Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
② 期末評価を担当する委員（以下、「期末評価委員」という。）の構成は、次のとおりとする。

・共同利用・共同研究拠点に関する作業部会（以下、「作業部会」という。）委員

・上記に加え、拠点の認定の際に審査に携わった者等で、専門的観点から高い知見を有する専門家や有識者

③ 学際的・分野融合的拠点については、関連する専門委員会の意見を踏まえ、最も関連の深い専門委員会において評価を行う。

## (2) 評価方法

期末評価は、作業部会に設けられた各専門委員会において書面及びヒアリング、合議評価により実施される（評価の進め方は別紙2のとおり）。

なお、評価に際しては、分野や歴史、規模等、各拠点の特性に配慮する（特に、小規模であることのみをもって低評価とはしない。）。

## ①書面評価

各専門委員会において、担当する拠点について次の資料により個別審査を行い、合議により書面評価を行う（書面評価の様式は別紙3のとおり）。なお、評価にあたっては、調書の自由記述欄の記載内容も十分に考慮し、合議の際には、複数の各分野の専門家による評価意見を参考とする（専門家による評価意見の実施要領は別紙4、評価意見の様式は別紙5のとおり）。

・共同利用・共同研究拠点期末評価用調書（記入・提出要領は別紙10、様式は別紙11のとおり）

・認定時の申請書

## ②ヒアリング評価

書面評価を踏まえ、各専門委員会においてヒアリングを行い、その後合議により評価を行う。ただし、書面評価の結果により、ヒアリングを省略することを可能とする（ヒアリング評価の実施要領は別紙6、ヒアリング評価の様式は別紙7のとおり）。

## ③評価の決定

作業部会は、各専門委員会における各拠点の評価結果案について全体調整を行い、各拠点と評価内容の事実確認を行った上で、期末評価結果を最終的に決定する。

## (3) 評価の観点

【第2期中期目標期間中の評価】

①拠点としての適格性

○研究実績、研究水準、研究環境等に照らし、当該拠点の目的たる研究の分野における中核的な研究施設であると認められるか。（規程第3条第2号関連）

下記のような点を総合的に考慮して、各拠点が当該分野における中核的な研究施設で
あると認められるか。

＞ 当該研究施設におけるこれまでの研究成果

> 競争的資金等の採択状況

＞ 卓越した研究者やリーダーの存在

共同利用・共同研究に参加する関連研究者が利用できる研究スペースや宿泊施設等の確保

ネットワーク型拠点の場合、ネットワーク全体として当該分野の中核的な研究施設であると認められるか。

同一分野複数拠点の場合、以下の点に留意し、それぞれの拠点が中核的な研究施設であると認められるか。

＞ 当該分野における各拠点の特徴

＞ 当該分野における拠点毎の役割分担及び連携体制

○共同利用・共同研究に必要な施設、設備及び資料等を備えているか。

（規程第3条第3号関連）

当該研究施設が有する共同利用・共同研究に必要な施設、設備、学術資料、データベース等の整備状況等

○共同利用・共同研究に参加する関連研究者に対し、施設の利用に関する技術的支援、必要な情報の提供その他の支援を行うための必要な体制が整備されているか。（規程第3条第6号関連）

共同利用・共同研究に参加する関連研究者に対する支援業務に従事する専任職員（教員、技術職員、事務職員等）が配置されているか。

技術的支援について、例えば、技術職員の配置や設備のスムーズな利用等の面で、適切な体制が整備されているか。

・関連研究者に対して必要な情報を継続的に提供するための体制が整備されているか。

その他拠点の活動内容に応じて、例えば、事務体制や研究スペースの確保、宿泊施設の確保等が適切に行われているか。

関連研究者に対する支援を行うに当たり、必要な全学的支援（予算・人員の配分等）が行われているか。

ネットワーク型拠点の場合、当該拠点の運営の中核となる研究施設が設定され、当該施設が拠点の活動全体に責任を持って中心的役割を果たす体制が構築されているか。

## ②拠点としての活動状況

○全国の関連研究者に対し、共同利用・共同研究への参加の方法、利用可能な施設、設備及び資料等の状況、申請施設における研究の成果その他の共同利用・共同研究への参加に関する情報の提供が広く行われているか。

（規程第3条第7号関連）

下記のような情報について、例えば、ホームページやメーリングリスト、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）、学会誌での情報提供等により、広く情報提供が行われているか。

共同利用・共同研究への参加の方法（課題の公募要領、施設の利用要領・利用資格等）
> 共同利用・共同研究において利用可能な施設、設備及び資料等の状況

> 拠点における研究の成果

> その他共同利用・共同研究に参加する際に得られる支援の内容等

## ○多数の関連研究者の参加促進・関係分野への働きかけや大型プロジェクトの企画運営等、関連分野の発展への取組が行われているか。

（規程第3条第8号関連）

・ 特に公私立の研究者の参加を促進するための取組が行われているか。

共同利用・共同研究を活かした人材育成が行われているか。

大型プロジェクトの発案、運営、ネットワークの構築等に参画し中核的な取組をしているか（日本学術会議のマスタープラン、科学技術・学術審議会のロードマップへの貢献等）。

○拠点の運営に当たり、広く外部の意見を取り入れているか、または、取り入れることできる仕組みとなっているか。（規程第3条第4号関連）

例えば、全国の関連研究者の意向を反映させやすいような体制や組織構成となっているか。

積極的にコミュニティからの意見を取り入れるような取組がなされているか。

ネットワーク型拠点の場合、全体として拠点機能を発揮できるような構成となっているか（例えば、構成施設単位で運営委員会が設置されるような体制になっていないか。）。

○共同利用・共同研究に多数の関連研究者が参加しているか。

（規程第3条第8号関連）

共同利用・共同研究の実績（設備の利用状況、データベースへのアクセス数、共同研究の件数、研究集会やシンポジウムの開催数、共同研究者数等）は研究施設の規模や実績と比較して十分か。

従前は全国共同利用施設ではなかった拠点においては、拠点認定前と比較してどの程度実績が上がっているか。

○共同利用・共同研究の課題等の採択に当たり、公平な審査が可能な仕組みが整備されているか。（規程第3条第5号関連）

共同利用・共同研究の課題等の募集方法や採択方法が適切か（広くコミュニティに開かれているか、公平に採択されているかなど）。

## ③拠点における研究活動の成果

○拠点認定時の申請内容がどの程度達成されているか。

拠点に申請した際の目的・目標に対してどの程度達成されたか。

ネットワーク型拠点の場合、異分野融合による新分野創成にどのような貢献をしているか。また、各拠点の研究分野の発展や研究活動にどのような効果を及ぼしたか。

○共同利用・共同研究を通じて優れた研究成果が生み出されているか。

下記のような客観的な指標から、当該拠点の共同利用・共同研究を通じて優れた研究成果が生み出されているといえるか。
共同利用・共同研究を活用して発表された論文数、高いインパクトファクターを持つ雑誌等への掲載、共同利用・共同研究が発展してプロジェクト研究につながったもの等。

