Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表1.4.7 世帯主の年齢効果

() 内は t 值

係数	变数Z	年齡(1984年
データ)	年齡(1979年
データ)	年齡と
在学者数	年齡と
有業人員	年齡と
世帯類型	年齡と
世帯人員
α	定数項(万円)	298.6
(9.6)	-30.2
(-0.4)	297.6
(9.3)	300.9
(9.6)	311.9
(10.0)	274.7
(8.8)
β	可処分所得階層
(万円)	100以上200未満	-246.2
(-7.7)	90.3
(1.2)	-244.6
(-7.5)	-246.9
(-7.7)	-235.0
(-7.4)	-244.9
(-7.7)
200以上300未満	-263.0
(-8.4)	109.1
(1.4)	-258.6
(-8.1)	-263.4
(-8.4)	-258.1
(-8.3)	-263.2
(-8.4)
300以上400未満	-263.2
(-8.4)	109.2
(1.4)	-259.4
(-8.1)	-263.6
(-8.4)	-256.0
(-8.2)	-259.7
(-8.3)
400以上500未満	-263.5
(-8.3)	147.9
(1.9)	-255.9
(-7.9)	-263.9
(-8.3)	-253.3
(-8.0)	-254.8
(-8.1)
500以上600未満	-220.2
(-6.8)	174.8
(2.3)	-205.5
(-6.2)	-220.6
(-6.8)	-205.3
(-6.3)	207.6
(-6.4)
600以上800未満	-199.8
(-6.2)	191.0
(2.5)	-186.8
(-5.6)	-200.0
(-6.2)	-188.2
(-5.9)	189.6
(-5.9)
800以上1000未満	-154.0
(-4.2)	264.1
(3.3)	-118.9
(-3.1)	-154.1
(-4.2)	-147.9
(-4.0)	148.7
(-4.0)
1000以上	基準	基準	基準	基準	基準	基準
γ	可処分所得	100以上200未満	0.8163
(21.4)	0.6277
(19.5)	0.8111
(21.1)	0.8150
(21.4)	0.7624
(20.0)	0.7835
(20.7)
200以上300未満	0.7999
(36.3)	0.5076
(28.0)	0.7875
(35.5)	0.7993
(36.3)	0.7720
(35.1)	0.7727
(35.2)
300以上400未満	0.7415
(45.4)	0.5167
(32.6)	0.7308
(43.8)	0.7418
(45.4)	0.7093
(43.4)	0.7070
(43.4)
400以上500未満	0.7000
(44.1)	0.4384
(25.8)	0.6826
(42.0)	0.7008
(44.1)	0.6641
(41.6)	0.6574
(41.4)
500以上600未満	0.6095
(35.6)	0.4013
(18.8)	0.5834
(33.2)	0.6104
(35.6)	0.5704
(33.2)	0.5646
(33.0)
600以上800未満	0.5671
(43.5)	0.3703
(20.3)	0.5471
(40.8)	0.5680
(43.6)	0.5354
(41.0)	0.5289
(40.6)
800以上1000未満	0.4970
(24.5)	0.2799
(10.5)	0.4568
(22.1)	0.4980
(24.6)	0.4746
(23.6)	0.4682
(23.2)
1000以上
(万円)	0.3327
(13.7)	0.4666
(7.3)	0.3288
(13.3)	0.3338
(13.8)	0.3186
(13.2)	0.3113
(12.9)
δ	年齡階層
(万円)	Z11-24歳	29.3
(3.0)	41.6
(5.0)	23.9
(2.5)	30.5
(3.1)	16.4
(1.7)	23.7
(2.4)
Z1225-29	33.3
(4.9)	47.3
(7.5)	23.9
(3.5)	34.3
(5.0)	13.6
(2.0)	23.0
(3.4)
Z1330-34	35.4
(5.5)	52.3
(8.5)	16.9
(2.6)	36.3
(5.6)	4.0
(0.6)	15.6
(2.4)
Z1435-39	45.0
(7.1)	60.4
(9.9)	12.6
(1.9)	46.0
(7.2)	8.5
(1.3)	20.9
(3.3)
Z1540-44	57.6
(9.1)	67.3
(10.9)	15.3
(2.3)	58.6
(9.2)	20.6
(3.1)	33.7
(5.3)
Z1645-49	75.0
(11.7)	76.2
(12.4)	36.6
(5.5)	76.4
(11.9)	42.8
(6.5)	55.7
(8.7)
Z1750-54	64.2
(10.0)	68.0
(10.9)	41.1
(6.3)	66.2
(10.2)	41.6
(6.4)	52.4
(8.2)
Z1855-59	38.7
(5.9)	51.0
(8.0)	30.0
(4.6)	40.4
(6.2)	25.5
(3.9)	31.5
(4.9)
Z1960-64	18.1
(2.7)	32.6
(5.0)	14.9
(2.2)	19.1
(2.8)	11.7
(1.7)	14.6
(2.2)
Z110	65-69	3.3(0.4)	7.5(1.1)	2.5(0.3)	3.9(0.5)	0.50(0.07)	1.0(0.1)
Z111	70-74	19.6(2.6)	16.2(2.1)	19.9(2.7)	20.0(2.6)	18.8(2.5)	17.2(2.3)
Z112	75-	基准	基准	基准	基准	基准	基准
变 数	Z21	14.1(6.9)	-2.1(-2.4)	-7.5(-2.2)	14.1(23.5)
Z22	35.3(15.0)	8.0(2.3)
Z23	48.2(19.4)	29.6(8.7)
Z24	105.2(10.2)	48.3(12.5)
Z25	-7.0(-1.3)
Z26	7.7(1.3)
Z27	46.0(12.7)
Z28	基准
变 数	Z21	0人1人2人3人以上子供なし	有業人員	夫婦2人+子1人+子2人+子3人片親+子夫婦+親+親子上記以外	世帯人員
Z22
Z23
Z24
Z25
Z26
Z27
Z28
決定係数(R²)	0.4817	0.3813	0.4834	0.4818	0.4888	0.4884

消費関数： $ C = \alpha + \sum_{i} \beta_{i} * Ydclass_{i} + \sum_{i} \gamma_{i} * Yd * Ydclass_{i} + \sum_{i} \delta_{i} * Z^{1}_{i} + \sum_{i} \varepsilon_{i} * Z^{2}_{i} $

