Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2012年
12月 内閣府の役割と政策（コートジボワール、コモロ、コンゴ民主共和国、コンゴ共和国、サント・メプリンシペ、ギニア、チャド、チュニジア、モロッコ）
9月 内閣府の役割と政策（スリランカ）
6-7月 経済政策(アフガニスタン・ガーナ・ザンビア・モンゴル・ミャンマー・インドネシア・タイ・グルジア・マケドニア・リベリア・ベトナム・東ティモール・ウクライナ・タンザニア・イラク・パキスタン)

### 5. 国際共同研究プロジェクト

<平成26年度国際共同研究プロジェクト>

2014年

11月 平成26年度国際研究報告会 第7回 ESRI-CEPREMAP 共同ワークショップ「政策当局におけるマクロ経済モデル」
報告(1) 講演「Overview and Uses of Economic Models at the IMF」
発表者：Jean-Marc Natal 国際通貨基金シニアエコノミスト
討論者：戸村 肇 東京大学講師

報告(2) 講演「Introduction to the GPM model」
発表者：Michel Juillard フランス銀行・CEPREMAP アドバイザー
討論者：新谷 元嗣 東京大学教授

報告(3) 「Introducing Unemployment and Non-wasteful Government Spending into a Medium-scale DSGE model」（蓮見亮氏と共著）
発表者：松前 龍宜 経済社会総合研究所主任研究官
討論者：藤原 一平 慶応大学・オーストラリア国立大学教授

報告(4) 「Our Econometric Analyses on the Japanese Economy—what we do in the Office of Econometric Analysis, Policy Research Institute, the Japan Ministry of Finance」
発表者：石川 大輔 財務総合政策研究所シニアエコノミスト
討論者：矢野 浩一 駒澤大学准教授、経済社会総合研究所客員研究員

報告(5) 「New Monthly Estimation Approach for Nowcasting GDP Growth: The Case of Japan」
発表者：原 尚子 日本銀行調査統計局課長補佐
討論者：山本 庸平 一橋大学講師

＜平成25年度国際共同研究プロジェクト＞

2014年

2月 国際共同研究報告会 第6回 ESRI-CEPREMAP 共同ワークショップ「公的機関において活用される DSGE モデルのあり方」（東京）

報告(1)「Introducing Financial Friction, Unemployment and Non-wasteful Government Spending into a Small Open Economy Model: The Role of Fiscal Policy (tentative)」（蓮見亮氏と共著）

発表者：松前龍宜 内閣府経済社会総合研究所主任研究官

討論者：中野章洋 日本銀行経済調査課モデルグループ主査

報告(2)「Sources of Great Recession: A Bayesian Approach of a Data Rich DSGE Model with Time-Varying-Volatility Shocks」（松前龍宜氏、西山慎一氏との共著）
発表者：飯星博邦　首都大学東京教授・経済社会総合研究所客員主任研究官

討論者：青木浩介 東京大学准教授

報告(3) 「Expectations and Monetary Policy: Experimental Evidence」 (Luba Petersen と共著)

発表者：Oleksiy Kryvtsov カナダ銀行アシスタントチーフ

討論者：加納 隆 一橋大学准教授

報告(4) 「Assessing long run risk in a DSGE model with the stochastic extended path approach」(S. Adjemian 氏との共著)

発表者：Michel Juillard フランス銀行アドバイザー・CEPREMAP シニアリサーチャー

討論者：矢野浩一 駒沢大学准教授

報告(5) 「Structure of a Multi-Sector OLG Model in an Open Economy and its Simulation Results for Japan – a Quantitative Analysis of Japan’s Accelerating Demographic Change on the Economic Structure in the Coming Decades」（中川雅央氏、上田淳二氏、中澤正彦氏、新居理有氏との共著）

発表者：石川大輔 財務総合研究所主任研究官

討論者：木村 真 兵庫県立大学准教授

＜平成24年度国際共同研究プロジェクト＞

## 2013 年

4月 日中韓国際共同研究報告書「世界経済の構造変換が東アジア地域に与える影響」

(日本) 座長 竹森俊平 慶應義塾大学経済学部教授

岩本武和 京都大学大学院経済研究科教授

松林洋一 神戸大学大学院経済研究科教授

戸田淳仁 リクルートワークス研究所研究員

(中国) 趙晋平 中国国務院発展研究センター対外経済研究部副部長

(韓国) 朴相俊 早稲田大学国際教養学部教授

### 6. その他

(1) 学会等における報告

2014年

10月 濱秋純哉 客員研究員・堀 雅博 上席主任研究官・村田啓子 客員主任研究官 “Intra-Family Division of Inherited Property: Empirical Evidence from a Survey on Japanese Households,” 日本経済学会秋季大会, 西南学院大学

2013年

9月 岩本光一郎 客員研究官・堀 雅博 客員主任研究官 “The Run on Daily Foods and Goods After the 2011 Tohoku Earthquake: A Fact Finding Analysis Based on Homescan Data,” 日本経済学会秋季大会, 神奈川大学

堀雅博 客員主任研究官・村田啓子 客員主任研究官 “Is There a Retirement Consumption Puzzle in Japan? Evidence Based on Panel Data on Households in the Agricultural Sector,” 日本経済学会秋季大会, 神奈川大学

8月 新関剛史 研究官 “Capacity Utilization and the Effects of Energy Price Increases in Japan,” Asian Meeting of the Econometric Society, シンガポール国立大学
6月 新関剛史 研究官 “Capacity Utilization and the Effects of Energy Price Increases in Japan,” 日本経済学会春季大会, 富山大学

5月 新関剛史 研究官 “Capacity Utilization and the Effects of Energy Price Increases in Japan,” 日本政策投資銀行 設備投資研究所 応用経済学ワークショップ

## (2) 外部学術誌への掲載論文（*印は査読付）

*Takeshi Niizeki, “Capacity Utilization and the Effects of Energy Price Increases in Japan,” The B.E. Journal of Macroeconomics (Contributions), 2014年, 14(1), pp. 241–266.*

Masahiro Hori, Koichiro Iwamoto, "The Run on Daily Foods and Goods After the 2011 Tohoku Earthquake," Japanese Political Economy, M.E. Sharpe, Inc., vol. 40(1), 2014 年春, pp. 69–113.

