Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑤特定個人情報の委託について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	41. 委託先を決定する際に特定個人情報ファイルを適切に取り扱う委託先であることを確認する手続等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.31	Ⅲ4. 情報管理体制	問題は認められない	特定個人情報ファイルの取扱いの委託を行う場合に委託者選定を行う際は、プライバシーマーケやISMS(ISO/IEC27001)等の認証取得業者であること等特定個人情報の保護を適切に行えることを確認すること等が具体的に記載されている。利用者フォルダーファイルに関する運用業務(バックアップ取得、障害時・異常発生時の確認及び復旧業務)の委託については手順書・指示書等により作業内容を明確にし、作業を行う際に、事後の報告を求めること等、特定個人情報の取扱いの記録を行うことが具体的に分かりやすく記載されている。
42. 委託先において特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者を必要最小限に制限していることを具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.31	Ⅲ4. 閲覧者の制限	問題は認められない
43. 委託先における特定個人情報ファイルの取扱いについて記録を残している場合は、その方法や保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.31	Ⅲ4. 記録	問題は認められない
44. 委託に伴う特定個人情報の提供に関するルールを定めている場合、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託先から他者への提供を認めていない場合、提供されていないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.31	Ⅲ4. 提供ルール	問題は認められない
45. 委託先における特定個人情報の消去のルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託契約終了後に消去されていることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.31	Ⅲ4. 消去ルール	問題は認められない
46. 委託先と締結する委託契約における特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.32	Ⅲ4. 委託契約書中の規定	問題は認められない
47. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託している場合、再委託先での適正な取扱いの確保のために行っている措置について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.32	Ⅲ4. 再委託	問題は認められない
48. 特定個人情報ファイルの取扱いの委託において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.32	Ⅲ4. その他のリスク	問題は認められない
審査の観点
(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査
結果	所見
⑥特定個人情報の提供・移転について、特定されたリスクを転減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	49.特定個人情報の提供又は移転の記録を残している場合は、その記録の内容や記録方法、保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は特定個人情報が不正に提供又は移転されることを防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.33	Ⅲ5.
リスク1:	該当なし	-
50.特定個人情報の提供・移転に関するルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.33	Ⅲ5.
リスク1:	該当なし
51.特定個人情報を提供・移転する際に、情報漏えいや紛失のリスクを転減するための措置や提供先・移転先における特定個人情報の使途が法令に基づく適切なものであることを確認するための措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.33	Ⅲ5.
リスク2:	該当なし
52.誤った特定個人情報を提供・移転することや誤った相手に提供・移転することを防止する措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.33	Ⅲ5.
リスク3:	該当なし
53.特定個人情報の提供・移転において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.33	Ⅲ5.
その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑦情報提供ネットワークシステムとの接続について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	54.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、目的外の入手が行われないために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.34	Ⅲ6.リスク1:	問題は認められない	情報表示に係る事務においては、情報提供等記録開示請求、自己情報提供要求を行う利用者及び情報保有機関から送付されたお知らせ情報を表示する利用者の情報提供用個人識別符号のみ情報提供ネットワークシステム経由で取得するようシステムで制御されていることが具体的に分かりやすく記載されている。特定個人情報を開示システムと情報提供ネットワークシステム間の回線を通じて入手する場合は、専用線を用いて、暗号化して入手することにより情報漏えい防止措置を講じており、入手の際に特定個人情報が漏えいするリスクに対応していることが具体的に分かりやすく記載されている。
55.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、特定個人情報の安全が保たれない不適切な方法で特定個人情報を入手しないために講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.34	Ⅲ6.リスク2:	問題は認められない
56.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.34	Ⅲ6.リスク3:	問題は認められない
57.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、情報漏えいや紛失のリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.34	Ⅲ6.リスク4:	問題は認められない
58.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の不正な提供が行われるリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.34	Ⅲ6.リスク5:	該当なし
59.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の提供方法が不適切とならないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.34	Ⅲ6.リスク6:	該当なし
60.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、誤った特定個人情報を提供することや、誤った相手に提供することを防止するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.34	Ⅲ6.リスク7:	該当なし
61.情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うリスクについて、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.34	Ⅲ6.その他のリスク	該当なし
審査の観点
(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑧特定個人情報の保管・消去について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	62.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている物理的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.35	Ⅲ7.
リスク1:
⑤	問題は認められない	特定個人情報の保管・消去における物理的な対策として、サーバ室、運用端末設置室、記録媒体や帳票等の可搬媒体の保管室は、各々専用の部屋とし、入退室管理を徹底するため出入口の場所を限定すること等が具体的に分かりやすく記載されている。
また、技術的な対策として、ネットワーク機器の設定やFW(ファイアウォール)等を導入し、必要な通信のみに制御すること及び外部通信の経路を制御することのほか、インターネット接続セグメントにおけるマルウェア検知、IDS(侵入検知システム)/IPS(侵入保護システム)の設置による侵入検知・防止を行うこと等が具体的に分かりやすく記載されている。
63.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている技術的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.35	Ⅲ7.
リスク1:
⑥	問題は認められない
64.過去3年以内に発生した全ての重大事故の内容、原因、影響、重大事故発生時への対応等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.35	Ⅲ7.
リスク1:
⑨	該当なし
65.重大事故を受けて策定・実施した再発防止策の内容について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.35	Ⅲ7.
リスク1:
⑨	該当なし
66.死者の個人番号を保管している場合は保管方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.35	Ⅲ7.
リスク1:
⑩	問題は認められない
67.特定個人情報を最新の状態で保管するために行っている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.36	Ⅲ7.
リスク2:	問題は認められない
68.保管期間を経過した特定個人情報を適切な時に安全かつ確実に消去できる手続・体制・手法になっているか等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.36	Ⅲ7.
リスク3:	問題は認められない
69.特定個人情報の保管・消去において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.36	Ⅲ7.
その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑩その他、評価実施機関に特有な問題や懸念に対し、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。	74.情報提供等記録開示システムでは、利用者に対して、インターネット回線を通じて、情報表示等のサービスを提供することとされているが、外部に公開されたシステム(コンテンツ)における入力画面等の改ざんに対するリスク対策について、評価書の中で具体的に記載されているか。記載された内容は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.27	Ⅲ.2.リスク2	問題は認められない	情報提供等記録開示システムでは、偽サイトへの誘導(フィッシング)対策として公開Webサーバに電子証明書を使用し、サーバ認証を実施するほか、外部公開コンテンツ(開示システムの入力画面等)の改ざん防止策を講じることしていることが具体的に分かりやすく記載されている。
75.情報提供等記録開示システムで表示した情報提供等記録、自己情報及びお知らせ情報について、開示システムに接続された利用者の端末等にインターネット回線を通じてダウンロードが可能となっていることが評価書に記載されているが、同システムからの情報の送信時における情報漏えい等の対策について、評価書の中で具体的に記載されているか。記載された内容は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.28	Ⅲ.2.リスク4その他のリスク	問題は認められない	利用者の求めに応じて開示システムで表示した情報提供等記録、自己情報、お知らせ情報を開示システムに接続された端末へのインターネット回線を通じてダウンロードすることが可能であるが、情報漏えい等の対策について、暗号化通信を行うこと等が具体的に分かりやすく記載されている。
## 【総評】