表 1.4.8 年齢別消費支出內訳

单位（%）

年齡階層	食 料	住 居	家事·家具	光熱·水道	被服·履物	健康·医療	交通·通信	教 育	教養·娛樂	諸雜費
~24歳	27.1	12.6	5.9	2.6	8.4	3.1	11.0	0.6	7.5	21.2
25~29歳	27.2	10.3	6.2	2.6	7.3	3.1	10.7	1.2	8.0	23.5
30~34歳	29.9	7.1	6.6	2.6	7.0	2.9	9.4	3.2	8.3	23.0
35~39歳	32.1	4.9	6.8	2.6	7.1	2.5	8.4	4.0	9.4	22.3
40~44歳	32.2	3.6	6.7	2.4	7.5	2.1	8.1	5.7	9.2	22.6
45~49歳	28.5	3.0	6.3	2.1	7.4	1.8	8.5	7.4	7.4	27.5
50~54歳	25.2	3.2	6.1	2.2	7.9	2.0	8.7	4.6	6.6	33.6
55~59歳	23.2	3.8	6.4	2.4	8.0	2.5	9.0	2.1	7.4	33.4
60~64歳	26.8	4.5	7.0	2.5	7.3	3.1	8.6	1.0	8.6	30.6
65~69歳	28.8	5.1	7.5	2.6	7.3	3.3	8.0	0.9	9.2	27.4
70~74歳	28.9	5.0	7.7	2.5	6.8	3.3	7.9	1.9	10.0	26.0
75~79歳	30.1	5.5	7.9	2.8	6.7	2.8	8.2	1.3	8.8	26.0
80歳以上	30.1	6.2	8.1	2.7	5.7	3.0	7.7	1.4	8.2	26.8
#### 1.4.3 世帯構成の影響

表 1.4.9 は世帯構成が消費にどのような影響を与えるかを整理したものである。世帯人員が多い世帯の消費支出は有意に多い。他方，所得をコントロールすると有業人員の効果はプラスであるものの有意ではない。また子供のいない

表 1.4.9 消費支出と世帯構成（その1）

( )内はt従
係数	变数Z	世 帯 人 員	有 業 人 員
α	定 数 項 (万円)	319.3 (10.4)	358.3 (11.6)
β	可処分所得階層三一	100以上 200未満
200以上 300未満
300以上 400未満
400以上 500未満
500以上 600未満
600以上 800未満
800以上 1000未満
1000以上 (万円)	-256.9 (-8.0)
-278.4 (-8.9)
-277.9 (-8.9)
-267.4 (-8.4)
-213.2 (-6.6)
-193.1 (-6.0)
-146.3 (-4.0)
基準	-250.2 (-7.8)
-269.7 (-8.5)
-271.2 (-8.6)
-265.9 (-8.3)
-217.6 (-6.6)
-196.2 (-6.0)
-145.7 (-3.9)
基準
γ	可処分所得	100以上 200未満
200以上 300未満
300以上 400未満
400以上 500未満
500以上 600未満
600以上 800未満
800以上 1000未満
1000以上 (万円)	0.7348 (19.7)
0.7514 (34.6)
0.6994 (43.2)
0.6487 (40.9)
0.5516 (32.2)
0.5177 (39.7)
0.4535 (22.4)
0.2991 (12.4)	0.7254 (19.2)
0.7551 (34.4)
0.7187 (44.1)
0.6799 (42.6)
0.5889 (34.2)
0.5495 (41.9)
0.4761 (23.3)
0.3187 (13.1)
δ	变 数 Z	15.0 (27.6)	1.3 (1.5)
決 定 係 数 (R²)	0.4819	0.4725

消費関数： $ C = \alpha + \sum_{i} \beta_{i} * Y_{dclass} $

$$ +\sum_{i}\gamma_{i}*Yd*Ydclass_{i}+\delta*Z $$

世帯より子供のいる世帯の方が消費支出は有意に多い。子供のいる世帯の場合，在学者数が多いほど消費水準は高い。

家族類型別にみるとどうか。まず核家族世帯と夫婦2人世帯をくらべると，子供のいる世帯の方が子供のいない世帯より消費水準は高く，また子供がいる場合には子供の人数が多い世帯ほど消費支出は多い。また親と同居している世帯の方が親と同居していない世帯（子供2人以下）よりも消費支出は多く，この場合にも子供数が多いほど消費水準は高い。

世帯人員・子供数（在学者数）・家族類型に関する上述のような結果は，たんに世帯人員が多いほど基礎的消費支出あるいは教育費等が多くなることを意味しているだけなのだろうか。家族の形成と子供への教育投資は将来の生活不安を除去する機能を多少とも有し現在時点の消費にプラス効果を与える。

表 1.4.10 の（1）によると，可処分所得階層ごとに世帯人員および有業人員の消費支出に与える影響は相違している。可処分所得の低い階層ほど世帯人員および有業人員の影響は大きい。世帯人員が多くなると必要とされる基礎的消費支出も多くなる。また有業人員数は就業にともなう必要経費の金額と関係している。可処分所得の低い階層では，このような要因を無視することはできない。ただし有業人員独自の効果は，表 1.4.10 の（2）に示されているように世帯人員効果より小さく，また世帯人員と有業人員を同時に説明変数とする消費関数においては係数がマイナスの値となっている。一方，在学者効果は世帯人員効果を調整した後でも有意にプラスとなっているものの，世帯人員にネストさせた在学者効果は有意ではなかった。

他方，世帯人員をコントロールした後においても核家族世帯・片親世帯・同居世帯の消費支出は有意に異なっている。家族構成が異なると家族のもつリスクプーリング機能にも違いが生じ，それが消費水準を相違させている。このようにライフ・サイクル仮説に立脚した解釈も可能である。
表 1.4.9 消費支出と世帯構成（その2）