共同利用・共同研究機能でしか成し得ない研究成果が生み出されているか（異分野融合による新分野の創成等）。

○拠点活動を通じて共同利用・共同研究者（外部研究者）への波及効果が生み出されているのか。

外部研究者自身の研究成果につながっているのか。

○研究活動の成果が地域社会や広く国際社会に対しても貢献できているか。

・ 公開講座や公開講演会等の実施状況。

④関連研究分野及び関連研究者コミュニティの発展への貢献

〇関連研究分野や関連研究者コミュニティの発展に貢献できているか。

⑤中間評価結果のフォローアップ状況

○中間評価結果について、改善点の見直しや新たな取組の実施等、拠点としてどのようにフォローアップしているのか。

## 【第3期中期目標期間に向けた評価】

⑥各国立大学の強み・特色としての国立大学の機能強化への貢献

〇国際化へどのように貢献していくのか（国際化へ向けた体制の強化や国際公募の状況等）。

○若手・女性・外国人研究者の人材育成及び博士課程学生の教育にどのように貢献していくのか。

○企業との連携等によるイノベーションの創出にどのように貢献していくのか。

〇地域の中核拠点として地方の活性化等にどのように貢献していくのか。

〇年俸制やクロスアポイントメント制度の導入等により人材の流動化にどのように貢献していくのか。

## ⑦第3期における拠点としての方向性

〇国立大学改革が進む中、第3期において、拠点としてどのような方向性をもって取り組んでいくのか。

・重視する方向性の例：グローバル化、人材養成機能の強化、新分野創成、異分野融合研究の推進等

○当該分野の拠点として、第3期において、どのようなミッションを持ち、当該分野を発展させていくのか。

## (4) 評価区分

期末評価の区分は、以下のとおりとする。
区分	内容
S	拠点としての活動が活発に行われており、共同利用・共同研究を通じて特筆すべき成果や効果が見られ、関連コミュニティへの貢献も多大であったと判断される。
A	拠点としての活動は概ね順調に行われており、関連コミュニティへの貢献もあり、今後も、共同利用・共同研究を通じた成果や効果が期待される。
B	拠点としての活動は行われているものの拠点の規模等と比較して低調であり、作業部会からの助言や関連コミュニティからの意見等を踏まえた適切な取組が必要と判断される。
C	拠点としての活動が十分とは言えず、作業部会からの助言や関連コミュニティからの意見等を踏まえた事業内容の見直しが必要と判断される。

### 4. その他

## (1) 期末評価結果の反映・活用

① 期末評価結果に基づき各拠点の活動について適切な助言を行う。

② 次期認定を希望している拠点のうち、期末評価の総合評価「B」の拠点については作業部会において合議により認定更新の可否を判断し、総合評価「C」の拠点については認定更新は行わない。

## (2) 評価の公開等

① 期末評価の過程は、評価の適正な実施の観点から非公開とし、関係の会議資料等についても非公開とする。

② 期末評価結果については、総合評価及び観点毎の評価について各拠点に通知するとともに、ホームページへの掲載等により公開する（評価結果の公表様式は別紙8のとおり）。

