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第4章

## 図表4-3-35 ボランティアによる居宅訪問（「認とも」）や家族向け介護教室等の推進

## 概要

○認知症の人やその家族が地域の住民や医療・介護の専門家と交流する認知症カフェを発展的に展開するなど、家族等への支援を充実

・認知症力フェ等を通じて顔なじみになったボランティアで一定の資質を有する者（例えば、認知症サポーターの上乗せ講座を修了した者）が、認知症地域支援推進員の企画・調整の下、認知症の人の居宅を訪問して、一緒に過ごす取組を新たに実施する（「認とも」）。

・認知症の人の家族を対象として、認知症に関する基本的な知識や介護技術の習得、関係制度への理解を深めるための介護教室を認知症地域支援推進員の企画・調整を通じて開催し、家族の介護の身体的・精神的な負担の軽減を図る。

※認知症地域支援・ケア向上事業（地域支援事業）において、認知症地域支援推進員が企画・調整して実施する事業として実施

## 認知症地域支援推進員の業務内容

○医療・介護等の支援ネットワークの構築 ○認知症対応力向上のための支援（認知症カフェの開設等） ○相談支援

○地域の実情に応じた様々な主体が運営

○認知症の人や家族が、関係者と相互に情報を共有し、お互いを理解する。

介護負担の軽減

「認とも」の育成・支援

○認知症カフェ等を通じて顔なじみになった

ボランティアが、認知症の人の居宅を訪問して、

家族向け介護教室の開催

○認知症に関する基本的な知識や

介護技術の習得、関係制度の理解

一緒に過ごす。

認知症力フェの設置・開催頻度の推進

○認知症力フェの設置の推進や開催頻度の増加

介護離職の防止

# お節介やさかい（堺）プロジェクト

コラム

# 「さかいお節介士」が介護者にちょっとした手助けを～

「平成25年国民生活基礎調査」によれば、在宅の要介護者がいる世帯の「主な介護者」は、同居の配偶者、子、子の配偶者などの親族が約6割を占め、そのうち4分の1が、「ほとんど終日」介護している。同居の主な介護者の7割が日常生活での悩みやストレスを抱えており、2割超が介護サービスを利用していない。サービスを利用しない理由として、「家族介護でなんとかやっていける」が5割弱を占めている。

また、平成26年度の高齢者虐待への対応状況調査 $ ^{1} $ では、養護者 $ ^{2} $ による高齢者虐待と認められた件数は1万5千件超で、その要因は、前年度に引き続き、「介護疲れ・介護ストレス」が最も多い結果となっている。

先の見えない介護を続けるためには、介護者の息抜き（レスパイト）が必要だ。介護保険にはデイサービスやショートステイといった要介護者を預かるサービスはあるが、介護者・要介護者や地域社会がレスパイトの重要性を理解しなければ、サービスを利用したとしても介護者にとっては真のレスパイトとはならない。

大阪府堺市では、在宅介護を担っている家族の精神的、身体的負担を軽減するためには、レスパイトに関する市民の理解や支援が不可欠と考え、2012（平成24）年度から、市民ボランティア組織を立ち上げ、イベントの開催や情報紙を発行し、市民と一緒に普及啓発を図ってきた。

さらに、直接的な介護者支援を行うために、堺市では「お節介やさかいプロジェクト」を2015（平成27）年度に立ち上げた。このプロジェクトの中心は「さかいお節介士」だ。「さかいお節介士」とは、市が主催する養成講座で半日ほど介護に関する基本的な知識や介護者支援について学び、その後、定期的に勉強会などをもちながら、身近な介
図表4-3-36 高齢者向け施設・住まいの概要

特別養護老人
ホーム	老人保健施設	介護療養型
医療施設	養護老人
ホーム	軽費老人
ホーム	有料老人
ホーム	サービス付き
高齢者向け
住宅	認知症高齢者
グループ
ホーム
基本的
性格	要介護高齢者
のための生活
施設	要介護高齢者
にリハビリ等
を提供し在宅
復帰を目指す
施設	医療の必要な
要介護高齢者
の長期療養施
設	環境的、経済
的に困窮した
高齢者の施設	低所得高齢者
のための住居	高齢者のため
の住居	高齢者のため
の住居	認知症高齢者
のための共同
生活住居
利用でき
る介護
保険	介護福祉施設
サービス
(介護老人福
祉施設)	介護福祉施設
サービス
(介護老人保
健施設)	介護福祉施設
サービス
(介護療養型
医療施設)	特定施設入所者生活介護
※外部サービスの活用も可	なし
(有料老人
ホームの基準
を満たす場合、
特定施設入居
者生活介護が
可能)
※外部サービ
スを利用	認知症対応型
共同生活介護
主な設置
主体	地方公共団体
社会福祉法人	地方公共団体
医療法人	地方公共団体
医療法人	地方公共団体
社会福祉法人	地方公共団体
社会福祉法人
知事許可を受
けた法人	限定なし(営
利法人中心)	限定なし(営
利法人中心)	限定なし(営
利法人中心)
対象者	65歳以上で
あって、身体
上又は精神上
著しい障害が
あるために常
時介護を必要
とし、かつ居
宅においてこ
れを受けるこ
とが困難な者	病状安定期に
あり、看護・
介護・機能訓
練を必要とす
要介護者	病状安定期に
あり、療養上
の管理・看
護・介護・機
能訓練が必要
な要介護者	65歳以上の
者であって、
環境上及び経
済的理由によ
り居宅にお
い
て養護を受け
ることが困難
な者	身体機能の低
下等により自
立した生活を
営むことにつ
いて不安であ
ると認められ
る者であって、
家族による援
助を受けるこ
とが困難な
60歳以上の
者	老人
※老人福祉法
上、老人に関
する概念がな
いため、解釈
においては社
会通念による	次のいずれか
に該当する単
身・夫婦世帯
等
・60歳以上
の者
・要介護/要
支援認定を受
けている60
歳未満の者等	要介護者/要
支援者であ
って認知症であ
る者(その者
の認知症の原
因となる疾患
が急性の状態
にある者を除
く。)

(注) 特定施設入居者生活介護とは、特定施設に入居している要介護者・要支援者を対象として行われる、日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話のことであり、介護保険の対象となる。特定施設の対象となる施設は、①養護老人ホーム、②軽費老人ホーム、③有料老人ホーム。サービス付き高齢者向け住宅は、有料老人ホームに該当するものは特定施設となる。

