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## 図表2-2-6 試験実施内容の詳細

## ● 实施体制

1）都道府県方式（機械加工職種など112職種）

厚生労働省、中央職業能力開発協会、都道府県及び都道府県職業能力開発協会で事務を分担。

2）指定試験機関方式（ファイナンシャル・プランニング職種など15職種）

厚生労働省と職種ごとに民間の指定試験機関で事務を分担（試験の実施に係る部分は全て指定試験機関が行う）。

## ● 实施内容

職種ごとに、実技試験と学科試験により行われ、試験の難易度によって等級に区分するもの（特級、1級、2級、3級、基礎1級、基礎2級）と、等級に区分しないもの（単一等級）がある。

## ●受検申請

1）申請方法

都道府県方式は、都道府県職業能力開発協会に申請する。また、指定試験機関方式は、各指定試験機関に申請する。

2）受検手数料

①都道府県方式

学科試験受検手数料：3,100円、実技試験受検手数料：17,900円

※上記の金額を標準額として各都道府県で決定（学生は減額される場合がある）。

②指定試験機関方式

職種ごとに各指定試験機関が決定。

## 図表2-2-7 試験実施内容の一例

## 機械加工職種

## ■実技試験

普通旋盤を使用し、材料を内外径削りなどで切削加工を行い、はめ合わせのできる部品を製作する。

試験時間 2時間30分

## ☑学科試験

工作機械加工一般、機械要素、機械工作法、材料、材料力学、製図、電気、安全衛生、旋盤加工法

普通旋盤作業の作品

## とび職種

## ■実技試験

枠組、単管及び木製足場板を使用して、枠組応用登り桟橋の組立てを行う。試験時間 2時間

## ☑学科試験

施工法、材料、建築構造、関係法規、安全衛生

とび作業の作品

図表2-2-8 受検申請者数の推移（過去6年）
## （4） 業界共通の「ものさし」としての職業能力評価制度の構築

「『日本再興戦略』改訂2014」（平成26年6月24日閣議決定）を踏まえ、業界共通の職業能力の「ものさし」として、産業界で活用される実践的な職業能力評価制度を構築するため、2014（平成26）年度から、対人サービス分野等を対象として業界団体が設計及び運営主体となる検定制度のモデル事例の創出（2年計画で4業界）に着手しており、2015（平成27）年度では、新たに4業界を対象として「業界検定スタートアップ支援事業」を実施している。

## 雇用促進稅制

「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」（平成22年9月10日閣議決定）を踏まえ、雇用を増加させる企業に対し、法人税の税額控除などを行う雇用促進税制が平成23年度に創設された。内容としては、事業年度中に雇用保険一般被保険者を5人（中小企業は2人）以上、かつ、前年度比10％以上増やすなど一定の要件を満たす事業主に対し、増加雇用者数1人当たり40万円の税額控除を行うものである。

さらに、2015（平成27）年8月10日より、地方創生の一環として、地方における良質な雇用を創出するため、地域再生法（平成17年法律第24号）に基づき、企業の本社機能等の東京からの移転や地方における新增設を行う事業主に対し、税額控除額の更なる上乗せ（増加雇用者1人当たり50万円）、適用要件の緩和（増加割合が前年度比10%未満の場合でも20万円の税額控除）などを内容とする制度（地方拠点強化税制）の創設が行われた。

また、雇用促進税制は、税制控除の対象を地域雇用開発促進法（昭和62年法律第23号）第7条に規定する同意雇用開発促進地域内に所在する事業所において新たに雇用した者のうち無期雇用かつフルタイムである者に限定する見直しを行った上で、2016（平成28）年4月1日より2年間延長されることとなった。

## 第3節 重層的なセーフティネットの構築

## 1 生活保護受給者などの生活困窮者に対する就労支援の推進

2013（平成25）年度から生活保護受給者を含め生活困窮者を広く対象として、地方自治体（福祉事務所）にハローワークの相談窓口（常設窓口や巡回相談）を設置するなど、ワンストップ型の就労支援体制を全国的に整備し、ハローワークと地方自治体の協定に基づき、両者によるチーム支援方式により、就労支援を行う「生活保護受給者等就労自立促進事業」を実施している。2014（平成26）年度における実績は支援対象者数約11万人、就職者数約7万人となっている。

また、2015（平成27）年度に施行された「生活困窮者自立支援法」に基づき設置された生活困窮者自立支援機関等との連携を図るとともに、福祉事務所へ設置する公共職業安定所の常設窓口を増設するなど、ハローワークと地方自治体が一体となった就労支援の充実を図り、生活保護受給者等の生活困窮者の就労による自立を促進している。
## 2 求職者支援制度

求職者支援制度は、雇用保険を受給できない方々に対して公的な職業訓練の受講機会を提供するとともに、収入、資産など一定の要件を満たす場合に、訓練を受けることを容易にするための職業訓練受講給付金を支給している。なお、求職者支援訓練には、多くの職種に共通する基本的能力を習得するための「基礎コース」と、基本的能力と特定の職種の職務に必要な実践的能力を一括して習得するための「実践コース」がある。

また、ハローワークは求職者に対してキャリアコンサルティングを実施し、適切な訓練へ誘導するとともに、個々の求職者の状況を踏まえて作成した就職支援計画に基づき、訓練期間中から訓練修了後まで、一貫して就職支援を行い、求職者の早期の就職に向け取り組んでいる。

2015（平成27）年度においては、約4.1万人が訓練を受講したところである。また、2015年度中に終了したコースのうち2015年9月末までに終了した訓練コースの雇用保険適用就職率は基礎コース54.8%、実践コース60.4%となっている。

また、労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会及び職業能力開発分科会において、訓練カリキュラムのあり方等の論点について議論が行われ、2015年11月に職業能力開発分科会で、同年12月に雇用保険部会で報告書が取りまとめられ、同報告書に基づき、2016（平成28）年度から順次、訓練の認定基準等について見直すこととしている。

## 3 雇用保険制度

## 雇用保険制度の見直し

雇用保険制度については、高齢者の雇用が進展している状況を踏まえ、失業中のセーフティネットを確保することが求められていた。加えて、着実に改善が進んでいる現下の雇用情勢、雇用保険財政の状況を踏まえた失業等給付に係る雇用保険料率の見直しや、介護を理由とする離職を防止するため、介護休業中の経済的負担の軽減が求められていた。このため、公労使の三者構成による審議会（労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会）における検討を経て、①65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用対象とすること②失業等給付に係る雇用保険料率の引下げ（現行1.0％を0.8％に）③介護休業給付の給付率の引上げ（現行40％を67％に）④再就職手当の給付率の引上げ（支給日数の1/3以上を残した場合：現行50％を60％に、支給日数の2/3以上を残した場合：現行60％を70％に）等の措置を講ずる「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を第190回通常国会に提出し、2016年3月29日に成立した（②については2016（平成28）年4月1日、③については同年8月1日、①、④については2017（平成29）年1月1日に施行。）。