() 内は t 值

係数	变数Z	在学者数	家族類型
α	定 数 項 (万円)	330.8 (10.6)	344.2 (11.2)
β	可処分所得ダ三	100以上 200未満200以上 300未満300以上 400未満400以上 500未満500以上 600未満600以上 800未満800以上 1000未満1000以上 (万円)	-253.2 (-7.7)-269.3 (-8.4)-272.5 (-8.5)-267.6 (-8.2)-212.6 (-6.4)-191.8 (-5.8)-118.1 (-3.1)基 準	-251.2 (-7.9)-276.4 (-8.8)-277.7 (-8.9)-269.4 (-8.5)-214.3 (-6.6)-194.9 (-6.0)-148.8 (-4.0)基 準
γ	可処分所得	100以上 200未満200以上 300未満300以上 400未満400以上 500未満500以上 600未満600以上 800未満800以上 1000未満1000以上 (万円)	0.7856 (20.7)0.7781 (35.4)0.7282 (44.0)0.6811 (41.9)0.5792 (33.0)0.5434 (40.6)0.4491 (21.7)0.3227 (13.0)	0.7501 (20.0)0.7693 (35.3)0.7145 (44.1)0.6654 (41.8)0.5658 (32.9)0.5317 (40.7)0.4670 (23.1)0.3105 (12.8)
δ	变 数 Z1 0人变 数 Z2 1人变 数 Z3 2人变 数 Z4 3人以上变 数 Z5 子供なし	15.3 (8.1)37.9 (18.7)48.1 (24.5)107.6 (10.6)基 準
变 数 Z1 夫婦2人のみ变 数 Z2 夫婦+子供1人变 数 Z3 夫婦+子供2人变 数 Z4 夫婦+子供3人以上变 数 Z5 片親と子供变 数 Z6 夫婦とその親变 数 Z7 夫婦+子供+親变 数 Z8 上記以外	-5.9 (-1.7)12.5 (3.7)33.2 (10.3)52.6 (14.3)2.3 (0.4)14.7 (2.6)49.6 (14.4)基 準
決 定 係 数 (R²)	0.4800	0.4835

消費関数： $ C = \alpha + \sum_{i} \beta_{i} * Ydclass_{i} + \sum_{i} \gamma_{i} * Yd * Ydclass_{i} + \sum_{i} \delta_{i} * Z_{i} $ の階層ダミー
表 1.4.10 消費支出と世帯人員・有業人員（その1）

() 内は t 值

傢数	变数Z	世帯人員
(可処分所得)	有業人員
(可処分所得)
α	定 数 項 (万円)	366.5 (11.5)	413.1 (13.0)
β	可処分所得夕三	1100以上 200未満
200以上 300未満
300以上 400未満
400以上 500未満
500以上 600未満
600以上 800未満
800以上 1000未満
1000以上 (万円)	-329.8 (-9.7)
-334.7 (-10.1)
-325.1 (-9.9)
-317.9 (-9.6)
-266.5 (-7.9)
-232.4 (-6.9)
-169.1 (-4.4)
基 準	-337.7 (-10.1)
-352.8 (-10.7)
-343.6 (-10.5)
-325.7 (-9.8)
-260.8 (-7.7)
-225.1 (-6.7)
-150.6 (-3.9)
基 準
γ	可処分所得	1100以上 200未満
200以上 300未満
300以上 400未満
400以上 500未満
500以上 600未満
600以上 800未満
800以上 1000未満
1000以上 (万円)	0.7409 (19.8)
0.7509 (34.6)
0.6994 (43.1)
0.6462 (40.4)
0.5452 (31.3)
0.5243 (39.4)
0.4669 (22.8)
0.3220 (13.1)	0.7593 (20.1)
0.7656 (35.0)
0.7180 (44.2)
0.6788 (42.7)
0.5915 (34.4)
0.5555 (42.5)
0.4867 (23.9)
0.3306 (13.6)
δ	变数Z	100以上 200未満	23.2 (10.1)	24.4 (7.4)
变数Z	可 200以上 300未満	17.8 (12.6)	20.3 (8.9)
变数Z	処 300以上 400未満	15.0 (12.5)	13.5 (6.7)
变数Z	分 400以上 500未満	16.2 (13.1)	4.8 (2.4)
变数Z	所 500以上 600未満	17.6 (12.3)	-6.1 (-2.7)
变数Z	得 600以上 800未満	11.9 (8.7)	-14.1 (-7.0)
变数Z	800以上 1000未満	6.3 (2.8)	-26.1 (-8.5)
变数Z	1000以上 (万円)	-2.0 (-0.6)	-28.5 (-6.2)
决 定 係 数 (R²)	0.4827	0.4769

消費関数： $ C = \alpha + \sum_{i} \beta_{i} * Ydclass_{i} + \sum_{i} \gamma_{i} * Yd * Ydclass_{i} + \sum_{i} \delta_{i} * Z * Ydclass_{i} $
表 1.4.10 消費支出と世帯人員、有業人員（その2）