そのため、住宅のユニバーサルデザイン化や住み替え支援などの住宅政策に加えて、各種の高齢者向けの住まいを計画的に整備していく必要があるが、その際に介護や生活支援などのサービス提供体制も併せて確保しなければならない。また、低所得高齢者に対する住まいの支援も引き続き実施していく。

## (高齢者向け住まいの整備)

有料老人ホームや2011（平成23）年の「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（平成13年法律第26号）の改正によって創設されたサービス付き高齢者向け住宅など、高齢者向け住まいについては、近年に急激に増加している（図表4-3-37）。2016（平成28）年3月に閣議決定された新たな住生活基本計画においても、①高齢者が安全に安心して生涯を送ることができるための住宅の改善・供給、②高齢者が望む地域で住宅を確保し、日常生活圈において、介護・医療サービスや生活支援サービスが利用できる居住環境の実現が目標として掲げられている。このような目標に対して、高齢者人口に対するサービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホーム等の高齢者向け住宅の割合については、2014（平成26）年は2.1％であったところ2025（平成37）年には4％とすること等を成果指標としている。
## 図表4-3-38 高齢者向け住まいと医療・介護の連携イメージ

日常生活や介護に不安を抱く「高齢単身・夫婦のみ世帯」が、住み慣れた地域で安心して暮らすことを可能とするよう、「サービス付き高齢者向け住宅」「有料老人ホーム」などの高齢者向け住まいに、24時間対応の「定期巡回・随時対応サービス」などの介護サービスや、診療所などの医療機関や訪問診療などの医療を組み合わせた仕組みの普及を図る。

高齢者向け住まい

・訪問系事業所（訪問介護、訪問看護、定期巡回・随時対応サービス）

・デイサービスセンター

・小規模多機能型居宅介護、複合型サービス

・病院、診療所

住み慣れた環境で必要なサービスを

受けながら暮らし続ける

## 地域から「生えてきた」家!? 〜宮崎市 かあさんの家~

数年前、市原美穂さんが理事長を務める「認定NPO法人ホームホスピス宮崎」が運営する「かあさんの家」をある厚生労働省の職員が訪問した。その際に漏らした感想が「これは地域から生えてきた家だ！」というものだった……

市原さんは1998（平成10）年に任意団体として「ホームホスピス宮崎」を仲間と立ち上げた（2000（平成12）年にNPO化）が、介護保険ができた2000（平成12）年を境として、受け入れる施設もなく自宅には一人では生活できない高齢のがん患者についての相談が増えた。「どげんかせんといかん！」と思い、「それなら空いている家を借りてみんなで住んで、地域の開業医の先生や訪問看護・介護が入ればいいじゃない」と考えたのが、「かあさんの家」のはじまりだ。

市原さんは早速不動産屋巡りを始めたが、「高齢者を受け入れるホームホスピス」と聞くと誰も貸してくれなかった……

あきらめかけていたところ、ある日、「家を貸す代わりに一人暮らしの認知症の親父の面倒を見てくれないか」という話があり、一番初めの「かあさんの家 曾師」が2004（平成16）年に誕生した。

「おじいさんごと家を借りた」のだが、結果として「おじいさんへの近所の信頼」いわばご近所の方々のサポートのネットワークもそのまま借りることとなった。そのため近所との関係も良好だ。現在は宮崎市内に4つの「かあさんの家」があるが、全部おじいちゃん、おばあちゃん付きで借りたものだ。

中央が市原さん（写真提供：岡本峰子）
らず、複雑化・多様化する福祉ニーズに対応しきれていないという問題が生じている。

このような場合、対象者毎の制度別の対応ではなく、複合的な課題を包括的・総合的に解決していくことが必要となっている。

# ダブルケア 〜高齢化少子化の同時進行から顕在化する 育児と介護の両立〜

コラム

子育てと親の介護を同時に抱えている状態は「ダブルケア」と呼ばれている。日本では、女性の社会進出などを背景に女性の晩婚化・晩産化が進むとともに、女性の出産年齢が高齢化している。この結果、子育てと親の介護を同時に抱える「ダブルケア」の注目度が高くなっている。

横浜市にある任意団体であるダブルケアサポート横浜では、「ダブルケア」を地域で支える仕組みを作ろうと他の地域に先駆けて取り組みを進めている。高齢者の介護をする者への支援や介護者同士の交流会等は増えてきているものの、子育てもあわせて抱えている「ダブルケア」当事者を支える支援は少ない。ダブルケアサポート横浜の事務局を担うNPO法人シャーロックホームズの理事長東恵子さんは、「介護者同士の集まりは参加する年齢層が高い場合が多く、また、集まりの際に、子どもを預けられる場所も無い。30歳台後半から40歳台のダブルケアを抱えている方への支援や居場所が必要だ」と語る。そこで、ダブルケアサポート横浜では、ダブルケアを抱える方の体験を元に、役に立つ情報やアドバイスなどをまとめた冊子を製作し、「ダブルケア」に直面し困っている方に発信している。また、「ダブルケア」当事者同士の座談会や地域でダブルケアカフェを開催し、当事者の居場所作りや相談の機会の確保を行っている。

昔から、「ダブルケア」は存在していた。しかし、「ダブルケア」という言葉が使われはじめて、幅広い層の人が介護と育児の両立問題を認識するきっかけになっているという。東さんは、「課題は、『ダブルケア』という言葉や考え方を現場のケアマネジャー（介護支援専門員）や介護支援の中核を担う地域包括支援センターの職員の多くが知らないことだ」と語る。地域包括支援センターなどが「ダブルケア」を認識することで、家庭の状況をよりきめ細かく把握した上で、適切な支援につなげることも可能になる。「ダブルケア」への理解を広めるため、ダブルケアサポート横浜では、介護サービスや子育てサービスに従事する者を中心にサポーターの養成にも取り組もうとしている。また、「ダブルケア」当事者が必要な情報を得られるようにポータルサイトも開設した。

この「ダブルケア」の支援は、まだまだ一部の地域で始まった取組みであるが、高齢化と少子化が同時に進行する日本にとって、乗り越えなくてはならない課題である。ダブルケアサポート横浜では、他の地域で「ダブルケア」の支援の中核を担う人材の育成にも着手した。核家族化が進み、地域住民同士のつながりも希薄となるなど社会に様々な変化が