## 4 雇用調整助成金

## 雇用調整助成金を活用した企業の雇用維持努力への支援の実施

雇用調整助成金は、景気の変動、産業構造の変化等の経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業、教育訓練又は出向を行って労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当、賃金などの一部を助成している。

雇用調整助成金の申請件数については、リーマン・ショック後に大幅に増加したが、
2009（平成21）年度をピークに減少傾向が $ ^{*8} $ 続いており、2013（平成25）年度に、リーマン・ショックを受けて大幅に拡充してきた助成内容について、概ねリーマン・ショック前の水準に戻す見直しを行った。

## 5 国と地方自治体が連携した雇用対策の推進

セーフティネットとしての雇用対策を実施する国と、地域の実情を踏まえた雇用対策を実施する地方自治体が、それぞれの役割を果たし、それぞれの強みを活かしながら一体となって雇用対策を行うことが効果的である。そのため、ハローワークが行っている無料職業紹介等と、地方自治体が行っている福祉に関する相談等を、共同運営施設においてワンストップで実施する取組み（「一体的実施事業」）を進めている（2016（平成28）年4月1日現在、33道府県127市区町）。

また、国と地方自治体が一体となって地域の雇用問題に取り組むため、国と地方自治体による「雇用対策協定」の締結が進んでいる。2015（平成27）年度には、新たに17県46市町村と締結し、2016年3月末現在、91自治体となった。

さらに、2014（平成26）年9月より、ハローワークが保有する求人情報を、地方自治体や民間人材ビジネス等にオンラインで提供する取組みを開始するとともに、2016年3月22日からハローワーク求職情報の提供サービスを開始した。

このような国と地方自治体の連携を今後とも強化していくため、「平成27年の地方からの提案等に関する対応方針」（平成27年12月22日閣議決定）において、ハローワーク利用者の利便性を高めることを第一義として、国と地方自治体の連携を抜本的に拡充した新たな制度を構築することとなった。これを受け、①地方自治体が民間とは明確に異なる公的な立場で無料職業紹介を実施（「地方版ハローワーク」の創設）できるよう、届出要件その他各種規制を廃止すること等（職業安定法の改正）、②国と地方自治体の連携を強化するため、雇用対策協定や一体的実施事業の法定化及び雇用対策に関する地方自治体の国に対する要請を可能とすること（雇用対策法の改正）を内容とする「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」が内閣府取りまとめのもと、第190回国会に提出された。

## 第4節 震災復興のための雇用対策

## 1 本格的な震災復興に向けた取組み

現在の被災3県（岩手県、宮城県、福島県）の雇用情勢は、復興需要等による有効求人数の増加、人口減少、就職決定等による有効求職者の減少により、有効求人倍率が3県ともに1倍以上となっており、雇用者数は震災前の水準まで回復しているが、沿岸部では、有効求人倍率は高いものの、人口減少、復旧・復興の遅れにより、雇用者数は震災前の水準まで回復していない地域もある。また、職種や条件によって求人と求職とのギャップが生じ、雇用のミスマッチが課題となっている。
そのため、厚生労働省は、被災地の雇用対策として、ミスマッチの解消などのために、被災地の雇用創出やハローワークによる就職支援などを行っている。

## (1) 被災地の雇用創出

被災地の雇用の創出については、「緊急雇用創出事業」により、被災により仕事を失われた方々の当面の雇用の確保や、被災地域の本格的な雇用の創出に努めてきた。具体的には、被災された方々の一時的な雇用の確保、生活の安定を図るための「震災等緊急雇用対応事業」や、被災地での安定的な雇用を創出するため、産業政策と一体となって雇用面での支援をする「事業復興型雇用創出事業」を行ってきた。2016（平成28）年度は、原子力災害の影響を受けた福島県の被災求職者を対象にした「原子力災害対応雇用支援事業」が創設され、「震災等対応雇用支援事業 $ ^{*9} $ 」と合わせて約0.2万人の、「事業復興型雇用創出事業」により約4.6万人の雇用創出が見込まれる。

## 図表2-4-1 震災等対応雇用支援事業の概要

## 趣旨

○東日本大震災により、東北地方の沿岸部を中心に、多くの方々がその生活基盤を奪われ、避難生活を余儀なくされていることから、被災された方々の一時的な雇用の場を確保することが重要な課題となっている。

## 事業の概要

## ◆事業概要

○県又は市町村による直接雇用又は企業、NPO等への委託による雇用。

○雇用期間中に安定的な雇用につなげるため、知識・技術を身につけるための研修等を行うことが可能。

## ◆对象者

○対象者：被災県のうち、岩手（沿岸部）、宮城（沿岸部）及び福島の災害救助法適用地域において被災求職者を対象に実施

## ◆実施要件

☐ 事業費に占める新規に雇用される対象者の人件費割合は1／2以上。

☐ 雇用期間は1年以内。(複数回更新可)
## 図表2-4-2 震災等対応雇用支援事業の事業例（平成27年度）

岩手県

宮城県

## 岩手県

治安·防災

☑治山施設等点検事業

沿岸地域の山間部に設置されているダム等の既存治山施設の点検及び東日本大震災以降の保全対象（道路、住居等）の状況変化の確認作業を実施する。

(雇用創出数：4人)

宮城県

產業振興

■特用林産物の販売拡大に係る人材育成・能力開発事業

風評被害により、売り上げが減少した特用林産物（木工品やキノコ等）の販路拡大のため、接客や商品開発等の研修を通した人材育成を行う。

(雇用創出数：6人)

## 岩手県山田町 農林漁業

■地域漁業の復興に向けた漁協業務復興促進支援委託事業

海中のガレキ撤去作業による漁場環境保全や水産資源増養殖業務等、地域水産業の復興に向けた包括的な業務を行う。

(雇用創出数：8人)

## 宮城県塩竈市 市臨時職員

県内各支所での放射線測定機器の貸出や、食品の放射線測定等を実施し、地域住民が安心して生活できる環境づくりに寄与する。

福島県

■災害公営住宅入居関連事務等事業

整備中の災害公営住宅の完成に伴い発生する入居関連事務や維持修繕といった管理業務を行う。

(雇用創出数：7人)

## 福島県福島市 市臨時職員

☑ 窓口業務等支援業務

(雇用創出数：10人)

