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(4)情報セキュリティ対策の取組
情報通信技術が、国民生活や事業活動、社会インフラ等のあらゆる領域において不可欠な基盤となっている一方、サイバー攻撃等が個人・組織の情報及び財産に重大な被害や影響を及ぼすなど、その脅威は年々高まってきている。
このような状況を踏まえ、個人情報の漏えいのリスクを軽減するためには、個人情報を取り扱う各主体が自ら進んで情報セキュリティに関する意識・リテラシーを高め、主体的に情報セキュリティその対策に取り組むことが重要である。
2 国が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する事項
(1) 各行政機関の保有する個人情報の保護の推進
国の行政機関が保有する個人情報の保護については、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号。以下「行政機関個人情報保護法」という。)を適切に運用するため、同法の運用の統一性、法適合性を確保する立場にある総務省は、「行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」(平成16年9月14日総務省行政管理局長通知)を策定し、個人情報の漏えい等の事案の発生を踏まえた必要な改正を行い、個人情報の適切な管理を徹底してきたところであり、引き続き、各行政機関及び国民に対して、パンフレットの配布や説明会の実施等を行い同法の周知を図るとともに、施行状況の概要の公表等国民に対する情報提供を行い制度の運用の透明性を確保する。
また、各行政機関は、総務省が策定する指針等を参考に、その保有する個人情報の取扱いの実情に即した個人情報の適切な管理に関する定め等の整備を行っているところであるが、引き続き、①職員への教育研修、②適切な情報セキュリティシステムの整備、③管理体制や国民に対する相談等窓口の整備、④個	(新設)
2 国が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する事項
(1) 各行政機関の保有する個人情報の保護の推進
国の行政機関が保有する個人情報の保護については、行政機関個人情報保護法を適切に運用するため、同法の運用の統一性、法適合性を確保する立場にある総務省は、「行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」(平成16年9月14日総務省行政管理局長通知)を策定し、個人情報の漏えい等の事案の発生を踏まえた必要な改正を行い、個人情報の適切な管理を徹底してきたところであり、引き続き、各行政機関及び国民に対して、パンフレットの配布や説明会の実施等を行い同法の周知を図るとともに、施行状況の概要の公表等国民に対する情報提供を行い制度の運用の透明性を確保する。
また、各行政機関は、総務省が策定する指針等を参考に、その保有する個人情報の取扱いの実情に即した個人情報の適切な管理に関する定め等の整備を行っているところであるが、引き続き、①職員への教育研修、②適切な情報セキュリティシステムの整備、③管理体制や国民に対する相談等窓口の整備、④個
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人情報の適切な管理を図るために講ずる措置等に関する情報の提供を行う。
なお、国の行政機関における個人情報の提供については、行政機関個人情報保護法上、必要性が認められる場合は、個人情報の公表等は可能となっており、情報提供の意義を踏まえた上で、同法の適切な運用を図るものとする。
国の行政機関が作成、提供する行政機関非識別加工情報については、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出等に資するものであることを踏まえつつ、個人の権利利益を保護するため、行政機関個人情報保護法の適切な運用を図るものとする。
(2) 事業者の保有する個人情報の保護の推進
① 個人情報の保護の推進に関する施策
事業者の保有する個人情報又は匿名加工情報(以下「個人情報等」という。)について、個人情報等の性質や利用方法等の実態に応じた適正な取扱いの実効性を確保するためには、法の定めるルールが各分野に共通する必要最小限のものであることを踏まえ、認定個人情報保護団体における個人情報保護指針の策定等及びこれを踏まえた事業者の自主的な取組が進められることが、なお一層期待されるところである。
このため、個人情報保護委員会は、全ての事業等分野に共通して適用されるガイドラインを策定するとともに、認定個人情報保護団体が主体的に行う個人情報保護指針の策定等に対しても、情報の提供、助言等の支援を行うものとする。その際、特に小規模の事業者の事業活動が円滑に行われるよう配慮するとともに、法第1条の趣旨を踏まえ、個人情報の保護と適正かつ効果的な活用のバランスを考慮した取組を行うものとする。	(3) 分野ごとの個人情報の保護の推進に関する方針
① 各省庁が所管する分野において講ずべき施策
個人情報の保護については、法の施行前も、事業者の取り扱う個人情報の性質や利用方法等の実態を踏まえつつ、事業等分野ごとのガイドライン等に基づく自主的な取組が進められてきたところである。
このような自主的な取組は、法の施行後においても、法の定めるルールの遵守と相まって、個人情報保護の実効を上げる上で、引き続き期待されるところであり、尊重され、また、促進される必要がある。このため、各省庁は、法の個人情報の取扱いに関するルールが各分野に共通する必要最小限のものであること等を踏まえ、それぞれの事業等の分野の実情に応じたガイドライン等の策定・見直しを検討するとともに、事業者団体等が主体的に行うガイドラインの策定等に対しても、情報の提供、助言等の支援を行うものとする。
また、悪質な事業者の監督のため、個人情報取扱事業者に対する報告の徴収等の主務大臣の権限等について、これを適切に行使するなど、法等の厳格な適用を図るものとする。
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(削除)	② 特に適正な取扱いを確保すべき個別分野において講ずべき施策
個人情報の性質や利用方法等から特に適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある分野については、各省庁において、個人情報を保護するための格別の措置を各分野(医療、金融・信用、情報通信等)ごとに講じるものとする。
(2) 政府全体としての制度の統一的な運用を図るための指針
① 個別の事案が生じた場合の個人情報保護委員会と各省庁の連携
大規模な個人情報の漏えい等個別の事案が発生した場合、各省庁は、各事業等分野における個人情報の適正な取扱いを確保するため、必要な情報の収集に努めるとともに、当該個別の事案の被害の広がりや社会的な影響を踏まえ、迅速に法第4章の規定に基づく措置等の検討を行う。
また、個人情報保護委員会は、事業者に対する勧告又は命令を効果的に行う上で必要があると認めるときは、事業所管大臣に対して報告徴収又は立入検査の権限を委任することができることとされており、必要に応じて、権限を委任することを含め、事業所管大臣と連携した対応を行うものとする。
さらに、法第80条の趣旨を踏まえ、個人情報保護委員会及び事業所管大臣は、権限の委任の有無にかかわらず、法違反が疑われる事実を把握した場合や、権限を行使して事案に対処した場合等には、相互に情報共有を行うとともに、個人情報保護委員会と事業所管大臣間で、複数の事業所管大臣に委任された権限を行使する際には事業所管大臣間で、重畳的な執行を回避すべく緊密な連携・調整を行うものとする。
(削除)	② 共管の場合の主務大臣の連携のあり方
個人情報取扱事業者が多角的に事業を行っている場合や、その取り扱う個人情報に雇用管理に関するものを含んでいる場合等において、特定の事案について
