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○ 非行少年を生まない社会づくりの推進【行政事業レビュー対象事業:2 児童ポルノ対策·少年非行防止対策の推進、4 生活安全警察執務資料作成等】
各都道府県警察において、問題を抱えた個々の少年に積極的に連絡をとり、地域住民や関係機関・団体等と連携して、各種体験活動等を通じた非行少年の立ち直り支援活動を行った。さらに、非行防止教室の開催等を通じた小学生等の規範意識の醸成を図るとともに、非行少年の立ち直りの大きな阻害要因となっている不良交友関係の解消に向けた集団的不良交友関係の実態の把握及び分析等の取組により、「非行少年を生まない社会づくり」を推進した。
○ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の確な運用を始めとする繁華街・歓楽街を再生するための総合対策の推進
全国会議等において、様々な形態で営業する違法風俗店等につき、組織犯罪対策部門等の関係部門と連携して実態解明を進めるなどすることにより、取締りを一層推進するよう、都道府県警察に対し指示した。
○ 人身取引事犯の取締りの強化【行政事業レビュー対象事業:4 生活安全警察執務資料作成等】
全国会議等において、各種法令を適用して悪質な雇用主やプローカーの摘発に重点を置いた取締りや被害者の適切な保護等、人身取引事犯に対する取組を一層強化するよう、都道府県警察に対し指示した。
○ 猟銃等の所持者に対する指導の徹底と不適格者の確実な排除
全国会議等において、猟銃所持不適格者の適切な排除の推進、猟銃許可所持者に対する猟銃等の適正な保管等に関する指導を徹底するよう、都道府県警察に対し指示した。また、実際に発生した事故を基にした資料を新たに作成し、都道府県警察に対し当該資料を活用して猟銃等講習会等を効果的に実施するよう指示した。
○ ストーカー行為者に対する精神医学的・心理学的アプローチに係る調査研究【行政事業レビュー対象事業:26-1 ストーカー行為者に対する精神医学的・心理学的アプローチに係る調査研究】
ストーカー加害者の被害者に対する執着心・支配意識を取り除くための専門家によるカウンセリングや治療を実施するなどの加害者への精神医学的・心理学的手法に関し、諸外国の取組及び国内での取組についての調査研究を実施した。

評価結果	目標の達成状況	各行政機関共通区分	○:相当程度進展あり
判断根拠	業績指標①のうち、26年度中の重要犯罪の認知件数については、過去5年間の平均値と比較して639件(4.4%)減少したが、この減少率は刑法犯認知件数(参考指標①)の減少率(19.0%)を下回っていることから、目標をおおむね達成した。業績指標①のうち、26年度中の住宅対象侵入犯罪の認知件数については、過去5年間の平均値と比較して22,639件(25.8%)減少し、この減少率は刑法犯認知件数(参考指標①)の減少率(19.0%)を上回っていることから、目標を達成した。したがって、業績目標については、「相当程度進展あり」と認められる。
達成状況の分析	業績指標①のうち、重要犯罪の認知件数については、「目標の達成状況」の要因を一概に述べることは困難であるが、上記の「業績目標達成のために行った施策」のうち、防犯ボランティア団体数(参考指標②)が増加したことや、携帯電話の電子メール等による犯罪情報や地域安全情報の提供を推進したこと等が、目標の達成におおむね有効に寄与したと考えられる。業績指標①のうち住宅対象侵入犯罪の認知件数については、「目標の達成状況」の要因を一概に述べることは困難であるが、上記の「業績目標達成のために行った施策」のうち、防犯ボランティア団体数(参考指標②)が増加したことや、防犯性能の高い建物部品の開発・普及を促進したこと等が、目標の達成に有効に寄与したと考えられる。
目標の達成状況及びその分析を踏まえた総括	目標の見直しの方向性	【業績目標、業績指標及び達成目標】今後も、市民生活の安全と平穏の確保を目指すため、地域住民等の安全を脅かしている犯罪の認知件数を減少させる必要があることから、引き続き、現在の業績目標及び業績指標を27年度の業績目標等として設定する。
評価結果の政策への反映の方向性	【引き続き推進】略取誘拐・人身売買、強制わいせつの認知件数が、過去5年間の平均値と比較して増加していることを踏まえ、引き続き、地域の犯罪情勢に即した犯罪抑止対策を推進するとともに、子供女性安全対策班が行う先制・予防的警察活動等の子供と女性を性犯罪等の被害から守るための取組を推進する。
学識経験を有する者の知見の活用	27年6月16日に開催した第30回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○「少年非行情勢(平成26年1～12月)」(27年2月警察庁生活安全局少年課)○「平成26年中における風俗関係事犯の取締状況等について」(27年3月警察庁生活安全局保安課)
政策所管課	生活安全企画課、少年課、保安課	政策評価実施時期	26年4月から27年3月までの間
基本目標1 業績目標2