## 福島県飯館村治安・防災

飯館村全村見守り隊事業

計画的避難により無人化した村内の巡回を行い、窃盗や放火等の犯罪を未然に防止し、住民が帰還できるための環境整備を図る。

(雇用創出数：201 人)

## (注) 「雇用創出数」は計画上の人数

## 图表2-4-3

## 原子力災害対応雇用支援事業の概要

## 趣旨

○原子力災害の影響により、福島県における雇用の復興にはなお時間を要するとともに、依然として多くの被災者が避難する状況が続いているが、避難指示区域の解除等を契機に、県外避難者や、長期の非就労状態にあった方が労働市場に流入することが予想されることから、こうした方々の雇用が安定するまでの準備期間に限り、次の雇用までの一時的な雇用の場を確保し、生活の安定を図る。

## 事業の概要

## ◆事業概要

○次の雇用までの一時的な雇用の場を求める福島県被災求職者に対し、企業、NPO等への委託により、雇用・就業機会を創出し、生活の安定を図る。

## ◆事業內容

○実施地域：福島県全域

☐ 对象者：福島県被災求職者

①福島県に所在する事業所に雇用されていた者

②福島県に居住していた者

☑実施要件

のいずれかに該当し、かつ過去1年間に福島県内で震災等対応雇用支援事業以外の仕事に就いていない者

○福島県の自治体等が実施する原子力災害由来の事業等（他の事業で措置できない事業に限る）を対象とする。

次の安定雇用への円滑な移行につながる人材育成を併せて実施する。

☐ 事業費に占める新規に雇用される対象者の人件費割合は1／2以上。

☐ 雇用期間は1年以内（複数回更新可）

## 《事業スキーム》

福島県被災求職者

ハローワーク

雇用機会の創出
## 図表2-4-4 事業復興型雇用創出事業の概要

## 趣旨

○被災地の事業所においては、復興需要等に伴う人手不足など、被災地特有の事情により人材の確保に困難が生じていることから、産業政策の支援を受けたのち、期間の定めなく求職者を雇用した中小企業の事業主に対し、計画的な人材育成や職場環境整備などのための資金を助成するもの。

①国や自治体の補助金・融資（新しい事業や地域の産業の中核となる事業を対象にするもの。）の対象となっている事業所

※ただし、福島県にあっては、被災15市町村内で事業を行う対象事業所の1人当たりの助成額を225万円（短時間労働者は110万円）とする。

## (2) ハローワークでの就職支援等

産業政策や復旧・復興事業で生じる求人をハローワークで開拓・確保するとともに、求職者に対しては、担当者制による個別支援や、職業訓練への誘導を行うなどきめ細かな就職支援を実施している。また、ハローワークの全国ネットワークを活用し、被災3県も含めた広域的な求人情報提供、マッチング等の支援を実施している。その結果、2011（平成23）年4月から2016（平成28）年1月末までに、被災3県におけるハローワークを通じた就職者の数は、65万人以上にのぼっている。

## (3) 福島県内外への避難者に対する支援

原子力災害の影響により、現在もなお避難を余儀なくされている方々がいる。そうした方々の就職支援は極めて重要な課題である。

こうしたことから、前記の対策を講ずるほか、避難指示区域等からの避難者の就職支援体制の整備を図る「福島避難者帰還等就職支援事業」を2013（平成25）年度より実施している。

具体的には、市町村や経済団体から構成される協議会に対し、就職支援セミナーなど避難解除区域等への帰還者の雇用促進に資する事業を委託して実施している。また、福島労働局に専門のコーディネーターを配置し、福島県の市町村や企業に対して、助成金など雇用創出の支援ツールの活用方法を提案することや、手続・運営などに関するアドバイスを行っている。さらに、福島県外への避難者の就職支援を充実させるために、山形県など避難者が多い都府県内のハローワークに「福島就職支援コーナー」を設置している。
等に配慮した審議が行われた結果、全国加重平均で対前年度18円引上げの798円となり、最低賃金が時給のみで示されるようになった2002（平成14）年以降最大の引上げとなった（全国の地域別最低賃金の一覧は最低賃金特設サイト $ ^{13} $ を参照）。また、特定最低賃金の全国加重平均額は840円（2016年4月1日現在）となった。

最低賃金の引上げを巡っては、経済財政諮問会議等においても議論が重ねられたことを踏まえ、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年6月2日閣議決定）において、「最低賃金については、年率3%程度を目途として、名目GDP成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が1000円となることを目指

平成28年6月 厚生労働省・中小企業庁

す。このような最低賃金の引上げに向けて、中小企業、小規模事業者の生産性向上等のための支援や取引条件の改善を図る」こととしている。

最低賃金の周知等については、リーフレットの配布に加え、インターネットや広報媒体を活用した周知広報を行うほか、説明会の実施などにより労使を始め広く国民に周知徹底を図っている。

また、厚生労働省では、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への生産性向上等のため、以下の支援策 $ ^{*14} $ を講じている。（詳細は「最低賃金の引上げに伴う中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル $ ^{*15} $ 」を参照）

①経営改善と労務管理の相談等にワンストップで対応するため、「最低賃金総合相談支援センター（全国47か所）」を設置し、無料の相談対応・専門家派遣を実施。

②全国40道県で事業場内の最低賃金（事業場内で最も低い時間給）が800円未満の労働者の賃金を60円以上引き上げるとともに、労働能率増進のための設備投資等を行う中小企業・小規模事業者に対し、その経費の一部を助成。（上限100万円）

③最低賃金引上げの影響が大きい業種の中小企業団体を対象として、傘下企業の賃金の引上げに向けた販路拡大のための市場調査や新たなビジネスモデル開発等に要した経費を助成。

## 3 未払賃金立替払事業について

賃金は労働者の生活の原資であり、最も重要な労働条件の一つである。しかしながら、企業が倒産して事業主に賃金支払能力がない場合には、実質的に労働者は賃金の支払を受けることができない実情にある。

このため、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づき、企業倒産に伴い、賃金が支払われないまま退職を余儀なくされた労働者に対して、一定の要件の下で、未払賃金の一部を、事業主に代わって政府が立替払する「未払賃金立替払事業」を実施し、2015（平成27）年度には、2,187企業の24,055人に対して約95億円の立替払を行った。
図表3-7-1 雇用者数、労働組合員数及び推定組織率の推移（単一労働組合）

資料：厚生労働省政策統括官付雇用・賃金福祉統計室「労働組合基礎調査」、総務省統計局「労働力調査」

（注）1．「雇用者数」は、労働力調査の各年6月分の原数値である。

2．「推定組織率」は、労働組合員数を雇用者数で除して得られた数値である。

3．平成23年の雇用者数及び推定組織率は、平成24年4月に総務省統計局から公表された「労働力調査における東日本大震災に伴う補完推計」の平成23年6月分の推計値及びその数値を用いて計算した値である。時系列比較の際は注意を要する。