「ダブルケア」当事者向けの冊子づくりの様子

出る地域発の「ダブルケア」当事者を支える取組みが始まっている。

介談子有（坊）

交捨（方）

あぼと家販が応じ

サル（方）

力が増加する

新たな人材育成

文治法

事業の心

心の育成

図 冊子の表紙
## 図表4-4-9 「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」のポイント

○家族・地域社会の変容等に伴い、ニーズの多様化、抱える困難の複合化、必要な支援の複雑化が進行する一方で、我が国は人口減少局面に入っており、福祉サービスの持続可能性が課題。

○対象者別の制度ごとの縦割りの相談支援体制では対応が困難なケースについて、世帯全体が抱える複合的な課題を的確に把握し、既存の相談支援機関等の機能を最大限活用しつつ、包括的な支援を受けることができるよう、多分野・多機関に渡る相談支援機関等の連携体制の構築を図るとともに、企業等に対する寄付等の働きかけや、ボランティアの活用などにより、地域に不足する社会資源の創出を図るための取組をモデル的に推進するため、「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」を創設する。

### 1. 实施主体

○市区町村又は都道府県（一又は複数の市区町村と連携して、本事業を広域的かつ総合的に調整する場合に限る。）※各都道府県1か所程度で実施することを想定。

○社会福祉法人やNPOなど、実施主体が適当と認める団体に委託可。

### 2. 支援対象者のイメージ

○本事業による支援対象者は、①相談者本人が属する世帯の中に、課題を抱える者が複数人存在するケース、②相談者本人が複数の課題を抱えているケース、③既存サービスの活用が困難な課題を抱えているケース、④これらが複合しているケースなどが考えられ、具体的には、例えば以下のようなものを想定。

※要介護高齢者の親と、無職でひきこもり状態にある子どもとが同居している世帯

※医療・就労ニーズを抱えたがん患者と、障害児が同居している世帯

※共働きの世帯であって、親の介護と子育てを同時に抱えている世帯

※障害者手帳を取得していないが、障害が疑われる者等

3. 辅助率

3 / 4

4. 補助基準額

1 自治体当たり 15,000 千円

### 5. 事業内容

（１）相談支援包括化推進員の配置

○実施主体は、自立相談支援機関（生活困窮者自立支援法）や地域包括支援センター（介護保険法）、相談支援事業所（障害者総合支援法）など、地域における相談支援機関の中から、関係機関を円滑にコーディネートすることが可能な機関を選定し、当該機関に相談支援包括化推進員を適当数配置。

## (2) 相談者等に対する支援の実施

○相談支援包括化推進員は、相談者等が抱える課題の把握、プランの作成、相談支援機関等との連絡調整、相談支援機関等による支援内容等に関する指導・助言等の業務を実施。

（3）相談支援包括化ネットワークの構築

○実施主体及び相談支援包括化推進員は、地域において、相談支援機関等がそれぞれの役割を果たしつつ、チームアプローチによる支援が行われるよう、地域の相談支援機関等のネットワークを構築。

（4）相談支援包括化推進会議の開催

○実施主体及び相談支援包括化推進員は、定期的に相談支援包括化推進会議を開催し、①各相談支援機関の業務内容の理解、②それらとの連携方法、③地域住民の福祉ニーズの把握方法、④地域に不足する社会資源創出の手法、⑤本事業による支援実績の検証等について、各相談支援機関等の関係者間で意見交換を実施。

（5）自主財源の確保のための取組の推進

○実施主体及び相談支援包括化推進員は、多職種間での連携・協働を図りつつ、社会福祉法人による地域貢献の取組や共同募金の活用、企業又は個人からの寄付金拠出の働きかけ等の取組を推進。

（6）新たな社会資源の創出

○実施主体及び相談支援包括化推進員は、多職種間での連携・協働を図りつつ、ボランティア等地域住民の参画を促し、単身世帯への見守りや買い物支援、各種制度の対象とはならない生活支援サービスなど、地域に不足する社会資源の創出を図るための取組を推進。

## (7) その他

○実施主体及び相談支援包括化推進員は、上記のほか、本事業の目的を達成するために必要な取組を実施。

## (5) 地域の実情に見合った総合的なサービス提供

## (高齢・障害・児童等の対象者を問わずに福祉サービスの総合的な提供を進めている)

具体的な支援提供のあり方は、各地域の人口規模や高齢化の状況、地域資源の状況等によって異なるが、地域において地域共生社会を実現し、人口減少下における効率的で柔軟
## 4 総合的な福祉人材の育成・確保

## (1) 医療・福祉人材の最大活用

(潜在有資格者の活用とあわせて、地域包括ケアシステムの深化のための担い手の育成・確保が必要)

社会保障の持続可能性を考えれば、経済成長を常に図っていく必要があり、人口減少社会に直面する我が国では、医療・福祉人材の確保と同時に、他の高付加価値産業における人材確保の達成についてもあわせて考える必要がある。こうした中、有資格者のうち資格に係る専門分野で就業していない者の割合が4～6割に達する職種もあり、医療・福祉人材の確保に向けては、新たな資格者の養成のみならず、潜在有資格者の人材活用が必要となる。

また、高齢者のみならず、地域で支援を必要とする方々への地域包括ケアシステムの深化を進めて行く中で、多機関協働による包括的な相談支援体制、地域の実情にあった総合的な福祉サービスの提供システムの構築と併せて、その担い手を育成、確保していく必要がある。

こうしたことから、「ニッポン一億総活躍プラン」において、医療、介護、福祉の専門資格について、専門資格に共通の基礎課程を設け、一人の人材が複数の資格を取得しやすいようにすることを検討することとした。これにあわせて、医療、福祉の業務独占資格の業務範囲についても、現場で効率的、効果的なサービス提供が進むよう、見直していくこととしている。これにより、医療、福祉人材のキャリアパスが複線化され、従前まで特定の現場でどのようにキャリアを描くかと考えられていたことが、医療・福祉の幅広い現場での理想とする働き方からキャリアを描くことが可能となり、ひいては処遇改善などにもつながることが期待される（図表4-4-11）。
## おわりに

これまで、高齢化の状況や高齢社会を乗り越えるための様々な取組みについて述べてきたが、皆さんはどのような感想を持たれたであろうか。

第4章第3節で述べたとおり、「地域包括ケアシステム」を完成させるためには、医療、介護等の各要素を充実させるだけではなく、それらを担う専門職と住民の連携ネットワーク、すなわち「地域づくり」が重要な鍵となる。また、第4章第4節で述べた「地域共生社会」は、あらゆる住民が支え合いながら自分らしく活躍できるコミュニティづくりを目指すものである。

