長：デビッド・ワインシュタイン コロンビア大学教授
「日本における高齢・富裕世帯の貯蓄行動：ミクロ・データに基づく検証」
発表者：堀 雅博 経済社会総合研究所上席主任研究官
討論者：ゲイリー・ハンセン カリフォルニア大学ロサンゼルス校教授
パネルセッション 日本経済の持続的成長のために
議長：アニル・カシャップ シカゴ大学教授
パネリスト：グレン・ハバード コロンビアビジネススクール校長
アダム・ポーゼン ピーターソン国際経済研究所(PIEE)所長
岩田一政 日本経済研究センター理事長
伊藤隆敏 政策研究大学院大学・東京大学教授

第6回「アジアを考える」タイ経済フォーラム
（共催：（一社）世界貿易センター東京、（独）日本貿易振興機構アジア経済研究所）2014年2月開催

・講師：Porametee Vimolsiri タイ国家経済社会開発庁副長官

演題：「アセアン共同体及びインドシナ開発の展望」

・コメンテータ：
黒岩郁雄 日本貿易振興機構アジア経済研究所開発研究センター長・ERIA支援室長
・挨拶：西川正郎 内閣府経済社会総合研究所長
・コーディネーター：
舘 逸志 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官

「アジア経済圏のポテンシャルに関する研究」ワークショップ 2013年9月開催

・開会挨拶：杉田伸樹
・基調講演：Pattama Teanravisitsagool
・パネル・ディスカッション
モデレーター：舘 逸志
パネリスト：
Pattama Teanravisitsagool
Yose Rizal Damuri
Nguy Duc Thanh
佐藤百合
田口博之
・閉会挨拶：前川守
内閣府経済社会総合研究所長
タイ王国国家経済社会開発庁上級顧問
内閣府経済社会総合研究所総括主任研究官
タイ王国国家経済社会開発庁上級顧問
インドネシア戦略国際問題研究所経済部長
ハノイ国家大学経済大学・経済政策研究センター所長
JETRO・アジア経済研究所地域研究センター長
タイ王国国家経済社会開発庁 JICA 専門家
内閣府経済社会総合研究所次長

ESRI 国際コンファレンス「日本経済の新しい成長に向けて」2013年7月開催

·開会挨拶：杉田伸樹 内閣府経済社会総合研究所長

・セッション1 日本経済の新たな経済成長に向けて

議長：杉田伸樹 内閣府経済社会総合研究所
“Fiscal Multipliers in Japan”

発表者 : Alan Auerbach University of California, Berkeley

討論者 : 杉原 茂 内閣府

“What is Inflation? Theory and Praxis”

発表者 : David Weinstein Columbia University

討論者 : 青木浩介 東京大学

## ・セッション2 日本における教育と労働市場

議長：Anil Kashyap

University of Chicago

“Early Childhood Education and Care and Cognitive and Non-cognitive Ability in Japan: Evidence from Japan Child Panel Survey 2010–2012”

発表者：赤林英夫 慶應義塾大学

討論者：Diane Schanzenbach Northwestern University

“Increase in Nonroutine Tasks in the Japanese Labor Market—Background and Policy Implications—”

発表者：池永肇恵 法政大学

討論者：加藤隆夫 Colgate University

“Size-specific Effects in Job Reallocation and Worker Mobility—Japan’s Experience from the 1990s—”

発表者：上野有子 内閣府経済社会総合研究所

討論者：藤田 茂 Federal Reserve Bank of Philadelphia

## ESRI 国際コンファレンス「日本経済の再生に向けて：グローバル経済における政策の役割」2013年5月開催

リチャード・クーパー	ハーバード大学教授
浜田宏一	内閣官房参与・イエール大学名誉教授
伊藤元重	経済財政諮問会議議員・東京大学教授
伊藤隆敏	東京大学公共政策大学院院長・教授
岩田一政	公益社団法人日本経済研究センター理事長
嘉治佐保子	慶應義塾大学教授
河合正弘	アジア開発銀行研究所所長
中曾 宏	日本銀行副総裁
アダム・ポーゼン	ピーターソン国際経済研究所所長
ジェフリー・サックス	コロンビア大学地球研究所所長・教授
アンドレ・サピール	ブリューゲル研究所上級フェロー・ブリュッセル自由大学教授
ジョセフ・スティグリッツ	コロンビア大学教授
チャロンポップ・スサンカーン	タイ開発研究所特別フェロー
竹中平蔵	慶應義塾大学教授 グローバルセキュリティ研究所所長
若田部昌澄	早稲田大学教授
吉川 洋	東京大学教授

## (4) その他のシンポジウム等

「選択する未来」シンポジウム 日本の未来像－人口急減・超高齢社会を乗り越える－ 2014年10月開催

開催挨拶：西村 康稔 内閣府副大臣

基調講演：「未来への選択—日本発の新しい成長・発展モデルを目指して」

三村 明夫 「選択する未来」 委員会会長（新日鐵住金株式会社相談役名誉会長、日本商工会議所会頭）

## (1) パネリストによる討論

パネリスト

石黒 彩 日本マザーズ協会オフィシャルサポーター
加藤 百合子 「選択する未来」 委員会委員

(株式会社エムスクエア・ラボ代表取締役社長)

清野 智 東日本旅客鉄道株式会社取締役会長

原 俊彦 札幌市立大学教授、日本人口学会会長

森 まさこ 参議院議員、前内閣府特命担当大臣（少子化対策）

コーディネーター

宮島 香澄 日本テレビ放送網株式会社 解説委員

①「女性の活躍促進と子育て支援、男女の働き方改革の方向性」

・女性の活躍促進やワークライフバランスの現状・課題をどう考えるか。

・国や地方自治体、企業に期待される少子化対策強化の方向性は。

②「東京と地方の未来のあり方」

・東京(大都市圏)と地方の役割分担や東京一極集中についてどう考えるか。

(2) 質疑応答

(3) 統括コメント

三村 明夫 「選択する未来」 委員会会長 (新日鐵住金株式会社相談役名誉会長、日本商工会議所会頭)

清家 篤 内閣府経済社会総合研究所名誉所長

### 4. 研修实绩

(1) 経済研修・経済理論研修

2014年

12月 季節調整法研修

11月 計量経済個票分析

10-12月 英文ビジネスライティング研修(第1回)

9-11月 計量経済分析実習

9-11月 経済分析等に役立つExcel技能研修(第1回)

9-10月 Stata技能研修(第2回)

6月 Stata技能研修

5月 国民経済計算(93SNA)入門

5-6月 計量経済分析入門

1-3月 英文ビジネスライティング研修(第3回)(中・上級)

1月 SNA統計研修

2013年

10-12月 英文ビジネスライティング研修(第2回)(初級)

10-11月 経済分析等に役立つExcel技能研修(第2回)

10月 計量経済個票分析

9-10月 計量経済分析入門(第2回)

7月 Stata技能研修

6-2月 EViews研修(eラーニング)

5-7月 英文ビジネスライティング研修(第1回)(初級)

5-7月 経済分析等に役立つExcel技能研修(第1回)

5-7月 計量経済分析実習

5月 国民経済計算(93SNA)入門

4-5月 計量経済分析入門(第1回)

(2) 外国人研修

2013年

1 月 SNA 統計研修（インドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、スリランカ、タイ、