* Junya Hamaaki, Masahiro Hori, Keiko Murata. “Intergenerational Transfers and Asset Inequality in Japan: Empirical Evidence from New Survey Data,” Asian Economic Journal, East Asian Economic Association, vol. 28(1), 2014年3月, pp. 41-62.

* Junya Hamaaki, Masahiro Hori, Saeko Maeda, Keiko Murata. “How does the First Job Matter for an Individuals’ Career Life in Japan?” Journal of the Japanese and International Economies, 2013年9月, Vol.29, pp.154-169.

*Yasuharu Iwata. “Two Fiscal Policy Puzzles Revisited: New Evidence and an Explanation,” Journal of International Money and Finance, 2013年, vol.33, pp.188-207.

Masahiro Hori, Masaaki Kawagoe. “Inflation Expectations of Japanese Households: Micro Evidence from a Consumer Confidence Survey,” Hitotsubashi Journal of Economics, 2013年6月, Vol. 54, No. 1, pp. 17–38.

濱秋 純哉「年金制度と家計の消費・貯蓄行動」『フィナンシャル・レビュー』2013年6月，第115号.

*関沢洋一・桑原進「感情が消費者態度に及ぼす影響についての予備的研究」行動経済学、2013年5月，Vol.5（2012），pp.118-136.

*Takeshi Niizaki. “Energy-Saving Technological Change and the Great Moderation,” International Journal of Economics and Finance, Canadian Center of Science and Education, vol. 5(6), 2013年5月, pp. 84-90.
「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の5万分の1地形図、数値地図50000（地図画像）を使用した。（承認番号平23業使、第492号）」

## 凡例 Legend

土地利用分類図(第1期)は、現在から約100年前(1904年頃)に測量された地形図を資料として、当時の土地利用の状況を分類したものです。

【資料】5万分1地形図「佐倉」明治37年測図(明治42.11.30発行)

## 摘要

1. 経緯度の基準は世界測地系

2. 投影はユニバーサル横メルカトル図法、

座標帯は第54帯, 中央子午線は東経141°

3. 作業機関 国土地図株式会社

4. 背景地图 数值地图 50000（地图画像）平成9年修正

5. 対応する二次メッシュコード 534040, 534041, 534050, 534051

（）内は所属20万分1地勢図名

千葉県

1. 柏市 2. 鎌ヶ谷市 3. 松戸市 4. 白井市

5. 印西市 6. 印塵郡 7. 船橋市 8. 八千代市

9. 佐倉市 10. 習志野市 11. 千葉市 12. 四街道市

## 1 :50,000 佐倉
資料 2

# 特定個人情報の適正な取扱いに関する ガイドライン（事業者編）

( 素案 ) Ver. 2

平成26年☉月☉日

特定個人情報保護委員會
## 目次

第1 はじめに ..... 1
第2 用語の定義等 ..... 3
第3 総論 ..... 7
第3 - 1 目的 ..... 7
第3 - 2 本ガイドラインの適用対象等 ..... 7
第3 - 3 本ガイドラインの位置付け等 ..... 8
第3 - 4 番号法の特定個人情報に関する保護措置 ..... 8
第3 - 5 特定個人情報保護のための主体的な取組について ..... 12
第3 - 6 特定個人情報の漏えい等個別の事案が発生した場合の対応等 ..... 12
第3 - 7 個人情報取扱事業者でない個人番号取扱事業者における特定個人情報の取扱い ..... 12
第3 - 8 ガイドラインの見直しについて ..... 12
第4 各論 ..... 13
第4 - 1 特定個人情報の利用制限 ..... 13
第4 - 1 - (1) 個人番号の利用制限 ..... 13
第4 - 1 - (2) 特定個人情報ファイルの作成の制限 ..... 18
第4 - 2 特定個人情報の安全管理措置等 ..... 19
第4 - 2 - (1) 委託の取扱い ..... 19
第4 - 2 - (2) 安全管理措置 ..... 22
第4 - 3 特定個人情報の提供制限等 ..... 24
第4 - 3 - (1) 個人番号の提供の要求 ..... 24
第4 - 3 - (2) 個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限 ..... 26
第4 - 3 - (3) 収集・保管制限 ..... 30
第4 - 3 - (4) 本人確認 ..... 33
第4 - 4 第三者提供の停止に関する取扱い ..... 35
第4 - 5 特定個人情報保護評価 ..... 36
第4 - 6 個人情報保護法の主な規定 ..... 37
第4 - 7 個人番号利用事務実施者である健康保険組合等における措置等 ..... 42

（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編） ..... 47

（巻末資料）個人番号の取得から廃棄までのプロセスにおける本ガイドラインの適用（大要） .....
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）に基づく社会保障・税番号制度（以下「番号制度」という。）は、社会保障、税及び災害対策の分野における行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として導入されるものである。

一方で、番号制度の導入に伴い、国家による個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等への懸念が示されてきた。

個人情報の適正な取扱いという観点からは、個人情報の保護に関する一般法として、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第58号）及び「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第59号。以下「独立行政法人等個人情報保護法」という。）の三つの法律（以下「一般法」という。）があるほか、地方公共団体の個人情報保護条例等において各種保護措置が定められている。

