Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2 モデルのスペシフィケーション …… 95
（1）価格の変動頻度と生産集中度の単純回帰分析 …… 95
（2）価格の不偏分散等と生産集中度の単純回帰分析 …… 96
（3）グラフを画いたときの線の長さと生産集中度との単純回帰分析 …… 96
3 計測結果 …… 97
（1）価格の変動頻度と生産集中度について …… 97
（2）上方または下方への価格の変動頻度と生産集中度について …… 97
（3）上方または下方への価格の変動幅の累積値と生産集中度について …… 98
（4）価格の不偏分散と生産集中度について …… 98
（5）グラフの線の長さと生産集中度について …… 98
III 価格変化倍率と生産集中度について …… 98
1 はじめに …… 98
2 計測結果 …… 98
（1）全品目についての分析 …… 98
（2）階層別分析 …… 99
IV 多重回帰分析モデルのスペシフィケーション …… 118
1 モデルの選定のための検討 …… 118
（1）はじめに …… 118
（2）費用変数のウェイト付けについて …… 118
2 モデルのスペシフィケーション …… 121
（1）一定期間の価格変化倍率の定義式 …… 121
（2）ダルトンのモデル（第3式） …… 121
（3）ダルトンのモデル（第3式）の変形式 …… 122
（4）単位資本経費の変化倍率を用いたモデル（K1式） …… 122
（5）技術水準等を考慮したモデル …… 122
（6）ラストガーテン〔22〕のモデル …… 122
（変数一覧表） …… 124
V ダルトン型モデルによる計測結果 …… 125
1 全産業についての計測（ダルトンの第3式による） …… 125
2 階層別計測（ダルトンの第3式による） …… 129
（1）生産集中度水準別 …… 129
（2）用途別 …… 130
（3）広告宣伝費比率別 …… 131
3 単位資本経費の変化倍率を用いたモデル（K1式による計測 …… 134
4 技術水準等を考慮したモデルによる試算 …… 136
VI ラストガーテンのモデルによる計測結果 …… 136
1 はじめに …… 137
2 景気変動局面別計測 …… 137
（1）計測結果の概要 …… 137
（2）ラストガーテンとダルトンのモデルの計測結果の差異について …… 137
3 長期計測 …… 140
（1）計測結果の概要 …… 140
（2）ラストガーテンとダルトンのモデルの計測結果の差異 …… 140
VII むすび …… 142
1 価格の変動頻度等と生産集中度の関係について …… 142
2 価格変化倍率と生産集中度の関係について …… 142
3 ダルトンのモデルによる分析 …… 142
4 ラストガーテンのモデルによる分析 …… 143
5 石油ショック後の価格動向の変化 …… 143
[参考表] …… 145
[参考文献] …… 152
[付属資料] …… 153

代表1 工業統計表，生産集中度および卸売物価指数（年次）
産業別対応表 …… 153
# わが国中小工業における企業移動の分析

I はじめに

わが国中小企業をとりまく環境は，高度経済成長期からその後の低成長経済への移行と，大きく変化してきた。この間の需要構造，技術，国際環境の変化が，これに即応した中小企業の行動をひき起こしたことはいうまでもない。こうした，中小企業の「企業行動」については，これまでも多くの研究がなされているが，本分析では，次のような視点からこれをとりあげている。すなわち，1つは，中小企業が環境の変化に対してどのように，またどの程度適応する力をもっていたかという問題を，「中小企業の企業移動」という点からアプローチすること，いま1つは，従来のわが国の産業組織分析において必ずしも十分でなかった「企業の参入・退出行動」の分析を，中小工業を対象として行うことの2点がこれである。

ここで，「企業移動」というのは，中小企業の「規模間移動」と「業種間移動」（新規参入，廃業を含む）である。われわれは環境の変化に対応する中小企業の行動は，企業規模の変化，業種転換といった点から分析できること，またそうした分析は，企業の参入・退出行動を明らかにするという点で，産業組織分析にも寄与することができるものと考える。

## I I 分析の方法・対象

中小企業業種における構造変動を，「企業移動」という点から分析した中小企業研究や，企業の参入・退出行動を分析した産業組織分析には，次のような問題があると思われる。中小企

楠田 義・横倉 尚

根来 正人

業研究についてみれば，企業移動の中心である「業種転換」に関する研究は，そのほとんどが比較的少数の企業を対象とした「意識調査」や，事例研究であり，大きなサンプルに基づく計量的分析は，必ずしも十分ではなかったように思われる¹。また，産業組織論における企業の参入・退出行動に関する分析については，最も基本的なデータである産業における参入・退出企業の企業数等のデータが不十分であるといったデータ上の制約から，必ずしも十分な成果が得られない憾みがあった²。本分析では，中小企業の企業移動に関してサンプル数が十分大きく，かつ参入・退出企業の正確な企業数が把握できる「工業実態基本調査（旧中小企業基本調査）」を利用している³。われわれは，これらのデータを用いて次のような分析を行なう。すなわち，企業規模の変化について，イ）企業規模の変化の要因を明らかにするため，変化の実態
を表わす指標（規模構造変化の指標）を作成し，これと規模変化の諸要因（業種の特性）との関係を，主として回帰分析を用いて分析する。口）将来における規模構造を「確率モデル」を用いて予測する。また，企業の業種間の移動等について，イ）転業，廃業，新規参入などの実態を，業種別，企業規模別に明らかにする。口）中小企業の参入・退出行動の要因を，主として回帰分析を用いて分析する。

ここで予め次の点を指摘しておく必要があろう。すなわち，われわれの分析の対象が，昭和40年代前半期の中小工業における企業移動に限定されている点である。石油危機以降の中小企業をとりまく環境の変化，非製造業の国民経済及び中小企業問題におけるウェイトの大きさなどを考慮すれば，高度成長期の製造業に対象を限定したわれわれの分析は，今後，さらに拡充を図ることが必要である。今回の分析は，製造業と非製造業，あるいは高度成長期と低成長期とにおける中小企業の企業移動の比較検討といった今後の分析のための基礎的な作業であるともいえよう。