平成26年度実績評価書

基本目標	市民生活の安全と平穏の確保
業績目標	地域警察官による街頭活動及び初動警察活動の強化
業績目標の說明	地域警察官の現場執行力の強化、交番機能の強化等により地域警察官による街頭活動の一層の推進を図るとともに、通信指令機能の強化を中心とした初動警察活動の強化を図る。
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	78,841	114,698	134,915	124,391
補正予算(b)	0	0	0	<116,981,772>
繰越し等(c)	0	0
合計(a+b+c)	78,841	114,698
<193,038,895>	<168,688,124>
執行額(千円)	60,553	75,249
<129,799,690>	<147,774,059>
※ 上段には生活安全警察費を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した(基本目標1・業績目標1の再掲)。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○「「世界一安全な日本」創造戦略」(25年12月10日閣議決定)Ⅲ 戦略の内容5 活力ある社会を支える安全・安心の確保(4) 公共空間における街頭犯罪や住宅等における侵入犯罪等への対策の推進⑦ 地域警察活動の強化
業績指標	業績指標①	項目	基準	実績
刑法犯及び特別法犯の総検举人員に占める地域警察官による検举人員の割合	総検举人員(人)	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	21～25年度(平均)	26年度
うち地域警察官による検举人員(人)	415,997	391,376	377,957	347,780	328,113	372,245	317,059
占める割合(%)	83.0	82.9	81.8	79.3	77.4	81.1	75.6
※ 26年度は暂定値
達成状況:○	達成目標	刑法犯及び特別法犯の総検举人員の割合について、過去5年間並の高水準を維持する。
参考指標·参考事例	参考指標①	項目	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	21～25年度(平均)	26年度
地域警察官による刑法犯及び特別法犯の検挙状況	刑法犯(人)	285,188	270,480	258,051	229,590	210,987	250,859	197,463
特別法犯(人)	59,982	53,948	51,124	46,298	43,103	50,891	42,170
計	345,170	324,428	309,175	275,888	254,090	301,750	239,633
※ 26年度は暂定値
参考指標②	項目	21年	22年	23年	24年	25年	21～25年(平均)	26年
警察本部の通信指令室で直接受理した110番通報に対するリスポンス・タイム	リスポンス・タイム	6分58秒	6分53秒	6分54秒	7分1秒	6分57秒	6分57秒	7分0秒
(27年4月地域課作成)
業績目標達成のために行った施策	○ 管内実態に即したパトロール全国会議等において、犯罪の多発する時間帯・地域を重点に管内実態に即したパトロールを行い、犯罪の抑止及び検挙に努めるよう都道府県警察に指示した。
○ 職務質問技能の伝承「職務質問技能伝承の効果的推進について(通達)」(20年4月18日付け警察庁丙地発第13号)、「職務質問技能伝承体制の拡充整備等の推進について」(20年4月18日付け警察庁丁地発第54号)に基づき、全都道府県警察本部に設置されている職務質問技能指導班による指導、専科教養の実施、研修会の開催等、地域警察官の職務質問技能の伝承に関する取組を推進した。
○ 交番相談員の增配置平成26年度地方財政計画に基づき、交番相談員の增員要求を行った結果、26年4月1日現在、25年4月と比べ40人の增員が行われた。
○ 初動警察刷新強化施策の定着化「初動警察刷新強化のための指針」(20年12月10日付け初動警察強化推進委員会決定)、「初動警察刷新強化の取組の定着化について(通達)」(24年5月24日付け警察庁丙地発第19号)等に基づき、重点施策の定着化を図るよう都道府県警察に指示した。
評価の結果	目標の達成状況	各行政機関共通区分	○:相当程度進展あり
判断根拠	業績指標①については、26年度の実績値が、過去5年間の平均値と比較して5.5ポイント低下したものの、依然として80%に近い水準を維持していることから、目標はおおむね達成された。したがって、業績目標については、「相当程度進展あり」と認められる。
達成状況の分析	業績指標①については、26年度の実績値が過去5年間の平均値より低下した要因を一概に述べることは困難であるが、地域警察においては、近年の大量退職・大量採用により、実務経験が浅く、特に検挙に必要な職務質問技能等を十分に習得していない若手警察官を多く擁していることも一因と考えられる。そのため、上記の「業績目標の達成のために行った施策」である職務質問技能伝承制度の効果的な運用や、職務質問に秀でた自動車警ら隊による同行指導等、様々な教養制度を拡充し、若手警察官の育成及び現場執行力の強化に努めたことや、地域の安全・安心確保のため、犯罪の多発時間帯・地域に重点を置いた効果的なハトロールの実施や、積極的な職務質問等による犯罪の抑止・検挙活動等を推進したことが、目標の達成におおむね有効に寄与したと考えられる。
目標の達成状況及びその分析を踏まえた総括	目標の見直しの方向性	【業績目標及び業績指標】今後も、市民生活の安全と平穏の確保を目指すため、地域警察官による街頭活動及び初動警察活動の強化を図っていく必要があることから、引き続き、現在の業績目標及び業績指標を27年度の業績目標及び業績指標として設定する。【達成目標】達成目標については、警察全体の検挙活動の中で、地域警察官による検挲活動がどの程度の水準を維持しているのかを示す指標として有効であるが、目標をより明確にするため、現在の達成目標である「過去5年並みの高水準を維持する」を見直し、27年度の達成目標を「前年度並みの水準を維持する」と変更することとした。
評価結果の政策への反映の方向性	【引き続き推進】引き続き、管内実態に即したパトロールの実施による犯罪の抑止及び検挲に努めるとともに、事件事故に迅速的確に対応できるよう、若手地域警察官の早期育成、街頭活動及び初動警察活動の強化に向けた取組を推進する。
学識経験を有する者の知見の活用	27年6月16日に開催した第30回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○「平成26年(1月～11月)の110番通報の概要等について」(27年1月警察庁生活安全局地域課)
政策所管課	地域課	政策評価実施時期	26年4月から27年3月までの間
平成26年度実績評価書