番号法においては、一般法に定められる措置の特例として、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」という。）の利用範囲を限定する等、より厳格な保護措置を定めている。

本ガイドラインは、個人番号を取り扱う事業者（独立行政法人等個人情報保護法第2条第1項に規定する独立行政法人等及び「地方独立行政法人法」（平成15年法律第118号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人を除く。以下「事業者」という。）が、番号法上の保護措置等を適切に講ずるための指針として定めるものである。

本ガイドラインの中で、「しなければならない」及び「してはならない」と記述している事項については、これらに従わなかった場合、法令違反と判断される可能性がある。一方、「望ましい」と記述している事項については、これに従わなかったことをもって直ちに法令違反と判断されることはないが、番号法の趣旨を踏まえ、事業者の特性や規模に応じ可能な限り対応することが望まれるものである。
以下、本ガイドラインの構成は次のとおりとなっている。

「第2用語の定義等」においては、本ガイドラインで使用する用語の定義等を記載している。

「第3 総論」においては、本ガイドラインの位置付け、特定個人情報に関する番号法上の保護措置の概略等について解説している。

「第4 各論」においては、各項目に要点を枠囲みにして示すとともに、番号法上の保護措置及び安全管理措置について解説している。また、実務上の指針及び具体例を記述しているほか、留意すべきルールとなる部分についてはアンダーラインを付している。

* 印は、事業者の実際の事務に即した具体的な事例を記述したものである。なお、事例の記述は、理解を助けることを目的として典型的な例を示したものであり、全ての事案を網羅することを目的とするものではない。
## 第 2 用語の定義等

本ガイドラインで使用する用語の定義等については、法令上の定義等に従い、次の表のとおりとする。

項番	用語	定義等
①	個人情報	個人情報保護法第2条第1項に規定する個人情報であって、生存する個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。【番号法第2条第3項】
②	個人番号	番号法第7条第1項又は第2項の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう（番号法第2条第6項及び第7項、第8条、第67条、附則第3条第1項から第3項まで及び第5項における個人番号）。【番号法第2条第5項】
③	特定個人情報	個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。番号法第7条第1項及び第2項、第8条並びに第67条並びに附則第3条第1項から第3項まで及び第5項を除く。）をその内容に含む個人情報をいう。【番号法第2条第8項】※ 生存する個人の個人番号については、個人番号自体が基本4情報と紐付けられた住民票コードを変換して得られるものであり、特定の個人を識別することができるものであることから個人情報に当たり、特定個人情報に該当する。
項番	用語	定義等
④	個人情報データベース等	個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報について電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号。以下「個人情報保護法施行令」という。）で定めるものをいう。【個人情報保護法第2条第2項、個人情報保護法施行令第1条】
⑤	個人情報ファイル	個人情報データベース等であって、行政機関及び独立行政法人等以外の者が保有するものをいう。【番号法第2条第4項】
⑥	特定個人情報ファイル	個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。【番号法第2条第9項】
⑦	個人データ	個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。【個人情報保護法第2条第4項】
⑧	保有個人データ	個人情報取扱事業者（項番⑭）が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして個人情報保護法施行令で定めるもの又は6か月以内に消去することとなるもの以外のものをいう。【個人情報保護法第2条第5項、個人情報保護法施行令第3条、第4条】
項番	用語	定義等
⑨	情報提供等の記録	総務大臣、情報照会者及び情報提供者は、番号法第19条第7号の規定により情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報の提供の求め又は提供があった場合には、情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機に、情報照会者及び情報提供者の名称、提供の求め及び提供の日時、特定個人情報の項目等を記録することをされており、当該記録をいう(→第4-72B)。【番号法第23条】
⑩	個人番号利用事務	行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が番号法第9条第1項又は第2項の規定によりその保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務をいう(→第4-1-(1)1A a)。【番号法第2条第10項】
⑪	個人番号関係事務	番号法第9条第3項の規定により個人番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう(→第4-1-(1)1A b)。【番号法第2条第11項】
⑫	個人番号利用事務実施者	個人番号利用事務を処理する者及び個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。【番号法第2条第12項】
⑬	個人番号関係事務実施者	個人番号関係事務を処理する者及び個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。【番号法第2条第13項】
## 第 3 総論

## 第 3 - 1 目的

特定個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）は、番号法第37条に基づき、国民生活にとっての個人番号その他の特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずることを任務としている。本ガイドラインは、こうした任務を遂行する委員会として、番号法第4条に基づき、事業者が特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針を定めるものである。

## 第 3 - 2 本ガイドラインの適用対象等

## (1) 本ガイドラインの適用対象

番号法は、行政機関等（行政機関、地方公共団体、独立行政法人等又は地方独立行政法人をいう。以下同じ。）又は事業者の別を問わず、個人番号を取り扱う全ての者に適用される。また、個人情報保護法は適用の対象を一定の範囲の者 $ ^{注} $ に限定しているのに対し、番号法は全ての事業者を適用の対象としており、本ガイドラインは、番号法の適用を受ける者のうち事業者を対象とするものである。

なお、事業者のうち金融機関が行う金融業務に関しては、「第4各論」に相当する部分について、「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を適用するものとする。

（注）個人情報保護法においては、同法の適用の対象者である個人情報取扱事業者の範囲について、個人情報データベース等を事業の用に供している者（国の機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人を除く。）であって、個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数（同法施行令で定める者を除く。）の合計が過去6か月以内のいずれの日においても5,000を超えない者以外の者としている。

