Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
②入手方法	[ ] 紙 [ ] 電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ] フラッシュメモリ[ ] 電子メール [ ] 専用線 [ ] 庁内連携システム[ O ] 情報提供ネットワークシステム[ ] その他 ( )
③入手の時期·頻度	対象となる医療保険者等の新規資格取得者の発生時に、機関別符号を入手する。
④入手に係る妥当性	社会保险診療報酬支払基金は、医療保険者等から医療保険各法の規定に基づく情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供に係る事務の委託を受け、当該事務に必要な機関別符号の取得を行うこととなっている。
⑤本人への明示	対象となる医療保険者等が個人番号を取得する際に、医療保険者等から、社会保险診療報酬支払基金が機関別符号を入手、管理することを示す。
⑥使用目的 ※	対象者が加入している医療保険者等を特定し、情報連携を行うため。
変更の妥当性	—
⑦使用の主体	使用部署※	社会保险診療報酬支払基金 経営企画部
使用者数	[ 10人以上50人未満 ]	<選択肢>1) 10人未満2) 10人以上50人未満3) 50人以上100人未満4) 100人以上500人未満5) 500人以上1,000人未満6) 1,000人以上
⑧使用方法 ※	他の情報保有機関等から社会保险診療報酬支払基金に対する情報提供依頼が行われた際、機関別符号により、情報提供対象となる加入者を特定する。
情報の突合 ※	機関別符号については、情報提供ネットワークシステムにて同一個人に重複して発行することがないよう、突合している。
情報の統計分析※	機関別符号ファイルに記録される特定個人情報を用いた統計分析は行わない。
権利利益に影響を与え得る決定 ※	該当なし。
⑨使用開始日	情報連携の開始時期として政令で定める日以降
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※	[ 委託する ] 1) 委託する 2) 委託しない
委託事項1	医療保険者等向け中間サーバーシステム等の運用・保守業務
①委託内容	医療保険者等向け中間サーバーシステム等運用及び保守業務(ハードウェア保守、ソフトウェア保守、バッチ・オンライン運用管理、障害対応及び小規模なシステム改修)
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	[ 特定個人情報ファイルの全体 ] 1) 特定個人情報ファイルの全体2) 特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	[ 1,000万人以上 ] 2) 1万人以上10万人未満3) 10万人以上100万人未満4) 100万人以上1,000万人未満5) 1,000万人以上
対象となる本人の範囲 ※	個人番号を保有する医療保険者等の加入者
その妥当性	システム全体に係る運用・保守等を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を有する者にファイル全体の取扱いを委託する必要がある。
③委託先における取扱者数	<選択肢>10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[ ]専用線[ ]電子メール[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[ ]フラッシュメモ[ ]紙[ ]その他(システム直接操作)
⑤委託先名の確認方法	委託業者決定後、社会保险診療報酬支払基金のホームページにて業者名を公開する。
⑥委託先名	運用開始前までに委託業者を決定予定
再委託	⑦再委託の有無※	<選択肢>1)再委託する2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法	原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力等及びその他社会保险診療報酬支払基金が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図の提出を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。
⑨再委託事項	上記委託事項と同じ。
委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)
提供・移転の有無	[○]提供を行っている(31)件[ ]移転を行っている( )件[ ]行っていない
提供先1	厚生労働大臣※「5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)」では、機関別符号ファイルそのものではなく、機関別符号ファイルを利用した副本情報の提供について記載している。
①法令上の根拠	番号利用法別表第2の1項
②提供先における用途	健康保険法第五条第二項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた健康保険に関する事務であつて主務省令で定めるもの
③提供する情報	医療保険関係情報
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	個人番号を保有する医療保険者等の加入者
⑥提供方法	[○]情報提供ネットワークシステム[ ]専用線[ ]電子メール[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ]フラッシュメモリ[ ]紙[ ]その他( )
⑦時期・頻度	情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度
提供先2	全国健康保険協会※「5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)」では、機関別符号ファイルそのものではなく、機関別符号ファイルを利用した副本情報の提供について記載している。
①法令上の根拠	番号利用法別表第2の2項
②提供先における用途	健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	医療保険関係情報
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	個人番号を保有する医療保険者等の加入者
⑥提供方法	[○]情報提供ネットワークシステム[ ]専用線[ ]電子メール[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[ ]フラッシュメモリ[ ]紙[ ]その他( )
⑦時期・頻度	情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度
提供先3	健康保険組合※「5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)」では、機関別符号ファイルそのものではなく、機関別符号ファイルを利用した副本情報の提供について記載している。
①法令上の根拠	番号利用法別表第2の3項
②提供先における用途	健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	医療保険関係情報