（1）情報提供等記録開示システムの運営に関する事務においては、情報提供等記録開示システムを使用し、利用者フォルダーファイルを取り扱うこととしているところ、一連の事務の内容や流れが具体的に分かりやすく記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

(2) 事務で取り扱われる利用者フォルダーファイルについて、特定個人情報の内容、使用するシステムの機能・接続状況及び特定個人情報の流れが明確に記載されているほか、特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

(3) インターネット回線を通じた外部に公開されたシステム（コンテンツ）における入力画面等の改ざんに対するリスク対策、開示システムからの情報の送信時における情報漏えい等の対策等、本評価対象事務において特に懸念されるリスク及びリスク対策についても具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

## 【特定個人情報保護委員会による審査記載事項】

### (Ⅵ 評価実施手続 4. 特定個人情報保護委員会の承認)

○ 情報提供等記録開示システムの運営に関する事務の内容、利用者フォルダーファイルの内容及び特定個人情報の流れが明確に記載されているとともに、リスク及びリスク対策について、具体的に分かりやすく記載されており、特段の問題は認められないと考えられるが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。

○ 委託については、委託を受けた者に対して、内閣府自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行うこと、また、再委託は、原則行わないこととしているが、再委託を行う場合には、再委託先に対して委託先と同等の安全管理措置を義務付け、必要かつ適切な監督を行うことについて、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。

○情報提供等記録開示システムの利用方法等について、国民に対し、周知・広報することが重要である。
## 地震保険制度について

1. 制度の趣旨	保険会社等が負う地震保険責任を政府が再保険することにより、地震保険の普及を図り、もって地震等による被災者の生活の安定に寄与すること(1966(昭和41)年創設)
2. 対象危険	地震・噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流出による損害(通常の火災保険では免責)
3. 保険の目的	居住の用に供する建物(専用住宅・併用住宅)及び生活用動産(家財)
4. 加入方法	火災保険契約に原則自動付帯(契約者の意思により加入しないことも可)
5. 保険金額	火災保険金額の30%～50%の範囲(限度額:建物5,000万円、家財1,000万円)
6. 保険金の支払基準	平成29年1月より、「半損」を「大半損」と「小半損」に分割し、損害区分を3区分から4区分に細分化
損害の程度	現行	改定後(平成29年1月以降)
保険金額に対する支払割合	5%	50%	100%	5%	30%	60%	100%
7. 保険料	地震保険の保険料率は、現状の地震保険加入件数及び保有保険金額を前提とした1年間における予想支払保険金額を、保険数理に基づいて算出することにより設定。また、都道府県を単位とした料率区分を設け、地震危険度の格差を反映。【現行の年間保険料(地震保険の保険金額1,000万円あたり)】
等 地	耐火	非耐火	※保険料率については、平成29年1月より、全国平均で5.1%の引上げが実施されるとともに、等地区分も見直される予定。
1	6,500円	10,600円	1等地:岩手、秋田、山形、栃木、群馬、富山、石川、福井、長野、滋賀、鳥取、島根、岡山、広島、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島2等地:①福島②北海道、青森、宮城、新潟、山梨、岐阜、京都、兵庫、奈良、香川、大分、宮崎、沖縄3等地:①茨城、愛媛②埼玉、大阪③徳島、高知④千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、三重、和歌山
2	①	6,500円	13,000円
②	8,400円	16,500円
3	①	11,800円	24,400円
②	13,600円
③	11,800円	27,900円
④	20,200円	32,600円
## 政府による再保険について