## (2) 事業者が番号法の適用を受ける場面

全ての事業者は、特定個人情報の提供の求めの制限（番号法第15条）、提供の制限（同法第19条）及び収集等の制限（同法第20条）の規定の適用を受ける。また、事業者が番号法の規定の適用を受ける主な事務は、次のとおりである。

事業者が従業員等から個人番号の提供を受けて、これを給与所得の源泉徴収票、給与支払報告書、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等の必要な書類に記載して、税務署長、市町村長、日本年金機構等に提出する事務（同法第9条第3項）

金融機関が顧客から個人番号の提供を受けて、これを配当等の支払調書に記載して税務署長に提出する事務（同法第9条第3項）

• 健康保険組合、全国健康保険協会等（以下「健康保険組合等」とい
う。）が個人番号を利用して個人情報を検索、管理する事務（同法第

9 条第 1 項)

- 激甚災害等が指定された場合において、金融機関が個人番号を利用して金銭を支払う事務（同法第9条第4項）

さらに、事業者が、行政機関等又は他の事業者から個人番号を取り扱う事務の委託を受けた場合も、番号法の適用を受ける。

## 第 3 - 3 本ガイドラインの位置付け等

## (1) 番号法と一般法の適用関係

全ての事業者は、番号法が特定個人情報について規定している部分についてその適用を受ける。

また、個人情報取扱事業者は、番号法第29条及び第30条により適用除外となる部分を除き、特定個人情報について、個人情報保護法の規定の適用も受ける。

さらに、番号法においては、個人情報取扱事業者でない個人番号取扱事業者に対しても、特定個人情報に関しては、個人情報保護法に規定されている重要な保護措置に相当する規定を設けていることに留意する必要がある。具体的には、特定個人情報の目的外利用の制限（番号法第32条）、安全管理措置（同法第33条）及び特定個人情報を取り扱う従業者に対する監督義務（同法第34条）である。ただし、これらの規定は、番号法第35条各号に掲げる者については、その特定個人情報を取り扱う目的の全部又は一部が当該各号に定める特定の目的であるときには、適用されない。

## (2) 本ガイドラインの位置付け

本ガイドラインは、番号法が定める特定個人情報の保護措置に関する規定に基づく特定個人情報の適正な取扱いについての具体的な指針を定めるものである。

また、特定個人情報に関し、番号法に特段の規定がなく個人情報保護法が適用される部分については、個人情報保護法上の主務大臣が定めるガイドライン・指針等（以下「主務大臣のガイドライン等」という。）を遵守することを前提としている。

## 第 3 - 4 番号法の特定個人情報に関する保護措置

## (1) 保護措置の概要

個人番号は、社会保障、税及び災害対策の分野において、個人情報を複数の機関の間で紐付けるものであり、住民票を有する全ての者に、一人一番号で重複のないように、住民票コードを変換して得られる番号である。したがって、個人番号が悪用され、又は漏えいした場合、個人情報の不正な追跡・突合が行われ、個人の権利利益の侵害を招きかねない。
そこで、番号法においては、特定個人情報について、一般法である個人情報保護法よりも厳格な各種の保護措置を設けている。この保護措置は、「特定個人情報の利用制限」、「特定個人情報の安全管理措置等」及び「特定個人情報の提供制限等」の三つに大別される。

なお、事業者が守らなければならない番号法の保護措置は、個人番号に対応して、当該個人番号を一定の法則で変換した番号等を含めて適用の対象としている。

## ア 特定個人情報の利用制限

個人情報保護法は、個人情報の利用目的についてできる限り特定することとしている（個人情報保護法第15条）が、個人情報を利用することができる事務の範囲については特段制限していない。

これに対し、番号法においては、個人番号を利用することができる範囲について、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務に限定している（番号法第9条）。また、本来の利用目的を超えて例外的に特定個人情報を利用することができる範囲について、一般の個人情報の場合よりも限定的に定めている（同法第29条第3項、第32条）。さらに、必要な範囲を超えた特定個人情報ファイルの作成を禁止している（同法第28条）。

## イ 特定個人情報の安全管理措置等

個人情報保護法は、個人情報取扱事業者に対して、個人データに関する安全管理措置を講ずることとし（個人情報保護法第20条）、従業者の監督義務（同法第21条）及び委託先の監督義務（同法第22条）を課している。

番号法においては、これらに加え、全ての事業者に対して、個人番号（生存する個人のものだけでなく死者のものも含む。）について安全管理措置を講ずることとされている（番号法第12条）。

また、個人番号関係事務又は個人番号利用事務を再委託する場合には委託者による再委託の許諾を要件とするとともに（同法第10条）、委託者の委託先に対する監督義務を課している（同法第11条）。

## ウ 特定個人情報の提供制限等

個人情報保護法は、個人情報取扱事業者に対し、個人データについて、法令の規定に基づく場合等を除くほか、本人の同意を得ないで、第三者に提供することを認めていない（個人情報保護法第23条）。

番号法においては、特定個人情報の提供について、個人番号の利用制限と同様に、一般の個人情報の場合より限定的に定めている（番号法第19条）。また、何人も、特定個人情報の提供を受けることが認められている場合を除き、他人に対し、個人番号の提供を求めてはなら
ない（同法第15条）。

さらに、特定個人情報の収集及び保管についても同様の制限を定めている（同法第20条）。

なお、本人から個人番号の提供を受ける場合には、本人確認を義務付けている（同法第16条）。

## (2) 委員会による監視・監督

委員会は、特定個人情報の取扱いに関する監視・監督を行うため、次の権限を有している。

個人番号関係事務実施者又は個人番号利用事務実施者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な指導及び助言をすることができる。この場合において、特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要があると認めるときは、当該特定個人情報と共に管理されている特定個人情報以外の個人情報の取扱いに関し、併せて指導及び助言をすることができる（番号法第50条）。