## (3) 利害関係者の排除

① 期末評価委員が当該拠点に専任又は兼任として在職（就任予定を含む）し、または過去3年以内に在職していた場合

② 期末評価委員の関係者（学部、研究科、附置研究所等の同一組織の者、親族）が拠点の構成員となっている場合

③ その他期末評価委員が中立・公正に審査を行うことが困難であると判断される事由がある場合

## (4) 秘密保持

① 期末評価委員は、期末評価の過程で知ることのできた情報について外部に漏らしてはならない。

② 期末評価委員は、委員として取得した情報（調書等各種資料を含む）は、他の情報と区別し、善良な管理者の注意義務をもって管理することとする。

## (5) その他

この要項に定めるもののほか、期末評価の実施に関し必要な事項は別に定める。
## 【別紙 1】

# 期末評価に係る評価体制

共同利用・共同研究拠点に関する作業部会

・期末評価要項等の検討・決定

専門委員会

理工学系（大型設備利用型）

理工学系（共同研究型）

4 名程度

5 名程度

医学·生物学系（医学系）

5 名程度

医学·生物学系（生物学系）4 名程度

人文·社会科学系

3 名程度

※各拠点のグループ分けについては別紙9のとおり
## 【別紙3】

## 期末評価の書面評価票

委员名

___

大学名
研究施設名	拠点名
全体評価※観点別評価を踏まえ、全体的な評価を記入。	S: 拠点としての活動が活発に行われており、共同利用・共同研究を通じて特筆すべき成果や効果が見られ、関連コミュニティへの貢献も多大であったと判断される。
A: 拠点としての活動は概ね順調に行われており、関連コミュニティへの貢献もあり、今後も、共同利用・共同研究を通じた成果や効果が期待される。
B: 拠点としての活動は行われているものの拠点の規模等と比較して低調であり、作業部会からの助言や関連コミュニティからの意見等を踏まえた適切な取組が必要と判断される。
C: 拠点としての活動が十分とは言えず、作業部会からの助言や関連コミュニティからの意見等を踏まえた事業内容の見直しが必要と判断される。
全体評価所見※観点別評価を踏まえ、上記の評価とした根拠・理由等について記入。	(優れた点等)
(課題、改善を要する点等)
(その他)※詳しい説明を要する事項等
観点別評価※下記の観点別評価は、右の基準に基づき評価を行う。	s	非常に優れている。
a	優れている。
b	やや劣っている。
c	劣っている。
【第2期中期目標期間中の評価】① 拠点としての適格性	観点評価s. a. b. c.
○研究実績、研究水準、研究環境等に照らし、当該拠点の目的たる研究の分野における中核的な研究施設であると認められるか。· 下記のような点を総合的に考慮して、各拠点が当該分野における中核的な研究施設であると認められるか。> 当該研究施設におけるこれまでの研究成果> 競争的資金等の採択状況> 卓越した研究者やリーダーの存在> 共同利用・共同研究に参加する関連研究者が利用できる研究スペースや宿泊施設等の確保· ネットワーク型拠点の場合、ネットワーク全体として当該分野の中核的な研究施設であると認められるか。· 同一分野複数拠点の場合、以下の点に留意し、それぞれの拠点が中核的な研究施設であると認められるか。> 当該分野における各拠点の特徴> 当該分野における拠点毎の役割分担及び連携体制○共同利用・共同研究に必要な施設、設備及び資料等を備えているか。· 当該研究施設が有する共同利用・共同研究に必要な施設、設備、学術資料、データベース等の整備状況等。○共同利用・共同研究に参加する関連研究者に対し、施設の利用に関する技術的支援、必要な情報の提供その他の支援を行うための必要な体制が整備されているか。· 共同利用・共同研究に参加する関連研究者に対する支援業務に従事する専任職員（教員、技術職員、事務職員等）が配置されているか。· 技術的支援について、例えば、技術職員の配置や設備のスムーズな利用等の面で、適切な体制が整備されているか。· 関連研究者に対して必要な情報を継続的に提供するための体制が整備されているか。· その他拠点の活動内容に応じて、例えば、事務体制や研究スペースの確保、宿泊施設の確保等が適切に行われているか。· 関連研究者に対する支援を行うに当たり、必要な全学的支援（予算・人員の配分等）が行われているか。· ネットワーク型拠点の場合、当該拠点の運営の中核となる研究施設が設定され、当該施設が拠点の活動全体に責任を持って中心的役割を果たす体制が構築されているか。	(評価理由等を記入)
② 拠点としての活動状況	観点評価s. a. b. c.
○全国の関連研究者に対し、共同利用・共同研究への参加の方法、利用可能な施設、設備及び資料等の状況、申請施設における研究の成果その他の共同利用・共同研究への参加に関する情報の提供が広く行われているか。• 下記のような情報について、例えば、ホームページやメーリングリスト、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)、学会誌での情報提供等により、広く情報提供が行われているか。＞ 共同利用・共同研究への参加の方法（課題の公募要領、施設の利用要領・利用資格等）＞ 共同利用・共同研究において利用可能な施設、設備及び資料等の状況＞ 拠点における研究の成果＞ その他共同利用・共同研究に参加する際に得られる支援の内容等○多数の関連研究者の参加促進・関係分野への働きかけや大型プロジェクトの企画運営等、関連分野の発展への取組が行われているか。• 特に公私立の研究者の参加を促進するための取組が行われているか。• 共同利用・共同研究を活かした人材育成が行われているか。• 大型プロジェクトの発案、運営、ネットワークの構築等に参画し中核的な取組をしているか（日本学術会議のマスタープラン、科学技術・学術審議会のロードマップへの貢献等）。○拠点の運営に当たり、広く外部の意見を取り入れているか、または、取り入れることできる仕組みとなっているか。• 例えば、全国の関連研究者の意向を反映させやすいような体制や組織構成となっているか。• 積極的にコミュニティからの意見を取り入れるような取組がなされているか。• ネットワーク型拠点の場合、全体として拠点機能を発揮できるような構成となっているか（例えば、構成施設単位で運営委員会が設置されるような体制になっていないか）。○共同利用・共同研究に多数の関連研究者が参加しているか。• 共同利用・共同研究の実績（設備の利用状況、データベースへのアクセス数、共同研究の件数、研究集会やシンポジウムの開催数、共同研究者数等）は研究施設の規模や実績と比較して十分か。• 従前は全国共同利用施設ではなかった拠点においては、拠点認定前と比較してどの程度実績が上がっているか。○共同利用・共同研究の課題等の採択に当たり、公平な審査が可能な仕組みが整備されているか。• 共同利用・共同研究の課題等の募集方法や採択方法が適切か（広くコミュニティに開かれているか、公平に採択されているかなど）。	（評価理由等を記入）
③ 拠点における研究活動の成果	観点評価s. a. b. c.
○拠点認定時の申請内容がどの程度達成されているか。• 拠点に申請した際の目的・目標に対してどの程度達成されたか。• ネットワーク型拠点の場合、異分野融合による新分野創成に どのような貢献をしているか。また、各拠点の研究分野の発展 や研究活動にどのような効果を及ぼしたか。○共同利用・共同研究を通じて優れた研究成果が生み出されているか。• 下記のような客観的な指標から、当該拠点の共同利用・共同 研究を通じて優れた研究成果が生み出されているという。> 共同利用・共同研究を活用して発表された論文数、高いイ ンパクトファクターを持つ雑誌等への掲載、共同利用・共同 研究が発展してプロジェクト研究につながったもの等。> 共同利用・共同研究機能でしか成し得ない研究成果が生み出 されているか（異分野融合による新分野の創成等）。○拠点活動を通じて共同利用・共同研究者（外部研究者）への波及 効果が生み出されているのか。• 外部研究者自身の研究成果につながっているのか。○研究活動の成果が地域社会や広く国際社会に対しても貢献できて いるか。• 公開講座や公開講演会等の実施状況。
④ 関連研究分野及び関連研究者コミュニティの発展への 貢献	観点評価s. a. b. c.
○関連研究分野や関連研究者コミュニティの発展に貢献できているか。	(評価理由等を記入)
⑤ 中間評価のフォローアップ状況	観点評価s. a. b. c.
○中間評価結果について、改善点の見直しや新たな取組の実施等、 拠点としてどのようにフォローアップしているのか。	(評価理由等を記入)
【第3期中期目標期間に向けた評価】⑥各国立大学の強み・特色としての国立大学機能強化への貢献	観点評価s. a. b. c.
○国際化へどのように貢献していくのか(国際化へ向けた体制の強化や国際公募の状況等)。○若手・女性・外国人研究者の人材育成及び博士課程学生の教育にどのように貢献していくのか。○企業との連携等によるイノベーションの創出にどのように貢献していくのか。○地域の中核拠点として地方の活性化等にどのように貢献していくのか。○年俸制やクロスアポイントメント制度の導入等により人材の流動化にどのように貢献していくのか。	(評価理由等を記入)
⑦第3期における拠点としての方向性	観点評価s. a. b. c.
○国立大学改革が進む中、第3期において拠点としてどのような方向性をもって取り組んでいくのか。 ·重視する方向性の例: グローバル化、人材養成機能の強化、 新分野創成、異分野融合研究の推進等○当該分野の拠点として、第3期において、どのようなミッションを持ち、当該分野を発展させていくのか。	(評価理由等を記入)
# 各分野の専門家による期末評価意見実施要領

期末評価要項3（2）①に定める各分野の専門家による評価意見は、この実施要領により行うものとする。

### 1. 目的

共同利用・共同研究拠点の期末評価においては、分野等に応じた専門的かつ公正な審議をおこなうため、作業部会の下に5つの専門委員会を設置し、評価を行うこととしているが、限られた委員数で77拠点全ての研究分野を網羅することは困難である。

そのため、各専門員会において、各分野の特性を踏まえた質の高い評価を実施するに当たっての参考とするため、各拠点の分野に精通した専門家の評価意見を聴取することとする。

### 2. 对象

期末評価を受ける国立大学法人の７７拠点を対象とする。

### 3. 实施方法

評価意見を依頼する専門家は各拠点2名とし、学術的・専門的見地から、各拠点の期末評価用調書に対する評価意見を「書面」により聴取する。

（１）専門家は、作業部会で定められた「審議に当たっての主な観点」に基づき、観点毎に意見を付した評価意見書を作成し、文部科学省に提出する。なお、評価意見書の様式については別紙５のとおり。