() 内は t 值

係数	变数Z	家族類型と世帯人員	家族類型と在学者数	有業人員と世帯人員	在学者数と世帯人員
α	定 数 項 (万円)	308.4 ( 9.9 )	341.0 ( 10.8 )	327.5 ( 10.7 )	318.8 ( 10.2 )
β	可処分所得ダ三一	100以上 200未満200以上 300未満300以上 400未満400以上 500未満500以上 600未満600以上 800未満800以上 1000未満1000以上 (万円)	-252.3 (-7.9) -277.3 (-8.8) -278.6 (-8.9) -269.6 (-8.5) -214.1 (-6.6) -194.8 (-6.0) -148.0 (-4.0) 基 準	-249.2 (-7.6) -270.4 (-8.4) -272.8 (-8.5) -265.0 (-8.2) -208.0 (-6.3) -189.1 (-5.7) -118.9 (-3.1) 基 準	-260.0 (-8.1) -281.2 (-9.0) -280.9 (-9.0) -269.9 (-8.5) -214.6 (-6.6) -193.8 (-6.0) -146.5 (-4.0) 基 準	-255.8 (-7.8) -273.2 (-8.5) -275.3 (-8.6) -267.4 (-8.2) -210.4 (-6.3) -190.1 (-5.7) -118.7 (-3.1) 基 準
γ	可処分所得	100以上 200未満200以上 300未満300以上 400未満400以上 500未満500以上 600未満600以上 800未満800以上 1000未満1000以上 (万円)	0.7484 ( 20.0 ) 0.7655 ( 35.2 ) 0.7108 ( 43.8 ) 0.6607 ( 41.5 ) 0.5608 ( 32.6 ) 0.5271 ( 40.3 ) 0.4622 ( 22.9 ) 0.3065 ( 12.7 )	0.7578 ( 19.9 ) 0.7651 ( 34.8 ) 0.7137 ( 43.0 ) 0.6616 ( 40.4 ) 0.5592 ( 31.7 ) 0.5278 ( 39.2 ) 0.4395 ( 21.2 ) 0.3139 ( 12.6 )	0.7264 ( 19.5 ) 0.7477 ( 34.4 ) 0.6981 ( 43.2 ) 0.6481 ( 40.9 ) 0.5507 ( 32.1 ) 0.5174 ( 39.7 ) 0.4540 ( 22.4 ) 0.3000 ( 12.4 )	0.7723 ( 20.4 ) 0.7671 ( 34.9 ) 0.7146 ( 43.1 ) 0.6627 ( 40.6 ) 0.5597 ( 31.8 ) 0.5260 ( 39.1 ) 0.4365 ( 21.1 ) 0.3106 ( 12.5 )
δ1	变数Z11 夫婦2人のみ变数Z12 " +子供1人变数Z13 " +子供2人变数Z14 " +子供3人+变数Z15 片親と子供变数Z16 夫婦とその親变数Z17 " +子+親变数Z18 上記以外	14.1 ( 3.3 ) 24.2 ( 6.5 ) 36.1 ( 11.1 ) 45.7 ( 12.1 ) 17.3 ( 3.1 ) 24.6 ( 4.2 ) 40.2 ( 11.1 ) 基 準	-6.5 (-1.9) -24.3 (-9.4) -15.0 (-6.8) -6.3 (-1.9) -42.5 (-9.0) 14.7 ( 2.6 ) 基 準 基 準
δ2	变数Z21 在学者0人变数Z22 " 1 人变数Z23 " 2 人变数Z24 " 3 人以上变数Z25 子供なし	30.0 ( 8.2 ) 49.9 ( 13.6 ) 56.5 ( 15.4 ) 110.2 ( 10.2 ) 基 準	7.1 ( 3.5 ) 27.3 ( 12.2 ) 33.9 ( 14.6 ) 75.6 ( 7.2 ) 基 準
δ3	变数Z3 有業人員	-6.3 (-7.2 )
δ4	变数Z4 世帯人員	8.8 ( 7.9 )	16.3 ( 28.5 )	7.9 ( 11.4 )
決定係数 ( R² )	0.4842	0.4820	0.4825	0.4817

消費関数： $ C = \alpha + \sum_{i} \beta_{i} * Ydclass_{i} + \sum_{i} \gamma_{i} * Yd * Ydclass_{i} + \sum_{i} \delta_{1} * Z^{1}_{i} + \sum_{i} \delta_{2} * Z^{2}_{i} + \delta_{3} * Z^{3} + \delta_{4} * Z^{4} $
#### 1.4.4 地域差の有無

つぎに世帯の居住地について都市階層別および地域区分別に消費支出への影響を調べてみよう。表1.4.11によると，3大都市圏区部・同市部・3大都市圏以外の区部・同市部の順に消費支出は高く，3大都市圏のなかでも京浜大都市圏の消費支出が突出している。一方，地域区分別では3大都市圏地域ではない北海道・東北・中国・四国・九州で消費支出が低く，沖縄のそれは高い $ ^{注16} $ 。ただし関東を除くと，いずれの地域の係数も有意ではない。消費支出の多少に大都市であるか否かの地域性が関与しているかのように一見すると観察されるが，消費水準を各県の生計費指数で調整すると京浜大都市圏も有意とはならない。さらに実物資産を説明変数に追加すると消費支出の地域差はいっそう縮小する（表1.4.12参照）。消費支出における地域差は地域ごとに異なる生計費および資産の多寡を調整すれば無視できるのである。

#### 1.4.5 勤務先の影響

勤労者世帯の消費支出は非勤労者世帯のそれよりも有意に少ない（表 1.4.13 参照）。ただし可処分所得階層別に考察した表 1.4.14 によると，可処分所得の低い階層では非勤労者世帯よりも勤労者世帯の方が消費は少ない。他方，可処分所得が一定水準以上になると両者の関係は逆転している。この逆転の背景には次の2つの事情があることを指摘できる。すなわち第1に非勤労者世帯の場合，可処分所得の低い階層では所得が過小に計上されているおそれがある。第2に，後述するようにボーナスは所得階層別に異なる効果をもっている。

世帯主の就業状況はどうか。まず世帯主が仕事を探している世帯の消費は有意に少ない。所得の不安定ならびに将来の大きな不確実性が消費支出を低下させているといえよう。つぎに世帯主の年齢階層別に就業状況の影響を調べてみよう。55歳未満の階層においては就業している世帯の方が就業していない世帯（仕事を探している世帯を含む）よりも消費支出は多い。それに対して世帯主55歳以上の世帯においては，世帯主が仕事を探していない世帯の消費水準は高く，一部で貯蓄の取り崩しが行われている。

世帯主の職業別では個人経営者・自由業者・宮公職員・法人経営者・民間職員の消費支出が有意に多い反面，臨時・日雇労務者の消費支出は少ない。個人経営者と自由業者を除けば $ ^{注17} $ ，所得の安定性と消費支出が密接に関連しているといえよう。

他方，世帯主の勤務先企業規模が大きくなるにつれて世帯の消費支出は多くなる。企業規模の大きさと所得の安定性は相関が高い。すなわち企業規模に関する分析結果は，職業別の結果と同様に恒常所得仮説を支持している。職業の種類と企業規模を総合した分析結果は表1.4.14に示しておいた。

#### 1.4.6 ボーナス効果

ボーナスは恒常所得仮説上の一時所得であるとみなしうるかどうか。この点については今のところ見方が分かれている。そこで本章では勤労者世帯（3万9348サンプル）を対象として改めてボーナス効果を調べてみた。表1.4.15の推定結果によると，ボーナスの存在は消費支出を減少させている。また可処分所得をボーナスと非ボーナス所得に分割すると，ボーナスの限界消費性向は非ボーナス所得のそれよりも有意に低い。これは Ishikawa=Ueda（1984）と同じ結果である。