特定個人情報の取扱いに関して法令違反行為が行われた場合において、その適正な取扱いの確保のために必要があると認めるときには、当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる（同法第51条第1項）。

勧告を受けた者が正当な理由なく勧告に係る措置をとらなかったときには、その者に対し、期限を定めて、勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる（同条第2項）。

さらに、特定個人情報の取扱いに関して法令違反行為が行われた場合において、個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を命ずることができる（同条第3項）。

特定個人情報を取り扱う者その他の関係者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な報告若しくは資料の提出を求めること又は立入検査を行うことができる（同法第52条）。

## (3) 罰則の強化

個人情報保護法における個人情報取扱事業者に対する罰則の適用は、主務大臣からの是正命令に違反した場合、虚偽報告を行った場合等に限られている。一方、番号法においては、類似の刑の上限が引き上げられているほか、正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供したとき、不正な利益を図る目的で個人番号を提供、盗用したとき、人を欺く等して個人番号を取得したときの罰則を新設する等罰則が強化されている（番号法第67条から第75条まで）。
なお、次表①から⑥までは、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用される（同法第76条）。また、法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項目において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、次表①、②、④又は⑦から⑨までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、罰金刑が科される（同法第77条第1項）。

項番	行為	番号法	個人情報保護法の類似規定
①	個人番号関係事務又は個人番号利用事務に従事する者又は従事していた者が、正当な理由なく、特定個人情報ファイルを提供	4年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金又は併科(第67条)	-
②	上記の者が、不正な利益を図る目的で、個人番号を提供又は盗用	3年以下の懲役若しくは150万円以下の罰金又は併科(第68条)	-
③	情報提供ネットワークシステムの事務に従事する者又は従事していた者が、情報提供ネットワークシステムに関する秘密を漏えい又は盗用	同上(第69条)	-
④	人を欺き、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は、財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス等により個人番号を取得	3年以下の懲役又は150万円以下の罰金(第70条)	-
⑤	国の機関の職員等が、職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で、特定個人情報が記録された文書等を収集	2年以下の懲役又は100万円以下の罰金(第71条)	-
⑥	委員会の委員等が、職務上知り得た秘密を漏えい又は盗用	同上(第72条)	-
⑦	委員会から命令を受けた者が、委員会の命令に違反	2年以下の懲役又は50万円以下の罰金(第73条)	6月以下の懲役又は30万円以下の罰金(第56条)
⑧	委員会に対する、虛偽の報告、虛偽の資料提出、検査拒否等	1年以下の懲役又は50万円以下の罰金(第74条)	30万円以下の罰金(第57条)
項番	行為	番号法	個人情報保護法の類似規定
⑨	偽りその他不正の手段により個人番号カード等を取得	6月以下の懲役又は50万円以下の罰金（第75条）	-

## 第 3 - 5 特定個人情報保護のための主体的な取組について

事業者が特定個人情報の適正な取扱いを確保するためには、経営者自らが特定個人情報に対する保護措置の重要性について十分な認識を持って適切な経営管理を行うことが重要である。その上で、事業者は、番号法等関係法令並びに本ガイドライン及び主務大臣のガイドライン等に従い、特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な方策について検討し、実践するとともに、業務の実態、技術の進歩等を踏まえ、点検・見直しを継続的に行う体制を主体的に構築することが重要である。

なお、番号法第6条において、個人番号を利用する事業者は、基本理念にのっとり、国及び地方公共団体が個人番号の利用に関し実施する施策に協力するよう努めるものとするとされている。

## 第 3 - 6 特定個人情報の漏えい等個別の事案が発生した場合の対応等

個人情報の漏えい等個別の事案が発生した場合、事業者は主務大臣のガイドライン等に基づき報告が求められているところであるが、特定個人情報の漏えい等個別の事案の取扱いについては、関係省庁等と連携を図ることとし、別に定める。

## 第 3 - 7 個人情報取扱事業者でない個人番号取扱事業者における特定個人情報の取扱い

個人情報取扱事業者でない個人番号取扱事業者においても、特定個人情報について、一般の個人情報より厳格な保護措置を求めている番号法の趣旨に鑑み、番号法に特段の規定が置かれていない事項については、個人情報保護法における個人情報の保護措置に関する規定及び当該部分に係る主務大臣のガイドライン等に従い、適切に取り扱うことが望ましい。

## 第 3 - 8 ガイドラインの見直しについて

本ガイドラインについては、社会情勢の変化、国民の意識の変化、技術動向の変化等諸環境の変化を踏まえ、必要に応じ見直しを行うものとする。
第 4 各論

第 4 - 1 特定個人情報の利用制限

第 4 - 1 - (1) 個人番号の利用制限

## 要点

○ 個人番号を利用できる事務については、番号法によって限定的に定められており、事業者が個人番号を利用するのは、主として、源泉徴収票及び社会保障の手続書類に従業員等の個人番号を記載して行政機関等及び健康保険組合等に提出する場合である。→1
○ また、例外的な利用について、番号法は個人情報保護法に比べ、より限定的に定めている。事業者の場合、利用目的を超えて個人番号を利用することができるのは、①人の生命、身体又は財産の保護のために個人番号を利用する必要がある場合及び②激甚災害が発生したとき等に金融機関が金銭の支払をするために個人番号を利用する場合である。→2
(関係条文)
・番号法 第9条、第29条第3項、第32条
・個人情報保護法 第16条

## 1 個人番号の原則的な取扱い

個人番号 $ ^{注} $ の利用に当たっては、番号法があらかじめ限定的に定めた事務の範囲の中から、具体的な利用目的を特定した上で、利用するのが原則的な取扱いである。