4．雇用者数については、国勢調査基準切換えに伴う遊及や補正を行っていない当初の公表結果を用いている。

## (2) 春闘の情勢

2015（平成27）年10月16日に「『日本再興戦略』改訂2015」（平成27年6月30日閣議決定）に基づき、政府として取り組むべき環境整備の在り方と民間投資の目指すべき方向性を共有することを目的として「未来投資に向けた官民対話」の第1回会議が開催された。同年11月5日に開催された第2回会議において、安倍総理から経済界に対して、引き続きの賃上げや仕入れ価格転嫁等の取組みについて要請した。

日本労働組合総連合会（連合）は同年11月27日に、「賃上げ要求水準は、2%程度を基準とし、定期昇給相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め4%程度とする」等を内容とする「2016春季生活闘争方針」を決定し公表した。

また、日本経済団体連合会（経団連）は、2016（平成28）年1月19日、「2015年を上回る年収ベースの賃金引上げについて、前向きで踏み込んだ検討が望まれる」等を内容とする「2016年版経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」を公表した。

同年3月16日以降、民間主要組合に対して、賃金、一時金等に関する回答が示され、月例賃金は賃上げの流れが3年連続で2％台と続いている。

また、非正規雇用労働者についても、時給、月給いずれも引き上げの回答が行われており、賃金上昇の動きが広がっている。
## 第4章 自立した生活の実現と暮らしの安心確保

## 第1節 生活保護の適正化及び生活困窮者の自立・就労支援等の推進

## 1 生活保護制度の概要

生活保護制度 $ ^{*1} $ は、その利用し得る資産や能力その他あらゆるものを活用してもなお生活に困窮する方に対して、その困窮の程度に応じた必要な保護を行うことにより、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する制度であり、社会保障の最後のセーフティネットと言われている。

保護の種類には、生活扶助、住宅扶助、医療扶助等の8種類があり、それぞれ日常生活を送る上で必要となる食費や住居費、病気の治療費などについて、必要な限度で支給されている。

## 2 生活保護の現状

被保護者数は1995（平成7）年を底に増加に転じ、2011（平成23）年7月に過去最高を記録したが、足下ではほぼ横ばいで推移しており、2015（平成27）年12月には約216.5万人となっている（図表4-1-1）。

世帯類型別の被保護世帯数の動向を見ると、高齢者世帯は一貫して増加傾向にあるが、高齢者世帯を除く世帯の数は最近では減少傾向にある（図表4-1-2）。

また、生活保護制度については、個々の被保護者が多様な課題を抱えていることを踏まえた支援を実施することや保護費負担金の約半分を占める医療扶助の適正化などに取り組むことが重要であるとの指摘がなされている。
## 図表4-1-1 被保護世帯数、被保護人員、保護率の年次推移

○生活保護受給者数は約217万人であり、平成23年に過去最高を更新したが、足下ではほぼ横ばいで推移。（平成25年10月以降、対前年同月伸び率は1％以下となっており、平成27年9月～12月にはマイナスとなっている。）

資料：被保護者調査より厚生労働省社会・援護局保護課にて作成（平成24年3月以前の数値は福祉行政報告例）

図表4-1-2 世帯類型別被保護世帯数の対前年同月伸び率の推移

○世帯類型別の対前年同月伸び率をみると、「高齢者世帯」は一貫してプラスとなっているが、「高齢者世帯」以外の世帯は、足元ではマイナスとなっている。

資料：被保護者調查月次調查（速報值）

## 3 生活保護制度に係る取組み

## (1) 生活保護制度の見直し

世界金融危機以降の被保護者の急増等を背景に、2013（平成25）年12月に成立した「生活保護法の一部を改正する法律」は、
①保護からの脱却を促すための給付金（就労自立給付金）の創設等による被保護者の自立の促進

②福祉事務所の調査権限の拡大や不正受給に係る罰則の引上げ等による不正・不適正受給対策の強化

③指定医療機関への監督体制の強化や後発医薬品の使用促進による医療扶助の適正化等を内容とするものである。2014（平成26）年7月の施行以降、各地方公共団体においては、就労に向けた個別支援や就労支援の連携体制の構築等を行う「被保護者就労支援事業」や後発医薬品の使用促進など、改正後の生活保護法に基づいた取組みが実施されている。

## (2) 生活保護基準の見直し

食費や光熱費などの日常生活に必要な費用に対応する生活扶助基準については、低所得世帯の消費実態や物価動向を勘案し、適切な水準となるよう2013（平成25）年度から3年度にわたり段階的に見直しを行った。

また、家賃に対応する住宅扶助基準や冬季に増加する費用に対応する冬季加算についても、各地域における家賃や冬季に増加する光熱費支出の実態等を踏まえ、適切な水準となるよう2015（平成27）年度に見直しを行った。

## 4 生活困窮者自立支援制度について

2015（平成27年）4月1日に施行された「生活困窮者自立支援法」（平成25年法律第105号）は、福祉事務所を設置する地方自治体において、様々な課題を抱える生活困窮者に対し、以下の各種支援を実施するほか、地域のネットワークを構築し、生活困窮者の早期発見や包括的な支援につなげるものである。

①生活困窮者の自立に向けた包括的かつ継続的な相談支援を行う「自立相談支援事業」

②離職により住居を失うおそれのある者等に対し家賃相当額の給付を行う「住居確保給付金」

③一般就労に向けた準備として日常生活や社会生活の訓練を行う「就労準備支援事業」

④緊急的・一時的に衣食住を提供する「一時生活支援事業」

⑤家計の再建に向けた支援を行う「家計相談支援事業」

⑥生活困窮家庭の子どもに対する「学習支援事業」

厚生労働省においては、支援の質の向上のため、相談支援員等の養成研修を実施するとともに、好事例の周知や全国会議の開催など、自治体における取組みを推進するため積極的な支援を行った。

2016（平成28）年には、民間団体のノウハウの活用による農業体験や研修を実施し生活困窮者等の就農や社会参加促進を支援するほか、「学習支援事業」において、高校中退防止及び家庭訪問の取組みを強化するなどの取組みを行ったところであり、引き続き制度の推進を図っていく。
## 第2節

## 「社会的包容力」の構築

## 1 地域福祉の再構築

これまで公的な福祉サービスは高齢や障害といった対象者ごとに制度が整備され、質・量共に充実が図られてきたが、近年、地域では、公的なサービスだけでは対応できない多様な生活課題が生まれている。さらに、例えば要介護の親と障害児が同居しているなど、複合的な課題を抱える世帯に対し、公的福祉サービスが総合的に提供されていないといった問題もある。一方、住民の福祉活動を通じた自己実現ニーズは高まってきており、要援護者の見守りなど、住民参加の下、多様な活動が行われるようになってきている。