しかし、こうした地域づくりを、誰がどのように担っていけばよいかについては、単純な正解はない。

ひとつ重要なのは、地域づくりの主要な担い手として、高齢者を位置づけるということである。例えば、介護予防や健康づくりなどは、付き合ってくれる仲間がいると取り組みやすい。日常生活のちょっとした援助も、高齢者どうしの方が気兼ねなく頼めることもあるだろう。支援を求める高齢者の役に立つことは、支える側の高齢者にとっても生きがいとなり、心身の健康にもよい効果をもたらすだろう。

また、支える側の高齢者が、ボランティアではなくビジネスとして地域貢献し、地域経済の活性化にも寄与できるように知恵を絞る必要がある。

人口高齢化は決して恐れるものではなく、高齢期になっても意欲のある方々が活躍でき、地域で皆が支え合える社会づくりを通じて、経済社会の活力を維持、発展させることは十分可能であることを、高齢化先進国である日本が、率先して示していく必要がある。
## 参考文献

●島崎謙治「医療政策を問いなおす－国民皆保険の将来」(筑摩書房、2015年)

●遠藤久夫・池上直己「医療保険・診療報酬制度」(勁草書房、2005年)

二木立「地域包括ケアと地域医療連携」(勁草書房、2015年)

●結城康博「在宅介護－「自分で選ぶ」視点から」(岩波書店、2015年)

●薬師寺哲郎（農林水産政策研究所）、高橋克也（農林水産政策研究所）、田中耕市（徳島大学大学院ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部）「食料品アクセスに関する住民意識」(2012年)

●薬師寺哲郎（農林水産政策研究所）「食料品アクセス問題と高齢者の健康」（2014年）

三菱UFJリサーチ&コンサルティング「〈地域包括ケア研究会〉地域包括ケア研究会報告書～今後の検討のための論点整理～」(2008年度)

三菱UFJリサーチ&コンサルティング「〈地域包括ケア研究会〉地域包括ケア研究会報告書」(2010年)

三菱UFJリサーチ&コンサルティング「〈地域包括ケア研究会〉地域包括ケアシステム構築における今後の検討のための論点」(2013年)

三菱UFJリサーチ&コンサルティング「〈地域包括ケア研究会〉地域包括ケアシステムを構築するための制度論等に関する調査研究事業」(2014年)

●株式会社三菱総合研究所「地域づくりによる介護予防を推進するための手引き」(2015年)

●株式会社NTTデータ経営研究所「平成27年度育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書」(2016年)

●株式会社法研「欧米諸国の医療保障」(2000年)

●株式会社情報通信総合研究所「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」報告書（2015年）

厚生労働省「厚生労働白書」(各年版)

厚生労働省「2015年海外情勢報告」

●厚生労働省「健康・医療・介護分野におけるICT化の推進について」(2014年)

●厚生労働省「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会報告書」(2013年)

●厚生労働省「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会報告書」(2015年)

●厚生労働省「高年齢者の雇用状況」(2015年)

●厚生労働省「健康日本21」(第1次及び第2次)

●厚生労働省これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告書「地域における「新たな支え合い」を求めて－住民と行政の協働による新しい福祉－」(2008年)

●厚生労働省新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム報告書「誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現－新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン－」(2015年)
高齢社会対策大綱（2012年）

●独立行政法人国立長寿医療研究センター「在宅医療・介護連携のための市町村ハンドブック」(2013年)

●独立行政法人労働政策研究・研修機構「高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査」(2014年)

医療経済研究機構「ドイツ医療関連データ集」(2010年版)

医療経済研究機構「イギリス医療保障制度に関する調査研究報告書」(2011年度版)

医療経済研究機構「フランス医療関連データ集」(2011年版)

医療経済研究機構「アメリカ医療関連データ集」(2011年版)

☑ 健康保険組合連合会「社会保障年間」(2009年版)

全国健康保険協会「医療計画と地域医療構想に関する基礎的ハンドブック」(2015年)

●一般社団法人医療介護福祉政策研究フォーラム「地域包括ケアのイノベーションに関する研究」(一般社団法人医療保険業務研究会、2014年度調査研究事業)

☑ 全国国民健康保険診療施設協議会「地域医療 Vol.52 No.4」(2015年)
## 特集1 一億総活躍社会の実現に向けて

## 第1節 一億総活躍社会とは

## 1 経済社会の現状

3年間のアベノミクス（大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）は、国民総所得や税収の増加など、大きな成果を生み出した。日本企業の収益は、史上最高の水準に達しており、また、就業者数は100万人以上増え、ベースアップが3年連続、多くの企業で実現見込みとなり、有効求人倍率が24年ぶりの高水準となる等、企業収益は、着実に雇用や賃金に回っている。日本経済はデフレ脱却が見えてきており、実質賃金は昨年下半期からプラスに転じている。その一方で、個人消費や設備投資といった民需に力強さを欠いた状況となっている。

こういった我が国の経済成長の隘路の根本には、少子高齢化という構造的な問題がある。この30年ほどの間で、出生率は大幅に低下（1984（昭和59）年の1.81から2005（平成17）年の1.26までに低下し、その後も1.3～1.4程度で推移）し、一方で高齢化率は着実に上昇している（1984年の9.9％から2014（平成26）年の26.0%）。さらに、日本の総人口は、2008（平成20）年を境に減少局面に入っている。一旦、人口が減少し始めると、減少スピードは今後加速度的に高まっていき、2020年代初めは毎年60万人程度の減少であるが、それが2040年代頃には毎年100万人程度の減少スピードにまで加速し、このままでは2100年には人口5,000万人を切ることが推計されている。

## 2 一億総活躍社会の意義

こうした現状を踏まえ、2015（平成27）年9月、安倍内閣総理大臣は少子高齢化という構造的な問題に真正面から取り組んでいくとの姿勢を表明し、一億総活躍社会の実現を目標に掲げた。一億総活躍社会は、女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した方も、障害や難病のある方も、家庭で、職場で、地域で、あらゆる場で、誰もが活躍できる、いわば全員参加型の社会である。

全ての人が包摂される社会が実現できれば、安心感が醸成され、将来の見通しが確かになり、消費の底上げ、投資の拡大にもつながる。また、多様な個人の能力の発揮による労働参加率向上やイノベーションの創出が図られることを通じて、経済成長が加速することが期待される。