事業者が個人番号を利用するのは、個人番号利用事務及び個人番号関係事務の二つの事務である。このうち、健康保険組合等以外の事業者が個人番号を利用するのは、個人番号関係事務として個人番号を利用する場合である。なお、行政機関等又は健康保険組合等から個人番号利用事務の委託を受けた場合には、個人番号利用事務として個人番号を利用することとなる。

事業者は、個人情報保護法とは異なり、本人の同意があったとしても、例外として認められる場合を除き（2参照）、これらの事務以外で個人番号を利用してはならない。

$ ^{*} $ 事業者は、社員の管理のために、個人番号を社員番号として利用してはならない。

（注）「個人番号」には、個人番号に対応して、当該個人番号を一定の法則で変換した番号等も含まれる（番号法第2条第8項）。例えば、数字をアルファベットに読み替えるという法則に従って、個人番号をアルファベットに置き換えた場合であっても、当該アルファベットは「個人番号」に該当することとなる。一方、事業者が、社員を管理するために付している社員コード、IDコード等については、当該社員の個人番号を一定の法則に従って変換したものでない限り、「個人番号」には該当し
ない。

## A 個人番号を利用することができる事務の範囲

## a 個人番号利用事務（番号法第9条第1項及び第2項）

個人番号利用事務とは、主として、行政機関等が、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務において、保有している個人情報の検索、管理のために個人番号を利用することをいう。事業者においては、健康保険組合等の一部の事業者が法令に基づきこの事務に従事する。

なお、個人番号利用事務の委託を受けた事業者は、個人番号利用事務を行うことができる。この場合において、行政機関等から委託を受けたときは、委託に関する契約の内容に応じて、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）」が適用されることとなる。

## b 個人番号関係事務（番号法第9条第3項）

およそ従業員等を有する全ての事業者が個人番号を取り扱うこととなるのが個人番号関係事務である。具体的には、事業者が、法令に基づき、従業員等の個人番号を給与所得の源泉徴収票、支払調書、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等の書類に記載して、行政機関等及び健康保険組合等に提出する事務である。行政機関等及び健康保険組合等の個人番号利用事務実施者は、このようにして提出された書類等に記載されている特定個人情報を利用して、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務を行うこととなる。

なお、個人番号関係事務の委託を受けた事業者は、個人番号関係事務を行うことができる。

$ ^{*} $ 事業者が、講師に対して講演料を支払った場合において、所得税法第225条第1項の規定に従って、講師の個人番号を報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書に記載して、税務署長に提出することは個人番号関係事務に当たる。

$ ^{*} $ 従業員等が、所得税法第194条第1項の規定に従って、扶養親族の個人番号を扶養控除等申告書に記載して、勤務先である事業者に提出することも個人番号関係事務に当たる。

## B 利用目的を超えた個人番号の利用禁止

a 利用目的を超えた個人番号の利用禁止（番号法第29条第3項により読み替えて適用される個人情報保護法第16条第1項、番号法第32条）

事業者は、個人番号の利用目的をできる限り特定しなければならないが（個人情報保護法第15条第1項）、その特定の程度としては、本人が、自らの個人番号がどのような目的で利用されるのかを一般的かつ合理的
に予想できる程度に具体的に特定する必要がある。

個人番号関係事務の場合、「雇用契約等に基づく給与所得の源泉徴収票作成事務」、「雇用契約等に基づく健康保険・厚生年金保険の加入等事務」のように特定することが考えられる。

番号法は、本人の同意があったとしても、利用目的（個人番号を利用できる事務の範囲で特定した利用目的）を超えて特定個人情報を利用してはならないと定めている。この点は、本人の同意があれば、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用することができる個人情報保護法と異なる点である。

利用目的を超えて個人番号を利用する必要が生じた場合には、個人番号を適法に保管していたとしても、原則として、改めて利用目的の特定及び本人への通知等を行った上で、個人番号の提供を求めなければならないが、支払調書作成事務という点で共通する等、当初の利用目的と合理的な関連性が認められる場合であれば、利用目的の変更及び本人への通知等（個人情報保護法第15条第2項、第18条第3項）を行った上で、その個人番号を利用することができる。

したがって、従業員等との法律関係等に基づいて当初から複数の個人番号関係事務で個人番号を利用することが必要である場合には、個人番号を入手する際に、複数の利用目的の特定及び本人への通知等を行っておくことが考えられる。

(利用目的の変更が認められる場合)

$ ^{*} $ 〈退職者について再雇用契約が締結された場合〉

前の雇用契約に基づく給与所得の源泉徴収票作成事務のために提供を受け、利用した個人番号を適法に保管している場合は、利用目的の変更及び本人への通知等を行った上で、後の雇用契約に基づく給与所得の源泉徴収票作成事務のために利用することができると解される。

$ ^{*} $ 〈講師との間で講演契約を再度締結した場合〉

前の講演契約に基づく講演料の支払に伴う報酬、料金、契約及び賞金の支払調書作成事務のために提供を受けた個人番号を適法に保管している場合、利用目的の変更及び本人への通知等を行った上で、後の契約に基づく講演料の支払に伴う報酬、料金、契約及び賞金の支払調書作成事務のために利用することができると解される。

*〈不動産の賃貸借契約を追加して締結した場合〉

前の賃貸借契約に基づく賃料に関する支払調書作成事務のために提供を受けた個人番号を適法に保管している場合、利用目的の変更及び本人への通知等を行
った上で、後の賃貸借契約に基づく賃料に関する支払調書作成事務のために利用することができると解される。

(利用目的の変更が認められない場合)