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(削除)	て複数の主務大臣が共管する場合が考えられる。このような事案については、事業者の負担軽減及び各省庁間における整合的な制度の運用の確保の観点から、共管となる各省庁間で、十分な連携を図り、権限を行使することを基本とする。なお、情報漏えい被害の拡大を防止するために緊急を要する場合等、権限を共同で行使することが、法制度の実効を損なうこととなる場合においては、各省庁は、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)第13条の規定により、それぞれ単独で、迅速、機動的な対応を行うものとする。③ 所管が明らかでない場合の主務大臣の指定複合的な事業の創出等により、個人情報取扱事業者が行う事業を所管する大臣等が直ちに明らかでない場合も生じ得るものと考えられるため、法第36条は、内閣総理大臣が、主務大臣を指定することができることとしている。この場合、個人情報保護委員会は、各省庁の所掌事務に照らして、関係の深い省庁に照会の上特定し、又は、必要な場合には関係省庁連絡会議を活用することにより、指定に係る事務を行うものとする。④ 各省庁における窓口の明確化・職員への教育研修各省庁は、他省庁、地方公共団体との連絡・調整を強化するとともに、苦情相談機関から情報を収集し、相談等に応ずるため、法に関する窓口を明確化する。当該窓口は、省庁内の事業等所管部局からの相談に応じるとともに、研修等によりこれらの職員への知識の普及を図る。⑤ 広報・啓発、情報提供等に関する方針(4) 広報・啓発、情報提供等に関する方針
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③ 広報・啓発、情報提供等に関する方針
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法は、個人情報等を利用する事業者に対して事業等の分野、利用の目的を問わず幅広く個人情報等の取扱いに関する義務を課すとともに、本人が開示、訂正、利用停止に係る請求権を行使できる等、事業者の個人情報等の取扱いに関与する仕組みを採っている。個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする法の考え方が正しく理解され、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用の実効性が確保されるためには、事業者及び国民に対して法制度の周知を徹底することが極めて重要である。 このため、個人情報保護委員会は、事業者及び国民に十分な情報提供が行われるよう、多様な媒体を用いて、広報・啓発に積極的に取り組むものとする。また、各省庁においても、必要に応じて個人情報保護委員会に協力し、所管する分野における広報・啓発に取り組むものとする。	法は、個人情報を利用する事業者に対して事業の分野、利用の目的を問わず幅広く個人情報の取扱いに関する義務を課すとともに、本人が、個人情報取扱事業者に対して自ら開示、訂正、利用停止の求めを行う等、事業者の個人情報の取扱いに関与していく仕組みを採っていることから、個人情報の保護の実効を期すためには、事業者及び国民に対して法制度の周知を徹底することがきわめて重要である。 このため、個人情報保護委員会及び各省庁は、引き続き、事業者及び国民に十分な情報提供が行われるよう、インターネットの活用、ポスターの掲示、パンフレットの配布、説明会の実施等多様な媒体を用いて、広報・啓発に積極的に取り組むものとする。その際、個人情報の取扱いへの関心等について、世代間、事業分野間等に差異があることを踏まえ、媒体の選定等にも配慮してきめ細かに対応するとともに、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」(法第1条)を目的とする法の考え方が、各主体による実際の個人情報の取扱いにおいても、十分反映されるようにするものとする。 特に、いわゆる「過剰反応」を踏まえた取組の一環として、「個人情報保護施策の今後の推進について」(1の(2)の②参照)に基づく広報・啓発等を一層積極的に行うものとする。 ⑤ 法の施行の状況の個人情報保護委員会への報告と公表 関係行政機関は、法第69条第1項の規定に基づき、毎年度の法の施行状況として、法第4章に基づく報告の徴収、助言等の規定の実施の状況のほか、事業等分野におけるガイドライン等の策定及び実施の状況、認定個人情報保護団
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まとめ、その概要を公表するものとする。	体における苦情の処理等の取組状況、個人情報取扱事業者からの個人情報漏えい等事案の状況等について個人情報保護委員会に報告するものとする。個人情報保護委員会は、関係行政機関からの報告を取りまとめ、その概要を公表するものとする。
(4) 個人情報の保護及び円滑な流通を確保するための国際的な取組1の(3)の国際的な協調の観点から、個人情報保護委員会において、個人情報の保護を図りつつ、国際的なデータ流通が円滑に行われるための環境を整備するため、国際的な協力の枠組みへの参加、各国執行当局との協力関係の構築等に積極的に取り組むものとする。	(5) 個人情報の保護に関する国際的な取組への対応OECDでは、プライバシー法執行の越境協力の枠組みが構築され、APECでは、越境的なプライバシー規則の構築や、情報共有、調査・執行の越境協力の枠組みが構築されている。こうしたOECD、APECにおける取組やEU等で進められている取組を踏まえ、事業者の自律的な取組を尊重する我が国の法制度(1の(2)の③参照)との整合性に留意しつつ、1の(3)に基づく国際的な協調の観点から、我が国として必要な対応を検討していくものとする。また、「プライバシー保護法の執行に係る越境協力に関するOECD勧告」(平成19年6月12日採択)に基づき、個人情報保護委員会は、各省庁と協力し、必要な対応・措置を検討する。
3 地方公共団体が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項(1) 地方公共団体の保有する個人情報の保護の推進地方公共団体の保有する個人情報の保護については、法第11条第1項の趣旨を踏まえ、個人情報の保護に関する条例の制定又は見直しに取り組む必要がある。条例の制定又は見直しに当たっては、法及び行政機関個人情報保護法等の内容を踏まえるとともに、特に、行政機関個人情報保護法を参考としつつ、個人情報の定義の明確化、要配慮個人情報の取扱い、非識別加工情報を提供するため、	3 地方公共団体が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項(1) 地方公共団体の保有する個人情報の保護の推進地方公共団体の保有する個人情報の保護対策については、法第11条第1項の趣旨を踏まえ、個人情報の保護に関する条例の制定又は見直しに取り組む必要がある。条例の制定又は見直しに当たっては、法及び行政機関個人情報保護法等の内容を踏まえるとともに、特に、いわゆるマニュアル処理に係る個人情報を保護対象とすること、行政機関個人情報保護法を参考としつつ、事務の特性に配慮
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めの仕組みの整備等の事項について留意することが求められる。 国は、地方公共団体における条例の制定又は見直しに向けた検討が行われる場合に、その円滑な検討に資するよう、必要な情報の提供を行うなど、地方公共団体に対して協力を行うものとする。	した対象機関のあり方、自己情報の開示・訂正・利用停止等の本人関与の仕組みの充実、適切な苦情処理や不服申立て制度等の救济措置の整備、外部委託に係る個人情報の保護措置の整備、個人情報の漏えい等に対する罰則の検討、いわゆる「オンライン禁止規定」の見直し等の事項について留意することが求められる。 また、いわゆる「過剰反応」が一部に見られることを踏まえ、地方公共団体においても、法の趣旨にのっとり、条例の適切な解釈・運用を行うことが求められる。