ボーナスが消費に与える影響を所得階層別ならびに勤務先別に分析してみよう。まず非ボーナス所得の限界消費性向とボーナスの限界消費性向を比較するとその比は低所得層を除くいずれの所得階層においても安定しており，後者は前者の約2分の1（40～60%）である。つぎに
表 1.4.11 消費支出と地域属性

() 内は t 值

傢数	变数Z	都市階層	大都市圈	地域区分
α	定 数 項 (万円)	354.6 (11.5)	355.6 (11.6)	361.0 (11.4)
β	可処分所得ダ三	100以上 200未満200以上 300未満300以上 400未満400以上 500未満500以上 600未満600以上 800未満800以上 1000未満1000以上 (万円)	-251.5 (-7.8)-272.9 (-8.6)-274.6 (-8.7)-268.1 (-8.4)-219.4 (-6.7)-196.3 (-6.0)-143.5 (-3.9)基準	-246.5 (-7.7)-267.5 (-8.5)-269.6 (-8.6)-264.0 (-8.3)-214.6 (-6.6)-191.8 (-5.9)-139.3 (-3.7)基準	-243.4 (-7.6)-263.8 (-8.4)-266.7 (-8.5)-261.3 (-8.2)-212.3 (-6.5)-189.6 (-5.8)-140.1 (-3.8)基準
γ	可処分所得	100以上 200未満200以上 300未満300以上 400未満400以上 500未満500以上 600未満600以上 800未満800以上 1000未満1000以上 (万円)	0.6947 (18.5)0.7360 (33.7)0.6999 (43.0)0.6625 (41.6)0.5733 (33.3)0.5350 (40.9)0.4617 (22.7)0.3084 (12.7)	0.6945 (18.5)0.7333 (33.6)0.6974 (42.9)0.6615 (41.6)0.5711 (33.2)0.5333 (40.8)0.4604 (22.7)0.3105 (12.8)	0.6969 (18.6)0.7325 (33.5)0.6986 (42.9)0.6622 (41.6)0.5722 (33.3)0.5342 (40.9)0.4639 (22.8)0.3132 (12.9)
δ	变数Z1	三大都市圈区部	30.7 (14.0)
变数Z2	三大都市圈以外区部	16.6 (4.6)
变数Z3	三大都市圈市部	29.5 (14.8)
变数Z4	三大都市圈以外市部	7.9 (4.1)
变数Z5	町村部	基準
变数Z1	京浜大都市圈	33.4 (20.5)
变数Z2	中京·京阪神都市圈	14.4 (8.6)
变数Z3	上記以外	基準
变数Z1	北海道	-11.5 (-1.4)-15.9 (-2.0)-20.3 (2.6)
变数Z2	東 北
变数Z3	関 東
变数Z4	北 陸
变数Z5	東 海
变数Z6	近 畿
变数Z7	中 国
变数Z8	四 国
变数Z9	九 州
变数Z10	沖 縄
決 定 係 数 (R²)	0.4768	0.4777	0.4775

消費関数： $ C = \alpha + \sum_{i} \beta_{i} * Ydclass_{i} + \sum_{i} \gamma_{i} * Yd * Ydclass_{i} + \sum_{i} \delta_{i} * Z_{i} $ の階層ダミー
表 1.4.12 消費支出の地域物価指数調整効果

()内はt値

係数	被說明变数	消費支出	消費支出を地域物価指数で調整	消費支出を地域物価指数で調整
α	定 数 項 (万円)	362.7 (11.5)	402.3 (11.7)	416.0 (12.4)
β	可処分所得ダー	100以上 200未満	-243.1 (-7.6)	-269.0 (-7.7)	-270.6 (-7.9)
200以上 300未満	-264.1 (-8.4)	-291.1 (-8.5)	-285.0 (-8.5)
300以上 400未満	-266.8 (-8.5)	-288.9 (-8.5)	-277.4 (-8.3)
400以上 500未満	-261.0 (-8.2)	-281.6 (-8.2)	-265.1 (-7.8)
500以上 600未満	-211.8 (-6.5)	-222.9 (-6.3)	-201.5 (-5.8)
600以上 800未満	-189.0 (-5.8)	-199.1 (-5.7)	-170.1 (-4.9)
800以上 1000未満	-137.5 (-3.7)	-134.3 (-3.4)	-110.6 (-2.8)
1000以上 (万円)	基 準	基 準	基 準
γ	可処分所得	100以上 200未満	0.6899 (18.4)	0.7542 (18.5)	0.6232 (15.5)
200以上 300未満	0.7285 (33.3)	0.7965 (33.5)	0.6748 (28.7)
300以上 400未満	0.6940 (42.7)	0.7474 (42.2)	0.6361 (36.1)
400以上 500未満	0.6578 (41.4)	0.7088 (40.9)	0.5994 (34.8)
500以上 600未満	0.5682 (33.1)	0.6039 (32.3)	0.4970 (26.8)
600以上 800未満	0.5307 (40.6)	0.5664 (39.8)	0.4573 (32.2)
800以上 1000未満	0.4590 (22.6)	0.4810 (21.8)	0.3879 (17.8)
1000以上 (万円)	0.3110 (12.8)	0.3347 (12.7)	0.2526 (9.7)
δ	变数Z1	北海道	-11.6 (-1.4)	-20.8 (-2.4)	-11.7 (-1.4)
变数Z2	東 北	-15.9 (-2.0)	-13.3 (-1.5)	-7.1 (-0.8)
变数Z3	関東(除大都市圈)	3.5 (0.4)	9.2 (1.1)	12.9 (1.5)
变数Z4	京浜大都市圈	25.2 (3.3)	5.0 (0.6)	0.9 (0.1)
变数Z5	北 陸	5.2 (0.6)	4.7 (0.5)	5.7 (0.7)
变数Z6	東海(除大都市圈)	-3.0 (-0.3)	-2.2 (-0.3)	1.0 (0.1)
变数Z7	中京大都市圈	6.9 (0.8)	15.1 (1.7)	19.5 (2.3)
变数Z8	近畿(除大都市圈)	-14.9 (-1.7)	-22.1 (-2.3)	-20.2 (-2.2)
变数Z9	京阪神大都市圈	5.8 (0.7)	2.3 (0.3)	3.8 (0.5)
变数Z10	中 国	-11.9 (-1.5)	-6.2 (-0.7)	-2.5 (-0.3)
变数Z11	四 国	-10.4 (-1.2)	-2.9 (-0.3)	-1.4 (-0.2)
变数Z12	九 州	-14.7 (-1.9)	-8.9 (-1.0)	-3.3 (-0.4)
变数Z13	沖 縄	基 準	基 準	基 準
ε	実物資産	—	—	0.0125 (40.6)
決 定 係 数 (R²)	0.4786	0.4680	0.4881