1. 政府再保険の内容	一定規模以上の保険金支払が生じた場合、政府がその一部を支払うよう、再保険を引受け。具体的には、損害保険会社が引受けた地震保険の全部につき、日本地震再保険(株)が再保険を引受け、さらにその一部につき政府が再保険の引受けを行っている。
2. 政府再保険の意義	独立採算制のもと、政府の信用により、一時的な資金(準備金)不足に対しても、民間よりも長期での収支相償を図ることにより、低廉な保険料で巨大地震にも対応しうる保険を提供。
3. 官民保険責任額の構造(再保険スキーム図)	関東大震災クラスの地震と同等規模の巨大地震が発生した場合においても保険金の全額払いが可能となるよう、総支払限度額を設定している。
◎総支払限度額 一回の地震等につき11.3兆円
1,153億円 4,379億円
政府:10兆9,902億円
民間:3,098億円
2,766億円 332億円
4. 準備金残高(2015(平成27)年3月末)	地震再保険特別会計 11,934億円
民間保険会社等 4,794億円
政府・民間準備金残高合計 16,728億円
※政府再保険金の支払が歳出予算及び準備金を超える場合は、借入(特会法36条)または一般会計からの繰入(同法32条)により資金調達を行い、将来の再保険料収入により返済を行う。
## 世帯加入率・火災保険付帯率・総支払限度額・準備金の推移

（注1）官民保険責任額は1回の地震等あたりのもの。政府準備金残高と同残高を超える政府責任額の合計が1回の地震等あたりの政府責任額、民間準備金残高と同残高を超える民間責任額の合計が1回の地震等あたりの民間責任額となる。そして、1回の地震等あたりの政府責任額と民間責任額の合計が1回の地震等当たりの総支払限度額となる。

（注2）1986（昭和61）年度から1994（平成6）年度、2013（平成25）、2014（平成26）年度は、民間準備金残高が1回の地震等あたりの民間責任額を上回っており、上記グラフにおいて、この間の1回の地震等あたりの総支払限度額と民間準備金・政府準備金残高合計額の乖離（白抜き部分）は、政府準備金残高を超える1回の地震等あたりの政府責任額から1回の地震等あたりの民間責任額を超える民間準備金残高を控除した額となる。

(注3)「火災保険付帯率」は、当該年度中に契約された火災保険契約(住宅物件)に地震保険契約が付帯されている割合となる。また、「世帯加入率」は、全世帯数のうち地震保険契約に加入している件数の割合となる。
## 地震再保険特別会計の資金の流れ(平成28年度予算(概算))

## (单位: 億円)

) 各々の計数において億円未満を四捨五入
## 国債整理基金特別会計の資金の流れ(平成28年度予算(概算))

歳入総額 2,015,400

(单位: 億円)

歲出総額 2,015,400

(注)1 各々の計数において億円未満を四捨五入

2 公債金収入には、特別会計に関する法律第47条第1項の規定に基づき平成27年度中に発行される借換国債(＝前倒債)44兆円が含まれている。
## 外国為替資金特別会計の資金の流れ(平成28年度予算(概算))

（注）各々の計数において億円未満を四捨五入
## 財政投融資について

○ 財政投融資とは、財投債(国債ではあるが長期債務残高からは除外)の発行等によって調達した資金を財源とする国の投融資活動

○ 民間では困難な長期・固定・低利の融資等を行う政策金融機関等へのファイナンス(貸付金利＝国債金利)によって政策実現を支援

自己調達

(財投機関債)

財政投融資計画

28年度計画

13.5兆円

〔10.1兆円〕

(注)計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

## (財投機関)

## 政策金融機関等

·(株)日本政策金融公庫

·(株)国際協力銀行

·(株)日本政策投資銀行

·(独)国際協力機構等

## その他の機関

·(独)日本学生支援機構

·(独)福祉医療機構

·(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構等

## 地方公共团体

➢ 財政投融資は、渡し切りの一般会計とは異なり、移転させた原資を後に回収することを前提とした政策スキームであり、長期にわたって受益者に対するチェック機能(ガバナンス機能)を働かせることが可能

一般に、当該事業等が政策的必要性が高く、かつ、ある程度の採算性を有する場合には金融的手法(財政投融資)による支援が適切
## 財政投融資特別会計財政融資資金勘定の資金の流れ(平成28年度予算(概算))

(単位:億円)

（注）各々の計数において億円未満を四捨五入
## 財政投融資特別会計投資勘定の資金の流れ(平成28年度予算(概算))

歳入総額 7,758

歲出総額 7,758

(单位: 億円)

2. 各々の計数において億円未満を四捨五入。

産業投資支出の内訳
機関名	平成28年度当初計画
1. 国際展開戦略推進	1,640
(株)国際協力銀行	330
(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構	560
(株)海外需要開拓支援機構	170
(株)海外交通・都市開発事業支援機構	380
(株)海外通信・放送・郵便事業支援機構	200
2. 地域活性化支援	1,333
(株)日本政策金融公庫	440
国民一般向け業務	40
中小企業者向け業務	400
(うち貸付)	(40)
沖縄振興開発金融公庫	23
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構	12
(独)都市再生機構	48
(株)農林漁業成長産業化支援機構	50
(うち貸付)	(50)
(株)日本政策投資銀行	500
(株)民間資金等活用事業推進機構	30
(株)商工組合中央金庫	230
(うち貸付)	(230)
合計	2,973

(注)1. 地方の財源不足の補填に充てるため、地方公共団体金融機構からの納付金(2,000億円)を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れることしている。
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定の資金の流れ(平成28年度予算(概算))

歲入総額 673

(单位: 億円)