(2)広報・啓発等住民・事業者等への支援①広報・啓発等住民・事業者等への支援の在り方 個人情報保護の推進において、住民・事業者に身近な行政を担う地方公共団体の役割は重要であり、法では、区域内の実情に応じて、住民・事業者への支援や苦情の処理のあっせん等に対して必要な措置を講ずるよう努めなければならないものとされている。 各地方公共団体においては、個人情報保護の理念や具体的な仕組み等を住民等へ周知するための積極的な広報活動に取り組むとともに、区域内の事業者等の主体的な取組を促進するため、事業者からの相談等に適切に対応することが求められる。 また、個人情報の取扱いに係る事業者と本人の間のルールについて、地方公共団体の取組は、区域の特性に応じた措置として重要であるが、その運用は、法及び個人情報保護委員会のガイドライン等との整合性に配慮する必要がある。また、地方公共団体がその実情に応じて講じようとする措置については、事業者等の活動が、全国等の広域にわたることがあり得ることを考慮し、他の地方公共団体との連携に留意するとともに、特に、事業者等に新たな義務を課	(2)広報・啓発等住民・事業者等への支援①広報・啓発等住民・事業者等への支援のあり方 個人情報保護の推進において、住民・事業者に身近な行政を担う地方公共団体の役割は重要であり、法では、区域内の実情に応じて、住民・事業者への支援や苦情の処理のあっせん等に対して必要な措置を講じるよう努めなければならないものとされている。 特に、法の適切な定着に向け、各地方公共団体においては、個人情報保護の理念や具体的な仕組み等を住民等へ周知するための積極的な広報活動に取り組むとともに、区域内の事業者等の主体的な取組を促進するため、事業者からの相談等に適切に対応することが求められる。 また、個人情報の取扱いに係る事業者と本人の間のルールについては、国の立法と並行し、あるいは先行して、地方公共団体において検討され、既に条例の制定等により、実施されているところである。こうした地方公共団体の取組は、区域の特性に応じた措置として重要であるが、その運用は、法及び各省庁のガイドライン等との整合性に配慮する必要がある。また、地方公共団体がその実情に応じて講じようとする措置については、事業者等の活動が、全国等の
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すこととなる場合には、当該地方公共団体の区域の特性と条例・規則の内容等を十分説明し、理解を求めていくことが重要である。	広域にわたることがあり得ることを考慮し、他の地方公共団体との連携に留意するとともに、特に、事業者等に新たな義務を課すこととなる場合には、当該地方公共団体の区域の特性と条例・規則の内容等を十分説明し、理解を求めていくことが重要である。
② 地方公共団体の部局間の相互連携
地方公共団体は、法の施行に関し、自ら保有する個人情報の保護、その区域内の事業者等への支援、苦情の処理のあつせん等、さらには、法第77条及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)第21条の規定により事業所管大臣又は金融庁長官(以下「事業所管大臣等」という。)に委任された権限を行使することまで、広範で多様な施策の実施が求められている。地方公共団体においては、こうした多様な施策は、個人情報の保護に関する条例の所管部局、住民からの苦情の相談を担う部局、各事業・事業者の振興・支援を担う部局等相当数の部局にまたがるものと見込まれるが、個人情報に関する住民の権利利益の保護の実効性を確保するためには、広範な施策が一体的・総合的に講じられるよう、関係部局が相互に十分な連携を図る必要がある。	② 地方公共団体の部局間の相互連携
地方公共団体は、法の施行に関し、自ら保有する個人情報の保護、その区域内の事業者等への支援、苦情の処理のあつせん等、さらには、法第67条及び令第11条の規定により主務大臣の権限を行使することまで、広範で多様な施策の実施が求められている。地方公共団体においては、こうした多様な施策は、個人情報の保護に関する条例の所管部局、住民からの苦情の相談を担う部局、各事業・事業者の振興・支援を担う部局等相当数の部局にまたがるものと見込まれるが、個人情報に関する住民の権利利益の保護の実効性を確保するためには、広範な施策が一体的・総合的に講じられるよう、関係部局が相互に十分な連携を図る必要がある。
また、事業者からの相談や住民からの苦情等の相談の利便性の観点から、連携体制の確保に併せて、関係部局間の役割分担と窓口を明らかにして、これを公表すること等により周知することが望まれる。	また、事業者からの相談や住民からの苦情等の相談の利便性の観点から、連携体制の確保に併せて、関係部局間の役割分担と窓口を明らかにして、これを公表すること等により周知することが望まれる。
(3) 国・地方公共団体の連携の在り方
事業者に対する報告の徴収等の事業所管大臣等に委任された権限については、法第77条及び令第21条の定めるところにより、地方公共団体がその事務を処理することとされるものがあるが、他方、地方公共団体の区域をまたが	(3) 国・地方公共団体の連携のあり方
個人情報取扱事業者に対する報告の徴収等の主務大臣の権限については、法第67条及び令第11条第1項の定めるところにより、地方公共団体がその事務を処理することとされるものがあるが、他方、地方公共団体の区域をまたが
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って事業者が活動している場合等においては、地方公共団体が十分に事業者の事業活動を把握することが難しいことも考えられる。このため、地方公共団体と事業所管大臣等は、基本方針に基づく各窓口を活用し、十分な連携を図ることとし、地方公共団体は、事業所管大臣等に必要な情報の提供等の協力を求めるとともに、事業所管大臣等は、必要な場合には、令第21条第2項に基づき自ら権限を行使するものとする。 また、法制度についての広報・啓発、苦情の相談等の業務についても、住民や事業者等に混乱を生じさせないよう、国と地方公共団体が相協力することが重要であり、このため、個人情報保護委員会及び独立行政法人国民生活センターは、広報資料や苦情処理マニュアル等の情報の提供を図るとともに、各窓口の活用により個別の相談事例から得られる知見を蓄積し、その共有を図るものとする。	って事業者が活動している場合等においては、地方公共団体が十分に事業者の事業活動を把握することが難しいことも考えられる。このため、地方公共団体と各省庁は、基本方針に基づく各窓口を活用し、十分な連携を図ることとし、地方公共団体は、各省庁に必要な情報の提供等の協力を求めるとともに、各省庁は、必要な場合には、令第11条第3項に基づき自ら権限を行使するものとする。 また、法制度についての広報・啓発、苦情の相談等の業務についても、住民や事業者等に混乱を生じさせないよう、国と地方公共団体が相協力することが重要であり、このため、個人情報保護委員会、各省庁及び独立行政法人国民生活センターは、広報資料や苦情処理マニュアル等の情報の提供を図るとともに、各窓口の活用により個別の相談事例から得られる知見を蓄積し、その共有を図るものとする。