## I II 中小企業の規模移動

## 1 規模移動の概要

図2－1，図2－2，図2－3は昭和37年～51年の製造業全体，および繊維産業，化学工業におけるそれぞれの規模構造の変化を示したものである $ ^{1} $ 。また，それぞれの業種における小規模企業 $ ^{2} $ の構成比の変化を図2－4に示してある。

製造業全体では規模移動が集約されているため規模構造は余り大きく変化していないように表われているが，産業別にみれば調査時点の景気の動向等により変動が大きい上，産業の特性により特定の方向への変化がうかがわれる。

さらに表2-1，表2-2，表2-3は39-41年，44-46年の2期間の上昇率，固定率 $ ^{3)} $ を示した表であるこの表からも，規模移動は期間と産業により，相違がみられるが，一見して成長産業では，上昇率が高く衰退産業では低くなっていることがわかる。

図2－1 規模構造の変化(製造業全体)

図2－2 規模構造の変化（繊維

図2－3 規模構造の変化(化学
本章では，このような企業の規模移動について産業毎の規模移動状況を示す推移確率行列を用いて次のような分析を行なう。すなわち，以下，第2節では，規模移動の状況を簡単な指標で表わし，第3節ではこれを用いて規模変動要因について，回帰分析を行なう。第4節では，確率モデルを用いて，規模移動の予測を試みる。

注）1）工業実態基本調査報告書の規模別企業数から算出した。

2）小規模企業の分類については2 - 3（5）を参照のこと。

3）上昇率，回定率については2 - 2（2）を参照のこと。

図2－4 小規模企業構成比の変化

表2 - 1 産業別上昇率・固定率表

産業	39～41年	44～46年	産業	39～41年	44～46年
上昇率	固定率	上昇率	固定率	上昇率	固定率	上昇率	固定率
製造業全体	10.98	69.50	5.44	64.50
食料品	9.74	71.02	5.48	67.54	なめし皮	11.14	64.42	5.30	58.86
繊維	9.45	74.57	3.45	64.67	窯業	11.82	67.19	7.73	65.48
衣服	12.09	65.26	5.02	56.76	鉄鋼	10.35	66.14	8.07	65.16
木材	12.21	66.85	4.74	64.91	非鉄金属	12.17	69.01	8.23	66.90
家具	12.12	69.26	3.36	66.29	金属製品	10.71	69.91	5.55	63.62
パルプ紙	10.69	70.05	7.92	65.92	一般機械	10.96	67.35	7.23	64.53
出版	15.00	71.48	6.28	67.89	電気機械	15.07	59.91	9.37	54.82
化学	10.85	66.92	10.26	60.99	輸送機械	13.96	65.35	7.27	66.62
石油石炭製品	13.29	54.86	13.67	52.39	精密機械	13.95	69.43	7.17	66.93
ゴム	13.16	62.22	8.09	60.60	その他製造業	9.92	66.29	5.45	62.33
期間	1~3	4~9	10~19	20~29	30~49	50~99	100~199	200~299	300~499	500~999	1,000以上
製造業全体	39~41	10.72	11.35	9.50	14.63	12.56	8.15	7.97	18.86	8.13	6.78	0.0
44~46	8.15	2.90	8.82	9.01	9.80	5.72	7.02	12.19	9.70	5.84	0.0
繊維	39~41	10.41	8.42	7.33	12.22	11.37	6.50	5.27	9.48	6.59	7.06	0.0
44~46	5.20	1.27	1.90	6.73	7.21	3.34	4.24	7.72	4.52	2.77	0.0
化学工業	39~41	6.40	10.19	12.17	23.26	13.10	14.02	10.32	13.20	13.68	5.80	0.0
44~46	10.56	9.15	6.81	16.55	14.76	10.00	8.30	23.08	7.49	8.03	0.0

表2 - 3 規模別固定率

期間	1~3	4~9	10~19	20~29	30~49	50~99	100~199	200~299	300~499	500~999	1,000以上
製造業全体	39~41	72.75	69.03	68.51	53.45	61.35	69.66	69.57	50.53	65.85	69.89	89.32
44~46	74.00	66.75	51.41	35.65	51.79	60.99	58.55	55.10	58.91	71.87	60.19
織維	39~41	79.62	73.20	67.81	53.17	60.87	68.94	72.28	53.95	69.98	71.78	88.18
44~46	78.03	63.15	40.45	30.28	44.71	55.73	50.86	48.99	58.10	73.29	24.71
化学工業	39~41	72.29	64.17	71.20	51.16	58.21	73.60	70.07	54.47	63.63	73.10	93.88
44~46	61.67	60.18	60.04	49.06	54.00	68.00	73.90	52.75	70.15	71.13	89.02

## 2 規模移動の指標

## (1) 概 要

規模移動の実態は，通常，「移動マトリックス」の形で表わされることが多いが，このマトリックスで表わされている内容をスカラーで表現した方が判りやすいし，より操作が容易である。本節ではこのようなマトリックスの指標化の試みについて説明し，第3節ではそれらの指標を用いて，規模移動に関する回帰分析を行なう。

われわれが利用するデータは，工業実態基本調査 $ ^{1)} $ の参考統計表「産業別企業移動表」による。ここでの規模移動の推移確率データの推定値は，調査時点の2年前に存在した企業について，調査時までの2年間における従業者規模移動，業種移動等を調査した結果である。表2-4は参考までに「産業別企業移動表」の推移確率行列の一例をあげたものである。

## (2) 指 標

われわれは移動マトリックス自体が持ってい

表2 - 4 推

昭和46年 従業者規模別昭和44年産業および従業者規模別	計	1~3人	4~9人	10~19人	20~29人	30~49人	50~99人	100~199人
製造業	611	544	20.5	24.8	8.5	2.1	1.9	1.5
1~3人	213	138	57.2	6.2	0.1	0.0	0.0	0.0
4~9人	222	431	14.4	50.6	2.2	0.0	0.0	0.0
10~19人	98	669	1.8	26.1	38.3	1.7	0.3	0.1
20~29人	31	354	1.3	5.0	31.4	27.7	6.4	0.6
30~49人	20	156	1.4	1.9	6.0	13.5	39.1	7.1
50~99人	14	142	2.1	1.6	1.2	1.4	12.8	46.9
100~199人	6	513	0.4	1.7	0.3	0.3	1.2	18.0
200~299人	1	778	1.6	0.5	-	0.8	0.5	1.5
300~499人	1	267	1.0	0.2	0.1	0.1	0.1	1.4
500~999人	825	-	-	-	-	-	0.8	0.2
1,000人以上	1	273	17.9	2.4	-	-	-	-
表2-5 指標一覧表