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	個人番号を保有する医療保険者等の加入者
⑥提供方法	[○]情報提供ネットワークシステム[ ]専用線[ ]電子メール[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[ ]フラッシュメモリ[ ]紙[ ]その他( )
⑦時期・頻度	情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度
提供先4	厚生労働大臣※「5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)」では、機関別符号ファイルそのものではなく、機関別符号ファイルを利用した副本情報の提供について記載している。
①法令上の根拠	番号利用法別表第2の4項
②提供先における用途	船員保険法第四条第二項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた船員保険に関する事務であつて主務省令で定めるもの
③提供する情報	医療保険関係情報
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	個人番号を保有する医療保険者等の加入者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[ ]電子メール[ ]フラッシュメモリ[ ]その他( )
⑦時期·頻度	情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度
提供先5	全国健康保険協会※「5.特定個人情報の提供·移転(委託に伴うものを除く。)」では、機関別符号ファイルそのものではなく、機関別符号ファイルを利用した副本情報の提供について記載している。
①法令上の根拠	番号利用法別表第2の5項
②提供先における用途	船員保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	医療保険関係情報
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	個人番号を保有する医療保険者等の加入者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[ ]電子メール[ ]フラッシュメモリ[ ]その他( )
⑦時期·頻度	情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度
提供先6	都道府県知事※「5.特定個人情報の提供·移転(委託に伴うものを除く。)」では、機関別符号ファイルそのものではなく、機関別符号ファイルを利用した副本情報の提供について記載している。
①法令上の根拠	番号利用法別表第2の9項
②提供先における用途	児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	医療保険関係情報
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	個人番号を保有する医療保険者等の加入者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[ ]電子メール[ ]フラッシュメモリ[ ]その他( )
⑦時期·頻度	情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度
提供先7	市町村長※「5.特定個人情報の提供·移転(委託に伴うものを除く。)」では、機関別符号ファイルそのものではなく、機関別符号ファイルを利用した副本情報の提供について記載している。
①法令上の根拠	番号利用法別表第2の12項
②提供先における用途	児童福祉法による肢体不自由児通所医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	医療保険関係情報
④提供する情報の対象となる本人の数	[1,000万人以上]
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	個人番号を保有する医療保険者等の加入者
⑥提供方法	[○]情報提供ネットワークシステム[ ]電子メール[ ]フラッシュメモリ[ ]その他(
⑦時期・頻度	情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度
提供先8	都道府県知事※「5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)」では、機関別符号ファイルそのものではなく、機関別符号ファイルを利用した副本情報の提供について記載している。
①法令上の根拠	番号利用法別表第2の15項
②提供先における用途	児童福祉法による障害児入所医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	医療保険関係情報
④提供する情報の対象となる本人の数	[1,000万人以上]
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	個人番号を保有する医療保険者等の加入者
⑥提供方法	[○]情報提供ネットワークシステム[ ]電子メール[ ]フラッシュメモリ[ ]その他(
⑦時期・頻度	情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度
提供先9	市町村長※「5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)」では、機関別符号ファイルそのものではなく、機関別符号ファイルを利用した副本情報の提供について記載している。
①法令上の根拠	番号利用法別表第2の17項
②提供先における用途	予防接種法による給付(同法第十五条第一項の疾病に係るものに限る。)の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	医療保険関係情報
④提供する情報の対象となる本人の数	[1,000万人以上]
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	個人番号を保有する医療保険者等の加入者
⑥提供方法	[○]情報提供ネットワークシステム[ ]電子メール[ ]フラッシュメモリ[ ]その他(
⑦時期·頻度	情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度
提供先10	都道府県知事※「5.特定個人情報の提供·移転(委託に伴うものを除く。)」では、機関別符号ファイルそのものではなく、機関別符号ファイルを利用した副本情報の提供について記載している。
①法令上の根拠	番号利用法別表第2の22項
②提供先における用途	精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による入院措置に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	医療保険関係情報
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	個人番号を保有する医療保険者等の加入者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[ ]専用線[ ]電子メール[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ]フラッシュメモリ[ ]紙