このように、一億総活躍社会は、アベノミクスによる成長の果実を活用して、子育て支援や社会保障の基盤を強化し、それが更に経済を強くするという新たな経済社会システム創りに挑戦するものであり、究極の成長戦略である。

## 3 新たな三本の矢

少子高齢化の流れに歯止めをかけ、誰もが活躍できる一億総活躍社会を創っていくため、「戦後最大の名目GDP600兆円」、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」という目標を掲げ、この3つの的に向かって新しい3本の矢を放つ。
新たな第一の矢は、「希望を生み出す強い経済」である。イノベーションと働き方改革による生産性の向上と労働力の確保により、サプライサイドを強化するとともに、経済の好循環を回し続け、潜在的な需要を掘り起こして内需を拡大していく。地方に眠る可能性を更に開花させる。既存の規制・制度の改革を断行する。あらゆる政策を総動員していくことにより、「戦後最大の名目GDP600兆円」の実現を目指すものである。

新たな第二の矢は、「夢をつむぐ子育て支援」である。18～34歳の独身者の約9割は「いずれ結婚するつもり」であり、結婚した場合に欲しい子どもの数は男性2.04人・女性2.12人となっている。また、既婚者の予定する子どもの数は2.07人である。こうした若い世代における結婚・出産に関する希望が叶うとした場合に算出される出生率を「希望出生率」として、一定の仮定に基づく計算を行えば、概ね1.8程度となる。2015（平成27）年の合計特殊出生率（概数）は1.46となっている。一億総活躍の最も根源的な課題は、人口減少問題に立ち向かうこと。そのために、一人でも多くの若者たちの、結婚や出産の希望を叶える。これが「希望出生率1.8」の目標である。安心して子供を産み育てることができる社会を創る。子供たちの誰もが、頑張れば大きな夢をつむいでいくことができる社会を創り上げるものである。

新たな第三の矢は、「安心につながる社会保障」である。介護を機に離職・転職した方は、2011（平成23）年10月から2012（平成24）年9月までの1年間で、約10万人となっている。介護を機に離職した理由は、男女ともに、「仕事と介護の両立が難しい職場だったため」との割合が最も高くなっている。東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020（平成32）年には、いわゆる団塊の世代が70歳を超える。日本の大黒柱、団塊ジュニア世代が大量離職すれば、経済社会は成り立たない。そのため、介護しながら仕事を続けることができる、「介護離職ゼロ」という明確な目標を掲げ、現役世代の「安心」を確保する社会保障制度へと改革を進めていくものである。

## 4 成長と分配の好循環の形成

強い経済、「成長」の果実なくして、「分配」を続けることはできない。

新たな第二・第三の矢により、子育てや介護をしながら仕事を続けることができるようにすることで、労働参加を拡大し、潜在成長率の底上げを図る。賃上げを通じた消費や民間投資を更に拡大し、成長戦略を進化させ、多様な方々の参加による多様性がイノベーションを通じた生産性向上を促し、更に経済を強くする。

他方で、子育て支援や社会保障の充実のためにも、強い経済が必要である。新たな第一の矢による成長の果実なくして、新たな第二の矢と第三の矢を放つことはできない。

つまり、新・三本の矢は、三つ全てがそろっていないと意味がないのであり、三本あわせて究極の成長戦略となるものである。

こうした成長と分配の好循環を形作っていくためには、新・三本の矢に加えて、これら三本の矢を貫く横断的課題である働き方改革と生産性向上という重要課題への取組みが必要となる。
## 第2節 二ッポン一億総活躍プランの検討経緯

我が国の構造的な問題である少子高齢化に真正面から挑み、新たな三本の矢の実現を目的とする一億総活躍社会に向けたプランの策定等を審議するため、2015（平成27）年10月には内閣総理大臣を議長とし、関係閣僚と有識者からなる「一億総活躍国民会議」が設置され、概ね月1回のペースで精力的な議論が行われた。また、国民会議の開催と並行して、一億総活躍国民会議有識者委員が様々な立場の方と意見交換を行う「一億総活躍社会に関する意見交換会」や、安倍内閣総理大臣や加藤一億総活躍担当大臣が仙台や福岡など地域の国民と直接意見交換を行う「一億総活躍社会実現対話」を開催するなどして、一億総活躍社会の実現に向けた国民との意見交換が実施された。

国民会議においては、緊急に実施すべき措置として、2015年11月26日の一億総活躍国民会議（第3回）で、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策－成長と分配の好循環の形成に向けて－」（以下「緊急対策」という。）が取りまとめられた。

また、2016（平成28）年5月18日の一億総活躍国民会議（第8回）では、「ニッポン一億総活躍プラン」（案）が取りまとめられ、同年6月2日閣議決定された。

## 第3節 一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策

緊急対策では、「希望出生率1.8の実現」「介護離職ゼロ」という二つの目標達成に直結する政策に重点を置いた事業が盛り込まれ、中でも特に緊急対応を要する事業については、平成27年度補正予算に計上されることとなった。

平成27年度補正予算の主な内容は次のとおりであり、「希望出生率1.8」の実現に向けて2017（平成29）年度末までの保育の受け皿整備量を40万人から50万人分に上積みすることや、「介護離職ゼロ」の実現に向けて介護の受け皿を2020年代初頭までに約38万人分以上から約50万人分以上に拡大することなどを柱として、2016（平成28）年1月20日に成立した。

## ●平成27年度補正予算の主な内容

【「希望出生率1.8」に直結する緊急対策】

・3年以内の既卒者及び中退者を対象とした助成金制度の創設。

・キャリアアップ助成金について、有期雇用から正規雇用への転換等に係る助成の拡充。

・不妊治療への初回の助成額の増額と、男性不妊治療の助成を拡大。

・小児医療施設及び周産期医療施設の設備整備。

・「待機児童解消加速化プラン」に基づく認可保育所等の整備を前倒し。(2017年度末までの整備拡大量：40万人分→50万人分)