機能	流動性	固定性	転 廃 業
総流動量	方向性
規模単純平均	指標B	指標A	指標E
= ∑∑|J-i|Pij	= ∑∑(J-i)Pij	= ∑Pij/n
企業数荷重平均	指標D	指標C	固定率(PEQ)	転業率(PMO)
= ∑∑|j-i|Mij	= ∑∑(j-i)Mij	固定率(PEQ)	廃業率(PDI)
= ∑∑Mij	= ∑∑Mij	上昇率pup

i:t 期における規模クラス

$ j:t+1 $ 期における規模クラス

$P_{ij}:i$ 規模から $j$ 規模への動動率

$ V_{i,t}:t $ 期に i 規模に属する企業数

$ M_{ij}i $ 規模から j 規模への移動企数業 $ M_{ij} = V_{i,t} \times P_{ij} $ る情報を機能分類し，指標化を行なっているが，ここで検討した指標は表2-5のとおりである。

これらの指標の作成方法，性格等について以下説明しよう。

1）指標A；ΣΣ(j-i)Pj

推移確率$P_{ij}$にモーメントとしてクラス間

階差を乗じたものの合計値である。規模移動が無い場合即ち同一規模にとどまった場合モーメントはj-i=0であり，規模が大きくなった場合はj-i>0であり，小さくなった場合はj-i<0となる。Aの値が正であれば上昇方向，負であれば下降方向にあると考えられる。

☐）指標B；∑|j-i|Pj

指標Aのモーメント $ (j-i) $ を絶対値としたものである。すなわちBの値が小さければより安定的であり，大きい程流動的といえる。

八）指標C； $ \frac{\sum\Sigma(j-i)M_{ij}}{\sum\Sigma M_{ij}}=\frac{\sum\Sigma(j-i)V_{ij}\cdot P_{ij}}{\sum\Sigma V_{ij}\cdot P_{ij}} $

推移確率 $ P_{ij} $ に t 期における規模別企業数を乗じて得た推移企業数 $ M_{ij} $ をを用い，全対象企業数で除し，標準化したものである。指標Aとの相異は，指標Aでは、規模クラスに（構成比：%）

率	行	列	例
200~299人	300~499人	500~999人	1,000人以上	他の産業へ移動したもの	廃業	製造業以外の産業へ移動したもの	経営組み社会衆業でなのおよび吸収合併されたもの	会人なよび合併されたもの	他の市区町村へ移動したもの
0.2	0.1	0.1	0.1	23.3	6.6	1.6	1.6	2.3	0.4
-	-	-	-	22.5	10.2	1.3	1.4	0.4
-	0.0	0.0	-	23.7	5.4	1.8	1.4	0.4
0.0	0.0	-	-	24.8	3.7	1.6	0.9	0.6
0.0	0.0	-	-	21.6	3.0	1.4	0.9	0.5
0.0	0.0	0.0	0.0	23.9	3.3	1.9	1.0	0.6
0.2	0.1	0.0	-	22.5	3.1	2.4	1.0	0.6
4.8	0.6	0.1	0.0	20.9	2.2	2.2	0.7	0.7
44.3	9.3	0.5	-	18.8	2.1	3.1	0.9	0.9
14.2	48.6	7.9	0.1	16.5	1.9	3.0	0.7	0.8
0.6	12.2	60.3	4.9	15.3	1.4	1.9	1.3	0.8
0.2	0.1	3.2	39.0	34.8	0.4	1.0	0.2	0.5
より企業数に大きなバラツキがあるにもかかわらず推移確率を同等に扱っているのに対して，指標Cは，企業数でウェイト付を行なっている点である。なお，転廃業は，最下位のクラス $ ^{2)} $ への移動とし，逆に参入企業数は最下位のクラスからの移動として処理する。

## 二 ）指標D； $ \frac{\sum\sum j-i|M_{j}|}{\sum\sum M_{j}} $

指標Cでのモーメントを指標Bと同様に絶対値としたもの，これにより企業の総移動量を表わす。

术）指標王； $ \frac{\sum P_{ii}}{N} $

推移確率行列Pの対角要素，すなわち同一規模に留まった確率の規模クラス毎の単純平均値である。

～）固定率； $ P_{EQ}=\frac{\sum P_{it}V_{it}}{\sum P_{ij}D_{it}} $

表2 - 4参考統計表中の他産業へ転業，他市町へ移動した企業の規模移動は不明であるが，これらについて当該産業に残った企業と同様の規模移動をしていると仮定したうえで，t期の企業数で荷重平均したものである。

卜）上昇率； $ P_{up}\frac{\sum\limits_{i=1}^{n}\sum\limits_{j=t+1}^{n}P_{ij}\cdot V_{i,t}}{\sum\sum\limits_{i}P_{ij}V_{i,t}} $

①と同様の処理を行なった上，$j>i$ なる条件を満足する $P_{ij}$ を対象とし，これを規模毎の企業数荷重平均を行なったもの。

## (千) 転出率； $ P_{MD} $

参考統計表における他産業への移動率を直接使用している。

## リ）廃業率

チ）と同様，参考統計表での廃業率を直接使用している。

ヌ）参入率

指標Cの参入企業数を $ t+1 $ 期の企業数で割った値を用いる。

ここで，産業分類2桁19業種について，Q39-41，Q44-46，Q，Q，Qの平均³の3期間の推移確率を用いて，以上の指標の値を求め，各指標間の関係を，それぞれ単相関係数で比較すると次のとおりである。

## i）規模流動性の指標

規模流動性の指標としては，指標A～Dおよび上昇率が考えられる。表2-6は，これらの指標間の単相関係数をまとめたものである。

この表でAとB及びCとDの問には，極めて高い逆相関がみられる。A，Cは移動の方向性，B，Dは総移動量を表わす指標であるが，このような結果は，縮少傾向を示す産業ほど移動量が大きいことを示唆している。