4 独立行政法人等が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項 独立行政法人等が保有する個人情報の保護については、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号。以下「独立行政法人等個人情報保護法」という。)を適切に運用するため、同法の運用の統一性、法適合性を確保する立場にある総務省は、「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」(平成16年9月14日総務省行政管理局長通知)を策定し、個人情報の漏えい等の事案の発生を踏まえた必要な改正を行い、個人情報の適切な管理を徹底してきたところであり、引き続き、各行政機関、独立行政法人等及び国民に対して、パンフレットの配布や説明会の実施等を行い同法の周知を図るとともに、施行状況の概要の公表等国民に対する情報提供を行い制度の運用の透明性を確保する。	4 独立行政法人等が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項 独立行政法人等が保有する個人情報の保護については、独立行政法人等個人情報保護法を適切に運用するため、同法の運用の統一性、法適合性を確保する立場にある総務省は、「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」(平成16年9月14日総務省行政管理局長通知)を策定し、個人情報の漏えい等の事案の発生を踏まえた必要な改正を行い、個人情報の適切な管理を徹底してきたところであり、引き続き、各行政機関、独立行政法人等及び国民に対して、パンフレットの配布や説明会の実施等を行い同法の周知を図るとともに、施行状況の概要の公表等国民に対する情報提供を行い制度の運用の透明性を確保する。
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また、各行政機関は、所管する独立行政法人等に対して、その業務運営における自主性に十分配慮しながら、必要な指導、助言、監督を行う。独立行政法人等は、総務省が策定する指針等を参考に、その保有する個人情報の取扱いの実情に即した個人情報の適切な管理に関する定め等の整備を行っているところであるが、引き続き、①職員への教育研修、②適切な情報セキュリティシステムの整備、③管理体制や国民に対する相談等窓口の整備、④個人情報の適切な管理を図るために講ずる措置等に関する情報の提供を行う。なお、独立行政法人等における個人情報の提供については、独立行政法人等個人情報保護法上、必要性が認められる場合は、個人情報の公表等は可能となっており、情報提供の意義を踏まえた上で、同法の適切な運用を図るものとする。独立行政法人等が作成、提供する独立行政法人等非識別加工情報については、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出等に資するものであることを踏まえつつ、個人の権利利益を保護するため、独立行政法人等個人情報保護法の適切な運用を図るものとする。5地方独立行政法人が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項地方独立行政法人における個人情報の保護について、地方公共団体は、法第11条第2項において、必要な措置をとることが求められている。これを踏まえ、各地方公共団体は、その設立に係る地方独立行政法人の性格及び業務内容に応じ、各団体が制定する個人情報保護条例において所要の規定を整備する等、適切な個人情報の保護措置が講じられるように取り組むことが求められる。6個人情報取扱事業者等が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基	また、各行政機関は、所管する独立行政法人等に対して、その業務運営における自主性に十分配慮しながら、必要な指導、助言、監督を行う。独立行政法人等は、総務省が策定する指針等を参考に、その保有する個人情報の取扱いの実情に則した個人情報の適切な管理に関する定め等の整備を行っているところであるが、引き続き、①職員への教育研修、②適切な情報セキュリティシステムの整備、③管理体制や国民に対する相談等窓口の整備、④個人情報の適切な管理を図るために講じる措置等に関する情報の提供を行う。なお、独立行政法人等における個人情報の提供については、独立行政法人等個人情報保護法上、必要性が認められる場合は、個人情報の公表等は可能となっており、情報提供の意義を踏まえた上で、同法の適切な運用を図るものとする。5地方独立行政法人が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項地方独立行政法人における個人情報の保護について、地方公共団体は、法第11条第2項において、必要な措置をとることが求められている。これを踏まえ、各地方公共団体は、その設立に係る地方独立行政法人の性格及び業務内容に応じ、各団体が制定する個人情報保護条例において所要の規定を整備する等、適切な個人情報の保護措置が講じられるように取り組むことが求められる。6個人情報取扱事業者等が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基
一部変更案	現行(平成28年2月19日一部変更)
本的な事項
(1) 個人情報取扱事業者が取り扱う個人情報に関する事項
個人情報取扱事業者は、法の規定に従うほか、2の(2)の①の個人情報保護委員会のガイドライン、認定個人情報保護団体の個人情報保護指針等に則し、例えば、消費者の権利利益を一層保護する観点から、個人情報保護を推進する上での考え方や方針(いわゆる、プライバシーポリシー、プライバシーステートメント等)を対外的に明確化するなど、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用について主体的に取り組むことが期待されているところであり、体制の整備等に積極的に取り組んでいくことが求められている。その際、事業の規模及び性質、個人データの取扱状況等に応じて、各事業者において適切な取組が実施されることが重要である。
(削除)	本のな事項
(1) 個人情報取扱事業者に関する事項
個人情報取扱事業者は、法の規定に従うほか、2の(3)の①の各省庁のガイドライン等に則し、個人情報の保護について主体的に取り組むことが期待されているところであり、事業者は、引き続き体制の整備等に積極的に取り組んでいくことが求められている。各省庁等におけるガイドライン等の検討及び各事業者の取組に当たっては、特に以下の点が重要であると考えられる。
① 事業者が行う措置の対外的明確化
事業者が個人情報保護を推進する上での考え方や方針(いわゆる、プライバシーポリシー、プライバシーステートメント等)を策定・公表することにより、個人情報を目的外に利用しないことや苦情処理に適切に取り組むこと等を宣言するとともに、事業者が関係法令等を遵守し、利用目的の通知・公表、開示等の個人情報の取扱いに関する諸手続について、あらかじめ、対外的に分かりやすく説明することが、事業活動に対する社会の信頼を確保するために重要である。
② 消費者等の権利利益の一層の保護
上記①で示した、事業者の個人情報保護を推進する上での考え方や方針には、消費者等、本人の権利利益保護の観点から、以下に掲げる点を考慮した記述を盛り込み、本人からの求めに一層対応していくことも重要である。
一部変更案	現行(平成28年2月19日一部変更)
(削除)	·保有個人データについて本人から求めがあった場合には、ダイレクトメールの発送停止など、自主的に利用停止等に応じること。·委託の有無、委託する事務の内容を明らかにする等、委託処理の透明化を進めること。·事業者がその事業内容を勘案して顧客の種類ごとに利用目的を限定して示したり、事業者が本人の選択による利用目的の限定に自主的に取り組んだりするなど、本人にとって利用目的がより明確になるようにすること。·個人情報の取得元又はその取得方法(取得源の種類等)を、可能な限り具体的に明記すること。また、事業者において、個人情報の漏えい等の事案が発生した場合は、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り事実関係等を公表することが重要である。