$ ^{*} $ 給与の源泉徴収事務のために提供を受けた個人番号を、健康保険・厚生年金保険届出事務に利用しようとする場合は、利用目的の変更はできないため、改めて個人番号の提供を受ける必要がある。

したがって、事業者は、給与の源泉徴収事務だけでなく健康保険・厚生年金保険届出事務等を行う場合には、従業員等から個人番号を入手するに当たり、これらの事務の全てを利用目的として特定して、本人への通知等を行うことが考えられる。なお、通知等の方法としては、従来から行っている個人情報の取得の際と同様に、社内LANにおける通知、利用目的を記載した書類の提示、就業規則への明記等の方法が考えられる。

## b 合併等の場合（番号法第29条第3項により読み替えて適用される個人情報保護法第16条第2項）

個人情報取扱事業者は、合併等の理由で事業を承継することに伴って、他の個人情報取扱事業者から当該事業者の従業員等の特定個人情報を取得した場合には、承継前に特定されていた利用目的に従って特定個人情報を利用することができる。ただし、本人の同意があったとしても、承継前に特定されていた利用目的を超えて特定個人情報を利用してはならない。

$ ^{*} $ 事業者甲が、事業者乙の事業を承継し、源泉徴収票作成事務のために乙が保有していた乙の従業員等の個人番号を承継した場合、当該従業員等の個人番号を当該従業員等に関する源泉徴収票作成事務の範囲で利用することができる。

## 2 例外的な取扱いができる場合

番号法では、次の場合に、例外的に利用目的を超えた個人番号の利用を認めている。

a 金融機関が激甚災害時等に金銭の支払を行う場合（番号法第9条第4項、番号法第29条第3項により読み替えて適用される個人情報保護法第16条第3項第1号、番号法第32条、番号法施行令 $ ^{注} $ 第10条）

銀行等の預金取扱金融機関等が、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第2条第1項の激甚災害の指定があった場合等に、支払調書の作成等の個人番号関係事務を処理する目的で保有している個人番号を顧客に対する金銭の支払を行うという目的のために、顧客の預金情報等の検索に利用することができる。
（注）番号法施行令とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号）をいう（以下同じ。）。

b 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難である場合（番号法第29条第3項により読み替えて適用される個人情報保護法第16条第3項第2号、番号法第32条）

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難である場合には、支払調書の作成等の個人番号関係事務を処理する目的で保有している個人番号について、人の生命、身体又は財産を保護するために利用することができる。
第 4 - 2 特定個人情報の安全管理措置等 第 4 - 2 - (1) 委託の取扱い

要点
○個人番号関係事務又は個人番号利用事務の全部又は一部の委託をする者は、委託先において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。→1A、2C
「必要かつ適切な監督」には、①委託先の適切な選定、②安全管理措置に関する委託契約の締結、③委託先における特定個人情報の取扱状況の把握が含まれる。→1B
※安全管理措置の具体的な内容については、「第4-2-(2)安全管理措置」及び「（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）」を参照のこと。
○個人番号関係事務又は個人番号利用事務の全部又は一部の「委託を受けた者」は、委託者の許諾を得た場合に限り、再委託を行うことができる。→2A
再委託を受けた者は、個人番号関係事務又は個人番号利用事務の「委託を受けた者」とみなされ、最初の委託者の許諾を得た場合に限り、更に再委託することができる。→2B
(関係条文)
・番号法 第10条、第11条
・個人情報保護法 第22条

## 1 委託先の監督（番号法第11条、個人情報保護法第22条）

## A 委託先における安全管理措置

個人番号関係事務又は個人番号利用事務の全部又は一部の委託をする者（以下「委託者」という。）は、委託した個人番号関係事務又は個人番号利用事務で取り扱う特定個人情報の安全管理措置が適切に講じられるよう「委託を受けた者」に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

このため、委託者は、「委託を受けた者」において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。

なお、「委託を受けた者」を適切に監督するために必要な措置を講じず、又は、必要かつ十分な監督義務を果たすための具体的な対応をとらなかった結果、特定個人情報の漏えい等が発生した場合、番号法違反と判断される可能性がある。

## B 必要かつ適切な監督

「必要かつ適切な監督」には、①委託先の適切な選定、②委託先に安全
管理措置を遵守させるために必要な契約の締結、③委託先における特定個人情報の取扱状況の把握が含まれる。

委託先の選定については、委託者は、委託先において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるか否かについて、あらかじめ確認しなければならない。具体的な確認事項としては、委託先の設備、技術水準、従業者 $ ^{注} $ に対する監督・教育の状況、その他委託先の経営環境等が挙げられる。

委託契約の締結については、契約内容として、秘密保持義務、事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止、特定個人情報の目的外利用の禁止、再委託における条件、漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任、委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄、従業者に対する監督・教育、契約内容の遵守状況について報告を求める規定等を盛り込まなければならない。また、これらの契約内容のほか、特定個人情報を取り扱う従業者の明確化、委託者が委託先に対して実地の調査を行うことができる規定等を盛り込むことが望ましい。

（注）「従業者」とは、事業者の組織内にあって直接間接に事業者の指揮監督を受けて事業者の業務に従事している者をいう。具体的には、従業員のほか、取締役、監査役、理事、監事、派遣社員等を含む。

## 2 再委託（番号法第10条、第11条）

## A 再委託の要件（第10条第1項）

個人番号関係事務又は個人番号利用事務の全部又は一部の「委託を受けた者」は、委託者の許諾を得た場合に限り、再委託をすることができる。

$ ^{*} $ 事業者甲が従業員等の源泉徴収票作成事務を事業者乙に委託している場合、乙は、委託者である甲の許諾を得た場合に限り、同事務を別の事業者丙に委託することができる。