基本目標1 業績目標3

基本目標	市民生活の安全と平穏の確保
業績目標	良好な経済活動等の確保及び環境破壊等の防止
業績目標の說明	経済活動を侵害し、国民の日常生活に影響を及ぼす犯罪及び環境犯罪の取締りとそれら犯罪への対策を推進することにより、良好な経済活動等を確保するとともに、環境破壊等を防止する。
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	78,841	114,698	134,915	124,391
補正予算(b)	0	0	0	<116,981,772>
線越し等(c)	0	0	<12,116,438>
合計(a+b+c)	<27,895,574>	<43,059,215>
78,841	114,698
<193,038,895>	<168,688,124>
執行額(千円)	60,553	75,249
<129,799,690>	<147,774,059>
※ 上段には生活安全警察費を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した(基本目標1・業績目標1の再掲)。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○「世界一安全な日本」創造戦略(25年12月10日閣議決定) Ⅲ 戦略の内容 4 社会を督办す組織犯罪への対処(6) 組織的に敢行される各種事犯への対策 5 活力ある社会を支える安全・安心の確保(3) 生活経済事犯への対策の強化
業績指標(1)	業績指標(1)	項目	基準	実績
経済犯罪等(注1)の検挙事件数及び検挙人員	利殖動誘事犯(注2)	検挙事件数(事件)	29	22年	23年	24年	25年	21～25年(平均)	26年
検挙人員(人)	125	110	184	196	189	35	40
特定商取引等事犯(注3)	検挙事件数(事件)	152	193	161	124	172	160	227
検挙人員(人)	371	430	314	259	418	358	330
ヤミ金融事犯(注4)	検挙事件数(事件)	442	393	366	325	341	373	422
検挙人員(人)	815	755	666	470	523	646	558
食の安全に係る事犯(注5)	検挙事件数(事件)	66	46	39	41	40	46	37
検挙人員(人)	132	85	76	73	80	89	77
達成状況:○	達成目標	経済犯罪等について、次のとおり取締りを推進する。i 利殖動誘事犯 検挙事件数及び検挙人員について、前年よりも増加させる。ii 特定商取引等事犯 検挙事件数及び検挙人員について、前年並の水準を維持する。i 検挙事件数及び検挙人員について、前年並の水準を維持する。i 食の安全に係る事犯 検挙事件数及び検挙人員について、25年中の検挙事件数及び検挙人員の前年比増減傾向を踏まえた水準を維持する。
業績指標(2)	項目	基準	実績
犯罪利用口座凍結のための金融機関への情報提供件数(注6)	件数(件)	14,351	23,938	29,086	33,680	25,264	35,886
達成状況:○	達成目標	犯罪利用口座凍結のための金融機関への情報提供件数を前年よりも増加させる。
業績指標(3)	項目	基準	実績
産業廃棄物事犯の検挙事件数及び検挙人員	21年	22年	23年	24年	25年	21～25年(平均)	26年
検挙事件数(事件)	1,228	1,174	1,038	1,007	922	1,074	839
検挙人員(人)	1,893	1,820	1,609	1,485	1,408	1,643	1,285
達成状況:○	達成目標	産業廃棄物事犯の検挙事件数及び検挙人員について、「産業廃棄物の不法投棄件数(参考指標②)の25年度中の投棄件数の前年度比増減傾向を踏まえた水準を維持する。
参考指標·参考事例	参考指標①	項目	21年	22年	23年	24年	25年	21～25年
(平均)	26年
経済犯罪等の相談
件数	利殖勧誘事犯
の相談件数
(件)	-	15,434	19,030	12,665	11,178	14,577	8,361
特定商取引等
事犯の相談件
数(件)	-	106,923	105,601	101,158	114,593	107,069	105,232
項目	21年	22年	23年	24年	25年	21～25年
(平均)	26年
ヤミ金融事犯の
相談件数(件)	-	1,797	1,605	1,418	1,453	1,568	1,282
※ 利殖勧誘事犯の相談件数及び特定商取引等事犯の相談件数は、いずれも全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIO-NET)に27年1月15日までに登録された相談のうち、既に金銭を1円以上支払ってしまったもの。また、ヤミ金融事犯の相談件数は、全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIO-NET)に27年1月15日までに登録された相談のうち、「ヤミ金」、「やみ金」又は「開金」のいずれかの文言を含み、かつ、既に金銭を1円以上支払ってしまったことが判明しているものを当行で抽出したもの。
項目	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	21～25年度
(平均)	26年度
「食品表示110
番」への相談件
数(件)	27,356	24,916	24,288	21,233	20,357	23,630	15,918
(農林水産省「食品表示110番の実績について」)
参考指標②	項目	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	21～25年度
(平均)	26年度
産業廃棄物の不法
投棄件数	不法投棄件数(件)	279	216	192	187	159	207
(26年12月環境省「産業廃棄物の不法投棄等の状況(平成25年度)について」)
参考指標③	項目	21年	22年	23年	24年	25年	21～25年
(平均)	26年
知的財産権侵害事
犯の検举事件数及
び検挙人員	検挙事件数(事件)	364	398	450	510	524	449	574
検挙人員(人)	620	583	647	846	716	682	838
(27年4月生活経済対策管理官作成)
業績目標達成のために
行った施策	○ 犯罪利用口座凍結のための金融機関への情報提供の推進
毎月、情報提供の実績を各都道府県警察に示すなどし、利殖勧誘事犯を始めとする経済犯罪等の被害拡大防止及び被害回復を図るため、犯罪利用口座凍結のための金融機関への情報提供を推進した。
○ 経済犯罪等の取締りの推進【行政事業レビュー対象事業：4 生活安全警察執務資料作成等】
関係機関・団体と連携しつつ、国民の生活を脅かす利殖勧誘事犯、特定商取引等事犯、ヤミ金融事犯等の経済犯罪等の取締りを推進した。
○ 関係機関・団体との連携の推進
「生活経済事犯対策推進要綱」(26年3月14日付け警察庁丙生経発第4号別添)に基づき、関係行政機関等と連携しつつ、環境事犯等に対する取締りを推進した。