消費関数： $ C/P=\alpha+\sum\beta_{i}*Ydclass_{i}+\sum\gamma_{i}*Yd*Ydclass_{i}+\sum\delta_{i}*Z^{1}_{i} $ の階層ダミー( $ +\varepsilon*Z^{2} $ )
表 1.4.13 消費支出と世帯主属性

()内はt値

係数	变数Z	世帯区分	就業の状態	世帯主職業	企業規模
α	定数項(万円)	366.2(11.9)	374.4(11.3)	339.4(11.0)	360.6(11.7)
β	可処分所得ダ=1	100以上200未満200以上300未満300以上400未満400以上500未満500以上600未満600以上800未満800以上1000未満1000以上(万円)	52.3(-7.8)70.0(-8.5)70.6(-8.5)64.7(-8.3)16.1(-6.6)94.4(-6.0)44.6(-3.9)基準	-252.6(-7.8)-273.1(-8.6)-273.3(-8.6)-266.9(-8.3)-218.1(-6.7)-196.3(-6.0)-145.1(-3.9)基準	-243.3(-7.6)-262.2(-8.3)-264.9(-8.4)-258.7(-8.1)-215.5(-6.6)-193.6(-6.0)-144.4(-3.9)基準	-241.4(-7.5)-257.7(-8.1)-262.3(-8.3)-260.9(-8.2)-215.0(-6.6)-193.7(-5.9)-145.5(-3.9)基準
γ	可処分所得	100以上200未満200以上300未満300以上400未満400以上500未満500以上600未満600以上800未満800以上1000未満1000以上(万円)	0.7155(19.0)0.7483(34.1)0.7145(43.7)0.6765(42.4)0.5860(34.0)0.5467(41.7)0.4743(23.2)0.3174(13.0)	0.7544(19.9)0.7709(34.9)0.7248(44.4)0.6825(42.8)0.5903(34.3)0.5504(42.0)0.4764(23.4)0.3195(13.1)	0.7348(19.5)0.7529(34.2)0.7142(43.9)0.6707(42.2)0.5868(34.1)0.5454(41.7)0.4723(23.2)0.3153(13.0)	0.7032(18.7)0.7359(33.5)0.7095(43.5)0.6771(42.5)0.5890(34.2)0.5492(41.9)0.4776(23.4)0.3201(13.1)
δ	变数Z1 勤労者世帯变数Z2 非勤労者世帯	-6.4(-4.1)基準
变数Z1 就業している变数Z2 仕事を探してる变数Z3 搾してない	-13.6(-1.1)-33.3(-2.7)基準
变数Z1 常用労務者变数Z2 臨時・日雇变数Z3 民間職員变数Z4 官公職員变数Z5 商人及び職人变数Z6 個人経営者变数Z7 法人経営者变数Z8 自由業者变数Z9 その他变数Z10 無職	1.7(0.5)-23.4(-2.0)25.4(7.9)29.4(8.3)23.0(7.0)50.4(8.9)32.4(6.9)44.1(8.0)-13.8(-1.9)基準
变数Z1 1~29人变数Z2 30~499人变数Z3 500~999人变数Z4 1000人以上变数Z5 国・地方公務員变数Z6 不 詳变数Z7 勤労者世帯以外	-20.3(-9.2)-11.3(-5.7)-4.6(-1.1)3.4(1.6)4.4(2.0)9.6(0.9)基準
決 定 係 数 (R²)	0.4727	0.4730	0.4773	0.4744

消費関数： $ C = \alpha + \sum_{i} \beta_{i} * Ydclass_{i} + \sum_{i} \gamma_{i} * Yd * Ydclass_{i} + \sum_{i} \delta_{i} * Z_{i} $ の階層ダミー
表 1.4.14 消費支出と世帯主職業・世帯区分

()内はt値

傢数	变数Z	世帯主職業(規模別含む)	世帯区分
α	定 数 項 (万円)	336.5 (10.9)	310.1 ( 9.8 )
β	可処分所得ダ三一	100以上 200未満	-239.8 (-7.5)	-190.0 (-5.7)
200以上 300未満	-257.9 (-8.2)	-191.9 (-5.8)
300以上 400未満	-261.3 (-8.3)	-190.8 (-5.8)
400以上 500未満	-255.6 (-8.0)	-213.8 (-6.4)
500以上 600未満	-213.8 (-6.5)	-173.4 (-5.1)
600以上 800未満	-192.8 (-5.9)	-168.8 (-5.0)
800以上 1000未満	-144.3 (-3.9)	-158.8 (-4.1)
1000以上 (万円)	基 準	基 準
γ	可処分所得	100以上 200未満	0.7331 (19.4)	0.7025 (18.4)
200以上 300未満	0.7502 (34.1)	0.7243 (32.8)
300以上 400未満	0.7126 (43.8)	0.6987 (42.7)
400以上 500未満	0.6693 (42.1)	0.6793 (42.4)
500以上 600未満	0.5866 (34.1)	0.5922 (34.2)
600以上 800未満	0.5460 (41.8)	0.5602 (42.4)
800以上 1000未満	0.4731 (23.3)	0.4983 (24.4)
1000以上 (万円)	0.3166 (13.0)	0.3366 (13.8)
δ	<世帯主職業·規模別含む>
变数Z1	常用労務者	2.0 ( 0.6 )
变数Z2	臨時·日雇	-23.5 (-2.0)
变数Z3	民間職員 29未満	10.7 ( 2.6 )
变数Z4	" 30~499	21.3 ( 5.9 )
变数Z5	" 500~999	25.5 ( 4.6 )
变数Z6	" 1000以上(人)	37.0 ( 10.3 )
变数Z7	" 不 明	56.2 ( 4.1 )
变数Z8	官公職員	30.3 ( 8.6 )
变数Z9	商人及び職人	23.3 ( 7.1 )
变数Z10	個人経営者	51.0 ( 9.0 )
变数Z11	法人経営者	33.6 ( 7.1 )
变数Z12	自由業者	44.5 ( 8.1 )
变数Z13	その他	-13.1 (-1.8)
变数Z14	無 職	基 準
<可処分所得階層別勤労者世帯ダ三一>
变数Z1w	100~200未満	-16.8 (-2.8)
变数Z2w	200~300	-31.9 (-9.2)
变数Z3w	300~400	-29.8 (-9.4)
变数Z4w	400~500	-1.7 (-0.4)
变数Z5w	500~600	5.4 ( 1.2 )
变数Z6w	600~800	20.1 ( 4.8 )
变数Z7w	800~1000	62.4 ( 9.5 )
变数Z8w	1000~ (万円)	60.2 ( 6.2 )
变数Zinw	非勤労者世帯	基 準 (i=1,...,8)
决 定 係 数 (R²)	0.4782	0.4767