[ ]その他( )
⑦時期·頻度	情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度
提供先11	都道府県知事等※「5.特定個人情報の提供·移転(委託に伴うものを除く。)」では、機関別符号ファイルそのものではなく、機関別符号ファイルを利用した副本情報の提供について記載している。
①法令上の根拠	番号利用法別表第2の26項
②提供先における用途	生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	医療保険関係情報
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	個人番号を保有する医療保険者等の加入者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[ ]専用線[ ]電子メール[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ]フラッシュメモリ[ ]紙
[ ]その他( )
⑦時期·頻度	情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度
提供先12	市町村長※「5.特定個人情報の提供·移転(委託に伴うものを除く。)」では、機関別符号ファイルそのものではなく、機関別符号ファイルを利用した副本情報の提供について記載している。
①法令上の根拠	番号利用法別表第2の27項
②提供先における用途	地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	医療保険関係情報
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	個人番号を保有する医療保険者等の加入者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[ ]電子メール[ ]フラッシュメモリ[ ]その他(
⑦時期・頻度	情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度
提供先13	日本私立学校振興・共済事業団※「5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)」では、機関別符号ファイルそのものではなく、機関別符号ファイルを利用した副本情報の提供について記載している。
①法令上の根拠	番号利用法別表第2の33項
②提供先における用途	私立学校教職員共済法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	医療保険関係情報
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	個人番号を保有する医療保険者等の加入者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[ ]電子メール[ ]フラッシュメモリ[ ]その他(
⑦時期・頻度	情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度
提供先14	厚生労働大臣又は共済組合等※「5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)」では、機関別符号ファイルそのものではなく、機関別符号ファイルを利用した副本情報の提供について記載している。
①法令上の根拠	番号利用法別表第2の35項
②提供先における用途	厚生年金保険法による年金である保険給付又は一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	医療保険関係情報
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	個人番号を保有する医療保険者等の加入者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[ ]電子メール[ ]フラッシュメモリ[ ]その他(
⑦時期・頻度	情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度
提供先15	国家公務員共済組合※「5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)」では、機関別符号ファイルそのものではなく、機関別符号ファイルを利用した副本情報の提供について記載している。
①法令上の根拠	番号利用法別表第2の39項
②提供先における用途	国家公務員共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	医療保険関係情報
④提供する情報の対象となる本人の数	[1,000万人以上]
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	個人番号を保有する医療保険者等の加入者
⑥提供方法	[○]情報提供ネットワークシステム[ ]電子メール[ ]フラッシュメモリ[ ]その他(
⑦時期・頻度	情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度
提供先16	市町村長又は国民健康保険組合※「5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)」では、機関別符号ファイルそのものではなく、機関別符号ファイルを利用した副本情報の提供について記載している。
①法令上の根拠	番号利用法別表第2の42項
②提供先における用途	国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	医療保険関係情報
④提供する情報の対象となる本人の数	[1,000万人以上]
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	個人番号を保有する医療保険者等の加入者
⑥提供方法	[○]情報提供ネットワークシステム[ ]電子メール[ ]フラッシュメモリ[ ]その他(
⑦時期・頻度	情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度
提供先17	市町村長又は国民健康保険組合※「5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)」では、機関別符号ファイルそのものではなく、機関別符号ファイルを利用した副本情報の提供について記載している。
①法令上の根拠	番号利用法別表第2の43項
②提供先における用途	国民健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	医療保険関係情報
④提供する情報の対象となる本人の数	[1,000万人以上]
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	個人番号を保有する医療保険者等の加入者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[ ]電子メール[ ]フラッシュメモリ[ ]その他( )