（２）専門家から提出された評価意見書は、各委員会における書面評価の合議等の際に参考とする。

### 4. その他

（１）評価意見書による意見は評価において活用するが、当該意見が評価結果を拘束するものではないことに留意する。

（２）評価意見書の作成者の氏名等、意見を聴取した担当学術調査官の氏名等は原則として非公開とする。
## 期末評価の評価意見書

評価意見書作成者	所属機関	部局等	職名	氏名

下記の共同利用・共同研究拠点についての意見は、下記のとおりです。

記

大学名
研究施設名	拠点名

【第2期中期目標期間中の評価】① 拠点としての適格性
○研究実績、研究水準、研究環境等に照らし、当該拠点の目的たる研究の分野における中核的な研究施設であると認められるか。 · 下記のような点を総合的に考慮して、各拠点が当該分野における中核的な研究施設であると認められるか。 > 当該研究施設におけるこれまでの研究成果 > 競争的資金等の採択状況 > 卓越した研究者やリーダーの存在 > 共同利用・共同研究に参加する関連研究者が利用できる研究スペースや宿泊施設等の確保 · ネットワーク型拠点の場合、ネットワーク全体として当該分野の中核的な研究施設であると認められるか。 · 同一分野複数拠点の場合、以下の点に留意し、それぞれの拠点が中核的な研究施設であると認められるか。 > 当該分野における各拠点の特徴 > 当該分野における拠点毎の役割分担及び連携体制○共同利用・共同研究に必要な施設、設備及び資料等を備えているか。 · 当該研究施設が有する共同利用・共同研究に必要な施設、設備、学術資料、データベース等の整備状況等。○共同利用・共同研究に参加する関連研究者に対し、施設の利用に関する技術的支援、必要な情報の提供その他の支援を行うための必要な体制が整備されているか。 · 共同利用・共同研究に参加する関連研究者に対する支援業務に従事する専任職員（教員、技術職員、事務職員等）が配置されているか。 · 技術的支援について、例えば、技術職員の配置や設備のスムーズな利用等の面で、適切な体制が整備されているか。
• 関連研究者に対して必要な情報を継続的に提供するための体制が整備されているか。• その他拠点の活動内容に応じて、例えば、事務体制や研究スペースの確保、宿泊施設の確保等が適切に行われているか。• 関連研究者に対する支援を行うに当たり、必要な全学的支援（予算・人員の配分等）が行われているか。• ネットワーク型拠点の場合、当該拠点の運営の中核となる研究施設が設定され、当該施設が拠点の活動全体に責任を持って中心的役割を果たす体制が構築されているか。
② 拠点としての活動状況
○ 全国の関連研究者に対し、共同利用・共同研究への参加の方法、利用可能な施設、設備及び資料等の状況、申請施設における研究の成果その他の共同利用・共同研究への参加に関する情報の提供が広く行われているか。• 下記のような情報について、例えば、ホームページやメーリングリスト、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）、学会誌での情報提供等により、広く情報提供が行われているか。> 共同利用・共同研究への参加の方法（課題の公募要領、施設の利用要領・利用資格等）> 共同利用・共同研究において利用可能な施設、設備及び資料等の状況> 拠点における研究の成果> その他共同利用・共同研究に参加する際に得られる支援の内容等○ 多数の関連研究者の参加促進・関係分野への働きかけや大型プロジェクトの企画運営等、関連分野の発展への取組が行われているか。• 特に公私立の研究者の参加を促進するための取組が行われているか。• 共同利用・共同研究を活かした人材育成が行われているか。• 大型プロジェクトの発案、運営、ネットワークの構築等に参画し中核的な取組をしているか。（日本学術会議のマスタープラン、科学技術・学術審議会のロードマップへの貢献等）○ 拠点の運営に当たり、広く外部の意見を取り入れているか、または、取り入れることできる仕組みとなっているか。• 例えば、全国の関連研究者の意向を反映させやすいような体制や組織構成となっているか。• 積極的にコミュニティからの意見を取り入れるような取組がなされているか。• ネットワーク型拠点の場合、全体として拠点機能を発揮でき
るような構成となっているか（例えば、構成施設単位で運営委員会が設置されるような体制になっていないか）。○共同利用・共同研究に多数の関連研究者が参加しているか。 •共同利用・共同研究の実績（設備の利用状況、データベースへのアクセス数、共同研究の件数、研究集会やシンポジウムの開催数、共同研究者数等）は研究施設の規模や実績と比較して十分か。 •従前は全国共同利用施設ではなかった拠点においては、拠点認定前と比較してどの程度実績が上がっているか。○共同利用・共同研究の課題等の採択に当たり、公平な審査が可能な仕組みが整備されているか。 •共同利用・共同研究の課題等の募集方法や採択方法が適切か（広くコミュニティに開かれているか、公平に採択されているかなど）。
③拠点における研究活動の成果○拠点認定時の申請内容がどの程度達成されているか。 •拠点に申請した際の目的・目標に対してどの程度達成されたか。 •ネットワーク型拠点の場合、異分野融合による新分野創成にどのような貢献をしているか。また、各拠点の研究分野の発展や研究活動にどのような効果を及ぼしたか。○共同利用・共同研究を通じて優れた研究成果が生み出されているか。 •下記のような客観的な指標から、当該拠点の共同利用・共同研究を通じて優れた研究成果が生み出されているといえるか。＞共同利用・共同研究を活用して発表された論文数、高いインパクトファクターを持つ雑誌等への掲載、共同利用・共同研究が発展してプロジェクト研究につながったもの等。＞共同利用・共同研究機能でしか成し得ない研究成果が生み出されているか。（異分野融合による新分野の創成等）○拠点活動を通じて共同利用・共同研究者（外部研究者）への波及効果が生み出されているのか。 •外部研究者自身の研究成果につながっているのか。○研究活動の成果が地域社会や広く国際社会に対しても貢献できているか。 •公開講座や公開講演会等の実施状況。
④ 関連研究分野及び関連研究者コミュニティの発展への貢献
○関連研究分野や関連研究者コミュニティの発展に貢献できているか。○拠点活動を通じて共同利用・共同研究者（外部研究者）への波及効果が生み出されているのか。• 外部研究者が当該分野の学術の進展に寄与しているのか。• 外部研究者自身の研究成果につながっているのか。	(意見記入欄)
⑤中間評価のフォローアップ状況○中間評価結果について、改善点の見直しや新たな取組の実施等、拠点としてどのようにフォローアップしているのか。	(意見記入欄)
【第3期中期目標期間に向けた評価】⑥各国立大学の強み・特色としての国立大学機能強化への貢献○国際化へどのように貢献していくのか。(国際化へ向けた体制の強化や国際公募の状況等)○若手・女性・外国人研究者の人材育成及び博士課程学生の教育にどのように貢献していくのか。○企業との連携等によるイノベーションの創出にどのように貢献していくのか。○地域の中核拠点として地方の活性化等にどのように貢献していくのか。○年俸制やクロスアポイントメント制度の導入等により人材の流動化にどのように貢献していくのか。	(意見記入欄)
⑦第3期における拠点としての方向性
○国立大学改革が進む中、第3期において、拠点としてどのような方向性をもって取り組んでいくのか。 ·重視する方向性の例：グローバル化、人材養成機能の強化、新分野創成、異分野融合研究の推進等○当該分野の拠点として、第3期において、どのようなミッションを持ち、当該分野を発展させていくのか。	(意見記入欄)
# 期末評価に関するヒアリング評価実施要領