(削除)	③責任体制の確保事業運営において個人情報の保護を適切に位置づける観点から、外部からの不正アクセスの防御対策のほか、個人情報保護管理者の設置、内部関係者のアクセス管理や持ち出し防止策等、個人情報の安全管理について、事業者の内部における責任体制を確保するための仕組みを整備することが重要である。また、個人情報の取扱いを外部に委託することとなる際には、委託契約の中で、個人情報の流出防止をはじめとする保護のための措置が委託先において確保されるよう、委託元と委託先のそれぞれの責任等を明確に定めることにより、再委託される場合も含めて実効的な監督体制を確保することが重要である。
(削除)	④従業者の啓発
一部変更案	現行(平成28年2月19日一部変更)
(削除)	事業者において、個人情報の漏えい等の防止等、その取り扱う個人情報の適切な保護が確保されるためには、教育研修の実施等を通じて、個人情報を実際に業務で取り扱うこととなる従業者の啓発を図ることにより、従業者の個人情報保護意識を徹底することが重要である。⑤安全管理措置の程度事業者において、その取り扱う個人情報の適切な保護が確保されるためには、漏えい、滅失又はき損等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の性質及び個人データの取扱状況等に起因するリスクに応じ、必要かつ適切な措置を講じることが重要である。その際には、個人データを記録した媒体の性質に応じた安全管理措置を講じることが重要である。例えば、不特定多数者が書店で随時に購入可能な名簿で、事業者において全く加工をしていないものについては、個人の権利利益を侵害するおそれは低いと考えられることから、それを処分するために文書細断機等による処理を行わずに廃棄し、又は廃品回収に出したとしても、事業者の安全管理措置の義務違反にはならないものとして取り扱うことができるものとする。(新設)
(2)個人情報取扱事業者及び匿名加工情報取扱事業者が取り扱う匿名加工情報に関する事項匿名加工情報に関する制度は、近年の情報通信技術の飛躍的な進展に対応したパーソナルデータの適正かつ効果的な活用を推進するために導入された制度であり、事業者において、この趣旨を踏まえた積極的な匿名加工情報の活用が期待される。その際、匿名加工情報の取扱いに関して消費者の安心感・信頼感を得られるよう、事業者において、法の規定に従うほか、個人情報保護委員
一部変更案	現行(平成28年2月19日一部変更)
会のガイドライン、認定個人情報保護団体の個人情報保護指針等に則し、自主的な取組を実施することが求められる。
(3) 認定個人情報保護団体に関する事項① 認定個人情報保護団体に期待される役割認定個人情報保護団体は、個人情報等の取扱いに関して、事業者自身による苦情処理の取組を補完し、問題の自主的、実際的な解決を図るとともに、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用を図るため、6の(3)の②にあるように、個人情報保護指針を策定し、それが公表されたときは、対象事業者に対して当該指針を遵守させるため必要な指導、勧告等の措置をとることが義務付けられている等、民間部門における主体的な取組を促進する上で、極めて重要な役割が求められている。また、事業者の実態に応じた法の適切な運用等を推進するために、認定個人情報保護団体が、対象事業者の運用実態や課題等の情報を収集し、それを個人情報保護委員会と共有するといった役割も期待されるところであり、このような仕組みが十分に活用されることが必要である。
② 個人情報保護指針等の策定・見直し個人情報等の取扱いに関する事業等分野別の取組においては、認定個人情報保護団体が策定する個人情報保護指針等に、各事業者の取組を促進する上での重要な役割が期待されている。このため、認定個人情報保護団体等においては、消費者の意見を代表する者その他の関係者の意見を聴いた上で、事業等分野の実情に応じた公正・透明な個人情報保護指針等の策定・見直しに努めていくことが望まれ、その際、法第1条の趣旨を踏まえ、個人情報の保護と適正かつ効果的な活用のバランスを考慮した取組が求められる。特に、匿名加工情報の作	(2) 認定個人情報保護団体に関する事項① 各省庁における認定の促進認定個人情報保護団体は、苦情処理において、個人情報取扱事業者自身による取組を補完し、問題の自主的、実際的な解決を図るとともに、各事業等分野におけるガイドライン等の策定等を通じて事業者の個人情報保護の取組を支援する等、民間部門における主体的な取組に、きわめて重要な役割が期待されており、その仕組みが十分に活用されることが必要である。こうした中、各認定個人情報保護団体の活動の程度には差異が見られるとの指摘があることから、活動が十分に行われていない団体においては、積極的に苦情処理や情報提供等に取り組んでいくことが望まれる。また、事業分野によっては、認定個人情報保護団体の認定が十分に行われていないものもあることから、このような分野を所管する各省庁においては、更なる認定の促進に取り組むことが必要である。
② ガイドライン(個人情報保護指針)等の策定・見直し個人情報の保護に関する事業分野別の取組においては、従来から、各省庁の策定するガイドラインと併せて、事業者団体等が策定するガイドラインが、各事業者の取組を促進する上で、重要な役割を果たしてきている。このため、事業者団体等においては、引き続き、事業分野の実情に応じ、ガイドライン(個人情報保護指針)等の策定・見直しとその公表を行うとともに、事業者に対する必要な指導等に努めていくことが望まれる。その際、事業者団体等のニーズに応じて、各省庁は、2の(3)の①により必要な支援を行うものとする。
一部変更案	現行(平成28年2月19日一部変更)
成方法等に関しては、情報の種類・性質に応じた適切な取扱いを定める指針等を策定することが望まれる。
個人情報保護委員会においては、認定個人情報保護団体等のニーズに応じて、2の(2)の①により必要な支援を行うものとする。
7 個人情報の取扱いに関する苦情の円滑な処理に関する事項
個人情報等の利用・提供あるいは開示・不開示に関する本人の不平や不満は、訴訟等によるのではなく、事案の性質により、迅速性・経済性等の観点から、むしろ苦情処理の制度によって解決することが適当なものが多いと考えられる。法は、苦情処理による消費者の権利利益の保護の実効性を確保するため、事業者自身の取組により苦情を解決することを基本としつつ、認定個人情報保護団体、地方公共団体等が苦情の処理に関わる複層的な仕組みを採っている。この仕組みが円滑に機能するためには、これらの関係機関がそれぞれの役割分担に応じて適切に取り組むとともに、緊密な連携を確保することが必要である。
(1) 事業者自身による取組の在り方
法は、苦情処理について、まず、第一に事業者の責任において適切かつ迅速な処理に努めるべきことを明らかにしている。こうした責務を全うするため、事業者には、必要な体制整備として苦情受付窓口の設置、苦情処理手順の策定等が求められる。
(2) 認定個人情報保護団体の取組の在り方
認定個人情報保護団体の苦情処理は、各事業者が行う取組を補完し、消費者の利益を効率的・効果的に実現する重要な役割が期待される。	7 個人情報の取扱いに関する苦情の円滑な処理に関する事項
個人情報の利用・提供あるいは開示・不開示に関する本人の不平や不満は、訴訟等によるのではなく、事案の性質により、迅速性・経済性等の観点から、むしろ苦情処理の制度によって解決することが適当なものが多いと考えられる。法は、苦情処理による国民の権利利益の保護の実効を期すため、個人情報取扱事業者自身の取組により苦情を解決することを基本としつつ、認定個人情報保護団体、地方公共団体等が苦情の処理に関わる複層的な仕組みを採っている。この仕組みが円滑に機能するためには、これらの関係機関がそれぞれの役割分担に応じて適切に取り組むとともに、緊密な連携を確保することが必要である。
(1) 事業者自身による取組のあり方
