Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 3. エアバッグ／インフレータシステム⁴)

### 3.1 エアバッグの種類

エアバッグとは気体によって衝撃を吸収する装置のことである。自動車のハンドルの中心部には、折り畳んだバッグとともにガス発生剤を入れた円盤のようなインフレータが装填されており、燃焼ガスの勢いでバッグが急激に膨らみ、ハンドルの表面が破壊されて、中からバッグが飛び出す仕組みとなっている。また助手席は前部の空間が広いので、通常、シリンダータイプの大容量のインフレータが用いられている。インフレータとは「膨らむもの」という意味である。

エアバッグの効果を発揮するためには、必ずシートベルトを着用のことと明記されているが、これはバッグの膨らみ方がシートベルトを使っていることを前提に設計されているからである。そういう意味において、エアバッグはSRS（補助拘束装置、Supplemental Restraint System）エアバッグとも言われている。

さらに、側面衝突に備えて、運転席・助手席や後部座席のサイド部分に内蔵されているサイドエアバッグ、ルーフライニングのサイド部分に内蔵されているカーテンエアバッグなどがある。他にインパネ下部に内蔵されている下股部を保護するニーエアバッグなども開発されており、最新の乗用車では10個以上装着されている。将来的には1台の乗用車で20個以上のエアバッグを備えることも考えられる。トラックにおいては、フロントバンパー付近に歩行者の巻き込み事故を防ぐためのエアバッグが開発され、既に一部のトラックで実用化されている。衝突時にシートベルトを巻き取るシートベルトプリテンショナーに使用するガス発生装置をマイクロガスジェネレータ（MGG）と言い、従来の機械式に替わって多く使われるようになった。

エアバッグという語感から「柔らかい」というイメージを受けるが、実際は爆発的な膨張と摩擦力のある素材を使用しているために、顔面に擦過傷を負う場合もある。開発当初はそのために人命を失うこともあった。また爆発音あるいは車内の気圧の急激な上昇により鼓膜の破裂が生じる場合もあるが、一命を取り留めるという意義の方が大きい。

日本における自動車事故死者数は1990年代には年間1万人程度であったのが、2008年は5155人と半減しており、救命医療技術の進歩、飲酒運転罰則強化とともに、自動車制御装置、衝突時締め付け機能付きシートベルト、エアバッグなどの安全装置の普及による効果が大きいものと思われる。国内におけるエアバッグの普及率に関する統計数字は2006年までしか発表されていないが、運転者用エアバッグに限定すると、1995年には生産車両のほぼ50%、1997年には70%に達しており、2007年以降は100%装着されているものと思われる。

### 3.2 インフレータの種類、作動条件

インフレータには、火薬の燃焼ガスを利用してバッグを膨らませるパイロインフレータ、あらかじめ充填した20～40MPaの高圧不活性ガスの膨張を利用するストアードガスインフレータ、さらに両者を組み合わせたハイブリッドインフレータがある。インフレータが作動する条件は、自動車が時速20～30km程度以上の速度でコンクリート壁のような強固な構造物や自動車に正面衝突して、強い衝撃を受けた時である。前面衝突でも、電柱などと衝突して一部だけが極端に変形したり、トラックの荷台の下に潜り込んだりしたときや、乗用車の側面に衝突して相手側の方が大きく変形したり、壁に斜めに衝突したときのように衝撃方向が分散してしまうときなどは、必ずしもインフレータは作動しない。

### 3.3 エアバッグ／インフレータの作動原理

パイロインフレータの概観を図1と図2に示す $ ^{5)} $ 。インフレーターにはガス発生剤として火薬と酸化剤の混合物が充填されている。エアバッグシステム全体は、衝撃を検知する加速度センサー、衝突判定の演算処理を行う電子制御ユニット、バッグ本体とガス発生剤を収納しているインフレーターで構成されるエアバッグモジュールの3点で構成されている。

図1 ディスクタイプインフレータ $ ^{5)} $

図2 シリンダータイプインフレータ $ ^{5)} $
すなわち、車両が衝突した時にセンサーが衝撃を感知し、インフレータに作動電流を流す。約1ミリ秒後に点火器が作動して、火炎増幅薬（エンハンサー）が着火し、その燃焼熱によりガス発生剤を過熱して着火させる仕組みとなっている。エンハンサーは少量であるが、感度が鋭敏なものが使われており、ボロンと硝酸カリウムの混合薬などが用いられている。発熱量は4,000～6,000kJ/kgと大きく反応速度も速いので、ガス発生剤への着火も迅速かつ確実となり、ガス発生剤が着火するまでの時間を数ミリ秒以下にすることができる。着火したガス発生剤の燃焼ガスがフィルターやクーラントを通過する時に冷却されて、燃焼残渣分を除去しながら、エアバッグ内に燃焼ガスが噴出し、折りたたまれたバッグの内圧が急上昇して、収納ケースを破壊しながら高速で飛び出し、大きくバッグが展開する。完全展開までには通常40～50ミリ秒かかり、バッグに設置されたベントホールから外にガスが放出され、約0.1～0.2秒後にはほぼ完全収縮する仕組みになっている。