こうした背景の下、2007（平成19）年10月から「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」が開催され、2008（平成20）年3月に報告書「地域における『新たな支え合い』を求めて一住民と行政の協働による新しい福祉— $ ^{*2} $ 」が取りまとめられた。

報告書においては、基本的なニーズは公的な福祉サービスで対応するという原則を踏まえつつ、地域における「新たな支え合い」（共助）の領域を拡大、強化し、地域の多様な生活課題を広く受け止め、柔軟に対応する地域福祉を進める必要があるとされた（図表4-2-1）。

厚生労働省としては、報告書の提言を踏まえ、地域の課題解決のための効果的な取組みを行う「地域福祉等推進特別支援事業」や、行政と地域の様々な社会資源とが協働し、見守りや買物支援など、住民誰もが安心して日常生活を営むことができる地域づくりを行う「安心生活創造推進事業」などの地域福祉関係事業を実施してきたところである。

2015（平成27）年4月からは生活困窮者自立支援法が施行され、各地域において、生

活困窮者の自立支援が展開されていることなどを踏まえ、既存の地域福祉関係事業を再編し、地域住民相互の支え合いによる共助の取組みの基盤整備を行う「地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業」を創設した。今後、生活困窮者自立支援法に基づく各事業を中核としつつ、こうした事業も組み合わせながら、引き続き地域福祉の推進を図っていく。

## 図表4-2-1 地域福祉を推進するために必要な条件とその整備方策

・住民主体を確保する条件があること

・地域の生活課題発見のための方策があること

・適切な圏域を単位としていること

・地域福祉を推進するための環境（情報の共有、活動拠点、地域福祉のコーディネーター、活動資金）

・核となる人材

また、24時間365日つながる電話相談窓口を設置し、電話による相談を受けて様々な悩みを傾聴するとともに、必要に応じ面接相談や同行支援を実施して具体的な問題解決につなげる相談支援事業を2011（平成23）年度から行っている。

このほか、東日本大震災の影響により、仮設住宅等での避難生活を余儀なくされている被災者に対して、孤立防止のための見守りや日常生活上の相談支援など、その安定的な日常生活を確保するための支援を行う「被災者見守り・相談支援事業」などにも取り組んでいる。
## 2 消費生活協同組合について

消費生活協同組合（生協）は、1948（昭和23）年に法制化され、主に組合員に対して、食料品や雑貨などの販売、食堂などの施設の運営、生命共済などの各種共済、医療事業や福祉事業などを行っている。制度の発足以降、生協数や組合員数は大きく増加し、2015（平成27）年3月31日現在で生協数は955組合、組合員数は延べ6,433万人に達している $ ^{*3} $ 。

2007（平成19）年に、生協を取り巻く環境や国民の要請の変化に対応するべく、共済事業における契約者保護、経営・責任体制の強化等を内容とした「消費生活協同組合法」の改正が行われ、2008（平成20）年から施行されている。

また、災害時に、生協が避難者に対して物品供給を行うことを可能とする要件を拡大すること等を内容とした「消費生活協同組合法施行規則」の改正が行われ、2013（平成25）年から施行されている。

## 3 地域生活定着促進事業の実施について

刑又は保護処分の執行のため矯正施設（刑務所、少年刑務所、拘置所及び少年院）に収容されている人のうち、高齢又は障害のため釈放後直ちに福祉サービス（例えば、障害者手帳の発給や施設への入所等）を受ける必要があるものの釈放後の行き場のない人等は、釈放後に必要な福祉サービスを受けることが困難である。

そのため、厚生労働省では、2009（平成21）年度から「地域生活定着支援事業（現在は地域生活定着促進事業）」を開始した。

本事業では、各都道府県の地域生活定着支援センター（全国48カ所）が、矯正施設収容中から、矯正施設や保護観察所、既存の福祉の関係者と連携して、支援の対象となる人が釈放後から福祉サービスを受けられるよう取り組んでいる（図表4-2-2）。
## 図表4-2-2 地域生活定着促進事業の概要

○2009（平成21）年度から、高齢又は障害により支援を必要とする矯正施設退所者に対して、保護観察所と協働し退所後直ちに福祉サービス等につなげる「地域生活定着支援センター」の整備を実施。

○ 2011（平成23）年度末に全国47都道府県への整備が完了し、2012（平成24）年度からは全国での広域調整が可能に。

○地域生活定着支援センターでは、①入所中から帰住地調整を行うコーディネート業務②福祉施設等へ入所した後も継続的に支援するフォローアップ業務③地域に暮らす矯正施設退所者に対して福祉サービスの利用等に関する

## 4 ひきこもり対策推進事業の実施について

ひきこもりとは、「様々な要因の結果として、社会的参加（義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊など）を回避し、原則的には6ヶ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態（他者と関わらない形での外出をしている場合も含む）」と定義 $ ^{*4} $ され、全国で約26万世帯 $ ^{*5} $ と推計されている。

厚生労働省では、これまで各自治体の精神保健福祉センター、保健所、児童相談所等を中心とした相談等の充実に努めてきた。ひきこもりが社会問題化する中で、2009（平成21）年度から、ひきこもりの状態にある本人や家族の方が、地域の中で最初にどこに相談すべきかを明確にすることで支援に結びつきやすくすることを目的として、都道府県・指定都市において「ひきこもり地域支援センター」による支援を進めている $ ^{*6} $ 。

さらに、2013（平成25）年度からは、地域に潜在するひきこもりを早期に発見し、ひきこもりの状態にある本人やその家族に対するきめ細かな支援が可能となるよう、継続的な訪問支援等を行う「ひきこもりサポーター」（ピアサポーターを含む。）を養成し、派遣する事業を新たに行うことにより、ひきこもりの支援の一層の充実及び身近な地域における支援体制の強化に努めている（図表4-2-3）。
## 図表4-2-3 ひきこもり地域支援センターの概要

○各都道府県・指定都市に、ひきこもり本人や家族等からの相談等の支援を行う「ひきこもり地域支援センター」を平成21年度から整備。

○ひきこもりに関しては、ひきこもりの長期化・高齢化や、それに伴うひきこもりを抱える家族や本人からの多様な相談にきめ細かく対応できていないのではないか、当事者による支援（ピアサポート）や訪問などが十分に行われていないのではないか、等の課題があることから、地域に潜在するひきこもりを早期に発見し、ひきこもりを抱える家族や本人に対するきめ細やかな支援が可能となるよう、継続的な訪問支援等を行う「ひきこもりサポーター」（=ひきこもり家族等の当事者（ピアサポート）等含む）を養成し、派遣する事業を平成25年度から開始。