歲出総額 609

（注）各々の計数において億円未満を四捨五入
平成 25 年度金融庁委託調査

# モンゴルの金融インフラに関する 基礎的調査

報告書

平成26年3月

株式会社大和総研
## 目次

第1章：モンゴル金融システムの状況.....1
序論.金融システム総論.....1
(1) 国及び経済概況.....1
(2) 金融セクター.....2
(3) 規制・監督機関、BOMとFRC.....4
1. 銀行セクターの概要.....6
(1) 銀行セクターの歴史.....6
(2) 概況.....9
(3) 主要銀行の概要.....17
2. 銀行の規制と監督.....26
(1) 銀行規制.....26
(2) 銀行監督.....27
3. 銀行以外の金融機関及び規制監督機関.....30
(1) 金融規制委員会（FRC）.....30
1) 概要.....30
2) 組織.....31
3) 規制・監督の内容.....32
(2) モンゴル証券取引所（MSE）.....34
1) 概要.....34
2) 組織.....35
3) ロンドン証券取引所（LSE）との提携関係.....36
4) 取引方法の変更・課題.....36
5) 規制・監督.....36
6) 新証券法と主な改正点.....37
7) カストディ制度.....37
(3) 証券決済振替機関（MSCH&CD）.....38
1) 概要.....38
2) 組織図.....38
3) 決済業務の概要・フロー.....38
4) 課題.....39
(4) 証券会社.....39
1) 概要.....39
2) 事業内容・課題.....40
3) モンゴル証券業協会(Mongolian Association of Securities Dealers).....41
(5) 国有財産委員会（SPC）.....42
1) 役割.....42
2) 民营化の動き.....42
(6) ノンバンク金融機関.....42
1) 概要.....42
2) 事業内容・課題.....43
3) FRC との関係.....44
(7) 貯蓄信用協同組合.....44
1) 概要.....44
2) 事業内容・課題.....45
3) FRC との関係.....46
(8) 保険会社.....46
1) 概要.....46
2) 事業内容・課題.....47
3) FRC との関係.....49
(9) 機関投資家の現状.....49
(10) 個人投資家の現状・投資家教育.....50
(11) 外国人投資家への対応.....51
2 章：中小企業金融.....52
1. 中小企業の現状.....52
(1) 中小企業の定義・企業数.....52
(2) SME による雇用の創出.....53
(3) SME の工業生産に対する貢献.....54
2. SME の金融アクセスの障壁.....55
(1) 高金利・短期融資.....56
(2) 担保問題.....56
(3) 不定期の収入・自己資本の欠如.....56
(4) 報告能力・事業計画の欠如.....57
(5) その他の障壁.....57

3. 政府の SME 支援計画.....57
(1) SME 発展プログラム（2014-16）.....58
(2) SME の金融支援プログラム.....58

4. 信用リスクを軽減させるための信用情報センター.....60

5. 他ドナーの SME 向け金融インフラ分野における支援策.....60
(1) 世界銀行.....60
(2) アジア開発銀行（ADB）.....61
(3) 欧州産業復興銀行（EBRD）.....61
(4) 国際金融公社（IFC）.....61
(5) ドイツ国際協力公社（GIZ）.....62

第3章：日本企業のモンゴルへの進出状況・金融インフラ分野のニーズ.....63

1. 外国企業のモンゴルへの直接投資の現状.....63

2. モンゴル投資促進庁（IMA）の設立.....65

3. 直接投資にかかる法規制.....65
(1) 投資法（Law of Mongolia on Investment）.....65
(2) 鉱物資源法（Minerals Law of Mongolia）.....66

4. 日本企業との関係.....67
(1) 日本企業の進出状況.....67
(2) 日本企業の金融サービスの利用状況.....68

第4章：日本からの金融インフラ分野への支援.....69

1. 他ドナーの金融分野への支援の現状.....69
(1) 世界銀行.....69
(2) アジア開発銀行（ADB）.....69
(3) 欧州産業復興銀行（EBRD）.....69
(4) 国際金融公社（IFC）.....69
(5) ドイツ国際協力公社（GIZ）.....70
2.支援要請事項 ..... 70
(1) 現地政府機関からの支援要請 ..... 70
(2) その他関係機関からのコメント ..... 71
3. 必要と思われる金融インフラ分野の支援策 ..... 73
## 図表