### 4. ガス発生剤の種類と燃焼ガス

### 4.1 ガス発生剤

パイロインフレータで使用されている火薬として、当初はアジカナトリウムが使われていた。酸化剤として酸化第二銅を使うと、次の反応式に示すように、燃焼ガスは100％窒素である。

$$ 2NaN_{3}+CuO\quad\rightarrow\quad3N_{2}+Na_{2}O\left( 残渣 \right)\quad+\quad Cu\left( 残渣 \right) $$

しかしアジカナトリウムは急性毒性があり、インフレータの製造、エアバッグの回収・処理、車両の廃棄時に大変危険である。また燃焼残渣の酸化ナトリウムを冷却固化するために、インフレータ内部に大きな空間や冷却材補強が必要となるので、小型軽量化やコスト低減化に難しいものがあった。

また、エアバッグは膨張後ゆっくりと萎んでいくが、その際、室内に燃焼ガスを放出する。現在、種々のガス発生剤が開発されているが、狭い室内に多くのエアバッグが装着されているので、それらが一斉に膨張した場合には、そのガスにより人の健康に悪影響を及ぼす可能性がある。将来的に20数個ものエアバッグが装着された場合には発生する燃焼ガスの量は相当な量となるので、一酸化炭素やホルムアルデヒドなどの有害ガスの発生を極力抑える必要がある。残渣となる金属酸化物の発生も極力少なく、かつ燃焼ガスが窒素と水分だけの安全なガスとなるように、ガス発生剤と酸化剤に関する研究がなされている。水、不活性ガスなどの圧縮ガスを用いたエアバッグも開発されており、不活性ガスとしてはアルゴンが多く用いられている。

非アジカナトリウムの火薬を使った燃焼反応式を示すと次式のようになる。

$$ \begin{aligned}&CxHyNz+MNO_{3}\rightarrow\\&\quad CO_{2}+H_{2}O+N_{2}+M-Oxide\ ( 残渣 )\quad M: 金属 \end{aligned} $$

火薬としては、5-アミノテトラゾール、ビテトラゾール塩、シアナミド骨格を有する化合物（硝酸グアニジン、ニトログアニジン、シアナミド類）や金属アンミン錯体硝酸塩が用いられるようになり、酸化剤には金属硝酸塩類、過塩素酸塩類、硝酸アンモニウム、液体酸化剤が用いられている。このほかに添加物として、バインダー、燃焼速度調節剤などが添加されている。燃焼により生成する残渣は、冷却によって固化させて、外部に出ないようにする必要がある。火薬として硝安を用いると残渣はほとんど発生しないが、推進力などの点でまだ課題がある。

このようにガス発生剤には危険物が多く使用されているが、発生ガス中の一酸化炭素や窒素酸化物を低減し、かつ窒素ガス分率をできるだけ高くすること、燃料中の炭素原子や水素原子の酸化に必要な酸化剤の使用量を少なくして単位重量当たりの全ガス発生率を高く保つことなどが要求される。しかし、分子内に酸素を含有する燃料を使用した場合、酸化剤はその分少なくてすむのであるが、一酸化炭素を発生しやすい構造の燃料では、接触時間が非常に短く完全酸化が困難である。ニトログアニジンは窒素含有率が比較的高く、融点（分解温度）が高く、急性毒性が低く、反応性に富んでいて、比較的安全（摩擦感度、落鎚感度が低い）である。また、硝酸ストロンチウムのように、燃焼時に固体状の金属酸化物を副生する吸湿性の低い硝酸塩なども使われている。

インフレータに使用されるガス発生剤として要求される性質は以下のようにまとめることができる $ ^{6} $ 。

① 燃焼により短時間に多量のガスを発生すること

② 発生ガスに毒性が少ないこと

③ 発生ガス温度が低いこと

④ 燃焼残渣が少ないこと

⑤ 熱安定性が高いこと

⑥ 製造時に、発火・爆発、毒性などの危険性がないこと

⑦ 安価であること

⑧ 使用時に、発火・爆発などの危険性がないこと

⑨ 使用期限後の処理の際に、環境面、安全面で問題がないこと

### 4.2 ガス発生剤の燃焼過程

車が衝突した場合、衝突の瞬間からバッグが大きく膨
らむと、顔面にぶつかって大怪我どころか、そのために一命を失った例もあるため、最初の段階ではやや緩く膨張させ、少し時間が経過した後で、急速に膨らませるという二段燃焼方式のシステムも開発されている。インフレータ内部に二つのガス発生剤室を設けてあり、衝突の度合いによって、同時に着火させるか時間差で着火させるかを判断するインテリジェントデュアルインフレータが実用化されている。図3にガス発生器を二つ設置した場合の、同時点火における压力変化と二段目のガス発生器の点火を遅らせた二段燃焼における压力変化の相違を示す。掲載した図は、バッグのかわりに60リットルタンクを用いて行った実験結果による資料 $ ^{7} $ を元にして、筆者が書き直したイメージ図である。

当初は、ペレット錠剤のように単純に固めた燃料が使われていたが、これでは燃焼開始から燃焼終了までほとんど同じ燃焼速度で燃えていく。ガス発生剤の形状を工夫することにより二段燃焼と同じような効果が得られることが、ロケット燃料の燃焼性向上に関する研究成果から分かってきた $ ^{8} $ 。すなわち一つのガス発生剤室でも、二段燃焼と類似の圧力変化となるような効果が得られるのである $ ^{4} $ 。