## 5 新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン

少子高齢化や核家族化の進行、人口減少、地域のつながりの希薄化など、現在、地域社会を取り巻く環境の変化もあり、国民の抱える福祉ニーズは多様化・複雑化している。

こうした中、厚生労働省は、2015（平成27）年9月に「誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現—新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン—」を取りまとめた。

これは、高齢者、障害者、児童等といった別なく、地域に暮らす住民誰もがその人の状況に合った支援が受けられるという「全世代・全対象型の地域包括支援体制」を構築していくべきというこれからの福祉の方向性を示したものである。

本ビジョンにおいては、具体的には、

（1）新しい地域包括支援体制の構築

(2) 効果的・効率的なサービス提供のための生産性向上

(3) 総合的な人材の育成・確保

という3つの方向性を示している。2016（平成28）年3月には、本ビジョンの施策全般についての工程表を作成したところであり、工程表に基づき今後順次取組みを進めることとしている。この取組みの一つとして、2016年度においては、複合的な課題を抱える
者等に対する包括的な支援システムを構築するとともに、高齢者などのボランティア等と協働し、地域に必要とされる社会資源を創出する取組みをモデル的に実施することとしている。

## 第3節 自殺対策の推進

我が国の自殺者数は、1998（平成10）年以降、14年連続で年間3万人を超える水準で推移してきた。自殺者数は、警察庁の自殺統計原票を集計した結果（以下、「自殺統計」という。）によると、2015（平成27）年においては、2014（平成26）年を下回る24,025人（確定値）で、前年に比べ1,402人（5.5%）減少となっている。

また、自殺者数の推移としては、4年連続で3万人を下回り、年間自殺者数は6年連続の減少となっている。

自殺の背景には多様かつ複合的要因が関連するが、自殺統計によれば、2015年における自殺者について、「病気の悩み・影響（うつ病）」が自殺の原因・動機の一つとして推定できるとされたものは5,080人に及んでいる（図表4-3-1）。

## 図表4-3-1 自殺者数の年次推移

自殺の原因・動機　原因・動機は3つまで計上

自殺者	原因・動機特定者	健康問題	経済・生活問題	家庭問題	勤務問題	男女問題	学校問題	その他
うつ病	統合失調症	アルコール依存症	その他の精神疾患の悩み
2015年	24,025	17,981	12,145	5,080	1,118	206	1,313	4,082	3,641	2,159	801	384	1,342

出典：内閣府・警察庁「平成27年中における自殺の状況」

こうした中、2006（平成18）年に成立した自殺対策基本法を受けて、2007（平成19）年6月、政府が推進すべき自殺対策の指針として、「自殺総合対策大綱」（以下「大綱」という。）が策定され、2012（平成24）年8月に改定された。大綱においては、国、地方公共団体、関係団体、民間団体等が緊密な連携を図りつつ、国を挙げて自殺対策に取り組むこととされ、2016（平成28）年までに、自殺死亡率を2005（平成17）年と比べて20％以上減少させることを目標としている。2016年3月には、自殺対策基本法の一部が改正され、大綱についても今後見直しを行うこととしている。
なお、政府における自殺対策の推進に関する業務については、「内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律」に基づき、内閣府が所管する自殺対策業務が2016年4月に厚生労働省に移管されている。

厚生労働省では、地域の実情に応じたきめ細やかな取組みを推進するため、「地域自殺対策強化交付金」により各地方公共団体における自殺対策事業を支援しているほか、都道府県・政令指定都市に対し、地域における自殺の実態把握、地域の自殺対策ネットワークの強化等の機能を担う「地域自殺対策推進センター」の設置を支援している。

このほか、ハイリスク者である自殺未遂者への対策が効果的であると考えられることから、自殺未遂者のケアについて、2008（平成20）年度に相談や支援における指針を作成・公表し、指針の内容に基づいた研修などにより、医療機関や地方公共団体のケア従事者の資質向上を進めるとともに、2015年度からは、医療機関において、自殺未遂者が当該医療機関に搬送された際に再度自殺を図ることを防止するため、臨床心理技術者等によるケースマネジメント等を行う自殺未遂再企図防止事業を実施している。

なお、自殺予防総合対策センター $ ^{*7} $ （国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター内に設置）においては、2016年4月より学際的な観点から関係者が連携して自殺対策のPDCAサイクルに取り組むためのエビデンスの提供や、民間団体を含めた地域の自殺対策の支援を強化し、自殺総合対策推進センターとして自殺対策に関する調査研究、情報収集・発信、自治体職員及び医療従事者に対する研修、自治体等の取組みへの支援等を行っている。

## 第4節

## 戦没者の遺骨収集、戦傷病者・戦没者遺族等への援護、中国残留邦人等への支援など

厚生労働省では、戦後、一般邦人の海外からの引揚げを支援するとともに、軍人の復員、未帰還者の調査、戦傷病者や戦没者遺族等の援護を行ってきた。

現在はこうした援護のほか、先の大戦による戦没者の追悼、各戦域での戦没者遺骨収集事業や戦没者遺族による慰霊巡拝を実施しており、また、先の大戦による混乱の中で中国や樺太で残留を余儀なくされた中国残留邦人等への支援などを行っている。

さらに、戦後70年に当たる2015（平成27）年度は、戦没者の遺族に対する特別弔慰金の支給、戦没者遺児による洋上慰霊の実施や、次世代への労苦継承等の取組みを行った。

## 1 国主催の戦没者追悼式、次世代への継承

## (1) 戦没者追悼式の開催

国は毎年、先の大戦での戦没者を追悼するため、全国戦没者追悼式と千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式を開催している。

国が主催する全国戦没者追悼式は、先の大戦で多くの尊い犠牲があったことに思いを馳せ、戦没者を追悼するとともにその尊い犠牲を永く後世に伝え、恒久平和への誓いを新たにしようとするものである。毎年8月15日に、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、日本武道館で実施している。なお、2015（平成27）年度の式典からは、先の大戦の記憶を風化
させることなく次世代へ継承していくという観点から、青少年（18歳未満）の遺族にも献花していただいている。

厚生労働省主催の千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式では、毎年新たに収容した戦没者の遺骨のうち遺族に引き渡すことのできないものを国の施設である千鳥ヶ淵戦没者墓苑に納骨し、拝礼している。毎年春に、皇族の御臨席を賜り、実施している。