⑦時期·頻度	情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度
提供先18	厚生労働大臣※「5.特定個人情報の提供·移転(委託に伴うものを除く。)」では、機関別符号ファイルそのものではなく、機関別符号ファイルを利用した副本情報の提供について記載している。
①法令上の根拠	番号利用法別表第2の47項
②提供先における用途	国民年金法による年金である給付若しくは一時金の支給又は保険料の免除に関する事務であつて主務省令で定めるもの
③提供する情報	医療保険関係情報
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	個人番号を保有する医療保険者等の加入者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[ ]電子メール[ ]フラッシュメモリ[ ]その他( )
⑦時期·頻度	情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度
提供先19	地方公務員共済組合※「5.特定個人情報の提供·移転(委託に伴うものを除く。)」では、機関別符号ファイルそのものではなく、機関別符号ファイルを利用した副本情報の提供について記載している。
①法令上の根拠	番号利用法別表第2の58項
②提供先における用途	地方公務員等共済組合法による短期給付の支給に関する事務であつて主務省令で定めるもの
③提供する情報	医療保険関係情報
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	個人番号を保有する医療保険者等の加入者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[ ]電子メール[ ]フラッシュメモリ[ ]その他( )
⑦時期·頻度	情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度
提供先20	市町村長※「5.特定個人情報の提供·移転(委託に伴うものを除く。)」では、機関別符号ファイルそのものではなく、機関別符号ファイルを利用した副本情報の提供について記載している。
①法令上の根拠	番号利用法別表第2の62項
②提供先における用途	老人福祉法による費用の徴収に関する事務であつて主務省令で定めるもの
③提供する情報	医療保険関係情報
④提供する情報の対象となる本人の数	[	1,000万人以上	]	1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	個人番号を保有する医療保険者等の加入者
⑥提供方法	[○]情報提供ネットワークシステム
[	]電子メール
[	]フラッシュメモリ
[	]その他
⑦時期・頻度	情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度
移転先1
①法令上の根拠
②移転先における用途
③移転する情報
④移転する情報の対象となる本人の数	[	1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤移転する情報の対象となる本人の範囲
⑥移転方法	[	]庁内連携システム
[	]電子メール
[	]フラッシュメモリ
[	]その他
⑦時期・頻度
移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
6.特定個人情報の保管・消去
①保管場所 ※	①医療保険者等向け中間サーバー等は、データセンターに設置しており、許可された者のみが入退室できる管理対象区域に設置する。②特定個人情報は、サーバー室に設置された医療保険者等向け中間サーバー(統一区画)のデータベース内に保存され、バックアップもデータベース上に保存される。
②保管期間	期間	20年以上	1)1年未満4)3年7)6年以上10年未満10)定められていない
20年以上	1)1年未満4)3年7)6年以上10年未満10)定められていない
その妥当性	機関別符号は、加入者がいずれの医療保険者等からも資格を喪失した時点から、情報連携で副本を提供する可能性のある年(最長5年間)まで管理する必要がある。
③消去方法	保管期間経過後は、システムから適切に消去等を行う。
7.備考
—
「5. 特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)における、提供先21～31分。

提供先21	厚生労働大臣※「5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)」では、機関別符号ファイルそのものではなく、機関別符号ファイルを利用した副本情報の提供について記載している。
①法令上の根拠	番号利用法別表第2の78項
②提供先における用途	雇用保険法による傷病手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	医療保険関係情報
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	個人番号を保有する医療保険者等の加入者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[ ]専用線[ ]電子メール[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ]フラッシュメモリ[ ]紙
[ ]その他(
⑦時期・頻度	情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度
提供先22	後期高齢者医療広域連合※「5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)」では、機関別符号ファイルそのものではなく、機関別符号ファイルを利用した副本情報の提供について記載している。
①法令上の根拠	番号利用法別表第2の80項
②提供先における用途	高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	医療保険関係情報
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	個人番号を保有する医療保険者等の加入者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[ ]専用線[ ]電子メール[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ]フラッシュメモリ[ ]紙
[ ]その他(
⑦時期・頻度	情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度
提供先23	後期高齢者医療広域連合※「5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)」では、機関別符号ファイルそのものではなく、機関別符号ファイルを利用した副本情報の提供について記載している。
①法令上の根拠	番号利用法別表第2の81項
②提供先における用途	高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	医療保険関係情報
④提供する情報の対象となる本人の数	[1,000万人以上]	[1,000万人以上]	[1,000万人以上]	[1