図表1 モンゴル国の基本情報 ..... 2
図表2 モンゴル金融セクター発展の歴史的経緯 ..... 3
図表3 モンゴル金融セクター概観 ..... 4
図表4 金融セクターの規制・監督機関と市場関係者 ..... 5
図表5 4大銀行の比較 ..... 7
図表6 2006年以降のモンゴルの商業銀行 ..... 8
図表7 MNT建て預金残高の推移 ..... 9
図表8 モンゴルの預金残高 ..... 10
図表9 MNT建て預金金利と貸出金利の推移（加重平均） ..... 11
図表10 モンゴルの大手銀行のATM設置台数（2012年末） ..... 12
図表11 業種別貸出残高 ..... 13
図表12 住宅ローン成約金額 ..... 14
図表13 不良債権比率の推移 ..... 15
図表14 貸出残高と預貸比率の推移 ..... 15
図表15 決済システム ..... 16
図表16 国内銀行の預金量（2013年6月末） ..... 17
図表17 経営状況（ハーン銀行） ..... 18
図表18 株主構成（ハーン銀行） ..... 18
図表19 貸出額の業種等別比率（ハーン銀行） ..... 19
図表20 経営状況（TDB） ..... 20
図表21 株主構成（TDB） ..... 21
図表22 貸出額の業種等別比率（TDB） ..... 22
図表23 経営状況（ゴロムト銀行） ..... 23
図表24 株主構成（ゴロムト銀行） ..... 23
図表25 貸出額の業種等別比率（ゴロムト銀行） ..... 24
図表26 経営状況（ハス銀行） ..... 25
図表27 プルデンシャル規制 ..... 26
図表28 モンゴル銀行組織図 ..... 29
図表29 金融規制委員会の組織図 ..... 31
図表30 上場会社の時価総額及び株式売買代金の推移 ..... 34
図表31 モンゴル証券取引所の組織図 ..... 35
図表32 証券決済振替機構の組織図 ..... 38
図表33 モンゴル証券取引所会員証券会社数の推移 ..... 39
図表 34 取引所会員証券会社の財務状況の推移 ..... 40
図表 35 旧証券市場法による取引所会員証券会社の最低自己資本金基準 ..... 41
図表 36 ノンバンク金融機関の状況 ..... 43
図表 37 ノンバンク金融機関の融資状況 ..... 43
図表 38 ノンバンク金融機関の資本構成 ..... 44
図表 39 貯蓄信用協同組合の状況 ..... 45
図表 40 貯蓄信用協同組合の融資状況 ..... 45
図表 41 保険セクター状況 ..... 46
図表 42 保険商品別保険料収入の推移 ..... 47
図表 43 保険事業者の業績推移 ..... 47
図表 44 保険料収入と再保険料支払の推移 ..... 48
図表 45 SME 法の下での SME の定義 ..... 52
図表 46 業種別 SME 登録企業数の推移 ..... 53
図表 47 業種別 SME の雇用者数推移 ..... 54
図表 48 SME の規模別工業生産 ..... 55
図表 49 民間セクターへの融資残高 ..... 55
図表 50 直接投資の推移 ..... 64
図表 51 業種別直接投資の推移 ..... 64
図表 52 国別直接投資額の推移 ..... 64
図表 53 日本からの主な進出企業 ..... 67
本文中略語一覽

ADB	Asian Development Bank
ATM	Automatic teller machine
BOM	Bank of Mongolia (central bank)
CIB	Credit Information Bureau
CSD	Central Securities Depository
DBM	Development Bank of Mongolia
EBRD	European Bank for Reconstruction and Development
ETT	Erdenes Tavan Tolgoi (mine project)
FRC	Financial Regulatory Commission
FIFTA	Foreign Investment and Foreign Trade Agency
GDP	Gross Domestic Product
GDR	Global Depositary Receipt
GIZ	Deutsche Gesellschaft fuer Internationale Zusammenarbeit
IFC	International Finance Corporation
IFRS	International Financial Reporting Standards
IMA	Invest Mongolian Agency
IMF	International Monetary Fund
JICA	Japan International Cooperation Agency
IPO	Initial public offering
LSE	London Stock Exchange
MDF	Microfinance Development Fund
MHFC	Mongolian Housing Finance Corporation
MNT	Mongolian Tugrik
MOF	Ministry of Finance
MOJ	Ministry of Justice
MSCH & CD	Mongolian Securities Clearing House & Central Depository
MSE	Mongolian Stock Exchange
NBFI	Nonbank financial institution
NSO	National Statistical Office of Mongolia
OTC	Over-the-counter
PPP	Public-private partnership
SCC	Savings and credit cooperative
SME	Small and medium enterprise
SPC	State Property Committee
SRO	Self-Regulatory Organization
SWF	Sovereign Wealth Fund
TDB	Trade and Development Bank
## 第1章：モンゴル金融システムの状況

本章では、モンゴルの金融インフラについて、銀行セクターを中心に現状を提示する。また規制・監督機関、市場関係者の現状と課題について触れる。

### 序論. 金融システム総論

## (1) 国及び経済概況

モンゴル国（以下「モンゴル」という。）は、ロシアと中国という大国に隣接した内陸国である。北緯47度（首都ウランバートル）と北海道より北方に位置し、標高が高い上、大陸性気候に属し、降水量は少なく、寒暖の差は大きい。

面積は約156万平方キロメートルで日本の約4倍の広さを有する。人口は約280万人と少なく、特に首都ウランバートルに約130万人が集中している。都市部の住民は流通業やサービス業、軽工業などに就業するものの、それ以外の地域では伝統的な牧畜が主たる産業である。自然環境、地下資源に恵まれており、石炭、銅、鉄鉱石、ウラン、レアメタル等の鉱物資源を活用した工業発展を目指している。

政治面では、1992年以降4年ごとに6回の国民大会議総選挙が行われている。2012年6月の総選挙では、民主党が第一党となり、モンゴル人民党が野党に交代した。しかし選挙後、モンゴル人民党の国会ボイコット等により約1ヶ月間にわたり混乱が生じ、8月にアルタンホヤグ民主党党首を首相とする内閣が組閣された。また、2013年6月の大統領選挙で、エルベグドルジ大統領が再選された。

経済面では、1990年頃の市場経済化までコメコンに加盟しソ連に依存していたが、現在では貿易（特に輸出）面、直接投資の面でも中国との関係が深い。実質GDPは、2008年の金融・経済危機の影響を受けて2009年は▲1.3%のマイナス成長であった。その後、鉱物資源の国際価格の回復を受けて2010年は6.4%、2011年は17.3%、2012年は12.3%と非常に高い成長率を記録した。しかし、急速な成長によるインフレや格差拡大などに加え、中国、ロシアに大きく依存した経済構造が課題とされている $ ^{1} $ 。このため外交面では中国、ロシアとの関係だけでなく第三国との関係を重視している。
図表1 モンゴル国の基本情報