表2 - 4でも明らかなように推移確率行列で，対角要素より下降側（左下側）に要素が分散し，上昇側（右上側）にはバラツキが大きくないといった差がみられるが，対角要素の上側と下側の要素の単純合計値では大きな差はない。このことは，規模が拡大するときは規模クラスを何段階も飛び超えて大きくなることはないのに対して逆に縮小するときは，規模クラスを大きく移動することを示していると考えられる。

表2 - 6 流動性指標の単相関係数表

指 標A
指標B	-0.997-0.994-0.998-0.996	指 標B	以下の全データN=5739~41年N=1944~46年N=19平均N=19
指標C	0.4010.053-0.020-0.010	-0.402-0.046-0.014-0.007	指 標C
指標D	-0.206-0.3310.021-0.019	0.2310.3620.0240.056	-0.751-0.160-0.906-0.869
上昇率	0.3250.0150.207-0.126	-0.3040.011-0.1690.138	0.2930.589-0.515-0.132
また規模クラスのモーメントは，整数値を用いているため推移確率 $ P_{ij} $ よりもマイナスのモーメントの方が指標に大きく作用する。特に指標A，Bについては，モーメントは推移確率 $ P_{ij}(0\leq P_{ij}\leq1) $ よりはるかに大きくなるため，大きな負の相関となったと考えられる。

またAとC，BとDの間には，相関関係はない。流動性の指標として企業数を無視した場合と企業数でウェイト付を行なった場合では結果が大きく違ってくる。

上昇率については，指標A，Bとは無相関と考えられるが指標C，Dとは，相関がある。指標Dとの間には，正の相関があり，流動的な産業は上昇率が高いといえそうである。ところが，指標Cでは39～41年では，正の相関があり，期待通りの結果となったが44～46年では負の相関となった。これは，44～46年において特定の産業において，小規模企業の多くが転廃業しこれがモーメントでマイナス方向に大きく作用したことが影響したと考えられる $ ^{4} $ 。

以上のような結果からすれば，指標A，Bについては， $ P_{ij} $ とモーメントの単位との関係に今後検討の余地が残されている。逆に指標C，Dの場合には余りモーメントが効かないという問題はあるが，企業の平均的な移動指標となりうるものと考えられる。しかし規模構造の指標としては，規模をウェイトとしたウェイト付等が必要と考えられる点を考慮すれば，最も簡単な上昇率がさしあたり，有効な指標であるといえよう。

## ii）固定性の指標

固定性の指標である指標Eと固定率の間の関係を単相関係数でみれば表2-7のとおりである。

この結果からみると相互にほぼ正の相関があると考えられる。

双方の基本的な相異は，他産業への転業の取扱い方法による違いであるが，結果か

表2 - 7 回定性指標単相関係数

期間	単相関係数
全 デ 一 夕	0.486
3 9 ~ 4 1 年	0.509
4 4 ~ 4 6 年	0.232
平 均	0.356

## iii）転廃業率の指標

Ⅳ章 - 1参照のこと。

注)1．『第3回中小企業総合基本調査報告書（昭和41年版）』及び『第4回工業実態基本調査報告書（昭和46年版）』（中小企業庁）

2．最下位のクラスの概念については2 - 4（3）参照のこと。

3．平均値は企業数荷重平均である。

4．この点の詳細については3 - 2でとりあげている。

## 3 企業の規模移動の要因

## (1) 概 要

2で検討した指標のうち，規模構造の変化を比較的よく反映していると考えられる上昇率を利用して企業の規模移動の要因について回帰分析を行なう。

ここではデータの制約から，対象時期は44～46年の一時期に限り，2桁産業分類18業種，4桁産業分類152業種を対象とする $ ^{1} $ 。

## (2) 回 帰 式

企業の成長要因についてここでは次のように考えている。すなわち，Q その産業における市場規模が拡大すれば企業も成長すると考えられる。この点を考慮した変数としてV S - 次に⊕ 収益性の高い企業ほど企業の成長に必要な資金の調達が容易であると考えられる。（口）Q その産業の市場構造について，売手の市場支配力が弱く競争的であるか，逆に市場支配力が強く協調が容易で停滞的となるかが問題となる。（八）Q その産業で買手支配力が強い場合，企業の成長が制限されることになるかもしれない。（二）またQ ，その産業における
る技術集約性，省力化の可能性と成長との間にどのような関係があるか。（ホ），へ）以上のような主旨に基づいて，次のような回帰式により推計を行なっている $ ^{2} $ 。

$ P_{uP}=\dot{V}S+\left(\begin{array}{c}CBN/N\\\dot{P}CM\end{array}\right)+CR4+\left(\begin{array}{c}BCR\\SSBN/N\end{array}\right)+LP/LA+K/L(2.1) $

イ）口）ハ）二）ホ）へ）

ここで $ P_{uP} $ ；上昇率

SSBN/N ；専属下請企業比率

$ \dot{V}S $ ；出荷額名目成長率

LP/LA ；技術労働者比率

CBN/N ；税引後売上高利益率10%

K/L ；資本装備率

以上企業の比率

（3）計測結果

$ P\dot{C}M $ ；売上高利益率の変化率

（2-1）式に基づいて，2桁分類及び4桁分類毎に計測を行なった結果は次のとおりである。

$ CR_{4} $ ；出荷額上位4社集中度

BCR ；買手集中度

(2桁)

$$ P_{uP} = 8.858 + 0.06986 \dot{V} S - 0.1410 CBN / N + 0.06790 CR4 - 0.06606 BCR + 0.04486 $$

$$ (2.131) (0.547) \quad (1.721) \quad (2.253) \quad (0.894) \quad (0.779) $$

$$ LP / LA + 0.1163 K / L $$

$$ (0.452) \quad R^{2} = 0.763 \quad S.E = 1.182 \quad N = 18 $$

(4桁)

$$ P_{uP} = 9.612 + 0.1078\dot{V}S - 0.2042CBN / N - 0.003466CR4 - 0.02632SSBN / N $$

$$ (9.129)(2.908) \quad (5.333) \quad (0.231) \quad (1.278) $$

$$ + 0.003202LP / LA + 0.3955K / L $$

$$ (0.455) \quad (1.914) \quad R^{2} = 0.330 \quad S.E = 3.012 \quad N = 152 $$

## ()内はt値

イ）集中度と資本装備率との間には高い相関関係があり（2桁でR=0.555，4桁R=0.410）t値では一方が低くなっている。4桁では集中度はマイナスになってはいるが，t値は低い。