## (2) 昭和館・しょうけい館

戦中・戦後の生活上の労苦を伝える「昭和館」、戦傷病者とその家族の労苦を伝える「しょうけい館」では、兵士、戦後強制抑留者及び海外からの引揚げの労苦を伝える「平和祈念展示資料館（総務省委託）」と連携し、戦中・戦

第2部 現下の政策課題への対応

全国戦没者追悼式 (天皇皇后両陛下の御臨席を仰いで実施)

後のさまざまな労苦を次世代に伝えることを目的とした戦後70年3館連携展示会・合同企画講演会「伝えたい あの日、あの時の記憶」を東京都、長野県、和歌山県の3会場で開催した。また、昭和館、しょうけい館においては、戦中・戦後の労苦体験を後世へ着実に継承するため、2016（平成28）年度より、語り部の育成を実施することとしている。

## 2 戦没者の遺骨収集事業、慰霊巡拝等の推進

## （1） 遺骨収集事業

先の大戦での戦没者は約310万人に上る。本土以外では約240万人が戦没したが、収容された遺骨は約127万柱である。未収容の遺骨約113万柱のうち、約30万柱が海没のため、また、約23万柱が相手国の事情により収容が困難となっており、約60万柱が収容可能な遺骨と考えられる。

厚生労働省では、1952（昭和27）年度以降、相手国政府の理解が得られた地域等から順次遺骨収容を行い、これまでに約34万柱を収容している。2015（平成27）年度は、1,053柱の遺骨を収容した。

戦没者の遺骨収集については、戦後70年を経て御遺族や戦友が高齢化し、当時の状況を知る方々が少なくなり、遺骨に関する情報が減少してきている。こうした中、2016（平成28）年3月に「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」（平成28年法律第12号）が成立し、遺骨収集が国の責務と位置づけられたほか、2024（平成36）年度までの期間を遺骨収集の推進に関する施策の集中実施期間とすることや、関係行政機関の間で連携協力を図ること等について定められた。また、同法に基づき「戦没者の遺骨収集の推進に関する基本的な計画」（平成28年5月31日閣議決定）が策定され、厚生労働省では、取組みを一層強化していくこととしている。

## 1 硫黄島における遺骨収集事業の実施等

硫黄島では、戦没者約2万2,000人のうち未だ約1万2,000柱の遺骨が未収容であることから、政府一体となって遺骨収容に取り組んでおり、2015年度は、2013（平成25）年12月に「硫黄島に係る遺骨収集帰還推進に関する関係省庁会議」で決定された「硫黄島の滑走路地区等の遺骨収集帰還に関する基本的方針」に基づき、滑走路地区等のうち、
2013年度に防衛省が実施した高性能地中探査レーダで反応のあった箇所について、滑走路下71箇所の掘削調査を終え、2014（平成26）年度に実施した30箇所と合わせ、滑走路下101箇所全ての掘削調査を完了したほか、外周道路外側の面的調査等を実施し、23柱の遺骨を収容した。

また、沖縄県においても、沖縄県や民間団体等と協力して遺骨収集を実施しており、2015年度は110柱の遺骨を収容した。

## 2 旧ソ連・モンゴル地域における遺骨収集事業の実施

約57万5,000人が強制抑留され、劣悪な環境のもと、長期にわたり過酷な強制労働に従事させられ、約5万5,000人（うちモンゴル約2,000人）が死亡した旧ソ連・モンゴル地域については「戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法」（平成22年法律第45号）に基づき閣議決定された「強制抑留の実態調査等に関する基本的な方針」を踏まえ、関係省庁と連携し、民間団体等の協力も得つつ、抑留中死亡者の特定や遺骨収容を進めており、2016年3月末までに39,474名（うちモンゴル1,429名）の死亡者を特定し、19,602柱の遺骨を収容した。2015年4月には、ロシア連邦政府等から提供された抑留者に関する資料の全てについて、資料の概要と主な記載事項等を公表した。さらに提供資料のうち、死亡者に関する資料については、名簿形式となっているものについて、北朝鮮や樺太などシベリア・モンゴル地域以外の地域も含めて、カナ氏名、死亡年月日等を公表し、厚生労働省ホームページにも掲載した。

## 3 海外資料調査、南方地域における遺骨収集

近年、残存する遺骨の情報が減少しているため、2006（平成18）年度から、情報が少ないビスマーク・ソロモン諸島、パプアニューギニア等の海外南方地域を中心に、現地の事情に精通した民間団体に協力を求め、幅広く情報を収集しているほか、2009（平成21）年度から、米国や豪州の公文書館等に保管されている当時の戦闘記録等資料の調査を行うなど、遺骨収集に必要な情報の収集を積極的に進めている。

これらにより収集された情報をもとに、2015年度は、海外南方地域においては723柱の遺骨を収容し、日本へ送還したところである。

特にミャンマーでは、国内の政情不安等により長らく遺骨収集が困難な時期が続いていたが、民主化・国民和解の進展を受け、民間団体から寄せられた情報をもとに、チン州北部等の少数民族地域において10柱の遺骨を収容した。少数民族地域における遺骨収容は、1977（昭和52）年3月以来、39年ぶりに実現したものである。

## 4 DNA鑑定の実施

収容した戦没者の遺骨については、遺留品等から身元が判明した場合には遺族に伝達しており、2003（平成15）年度からは、遺留品や埋葬記録等から戦没者を推定できる場合などであって遺族が希望するときはDNA鑑定を実施しており、2016年3月末までに、DNA鑑定により1,044柱の身元が判明した。今後は、個体性のある遺骨（歯）からDNAデータが抽出された場合には遺骨のDNA情報のデータベース化を行うこととしている。さらに、DNA鑑定の範囲の拡大として、遺留品等がなくても部隊記録等から戦没者がある程度特定される場合には、遺族へDNAの提供を呼びかけることとしており、沖
縄県の一部地域の遺骨について実施している。

## (2) 慰靈巡拝等

戦没者の遺族の要望に応え、主要戦域や戦没者が眠る海域での慰霊巡拝や、戦没者の遺児と主要戦域等の人々が相互理解のため交流する慰霊友好親善事業を実施しており、2015（平成27）年度は戦後70年の記念事業として、南西諸島沖やフィリピン東方沖など主要な戦没海域を遺族が船舶で巡る洋上慰霊を実施した。

また、戦没者の慰霊と平和への思いを込めて、1970（昭和45）年度以降、主要戦域に戦没者慰霊碑を建立（硫黄島と海外14か所）したほか、旧ソ連地域には個別に小規模慰霊碑を建立（13か所）している。

戦後70年に当たる2015年4月には、天皇皇后両陛下がパラオ共和国にある「西太平洋戦没者の碑」を御訪問・御供花され、2016（平成28）年1月には、フィリピン共和国にある「比島戦没者の碑」を御訪問・御供花された。