評価の結果	目標の達成状況	判断根拠	業績指標①のうち、26年中のi利殖勧誘事犯及びiiiヤミ金融事犯については、検挙事件数及び検挙人員が前年より増加したことから、目標を達成した。業績指標①のうち、26年中のii特定商取引等事犯については、前年比で検挙人員が減少したものの、特定商取引等事犯の相談件数(参考指標①)が前年比で減少した中、検挙事件数が前年より増加したことから、おおむね目標を達成した。業績指標①のうち、iv食の安全に係る事犯については、25年中は前年比で、検挙事件数は減少、検挙人員は増加し、また、26年中は前年比で、検挙事件数及び検挙人員がそれぞれ減少し、25年中の前年比傾向を踏まえた水準を維持できなかったものの、26年中の検挙事件数及び検挙人員の前年比減少率が同年中の「食品表示110番」(参考指標①)への相談件数の前年比減少率を下回っていることを勘案すれば、おおむね目標を達成した。このため、業績指標①については、おおむね目標を達成した。業績指標②については、26年中の実績値が前年よりも増加したことから、目標を達成した。業績指標③については、産業廃棄物の不法投棄件数(参考指標②)の25年度中の不法投棄件数が前年度比で減少した中、26年中の産業廃棄物事犯の検挙事件数及び検挙人員の前年比減少率が25年度中の不法投棄件数の前年度比減少率を下回っていることから、目標を達成した。以上のとおり、業績指標①についてはおおむね目標を達成するとともに、業績指標②及び③については目標を達成した。したがって、業績目標については、「相当程度進展あり」と認められる。
達成状況の分析	業績指標①については、上記の「業績目標達成のために行った施策」のうち、犯罪利用口座凍結のための金融機関への情報提供を推進したこと及び経済犯罪等の取締りを推進したことが、目標の達成におおむね有効に寄与したと考えられる。業績指標②については、上記の「業績目標達成のために行った施策」のうち、犯罪利用口座凍結のための金融機関への情報提供を推進したことが、目標の達成に有効に寄与したと考えられる。また、関係機関等との連携を推進したことについては、事件に関する端緒情報の入手につながる場合があること及び関係機関等からの情報を金融機関への情報提供に活用していることから、目標の達成に有効に寄与したと考えられる。業績指標③については、上記の「業績目標達成のために行った施策」のうち、環境事犯等の取締りを推進したことが、目標の達成に有効に寄与したと考えられる。
目標の達成状況及びその分析を踏まえた総括	目標の見直しの方向性	【業績目標、業績指標及び達成目標】今後も、市民生活の安全と平穏の確保を目指すため、経済犯罪等の取締りの推進等が必要であるところ、より市民の身近な悪質商法等の取締りを推進するため、業績目標を「悪質商法等の防止及び環境破壊等の防止」に変更するとともに、併せて、業績指標①を「悪質商法等の検査事件数及び検査人員」に、達成目標を「悪質商法等の検査事件数及び検査人員について、前年並みの水準を維持する」に変更することとした。また、業績指標③について、産業廃棄物の不法投棄件数(参考指標)が近年減少傾向にあるため、従来の達成目標では、検査事件数等が前年比で減少しても目標達成となる可能性が高く、目標として不適当と考えられることから、達成目標を「産業廃棄物事業の検査事件数及び検査人員について、前年並みの水準を維持する」に変更することとした。
評価結果の政策への反映の方向性	【引き続き推進】利殖勧誘事犯、特定商取引等事犯及びヤミ金融事犯については、早期の事件化を図るとともに、関係機関・団体と連携しつつ、犯罪の予防及び被害拡大防止を図るため、引き続き、犯罪利用口座凍結のための金融機関への情報提供及び広報啓発等に取り組む。また、環境事犯については、引き続き、産業廃棄物の不法投棄事犯等の取締りを推進するとともに、関係機関との連携を図る。
学識経験を有する者の知見の活用	27年6月16日に開催した第30回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○「平成26年中における生活経済事犯の検挙状況等について」(27年2月警察庁生活安全局生活経済対策管理官)○「食品表示110番の実績について」(27年3月農林水産省)○「産業廃棄物の不法投棄等の状況(平成25年度)について」(26年12月環境省)
政策所管課	生活経済対策管理官	政策評価実施時期	26年4月から27年3月までの間
平成 26 年度