このことから必ずしも断定はできないものの，高資本装備率は省力化を表わす指標というよりはむしろ集中度と同様に参入障壁となって表われ，小規模への参入を阻止する作用を果すとともに規模の拡大化につながる要因と考えられる。

☐）成長率については2桁ではプラスの符号を示してるが，t値は余り高くない。しかし4桁では，プラスで高いt値を得た。

2桁分類では1業種中4桁業種が10業種以上含まれ，かつ本分析で対象としている中小企業業種以外の業種も含まれているため，産業の市場規模の変化といった特徴は薄められてしまう。むしろ4桁の方が産業特性が明確に表われていると考えられる。計測結果は期待どおり，高成長産業程企業規模も大きくなるということを示している。

ハ） 収益性の代理変数である CBN/N は，売上高税引後純利益率が10%以上黒字となった企業数の比率をいう。また，P $ \dot{C} $ M は工業統計表から

## 粗付加価值額 - 現金給与総額 製造品荷額計

により算出した価格費用マージンの変化率である。

計測結果では利益率が高い企業が多い，あるいは利益率が向上した産業程上昇率は低いということを示唆している。

4桁での黒字企業比率を用いた結果では特にこのような傾向が顕著に表われている $ ^{3} $ 。
このことは，本来利益の積み重ねで企業が成長してゆくと考えられるが，むしろ成長（上昇）してゆく企業は成長指向が強く資金調達を措入金によっており，堅実に利益率を確保している企業では，規模は拡大しないという状況を反映しているものと思われる。

二）買手支配力の代理変数として用いた専属下請比率 SSBN/N は親会社 1 社との専属下請取引を行なっている企業数の比率であり，また，買手集中度 BCR は，製造品の納入（販売）先のうち販売額が第 1 位の納入（販売）先に対する納入（販売）額の納入（販売）総額に対する割合を各企業の出荷額で加重平均したものである。

いづれも300人未満の企業の数値で産業を代表させているが中小企業比率とは関係がない $ ^{4} $ 。計測結果によれば買手支配力が強いと上昇率は低くなるという結果が得られた。

ホ）産業の技術集約性，「生産技術力」を表わす技術労働者比率 $ ^{5} $ については，2桁，4桁分類とも余り有意な結果は得られていないが，技術労働者比率の高い産業程上昇率は高い傾向がみられる。これは，技術労働者をより必要とする産業，例えば装置産業，高加工度産業で上昇率が高くなり，低技術産業では上昇率が低くなることを示唆している。

注)1.工業実態基本調査に含まれる業種である。同調査では，大企業中心と思われる業種については特掲されていないが，本分析では特掲されている業種全てを対象としている。

また2桁分類については,その他製造業を除き18業種を対象とする。

2. 変数のうちV，RCM，K/Lについては工業統計表（44，46年）その他は工業実態基本調査個票から算出した。

3. RCM ではややt 値は低くなるが，同様にマイナスで有意である。（なお2桁分類での単相関係は0.689）

4．中小企業比率とは300人未満の企業の全企業に占める割合である。表は中小企業比率とSSBN/N，BCRとの単相関係数を示したものである。

SSBN/N	SCR
2 桁	0.178	0.138
4 桁	0.204	0.083

5. 技術労働者とは従業員を職種分類したとき生産労働者，管理・事務，技術労働者に分けられるが，一般には研究開発，一設計等に従事する労働者をいう。

## 4 マルコフ過程による規模構造の予測

## （１）確率モデルの利用

前節では推移確率行列を指標化し，その指標を用いて，規模移動の要因について回帰分析を行なったが，本節では，このような推移確率を利用した規模構造の変化の予測を試みる。

規模構造の変化を確率モデルで予測するには現実に対するきびしい単純化の仮定が必要とされることはいうまでもない。

すなわち，推移確率はt期にどの規模に属したかによってのみ決定され，モデルの予測期間を通じて不変であるということである。実際には，規模移動の要因として推移確率の推定時の経済環境をはじめ，前節の分析で考慮した諸要因のほか，経営者の資質，及び行動，技術進歩導入性向等々種々考えられるが，ここでは，規模クラスというただ1つの変数にこれらの要因が集約されている訳である。

このような方法は，最適規模の測定において最も効率的な規模クラスの比重は高まり，そうでないクラスは減少するという考えに立った場合，これを測定する1方法であるう。すなわち適切な分析期間について求められた確率行列については企業の成長のきわめてあり得る姿が集約されていると考えられるからである $ ^{1} $ 。

(2) マルコフ過程
いま t 期に i という規模クラスに属していた企業が次の $ t+1 $ 期に j という規模に移る確率を $ P_{ij} $ とする

$$ (0\leq P_{\dot{v}}\leq1,\sum_{j=1}^{n}P_{\dot{v}}=1) $$

この $ P_{ij} $ を推移確率行列とよび個々の規模毎の確率行列を

$$ \boldsymbol{P}=\left|\begin{aligned}&\boldsymbol{P}_{11}\boldsymbol{P}_{12}\cdots\cdots\boldsymbol{P}_{1n}\\&\vdots\quad\vdots\\&\vdots\quad\vdots\\&\boldsymbol{P}_{n1}\cdots\cdots\cdots\cdots\boldsymbol{P}_{nn}\end{aligned}\right| と表す $$

いま t 期におけるクラス別規模分布ベクトル（ $ V_{1t} $ ， $ V_{2t} $ ... $ V_{nt} $ ）を $ V_{t} $ で表わすと t +1 期における規模分布ベクトル $ V_{t+1} $ は

$$ \boldsymbol{V}_{t+1}=\boldsymbol{V}_{t}\times\boldsymbol{P} $$

ここで k 期後の規模分布 $ V_{t+k} $ は次式で表わせる。

$$ \boldsymbol{V}_{t+k}=\boldsymbol{V}_{t}\boldsymbol{P}^{k} $$

この式において任意の k に対して $ P^{k} $ の各要素が全て負でなければ P は正規であるという。この場合任意のベクトル $ V_{0} $ に対

し，\lim_{k\to\infty}V_{0}P^{k}=V が存在する。

すなわち, V = VP なる V が存在することは t 期におけるに $ V_{t} $ 関係なく均衡規模分布 V は, 推移確率行列 P によってのみ決定される $ ^{2)} $ 。