火薬の初容積を $ V_{0} $ 、ある時間までに燃焼した容積を V、その時刻の燃焼表面を S、初表面積 $ S_{0} $ とすると、それらの関係は次のようになる。

$$ \begin{aligned}&Z=V\nearrow V_{0}\\&\phi(Z)=S\nearrow S_{0}\\ \end{aligned} $$

この $ \phi $ を火薬燃焼の形状関数と言う $ ^{9)} $ 。ある時刻 t での燃焼速度 dZ／dt は次の燃焼方程式で表される。すなわち火薬の燃焼速度は形状関数に比例している。P 0 は大気圧、P は時刻 t における燃焼圧力、 $ \omega_{0} $ は線燃焼速度である。また A を vivacité と言い、大気圧下での燃焼に要する時間の逆数であり、火薬の燃焼速度と形状とに関

図3 同時点火と二段点火による圧力変化の比較 (60 リットルタンク想定)

する係数である $ ^{9)} $ 。

$$ \begin{aligned}&\mathrm{d}Z\nearrow\mathrm{d}t=\mathrm{A}\cdot\phi\left(\mathrm{Z}\right)\cdot\left(\mathrm{P}\nearrow\mathrm{P}_{0}\right)^{\mathrm{n}}\\ &\mathrm{A}=\mathrm{S}_{0}\cdot\omega_{0}\nearrow\mathrm{V}_{0}\\ \end{aligned} $$

球、立方体、正円柱体の場合、形状関数 $ \phi $ は次式のような簡単な式で表される。

$$ \phi\left(Z\right)=\left(1-Z\right)^{2/3} $$

また、短円柱や短角柱の場合は、次式で表される。

$$ \phi\left(Z\right)=\left(1-Z\right)^{0.6} $$

しかし、円管の場合は、長さが肉厚の a 倍とした時、形状関数は次式のように表される。

$$ \phi\left(Z\right)=\left\{1-\left[4a\nearrow(a+1)^{2}\right]Z\right\}^{1/2} $$

実際に製造されている中空円筒型のガス発生剤の形状は、aの値が4～6程度のものが多いと思われるが、仮にaを5とすると、

$$ \phi\left(Z\right)=\left(1-5\nearrow9Z\right)^{1/2} $$

となり、棒状の場合と較べて燃焼速度が大きくなる。これは、燃料を中空状にすると燃える表面が増えるためである。表面積が増えるとAの値も増大するので、燃焼速度はその分大きくなる。さらに、中空状のガス発生剤の端だけを閉じておくと、燃焼開始時は外側の表面だけ燃焼するが、ある程度燃焼が進んだ時点で内部の表面も燃焼し始めるので、そのときに全体の燃焼速度が向上する。そして最後は粒のような塊になり、再び最初のときのような速度で燃焼していくのである。開発当初のガス発生剤の形状はペレット型が多かったが、このような理由により最近は押し出し成形による中空円筒型燃料（両端閉）が有効であることがわかってきた。

ガス発生剤の発熱量は2,000～4,000kJ/kgであり、ガス発生率は40～80％と広範囲にまたがっている。単位時間当たりの発生ガス量はガス発生剤の組成、密度、形状、クーラントやフィルターの材質と量、インフレータの構造によって左右されるので、これらの条件をうまく組み合わせることにより、目標の燃焼速度が得られる。ガス発生剤の燃焼方程式、動的なガス流の方程式、流体の連続式、エネルギー保存則および状態方程式を用いて、インフレータ薬室内の圧力展開やバッグでの圧力展開を、あらかじめ予測することが可能である。ガス発生剤の組成、発熱量、各部屋の形状、室間の孔の形状などの初期条件をこれらの式に代入することにより、圧力、温度、流量などを導くことができる。一例として、Kuroiwaらが発表した差分法によるシミュレーション手法 $ ^{10)} $ に基づき、筆者が計算したバッグの圧力と温度の時間変化例を図4に示す。バッグとしては60リットルタンクを想定している。

### 4.3 燃焼ガスの冷却

冷却は一つには高温の燃焼ガスをバッグに送り込まないためにも重要であるが、さらに残渣物を効果的に除去
図4 圧力・温度変化シミュレーション (60 リットルタンク想定)

する働きがある。たとえば、ニトログアニジンと硝酸ストロンチウムとの反応により、燃焼温度が2,200 K程度にまで上昇し、その際、液体状酸性酸化物としての酸化アルミナや酸化硅素が添加剤として含まれていると、燃焼反応により分解した硝酸ストロンチウムから生じた塩基性酸化物である酸化ストロンチウムと反応して新たに高温でも固化しやすい複酸化物を形成する。これらをクーランドで冷却しながら、フィルター等で除去することが重要である。全く残渣を発生しないガス発生剤の開発研究も行われている。