期末評価要項3（2）②に定めるヒアリング評価は、この実施要領により行うものとする。

### 1. 对象

各専門委員会における書面評価の結果、ヒアリング評価の対象とされた共同利用・共同研究拠点（以下、「拠点」という。）。

### 2. ヒアリング評価の進め方等

（1）説明者

拠点代表者等、拠点の内容について責任をもって説明できる者（5名以内）。

（2）時間配分（合計30分）

① 說明 ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ 10 分

② 質疑応答 ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ 15 分

③ まとめ …… 5 分

（3）說明資料

① 拠点が準備する資料

期末評価用調書

· 期末評価用調書

その他プレゼン資料や補足説明資料等（希望する場合）

② 文部科学省が準備する資料

・認定時の申請書

・期末評価の書面評価結果

（4）說明內容

期末評価用調書に基づき、期末評価要項「3(3)評価の観点」に沿って、簡潔に説明を行うこと。

なお、ヒアリング評価に際し、各専門委員会から事前に質問事項が提示された場合には、その回答を含め説明すること。

### 3. ヒアリング評価出席者の注意事項

（１）説明者は、当該ヒアリング開始時間１５分前に指定する待合室に参集すること。

（２）説明者は、簡潔に説明するよう心がけること。

（３）説明時間及び質疑応答の時間は厳守し、説明が１０分以内で終了しても、残り時間を質疑応答の時間に振り替えないものとする。

（４）ヒアリング会場において、液晶プロジェクター、パソコン等の利用を希望する場合には、説明者は事前に事務局まで申し出ること。

（５）ヒアリング内容の録画、録音は禁止する。
## 期末評価のヒアリング評価票

委员名

___

大学名
研究施設名	拠点名
ヒアリング評価	S:拠点としての活動が活発に行われており、共同利用・共同研究を通じて特筆すべき成果や効果が見られ、関連コミュニティへの貢献も多大であったと判断される。
A:拠点としての活動は概ね順調に行われており、関連コミュニティへの貢献もあり、今後も、共同利用・共同研究を通じた成果や効果が期待される。
B:拠点としての活動は行われているものの拠点の規模等と比較して低調であり、作業部会からの助言や関連コミュニティからの意見等を踏まえた適切な取組が必要と判断される。
C:拠点としての活動が十分とは言えず、作業部会からの助言や関連コミュニティからの意見等を踏まえた事業内容の見直しが必要と判断される。
ヒアリング評価所見
※上記の評価とした根拠・理由等について記入。	(優れた点等)
(課題、改善を要する点等)
(その他)
## 【別紙8】

## 期末評価結果（公表樣式）

大学名
研究施設名
拠点の名称
認定期間

### 1. 拠点の目的・概要

※期末評価用調書より転記

### 2 \. 総合評価

(評価区分)

(評価コメント)
①拠点としての適格性
(評価コメント)
②拠点としての活動状況
(評価コメント)
③拠点における研究活動の成果
(評価コメント)
④関連研究分野及び関連研究者コミュニティの発展への貢献
(評価コメント)
⑤中間評価結果のフォローアップ状況
(評価コメント)
⑥各国立大学の強み・特色としての国立大学の機能強化への貢献※
(評価コメント)
⑦第3期における拠点としての方向性※
(評価コメント)

※次期認定を希望した拠点のみ
期末評価における共同利用・共同研究拠点のグループ分け

※以下の整理を基本としつつ、各拠点に確認し、作業部会において決定。
・「期末評価」列には、中間評価を行った5つの専門委員会の分野を記載
（なお、認定期間が25年度からの3拠点については、中間評価を行っていないため、事務局でa②：理工学系（共同研究型）に分類し、拠点に確認）
・「形態」列には、中間評価実施時の形態を記載。
（なお、中間評価時の整理や実施状況報告書の整理を基本としつつ、各拠点に確認）
（設備：大型設備利用型、資料：研究資料提供型、共研：共同研究型）
・研究機関名の後の「★」は従前の全国共同利用型の附置研究所・研究センター（48研究施設）

a①:理工学系(大型設備利用型)(14拠点)

【担当委員:4名程度、1人当たり担当数:(主)3～4拠点、(副)7拠点】

大学名	研究機関名	形態	研究分野	期末評価	認定期間
設備	資料	共研	理工	医生	人社
東北大学	電子光理学研究センター	■	■	原子核物理学、加速器科学、物質科学	■	23 ～ 27
筑波大学	計算科学研究センター ★	■	計算科学、計算機科学	■	22 ～ 27
東京大学	宇宙線研究所 ★	■	宇宙線	■	22 ～ 27
東京大学	物性研究所 ★	■	■	物性科学	■	22 ～ 27
東京大学	素粒子物理国際研究センター ★	■	素粒子物理学	■	22 ～ 27
京都大学	生存圈研究所 ★	■	■	■	生存圈科学	■	22 ～ 27
京都大学	原子炉実験所 ★	■	複合原子力科学	■	22 ～ 27
大阪大学	核物理研究センター ★	■	■	素粒子・原子核・宇宙線・宇宙物理	■	22 ～ 27
大阪大学	レーザーエネルギー学研究センター ★	■	■	プラズマ科学	■	22 ～ 27
広島大学	放射光科学研究センター ★	■	■	物質科学	■	22 ～ 27
高知大学	海洋コア総合研究センター ★	■	地球惑星科学	■	22 ～ 27
九州大学	応用力学研究所 ★	■	■	応用力学	■	22 ～ 27
佐賀大学	海洋エネルギー研究センター ★	■	熱工学、エネルギー学、船舶海洋工学	■	22 ～ 27
学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点	北海道大学(情報基盤センター) ★	■	計算科学、計算機科学	■	22 ～ 27
東北大学(サイバーサイエンスセンター) ★
○ 東京大学(情報基盤センター) ★
東京工業大学(学術国際情報センター)
名古屋大学(情報基盤センター) ★
京都大学(学術情報メディアセンター) ★
大阪大学(サイバーメディアセンター) ★
九州大学(情報基盤研究開発センター) ★

a②:理工学系(共同研究型)(22拠点)