・保育所等が保育補助者の雇上げに要する費用や、潜在保育士再就職時の就職準備金等の貸付事業を創設。保育所のICT化の支援。

・保育士の人件費について、国家公務員の給与改定に準じた内容を公定価格に反映。

・資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し、養成機関の入学準備金・就職準備金を貸
付。

・児童養護施設退所者等に対する自立支援資金の貸付。等

【「介護離職ゼロ」に直結する緊急対策】

・2020年代初頭までに、介護施設・在宅サービスやサービス付き高齢者向け住宅の整備量を約12万人分上乗せし、約50万人分以上に拡大。

・離職した介護人材に対する再就職準備金貸付制度の創設。介護福祉士を目指す学生に対する修学資金等の貸付事業の拡充。

・介護施設等の介護ロボット導入の支援。

・障害福祉サービス事業所等の整備の補助。等

【「名目GDP600兆円」の強い経済実現に向けた当面の緊急対策】

・アベノミクスの成果の均てんの観点から、賃金引上げの恩恵が及びにくい低所得の高齢者に対する給付金の支給。等

## 第4節 ニッポン一億総活躍プラン

## 1 ニッポン一億総活躍プランの内容

ニッポン一億総活躍プランは、一億総活躍社会の実現に向けた横断的課題である「働き
方改革」の方向を提示したうえで、新たな三本の矢の目標の実現に向けた取組みの方向について、具体的に記載している。また、新たな三本の矢の目標の達成に向けて、どのような施策をいつ実行するのかを「ロードマップ $ ^{*1} $ 」の形で提示している。ロードマップでは、個別の政策課題ごとに、関連する施策を列挙し、可能な限り定量的な指標も掲げながら、施策の検討・実施時期を具体的に期限を区切って定めている。ロードマップの進捗状況については、今後継続的に調査し、必要に応じて見直しを行っていく。

## 2 ニッポンー億総活躍プランにおける厚生労働省の取組み

一億総活躍社会の実現に必要な施策の多くは、厚生労働省が担当する分野であり、以下に主な内容を紹介する。

## （1） 一億総活躍社会の実現に向けた横断的課題である働き方改革の方向

一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジは働き方改革である。多様で柔軟な働き方が可能となるよう、社会の発想や制度を大きく転換しなければならない。このため、次の内容に取り組んでいく。

## (同一労働同一賃金の実現など非正規雇用の待遇改善)

女性や若者などの多様で柔軟な働き方の選択を広げるためには、我が国の労働者の約4割を占める非正規雇用労働者の待遇改善は待ったなしの課題である。このため、正規か、非正規かといった雇用の形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、同一労働同一賃金の実現に踏み込む。

プロセスとしては、労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の的確な運用を図るため、どのような待遇差が合理的であるかまたは不合理であるかを事例等で示すガイドラインを策定し、これを通じ、不合理な待遇差として是正すべきものを明らかにする。そして、その是正が円滑に行われるよう、欧州の制度も参考にしつつ、不合理な待遇差に関する司法判断の根拠規定の整備、非正規雇用労働者と正規労働者との待遇差に関する事業者の説明義務の整備などを含め、労働契約法、パートタイム労働法及び労働者派遣法の一括改正等を検討し、関連法案を国会に提出する。

これらにより、正規労働者と非正規雇用労働者の賃金差について、欧州諸国に遜色のない水準を目指す。

また、最低賃金については、年率3%程度を目途として、名目GDP成長率にも配慮しつつ引き上げていき、全国加重平均が1000円となることを目指す。このような最低賃金の引上げに向けて、中小企業、小規模事業者の生産性向上等のための支援や取引条件の改善を図っていく。

## (長時間労働の是正)

長時間労働は、仕事と子育てなどの家庭生活の両立を困難にし、少子化の原因や、女性のキャリア形成を阻む原因等となっている。これを是正し、多様なライフスタイルを可能にし、ひいては生産性の向上につなげる必要がある。そこで、長時間労働の背景として、
親事業者の下請代金法・独占禁止法違反が疑われる場合に、中小企業庁や公正取引委員会に通報する制度を構築し、下請などの取引条件にも踏み込んで長時間労働を是正する仕組みを構築する。さらに、労働基準法については、労使で合意すれば上限なく時間外労働が認められる、いわゆる36（サブロク）協定における時間外労働規制の在り方について、再検討を開始する。こうした取組みを通じ、時間外労働時間について、欧州諸国に遜色のない水準を目指す。

## (高齢者の就労促進)

日本には、豊かな経験と知恵を持っているアクティブシニアが多いが、高齢者の7割近くが65歳を超えても働きたいと願っているのに、実際に働いている方は2割にとどまっている。このため、65歳以降の継続雇用延長や65歳までの定年延長を行う企業等に対する支援を実施し、企業への働きかけを行う。また、継続雇用延長や定年延長を実現するための優良事例の横展開、高齢者雇用を支える改正雇用保険法の施行、企業における再就職受入支援や高齢者の就労マッチング支援の強化などを進める。

### (2) 「希望出生率1.8」に向けた取組みの方向

## 1 子育て・介護の環境整備

緊急対策では、保育の受け皿整備の拡大（40万人→50万人）を決定したが、ニッポン一億総活躍プランでは更に、求められる保育・介護サービスを提供するための人材の確保に向けて、安定財源を確保しつつ、保育士や介護人材の処遇改善、多様な人材の確保・育成、生産性向上を通じた労働負担の軽減、さらには安心・快適に働ける環境の整備を推進するなどの総合的対策が示されている。このため、次の内容に取り組む。

## (保育人材確保のための総合的な対策)

保育士の処遇については、新たに「経済財政運営と改革の基本方針2015」等に記載されている更なる「質の向上」の一環としての2%相当の処遇改善を行うとともに、予算措置が執行面で適切に賃金に反映されるようにしつつ、キャリアアップの仕組みを構築し、保育士としての技能・経験を積んだ職員について、現在4万円程度ある全産業の女性労働者との賃金差がなくなるよう、追加的な処遇改善を行う。また、児童養護施設等においても、その業務に相応の処遇改善を行う。なお、我が国の男女間の賃金格差について、男性を100とした場合の女性は、2005（平成17）年の65.9が2015（平成27）年には72.2と縮小傾向にあるものの、未だ格差があり、しっかりと取り組んでいかなければならない課題である。女性活躍推進法や同一労働同一賃金に向けた取組みを進める中で、今後、全体として、男女の賃金差を縮めていき、保育士についても、必要に応じて、更なる処遇改善を行う。

また、多様な保育士の確保・育成に向けて、保育士を目指す学生に返済を免除する月5万円の修学資金貸付制度を拡充し、いったん仕事を離れた人が再び仕事に就く場合の20万円の再就職準備金貸付制度を創設した。さらに、保育所が保育補助者を雇用して保育士の負担を軽減する場合には、約295万円の返還免除付きの貸付を行う事業を創設した。このような施策については、更なる充実を図る。さらに、ICT等を活用した生産性向上による労働負担軽減、保育士の勤務環境の改善などに取り組んでいく。
このように、保育の受け皿整備に加えて、保育士の処遇改善、多様な人材の確保・育成、生産性の向上を通じた労働負担の軽減を柱として9万人の保育人材の確保に総合的に取り組み、待機児童解消の実現を目指す。