### 5. エアバッグ／インフレータの危険性について

### 5.1 製造時における危険性

エアバッグの多くはガス発生剤として火薬を使用しているので、特にインフレータの製造時には注意を要する。衝撃や静電気、火花等により爆発する危険性があるからである。ガス発生剤を製造する際には、危険性物質の酸化剤、可燃剤等の原料を粉砕、乾燥、ふるいなどの原料調整工程、配合・混煉工程、押出し・成型工程、乾燥工程などのいくつかの工程を経て製造されるが、取り扱う火薬の種類によって細心の注意を払って製造されなければならない。特に薬剤の配合比の変更や生産数量の変更などの際に、思わぬ事故が起きやすい。事故の一例として、製造量を増やして稼動させているうちに、設備の許容範囲を超えてしまい、排気管の曲がり角付近に堆積するガス発生剤の粉末の量が増え、そのために粉塵爆発を起こして装置全体が破壊、けが人も発生したという事例がある。一般に有機物粉塵の爆発下限界濃度はおおよそ20～60mg／Lの範囲であるが、金属粉ではこの範囲から外れるケースも多く、注意が必要である。火薬類は一般に取扱い数量がある一定以上を超えると、危険性が急激に増す。花火工場で起きる事故などを見ると、生産量を上げるために限界を超えた数量を取り扱っている内に発生した例が多い。

### 5.2 輸送・貯蔵における規定について

自動車用エアバッグガス点火具、自動車用シートベルト引っ張り固定器に用いるガス発生器等については、1990年ころから、火薬類取締法施行規則（昭和25年通商産業省令第88号）第1条の4第7号の規定に基づき、火薬類取締法（昭和25年法律第149号）第2条第1項第3号の適用を受けない火工品として指定されている $ ^{11} $ 。

エアバッグの輸送・貯蔵に関する国連番号（UN）については $ ^{12,13} $ 、従来、UN0503とUN3268により「エアーバッグインフレータ又はエアーバッグモジュール又はシートベルトプリテンショナー」としてそれぞれ第1分類の火薬類、第9分類のその他の有害物質に規定されていたが、火薬を使わない圧縮ガス駆動のエアーバッグインフレータ等が普及してきたために、1999年にUN3353「エアーバッグインフレータ等（圧縮ガス駆動のもの）」が第2分類の非引火性高压ガスとして新しく設けられた。しかし、2002年の改正により、UN3353は削除され、この圧縮ガスは第9分類のその他の有害物質に統一されている。

### 5.3 火災時の危険性に関する規定

自動車が事故や放火によって燃えたとき、火薬類を装填したインフレータにどのような影響があるかを把握しておくことは重要である。国内における自動車火災発生件数は平成19年中で5,798件発生しており、建物、林野、輸送、その他を含めた全体の火災発生件数54,582件の1割強を占めている $ ^{14} $ 。UN3268では、ガス発生器に使用される燃料は、本来、火薬類に分類されているものであって、危険物輸送に関する国連勧告別冊「試験方法と判定基準」の「試験シリーズ6（C）外部火炎試験（ボンファイアテスト）」 $ ^{15} $ を行って、次の用件を全て満たしたものとすると定められている。

一 爆発しないこと

## 二 ケースが破裂しないこと

## 三 消火作業その他緊急対応処置を著しく妨げるような飛散又は熱の発生がないこと

自動車の火災時にインフレータが爆発する恐れがないようにと、インフレータ製造時に、一部の製品について外部火炎試験が行われている。このテストにおける燃焼条件は、木材または石油燃料を燃やして得られる800℃以上の火炎による30分以上の加熱とされている。

### 5.4 回収・廃棄時の危険性と対策について

1994 年 4 月販売以降の乗用車に運輸省が全面衝突用件
を強化したことにより、日本ではエアバッグが急速に普及することになった。インフレータの廃棄数は2005年に200万個となり、2010年度には660万個に達することが予想されており、今後、さらに増える見込みである。

廃棄されるインフレーターが未作動の場合には、解体作業中の誤作動による事故や展開作動音による周辺住民への影響、シュレッダー工程でインフレーター容器が破碎され、ガス発生剤が漏洩することによる環境への悪影響、さらには金属再精錬炉内でのインフレーター作動による溶解金属飛沫事故を引き起こす危険が懸念される。開発当初は、自動車解体処理工場で突然にインフレーターが作動し、ロケットのように空中に飛び上がる事故がしばしば生じていた。また1998年まではアジカナトリウムがガス発生剤として広く使用されており、未展開インフレーターの廃棄作業時の危険性と環境汚染は大きな問題となっていた。アジカナトリウムは厚生省の毒物・劇物取締法の毒物指定を受けている物質（1998年12月24日政令第405号）であり、吸入・経皮、経口摂取により体内に吸収されると、体内酵素と結合して細胞呼吸障害を与える物質であることがわかり、日本では世界に先駆けて、1999年から、すべての自動車メーカーが非アジド系インフレーター（有機含窒素系化合物と硝酸塩または過塩素酸塩の組み合わせ）またはハイブリッド型インフレーター（アルゴンなどの高压ガスと非アジドパイロ系薬剤などのプロペラントの組み合わせ）への切り替えを完了している。

アジカナトリウムを主剤としたガス発生剤は、インフレーターの展開により窒素ガスとアルカリ成分に分解され、その毒性がなくなるために、車両廃棄時に引き取り業者により車上展開で処理することが基本となっている。現在の車両廃棄プロセスの一工程であるシュレッディング工程においては、機械的摩擦によりほとんどのインフレーターが展開するが、運転席用などの形状の比較的小さいものは完全には展開しきれない場合がある。インフレーターの不活性化をより完全に行うために、(社)日本自動車工業会と(社)日本自動車部品工業会との共同作業により、インフレーター処理専用の高温展開処理炉の技術開発が、平成11年から2年間の実証実験を経て行われた $ ^{16} $ 。未作動インフレーターをシュレッディング工程で破碎することなく、個別に安全に処理することを狙いとしたものである。エアバッグの回収は、一般には困難であり、修理工場でも工業会が定めたマニュアルにより注意深く車両から分離している。回収されたインフレーターは安全が確保されたケースに収め、処理工場に移送される。高温展開処理方式による炉は兵庫県にあり、その後、電気方式の処理工場が神奈川県に設置されている。