內閣府 省庁別連結財務書類
## 連 結 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会计年度
(平成26年
3月31日)	本会计年度
(平成27年
3月31日)	<負債の部>	前会计年度
(平成26年
3月31日)	本会计年度
(平成27年
3月31日)
<資産の部>
現金・預金	390,649	412,701	未払金	42,860
売掛金	28	23	未払費用	2,818
有価証券	4,815,957	5,780,262	保管金等	130,726
たな卸資産	16	18	前受金	8
未収金	5,658	9,658	前受収益	27
未収収益	4,216	3,860	賞与引当金	8,520
前払金	-	0	沖縄振興開発金融公
庫債	174,093
前払費用	37	42	預金保険機構債	1,930,324
貸付金	1,655,880	1,485,221	借入金	1,214,928
破産更生債権等	76	58	退職給付引当金	193,724
その他の債権等	14,035	4,823	支払承諾等	8,067
貸倒引当金	△362,734	△273,200	その他の債務等	1,761,942
有形固定資産	1,140,219	1,138,190
国有財産等(公共
用財産を除く)	986,275	995,032
土地	634,874	650,552
立木竹	2,220	2,464
建物	218,287	221,531
工作物	105,316	98,777
船舶	3,823	4,166
航空機	14,089	15,245
建設仮勘定	7,663	2,293
物品等	153,943	143,157
無形固定資産	10,041	11,346
出資金	241,357	49,576	負債合計	5,468,041
支払承諾見返等	8,067	6,904	<資産・負債差額の部>
その他の投資等	3,038	3,505	資産・負債差額	2,458,507
資産合計	7,926,548	8,632,996	負債及び資産・
負債差額合計	7,926,548
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成25年
4月
1日)
(至
平成26年
3月31日)	(自
(至
平成26年
4月
1日)
(至
平成27年
3月31日)	(自
(至
平成26年
4月
1日)
(至
平成27年
3月31日)
人件費	126,833	139,854
賞与引当金繰入額	8,510	8,796
退職給付引当金繰入額	10,933	2,930
補助金等	242,063	296,046
交通安全対策特別交付金	64,763	57,059
委託費	31,032	60,519
支出金	446	430
分担金	878	1,113
拠出金	308	709
補給金	730	680
社会資本整備事業特別会計への繰入	84,425	-
自動車安全特別会計への繰入	-	22,390
庁費等	89,908	82,054
その他の経費	709,249	767,247
減価償却費	62,108	65,289
貸倒引当金繰入額	△8,207	△78,492
支払利息	15,035	13,377
資産処分損益	2,192	5,220
減損損失	0	22
貸出金償却損	4,827	991
本年度業務費用合計	1,446,042	1,446,242
## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
平成25年 4月 1日)
(至 平成26年 3月31日)	本会計年度
(自
平成26年 4月 1日)
(至 平成27年 3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,155,515	2,458,507
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 1,446,042	△ 1,446,242
Ⅲ 財源	1,567,719	1,525,016
主管の財源	119,689	114,087
配賦財源	574,174	624,172
自己収入	65,722	24,930
独立行政法人等収入	808,132	761,826
Ⅳ 無償所管換等	56,992	14,962
Ⅴ 資産評価差額	144,034	341,187
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△ 19,710	△ 6,980
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	2,458,507	2,886,451
## 連結区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会计年度	本会计年度
(自	平成25年	4月1日	(自
(至	平成26年	3月31日	(至 平成27年 3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	125,183	121,106
配賦財源	574,174	624,172
自己収入	65,801	24,879
独立行政法人等収入	1,372	1,322
貸付金の回収による収入	4,650	382
有価証券売却収入	10	0
敷金保証金の返還による収入	1	0
前年度剩余金等受入	342,400	390,633
財源合計	1,113,594	1,162,497
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△146,541	△158,475
補助金等	△242,063	△296,046
交通安全対策特別交付金	△64,763	△57,059
委託費	△31,032	△60,519
支出金	△446	△430
分担金	△875	△1,107
拠出金	△308	△709
補給金	△381	△503
社会資本整備事業特別会計への繰入	△84,425	-
自動車安全特別会計への繰入	-	△22,390
貸付けによる支出	△3,429	△2,504
庁費等の支出	△133,792	△98,902
その他の支出	△32,007	△33,343
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△740,067	△731,992
(2)施設整備支出
立木竹に係る支出	△3	△12
建物に係る支出	△1,934	△3,083
工作物に係る支出	△8,033	△6,970
船舶に係る支出	△703	△920
航空機に係る支出	△2,593	△6,578
建設仮勘定に係る支出	△8,732	△1,580
独立行政法人等における固定資産取得支出	△3,422	△1,362
施設整備支出合計	△25,422	△20,508
業務支出合計	△765,489	△752,501
沖縄振興開発金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロー	79,018	34,503
預金保険機構の業務活動によるキャッシュ・フロー	293,936	344,023
業務収支	721,059	788,523
Ⅱ 財務収支
借入による収入	693,314	504,389
借入金の返済による支出	△993,351	△753,765
債券の発行による収入	360,575	690,644
債券の償還による支出	△380,037	△800,069
リース債務の返済による支出	△725	△7,443
P F I 債務の返済による支出	-	△2,628
利息の支払額	△9,938	△9,961
他省庁からの出資による収入	-	3,000
他省庁への出資の払戻による支出	△264	-
財務収支	△330,427	△375,833
本年度収支	390,632	412,689
翌年度歳入繰入等	390,632	412,689
収支に関する換算差額	0	1
その他歳計外現金・預金本年度末残高	16	9
本年度末現金・預金残高	390,649	412,701
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