提供先26	市町村長※「5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)」では、機関別符号ファイルそのものではなく、機関別符号ファイルを利用した副本情報の提供について記載している。
①法令上の根拠	番号利用法別表第2の93項
②提供先における用途	介護保険法による保険給付の支給又は地域支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	医療保険関係情報
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	個人番号を保有する医療保険者等の加入者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[ ]専用線[ ]電子メール[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ]フラッシュメモリ[ ]紙
[ ]その他(
⑦時期・頻度	情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度
提供先27	都道府県知事又は保健所を設置する市の長※「5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)」では、機関別符号ファイルそのものではなく、機関別符号ファイルを利用した副本情報の提供について記載している。
①法令上の根拠	番号利用法別表第2の97項
②提供先における用途	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による費用の負担又は療養費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	医療保険関係情報
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	個人番号を保有する医療保険者等の加入者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[ ]専用線[ ]電子メール[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ]フラッシュメモリ[ ]紙
[ ]その他(
⑦時期・頻度	情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度
提供先28	独立行政法人日本学生支援機構※「5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)」では、機関別符号ファイルそのものではなく、機関別符号ファイルを利用した副本情報の提供について記載している。
①法令上の根拠	番号利用法別表第2の106項
②提供先における用途	独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	医療保険関係情報
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	個人番号を保有する医療保険者等の加入者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[ ]電子メール[ ]フラッシュメモリ[ ]その他( )
⑦時期·頻度	情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度
提供先29	厚生労働大臣※「5.特定個人情報の提供·移転(委託に伴うものを除く。)」では、機関別符号ファイルそのものではなく、機関別符号ファイルを利用した副本情報の提供について記載している。
①法令上の根拠	番号利用法別表第2の107項
②提供先における用途	特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	医療保険関係情報
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	個人番号を保有する医療保険者等の加入者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[ ]電子メール[ ]フラッシュメモリ[ ]その他( )
⑦時期·頻度	情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度
提供先30	都道府県知事又は市町村長※「5.特定個人情報の提供·移転(委託に伴うものを除く。)」では、機関別符号ファイルそのものではなく、機関別符号ファイルを利用した副本情報の提供について記載している。
①法令上の根拠	番号利用法別表第2の109項
②提供先における用途	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	医療保険関係情報
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	個人番号を保有する医療保険者等の加入者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[ ]電子メール[ ]フラッシュメモリ[ ]その他( )
⑦時期·頻度	情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度
提供先31	都道府県知事※「5.特定個人情報の提供·移転(委託に伴うものを除く。)」では、機関別符号ファイルそのものではなく、機関別符号ファイルを利用した副本情報の提供について記載している。
①法令上の根拠	番号利用法別表第2の120項
②提供先における用途	難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	医療保険関係情報
④提供する情報の対象となる本人の数	[1,000万人以上]
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	個人番号を保有する医療保険者等の加入者
⑥提供方法	[○]情報提供ネットワークシステム[ ]電子メール[ ]フラッシュメモリ[ ]その他(
⑦時期・頻度	情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度
(別添2)特定個人情報ファイル記錄項目
【機関別符号ファイル】
保険者コード／処理結果メッセージ／処理結果詳細コード／処理通番／受付明細番号／受付番号／更新日時／枝番紐付件数／機関別符号／機関別符号受付日時／機関別符号設定日時／登録日時／符号再発行フラグ／符号取得ステータス／符号取得ステータス更新日時／符号取得要求受付日時／被保険者枝番／紐付番号
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

1.特定個人情報ファイル名
3.情報提供等記録ファイル
2.基本情報
①ファイルの種類 ※	[	システム用ファイル	]	1)システム用ファイル2)その他の電子ファイル(表計算ファイル等)
②対象となる本人の数	[	1,000万人以上	]	1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
③対象となる本人の範囲 ※	平成29年7月以降に、情報提供ネットワークシステムを介して情報照会及び情報提供を実施した、医療保険者等の加入者