### 6. エアバッグの新しい用途

インフレータを用いたエアバッグは、二輪車にも応用されるようになった。加速度センサーが衝撃加速度を検知し、その加速度データを電子制御ユニット（ECU）によりエアバッグ作動の要否を判断する仕組みとなっている。加速度検知から短時間で展開したバッグは、ライダーの前方への運動エネルギーを吸収し、二輪車からの離脱速度を抑制することで、相手の車両や路面などとの打撃によるライダーの傷害を軽減する。さらに最近、飛ばされたライダーを守るために、エアバッグを内部に仕込んだライダー用ジャケットが日本で開発されており、国内外の注目を集めている。このジャケット着用により、二輪車の死亡事故が今後大幅に減少することが期待されている。

車両以外にも、高所作業における墜落事故による死亡事故を抑えるための緊急用工アバッグ付きジャケットが開発されている。圧縮空気を用いてその性能と効果について調べた研究例があるが $ ^{17} $ 、今後火薬を用いた高性能の製品が開発されることが期待される。ほかに乗馬時の不意の落下に備えたジャケットなども開発されている。1997年に米国が火星に送り込んだ探査機「マーズ・パスファインダー」には24個のエアバッグが装着されており、軟着陸を無事果たしている。また冬に雪崩に巻き込まれて死亡する人が多くなるが、雪崩が迫って来た時に手動で着衣の中に組み込んだバッグを膨らませることにより、雪崩の中に埋もれずに、雪の表面にいることが出来るというようなものも開発されている。

### 7. おわりに

このように火薬を利用したインフレータについては、ガス発生剤の燃焼性、発生ガスの人体への影響、製造・廃棄時あるいは車両火災時の危険性などについて種々の検討がなされてきており、現在は自動車用エアバッグのガス発生器として世界的に広く使用されているが、今後、車両以外の用途にも、火工品としてインフレータを組み込んだエアバッグが、人々の安全を確保するための道具として、ますます広く使われていくことが予想される。

## 参考文献

1）http://www.nissan.co.jp/COMPASS/ISF/3rd/PAPER/奥山浩之“エアバッグ”

2）A.H.Parrott, H.Round: USP 1,331,359 (1920)

3）Y.Kobori: USP 3,336,045(1967)，日本特許出願40/32654（1965年6月19日）

4）市野昌彬、横山拓志、小田槙吾、岩井保範：“新規運転席エアバッグ (自動車) 用インフレータ (98パイロ)
の開発”、日本化学会誌、No.3、pp.281-288 (2002)

5）(社)火薬学会編：“エネルギー物質ハンドブック”、共立出版(株)（1999）

6）田村昌三、新井充、阿久津好明：“エネルギー物質と安全”、pp.7-8、朝倉書店（1999）、

7) http://www.honda.co.jp/safety/technology/car-safety/main-technology/isrs/index.html

8）遠藤宏二編：“ロケット工学”、pp.290-294、日刊工業新聞社(1960)

9）村田勉：“発射薬の設計理論”、工業火薬協会誌、第16巻、第4号、pp.3-17(1955)

10) Akihiko Kuroiwa, Eiichiro Yoshikawa and Shigetaka Kitao: “Development of inflator simulation program and some applications”, pp421-434, Proceedings of the 23th Pyrotechnics Seminar (1997)

11）経済産業省告示第346号：平成17年11月26日

12) http://www.unece.org/trans/danger/publi/unrec/rev13/13nature_e.html, United Nations, Recommendations on the Transport of Dangerous Goods, Model Regulations, (2007)

13）社团法人日本海事検定協会：“NKKK 危険物インフォメーション”、2003年12月

14）消防厅：“消防白書”、平成20年版

15) http://www.unece.org/trans/danger/publi/manual/manual_e.html, United Nations, Recommendations on the Transport of Dangerous Goods, Manual of Tests and Criteria, (2007)

16）社団法人日本自動車技術会：“使用済み自動車搭載エアバッグ・インフレーターの回収・処理事業について”、“平成11年7月12日

17）深谷 潔：“安全帯の使用方法およびエアバッグの適用範囲に関する検討”、産業安全研究所研究報告、NIIS-RR-2002、(2003)
# Subject in the Development and the Safety of the Inflator/Airbag System

(Abstract)

Takashi Hoshino, Yusaku Iwata and Hiroshi Koseki

(Accepted August 18, 2009)

To protect the safety of occupants in a car accident, airbag must be attached to vehicles and is known to have a significant contribution to reducing the death rate of accidents in the last decade. However, the gas generator is an inflator often being filled by gas generating agents such as dangerous explosives. In this paper, the risk and the regulatory on manufacturing, transportation, recovery of inflator are described as well as the history of the development of airbag, the structure of an inflator/airbag module and the challenges in the development of gas generating agents. A new applicable technology of inflator other than the automobile is also introduced.
-おことわり-