面 積	約156万平方キロメートル（日本の約4倍）
人 口	286万8,000人（2012年、国家統計委員会（以下NSC））
首 都	ウランバートル（人口131万8,100人）（2012年、NSC）
民 族	モンゴル人、カザフ人等
言 語	モンゴル語（公用語）、カザフ語
宗 教	チベット仏教ほか
政 体	共和制（大統領制と議院内閣制の併用）
元 首	ツアヒヤー・エルベグドルジ(Tsakhia ELBEGDORJ)
首 相	ノロブ・アルタンホヤグ(Norov ALTANKHUYAG)
通 貨	トグログ(MNT)、1米ドル=1,659.34トグログ(2013年末時点、NSC)
名 目 G D P	10,271.4百万米ドル（2012年、世界銀行）
一人当たりGDP	3,673米ドル（2012年、世界銀行）
主 要 産 業	鉱業、牧畜業、流通業、繊維業

（出所）各種資料より大和総研作成

## (2) 金融セクター

近年のモンゴルの金融セクターの歴史は、1990年に社会主義経済から市場経済に舵を切ったときに始まった。社会主義体制のもとでモンゴル国立銀行（Mongolian State Bank）が唯一の銀行であった時代に代わり、1991年以降は銀行の設立が続いた。1992年になるとモンゴル初の証券取引所であるモンゴル証券取引所(Mongolian Stock Exchange: MSE)が設立され、併せて証券会社が誕生した。2003年にはMSEから清算・決済機能が分離独立し、モンゴル証券保管振替機関（Mongolian Securities Clearing House and Central Depository: MSCH&CD）が設立されている。保険分野においては、1997年に保険法（Law of Mongolia on Insurance）が制定され、損害保険会社の設立が相次ぐとともに、2008年にはモンゴル初の生命保険会社が設立された。そのほか、小口金融を行なうノンバンク金融機関（Nonbank Financial Institution: NBFI）や貯蓄信用協同組合（Savings and Credit Co-operatives: SCC）と呼ばれる金融機関が存在する。NBFIは預金を集めることが認められていないのに対して、SCCは預金受け入れが可能という違いがある。また、NBFIは主にウランバートル、SCCは地方に多い金融機関である。
図表２ モンゴル金融セクター発展の歴史的経緯

1990年	市場経済への移行を開始
モンゴル国立銀行からCooperative BankとTrade and Development Bankが分離・独立
1991年	銀行法施行、モンゴル銀行が中央銀行に
Agricultural Cooperative Bank, Ardyn Bank, Investment and Technological Innovation Bank, Mongol Daatgal Bank 設立
1992年	モンゴル証券取引所(MSE)設立(国営企業を民営化する場。95年から流通市場として機能開始)
1996年	銀行法改正
1998年 9月	銀行法改正
2002年	証券法(旧法)成立
2003年	モンゴル証券保管振替機関(MSCH&CD)、証券取引所から分離・独立
2004年	新保険法施行、初の生命保険会社が2008年に営業開始
2006年	国営銀行の民営化完了(外資・財閥が株式を取得)
金融規制委員会(Financial Regulatory Commission:FRC)設立
2008年 11月	ING銀行が外銀として初の駐在員事務所開設
預金保護法成立
2009年	世界的金融危機の影響でAnod BankとZoos Bankが破綻、いずれもSavings Bankが吸収
2010年	銀行法改正
FRCが国内で初めての格付け会社認可(現在も1社のみ)
2011年 5月	モンゴル開発銀行設立
スタンダードチャータード銀行が駐在員事務所開設
2012年 5月	戦略的重要分野における事業体への外国投資を規制する法律施行
2012年 7月	MSEがロンドン証券取引所と提携、Millennium ITシステムを導入。これに伴い決済はT+3に移行。
2012年 12月	5年・10年物チンギス債(米ドル建て海外ソブリン債)発行
2013年 7月	Savings Bankが破綻、State Bankが吸収
外国投資法に代わり投資法施行
三井住友銀行がソウル支店ウランバートル出張所開設を開設
三菱東京UFJ銀行がウランバートル駐在員事務所を開設
モンゴル開発銀行が初のサムライ債発行
2014年 1月	証券市場法施行

(出所) 国際協力機構等の情報から大和総研作成
金融セクターの金融機関を総資産で見ると、銀行が全体の96%を占め、圧倒的である。NBFIは2%であり、SCCと保険、証券はいずれも1%に満たない（2012年9月末時点の数値）。企業数ではNBFIが最も多く、2012年末時点で212社、SCCが148社と続く。MSEの会員証券会社は82社、保険会社は17社（損保16社、生保1社）、銀行は13行（民間12行、国有1行）である。

図表 3 モンゴル金融セクター概観

機関数	資産
2011年末	2012年末	2013年末	2011年末	2012年9月末	構成比
社	社	社	10億MNT	10億MNT
銀行	14	14	13	9,372	10,969	95.6%
非銀行	472	452	n.a.	416	508	4.4%
証券	76	80	82	68	96	0.8%
保險	17	18	17	81	101	0.9%
SCC	162	148	145	62	66	0.6%
NBFI	195	212	n.a.	205	458	2.1%
計	486	466	n.a.	9,788	11,477	100.0%