法は、苦情処理について、まず、第一に個人情報取扱事業者の責任において適切かつ迅速な処理に努めるべきことを明らかにしている。こうした責務を全うするため、事業者には、必要な体制整備として苦情受付窓口の設置、苦情処理手順の策定等が求められる。
(2) 認定個人情報保護団体の取組のあり方
認定個人情報保護団体の苦情処理は、各事業者が行う取組を補完し、国民の利益を効率的・効果的に実現する重要な役割が期待される。
一部変更案	現行(平成28年2月19日一部変更)
このため、認定個人情報保護団体は、本人その他の関係者からの様々な苦情に簡易・迅速に対応し、公正な第三者としての立場から消費者の期待に応えられるよう、人材の養成・確保を含む体制を整備することが求められる。	このため、認定個人情報保護団体は、本人からの様々な苦情に簡易・迅速に対応し、公正な第三者としての立場から国民の期待に応えられるよう、人材の養成・確保を含む体制を整備することが求められる。
(3) 地方公共団体における取組の在り方地方公共団体の担う苦情の処理のあつせん等は、当事者間で問題が解決されない場合等において、事業等分野を問わない苦情処理の仕組みとして、苦情の処理のあつせん、助言、指導、情報提供等の役割が求められている。地方公共団体が苦情の処理のあつせん等に取り組むに当たっては、広く住民一般に分かりやすく、なじみやすい対応が求められる。その際、個人情報等に関する苦情の相当部分は、事業者が消費者の個人情報等を利用した結果として起こる消費生活上の苦情であると考えられること、相談者の立場からは、消費生活に関する苦情から個人情報等の問題だけを取り出して相談することは容易でなくまた不便であることから、既存の消費生活センターや消費者相談窓口等を個人情報等に関する苦情の窓口とし、これを軸に各事業・事業者の振興・支援を担う部局等の関係部局が実効のある連携を確保する仕組みが、相談者の利便性等の観点から望まれる。なお、地方公共団体において、条例等に基づき別の苦情窓口を定めている場合等、直ちに上記の仕組みにより難い場合においては、特に、窓口と関係部局の役割分担を明確化し、周知を図るとともに、消費生活センター等に寄せられる苦情の移送等の仕組みを十分に確保する必要がある。	(3) 地方公共団体における取組のあり方地方公共団体の担う苦情の処理のあつせん等は、当事者間で問題が解決されない場合等において、事業分野を問わない苦情処理の仕組みとして、苦情の処理のあつせん、助言、指導、情報提供等の役割が求められている。地方公共団体が苦情の処理のあつせん等に取り組むに当たっては、広く住民一般に分かりやすく、なじみやすい対応が求められる。その際、個人情報に関する苦情の相当部分は、事業者が消費者の個人情報を利用した結果として起こる消費生活上の苦情であると考えられること、相談者の立場からは、消費生活に関する苦情から個人情報の問題だけを取り出して相談することは容易でなくまた不便であることから、既存の消費生活センターや消費者相談窓口等を個人情報に関する苦情の窓口とし、これを軸に各事業・事業者の振興・支援を担う部局等の関係部局が実効のある連携を確保する仕組みが、相談者の利便性等の観点から望まれる。なお、地方公共団体において、条例等に基づき別の苦情窓口を定めている場合等、直ちに上記の仕組みにより難い場合においては、特に、窓口と関係部局の役割分担を明確化し、周知を図るとともに、消費生活センター等に寄せられる苦情の移送等の仕組みを十分に確保する必要がある。
(4) 国民生活センターにおける取組(削除)各地方公共団体や認定個人情報保護団体等に寄せられる苦情が住民・事業者	(4) 国民生活センター及び各省庁における取組① 国民生活センターの取組各地方公共団体や認定個人情報保護団体に寄せられる苦情が住民・事業者の
一部変更案	現行(平成28年2月19日一部変更)
の混乱を招かず円滑に処理されるためには、消費生活センター等の相談員の個人情報等に関する専門知識の習得を進めるとともに、苦情相談機関等における知見の蓄積とその活用が重要である。 このため、国民生活センターは、自ら個人情報等に関する苦情相談に取り組むほか、消費生活センター等の苦情相談機関等と連携を図りつつ、研修等の実施による専門知識を有する相談員の育成、苦情処理に関するマニュアルの作成・配布等により、窓口対応の強化を支援する。また、こうした取組に当たっては、必要に応じて、認定個人情報保護団体等の協力を得ながら実施するとともに、認定個人情報保護団体等へのマニュアルの配布やその職員の研修等への参加を図るものとする。 また、国民生活センターは、個人情報等に関する苦情相談の事例を集約・分析し、対応事例集等の資料を作成すること等により、苦情相談機関等における個別の相談事例から得られる知見を蓄積し、その共有を図るものとする。	混乱を招かず円滑に処理されるためには、消費生活センター等の相談員の個人情報保護に関する専門知識の習得を早急に進めるとともに、各相談機関における知見の蓄積とその活用が重要である。 このため、国民生活センターは、自ら個人情報に関する苦情相談に取り組むほか、消費生活センター等の各種相談機関と連携を図りつつ、研修等の実施による専門知識を有する相談員の育成、苦情処理に関するマニュアルの作成・配布等により、窓口対応の強化を支援する。また、こうした取組に当たっては、必要に応じて、認定個人情報保護団体等の協力を得ながら実施するとともに、認定個人情報保護団体へのマニュアルの配布やその職員の研修等への参加を図るものとする。 また、国民生活センターは、個人情報に関する苦情相談の事例を集約・分析し、対応事例集等の資料を作成すること等により、各種相談機関における個別の相談事例から得られる知見を蓄積し、その共有を図るものとする。
(5) 個人情報保護委員会における取組 個人情報保護委員会は、自ら個人情報等に関する苦情の申出についての必要なあつせんに取り組むほか、苦情相談機関等において適切かつ迅速に苦情処理を行うことができるよう、個人情報等に関する専門知識や対応事例集等を共有するとともに、苦情相談機関等から個別事案への対応について相談を受けた場合には、必要に応じて、助言・対応の協力等を行うものとする。 悪質な事業者に関しては、苦情相談機関等と連携して、情報収集を行うとともに、必要に応じて、個人情報保護委員会の対応等について情報を提供するものとする。 また、苦情相談機関等の窓口等に関する情報を収集・整理し、インターネットの活用等により公表する。	② 各省庁における取組 個人情報保護委員会及び各省庁におけるは、地方公共団体、国民生活センター、認定個人情報保護団体等と連携して所管分野における個人情報の適正な取扱いを確保する観点から、2の(2)の④による窓口において、苦情相談機関等から悪質な事業者に関する情報を受け、その収集を行うとともに、必要に応じて、各省庁の対応等について情報を提供するものとする。 また、個人情報保護委員会においては、各省庁及び地方公共団体の苦情相談機関等の窓口等に関する情報を収集・整理し、インターネットの活用等により
一部変更案	現行(平成28年2月19日一部変更)
8 その他個人情報の保護に関する施策の推進に関する重要事項個人情報保護委員会は、改正法附則第12条に基づき、個人情報の保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個人情報を活用した新たな産業の創出及び発展の状況等を勘案し、法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。	提供する。8 その他個人情報の保護に関する施策の推進に関する重要事項個人情報の収集、利用等その取扱いの態様は、情報通信技術の発展、新分野における事業の創出等により、大きな変化が有り得るものであり、基本方針とこれに基づく措置についてもこうした変化や国際的な個人情報保護制度の動向等に応じて見直すことが必要である。このため、個人情報保護委員会は、各省庁及び国民生活センターとの連携の下、新技術や個人情報の利用の動向、諸外国における制度の運用の動向等に関する情報収集、調査研究を行うものとする。
統計法に基づく基幹統計
作物統計