ここに掲載されている論文は、他機関の発行する雑誌等から転載されたものであるためインターネット上では公開しておりません。

これらの論文の閲覧を希望される方は消防研究センターまでお問い合わせください。

## 所外発表論文

## 目次

A STUDY ON SPONTANEOUS IGNITION OF BITUMINOUS COAL
Xin-Rui LI, Hiroshi KOSEKI, and Yusaku IWATA …… 39
Investigation on thermal stability of flavianic acid disodium salt
Zhi-Min Fu, Hiroshi Koseki, Yusaku Iwata …… 47
Thermal characteristics of Hydroxypropyl Methyl Cellulose
Woo-Sub Lim, Jae-Wook Choi, Yusaku Iwata, Hiroshi Koseki …… 54

住宅火災による子供の死者の統計上の概観
鈴木恵子, 北後明彦 …… 59

新潟県中越沖地震による発電所内変圧器火災の原因調査
田村裕之 …… 67
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# Articles of Staff of NRIFD Published by Outside Organizations Contents

A STUDY ON SPONTANEOUS IGNITION OF BITUMINOUS COAL

Xin-Rui LI, Hiroshi KOSEKI, and Yusaku IWATA …… 39

Investigation on thermal stability of flavianic acid disodium salt

Zhi-Min Fu, Hiroshi Koseki, Yusaku Iwata ..... 47

Thermal characteristics of Hydroxypropyl Methyl Cellulose

Woo-Sub Lim, Jae-Wook Choi, Yusaku Iwata, Hiroshi Koseki …… 54

Child Fatalities in Residential Fires : A Statistical Review Keiko Suzuki, Akihiko Hokugo …… 59

Investigation Results on the Causes of the Fire at the Transformer in the Power Station due to the Niigata Chuetsu Oki Earthquake

Hiroyuki TAMURA …… 67
# 消防研究所报告

通 卷 107 号

平成21年9月30日発行

禁無断転載

編集

発 行

総務省消防庁 消防大学校 消防研究センター

〒182-8508 東京都調布市深大寺東町4-35-3

電話（0422）44-8331（代表）

http://www.fri.go.jp

Email:toiawase2009@fri.go.jp

印刷 (株)三州社

〒105-0012 東京都港区芝大門1丁目1番21号
1 日時：平成26年8月26日（火）14：00～15：00

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、手塚委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

（１）議題１：住民基本台帳ネットワーク及び番号制度関連事務全項目評価書の審査について

事務局から資料１に基づき評価書の修正すべき内容について説明があった。

阿部委員及び手塚委員から「再委託に係る記載について、資料のとおり修正を求めることが適当である」という旨の発言があった。

原案のとおり、修正すべき内容が決定された。

事務局から資料2に基づき評価書の審査の観点における主な考慮事項について説明があった。

阿部委員及び手塚委員から「全項目評価書の様式に沿って、汎用性のある形で具体的にまとめられており、非常に良い」という旨の発言があった。さらに阿部委員から「全項目評価書をこれから作成する者はこういう資料を待ち望んでおり、速やかに提供することが重要である」という旨の発言があり、これに対して事務局から「資料をホームページに掲載し、地方公共団体等に周知する」という旨の発言があった。

堀部委員長から「今後提出される地方公共団体情報システム機構以外の評価書については、その都度固有の観点への対応が必要となると思われる。それ以外の主な考慮事項については、他の評価書にも十分応用できるので、地方公共団体において第三者点検を行う際にも、この資料を参考とすることができる」という旨の発言があった。

審査の観点における主な考慮事項について原案のとおりて承され、これに基づき地方公共団体情報システム機構の評価書について審査していくこととなった。また、地方公共団体情報システム機構の評価書に固有の観点以外の主な考慮事項については、原則として今後提出される全項目評価書の審査の際にも用いることが決定された。

## （２）議題２：その他について

事務局から、平成26年6月3日付けで地方公共団体等に対して照会した特定個人情報保護評価の実施見込み等の回答結果の速報について報告が
あった。

阿部委員から「回答結果についてどのように評価すれば良いか」という旨の発言があり、これに対して事務局から「住基事務の関係については、予定されている連携テストのスケジュールを踏まえ、評価実施機関において早期に特定個人情報保護評価に取り組む必要があると考える」旨の発言があった。

手塚委員から「各評価実施機関において、特定個人情報保護評価に早期に取り組むべきという認識はあるのか」という旨の発言があり、事務局から「特定個人情報保護評価の実施について、認識が不十分な機関に対しては、繰り返し周知することが必要である」旨の発言があった。

堀部委員長から「照会結果を地方公共団体等へ周知すべく、回答結果の取りまとめ作業を進めてほしい」旨の発言があった。

以上
## 脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発

現在限られた場所でのみ使用可能な BMI 技術を、ネットワークを介すことで日常生活においても適用させるために必要な研究開発等、脳科学の知見を ICT に応用し、高齢者・障がい者（チャレンジド）の社会参加の拡大のイノベーションを創成する脳情報通信基盤技術の研究開発を行う。