その必要性	番号利用法第23条第1項の規定に基づいて、医療保険者等向け中間サーバー等に情報提供等記録を保有する必要があるため。
④記録される項目	[	10項目以上50項目未満	]	1)10項目未満3)50項目以上100項目未満	2)10項目以上50項目未満4)100項目以上
主な記録項目 ※	·識別情報[ ]個人番号[ ]個人番号対応符号[ ]その他識別情報(内部番号)·連絡先等情報[ ]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)	[ ]その他識別情報(内部番号)
[ ]その他住民票関係情報·業務関係情報[ ]国税関係情報[ ]地方税関係情報[ ]健康·医療関係情報[ ]医療保険関係情報[ ]児童福祉·子育て関係情報[ ]障害者福祉関係情報[ ]生活保護·社会福祉関係情報[ ]介護·高齢者福祉関係情報[ ]雇用·労働関係情報[ ]年金関係情報[ ]学校·教育関係情報[ ]災害関係情報[ ]その他(
その妥当性	·個人番号対応符号:機関別符号情報連携対象の本人を正確に特定するため。·その他識別情報本人を正確に特定するため。
全ての記録項目	別添2を参照。
⑤保有開始日	情報連携の開始時期として政令で定める日以降
⑥事務担当部署	社会保险診療報酬支払基金 経営企画部
3.特定個人情報の入手·使用
①入手元 ※	[ ]本人又は本人の代理人[ ]評価実施機関内の他部署( ]行政機関·独立行政法人等(総務省[ ]地方公共団体·地方独立行政法人( ]民間事業者( ]その他(医療保険者等向け中間サーバー等
②入手方法	[ ] 紙 [ ] 電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ] フラッシュメモリ[ ] 電子メール [ ] 専用線 [ ] 庁内連携システム[〇]情報提供ネットワークシステム[〇]その他 (医療保険者等向け中間サーバー等で自動生成)
③入手の時期·頻度	社会保险診療報酬支払基金が、情報提供ネットワークシステムを介して情報連携を行った時、その内容等を記録する。
④入手に係る妥当性	社会保险診療報酬支払基金は、医療保険者等から医療保険各法の規定に基づく情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供に係る事務の委託を受け、情報連携を行う際、番号利用法第23条の規定に基づき、医療保険者等向け中間サーバー等において、情報提供等の記録を生成する。
⑤本人への明示	対象となる医療保険者等が個人番号を取得する際に、医療保険者等から、社会保险診療報酬支払基金が情報提供等記録を生成、管理することを示す。
⑥使用目的 ※	・開示請求者からの開示請求に対して、対象となる情報提供等の記録を開示し、いつ誰がどのような情報を情報提供ネットワークシステムを使用して本人の特定個人情報を照会・提供したのか開示することを可能にする。・情報提供等の記録を医療保険者等向け中間サーバー等に記録・保存することにより、不正な情報連携の有無を確認することを可能にする。
変更の妥当性	-
⑦使用の主体	使用部署※	社会保险診療報酬支払基金 経営企画部
使用者数	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
⑧使用方法 ※	・番号利用法第23条の規定に基づき、情報連携における情報照会・提供に係る一連の過程に関する情報を自動的に記録し、情報提供等記録ファイルに保存する。その際、特定の個人を識別するものとして個人番号(マイナンバー)ではなく機関別符号を情報提供等記録ファイルに保存する。・番号利用法第38条第1項の規定により、個人情報保護委員会から報告を求められた場合には、番号利用法第19条第11項の規定により、特定個人情報を提供することとされており、この規定に基づき、個人情報保護委員会から情報提供等の記録の提供の求めがあった場合には、情報提供等の記録を提供する。
情報の突合 ※	情報提供等記録ファイルに記録される個人情報を用いた情報の突合は行わない。
情報の統計分析※	情報提供等記録ファイルに記録される個人情報を用いた統計分析は行わない。
権利利益に影響を与え得る決定 ※	該当なし。
⑨使用開始日	情報連携の開始時期として政令で定める日以降
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※	[ 委託する ] 1) 委託する 2) 委託しない ( 1) 件
委託事項1	医療保険者等向け中間サーバーシステム等の運用・保守業務
①委託内容	医療保険者等向け中間サーバーシステム等運用及び保守業務(ハードウェア保守、ソフトウェア保守、バッチ・オンライン運用管理、障害対応及び小規模なシステム改修)
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	<選択肢>1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	[1,000万人以上]	[1,000万人以上]	[1,000万人以上]	[1,000
⑦時期·頻度
提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1
①法令上の根拠
②移転先における用途
③移転する情報
④移転する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤移転する情報の対象となる本人の範囲
⑥移転方法	[ ] 庁内連携システム[ ] 電子メール[ ] フラッシュメモリ[ ] その他( )
⑦時期·頻度
移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
6.特定個人情報の保管·消去
①保管場所※	①医療保険者等向け中間サーバー等は、データセンターに設置しており、許可された者のみが入退室できる管理対象区域に設置する。②特定個人情報は、サーバー室に設置された医療保険者等向け中間サーバー(統一区画)のデータベース内に保存され、バックアップもデータベース上に保存される。
②保管期間	期間	<選択肢>1)1年未満2)1年3年4)3年5)4年6)5年7)6年以上10年未満8)10年以上20年未満9)20年以上10)定められていない
その妥当性	番号利用法第23条第3項に基づく施行令第29条にて、7年間保存する旨が規定されている。
③消去方法	保管期間経過後は、システムから適切に消去等を行う。
7.備考
—
## （別添2）特定個人情報ファイル記録項目

【情報提供等記録ファイル】

機関別符号／処理通番／処理通番の枝番／事務名称／事務手続名称／情報照会者部署名称／情報提供者部署名称／提供の求めの日時／提供の日時／特定個人情報名称／不開示コード／過誤事由コード／被保険者枝番
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

1.特定個人情報ファイル名
4.本人確認ファイル
2.基本情報
①ファイルの種類 ※	[	システム用ファイル	]	1)システム用ファイル2)その他の電子ファイル(表計算ファイル等)
②対象となる本人の数	[	1,000万人以上	]	1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
③対象となる本人の範囲 ※	個人番号を保有する医療保険者等の加入者
その必要性	医療保険者等が保有する基本4情報(又はその一部)又は個人番号を基に、住民基本台帳ネットワークシステムから機構保存本人確認情報を取得するため。