独立行政法人等の名称	出資額(百万円)	出資割合	子会社数
(独立行政法人)
国立公文書館	7,179	100.0%	—
北方領土問題対策協会	256	100.0%	—
国民生活センター	8,901	100.0%	—
(特殊法人等)
沖縄振興開発金融公庫	66,773	88.1%	—
預金保険機構	21,830	62.1%	7(2)
沖縄科学技術大学院大学学園	—	—	—

(注1) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成27年3月31日時点によっている。

(注2) 子会社数の欄に記載された（）内の数は、連結対象から除外した子会社である。

## 2 独立行政法人等の子会社のうち連結対象から除外したもの

独立行政法人等の子会社のうち、以下の子会社については連結対象から除外している。

独立行政法人等の名称	連結対象から除外した主な子会社	除外した理由
預金保険機構	株式会社地域経済活性化支援機構
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構	非連結子会社の運営については、政府が監督すること等からみて、連結の範囲に入れることで利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがあるため、連結の範囲から除外している。

## 3 出納整理期間における現金の受払いの修正

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 4 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、資産見返運営費交付金及び資産見返寄附金は、財源等へ振替えている。

## (2) 法令に基づく引当金等

法令に基づく引当金等で、負債性が認められないものについては、取崩している。

## (3) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (4) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 5 省庁別財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

省庁別財務書類においては建物、工作物、船舶及び航空機については定率法（平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法）、物品については主に定額法によっているが、連結対象法人においては主に定
額法によっている。

## (2) 消费税等

省庁別財務書類においては税込処理によっているが、連結子会社である株式会社整理回収機構においては税抜処理によっている。

## (3) 退職給付引当金

省庁別財務書類においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人においては期末における退職給付債務の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## (4) 区分別収支計算書の作成方法

省庁別財務書類においては直接法により区分別収支計算書を作成しているが、沖縄振興開発金融公庫及び預金保険機構においては区分別収支計算書の基礎となるキャッシュ・フロー計算書を間接法により作成している。これらの営業活動に係るキャッシュ・フローについては、「業務活動に係るキャッシュ・フロー」として、「業務支出合計」と「業務収支」との間に表示している。

## 6 追加情報

(1) 表示科目の内容（連結対象法人を中心に説明）

## ① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、現金、日本銀行預金等を計上している。

・「売掛金」には、独立行政法人国民生活センターにおける出版物販売等に伴う未収分を計上している。

・「有価証券」には、預金保険機構が保有する金融機関の株式等を計上している。

・「たな卸資産」には、内閣府における燃料のほか、連結対象法人における土地、建物等を計上している。

・「未収金」には、内閣府における価格協定等違反者納付金及び損害賠償金債権等の未収納分のほか、連結対象法人における未収金を計上している。

・「未収収益」には、預金保険機構における有価証券に係る未収利息等を計上している。

・「前払金」には、沖縄科学技術大学院大学学園における納入予定案件に係る前渡金残高を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自動車損害賠償責任保険料の前払保険料等を計上している。

・「貸付金」には、内閣府における総合研究開発機構への無利子貸付金及び地方公共団体への貸付金のほか、連結対象法人における貸付金を計上している。

・「破産更生債権等」には、独立行政法人北方領土問題対策協会における破産更生債権を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、預金保険機構等における貸付金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等（公共用財産を除く）」には、内閣府における国有財産及び連結対象法人における有形固定資産のうち物品等以外のものを計上している。

・「土地」には、内閣府において保有する土地のほか、連結対象法人が保有する事務所等に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、内閣府において保有する立木竹のほか、連結対象法人が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、内閣府において保有する建物のほか、連結対象法人が保有する建物を計上している。

・「工作物」には、内閣府において保有する工作物のほか、連結対象法人が保有する工作物を計上している。

・「船舶」には、内閣府における警察用船舶のほか、沖縄科学技術大学院大学学園が保有する船舶を
計上している。

・「航空機」には、内閣府における警察用航空機を計上している。

・「建設仮勘定」には、内閣府における建設仮勘定のほか、沖縄科学技術大学院大学学園における未完成の施設等に係る工事等費用相当額を計上している。

・「物品等」には、内閣府において保有する物品のほか、連結対象法人が保有する物品を計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェア及び特許権等を計上している。

・「出資金」には、預金保険機構の保有する関係会社株式（連結対象から除外されているもの）等を計上している。

・「支払承諾見返等」には、預金保険機構等の支払承諾見返を計上している。

・「その他の投資等」には、連結対象法人が差し入れている敷金等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、内閣府における PFI 事業等に係る未払額のほか、沖縄科学技術大学院大学学園における PFI 事業等に係る未払額等を計上している。