ここでいう均衡規模分布とは，確率過程において規模間移動が無くなる状態ではなく，すべての規模クラスにおいて，転出する企業数と同数だけ他の規模クラスから転入してくる状態をいう。

## （３）Pの設定方法

マルコフ過程ではPをどのように設定すればよいかというその設定方法が重要であり，まず与えられたデータ（表2-4参照）中，転業，廃業をどう処理するかが問題となろう。

ここでマルコフ過程は正方行列である必要がある。このため表2-4の規模クラスとは別に規模0のクラスを設定することが必要とされる。

そこでわれわれは，各規模からの転出，廃業は規模0への規模移動とみなし，また，転入，新規参入は規模0から，各規模への規模移動とみなすこととした³。

このとき,規模分布ベクトルの中で0クラスの値を十分大きくすることにより,推移確率を小さくでき,転参入数を安定させることができる。

いま，このような設定方法を簡単に説明すると，次のごとくである $ P $ と $ V_{t} $ により推移企業数行列Mおよび $ V_{t+1} $ を求める。次に計算値 $ V_{t+1} $ と実際値 $ V'_{t+1} $ の差を参入数としてMを修正する。さらに0クラスを含めMからPを求めなおす $ ^{4} $ 。

## (4) 計算期間

利用可能なデータにより，下記の期間について計算を行なう。

イ）39 - 41年

口）44 - 46年

ハ)イ)とロ)の実企業数をウェイトとした

加重平均 $ ^{5} $ 。

2つの期間及び平均の3種の計算を行なうのは図2-1から判るようにイ)は，始点は下降期にあるが終点ではかなりの上昇期にあり逆に口)は上昇期に始まっているが，すぐ山を迎え終点では後退期あるいは谷底になっている期間であるというように，2つの期間の景気局面の相異を配慮する必要があるからである。

一般にマルコフ過程での前提条件の一つに推移確率行列は予測期間を通じて不変であるということがある。それ故モデルの予測力を高めるためには，推移確率，推定期間が十分長く，ある程度の景気循環を含む方が望ましいといえよう。この点を考慮して，2つの期間の平均の推移確率をも採用している。

## （５）予測の結果

イ）規模分類および対象データ

企業規模は，表2-4での分類に従がい11段階に区分したものをベースとして計算を行なっている。
图 2−5 生產指數(製造業)

一般に300人未満の企業を中小企業,20人未満を小企業と分類されるが，ここでは小規模企業を30人未満の企業とした。これは産業により多少のバラツキがあるが，規模区分ごとの従業員数と製造品出荷額等計のバランス，等を考慮したものである $ ^{6} $ 。ここでは，11段階の規模区分を大規模(300人以上)，中規模(30～299人)，小規模（1～29人）の3段階に統合している。

また対象業種は製造業2桁分類とする。これは，大規模クラス企業が300人以上で全体の0.5～0.6％,1,000人以上になると，0.1％しかないが，4桁業種ではこれらの大規模クラスの企業の絶対数が極めて小さいため，偶然による1社の動きも推移確率に大きな影響を及ぼす。この偶然による変動を避けるため，比較的，絶対数の多い2桁分類20業種を対象とすることとした。

## 口）規模移動予測の概観

予測にあたっては，まずデータにより11の規模区分についてその均衡分布を求め，これを，イ）の3段階の規模分類に集約する。そして現状の規模分布 $ ^{7} $ ，現状の規模分布から均衡分布への変化率を算出しこれに基づき規模拡大型，現状維挨型，縮小型に業種を分類するといった手続がとられている。

ここで，規模拡大型等とは，次のようなケースを指す。

a）規模拡大型……現状に比べて均衡時に小規模クラスが減少し，中大規模クラスが共に増加しているようなケース。

b）規模縮少型……小規模クラスが増加し，中大規模クラスが共に減少しているようなケース。
c） 現状維持型……上記のいづれでもなく，顕著な変化がみられないようなケース。

表2 - 8は，産業別に現状の規模分布と計算結果の均衡分布，およびその間の変化の程度をまとめた表である。また，表2 - 9は，産業別に規模拡大型等の類型化を行なうとともに，とくに小規模企業の企業数が，現状に比べて均衡時にどの程度変化するかをみたものである。

全体として繊維を除く製造業の規模が拡大化の方向へと向かっている。また景気の上昇期をベースとした予測の場合には拡大化，下降期をベースとした予測の場合には，縮小化となって表われる傾向がみられる。

これらの結果のうち，特に目立つ点について検討を加えると次のとおりである。

i）他産業に比べて極端に大規模化が進

表2-8 庠業別均衡分布

39-41年	44-46年	平均
1~29	30~299	300以上	1~29	30~299	300以上	1~29	30~299	300以上
製造業全体	計算時	91.3	8.1	0.6	93.4	6.1	0.5	93.4	6.1	0.5
均衡時	88.9	10.3	0.8	95.0	4.5	0.5	92.7	6.7	0.6
变化率	-2.6	27.2	33.3	1.7	-26.2	0	-0.7	9.8	20.0
食 料 品	計算時	94.6	5.0	0.4	95.2	4.5	0.3	95.2	4.5	0.3
均衡時	89.6	9.2	1.1	96.3	3.3	0.4	94.6	4.9	0.5
变化率	-5.3	84.0	175.0	1.3	-26.7	33.3	-0.5	8.9	66.7
繊 維	計算時	93.8	5.8	0.4	96.0	3.7	0.3	96.0	3.7	0.3
均衡時	93.7	5.8	0.5	98.1	1.7	0.2	96.7	3.1	0.2
变化率	-0.1	0	25.0	2.2	-54.1	-33.3	0.7	-16.2	-33.3
衣服	計算時	91.5	8.4	0.2	92.7	6.9	0.3	92.9	6.9	0.3
均衡時	85.4	14.3	0.3	91.6	7.7	0.7	90.2	9.3	0.5
变化率	-6.7	70.2	50.0	-1.4	11.6	133.3	-2.9	34.8	66.7
木 材	計算時	93.6	6.4	0.1	96.2	3.7	0.0	96.2	3.7	0.0
均衡時	89.1	10.5	0.4	98.4	1.6	0.0	95.9	4.0	0.1
变化率	-4.8	64.1	300.0	2.3	-56.8	0.0	-0.3	8.1	-
家具	計算時	195.5	4.3	0.1	96.3	3.5	0.1	96.3	3.5	0.1
均衡時	90.8	8.7	0.5	96.5	3.3	0.1	95.1	4.8	0.1
变化率	-4.8	102.3	400.0	0.2	-5.7	0.0	-1.2	37.1	0.0
八 ル プ	計算時	89.5	10.0	0.6	91.5	7.8	0.6	71.5	7.8	0.6
均衡時	87.2	12.3	0.5	89.7	9.4	0.9	88.6	10.8	0.6
变化率	-2.6	22.0	-16.7	-2.0	20.5	50.0	-3.2	38.5	0.0
出版	計算時	88.1	10.8	0.5	93.1	6.5	0.4	93.1	6.5	0.4
均衡時	81.9	17.1	1.0	95.6	4.0	0.5	91.0	8.3	0.7
变化率	-7.0	58.3	100.0	2.7	-38.5	25.0	-2.3	27.7	75.6
化学	計算時	74.3	21.6	4.2	68.9	24.9	6.2	68.9	24.7	6.2
均衡時	60.4	31.9	7.8	48.8	38.1	13.0	55.1	35.7	9.2
变化率	-18.7	47.7	85.7	-29.2	53.0	109.7	-20.0	43.4	48.4
表2-8 産業別均衡分布（つづき）

39-41年	44-46年	平均
1~29	30~299	300以上	1~29	30~299	400以上	1~29	30~299	300以上
石油	计算時
均衡時
变化率	70.5	24.6	4.9	59.8	23.1	17.1	59.8	23.1	17.1
0.1	0.0	99.7
-99.8	-100.0	483.0
ゴム	计算時
均衡時
变化率	80.3	17.3	2.4	89.2	9.4	1.4	89.2	9.4	1.4
74.3	21.9	3.8	94.4	4.3	1.4	87.8	10.5	2.7
-7.5	26.6	58.3	5.8	-54.3	0.0	-1.6	11.7	92.9
なめし皮	计算時
均衡時
变化率	95.4	4.4	0.2	96.0	3.7	0.3	96.0	3.7	0.3
93.4	6.3	0.3	93.9	4.9	1.2
-2.1	43.2	50.0	-2.2	22.4	300.0
窯業	计算時
均衡時
变化率	90.0	9.3	0.6	89.9	9.3	0.8	89.9	9.3	0.8
85.8	13.2	0.9	91.0	8.1	0.9	89.0	10.1	0.9
-4.7	41.9	50.0	1.2	-12.9	12.5	-1.0	8.6	12.5
鉄鋼	计算時
均衡時
变化率	74.9	22.7	2.3	77.0	21.0	2.0	77.0	21.0	2.0
79.6	19.1	1.3	76.6	21.4	2.1	76.9	21.3	1.8
6.3	-15.9	-43.5	-0.5	1.9	5.0	-0.1	1.4	-10.0
非鉄金属	计算時
均衡時
变化率	82.6	15.1	2.4	84.0	14.0	2.0	84.0	14.0	2.0
78.7	17.0	4.2	76.8	19.6	3.6	77.1	18.5	4.4
-4.5	12.6	75.0	-8.8	40.0	80.0	-8.2	32.1	120.0
金属製品	计算時
均衡時
变化率	91.5	8.1	0.4	94.9	4.9	0.2	94.9	4.9	0.2
90.7	8.9	0.4	97.1	2.8	0.1	94.8	4.9	0.3
-0.9	9.9	0.0	2.5	-42.9	-50.0	-0.1	0.0	50.0
一般機械	计算時
均衡時
变化率	85.3	13.7	1.0	88.9	10.1	1.0	88.9	10.1	1.0
84.7	14.3	1.0	89.5	8.8	1.7	86.7	11.8	1.5
-0.7	4.4	0.0	0.7	-12.9	41.2	-2.5	16.8	50.0
輸送機械	计算時
均衡時
变化率	83.4	14.9	1.7	89.5	9.4	1.1	89.5	9.4	1.1
77.6	19.8	2.6	90.8	8.1	1.1	86.8	11.7	1.5
-7.0	32.9	52.9	1.5	-13.8	0.0	-3.0	24.5	36.4
電気機械	计算時
均衡時
变化率	75.2	22.3	2.5	80.5	17.3	2.2	80.5	17.3	2.2
71.2	25.3	3.5	79.4	18.3	2.4	75.5	21.7	2.8
-5.3	13.5	40.0	-1.4	5.2	9.1	-6.2	25.4	27.3
精密機械	计算時
均衡時
变化率	85.9	13.1	1.0	88.3	10.6	1.1	88.3	10.6	1.1
82.6	15.8	1.6	84.6	13.0	2.4	83.3	14.9	1.8
-3.8	20.6	60.0	-4.2	22.0	118.2	-5.7	40.6	63.6
その他
製造業	计算時
均衡時
变化率	94.1	5.5	0.4	95.7	4.1	0.2	95.7	4.1	0.2
91.1	8.3	0.6	97.2	2.6	0.2	95.0	4.6	0.4
-3.2	50.9	50.0	1.6	-36.6	0.0	-0.7	12.2	100.0
表 2 - 9 産業別小規模企業構成比変化率及び類型化