④記録される項目	[	10項目以上50項目未満	]	1)10項目未満3)50項目以上100項目未満	2)10項目以上50項目未満4)100項目以上
主な記録項目 ※	·識別情報[ ○ ]個人番号[ ○ ]個人番号対応符号[ ○ ]その他識別情報(内部番号)·連絡先等情報[ ○ ]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)[ ○ ]連絡先(電話番号等)[ ○ ]その他住民票関係情報·業務関係情報[ ○ ]国税関係情報[ ○ ]地方税関係情報[ ○ ]健康·医療関係情報[ ○ ]医療保険関係情報[ ○ ]児童福祉·子育て関係情報[ ○ ]障害者福祉関係情報[ ○ ]生活保護·社会福祉関係情報[ ○ ]介護·高齢者福祉関係情報[ ○ ]雇用·労働関係情報[ ○ ]年金関係情報[ ○ ]学校·教育関係情報[ ○ ]災害関係情報[ ○ ]その他( )
その妥当性	·個人番号、4情報(氏名、性別、生年月日、住所)対象となる医療保険者等からの委託に基づいて、機構保存本人確認情報を取得するため。·その他識別情報本人を正確に特定するため。
全ての記録項目	別添2を参照。
⑤保有開始日	平成28年10月(予定)
⑥事務担当部署	社会保险診療報酬支払基金 経営企画部
3.特定個人情報の入手·使用
①入手元 ※	[	本人又は本人の代理人[	]評価実施機関内の他部署 ( )行政機関·独立行政法人等 ( )地方公共団体·地方独立行政法人 ( )後期高齢者医療広域連合[ ○ ]民間事業者 ( )全国健康保険協会、健康保険組合、国民健康保険組合[ ○ ]その他 ( )地方公共団体情報システム機構
②入手方法	[ ] 紙 [ O ] 電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ] フラッシュメモリ[ ] 電子メール [ O ] 専用線 [ ] 庁内連携システム[ ] 情報提供ネットワークシステム[ O ] その他 (住民基本台帳ネットワークシステム/システム操作)
③入手の時期·頻度	·機関別符号の取得に向けた個人番号の一斉取得は、平成28年10月より実施。·機構保存本人確認情報の入手は、平成29年7月より医療保険者等の求めに応じて随時実施。
④入手に係る妥当性	社会保险診療報酬支払基金は、医療保険者等から医療保険各法の規定に基づく本人確認に係る事務の委託を受け、地方公共団体情報システム機構への照会に必要な個人番号や基本4情報を、医療保険者等から入手することとなっている。
⑤本人への明示	対象となる医療保険者等が個人番号を取得する際に、医療保険者等から、社会保险診療報酬支払基金が個人番号を入手、管理することを示す。
⑥使用目的 ※	·個人番号:情報連携に向けて、機関別符号を取得するため。·4情報:医療保険者等が確実に本人確認を行うため。
変更の妥当性	—
⑦使用の主体	使用部署 ※	社会保险診療報酬支払基金 経営企画部
使用者数	[ 10人以上50人未満 ]	<選択肢>1) 10人未満2) 10人以上50人未満3) 50人以上100人未満4) 100人以上500人未満5) 500人以上1,000人未満6) 1,000人以上
⑧使用方法 ※	·地方公共団体情報システム機構に基本4情報(又はその一部)を提供し、該当加入者の個人番号を取得し、要求元の医療保険者等に提供する。·医療保険者等より該当加入者の個人番号を取得する。
情報の突合 ※	医療保険者等から照会された情報と、地方公共団体情報システム機構から提供された情報を突合して、医療保険者等に提供する。
情報の統計分析 ※	本人確認ファイルに記録される特定個人情報を用いた統計分析は行わない。
権利利益に影響を与え得る決定 ※	該当なし。
⑨使用開始日	平成28年10月(予定)
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※	[ 委託する ] 1) 委託する 2) 委託しない
委託事項1	医療保険者等向け中間サーバーシステム等の運用・保守業務
①委託内容	医療保険者等向け中間サーバーシステム等運用及び保守業務(ハードウェア保守、ソフトウェア保守、バッチ・オンライン運用管理、障害対応及び小規模なシステム改修)
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	[ 特定個人情報ファイルの全体 ] 1) 特定個人情報ファイルの全体2) 特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	[ 1,000万人以上 ] 2) 1万人以上10万人未満3) 10万人以上100万人未満4) 100万人以上1,000万人未満5) 1,000万人以上
対象となる本人の範囲 ※	個人番号を保有する医療保険者等の加入者
その妥当性	システム全体に係る運用・保守等を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を有する者にファイル全体の取扱いを委託する必要がある。
③委託先における取扱者数	<選択肢>10人以上50人未満1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[ ]専用線[ ]電子メール[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[ ]フラッシュメモリ[ ]紙[ ]その他(システム直接操作)
⑤委託先名の確認方法	委託業者決定後、社会保险診療報酬支払基金のホームページにて業者名を公開する。
⑥委託先名	運用開始前までに委託業者を決定予定
再委託	⑦再委託の有無※	<選択肢>1)再委託する2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法	原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力等及びその他社会保险診療報酬支払基金が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図の提出を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。
⑨再委託事項	上記委託事項と同じ。
委託事項2～5
委託事項2	初期突合における情報照会に係る業務
①委託内容	各保険者から収集・確認、媒体集約化、媒体分離化、保険者への配布
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	<選択肢>1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
対象となる本人の範囲※	個人番号を保有する国民健康保険組合、後期高齢者医療広域連合の加入者
その妥当性	•本人確認事務については、社会保险診療報酬支払基金が代表して地方公共団体情報システム機構の接続主体となることから、全ての医療保険者等が社会保险診療報酬支払基金に委託を行うことしている。•ただし、初期突合において社会保险診療報酬支払基金が国民健康保険組合及び後期高齢者医療広域連合の機構保存本人確認情報を電子記録媒体により授受を行う際は、国民健康保険組合及び後期高齢者医療広域連合と業務上密接な関係がある国民健康保険中央会を経由して授受を行うことにより、事務の効率化と社会保险診療報酬支払基金の負担の軽減が図られることから、社会保险診療報酬支払基金から国民健康保険中央会に対して電子記録媒体により機構保存本人確認情報の授受を行う事務を再委託する。