・「未払費用」には、沖縄振興開発金融公庫等における未払費用を計上している。

・「保管金等」には、内閣府及び連結対象法人において保管している保管金等を計上している。

・「前受金」には、沖縄科学技術大学院大学学園における受託研究等の前受金等を計上している。

・「前受収益」には、預金保険機構等における前受利息を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「沖縄振興開発金融公庫債」には、沖縄振興開発金融公庫の発行する債券の残高を計上している。

・「預金保険機構債」には、預金保険機構の発行する債券の残高を計上している。

・「借入金」には、沖縄振興開発金融公庫における財政融資資金からの借入金の残高等を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当等に係る引当金を計上している。

・「支払承諾等」には、預金保険機構等における支払承諾を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、内閣府における人件費のほか、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、内閣府及び連結対象法人における賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、内閣府及び連結対象法人における退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものから施設整備支出にかかるものを控除した額を計上している。

・「交通安全対策特別交付金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県及び市町村に交付した額を計上している。

・「委託費」には、実用準天頂衛星システム開発等委託費等を計上している。

・「支出金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県に支出した通告書送付費支出金等を計上している。

・「分担金」には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・「拠出金」には、国際防災戦略事務局拠出金等を計上している。

・「補給金」には、総合特区支援利子補給金等を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計への繰入」には、前会計年度において、社会資本整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰り入れた額を計上している。
・「自動車安全特別会計への繰入」には、空港の整備に要する経費の財源として特別会計に繰り入れた額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」又は「施設費」となっている支出済歳出額のうち、資産計上されていないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、内閣府及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、内閣府における PFI 事業に関して発生した利息のほか、連結対象法人における借入金等に係る支払利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「減損損失」には、沖縄振興開発金融公庫等における職員用宿舍の売却等の決定に伴う損失を計上している。

・「貸出金償却損」には、沖縄振興開発金融公庫等における貸付金の償却に伴う損失を計上している。

## ③ 連結資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、主管歳入の徴収決定済額から政府資産整理収入等を除いた額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、東日本大震災復興特別会計の都道府県からの返納金等を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の独立行政法人等の収入を計上している。

・「無償所管換等」には、財務省一般会計からの資産の譲受等に伴う資産・負債差額の増減等を計上している。

・「資産評価差額」には、預金保険機構における有価証券の評価差額（強制評価減に係るものを除く）等を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、預金保険機構における国庫納付等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、主管歳入の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、東日本大震災復興特別会計の都道府県からの返納金等を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における独立行政法人等の収入を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、災害援護貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「有価証券売却収入」には、独立行政法人国立公文書館における有形固定資産の売却による収入額を計上している。

・「敷金保証金の返還による収入」には、沖縄科学技術大学院大学学園における差入保証金の返還額を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定の前年度剩余金及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。

・「人件費」には、内閣府における人件費のほか、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計
上している。

・「交通安全対策特別交付金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県及び市町村に交付した額を計上している。

・「委託費」には、実用準天頂衛星システム開発等委託費等を計上している。

・「支出金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県に支出した通告書送付費支出金等を計上している。

・「分担金」には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・「拠出金」には、国際防災戦略事務局拠出金等を計上している。

・「補給金」には、総合特区支援利子補給金等を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計への繰入」には、前会計年度において、社会資本整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰り入れた額を計上している。

・「自動車安全特別会計への繰入」には、空港の整備に要する経費の財源として特別会計に繰り入れた額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、内閣府における災害援護貸付金のほか、独立行政法人北方領土問題対策協会における北方地域旧漁業権者等の貸付による支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、内閣府及び連結対象法人における「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、内閣府における立木竹の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、内閣府における建物の取得に係る支出のほか、沖縄科学技術大学院大学学園における建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、内閣府における工作物の取得に係る支出のほか、沖縄科学技術大学院大学学園における工作物の取得に係る支出を計上している。

・「船舶に係る支出」には、内閣府における警察用船舶の取得に係る支出を計上している。

・「航空機に係る支出」には、内閣府における警察用航空機の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち未完成資産等に係る経費を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における固定資産の取得に係る支出を計上している。

・「沖縄振興開発金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している同公庫のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

「預金保険機構の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している同機構のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除し、「沖縄振興開発金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロー」及び「預金保険機構の業務活動によるキャッシュ・フロー」を加えた額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、預金保険機構等における金融機関等からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、預金保険機構等における金融機関等への借入金返済支出を計上している。

・「債券の発行による収入」には、預金保険機構等における債券の発行による収入を計上している。

・「債券の償還による支出」には、預金保険機構等における債券の償還による支出を計上している。
・「リース債務の返済による支出」には、内閣府及び連結対象法人におけるリース債務の返済支出を計上している。

・「PFⅠ債務の返済による支出」には、内閣府におけるPFⅠに係る支払額を計上している。

・「利息の支払額」には、内閣府における PFI 債務等に係る利息のほか、沖縄振興開発金融公庫等における、政府短期証券、借入金及び債券に係る利子支払額等を計上している。