## 1 施策の概要

（１）脳の仕組みの ICT への応用として、意図や情動を脳活動から読みとり外部へ発信する技術が実証・実用化段階に近づいている。

これらの技術は、少子高齢化が急速に進展する中、高齢者・障がい者（チャレンジド）の社会参加の拡大に資するものと期待されている。

（２）高齢者・障がい者（チャレンジド）の社会参加の拡大のイノベーション創成に資する技術の確立のため、利用者が頭の中で考えた動作・意図を推定し、ネットワークを介して機械に伝える技術として、以下の研究開発及び実証実験を行う。

ア 利用者が装着した携帯型脳情報測定装置により、日常生活においても脳情報を継続的かつ高精度に測定するためのセンサー技術

イ 脳情報のネットワーク内伝送やPC・機械の制御に必要な符号化・復号化技術

ウ 取得した脳情報から不要な雑音を抑圧し抽出された脳情報と、利用シーンにおける動作・意図を現す信号との相関を取り、利用者が考える動作・意図を推定する実時間脳情報抽出・解読技術。

2 イメージ図
## Preface

# Contents

Part I Building up the Country and Regions to Actualize an Abundant Life that Extends to Future Generations ~ Creation of a Country Generating Diverse Synergies among Regions ~

Chapter 1 Current Conditions in Japan such as Declining Population 2
Section 1 Demographics of Japan 2
1 Japan’s Population Shift and Future 2
Demographics 2
2 Total Fertility Rate and 11
Women’s Employment 2

1 The Awareness of Citizens Regarding Population 18
Decline 18
2 The Effects of Population Decline on the Cities and Daily Life in Rural Areas 19

Chapter 2 Building up the Country and Regions in a Society Amidst a Serious Population Decline 26
Section 1 The Flow of People, Goods, Money and Information 26
1 The Flow of People to Rural Areas (Residential Population) such as Migration to Rural Areas 27
2 The Flow of People (Interacting Population), Goods, Money and Information to Support the Local Districts 51

Section 2 Structured Community Development 81
Tailord to the Needs of the Times 81
1 Benefits of “Compact” and “Networked” 82
2 Case Studies of “Compact” and “Networked” 87
3 Creation of a Country Generating Diverse Synergies among Regions 107

## Part II Trend in MLIT Policies

Chapter 1 Initiatives towards Restoration and Reconstruction from the Great Eastern Japan Earthquake 114
Section 1 The Current Status and Measures towards Restoration and Reconstruction 114
Section 2 The Steady Recovery and Reconstruction of Infrastructures and Transportation 115
Section 3 Promoting Post-Disaster Town Reconstruction and Securing Stability of Residency 117
Section 4 Securing Local Public Transportation and Promoting Tourism 118

Chapter 2 Deploying Land, Infrastructure, Transport and Tourism Administration Tailored to Urges of the Times 122
Section 1 Driving the Implementation of a National Land Policy Package 122
Section 2 Measures, etc. against Aging Social Infrastructures 122
Section 3 Driving the Social Infrastructure Development 125
Section 4 Promoting the Implementation of Transport Policy 126
1 Developing Policies Based on the Basic Act on Transport Policy 126
Section 5 Ensuring the Smooth Execution of Reconstruction Projects 119
Section 6 Reconstruction, Revitalization and Etc. of Fukushima 120
Section 7 Building Tsunami-resistant Communities by Learning from the Great East Japan Earthquake 120
Section 5 Driving the Implementation of Ocean Policy (Oceanic State) 128
1 Driving the Basic Plan on Ocean Policy Steadily 128
2 Protecting Our Country’s Interests in Maritime Rights 129
Section 6 Protecting Territorial Land and Territorial Waters Firmly 131
1 Becoming a society that can enjoy the blessings of water.....276
2 Initiatives in improving the water environment.....277
3 Cultivating water and using it efficiently.....278
4 Realizing amenity by promoting improvements to sanitary drainage.....279
Section 5 Protecting the marine environment.....282
Section 6 Improving living environments by preventing atmospheric and noise pollution.....283
1 Policies for environmental issues related to road traffic.....283
2 Environmental measures for airports and surrounding areas.....284
Chapter 9 Strengthening International Expansion and Contributions.....291
Section 1 Promoting the Export of Infrastructure Systems.....291
1 Trends of the World Infrastructure Market.....291
2 General Direction of Government Policy.....291
3 Initiatives of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism.....292
Section 2 Promotion of International Cooperation and Negotiations.....296
Section 3 Efforts for International Standardization.....305
Chapter 10 Utilizing ICT and Promoting Technology Research and Development.....308
Section 1 Promoting Innovation in the Field of National Land and Transport Utilizing ICT.....308
1 Promoting ITS.....308
2 Realizing a Society that Utilizes Geospatial Information in a Sophisticated Manner.....309
3 Realizing an Electronic Government.....310
4 Development and Opening of Optical Fiber for the Management of Public Facilities and Its Housing Space.....311
5 Sophisticated Water Management and Water Disaster Prevention Utilizing ICT.....311
6 Use of Big Data.....312
Section 2 Promoting the Research and Development of Technology.....313
3 Countermeasures for Railway Noise.....285
4 Countermeasures for urban heat islands.....285
5 Countermeasures for sick building syndrome and soil contamination.....285
6 Environmental measures in construction.....286
Section 7 Observing, monitoring, and forecasting changes in the global environment.....286
1 Observing and monitoring the global environment.....286
2 Research and Prediction of the Global Environment.....289
3 Promoting Global Mapping Project and the world geodetic network.....290