## B 再委託の効果（第10条第2項）

再委託を受けた者は、個人番号関係事務又は個人番号利用事務の全部又は一部の「委託を受けた者」とみなされ、再委託を受けた個人番号関係事務又は個人番号利用事務を行うことができるほか、最初の委託者の許諾を得た場合に限り、その事務を更に再委託することができる。

* 更に再委託をする場合も、その許諾を得る相手は、最初の委託者である。

したがって、個人番号関係事務又は個人番号利用事務が甲→乙→丙→丁と順次委託される場合、丙は、最初の委託者である甲の許諾を得た場合に限り、別の事業者丁に再委託を行うことができる。更に再委託が繰り返される場合も同様である。

なお、乙は丙を監督する義務があるため、乙・丙間の委託契約の内容に、丙が再
委託する場合の取扱いを定め、再委託を行う場合の条件、再委託した場合の乙に対する通知義務等を盛り込むことが望ましい。

## C 再委託先の監督（第11条）

1 Aにおける「委託を受けた者」とは、委託者が直接委託する事業者を指すが、甲→乙→丙→丁と順次委託される場合、乙に対する甲の監督義務の内容には、再委託の適否だけではなく、乙が丙、丁に対して必要かつ適切な監督を行っているかどうかを監督することも含まれる。したがって、甲は乙に対する監督義務だけではなく、再委託先である丙、丁に対しても間接的に監督義務を負うこととなる。
要点
○ 番号法における安全管理措置の考え方
個人番号関係事務実施者又は個人番号利用事務実施者である事業者は、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。）の漏えい、滅失又は毀損の防止等、特定個人情報等の管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければならない。また、その従業者（注）に特定個人情報等を取り扱わせるに当たっては、特定個人情報等の安全管理措置が適切に講じられるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
番号法は、個人番号を利用できる事務の範囲、特定個人情報ファイルを作成できる範囲、特定個人情報を収集・保管・提供できる範囲等を制限している。したがって、事業者は、安全管理措置の検討に当たり、次の事項を明確にすることが重要である。
A 個人番号を取り扱う事務の範囲
B 特定個人情報ファイルの範囲
C 個人番号を取り扱う事務に従事する従業者の範囲
（注）「従業者」とは、事業者の組織内にあって直接間接に事業者の指揮監督を受けて事業者の業務に従事している者をいう。具体的には、従業員のほか、取締役、監査役、理事、監事、派遣社員等を含む。
安全管理措置の検討手段
事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いに関する安全管理措置について、次のような手順で検討を行う必要がある。
A 個人番号を取り扱う事務の範囲の明確化
B 特定個人情報等の範囲の明確化
C 特定個人情報等を取り扱う従業者の明確化
D 特定個人情報等の安全管理措置に関する基本方針（以下「基本方針」という。）の策定
E 取扱規程等の策定
○ 講ずべき安全管理措置の内容
事業者は、安全管理措置の検討に当たり、番号法及び個人情報保護法等関係法令並びに本ガイドライン及び主務大臣のガイドライン等を遵守しなければならない。
本ガイドラインは、次に示す項目に沿って記述している。
A 基本方針の策定
B 取扱規程等の策定
## C 組織的安全管理措置

D 人的安全管理措置

E 物理的安全管理措置

F 技術的安全管理措置

※ 安全管理措置の具体的な内容については、「（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）」を参照のこと。

(関係条文)

· 番号法 第12条、第33条、第34条

· 個人情報保護法 第20条、第21条
第 4 - 3 特定個人情報の提供制限等 第 4 - 3 - (1) 個人番号の提供の要求

要点
○ 個人番号関係事務実施者又は個人番号利用事務実施者は、個人番号関係事務又は個人番号利用事務を処理するために必要がある場合に限って、本人又は他の個人番号関係事務実施者若しくは個人番号利用事務実施者に対して個人番号の提供を求めることができる。
(関係条文)
・番号法 第14条

## 1 提供の要求（番号法第14条第1項）

事業者は、個人番号関係事務又は個人番号利用事務を行うため、本人又は他の個人番号関係事務実施者若しくは個人番号利用事務実施者から個人番号の提供を受ける必要がある。番号法第14条第1項は、個人番号関係事務実施者又は個人番号利用事務実施者が個人番号の提供を求めるための根拠となる規定である。

個人番号関係事務実施者又は個人番号利用事務実施者は、本条により、個人番号関係事務又は個人番号利用事務を処理するために必要がある場合、本人又は他の個人番号関係事務実施者若しくは個人番号利用事務実施者に対し個人番号の提供を求めることとなる。

## A 本人に対する個人番号の提供の要求

事業者は、本条を根拠として、従業員等に対し、給与の源泉徴収事務、健康保険・厚生年金保険届出事務等に必要な個人番号の提供を、講演料、地代等に係る個人の支払先に対し、支払調書作成事務に必要な個人番号の提供を求めることとなる。

## B 他の個人番号関係事務実施者又は個人番号利用事務実施者に対する個人番号の提供の要求

事業者は、本条を根拠として、従業員等に対し、給与の源泉徴収事務のため、当該従業員等の扶養親族の個人番号を記載した扶養控除等申告書の提出を求めることとなる。この場合、従業員等は扶養親族の個人番号を記載した扶養控除等申告書（所得税法第194条第1項）を提出する法令上の義務を負っていることから「個人番号関係事務実施者」として取り扱われる。

## 2 提供を求める時期

個人番号関係事務実施者又は個人番号利用事務実施者は、個人番号関係事務又は個人番号利用事務を処理するために必要があるときに個人番号の提供