【担当委員:6名程度、1人当たり担当数:(主)3～4拠点、(副)7～8拠点】

大学名	研究機関名	形態	研究分野	期末評価	認定期間
設備	資料	共研	理工	医生	人社
北海道大学	低温科学研究所 ★	■	低温科学	■	22 ～ 27
北海道大学	触媒化学研究センター ★	■	触媒化学、サステナブル触媒工学	■	22 ～ 27
東北大学	金属材料研究所 ★	■	■	材料科学	■	22 ～ 27
東北大学	電気通信研究所 ★	■	情報通信	■	22 ～ 27
東北大学	流体科学研究所	■	流体科学	■	22 ～ 27
千葉大学	環境リモートセンシング研究センター ★	■	■	環境動態解析	■	22 ～ 27
東京大学	地震研究所 ★	■	固体地球科学、自然災害科学	■	22 ～ 27
東京大学	空間情報科学研究センター ★	■	■	空間情報科学	■	22 ～ 27
東京工業大学	応用セラミックス研究所 ★	■	材料工学、応用物理学・工学基礎	■	22 ～ 27
静岡大学	電子工学研究所	■	電子デバイス・電子機器	■	25 ～ 27
名古屋大学	太陽地球環境研究所 ★	■	■	■	太陽地球系科学	■	22 ～ 27
名古屋大学	地球水循環研究センター ★	■	地球水循環	■	22 ～ 27
京都大学	防災研究所 ★	■	社会・安全システム科学(自然災害科学)	■	22 ～ 27
京都大学	基礎物理学研究所 ★	■	理論物理学	■	22 ～ 27
京都大学	数理解析研究所 ★	■	数学、数理科学	■	22 ～ 27
京都大学	化学研究所	■	■	■	化学	■	22 ～ 27
京都大学	エネルギー理工学研究所	■	エネルギー科学	■	23 ～ 27
大阪大学	接合科学研究所 ★	■	材料加工・処理	■	22 ～ 27
岡山大学	地球物質科学研究センター ★	■	地球惑星物質科学	■	22 ～ 27
愛媛大学	地球深部ダイナミクス研究センター	■	■	■	超高圧地球惑星科学・超高圧物質科学	■	25 ～ 27
九州大学	マス・フォア・インダストリ研究所	■	数学・数理科学	■	25 ～ 27
物質・デバイス領域共同研究拠点	北海道大学(電子科学研究所)	■	物質・デバイス科学	■	22 ～ 27
東北大学(多元物質科学研究所)
東京工業大学(資源化学研究所)
○ 大阪大学(産業科学研究所)
九州大学(先導物質化学研究所)
b①: 医学·生物学系(医学系)(18拠点)

【担当委員:5名程度、1人当たり担当数:(主)3～4拠点、(副)7～8拠点】

大学名	研究機関名	形態	研究分野	期末評価	認定期間
設備	資料	共研	理工	医生	人社
北海道大学	遺伝子病制御研究所	■	基礎医学	■	22 ～ 27
北海道大学	人獣共通感染症リサーチセンター	■	人獣共通感染症学	■	22 ～ 27
東北大学	加齢医学研究所	■	加齢医学	■	22 ～ 27
群馬大学	生体調節研究所	■	内分泌·代謝学	■	22 ～ 27
千葉大学	真菌医学研究センター ★	■	真菌学	■	22 ～ 27
東京大学	医科学研究所	■	基礎·応用医科学	■	22 ～ 27
東京医科歯科大学	難治疾患研究所	■	医歯学·基礎生物学	■	22 ～ 27
新潟大学	脳研究所	■	神経科学	■	22 ～ 27
富山大学	和漢医薬学総合研究所	■	■	医学·薬学	■	22 ～ 27
金沢大学	がん進展制御研究所	■	腫瘍学	■	23 ～ 27
京都大学	再生医科学研究所 ★	■	再生医学·再生医療	■	22 ～ 27
京都大学	ウイルス研究所	■	ウイルス学、実験病理学、分子生物学	■	22 ～ 27
大阪大学	微生物病研究所	■	感染症学·生体応答医学	■	22 ～ 27
広島大学	原爆放射線医科学研究所	■	放射線影響·医科学	■	22 ～ 27
徳島大学	疾患酵素学研究センター	■	病態医科学	■	22 ～ 27
九州大学	生体防御医学研究所	■	基礎医学、生物科学	■	22 ～ 27
長崎大学	熱帯医学研究所 ★	■	■	熱帯医学	■	22 ～ 27
熊本大学	発生医学研究所	■	発生医学	■	22 ～ 27

b②: 医学·生物学系(生物学系)(12拠点)

【担当委員:4名程度、1人当たり担当数:(主)3拠点、(副)6拠点】

大学名	研究機関名	形態	研究分野	期末評価	認定期間
設備	資料	共研	理工	医生	人社
蒂広畜産大学	原虫病研究センター ★	■	■	寄生虫学、応用獣医学	■	22 ～ 27
筑波大学	遺伝子実験センター	■	植物遺伝子研究	■	22 ～ 27
東京大学	大気海洋研究所 ★	■	■	大気海洋科学	■	22 ～ 27
京都大学	霊長類研究所 ★	■	■	自然人類学	■	22 ～ 27
京都大学	生態学研究センター ★	■	■	■	生態、環境	■	22 ～ 27
京都大学	放射線生物研究センター ★	■	放射線生物学	■	22 ～ 27
京都大学	野生動物研究センター	■	野生動物学	■	23 ～ 27
大阪大学	蛋白質研究所 ★	■	■	■	生物分子科学	■	22 ～ 27
鳥取大学	乾燥地研究センター ★	■	乾燥地科学	■	22 ～ 27
岡山大学	資源植物科学研究所	■	植物遺伝資源学、植物環境応答学、分子育種学	■	22 ～ 27
琉球大学	熱帯生物圈研究センター ★	■	環境生命科学	■	22 ～ 27
海洋生物学研究共同推進拠点	○ 筑波大学(下田臨海実験センター)
東京大学(海洋基礎生物学研究推進センター)	■	海洋生物学	■	22 ～ 27

c: 人文·社会科学系(11拠点)

【担当委員:3名程度、1人当たり担当数:(主)3〜4拠点、(副)7〜8拠点】

大学名	研究機関名	形態	研究分野	期末評価	認定期間
設備	資料	共研	理工	医生	人社
北海道大学	スラブ・ユーラシア研究センター ★	■	■	地域研究	■	22 ～ 27
東京大学	史料編纂所	■	日本史	■	22 ～ 27
東京大学	東洋文化研究所附属東洋学研究情報センター	■	■	アジア研究	■	22 ～ 27
東京大学	社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センター	■	■	社会学、経済学	■	22 ～ 27
東京外国語大学	アジア・アフリカ言語文化研究所 ★	■	言語学、文化人類学、地域研究分野	■	22 ～ 27
一橋大学	経済研究所	■	■	経済統計学、経済政策	■	22 ～ 27
京都大学	人文科学研究所	■	人文学	■	22 ～ 27
京都大学	経済研究所	■	理論経済学	■	22 ～ 27
京都大学	東南アジア研究所	■	地域研究	■	22 ～ 27
京都大学	地域研究統合情報センター ★	■	地域研究	■	22 ～ 27
大阪大学	社会経済研究所	■	行動経済学	■	22 ～ 27
# 期末評価用調書に関する記入・提出要領