## 平成 年

## 被 害 調 查 票

調査筆の種類	標 調 応	作 物 名
筆の所在地	設計単位	作況階層	標本単位区	筆の通し番号	地域センター等名
調査者氏名
市 町 村	大字 (町)	小 字	地 番
調 査 期 日	月 日

調査箇所	被害種類
被害発生時の生育段階
損傷調査項目
Ⅰ	1
2
3
4
5
Ⅱ	6
7
8
9
10
Ⅲ	11
12
13
14
15
合計
平均
損傷歩合
見(被害積測歩合)	調査項目別
被害種類別
計
筆平均見積り被害歩合	被害種類別
被害総合
適用した尺度(番号)

注：1 この調査票は、標本筆(単位区)の損傷見積り(実測)調査の調査票及び被害調査筆・被害応急調査の損傷調査票として使用する。

2 被害損傷実測調査の損傷調査項目は、被害の種類、被害発生時期などから地方農政局長、北海道農政事務所長、沖縄総合事務局長、地域センターの長等が定める。

3 損傷歩合欄は、損傷項目が損傷歩合を現さないような項目の場合（例えば被害穂数、被害粒数等）は、「平均」についての損傷歩合（例えば被害穂数歩合、被害粒数歩合）を記入する。

4 見積り (実測) 被害歩合は、損傷見積り (実測) 調査結果に減収推定尺度を適用して決める。

5 見積り (実測) 被害歩合の計は、見積り (実測) を行った被害種類を合計した被害歩合とし、筆平均見積り 被害歩合の被害総合は、全ての被害を総合して見積った被害歩合とする。

6 調査筆の種類欄の「標」は被害標本筆、「調」は被害調査筆、「応」は被害応急調査筆を示し、該当に○印を付す。

7 調査株数は、1箇所5株とする。
## 利用者のために

## 1 調査の目的

畜産統計調査（以下「調査」という。）は、主要家畜（乳用牛、肉用牛、豚、採卵鶏及びブロイラー）に関する規模別・経営タイプ別飼養戸数及び飼養頭（羽）数等を把握し、我が国の畜産の現況を明らかにするとともに、畜産行政の推進に資する資料を整備することを目的とする。

## 2 調査の根拠

調査は、統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項の規定に基づく一般統計調査である。

## 3 調查機構

調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて実施した。

## 4 調査の体系

注：ブロイラー調査については、平成25年2月1日現在調査より調査を開始した。

## 5 調査の対象

全国の乳用牛飼養者（おすのみを飼養している場合を除く。）、肉用牛飼養者、豚飼養者、採卵鶏飼養者（成鶏めすの飼養羽数が1,000羽以上のもの（ひなのみ及び種鶏のみで、それぞれ1,000羽以上飼養するものを含む。）に限る。）及びブロイラーの飼養者（ブロイラーの年間出荷羽数が3,000羽以上のものに限る。）を対象とした。