・「他省庁からの出資による収入」には、預金保険機構における他省庁からの出資の収入額を計上している。

・「他省庁への出資の払戻による支出」には、前会計年度において、独立行政法人国民生活センターにおける財務省への出資金の払戻による支出を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、沖縄科学技術大学院大学学園における外貨預金の為替差益額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、契約保証金等一般会計において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に「収支に関する換算差額」及び「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加算したものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (2) その他省庁別連結財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 重要な会計処理の誤謬の修正

前年度の連結貸借対照表の「未払金」において、集計上の誤りにより10,646百万円の過小計上となっていたため、本年度の連結貸借対照表の「未払金」及び連結資産・負債差額増減計算書の「無償所管換等」において、それぞれ修正計上している。
## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

内閣府	沖縄振興開発金融公庫	独立行政法人国民生活センター	独立行政法人国立公文書館	独立行政法人北方領土問題対策協会	預金保険機構
<資産の部>
現金・預金	16,273	23,054	1,835	386	1,443	361,434
売掛金	-	-	23	-	-	-
有価証券	-	-	-	-	-	5,780,262
たな卸資産	0	-	8	-	-	-
未収金	4,952	-	0	0	1	4,643
未収収益	-	1,067	-	-	7	2,785
前払金	-	-	-	-	-	-
前払費用	20	2	0	-	2	-
貸付金	47,500	762,344	-	-	4,675	670,702
破産更生債権等※	-	-	-	-	58	-
その他の債権等	890	17	-	0	-	3,843
貸倒引当金※	△159	△10,169	-	-	△55	△262,815
有形固定資産	1,066,284	7,411	8,304	8,018	380	385
国有財産等(公共用財産を除く)	932,689	6,344	7,911	7,735	331	330
土地	638,595	3,058	6,340	900	-	-
立木竹	2,433	-	3	26	-	-
建物	177,573	3,225	1,376	6,352	280	330
工作物	92,743	59	191	457	51	-
船舶	4,165	-	-	-	-	-
航空機	15,245	-	-	-	-	-
建設仮勘定	1,933	-	-	-	-	-
物品等	133,594	1,066	392	282	48	54
無形固定資産	8,916	498	0	1	5	1,730
出資金	102,927	5,324	-	-	-	44,252
支払承諾見返等	-	1	-	-	-	6,903
その他の投資等	-	68	-	17	25	335
資産合計	1,247,606	789,620	10,172	8,425	6,544	6,614,463
<負債の部>
未払金	24,854	-	242	333	112	849
未払費用	-	1,798	27	-	12	1,528
保管金等	9	29	11	-	1	124,307
前受金	-	-	0	0	-	-
前受収益	-	-	-	-	0	23
賞与引当金	8,295	146	65	38	12	250
沖縄振興開発金融公庫債	-	164,228	-	-	-	-
預金保険機構債	-	-	-	-	-	1,830,550
借入金	-	543,834	-	-	4,167	417,550
退職給付引当金	173,220	2,451	1,081	49	174	1,132
支払承諾等	-	1	-	-	-	6,903
その他の債務等	30,362	1,148	9	258	21	2,393,764
負債合計	236,743	713,638	1,438	680	4,504	4,776,859
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	1,010,862	75,981	8,733	7,745	2,039	1,837,603

※「破産更生債権等」には連結対象法人における破産更生債権等を計上している。なお、内閣府の貸倒引当金の対象債権については、内閣府省庁別財務書類の「貸倒引当金の明細」に表示している。
(单位：百万円)

沖縄科学技術大学院大学学園	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
<資産の部>
現金・預金	8,272	396,427	-	412,701
売掛金	-	23	-	23
有価証券	-	5,780,262	-	5,780,262
たな卸資産	9	17	-	18
未収金	60	4,705	-	9,658
未収収益	-	3,860	-	3,860
前払金	0	0	-	0
前払費用	16	22	-	42
貸付金	-	1,437,721	-	1,485,221
破産更生債権等 ※	-	58	-	58
その他の債権等	71	3,933	-	4,823
貸倒引当金 ※	-	△273,041	-	△273,200
有形固定資産	47,406	71,906	-	1,138,190
国有財産等 (公共用財産を除く)	39,688	62,342	-	995,032
土地	1,658	11,957	-	650,552
立木竹	1	31	-	2,464
建物	32,392	43,957	-	221,531
工作物	5,274	6,034	-	98,777
船舶	1	1	-	4,166
航空機	-	-	-	15,245
建設仮勘定	360	360	-	2,293
物品等	7,718	9,563	-	143,157
無形固定資産	194	2,430	-	11,346
出資金	-	49,576	△102,927	49,576
支払承諾見返等	-	6,904	-	6,904
その他の投資等	3,059	3,505	-	3,505
資産合計	59,091	7,488,316	△102,927	8,632,996
<負債の部>
未払金	10,758	12,297	-	37,152
未払費用	55	3,422	-	3,422
保管金等	691	125,041	-	125,051
前受金	25	26	-	26
前受収益	-	24	-	24
賞与引当金	-	513	-	8,809
沖縄振興開発金融公庫債	-	164,228	-	164,228
預金保険機構債	-	1,830,550	-	1,830,550
借入金	-	965,552	-	965,552
退職給付引当金	89	4,979	-	178,199
支払承諾等	-	6,904	-	6,904
その他の債務等	1,057	2,396,259	-	2,426,622
負債合計	12,678	5,509,800	-	5,746,544
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	46,413	1,978,516	△102,927	2,886,451