### 1. 記入要領

## （1） 共通的事項

調書は全て日本工業規格A4版で作成してください。

調書は各シートに分かれていますが、全体で通るようにページ番号を付してください。

修正液や修正テープ等は使用しないでください（誤記入があった場合は、改めて作成してください。）。

文字の大きさは、9～10pt程度で作成してください。なお、画面上では表示されている場合でも、印刷の際に隠れることがありますのでご注意ください。

記述量により、枠が不足する場合は、適宜行の挿入や行の高さの変更を行ってください。ただし、データを記入いただく項目や列の幅を変更するなどの修正は行わないでください。また、行の挿入等により、枠の途中でページが切れる場合は、適宜「改ページ」を行うなど、体裁を整えてください。なお、表示倍率の変更は行わないでください。

計算式が入力されているセル（水色セル）については、変更を加えないでください。

該当する事項がない場合は、「該当なし」や「－（バー）」を記入し、その旨がわかるようにしてください。該当するが、対象者等がいない場合には「0」を記入してください。

不要な行については削除しても差し支えありませんが、調査項目自体の削除や列やセル単位の削除は行わないでください。

年度別の実績を記入する項目については、拠点認定期間の対象となっている年度の状況を記載してください。ただし、平成21年度からの実績を求めている項目については、拠点認定の前年度からの実績を記入してください。

専門外の人でも分かりやすい文章となるよう簡潔な記載を心がけてください。

・ ヘッダーに大学名と研究所等名を記入してください。ネットワーク型拠点の場合は、総括票には拠点名、個票には大学名と研究所等名をシート毎に記入してください。

## （２）【単独拠点】各項目の記入要領

## Ⅰ．研究施設の概要

- 以下1～4について、拠点認定を受けている研究施設に関する状況を記入してください。なお、研究施設の一部（附属センター等）が拠点となっている場合は、その部分を切り出して記入してください。

### 1. 目的·概要

・「大学名」の欄には、大学名を記入してください。

・「学長名」の欄には、学長の氏名を記入してください。

「研究施設名」の欄には、拠点となっている研究所、センター等の名称を記入してください。

「研究施設代表者名」の欄には、研究所、センター等の代表者（所長、センター長等）の氏名を記入してください。

研究拠点の名称」の欄には、現在認定を受けている拠点の名称を記入してください。

「目的・概要（研究施設として）」の欄には、拠点となっている研究施設の設置目的と概要を200字程度で記入してください。

・「特記事項」の欄には、研究施設としてアピールしたいこと（研究施設の特徴や認定
期間におけるトピック等）を200字程度で記入してください。なお、東日本大震災の影響により、拠点としての活動に支障があった場合は、その具体的な被害状況等を記載してください。

### 2. 人員

## （1） 人員

研究施設の教員及び技術職員、事務職員の人数について、年度別にそれぞれの5月1日現在の「常勤」及び「非常勤」の「現員数」及びその内数として「(女性数)、「(外国人数)、「(若手数(35歳以下))」を記入してください。(併任教員数)」については外数を記入してください。また、「(任期付教員数)」と、その内数としての「(女性数)、「(外国人数)、「(若手数(35歳以下))」も併せて記入してください。

※ 常勤・非常勤は、基本的に学校基本調査における職員の本務者・兼務者と同義としてください。

(常勤：法令上の任期、特定有期雇用等、非常勤：短時間雇用等)

※ 大学で個別に設けた職種がある場合は、その人数を、それに相当する職名（教授、准教授、講師、助教、助手）に含めて記入してください。

## (参考)

学校基本调查 第 3 条 2 项（拔粹）

「教員」とは、学校の長、副学長、学部長、教授、准教授、助教、助手、講師、副校長、教頭、主幹教論、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭及び栄養教諭並びに専修学校及び各種学校の教員をいう。

学校基本調査－用語の解説（抜粋）

本務者…当該学校の専任の教職員。原則として辞令で判断されるが、辞令等がない場合は、待遇や勤務の実態で判断。

兼務者…本務者以外の者。

※ 任期制を導入しているが、該当者がいない場合は「0」と記入してください。

※ 任期制を導入していない場合は記入欄に斜線を引いてください。

※ 「併任教員数」には、学内の他部局に所属する常勤職員のうち、当該研究所等に併任の発令がなされている教職員数を記入してください。

## （２）人材の流動性

研究教育職員（常勤）について、各年度における「転入等」・「転出等」の「総数」及び「(新規採用者・転入者数)」・「(内部昇任者数)」・「(退職者数)」・「(転出者数)」の内数を記入してください。

※ 例えば、助教から准教授に昇任した場合、転入等の内訳において内部昇任者数の准教授に1、転出等の内訳において助教に1を記入してください。

※ 新規採用者・転入者数には、内部昇任者以外の者の数を記入してください。

研究教育職員（常勤）について、各職名毎に、転入者については「転入元」の転出者については転出先の機関名（大学・大学共同利用機関・独立行政法人・民間等）及び職名を記入してください。

※ 行が不足する場合は、例えば以下のように行を増やしてください。

(例)

教授
准教授
### 3. 予算の状況

研究施設における年度別の決算額について、「支出合計」及び、その内数として「人件費」、「運営委員会経費」、「共同研究費」、「共同研究旅費」、「設備費」を千円単位で記入してください。「下記 (注) 参照」の欄には、決算額のうち国立大学法人運営費交付金（特別経費（全国共同利用・共同実施分））の額を記入してください。

なお、調査時点で決算が確定していない平成26年度については、提出時点における暫定値を記入してください。

### 4. 研究施設の研究実績等

「研究施設における研究成果の概要」には、拠点認定期間中における当該研究施設の研究者による、国際的に優れた研究成果や社会・経済・文化に大きな影響を与えた研究成果について、一年度あたり3件以内を目安に記入してください。

なお、対象となる「関係研究者」には、当該研究施設の教員の他、大学院生等も含みますが、その場合は、研究者名の欄にその旨を明記してください。

「競争的資金等の採択状況」には、当該研究施設の教員が研究代表者となっている「科学研究費」について、研究種目毎に年度別の応募件数及び採択件数（上段：新規、下段：全体）、金額、直接経費の合計（上段）及び間接経費の合計（下段）を記入してください。「その他の補助金等」には、科学研究費以外の補助金等について、「科学研究費を除く文部科学省の補助金等」、「文部科学省以外の府省庁の補助金等」、「地方公共団体・民間助成団体等の補助金等」にわけて記入してください。その中で主なものについて、一年度あたり3件以内を目安に、研究課題名等を記入してください。