（出所）Bank of Mongolia, Financial Regulatory Commission などより作成

## (3) 規制・監督機関、BOMとFRC

金融セクターの規制・監督を行なうのは、モンゴル銀行（Bank of Mongolia: BOM）と金融規制委員会（Financial Regulatory Commission: FRC）である。モンゴル銀行は中央銀行だが、商業銀行を監督する機能も併せ持っている。FRCは2006年に設立された比較的新しい政府機関で、商業銀行以外の金融機関の監督を行なう。前者が13の商業銀行を監督するのに対し、FRCの監督対象は証券、保険、貯蓄信用協同組合、ノンバンク金融機関と幅広い業種で、しかも450以上の機関と数が多い。
図表 4 金融セクターの規制・監督機関と市場関係者

(出所) 各種資料より大和総研作成
### 1. 銀行セクターの概要

## (1) 銀行セクターの歴史

## 社会主義から資本主義へ

社会主義時代のモンゴルにおいては、モンゴル国立銀行（Mongolian State Bank）が中央銀行と商業銀行を兼ねるモノバンク体制だったが、1990年から1991年にかけて行なわれた再編の結果、中央銀行であるBOMとなり、商業銀行部門は6行の国有商業銀行(Ardyn Bank, Trade and Development Bank, Mongol Daatgal Bank, Investment and Technological Innovation Bank, Cooperative Bank, Agricultural Cooperative Bank)として分離された。これらの国有銀行の民营化が進められるとともに、民間商業銀行の新規設立も相次いだことで、1994年末の時点でモンゴルの商業銀行数は16行まで増加した。

## 業界再編

しかし、1994年以降、モンゴルの銀行セクターはたびたび不良債権問題による銀行危機に直面し、モンゴル国立銀行から独立した銀行の一部や新規設立の民間銀行の一部が破綻した。例えば、Cooperative Bankは1994年にArdyn Bankが吸収したが、Ardyn Bank自体も1996年には閉鎖された。Investment and Technological Innovation Bankも1994年にSelenge Bankと合併したが、1999年に閉鎖されている。この結果、1999年末の段階でモンゴルの商業銀行数は12まで減少した。

その後また民間銀行の新規参入が見られ（Chinggis Khaan Bank や Capitron Bank, National Investment Bank など）、銀行数は2005年末時点で17行まで増えた。また、旧国有銀行の完全民営化が実施され、2002年にTrade and Development Bankの過半数の株式を外資が取得、2003年にはAgricultural Bankの株式を澤田ホールディングスが取得し、その後Khan Bankと名称を変更している。

2006 年以降は再び一部行の破綻による業界再編が続いている。まず、Inter Bank が Capitron Bank によって買収された。2008・09 年は世界的な金融危機の余波でモンゴルの銀行業界も業績が悪化し、Anod Bank と Zoos Bank が破綻、両行とも Savings Bank によって吸収された。続いて 2010 年に Savings Bank は Mongol Post Bank を買収し、支店数でハーン銀行に次ぐ国内第 2 位の銀行となった。しかしながら、相次ぐ買収の過程で Savings Bank は財務内容が悪化したと見られており、結局 2013 年には State Bank に買収されることとなった。State Bank は 2009 年になって設立された国有銀行であり、現在モンゴル唯一の国有商業銀行である。
## 4 大銀行体制

現在、モンゴルの商業銀行数は13行である。このうち State Bank を除く12行が民間商業銀行であり、そのうちの一部は外資の銀行となっている。ハーン銀行や Trade and Development Bank は、元々はモンゴル国立銀行から独立した国有銀行だったが、現在では過半数の株式を外資が保有している。また、Credit Bank と Chinggis Khaan Bank はロシア資本の銀行である。

規模ではハーン銀行、Trade and Development Bank、ゴロムト銀行の上位3行の規模が大きいが、これに総資産規模で第4位のハス銀行を加えて4大銀行とも呼ばれるようになっている。

図表 5 4 大銀行の比較

Khan Bank	Trade and Development Bank	Golomt Bank	XacBank
設立年	1991	1990	1995	2001
総資産 (MNT bn, 2013年末)	4,812	4,800	3,734	1,826
貸出 (MNT bn, 2013年末)	2,489	2,024	2,133	1,029
支店数 (2012年末)	512	45	92	107
従業員数 (2012年末)	4,321	1,218	1,655	1,669

(出所) 各社アニュアルレポートなどより作成
図表 6 2006 年以降のモンゴルの商業銀行

2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012	2013
Khan Bank	Khan Bank
Golomt Bank	Golomt Bank
Trade and Development Bank	Trade and Development Bank
XacBank	XacBank
State Bank
Savings Bank
Anod Bank
Zoos Bank
Mongol Post Bank
Ulaanbaatar City Bank	Ulaanbaatar City Bank
Capital Bank	Capital Bank
Erel Bank	Erel Bank
Capitron Bank	Capitron Bank
Inter Bank
Chinggis Khaan Bank	Chinggis Khaan Bank
National Investment Bank	National Investment Bank
TransBank	TransBank
Credit Bank	Credit Bank

(出所) 大和総研作成
## (2) 概况

## 預金の推移

近年、モンゴルでは銀行口座を持つことが普通のこととなり、特にウランバートルでは成人の大半が銀行口座を保有するようになったと見られている。預金残高の推移を見ると、2008年に減少に転じた局面があったが、これは世界的な金融危機の余波で資源価格の下落と外需の低迷が発生し、モンゴルにおいても信用不安から預金を引き出す動きが一部で見られたためである。しかしながら、2009年に入ると預金残高は再び増加に転じ、モンゴル経済の成長と相まって、MNT建て預金残高は2009年11月以降、前年同月比二桁の伸び（2013年11月以降3ヶ月間については40%前後という高い伸び）が続いている。