消費関数： $ C = \alpha + \sum_{i} \beta_{i} * Ydclass_{i} + \sum_{i} \gamma_{i} * Yd * Ydclass_{i} + \sum_{i} \delta_{i} * Z_{i} $ の階層ダミー
表1.4.15 ボーナス効果（その1）：勤労者世帯のみ

()内はt値

消費関数： $ C = \alpha + \sum_{i} \beta_{i} * Ydclass_{i} + \sum_{i} \gamma_{i} * Yd * Ydclass_{i} + \sum_{i} \delta_{i} * Z^{1}_{i} + \varepsilon * Z^{2} $

係数	变数Z	求一ナス額	求一ナス額(可処分所得)	世帯主職業と求一ナス額
α	定 数 項 (万円)	442.5 (10.2)	408.1 ( 9.4 )	449.1 (10.5)
β	可処分所得ダ三 |	100以上 200未満	-379.9 (-8.2)	-361.3 (-7.8)	-361.3 (-7.8)
200以上 300未満	-414.1 (-9.3)	-382.1 (-8.6)	-394.6 (-8.9)
300以上 400未満	-376.6 (-8.6)	-337.0 (-7.6)	-363.8 (-8.3)
400以上 500未満	-351.9 (-8.0)	-311.0 (-7.0)	-341.3 (-7.8)
500以上 600未満	-260.9 (-5.8)	-225.9 (-5.0)	-256.6 (-5.8)
600以上 800未満	-234.3 (-5.2)	-205.9 (-4.6)	-232.8 (-5.2)
800以上 1000未満	-202.1 (-4.1)	-187.0 (-3.7)	-203.6 (-4.1)
1000以上 (万円)	基 準	基 準	基 準
γ	可処分所得	100以上 200未満	0.8596 (11.2)	0.8897 (11.6)	0.8529 (11.2)
200以上 300未満	0.9175 (28.2)	0.9291 (28.6)	0.8949 (27.6)
300以上 400未満	0.7896 (40.0)	0.7936 (40.3)	0.7789 (39.7)
400以上 500未満	0.7374 (42.0)	0.7352 (42.0)	0.7266 (41.6)
500以上 600未満	0.5904 (32.2)	0.5904 (32.3)	0.5875 (32.2)
600以上 800未満	0.5707 (39.1)	0.5682 (39.0)	0.5710 (39.4)
800以上 1000未満	0.5524 (23.3)	0.5496 (23.3)	0.5546 (23.6)
1000以上 (万円)	0.3703 (10.6)	0.3469 ( 9.9 )	0.3730 (10.8)
δ	变数Z11 100以上 200未満	-0.7122 (- 9.3)
变数Z12 200以上 300未満	-0.5168 (-14.5)
变数Z13 300以上 400未満	-0.4747 (-20.4)
变数Z14 400以上 500未満	-0.3832 (-18.7)
变数Z15 500以上 600未満	-0.3218 (-15.5)
变数Z16 600以上 800未満	-0.2708 (-16.9)
变数Z17 800以上 1000未満	-0.2295 (-11.6)
变数Z18 1000以上 (万円)	-0.1406 (- 5.7)
变数Z11 常用労務者	-26.8 (-12.7)
变数Z12 臨時・日雇	-51.2 (- 4.9)
变数Z13 民間職員 29未満	-18.0 (- 5.8)
变数Z14 # 30~499	-7.5 (- 3.0)
变数Z15 # 500~999	0.1 ( 0.04)
变数Z16 # 1000以上(人)	13.3 ( 5.4)
变数Z17 # 不 明	23.9 ( 2.0)
变数Z18 官公職員	基 準
ε	变数Z2 求一ナス額	-0.3163 (-39.4)	-0.3367 (-41.9)
決 定 係 数 ( ∏² )	0.5348	0.5379	0.5412
表1.4.15 ボーナス効果（その2）：勤労者世帯のみ