## (放課後児童クラブ・放課後子供教室の整備及び一体実施)

保育の受け皿に加えて、いわゆる小1の壁を打破する必要があることから、2019（平成31）年度末までに放課後児童クラブ30万人の追加的な受け皿整備を進め、全小学校区に当たる約2万か所で放課後児童クラブと放課後子供教室を連携して事業実施し、その半分に当たる約1万か所で一体として事業実施する。さらに、放課後児童クラブについて、経験等に応じた職員の処遇改善や業務負担軽減対策を進めるとともに、追加的な受け皿整備を2018（平成30）年度末に前倒して実現するための方策を検討する。

## 2 すべての子供が希望する教育を受けられる環境の整備

すべての子供が夢に向かって頑張ることができる社会をつくるためには、未来を担う子供たちへの投資を拡大し、格差対策などを通じて、誰にもチャンスがある一億総活躍社会を創っていく必要がある。こうした観点から、次の内容に取り組む。

## (ひとり親家庭や多子世帯等への支援)

幼児教育の無償化拡大によって所得の低い世帯では第二子は半額、第三子以降は無償とする。ひとり親家庭への支援については、児童扶養手当の機能を充実し、第二子は36年ぶり、第三子以降は22年ぶりに加算額を最大で倍増した。さらに、放課後児童クラブ等が終わった後の地方自治体による子供の居場所づくりを支援する。この際、子供の生活習慣の習得・学習支援、食事の提供等を行う。児童養護施設や里親の下で育った子供の進学支援のため、毎月家賃相当額に加え生活費を貸し付け、就業継続等の条件により返還を免除する制度を本年度から創設したところ、今後も必要な対応を検討していく。また、いわゆる団塊ジュニア世代の人口構造上の重要性も踏まえつつ、多子世帯への支援を推進する。

児童虐待の問題に社会全体で対応し、児童の最善の利益が優先して考慮されるよう、児童相談所の専門性強化等による発生時の迅速・的確な対応に加え、予防から児童の自立支援（家庭養護の推進等）に至るまでの総合的な対策を進める。これを踏まえ、児童保護手続における裁判所の関与の在り方や、特別養子縁組制度の利用促進の在り方について検討し、必要な措置を講ずる。

## 3 女性活躍

我が国にはポテンシャルを秘めた女性が数多くおり、一人ひとりの女性が自らの希望に応じて活躍できる社会づくりを加速する必要がある。女性の活躍が一億総活躍の中核であるとの認識のもと、就職支援、働く環境の整備などに取り組んでいく。具体的には、子育て等で一度退職した正社員が復職する道が一層開かれるよう、企業への働きかけを行う。また、大学・専修学校等における実践的な学び直し機会の提供を図るとともに、マザーズハローワーク事業について、拠点数の拡充及びニーズを踏まえた機能強化を図る。さらに、2016（平成28）年4月から全面施行された女性活躍推進法に基づき、企業における女性活躍のための行動計画の策定・女性の活躍状況に関する情報公表などを推進する。
さらに、多様な正社員、テレワークの普及など女性が働きやすい環境整備、職場におけるハラスメントの防止に向けた取組み等を推進する。

## 4 若者・子育て世帯への支援

子育て中の保護者の約4割が悩みや不安を抱えていることに鑑み、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を実施する子育て世代包括支援センターについて、児童福祉法等改正により市町村での設置の努力義務等を法定化し、2020（平成32）年度末までの全国展開を目指す。

また、不妊に悩む方が増加している現状を踏まえ、不妊専門相談センターを2019年度までに全都道府県・指定都市・中核市に配置して相談機能を強化し、不妊治療支援の充実を継続するとともに、不妊治療をしながら働いている方の実態調査を行い、必要な支援を検討する。

さらに、地域において分娩を扱う施設の確保など、小児・周産期医療体制の充実を図る。子どもの医療制度の在り方等に関する検討会での取りまとめを踏まえ、国民健康保険の減額調整措置について見直しを含め検討し、年末までに結論を得る。

## 5 社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供・若者等の活躍支援

社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供・若者（発達障害者など）等に対して、個々人の特性に応じて将来の目指すべき姿を描きながら、医療、福祉、教育、進路選択、中退からの再チャレンジ、就労などについて、専門機関が連携して伴走型の支援に取り組む。さらに、若年無業者等についても、ハローワーク、地域若者サポートステーション、自治体、NPO等の関係機関が連携して、就労・自立に向けた支援に取り組む。

## (3) 「介護離職ゼロ」に向けた取組みの方向

## 1 介護の環境整備

## (介護人材確保のための総合的な対策)

緊急対策では、在宅・施設サービスの整備の拡大（38万人以上→50万人以上）を決定したが、本プランでは更に、介護人材の処遇について、競合他産業との賃金差がなくなるよう、2017（平成29）年度からキャリアアップの仕組みを構築し、月額平均1万円相当の改善を行う。この際、介護保険制度の下で対応することを基本に、予算編成過程で検討する。なお、障害福祉人材の処遇についても、介護人材と同様の考え方に立って予算編成過程で検討する。

また、多様な介護人材の確保・育成に向けて、介護福祉士を目指す学生に返済を免除する月5万円の修学資金貸付制度や、いったん仕事を離れた人が再び仕事に就く場合の20万円の再就職準備金貸付制度の更なる充実、高齢人材の活用等を図る。また、人材確保のためには、給与のみならず、労働負担の軽減も含めた総合的な取組みが必要である。このため、介護ロボットの活用促進やICT等を活用した生産性向上の推進、行政が求める帳票等の文書量の半減などにも取り組む。さらに、改正介護休業制度の着実な実施や、介護休業の取得促進に関する周知・啓発の強化を行うなど、仕事と介護の両立が可能な働き方の普及を促進する。

このように、介護の受け皿整備に加え、介護の仕事の魅力を向上し、介護人材の処遇改
善、多様な人材の確保・育成、生産性の向上を通じた労働負担の軽減を柱として25万人の介護人材の確保に総合的に取り組む。