39~41年	44~46年	平均
小規業企業变化率	類型	小規模企業变化率	類型	小規模企業变化率	類型
製造業全体	-2.6	大	1.5	現	-1.0	大
食 料 品	-5.3	大	1.3	現	-0.5	大
繊 維	-0.1	現	2.2	小	0.7	小
衣 服	-6.7	大	-1.4	大	-2.9	大
木 材	-4.8	大	2.3	小	-0.3	現
家 具	-4.8	大	0.2	現	-1.2	大
パルプ・紙	-2.6	現	-2.0	大	-3.2	大
出 版	-7.0	大	2.7	現	-2.3	大
化 学	-18.7	大	-29.2	大	-20.0	大
石油・石炭	-	大	-	大	-	大
ゴム	-7.5	大	5.8	小	-1.6	大
なめし皮	-2.1	大	-	大	-2.2	大
窯 業	-4.7	大	-1.2	小	-1.0	現
鉄 銅	6.3	小	-0.5	現	-0.1	現
非鉄金属	-4.5	大	-8.8	大	-8.2	大
金属製品	-0.9	現	2.5	小	-0.1	現
一般機械	-0.7	現	0.7	現	-2.5	大
電気機械	-5.3	大	-1.4	大	-6.2	大
輸送機械	-7.0	大	1.5	小	-3.0	大
精密機械	-3.8	大	-4.2	大	-5.7	大
その他製造業	-3.2	大	1.6	小	-0.7	大

むと考えられる業種としては，化学工業と非鉄金属があげられる $ ^{10} $ 。

化学工業は最も中小企業比率の低い産業であるが，均衡分布を見ると中規模，大規模ともに増加している。すなわち，中規模企業と大規模企業の構成比 $ ^{9)} $ はほとんど変化がなく，小規模企業だけが構成比で13.8%も減少するという結果となった。

また非鉄企業については46年には出荷額が減少し，企業数が急激に減少している。銅，アルミ等1次製錬精製は比較的企業規模が大きく安定的であるが，規模の小さい非鉄2次産品産業は44～46年には，極端な転業が行なわれている $ ^{10} $ 。

非鉄金属は39 - 41年の成長率は全産業中最高であるのに対し44～46年は最低となっている。

この2つの産業に共通していることは鉄鋼，石油と並んで中小企業比率が低く，資本装備率が極めて高いということである。

さらに300人未満の企業の平均出資金も高く，かつ企業数の減少も著るしい。

表2 - 10は , これらの変数の平均値と20業種における順位を示したものである。

これから明らかなように集中度や資本装備率が高くかつ大企業ウェイトが高い産業に属する中小企業で，特定の納入先への依存が少ない（買手支配力が弱い）産業では，景気上昇期には全体的な規模の拡大化が進む一方，後退期には中小企業は，親会社への依存度が低いため，転廃業し，この結果，大規模企業ウェイトが高まるという傾向が顕著に出たものと考えられる $ ^{11} $ 。

ii）一般的には景気の上昇期には企業規模も拡大化し，逆に後退期には企業数の減少または企業規模の横バイないし縮小化

表2-10 变数别顺位表

CR4
(%)	BCR
(%)	中小企業比率
(%)	資本裝備率
( / 人)	300人未滿1社
平均出資金
(円)	金業數變化率
(%)
化 学 工 業	55.1
(5)	49.8
(16)	93.8
(19)	5.456
(3)	1904.6
(2)	-45.34
(20)
非 鉄 金 属	61.6
(2)	46.8
(19)	98.0
(16)	3,847
(4)	589.9
(4)	-36.32
(18)
石油·石炭製品	47.0
(9)	61.1
(3)	82.8
(20)	21,205
(1)	4577.5
(1)	-41.80
(19)
する。

39～41年の景気上昇期にはこのような傾向は明確に表われている。しかし，44-46年の後退期にも拡大化方向にある産業がみられる。目立って拡大方向にあるものとしては衣服，パルプ，紙，化学，非鉄金属，電気機械，精密機械が挙げられる。ところがこれらいずれの産業でも企業数は前述の化学工業の-45%を筆頭に10%以上減少している。それ故，この後退期における規模の拡大化は必ずしも企業の成長を意味する訳ではなく，大規模企業が生き残り，小規模企業が消減していった結果であろう。

iii) ii）で指摘した類の問題がある点を考慮して，景気後退期と上昇期の双方の推移確率を平均した平均推移確率を用いて，規模分布の予測を試みた結果をみると，製造業全体および対象20業種のうち繊維を除く業種において，拡大傾向にあることがわかる。さらに，このうち特定の産業（化学，石油石炭，非鉄）を除き小規模企業の企業数の変化率は，ほぼ同様の動きを示している。

すなわち，300人以上の大企業の占める割合は多少増加傾向にあるものの極端な変化はみられない。単純平均で0.3%程度でほとんどの業種では0.1%増に過ぎない。また，30～299人の中企業では平均1.7%，変化率で27.5%の増加が見られる。製造業全体の動きとしても0.6

% ，変化率で9.8%である。また，中規模，大規模の動きは同方向であり，中規模，大規模比率も大きな差は無い。

すなわち，小規模企業が減少し，相対的に中・大規模企業の構成比が高まったと考えられる。

しかし，このような予測結果をみると，現在の規模構造が極端に変化するとはいえず，企業数の増減の影響は受けても300人未満の企業数が占める割合（中小企業比率）が99％強という状況は変らないであろう。

いま試みに表2－8における拡大化傾向を1，現状維持を0，縮小化傾向を－1として，小規模企業の変化率及び2－2における代表的指標である上昇率との単相関係数を計測すると表2－10のようになる。

表2 - 11 規模移動指標単相関係数

上昇率
類型指標	0.5530.4840.6130.428	類型指標
小變規模化企業率	-0.329-0.305-0.528-0.415	-0.538-0.696-0.546-0.278

この結果から，上昇率で規模移動の方向はある程度予測がつくといえよう。

ここで企業の規模移動の要因についての回帰分析及びマルコフ過程を用いた規模構造の予測結果を総合すると以下のようにいうことができよう。

資本装備率，集中度が高い産業は本来大規模企業のウェイトの高い産業であり，これらの産業では益々大規模ウェイトが高まってゆく。

また高成長産業については予想どおり規模は拡大する。しかし，買手支配力の強い産業においては，規模は拡大化せず，むしろ規模自体は安定的であると考えられる。

また，利益率と，規模拡大化とはマイナスの関促を示しており，企業の成長志向と，成長資金の外部依存の状況を反映しているとみられる。

注）1．馬場正雄「企業成長と産業構造」，『産業組織』（日本経済新聞社，昭45）を参照。

2．2-1の規模移動指標はPの集約化を試みたものに他ならない。

3. 規模クラス0を設定せず処理するためには，転出廃業，参入を無視し，これらは，相互に相殺しうるという仮定を設定する必要が