## 外貨預金も可

モンゴルの銀行では外貨預金も可能である。通貨は主として米ドル、ユーロ、人民元。モンゴル銀行のデータによれば、モンゴルにおける預金に占める外貨建ての構成比は2割を超えている。

図表 7 MNT 建て預金残高の推移

(出所) Bank of Mongolia, Monthly Statistical Bulletin より作成
図表 8 モンゴルの預金残高

(出所) Bank of Mongolia, Consolidated Balance Sheet of Banks より作成

## 高い金利

モンゴルでは高インフレが続いており、消費者物価指数上昇率は2012年以降二桁台の月が多い。このため預金金利も二桁台で推移しており、現在商業銀行のMNT建て預金金利は2014年2月で12.2%である(加重平均)。貸出金利も同様に二桁台となっており、2014年2月のMNT建て加重平均レートは18.4%とかなり高い水準である。
図表 9 MNT 建て預金金利と貸出金利の推移（加重平均）

(出所) Bank of Mongolia, Monthly Statistical Bulletin より作成

## ATM

近年は ATM の設置台数が増加している。ウランバートルの中心部には 24 時間使用可能の ATM も珍しくなくなった。4 大銀行の ATM 設置台数を見ると 2012 年末時点で 700 台を超えた。2013 年末時点ではモンゴル全土に 1,000 台弱の ATM が設置済みと見られる。
図表 10 モンゴルの大手銀行の ATM 設置台数（2012 年末）

(出所) 各社アニュアルレポートなどより作成

## デビットカードとクレジットカードの普及

モンゴルではクレジットカードが利用できる場所が増えてきたが、それよりも普及しているのはデビットカードである。データがやや古いが、モンゴル銀行の資料によると、2009年のモンゴルにおけるデビットカード利用回数は、クレジットカードの10倍以上であった $ ^{2} $ 。

## インターネットバンキングとモバイルバンキング

携帯電話やインターネットインフラの普及が進むにつれて(2012年の携帯電話加入者は人口を上回る337万人、インターネット普及率は16%)、モンゴルにおいてもインターネットバンキングやモバイルバンキングサービスを提供する銀行が増えてきた。商業銀行13行すべてがインターネットバンキングを提供しており、大手行はモバイルバンキングサービスも行なっている。インターネットバンキングでは残高照会や振込が可能で、モバイルバンキングでは残高照会や支店間振込が可能である。また、ハーン銀行のように非接触型ICカード（電子マネー）の発行を開始した銀行もある。
## 貸出

預金と同様、貸出も高い伸びが続いている。世界的な金融危機に端を発する信用不安で2009年には貸出残高が一時前年同月比でマイナスを記録する局面もあったが、2010年5月以降は前年同期比二桁増が続いている。2013年10月以降4ヶ月間は50%台の伸び率を記録している。

図表 11 業種別貸出残高

(出所) Bank of Mongolia, Quarterly Loan Report of Banking System より作成

貸出残高の業種別内訳を見ると、住宅・不動産向け、卸売・小売向けが最も多く、ともに全体の16%を占める。次いで建設、鉱業、製造業で、それぞれ14%、12%、10%の構成比となっている。2013年以降、特に伸びているのが住宅・不動産向けである。これはモンゴル政府が政策的に低利の住宅ローンプログラムを導入したことが一因である。

モンゴル政府が2013年6月に導入した住宅支援策は、「8%プログラム」と呼ばれるもので、8%の金利で住宅ローンを組むことが可能となっている。前述のとおりモンゴルの貸出金利は10%台後半であり、住宅ローンを組む個人、特に地方からウランバートルに移住した若者にとっては金利負担が大きくなっていた。そこで、モンゴル銀行が低利で商業銀行に融資し、それを原資に8%の金利で個人に貸し出すというスキームが導入された。モンゴル銀行の資料によると、毎月1,000-3,000人程度に8%プログラムの住宅ローンが新規に供与されている。
図表 12 住宅ローン成約金額

(出所) Bank of Mongolia, Mortgage Loans Report of Banks より作成

## 担保制度

銀行貸出の際の担保は、土地や鉱山、アパート等の不動産が中心である。担保資産として自動車が担保とされることもあるが、動産の登録制度が不十分なため、自動車のcertificate（車検証に相当）を銀行に預ける形をとる場合がある。動産の登記システムはモンゴル銀行協会が整備を進めており、2015年に完成予定とのこと。

## 不良債権比率の推移

モンゴルの銀行セクターの不良債権比率は、国有銀行の整理や一部民間銀行の破綻が続いた1990年代に50%台を記録していた時期がある。破綻銀行の清算・閉鎖によって、2000年代に入ると不良債権比率は一ケタ台に下がった。その後、2009年に最高17%台まで上昇したが、これは世界的な金融危機の影響でAnod BankとZoos Bankが経営危機に陥ったことが主因である。不良債権比率は2009年12月の17.4%をピークにその後低下に転じ、現在は5%台と比較的低位にある。
図表 13 不良債権比率の推移

(出所) Bank of Mongolia, Monthly Statistical Bulletin より作成

## 預貸比率

モンゴルの銀行セクターの預貸比率は現在かなり高い水準にある。2010年には60%台まで低下した局面もあったが、2013年後半以降90%台で推移している。

図表 14 貸出残高と預貸比率 $ ^{3} $ の推移

(出所) Bank of Mongolia, Consolidated Balance Sheet of Banks より作成