また、「民間等との共同研究」、「受託研究」、「奨学寄附金」について、年度別の受入件数及び受入額を記入してください。

※ 件数のうち新規には新規採択課題の件数を、全体には新規採択課題と継続課題の合計件数を記入してください。

※ 直接経費及び間接経費は新規採択課題と継続課題の合計額となります。

科学研究費のうち、特別研究員奨励費及び奨励研究は除きます。

※ 基金種目については、該当年度の当初計画に対する配分額を計上してください。

※ 「調整金」制度を利用して研究費を次年度使用あるいは前倒しした場合も、当該年度の当初計画に対する配分額を計上してください。

※ 厚生労働科学研究費補助金はその他の補助金等に記入してください。

※ 文部科学省の所管する独立行政法人等からの補助金等については科学研究費を除く文部科学省の補助金等に記入してください。

「主な受賞状況」については、過去5年間における主な受賞状況について、10件を上限に記入してください。

「当該研究施設を利用して学位を取得した大学院生数」については、当該研究施設における研究で博士号を取得した大学院生の数について、年度別に、学内と学外に分けて記入してください。

上記の各項目について、大学の組織体制の事情等により、研究施設としての研究実績を明示することが難しい場合は、「(注)」の欄にその事情を記載してください。また、各項目に替わるデータを示すことができる場合は、それぞれの項目に記入してください。

(例）大学の組織構成上、併任教員の実績が研究施設の実績として正しくカウントする

ことができないため、当該研究施設とは別の組織に所属する教員の実績を記入する等
## Ⅱ．拠点の概要

### 1. 目的·概要·役割

「研究施設名」の欄には、拠点となっている研究所、センター等の名称を記入してください。

「研究施設代表者名」の欄には、研究所、センター等の代表者（所長、センター長等）の氏名を記入してください。

「研究拠点の名称」の欄には、現在認定を受けている拠点の名称を記入してください。

「共同利用・共同研究の形態」の欄には、該当する形態に「〇」印を記入してください。複数選択も可能です。

「研究分野」の欄には、拠点の研究分野を記入してください。

「目的・概要（拠点として）」の欄には、拠点の目的と概要を 200 字程度で記入してください。

「拠点の役割」の欄には、関連分野の学術研究の推進にとって拠点として果たす役割を記入してください。また、同一分野に複数の拠点が存在する場合は、当該分野における拠点毎の役割も記入してください。

### 2. 認定更新の希望の有無

認定更新の希望について、該当する項目に「〇」印を記入してください。

※ 異なる形態とは、例えば単独拠点からネットワーク型に変更する場合や、既存のネットワーク型拠点の大枠を変えずに新たな研究施設を構成機関として追加する場合等です。

## 3 ．大学学則、大学組織規則等への記載状況

当該研究施設が記載されている学則等（学則に準ずる内規等も含む）を別紙として添付してください。

### 4. 組織図

拠点の組織図を記載してください。その際、運営委員会等の位置付けも併せて記入してください。

### 5. 運営委員会等の状況

「運営委員会等の開催実績」については、年度別の開催回数を記入してください。

「運営委員会等及び共同研究委員会等に関する規則等」については、別紙として添付してください。

「運営委員会等及び共同研究委員会等に関する議事録等」については、別紙として添付してください。

「運営委員会等の所属者名等」及び「共同研究委員会等の所属者名等」については、それぞれ最新の名簿を、「運営委員会等の所属者名等」には委員数も区分ごとに記入してください。なお、運営委員会等が共同研究委員会等の役割を担っている場合は、「共同研究委員会等の所属者名等」の記入を省略して構いません。

※ 数が多い場合も「別添参照」等とせず、記入してください。

### 6. 情報発信の取組状況

共同利用・共同研究の募集や施設の利用方法等に関する情報発信の状況について、その時期と概要を記入してください。
また、ホームページ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）等のインターネットを活用した情報発信の状況について、その時期と概要を記入してください。

### 7. 共同利用・共同研究課題の採択状況と実施状況

応募件数及び採択件数、採択件数のうち国際共同研究数について、年度別に実績を記入してください。また、実施状況についても、新規分と継続分について、公募型及び公募型以外にわけて、年度別に実績を記入してください。

また、共同利用・共同研究課題の採択課題リストを別紙として添付してください。様式は任意ですが、課題名、代表者の所属・氏名、共同研究者の所属機関、参加者数（学内・学外）、金額、期間、分野等の項目があれば記載したものとしてください。

### 8. 共同利用・共同研究の参加状況

共同利用・共同研究の受入機関数、受入人数、延べ人数を区分に応じて年度別に記入してください。

※ 外国人、若手研究者（35歳以下）、大学院生の人数はそれぞれ受入人数、延べ人数に対する内数を記入してください。

※「学内」の「機関数」については学部等の数を記入してください。

※「受入人数」及び「延べ人数」の算出方法は、以下の例に基づき算出してください。

（例）1．ひとつの共同利用・共同研究課題で2人を共同研究員として3日間受け入れた（参加した）場合：参加人数2人、延べ人数6人

2．同一人物が２つの共同利用・共同研究課題（課題A、課題B）に参加し、課題Aに３日間、課題Bに４日間参加（来所）した場合：参加人数２人、延べ人数７人

### 9. 共同利用・共同研究に供する施設・設備及び資料等の利用状況等

共同利用・共同研究の形態に従い、必要な項目を記入してください。また、中間評価用調書で記入していた項目についても記入してください。記入しない場合は、欄外に記入しない理由を記入してください。

「施設・設備の利用状況」については、共同利用・共同研究に供する研究施設・設備の名称、性能、概要及び目的を記入のうえ、使用者の所属機関に応じた年間使用人数を年度別に記入してください。また、年度別の稼働時間に係るデータも併せて記入してください。

※ 数が膨大になる場合は、主なもの 5 件に限定して記入してください。

※ 世界／国内最高性能をもつ施設・設備の場合は、「性能」欄に「○（世界最高）」または「△（国内最高）」を記入し、「施設・設備の概要及び目的」欄にどの点が世界／国内最高性能であるのかを記入してください。

※ 「年間使用人数」、「共同利用者数（共同利用・共同研究者数）」（内数）については延べ人数で算出してください。

※ 「年間稼働可能時間」とは、当該設備のメンテナンスに係る時間等を除き、電源投入の有無に関わらず、当該設備を利用に供することが可能な状態にある時間を指します。

※ 「年間稼動時間」とは、利用者が当該設備を利用するために、電源が投入されている時間を指します。

※「(c)、(d)以外の利用に供した時間(e)」とは、法人として研究に使用しない時間のう