天皇皇后両陛下による「比島戦没者の碑」への御供花（フィリピン共和国ラグナ州カリラヤ）

## 3 戦傷病者、戦没者遺族等への援護

厚生労働省では、先の大戦において、国と雇用関係又はこれに類似する特別の関係にあった軍人軍属等のうち公務傷病等により障害の状態となった者や、死亡した軍人軍属等の遺族に対して、国家補償の精神に基づき援護を行っている。具体的には、1952（昭和27）年に制定された戦傷病者戦没者遺族等援護法や、1963（昭和38）年に制定された戦傷病者特別援護法に基づき、本人に対しては障害年金の支給、療養の給付などを、遺族に対しては遺族年金や葬祭費の支給などを行っている $ ^{*8} $ ほか、都道府県ごとに設置される戦傷病者相談員や戦没者遺族相談員による相談・指導を実施している。

また、戦没者等の妻や父母、戦傷病者の妻などに対して、国として精神的痛苦を慰藉するために、各種特別給付金を支給しているほか、戦後何十周年といった特別な機会をとらえ、国として弔慰の意を表するため、戦没者等の遺族に対して特別弔慰金を支給している。

戦後70周年に当たる2015（平成27）年に法改正を行い、国として改めて弔慰の意を表するため、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給を行っている。

さらに、戦後長年にわたり大きな負担に耐えてきた戦傷病者等の妻に対し、国として引き続き慰藉を行うため、「戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案」を第190回通常国会に提出し、同法案は2016（平成28）年4月に全会一致で可決・成立した。

## 4 中国残留邦人等への支援

1945（昭和20）年8月9日のソ連軍による対日参戦当時、中国の東北地方（旧満州地
区）や樺太に居住していた日本人の多くは、混乱の中で現地に残留を余儀なくされ、あるいは肉親と離別し孤児となって現地の養父母に育てられたりした。厚生労働省では、こうした中国残留邦人等の帰国支援や帰国後の自立支援を行っている。

## (1) 中国残留孤児の肉親調査

厚生労働省では、1975（昭和50）年より、中国残留孤児の肉親調査を行っており、2000（平成12）年から、日中両国政府が孤児申立者、証言者から聞き取りを行い、報道機関の協力により肉親を探す情報公開調査を行っている。これまで2,818名の孤児のうち、1,284名の身元が判明した。

## (2) 中国残留邦人等の帰国支援、自立支援

中国残留邦人等の永住帰国にあたっては、旅費や自立支度金を支給し、親族訪問や墓参等の一時帰国を希望する者には、往復の旅費や滞在費を支給している。

永住帰国後は、中国残留邦人等や同行家族が円滑に社会生活を営むことができるよう、定着促進のための日本語教育、生活指導などを6か月間実施している。これまでは「中国帰国者定着促進センター」で研修を行ってきたが2015（平成27）年度をもって閉所し、2016（平成

中国帰国者支援・交流センターでの日本語教室の風景

28）年度からはその機能を「首都圏中国帰国者支援・交流センター」に統合し、同様の支援を継続して実施していくこととしている $ ^{*9} $ 。地域定着後は「中国帰国者支援・交流センター（全国7か所）」で日本語学習支援などを行っている。

また、中国残留邦人等は、日本への帰国が遅れ、老後の備えが不十分であることや、日本語が不自由といった特別な事情を抱えていることに鑑み、2008（平成20）年4月から、老後生活の安定に資するよう満額の老齢基礎年金等を支給するとともに、世帯収入が一定基準を満たさない場合には支援給付を支給するほか、2014（平成26）年10月からは、死亡した中国残留邦人等と労苦を共にしてきた永住帰国前からの配偶者に対して配偶者支援金を支給している。

さらに、中国残留邦人等やその家族が地域社会でいきいきと暮らせるよう、地方自治体が中心となって、日本語教室、自立支援通訳の派遣、地域交流等の事業や中国残留邦人等の二世に対して、就労支援事業を行っている。

このほか、中国残留邦人問題への理解と地域における支援の輪が広がるよう、シンポジウムを開催しており、2015年度は京都市で開催した。今後は、将来を見据えた普及啓発を行っていくため、中国帰国者支援・交流センターにおける語り部の育成等を中心に実施することとしている。
②支援団体は、支援を行うに当たり必要な対策を推進するため、共同で協議会を組織することができること、また、協議会において、支援団体が行う支援等の状況の情報の共有及び必要な意見の交換を行い、その結果に基づき、支援団体が行う支援の円滑な実施のための研修の実施や病院等の管理者に対する支援団体の紹介を行うことを新たに規定した。

また、同日付け厚生労働省医政局総務課長通知「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う留意事項等について」により、

① 遺族等からの相談に対する対応の改善を図るため、また、当該相談は医療機関が行う院内調査等の重要な資料となることから、医療事故調査・支援センターは、遺族等から相談があった場合、医療安全支援センターを紹介するほか、遺族等からの求めに応じて、相談の内容等を医療機関に伝達する

② 院内調査の改善・充実を図るため、支援団体や医療機関に対する研修の充実、優良事例の共有を行う

③ 院内調査報告書の分析等に基づく再発防止策の検討に資するため、医療機関の同意を得て、必要に応じて、医療事故調査・支援センターから院内調査報告書の内容に関する確認・照会等を行う

ことなどを示している。

## 図表7-2-4 医療事故調査制度の仕組み

○ 医療事故の定義

対象となる医療事故は、「医療機関に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であって、当該医療機関の管理者がその死亡又は死産を予期しなかったもの」である。

○ 本制度における調査の流れ

対象となる医療事故が発生した場合、医療機関は、遺族への説明、第三者機関へ報告、必要な調査の実施、調査結果について遺族への説明及び医療事故調査・支援センター（※）への報告を行う。

■ 医療機関又は遺族から調査の依頼があったものについて、センターが調査を行い、その結果を医療機関及び遺族への報告を行う。

■ センターは、医療機関が行った調査結果の報告に係る整理・分析を行い、医療事故の再発の防止に関する普及啓発を行う。

注1（1）医療機関への支援、（2）院内調査結果の整理・分析、（3）遺族又は医療機関からの求めに応じて行う調査の実施、（4）再発の防止に関する普及啓発、（5）医療事故に係る調査に携わる者への研修等を適切かつ確実に行う新たな民間組織を指定。

※1 管理者が判断する上での医療事故調査・支援センター又は支援団体へ相談が可能

※2 「医療事故調査・支援センター」

## 3 産科医療補償制度 $ ^{*7} $

安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として、2009（平成21）年1月から、

*7 産科医療補償制度の詳細を紹介したホームページ http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/index.html