## 2 健康寿命の延伸と介護負担の軽減

健康寿命が延伸すれば、介護する負担を減らすことができ、高齢者本人も健康に暮らすことができるようになるため、健康寿命の延伸は一億総活躍社会の実現にとって重要である。このため、生涯を通じた予防により、平均寿命を上回る健康寿命の延伸加速を実現し、2025（平成37）年までに健康寿命を2歳以上延伸するとの目標を掲げた。対策としては、自治体や医療保険者、雇用する事業主等が、意識づけを含め、個人が努力しやすい環境を整える。また、老後になってからの予防・健康増進の取組みだけでなく、現役時代からの取組みも重要であり、必要な対応を行う。

## 3 障害者、難病患者、がん患者等の活躍支援

一億総活躍社会を実現するためには、障害者、難病患者、がん患者等が希望や能力、障害や疾病の特性等に応じて最大限活躍できる環境を整備する必要がある。このため、就職支援及び職場定着支援、治療と職業生活の両立支援、障害者の身体面・精神面にもプラスの効果がある農福連携の推進、ICTの活用、就労のための支援、慢性疼痛対策等に取り組む。

また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、ユニバーサルデザインの社会づくり（心のバリアフリー、街づくり）を推進するとともに、障害者のスポーツ、文化芸術活動の振興を図る。

## 4 地域共生社会の実現

子供・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」を実現する。このため、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築する。

## おわりに

一億総活躍社会の実現に向けては、長期的かつ継続的な取組みが必要である。そのため、「経済・財政再生計画」の枠組みの下、安定した恒久財源を確保しつつ、施策の充実を検討していくことが重要である。

日本にとって最も重要な課題をロードマップにおいて示し、真に効果的な施策に重点化して推進する。ここに盛り込まれた施策のうち、保育士、介護職員等の処遇改善など、特に急を要するものについては、速やかに実施していくなど、機動的な政策運営を行うことが求められるものである。

また、一億総活躍社会を実現するためには、政府による環境整備の取組みだけでは限界があり、多様な生活課題について住民参画の下に広く地域の中で受け止める共助の取組みを進めることが期待される。

さらに、民間の各主体が、経済社会の担い手として新たな行動に踏み出すことが不可欠
である。多様で柔軟な働き方改革をはじめとして、国民一人ひとりの経済活動・社会生活に強い影響力がある企業には、積極的な取組みが期待される。
# 第1章 子どもを産み育てやすい環境づくり

## 第1節 少子社会の現状

我が国の合計特殊出生率は、2005（平成17）年には1.26と過去最低を更新した。

2006（平成18）年以降の合計特殊出生率は、横ばいもしくは微増傾向だが、2015（平成27）年も1.46と依然として低い水準にあり、長期的な少子化の傾向が継続している。

また、2012（平成24）年に発表された国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2012年1月推計）」によると、現在の傾向が続けば、2060（平成72）年には、我が国の人口は8,674万人となり、1年間に生まれる子どもの数が現在の半分以下の50万人を割り、高齢化率は約40％に達するという厳しい見通しが示されている（図表1-1-1）。

さらに、ライフスタイルが従来とは異なるものになってきている。例えば、2035（平成47）年には生涯未婚率が男性で約29%、女性では約19%になるものと見込まれている（図表1-1-2）ほか、共働き世帯と専業主婦世帯（男性雇用者と無業の妻からなる世帯）とを比べると、1997（平成9）年には既に前者の数が後者の数を上回っている状況にも配慮する必要がある（図表1-1-3）。

こうした状況に加え、多くの国民が結婚したい、子どもを生み育てたい、結婚した後も子どもを育てながら働きたいと希望しているにもかかわらず、その希望がかなえられず、結果として少子化が進んでしまっているものと考えられることなどから、国民が希望する結婚や出産を実現できる環境を整備することが重要となる。

図表1-1-1 人口ピラミッドの変化（1990、2010、2040、2060）－平成24年中位推計－

出所：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）：出生中位・死亡中位推計」(各年10月1日現在人口)

(注) 1990年及び2010年の総人口は、年齢不詳を含む。
図表1-1-2 生涯未婚率の推移

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）（2013年1月推計）」、「人口統計資料集（2015年版）」

(注) 生涯未婚率は、50歳時点で一度も結婚をしたことのない人の割合であり、2010年までは「人口統計資料集（2015年版）」、2015年以降は「日本の世帯数の将来推計」より、45～49歳の未婚率と50～54歳の未婚率の平均。

図表1-1-3 共働き等世帯数の推移

資料：內閣府「平成28年版男女共同参画白書」

3.「雇用者の共働き世帯」とは、夫婦ともに非農林業雇用者の世帯。

4. 2010年及び2011年の [ ] 内の実数は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。
## 第2節

## 総合的な子育て支援の推進

## 1 子ども・子育て支援新制度

2012（平成24）年8月に成立した子ども・子育て関連三法（「子ども・子育て支援法」、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」、「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」）に基づく子ども・子育て支援新制度（以下「新制度」という。）は、社会保障・税一体改革の一項目として、消費税率の引上げによる財源の一部を得て実施されるものであり、2015（平成27）年4月から施行された。

新制度では、「保護者が子育てについての第一義的責任を有する」という基本的な認識のもとに、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することとしている。具体的には、①認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」）及び小規模保育等への給付（「地域型保育給付」）の創設、②認定こども園制度の改善、③地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実を図ることとしている。実施主体は基礎自治体である市町村であり、地域の実情等に応じて幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援に必要な給付・事業を計画的に実施していくこととしている。

2015年4月の新制度の施行と併せ、内閣府に子ども・子育て本部が発足した。子ども・子育て本部は、内閣府特命担当大臣を本部長とし、行政各部の施策の統一を図る観点から少子化対策や子育て支援施策の企画立案・総合調整を行うとともに、子ども・子育て支援法に基づく給付等や児童手当など子育て支援に係る財政支援の一元的な実施等を担うほか、認定こども園制度を文部科学省、厚生労働省と共管している。

## 図表1-2-1 子ども・子育て支援の新制度について

## I 基本的な考え方（ポイント）

## Ⅱ 給付・事業

## Ⅲ 認可制度の改善

○大都市部の体育需要の培養に掲載的に対応できる仕組みを導入

・社会福祉法人及び学校法人以外の者に対しては、客観的な認可基準への適合に加えて、経済的基礎、社会的信望、社会福祉事業の知識経験に関する要件を満たすことを求める

出典：内閣府資料