なお、飼養者が複数の畜種を飼養している場合は、それぞれの畜種別に調査の対象とした。

また、複数の飼養地（畜舎）を持ち、個々に要員を配置して飼養を行う企業体のような場合、それぞれの飼養地（畜舎）を1飼養者とした。

ここでいう飼養者とは、家畜を飼養する全ての者（個人又は法人）のことであり、学校、試験場等の非営利的な飼養者を含む。
## 6 調査対象者の選定

## (1) 乳用牛调查及び肉用牛調査

飼養者をその性格により一般階層（営利）と特殊階層（非営利）に区分し、一般階層では標本調査、特殊階層では全数調査により調査を行った。

調査に用いる飼養者の母集団リスト（以下「母集団リスト」という。）は、2010年に実施された世界農林業センサス結果から都道府県別、畜種別に飼養者をリストアップしたものを、毎年、牛個体識別全国データベース（牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（平成15年法律第72号）第3条第1項の規定により作成される牛個体識別台帳に記録された事項その他関連する事項をデータベースとしたもの）に登録された飼養者ごとの種別・年齢別頭数データ及び情報収集により補正・補完して、作成した。

## ア 一般階層（営利）

飼養頭数規模による階層分けを行い、層別に系統抽出法により調査対象者を選定した（階層区分の設定等は都道府県別に行った。）。

なお、一般階層の中で飼養頭数がかけ離れて大きい飼養者を含む最も規模の大きい階層は超大規模階層として設定することとし、超大規模階層は全ての飼養者を調査対象者とした。

また、肉用牛では、同一畜種でも経営タイプによりその飼養形態及び飼養頭数規模が大きく異なることがある。そのため、経営タイプ別に区分した階層を設定し、さらに経営タイプに適した飼養頭数規模に基づいて階層分けを行い、層別に系統抽出法により調査対象者を選定した。

経営タイプ別一覧

畜種	区分1	区分2
肉用牛	肉用種	子取り
肉用種肥育
乳用種	乳用種（ホルスタイン種他）
交雑種

注：肉用牛については最大で区分2に示すまでの階層分けを行った。

## 特殊階層（非営利）

学校、試験場等の非営利的な飼養者は一般の飼養者と性格を異にするので特殊階層として区分した。

また、乳用牛飼養者にみられる子畜のみを飼養（育成）する公共団体、農協等の牧場は営利的な飼養者であっても飼養規模がかなり大きく、一般階層に分類すると推定上問題を生ずる場合があることから、便宜的にこの階層に含めた。

## (2) 豚調査、採卵鶏調査及びブロイラー調査

飼養者をその性格により一般階層（営利）と特殊階層（非営利）に区分し、一般階層では標本調査、特殊階層では全数調査により調査を行った。

## ア 一般階層（営利）

飼養頭（羽）数規模（ブロイラー調査にあっては、出荷羽数規模）による階層分けを行い、層別に系統抽出法により調査対象者を選定した（階層区分の設定等は都道府県別に行った。）。なお、一般階層の中で飼養頭（羽）数（ブロイラー調査にあっては、出荷羽数）がかけ離れ
て大きい飼養者を含む最も規模の大きい階層は超大規模階層として設定することとし、超大規模階層は全ての飼養者を調査対象者とした。

また、豚調査では、同一畜種でも経営タイプによりその飼養形態及び飼養頭数規模が大きく異なることがある。そのため、経営タイプ別（子取り、肥育・一貫）に区分した階層を設定し、さらに経営タイプに適した頭数規模に基づいて階層分けを行い、層別に系統抽出法により調査対象者を選定した。

経営タイプ別一覧

畜種	区分
豚	子取り
肥育・一貫

## イ 特殊階層（非営利）

学校、試験場等の非営利的な飼養者は一般の飼養者と性格を異にするので特殊階層として区分した。

## (3) 標本数及び集計標本数

畜種別標本数等は、次のとおり。

母集团飼養者数①	標本数②	抽出率③=②/①	有効回收数④	有効回收率⑤=④/②
乳用牛	24,400	6,100	%	4,015	%
肉用牛	77,800	6,700	8.6	5,121	76.4
豚	7,100	3,200	45.1	2,392	74.8
採卵鶏	3,600	1,900	52.8	1,569	82.6
ブロイラー	2,550	1,270	49.8	1,001	78.8

注：「有効回収数」には回収があっても調査対象としての要件を満たさなかったものは含めていない。

## 7 調査期日

平成25年2月1日現在で調査した。

## 8 調査事項

(1) 乳用牛調査・状態別飼養頭数、月別経産牛頭数、分べん頭数、乳用向けめす出生頭数、経営耕地・飼料用作物の作付実面積状況及び放牧の状況

(2) 肉用牛調査・目的別飼養頭数、肉用種子取り用め寸牛年齢別飼養頭数、経営タイプ、経営耕地・飼料用作物の作付実面積状況及び放牧の状況

(3) 豚調 査・・飼養頭数、経営タイプ及び経営組織

(4) 採卵鶏調査・・飼養羽数、経営組織及びひなの導入状況

(5) ブロイラー調査・・ 出荷羽数及び飼養羽数

## 9 調査方法

調査対象者が調査票に直接記入する自計調査とし、オンライン（特殊階層のみ）又は郵送調査により実施した。
## 10 集計方法

## (1) 乳用牛調查及び肉用牛調査

集計は、都道府県ごとに次の方法により行った。

全国結果は都道府県の積算により算出した。

## ア 飼養戸数、経営耕地及び作付面積

飼養戸数は、母集団リストを用いて次に示すウの(γ)の推定式により算出した一般階層の飼養戸数に特殊階層の飼養戸数を加えて算出した。経営耕地及び作付面積は、ウの(γ)の推定式により一般階層について算出した（特殊階層の算出なし）。

## イ 飼養頭数

飼養頭数のうち、牛の総頭数、牛の種類別及びめす・おす別の頭数（次の図に示すA～H）は、牛個体識別全国データベースのデータにより算出した。乳用牛調査（次の図に示す①～⑥）及び肉用牛調査（次の図に示す⑦～⑩）の調査項目については、それぞれの調査結果による推定値（ウの(イ)の推定式により算出した一般階層の飼養頭数に特殊階層の飼養頭数を加えて算出したもの）が牛個体識別全国データベースにより得られた集計値の内訳となるように、下記の方法により補正を行った。

<飼養頭数の算出項目>

☐ ： 調査結果の推定により算出した項目 ① ~ ⑪

☐ : 牛個体識別全国データベースのデータにより算出した項目 A ~ H

推定値の補正方法は、次のとおりである（①～⑩、C、E、G及びHは、上記表中の各項目を示す。）。

(7) 乳用牛調査及び肉用牛調査結果の乳用種のめす牛に関する推定値（①～⑦の各項目）に、補正比率M（M=E／（①+⑦））を乗じた。