()内はt値

係数	变数Z	世帯主職業と ポーナス(職業)	非ポーナス所得と ポーナス
α	定 数 項 (万円)	462.3 (10.8)	408.1 (9.4)
β	可処分所得ダミー	100以上 200未満 200以上 300未満 300以上 400未満 400以上 500未満 500以上 600未満 600以上 800未満 800以上 1000未満 1000以上 (万円)	-379.7 (-8.3) -410.2 (-9.3) -375.2 (-8.6) -348.8 (-8.0) -261.8 (-5.9) -241.7 (-5.4) -219.4 (-4.5) 基 準	-361.3 (-7.8) -382.1 (-8.6) -337.0 (-7.6) -311.0 (-7.0) -225.9 (-5.0) -205.9 (-4.6) -187.0 (-3.7) 基 準
γ	可処分所得	100以上 200未満 200以上 300未満 300以上 400未満 400以上 500未満 500以上 600未満 600以上 800未満 800以上 1000未満 1000以上 (万円)	0.8631 (11.4) 0.9052 (28.0) 0.7858 (40.2) 0.7279 (41.9) 0.5847 (32.2) 0.5720 (39.6) 0.5591 (23.9) 0.3631 (10.5)
δ&amp;ε	变数Z¹¹ 100以上 200未満 变数Z¹² 200以上 300未満 变数Z¹³ 300以上 400未満 变数Z¹⁴ 400以上 500未満 变数Z¹⁵ 500以上 600未満 变数Z¹⁶ 600以上 800未満 变数Z¹⁷ 800以上 1000未満 变数Z¹⁸ 1000以上 (万円)	非ポーナス所得 0.8897 (11.6) 0.9291 (28.6) 0.7936 (40.3) 0.7352 (42.0) 0.5904 (32.3) 0.5682 (39.0) 0.5496 (23.3) 0.3469 (9.9)	ボーナス 0.1775 (1.7) 0.4122 (8.8) 0.3188 (10.6) 0.3519 (12.8) 0.2685 (9.7) 0.2973 (14.1) 0.3201 (10.5) 0.2063 (5.0)
变数Z¹¹ 常用労務者 变数Z¹² 臨時・日雇 变数Z¹³ 民間職員 29未満 变数Z¹⁴ ∥ 30~499 变数Z¹⁵ ∥ 500~999 变数Z¹⁶ ∥ 1000以上 (人) 变数Z¹⁷ ∥ 不 明 变数Z¹⁸ 官公職員	ボーナス (職) -0.4574 (-35.4) -0.4415 (-5.0) -0.3829 (-16.7) -0.3050 (-18.4) -0.2280 (-6.8) -0.1930 (-13.9) -0.2168 (-1.9) -0.3786 (-21.7)	職 業 -23.8 (-8.1) -50.8 (-4.7) -18.7 (-4.7) -15.3 (-4.3) -18.2 (-2.8) -12.6 (-3.4) 8.8 (0.5) 基 準
決定係数 (R²)	0.5450	0.5379

注：非ボーナス所得 = （可処分所得） - （ボーナス額）
勤務先とボーナスをともに説明変数とする推定結果をみると，臨時・日雇労務者の消費支出が少なく，大企業勤務者および官公職員の消費支出は多い。一方，ボーナスが消費水準を低下させる効果は常用労務者および臨時・日雇労務者で顕著であり，民間職員の場合には企業規模が大きいほどボーナス効果は小さい。ボーナスがどれだけ臨時的な性格をもっているかについては勤務状態や企業規模によって違いがあり，このような違いが上述のようなボーナス効果をもたらしていると解釈することも一応できよう。このような解釈は恒常所得仮説を援用したボーナス効果に関する従来の分析と整合的である。ただし，この仮説は官公職員には妥当しない。官公職員のボーナスが最も安定しているにもかかわらず，官公職員のボーナス効果は企業規模1～29人の民間職員と同程度であり，常用労務者および臨時・日雇労務者のそれと大差がない。ボーナス制度の消費性向に与える影響については恒常所得仮説とは別の視点にもとづいた分析がさらに必要である $ ^{注18} $ 。

#### 1.4.7 消費モデルの構成

以上の分析結果において有意な影響をもつことが確かめられた変数だけをとりだして消費モデルを構成すると，次のようになる。

$$ \begin{aligned}C&=\alpha+\sum_{i}\beta_{i}* 可処分所得階層 ダミー \\&+\sum_{i}\gamma_{i}* 可処分所得 * 可処分所得階層 ダミー \\&+\sum_{i}\delta_{i}^{1}* 世帯主年齢階層 ダミー \\&+\sum_{i}\delta_{i}^{2}* 世帯主職業 ダミー \\&+\sum_{i}\delta_{i}^{3}* 家族類型 ダミー \\&+\sum_{i}\delta_{i}^{4}* 土地・住宅取得計画 ダミー \\&+\sum_{i}\delta_{i}^{5}* 持家の実物資産 \\&+\sum_{i}\delta_{i}^{6}* ボーナス額 + \delta_{i}^{7}* 世帯人員 \\&+\sum_{i}\delta_{i}^{8}* 地域別生計費指数 + 誤差項 \end{aligned} $$

上記の消費関数を推定した結果は表1.4.16にまとめられている。このモデルでは他の変数の影響をコントロールしていることはいうまでもない。推定結果から判明した事実は次のとおりである。

可処分所得の増加につれて限界消費性向は遅減する。世帯主年齢別では45～54歳の消費支出がピークとなり，それより年齢が進むにつれて消費は減少する。ただし20歳代の消費は旺盛である。持家世帯の実物資産効果はプラスである。また世帯人員が多いほど消費は高い。一方，ボーナスは消費支出にマイナスに作用する。世帯主の職業別にみると消費支出は法人経営者・自由業者・民間大企業勤務者・宮公職員の順に高く，臨時および日雇労務者・常用労務者・商人および職人・零細企業勤務者の順に低い。家族類型に着目すると，片親世帯の消費支出が低い。一方，どちらかというと核家族世帯よりも同居世帯の方が消費水準は低いものの消費性向は高い。子供の数が増えるにつれて消費支出は増加するものの，子供が2人以上の世帯では規模の経済が働いて消費支出に大差はない。持家世帯の消費支出は非持家世帯の消費支出よりも多い。さらに土地・住宅の取得計画がある世帯の消費支出は少なく，とくに5年以内に取得計画のある世帯の消費は顕著に少ない。地域別生計費指数は有意に正の値となっており，地域間にみられる生計費のちがいを調整する必要性が大きい。

被説明変数を消費性向(C / Yd)としたモデルを上記のモデルを参考にして構成してみた。その推定結果は表1.4.17のとおりである $ ^{注19} $ 。

### 1.5 おわりに

本章では『全消』データを用いて家計における消費・貯蓄行動のモデルを探索してきた。そ

（注18）ボーナスは臨時所得および変動所得の性格を有するというよりも，一時に支払われる多大な金額としての性格を色濃くもっている。この点に着目することが必要であるかもしれない。（注19）消費支出額を被説明変数とするモデル（表1.4.16）ではグロスの金融資産変数は有意ではなかったが，消費性向を被説明変数とするモデル（表1.4.17）ではプラスの金融資産効果が認められた。なお表1.4.17によると45～59歳層の貯蓄率は低い一方，30歳以上45歳未満および60歳代の貯蓄率は比較的高い。