## Column

The Current Conditions of Vacant Housing and the Establishment of the “Act on Special Measures concerning the Promotion of Measures for Vacant Buildings, etc.” 23
Women Who Migrate 47
Regional Development Through Interaction Between Urban and Rural Areas ~ Connection Agreement Between Kawaba Village in Gunma and Setagaya Ward in Tokyo ~ 50
The Expectations for the Opening of the Hokuriku Shinkansen (Bullet Train) 61

“Takuhai [Parckage Delivery] Mate (Sagawa Mama)” ~Work While Raising your Children!~……67
“Tora Girl” (Truck Girl) ~Towards More Active Participation by Women Truck Drivers~……68
Co-Working, the New Way of Working……71
Utilizing Public Facilities and Public Real Estate (PRE) and Public-Private Partnership……93
Rebuilding a Ward Office Building on PRE in a Government-Private Alliance (Toshima Ward, Tokyo)……96
Inauguration of the Priority "Michi-no-Eki" (roadside station) Program 101
Community Development in a Sururban Metropolitan Area (Effort at Toyoshikidai Housing Development in Kashiwa City) 106
Examples of Enhanced Regional Vitality and Charms on Wide-Area Networking 111
Public Construction Inquiry Desk 119
Eruptions on Nishinoshima Island Stretch Borders of Territorial Waters 132
Inbound Spending Grabs Attention 140
Rejuvenating Waterborne Transportation in the Aqua Metropolis of Tokyo 149
Realizing a Hydrogen Society in Hokkaido 164
Distribution Promotion/Utilization of Existing Housing 169
50th Anniversary of Tokaido Shinkansen 180
Business Jets Made More Convenient to Use at the Tokyo International Airport 185

■ Amendment of “Sediment Disaster Prevention Act”.....221
■ Eruption of Ontakesan (Mt. Ontake) on September 27, 2014 and Response by Japan Meteorological Agency.....224
■ The “Seacoast Law” was amended for the first time in 15 years.....227
■ MLIT’s Response to Heavy Snowfall.....233
■ Efforts to Improve Functions of Disaster Prevention Application Software.....238
■ The launch of next-generation geostationary meteorological satellite “Himawari-8” and capturing the first images.....287
■ The Establishment of the Japan Overseas Infrastructure Investment Corporation for Transport & Urban Development (JOIN).....295
■ Bridging Southeast Asia and the OECD - Contributions of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism.....298

$ ^{*} $ Maps used in this white paper may not necessarily indicate Japanese territory comprehensively.
# 経済分析

第76号 昭和54年8月

[產業組織研究特集（2）]

☆わが国中小工業における企業移動の分析

☆わが国製造業における参入障壁の分析

—— 高度成長後期における市場構造・行動・成果

の分析を中心に ——

☆市場構造・行動・成果の同時決定モデル

による産業組織分析

—— 連立方程式モデルによる計測の試み ——

☆製造業の価格変動要因分析

—— 市場構造と価格動向について ——

経済企画庁経済研究所編集
# 经 济 分 析

第 76 号

昭和54年8月

经济企画厅经济研究所

## 目 次

< 分析1> わが国中小工業における企業移動の分析

I はじめに …… 1

II 分析の方法・対象 …… 1

III 中小企業の規模移動 …… 2

1 規模移動の概要 …… 2

2 規模移動の指標 …… 4

3 企業の規模移動の要因（上昇率）の回帰分析 …… 7

4 マルコフ過程による規模構造の予測 …… 9

IV 中小企業の参入・退出 …… 16

1 企業の参入・退出の状況 …… 16

2 業種転換の実態 …… 19

3 参入・退出の要因 …… 24

V むすびに代えて …… 30

〔付属資料〕

付表1 变数等一覧 …… 32

付表2 マルコフ過程による均衡分布 …… 33

付表3 企業の参入・退出（2桁分類） …… 35

< 分析2> わが国製造業における参入障壁の分析

—— 高度成長後期における市場構造・行動・成果の分析

を中心に ──

I はじめに …… 47

II 参入障壁の概念および形成要因 …… 47
III 戦後におけるわが国製造業の高度成長と資本蓄積の歴史的特色
—— 分析のねらい —— 48
IV 分析方法 50
1 分析の概要 50
2 主要変数の概念 50
3 サンプルおよびデータ 51
V 分析結果 52
1 製造業全体の分析 52
2 用途・財グループ別分析 53
3 階層別分析 55
(1) 参入障壁と市場集中 55
(2) 技術進歩と市場構造 61
(3) 参入障壁と市場成果 68
VI むすび 76
[参考文献] 78
[付属資料] 79
付表1「層別（1）-a」の産業区分 79
付表2「層別（1）-b」の産業区分 79
付表3「層別（3）」の産業区分 79
<分析3> 市場構造・行動・成果の同時決定モデル
による産業組織分析
—— 連立方程式モデルによる計測の試み ——
I はじめに 81
II 連立方程式モデル分析の事例 82
III 分析の方法・対象 83
IV 計測結果 85
V むすび 89
[参考文献] 90
<分析4> 製造業の価格変動要因分析
—— 市場構造と価格動向について ——
I はじめに 91
1 本研究のねらい 91
2 実証分析例 92
3 対象業種およびデータ 92
4 対象期間 93
II 価格の変動頻度等と生産集中度について 94
1 はじめに 94