③委託先における取扱者数	<選択肢>1)10人以上50人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[ ]専用線[ ]電子メール[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[ ]フラッシュメモリ[ ]紙[ ]その他( )
⑤委託先名の確認方法	社会保险診療報酬支払基金のホームページにて契約状況を公開する。
⑥委託先名	国民健康保険中央会
再委託	⑦再委託の有無※	<選択肢>
1)再委託する2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法
⑨再委託事項
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)
提供・移転の有無	[ ]提供を行っている( )件[ ]移転を行っている( )件
[○]行っていない
提供先1
①法令上の根拠
②提供先における用途
③提供する情報
④提供する情報の対象となる
本人の数	[ ]	<選択肢>
1)1万人未満
2)1万人以上10万人未満
3)10万人以上100万人未満
4)100万人以上1,000万人未満
5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲
⑥提供方法	[ ]情報提供ネットワークシステム[ ]専用線
[ ]電子メール[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ]フラッシュメモリ[ ]紙
[ ]その他( )
⑦時期・頻度
提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1
①法令上の根拠
②移転先における用途
③移転する情報
④移転する情報の対象となる
本人の数	[ ]	<選択肢>
1)1万人未満
2)1万人以上10万人未満
3)10万人以上100万人未満
4)100万人以上1,000万人未満
5)1,000万人以上
⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲
⑥移転方法	[ ]庁内連携システム[ ]専用線
[ ]電子メール[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ]フラッシュメモリ[ ]紙
[ ]その他 ( )
⑦時期·頻度
移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
6.特定個人情報の保管·消去
①保管場所 ※	①医療保険者等向け中間サーバー等は、データセンターに設置しており、許可された者のみが入退室できる管理対象区域に設置する。②特定個人情報は、サーバー室に設置された運用支援環境のデータベース内に保存され、バックアップもデータベース上に保存される。③電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、媒体管理簿に記入する。④電子記録媒体は、情報の暗号化を行うと共に、施錠可能な衝撃防止ケースに入れて持ち運びを行う。
②保管期間	期間	<選択肢>1)1年未満2)1年3)2年4)3年5)4年6)5年7)6年以上10年未満8)10年以上20年未満9)20年以上10)定められていない
その妥当性	本人確認ファイルは、個人番号を利用するために一時的に格納されるものであるため、その保管期間が1年を超えることは無い。
③消去方法	·本人確認ファイルは一時的に格納されるのみであり、医療保険者等に提供した時点で自動的に消去されることが、システム機能にて担保されている。·使用済み電子記録媒体を廃棄する場合には、物理的破壊を行う。
7.備考
—
(別添2)特定個人情報ファイル記録項目
【本人確認ファイル】
その他条件 履歴情報／その他条件 消除者／その他条件 異動事由／主たる照会条件／事務区分(住基法)／事務区分(番号利用法)／住所／住所(大字以降)／住民区分／個人番号／利用事由／変更状況／市町村コード／市町村名／性別／情報表示／氏名／氏名かな／照会対象期間終了 年月日／照会対象期間開始 年月日／照会対象期間(照会基準日)／生存状況／生年月日／異動事由／異動年月日／異動有無／要求レコード番号
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※(7. リスク1⑨を除く。)

1.特定個人情報ファイル名
1.資格履歴ファイル
2.特定個人情報の入手(情報提供ホットワークシステムを通じた入手を除く。)
リスク1:目的外の入手が行われるリスク
対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容	取りまとめ機関は、医療保険者等が統合専用端末を用いて行う審査対象者の委託情報登録により資格履歴情報を入手するため、自らの操作により特定個人情報を入手することはない。
必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内容	医療保険者等より入手する加入者の資格情報等は、統合専用端末を用い、厚生労働省が定めたインターフェイス仕様に沿って入手することにより、必要な情報以外の情報入手を防止している。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2:不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	医療保険者等からの情報の入手は厚生労働省が定めたインターフェイス仕様によってのみ入手するため、不適切な方法では情報を入手できない。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置の内容	各医療保険者等により本人確認措置を実施させである。以下に、制度別に本人確認措置の内容を示す。[全国健康保険協会]被保険者については、全国健康保険協会又は事業主が本人確認措置を実施する。被扶養者については、被保険者本人が実施する。[健康保険組合]被保険者については、健康保険組合又は事業主が本人確認措置を行う。被扶養者については、被保険者本人が実施する。[国民健康保険組合]組合員については、国民健康保険組合又は事業主等が本人確認措置を行う。組合員の家族については、組合員本人が実施する。[後期高齢者医療広域連合]市町村が本人確認措置を実施する。
個人番号の真正性確認の措置の内容	各医療保険者等により本人確認措置を実施させである。以下に、制度別に本人確認措置の内容を示す。[全国健康保険協会]被保険者については、全国健康保険協会又は事業主が本人確認措置を実施する。被扶養者については、被保険者本人が実施する。[健康保険組合]被保険者については、健康保険組合又は事業主が本人確認措置を行う。被扶養者については、被保険者本人が実施する。[国民健康保険組合]組合員については、国民健康保険組合又は事業主等が本人確認措置を行う。組合員の家族については、組合員本人が実施する。[後期高齢者医療広域連合]市町村が本人確認措置を実施する。
特定個人情報の正確性確保の措置の内容	医療保険者等にて資格情報の正確性を担保した上で登録された委託区画の情報を基に、取りまとめ機関で資格履歴ファイルを作成し、管理している。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている