Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
新制度では、消費税率10％への引上げにより社会保障の充実の財源に充てられる2.8兆円のうち、0.7兆円程度を子ども・子育て支援に充てることとされており、また、これを含め1兆円超程度の財源を確保し、子ども・子育て支援新制度に基づく幼児教育・保育・地域の子育て支援の更なる充実を図ることとしている。

2015年度においては、消費税10％への引き上げが延期される中で子ども・子育て支援は、社会保障の充実において優先的に取り組む施策と位置付けられ、量的拡充のみならず、消費税10％への引き上げにより確保する0.7兆円程度の財源の確保を前提に実施を予定していた「質の向上」に係る事項を全て実施するために必要な予算が計上されたところである。2016（平成28）年度においても同様に、必要な予算が計上されている。

## 図表1-2-2 子ども・子育て支援の「量的拡充」と「質の向上」項目（案）

○消費税の引き上げにより確保する0.7兆円の範囲で実施する事項と0.3兆円超の追加の恒久財源が確保された場合に1兆円超の範囲で実施する事項の案。
量的拡充	質の向上*
所要額	0.4兆円程度	0.3兆円程度～0.6兆円超程度
主な内容	●認定こども園、幼稚園、保育所、地域型保育の量的拡充
(待機児童解消加速化プランの推進等)	◎3歳児の職員配置を改善(20:1→15:1)
△1歳児の職員配置を改善(6:1→5:1)
△4·5歳児の職員配置を改善(30:1→25:1)
○私立幼稚園·保育所等·認定こども園の職員給与の改善(3%～5%)
◎小規模保育の体制強化
◎減価償却費、貸借料等への対応 など
●地域子ども·子育て支援事業の量的拡充
(地域子育て支援拠点、一時預かり、放課後児童プラブ等)	○放課後児童プラブの充実
○一時預かり事業の充実
○利用者支援事業の推進 など
●社会的養護の量的拡充	◎児童養護施設等の職員配置基準の改善
○児童養護施設等での家庭的な養育環境の推進
○民間児童養護施設の職員給与等の改善 など

※「質の向上」の事項のうち、◎は0.7兆円の範囲ですべて実施する事項。○は一部を実施する事項、△はその他の事項

## 2 すべての子育て家庭への支援

子ども・子育て支援新制度においては、教育・保育施設を利用する子どもの家庭だけでなく、すべての子育て家庭を対象に地域のニーズに応じた多様な子育て支援を充実させることとしている。このことから、①子育て家庭や妊産婦が、教育・保育施設や地域子ども・子育て支援事業、保健・医療・福祉等の関係機関を円滑に利用できるよう、身近な場所での相談や情報提供、助言等必要な支援をするとともに、関係機関との連絡調整、連携・協働の体制づくり等を行う「利用者支援事業」や、②子育て家庭等の負担感・不安感を軽減するため、子育て親子が気軽に集い、交流することができ、子育てに関する相談・援助を行う場の提供や、地域の子育て関連情報の提供、子育て及び子育て支援に関する講習を行う「地域子育て支援拠点事業」、③家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、主として昼間において、認定こども園、幼稚園、保育所、地域子育て支援拠点その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う「一時預かり事業」、④乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の保護者を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活
動に関する連絡、調整を行う「ファミリー・サポート・センター事業」、⑤保護者の疾病等の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童について、児童養護施設等に入所させ、必要な保護を行う「子育て短期支援事業」等を「地域子ども・子育て支援事業」として子ども・子育て支援法に位置付け、財政支援を強化して、その拡充を図ることとしている。

## 第3節

## 待機児童の解消などに向けた取組み

## 1 待機児童解消に向けた保育の充実と総合的な放課後児童対策の推進

厚生労働省では、喫緊の課題である待機児童の解消に向け、2013（平成25）年4月に策定した「待機児童解消加速化プラン」に基づき取り組みを進め、2013・2014（平成25・26）年度の2か年で合計約22万人分（当初目標値20万人）の保育の受け皿拡大を達成した。

他方、待機児童数が2015（平成27）年4月1日時点で5年ぶりに増加したことや、今後、女性の就業が更に進むことを想定し、待機児童解消加速化プランに基づく2017（平成29）年度末までの整備目標を40万人から50万人に上積みすることとした。

さらに、2016（平成28）年3月28日には、子どもを預けられず困っている方々への早急な対策として、短期間で実効性のある施策を中心に「待機児童解消に向けて緊急的に対応すべき施策について」をとりまとめ、保育の実施主体である地方自治体と連携しながら待機児童解消に向けた取組みを積極的に進めている。また、2016年4月1日に子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が施行され、2016年度から企業が主体となって事業所内保育を整備する企業主導型保育を推進していくこととしている。

保育の受け皿拡大と合わせて重要な課題である保育人材の確保については、2015年に作成した「保育士確保プラン」の目標を2万人程度上積みし、約9万人の保育人材を確保することを目標としている。具体的な取組みとして、保育士の処遇改善については、2015年度から消費税財源を活用した3%相当の改善を行っている。また、人事院勧告を踏まえ、2014年度補正予算で2%相当、2015年度補正予算で1.9%相当の改善を行っており、今後、更なる「質の向上」の一環として2%相当の処遇改善を行うとともに、キャリアアップの仕組みを構築し、保育士としての技能・経験を積んだ職員について、全産業の女性労働者との賃金差がなくなるよう、追加的な処遇改善を行うこととしている。その他、保育士を目指す学生に対する奨学金制度の拡充、保育士が職場に復帰するための再就職準備金の創設、保育現場の厳しい勤務環境の改善のための保育補助者の雇上げ支援や、ICTの活用による業務の効率化などの保育人材の確保に向けた対策を総合的に講じることとしている。

また、共働き家庭など留守家庭における小学生の児童に対しては、学校の余裕教室等を活用し、放課後に適切な遊びと生活の場を与えて、その健全な育成を図ることを目的とする放課後児童クラブを実施している。2015年5月1日時点では、放課後児童クラブ数は全国で2万2,608か所、登録児童数は102万4,635人になっている一方で、利用できなかった児童（待機児童）数は1万6,941人となっている。2014年7月31日には、文部科
学省と厚生労働省が共同で、「小1の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、「放課後子ども総合プラン」を策定した。

「放課後子ども総合プラン」では、国全体の目標として、2019（平成31）年度末までに、放課後児童クラブについて、約30万人分を新たに整備し、合計で約122万人分の受け皿を確保することで、利用できない児童の解消を目指すとともに、全小学校区（約2万か所）で、放課後児童クラブと放課後子供教室を一体的に又は連携して実施し、うち一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室について、1万か所以上で実施することを目指している。

2015年度予算では、「放課後子ども総合プラン」の目標達成に向けて、放課後児童クラブを学校敷地内等に整備する場合の施設整備費の補助基準額の引上げや10人未満の放課後児童クラブへの補助対象の拡大、消費税財源を活用した、放課後児童支援員等の処遇の改善に取り組むとともに、18時半を超えて事業を行う放課後児童クラブに対し、賃金改善若しくは常勤職員の配置促進に必要な経費の補助を行うことで、保育所との開所時間の乖離の解消を図る放課後児童支援員等処遇改善等事業などを実施し、放課後児童クラブの「量的拡充」と「質の向上」を図った。

## 第4節 児童虐待防止対策、社会的養護の充実、女性保護施策の推進

## 1 児童虐待防止対策の取組みの推進

## (1) 児童虐待の現状

児童虐待への対応については、2000（平成12）年11月に施行された「児童虐待の防止等に関する法律」（以下「児童虐待防止法」という。）及び児童福祉法の累次の改正や、民法等の一部を改正する法律（平成23年）による親権停止制度の新設等により、制度的な充実が図られてきた。この間、全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数は一貫して増加し、2014（平成26）年度には児童虐待防止法制定直前の約7.6倍に当たる8万8,931件となっている。子どもの生命が奪われるなど重大な児童虐待事件も後を絶たず、児童虐待の防止は社会全体で取り組むべき重要な課題である。このような状況を踏まえ、児童虐待について、発生予防から自立支援までの一連の対策の更なる強化を図るため、2015（平成27）年12月21日に開催された第4回子どもの貧困対策会議において、「すくすくサポート・プロジェクト」（「児童虐待防止対策強化プロジェクト」及び「ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト」からなる「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」の愛称）が決定され、2016（平成28）年3月10日には、社会保障審議会児童部会新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会において、報告（提言）がとりまとめられた。

## (2) 児童虐待防止対策の取組み状況

2016（平成28）年3月には、これらを踏まえ、「児童福祉法等の一部を改正する法律案」を第190回通常国会に提出、5月27日に成立、6月3日に公布された。本改正法の概要は図表1-4-1のとおりであり、その内容の周知徹底を図るなど、円滑な施行に向けて取
り組んでいくこととしている。

## 図表1-4-1 児童福祉法等の一部を改正する法律（平成28年法律第63号）の概要

全ての児童が健全に育成されるよう、児童虐待について発生予防から自立支援まで一連の対策の更なる強化等を図るため、児童福祉法の理念を明確化するとともに、母子健康包括支援センターの全国展開、市町村及び児童相談所の体制の強化、里親委託の推進等の所要の措置を講ずる。

## 改正の概要

### 1. 児童福祉法の理念の明確化等

（１）児童は、適切な養育を受け、健やかな成長・発達や自立等を保障されること等の権利を有することを明確化する。

（２）国・地方公共団体は、保護者を支援するとともに、家庭と同様の環境における児童の養育を推進するものとする。

（３）国・都道府県・市町村それぞれの役割・責務を明確化する。

（４）親権者は、児童のしつけに際して、監護・教育に必要な範囲を超えて児童を懲戒してはならない旨を明記。

### 2. 児童虐待の発生予防

（1）市町村は、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行う母子健康包括支援センターの設置に努めるものとする。

（2）支援を要する妊娠等を把握した医療機関や学校等は、その旨を市町村に情報提供するよう努めるものとする。

（3）国・地方公共団体は、母子保健施策が児童虐待の発生予防・早期発見に資することに留意すべきことを明確化する。

### 3. 児童虐待発生時の迅速・的確な対応

（1）市町村は、児童等に対する必要な支援を行うための拠点の整備に努めるものとする。

（2）市町村が設置する要保護児童対策地域協議会の調整機関について、専門職を配置するものとする。

（3）政令で定める特別区は、児童相談所を設置するものとする。

（4）都道府県は、児童相談所に①児童心理司、②医師又は保健師、③指導・教育担当の児童福祉司を置くとともに、弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うものとする。

（5）児童相談所等から求められた場合に、医療機関や学校等は、被虐待児童等に関する資料等を提供できるものとする。

### 4. 被虐待児童への自立支援

（1）親子関係再構築支援について、施設、里親、市町村、児童相談所などの関係機関等が連携して行うべき旨を明確化する。

（2）都道府県（児童相談所）の業務として、里親の開拓から児童の自立支援までの一貫した里親支援を位置付ける。

（3）養子縁組里親を法定化するとともに、都道府県（児童相談所）の業務として、養子縁組に関する相談・支援を位置付ける。

（4）自立援助ホームについて、22歳の年度末までの間にある大学等就学中の者を対象に追加する。

## (検討規定等)

○施行後速やかに、要保護児童の保護措置に係る手続における裁判所の関与の在り方、特別養子縁組制度の利用促進の在り方を検討する。

○施行後2年以内に、児童相談所の業務の在り方、要保護児童の通告の在り方、児童福祉業務の従事者の資質向上の方策を検討する。

○施行後5年を目途として、中核市・特別区が児童相談所を設置できるよう、その設置に係る支援等の必要な措置を講ずる。

## 施行期日

平成29年4月1日（1、2(3)については公布日、2(2)、3(4)(5)、4(1)については平成28年10月1日）

児童相談所全国共通ダイヤルについて、覚えやすい3桁番号にすることで、より広く一般に周知し、児童虐待を受けたと思われる子どもを見つけた時などに、ためらわずに児童相談所に通告・相談ができるように、2015（平成27）年7月1日から、これまでの10桁番号（0570-064-000）から3桁番号（189）に変更し、運用を開始した。

さらに、社会保障審議会児童部会の下に設置されている「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」において、児童虐待による死亡事例等を分析・検証し、明らかとなった問題点、課題から、望まない妊娠に係る相談体制の充実、相談窓口の周知や、要保護児童対策地域協議会の特性を活かした関係機関における連携の強化、検証報告の積極的な活用による虐待死事例の再発防止などの具体的な対応策の提言を行っている。

## (3) 児童虐待防止に向けた広報啓発の取組み

児童虐待問題に対する社会的関心の喚起を図るため、2004（平成16）年から、11月を「児童虐待防止推進月間」と位置付け、関係府省庁や、地方公共団体、関係団体等と連携した広報・啓発活動を実施している。2015（平成27）年度にお

児童虐待防止啓発术スター
いては、月間標語の公募、「子どもの虐待防止推進全国フォーラム」の開催（11月8日・神奈川県横浜市）、広報用ポスター、リーフレットや児童相談所全国共通ダイヤル紹介しおり等の作成・配布、政府広報を活用した各種媒体（新聞、インターネットテレビ等）により、児童虐待は社会全体で解決すべき問題であることを周知・啓発した。また、民間団体（特定非営利活動法人児童虐待防止全国ネットワーク）が中心となって実施している「オレンジリボン運動」を後援している。

## 2 社会的養護の充実

## (1) 社会的養護の基本的方向

社会的養護は、かつては、親のない、親に育てられない子どもを支援する施策であったが、現在では、虐待を受けた子どもや何らかの障害のある子どもを支援する施策へと変化しており、一人一人の子どもをきめ細やかに支援していけるような社会的資源として、その役割・機能の変化が求められている。

社会的養護が必要な子どもたちを社会全体で温かく支援していくことが必要であることから、厚生労働省では、2011（平成23）年1月から、「児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会」を開催して、社会的養護の短期的課題と中長期的課題を集中的に検討し、同年7月に、同委員会及び社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会で、「社会的養護の課題と将来像」を取りまとめた。家庭養護及び家庭的養護の推進、里親委託・里親支援の推進、施設運営の質の向上、親子関係の再構築の支援、自立支援の充実、子どもの権利擁護などを進めており、また、2016（平成28）年5月に成立した改正児童福祉法に基づき、家庭と同様の環境における児童の養育や被虐待児童への自立支援の一層の推進を図ることとしている。

## (2) 家庭養護及び家庭的養護の推進

虐待を受けた子どもなど、家庭で適切に養育されない子どもに対しては、家庭的な環境の下で愛着関係を形成しつつ養育を行うことが重要である。原則として、家庭養護（里親、ファミリーホーム）を優先するとともに、児童養護施設等での施設養護についても、施設の小規模化や、地域分散化によりできる限り家庭的な養育環境に変えていく必要がある。

このため、2011（平成23）年3月に、里親委託優先の原則を明示した「里親委託ガイドライン」を策定したほか、2012（平成24）年度から、児童養護施設及び乳児院に里親支援専門相談員を配置しており、里親の孤立防止など里親支援の体制を整備している。また、2015（平成27）年度から、里親に対する相談支援等を行う「里親支援機関事業」において、新たに里親登録されているが、児童を委託されていない里親（未委託里親）に対して、委託に向けたトレーニングを実施する事業を実施し、里親委託を推進している。

施設では、ケア形態の小規模化を図るため、児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設を対象とした小規模グループケアの実施や、地域小規模児童養護施設の設置を進めている。2012年度から、地域小規模児童養護施設等を賃貸物件を活用して運営する場合に、賃借料の一部を措置費に算定できるようにするなどしている。また、2012年11月に通知を発出し、2015年度からの15年間を推進期間とした里親等への委託及び児童養護施設等の小規模化を推進するための計画を各施設（児童養護施設、乳児院）と各自治体において策定することとし、当該計画に基づく地域の実情に即した計
画的な取組みを行っている。

また、児童が心身ともに健やかに養育されるよう、2016（平成28）年5月に成立した改正児童福祉法では、国・地方公共団体の責務として家庭と同様の環境における養育の推進等を明記したほか、都道府県（児童相談所）の業務として、里親の開拓から児童の自立支援までの一貫した里親支援を位置付けることなどにより、家庭養護及び家庭的養護の一層の推進を図ることとしている。

## (3) 施設を退所した子どもの自立支援策の拡充

社会的養護の下で育った子どもは、施設等を退所し自立するに当たり、保護者等から支援を受けられない場合が多く、その結果、さまざまな困難に突き当たることが多い。このような子どもたちが他の子どもたちと公平なスタートが切れるように自立への支援を進めるとともに、自立した後も引き続き子どもを受け止めるような支援の充実を図ることが必要である。

このため、2007（平成19）年度から、施設等を退所する子ども等に対しては、親がいない等の事情で身元保証人を得られないために就職やアパート等の賃借に影響を及ぼすことがないように、施設長等が身元保証人となる場合の補助を行う「身元保証人確保対策事業」を実施している。

また、2009（平成21）年からは、児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）について、都道府県等に実施を義務付け、費用を負担金で支弁することとしたほか、2010（平成22）年度から、施設を退所した後の地域生活及び自立を支援するとともに、退所した人同士が集まり、意見交換や情報交換・情報発信を行えるような場を提供する「退所児童等アフターケア事業」を実施している。

2012（平成24）年度には、就職支度費、大学進学等自立生活支度費、就職に役立つ資格取得や講習の受講等のための特別育成費の改善を図り、進学や就職を支援している。

2015（平成27）年度には、養育環境等により十分な学習機会が確保されていない児童養護施設等入所等児童に対して退所後の自立支援につなげるため、学習支援の充実を図るほか、新たに自立援助ホーム入居者についても、就職に際して退居した場合に、就職支度費の支弁対象とした。

2015年度には、児童養護施設等を退所し、就職や進学する者等の安定した生活基盤を築き、円滑な自立を実現するため、家賃相当額の貸付及び生活費や、児童養護施設等に入所中の子ども等を対象に、就職に必要な各種資格を取得するための経費について貸付を行い、就業継続等の条件により返還を免除する「児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業」を創設した。

また、これまで自立援助ホーム入居者は20歳に到達した時点で退所することとなっていたが、2016（平成28）年5月に成立した改正児童福祉法では、自立援助ホームの入居者であって大学等に修学している場合には、22歳に到達する日の属する年度の末日まで支援の対象とすることが盛り込まれた。

## (4) 社会的養護に関する施設機能の充実

社会的養護の施設が質の高い支援を実施するためには、体制面の充実や第三者評価の適切な実施が不可欠である。このため、2011（平成23）年6月に、施設の最低基準を改正
し、児童養護施設等の居室の面積基準の引上げその他の改善を行った。また、施設運営の質を向上させるため、2011年9月に施設の最低基準を改正し、第三者評価及び施設長研修を義務付けた。

第三者評価については、2012（平成24）年度から3か年度に1回以上の受審を義務化し、2015（平成27）年3月には、評価効果を上げるために基準の改定を行った。

また、社会的養護関係施設等の運営や支援の質の向上を図るため、2012年3月に、児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設の5つの施設運営指針と里親及びファミリーホーム養育指針を策定した。

さらに、2015年度には、虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもを、より家庭的な環境で育てることができるよう職員配置の改善や、職員の処遇改善、人材定着を図るため、民間児童養護施設等の職員給与の改善を行った。

## (5) 被措置児童等虐待の防止

施設入所や里親委託などの措置がとられた児童等（被措置児童等）への虐待があった場合には、児童等を保護し、適切な養育環境を確保することが必要である。また、施設や事業者を監督する立場にある都道府県等は、不適切な施設運営や事業運営について、児童福祉法に基づき適切に対応する必要がある。

このため、2009（平成21）年に施行された改正児童福祉法では、

①被措置児童等虐待に関する都道府県等への通告や届出

②通告した施設職員等に対する不利益取扱いの禁止

③届出通告があった場合に都道府県等が講じるべき調査等の措置

等が規定された。これを受けて厚生労働省では「被措置児童等虐待対応ガイドライン」を作成し、被措置児童等虐待の防止に取り組んでいるところである。

## 3 女性保護施策の推進

## (1) 配偶者からの暴力の現状

配偶者からの暴力は、人権を著しく侵害する大きな社会問題である。2014（平成26）年度の全国の婦人相談所及び婦人相談員の受け付けた来所による女性相談者の実人員を見ても、83,886人（2013（平成25）年度85,044人）のうち、「夫等の暴力」を主訴とする者が31,956人（2013年度32,110人）であり、相談理由の38.1%（2013年度37.8%）を占めるなど、配偶者からの暴力被害者の割合が増加しており、関係府省（内閣府、警察庁等）及び関係機関（配偶者暴力相談支援センター、警察、裁判所等）との密接な連携を図り、引き続き取組みの強化が必要とされている。
図表1-4-2 婦人相談所及び婦人相談員による相談

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課調べ

## (2) 配偶者からの暴力対策等の取組み状況

配偶者からの暴力被害者等に対する相談・保護等の支援については、

①配偶者からの暴力を受けた被害者の一時保護及び民間シェルターや母子生活支援施設等一定の基準を満たす者への一時保護委託の実施

②婦人相談所職員や婦人相談員等の相談担当職員に対する専門研修の実施

③婦人相談所における休日・夜間電話相談事業の実施及び関係機関とのネットワーク整備

④婦人相談所一時保護施設及び婦人保護施設における心理療法担当職員及び同伴児童へのケアを行う指導員の配置

⑤婦人相談所一時保護施設及び婦人保護施設の夜間警備体制の強化

⑥婦人相談所における法的対応機能強化事業の実施

⑦外国人被害女性等を支援する専門通訳者養成研修事業の実施

など、各種施策を実施している。

2013（平成25）年に、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（以下「配偶者暴力防止法」という。）が一部改正され、生活の本拠を共にする交際相手からの暴力及びその被害者に対しても、配偶者暴力防止法が適用されることとなった。（2014（平成26）年1月3日施行。施行後は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律》）

また、2013年に、「ストーカー行為等の規制等に関する法律」が一部改正され、「婦人相談所その他適切な施設」においてストーカー行為等の相手方（婦人相談所においては被害女性）に対する支援に努めることが明記された。（2013年10月3日施行。）
## (3) 人身取引被害女性の保護

人身取引被害女性の保護については、婦人相談所においては、389名（2001（平成13）年4月1日～2015（平成27）年3月31日）の保護が行われてきたところである。

なお、「人身取引対策行動計画2014」に基づき、人身取引被害女性の保護・支援を図っているところであり、婦人相談所等においても、警察、入国管理局、大使館、IOM（国際移住機関）等の関係機関と連携を図りながら、被害女性の立場に立った保護・支援を実施している。

## 第5節 子どもの貧困対策

2014（平成26）年8月に策定した「子供の貧困対策に関する大綱」に基づき、ひとり親家庭の子どもへの学習支援の充実や生活困窮者自立支援法による生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業の恒久的な実施、児童養護施設の職員配置の改善など社会的養護の体制整備、ひとり親家庭の親の学び直し支援などによる就業支援などを進めた。また、こうした取組みを含む子供の貧困対策については官公民の連携等によって国民運動として展開する必要があるため「子供の未来応援国民運動」を立ち上げ、各種支援情報の総合的なポータルサイトの整備などを行った。

また、2015（平成27）年12月に開催された「子どもの貧困対策会議」において「すくすくサポート・プロジェクト」（すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト）を決定し、施策の更なる充実を図ることとした。

これらの取組みにより、厳しい環境にある女性や子ども達を支援し、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、必要な環境整備を進めている。

## 第6節 ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進

## ひとり親家庭を取り巻く状況

母子世帯数（未婚、死別又は離別の女親と、その未婚の20歳未満の子どものみから成る一般世帯）は、2010（平成22）年で75万5,972世帯になっており、父子世帯数（未婚、死別又は離別の男親と、その未婚の20歳未満の子どものみから成る一般世帯）は、同年で8万8,689世帯になっている $ ^{*1} $ 。

母子世帯になった理由別にみると、死別世帯が7.5%、生別世帯が92.5%になっている $ ^{*2} $ 。

就業の状況については、2011（平成23）年には、母子家庭の母は80.6％が就業している。このうち、常用雇用者が39.4%、臨時・パートが47.4%になっている。一方、父子家庭の父は91.3%が就業しており、このうち常用雇用者が67.2%、事業主が15.6%、臨時・パートが8.0%になっている $ ^{*3} $ 。

母子世帯の母自身の平均年間収入は223万円であり、児童のいる世帯の1世帯当たり平
均所得金額673万円と比べて低い水準となっている。一方、父子世帯の父自身の平均年間収入は380万円であり、母子世帯より高い水準にあるが、300万円未満の世帯も43.6%になっている $ ^{*4} $ 。

## 2 ひとり親家庭の自立支援の取組み

ひとり親家庭等に対する支援については、「母子及び父子並びに寡婦福祉法」等に基づき、①保育所の優先入所、日常生活支援事業等の子育て・生活支援策、②母子家庭等就業・自立支援センター事業、母子家庭等自立支援給付金等の就業支援策、③養育費相談支援センターの設置等の養育費の確保策、④児童扶養手当の支給、母子父子寡婦福祉資金の貸付けによる経済的支援策といった総合的な自立支援策を展開してきた。

しかしながら依然として、経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭や多子世帯が増加傾向にあり、これらの方の自立のためには、

・支援が必要な方に行政のサービスを十分に行き届けること

・複数の困難な事情を抱えている方が多いため一人一人に寄り添った支援の実施

・ひとりで過ごす時間が多い子供達に対し、学習支援も含めた温かい支援の実施

・安定した就労による自立の実現が必要である。

このため、2015（平成27）年12月に「すくすくサポート・プロジェクト」を策定し、就業による自立に向けた就業支援を基本としつつ、子育て・生活支援、学習支援などの総合的な支援を充実することとしている（図表1-6-1）。

具体的には、①支援につながる、②生活を応援、③学びを応援、④仕事を応援、⑤住まいを応援、⑥社会全体で応援という6つの柱に沿って、

・自治体の相談窓口のワンストップ化の推進

・放課後児童クラブ等の終了後に、ひとり親家庭の子どもの生活習慣の習得・学習支援や食事の提供等を行うことが可能な居場所づくりの実施

・児童扶養手当の機能の充実

・教育費負担軽減など、子供の学習支援の充実

・高等職業訓練促進給付金の充実など、就職に有利な資格の取得の促進

・ひとり親家庭等に対する住居確保の支援

・「子供の未来応援国民運動」の推進

等を推進することとしている。

児童扶養手当の機能の充実については、第2子・第3子以降の加算額を最大で倍増させる「児童扶養手当法等の一部を改正する法律」が、第190回通常国会で成立し、2016（平成28）年8月1日から施行されている。
# 図表1-6-1 ひとり親家庭等の自立支援策の体系

# 「すくすくサポート・プロジェクト」（すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト） （平成27年12月21日子どもの貧困対策会議決定）

I ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト（全体像）

## 支援につながる

自治体窓ロワンストップ化の推進

○ワンストップ相談体制整備

○窓ロの愛称・ロゴマークの設定

○相談窓ロへの誘導強化

○携帯メールによる双方型支援

○集中相談体制の整備 等

## 生活を応援

1 子どもの居場所づくり

○放課後児童クラブ等の終了後に生活習慣の習得・学習支援等を行う居場所づくりの実施

2 児童扶養手当の機能の充実

☐ 第2子・第3子加算額を倍増

3 養育費の確保支援

○地方自治体での弁護士による養育費相談

○離婚届書等の交付時に養育費の合意書ひな形も同時交付

○財産開示制度等に係る所要の民事執行法の改正の検討 等

4 母子父子寡婦福祉資金貸付金の見直し

☐ 利率の引き下げ

5 保育所等利用における負担軽減

☐ 年収約360万円未満の世帯の保育料負担軽減

## 学びを応援

○幼児教育無償化へ向けた取組の段階的推進

○高校生等奨学給付金事業の充実

○大学等奨学金事業の充実 等

2 子供の学習支援の充実

○高等学校卒業認定試験合格事業の対象追加

○生活困窮世帯等の子どもの学習支援の充実

○地域未来塾の拡充

○官民協働学習支援プラットフォームの構築等

3 学校をプラットフォームとした子供やその家族が抱える問題への対応

○SSWの配置拡充

☐訪問型家庭教育支援の推進 等

## 社会全体で応援

子供の未来応援国民運動の推進

○支援情報ポータルサイトの準備 等

2 子供の未来応援地域ネットワーク形成支援

○「地域応援子供の未来応援交付金」創設

仕事を応援

1 就職に有利な資格の取得の促進

○高等職業訓練促進給付金の充実

○高等職業訓練促進資金貸付事業創設

○自立支援教育訓練給付金の充実 等

2 ひとり親家庭の就労支援

○出張ハローワーの実施

○マザーズハローワーの支援

○企業への助成金の活用・拡充 等

3 ひとり親が利用しやすい能力開発施策の推進

○求職者支援訓練における託児サービス支援付き訓練コース等の創設

○職業訓練におけるeラーニング

○ジョブ・カードを活用した雇用型訓練の推進 等

## 住まいを応援

ひとり親家庭等に対する住居確保支援

○公的賃貸住宅等における居住の安定の確保

○ひとり親家庭向け賃貸住宅としての空き家の活用の促進

☐ 生活困窮者に対する住居確保給付金の支給

☐ 新たな生活場所を求めるひとり親家庭等に対する支援 等

## 第7節 母子保健医療対策の推進

## 1 地域における切れ目のない妊娠・出産支援の強化

地域のつながりの希薄化等により、地域において妊産婦の方やその家族を支える力が弱くなっている。より身近な場で妊産婦等を支える仕組みが必要であることから、妊娠・出産を経て子育て期にわたるまでの切れ目のない支援の強化を図っていくことが重要である。このため、2015（平成27）年度から、妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供する子育て世代包括支援センターを立ち上げ、保健師等の専門職が全ての妊産婦等の状況を継続的に把握し、必要に応じて支援プランを作成するとともに、関係機関と連携することにより、妊産婦等に対し切れ目のない支援を提供する体制の構築に向けて取り組んでいるところである。今後、おおむね2020（平成32）年度末までに地域の実情等を踏まえながら全国展開を目指すこととしており、同センターの法定化を盛り込んだ「児童福祉法等の一部を改正する法律」が本年6月に公布された。さらに、特に支援が必要とされる産前・産後の時期において助産師等による相談支援を行う産前・産後サポート事業や、退院直後の母子の心身のケアを行う産後ケア事業の推進を図っている。
## 2 不姪に悩む夫婦への支援

体外受精については経済的な負担が大きいため、2004（平成16）年度から、配偶者間の不姫治療（体外受精）に要する費用の一部を助成して、経済的負担の軽減を図っている。この助成事業については、2009（平成21）年度から助成額の治療1回当たり上限額を15万円まで、2011（平成23）年度から、1年度目の助成対象回数を年3回まで拡大するとともに、2013（平成25）年度には、一部助成単価の適正化を図っている（2014（平成26）年度支給実績：152,320件）。

2013年度には助成事業の今後のあり方についての検討会を開催し、不姫治療に係る医学的知見を踏まえ、より安心・安全な妊娠・出産に資するよう、助成対象範囲の見直しを行い、2014年度から一部施行、2016（平成28）年度から完全施行し、対象年齢を43歳未満、通算助成回数を6回（助成開始年齢が40歳以上の場合は3回）とし、年間助成回数の制限を撤廃した。さらに、2016年1月から、早期の受診を促すため、出産に至る割合が多い初回治療の助成額を15万円から30万円に拡充するとともに、不姫の原因が男性にある場合に精子回収を目的とした手術療法を実施した場合、高額な医療費の負担を軽減するため、更に15万円を上限に上乗せして助成することとした。

さらに、不妊に関する医学的な相談や、不妊による心の悩みの相談などを行う「不妊専門相談センター事業」を実施している。

## 3 子どもの心の健康支援等

様々な子どもの心の問題等に対応するため、都道府県域における拠点病院を中核とし、各医療機関や保健福祉機関等と連携した支援体制の構築を図る「子どもの心の診療ネットワーク事業」を実施している。

また、入院を必要とする未熟児に対しては、その養育に必要な医療の給付等を行っており、2013（平成25）年度からは事務の実施権限が都道府県、政令市及び特別区から市区町村に移譲された。

これらのほか、新生児スクリーニングとして、先天性代謝異常等の早期発見・早期治療や聴覚障害の早期発見・早期療育を図るため、各都道府県における先天性代謝異常等検査や市区町村における新生児聴覚検査の確実な実施に向け取組みを促している。

## 4 姦婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減

妊婦健康診査については、2013（平成25）年度以降、実施に必要な回数及び項目につき地方財源を確保し、地方交付税措置を講じている。また、妊婦健康診査が、子ども・子育て支援法の地域子ども・子育て支援事業の一つに位置づけられたことに伴い、妊婦に対する健康診査の望ましい基準（平成27年厚生労働省告示第226号）を定め、妊婦健康診査における望ましい検査項目や内容等について定めたところである。

加えて、2011（平成23）年4月以降の出産育児一時金制度については、引き続き、支給額を原則42万円にしている。

## 5 「健やか親子21」の推進

「健やか親子21」は、21世紀の母子保健の取組みの方向性と目標を示し、関係機関・
団体が一体となって推進する国民運動であり、2001（平成13）年から取組みを開始した。

「健やか親子21（第2次）」（2015（平成27）年度～2024（平成36）年度）では、3つの基盤課題と2つの重点課題 $ ^{*5} $ を設定し、「すべての子どもが健やかに育つ社会」の実現に向けて取り組むこととしている。

## 第8節

## 仕事と育児の両立支援策の推進

## 1 现状

育児・介護期は特に仕事と家庭の両立が困難であることから、労働者の継続就業を図るため、仕事と家庭の両立支援策を重点的に推進する必要がある。

直近の調査では、女性の育児休業取得率が86.6%（2014（平成26）年度）になり、育児休業制度の着実な定着が図られつつある。しかし、第1子出産後も継続就業をしている女性は約4割にとどまっており、仕事と育児の両立が難しいため、やむを得ず仕事を辞めた女性も少なくない。

また、男性の約3割が育児休業を取得したいと考えているが、実際の取得率は2.30%（2014年度）にとどまっている。さらに、男性の子育てや家事に費やす時間も先進国中最低の水準である。こうした男女とも仕事と生活の調和のとれない状況が女性の継続就業を困難にし、少子化の原因の一つになっていると考えられる。
図表1-8-1 育児休業取得率の推移

出典：厚生労働省「雇用均等基本調査」

(※) 平成26年度調査においては、平成24年10月1日から平成25年9月30日までの1年間。

(注) 平成22年度及び平成23年度の [ ] 内の比率は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

図表1-8-2 女性の出産後の継続就業率

資料：国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査（夫婦調査）」

(※)（）内は出産前有職者を100として、出産後の継続就業者の割合を算出

## 2 育児・介護休業法

こうした状況の中、男女ともに子育て等をしながら働き続けることができる環境を整備するため、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下、「育児・介護休業法」という。）において、短時間勤務制度や所定外労働の制限の義務化のほか、父母がともに育児休業を取得する場合の育児休業取得可能期間の延長（パ
パ・ママ育休プラス)、父親が配偶者の出産後8週間以内に育児休業を取得した場合に再度の育児休業の取得を可能とする等、父親の育児休業取得を促進するための制度が規定されている。

また、2016（平成28）年3月には、有期契約労働者の育児休業の取得要件緩和や、子の看護休暇の半日単位での取得などを可能とする育児・介護休業法の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」が成立した。

この育児・介護休業法の周知・徹底を図るとともに、法律に規定されている育児・介護休業や短時間勤務制度等の両立支援制度を安心して利用できる職場環境の整備を支援している。

## 3 企業における次世代育成支援の取組み

次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」という。）に基づき、国、地方公共団体、事業主、国民がそれぞれの立場で次世代育成支援を進めている。

地域や企業の更なる取組みを促進するため、2008（平成20）年12月に次世代法が改正され、2011（平成23）年4月1日から一般事業主行動計画（以下「行動計画」という。）の策定・届出等が義務となる企業は常時雇用する従業員数301人以上企業から101人以上企業へ拡大された。これを受けて次世代育成支援対策推進センター（行動計画の策定・実施を支援するため指定された事業主団体等）、労使団体及び地方公共団体等と連携し、行動計画の策定・届出等の促進を図っている。

また、適切な行動計画を策定・実施し、その目標を達成するなど一定の要件を満たした企業は「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受け、認定マーク（愛称：くるみん）を使用することができる。

次世代法については2014（平成26）年度末までの時限立法であったが、同法の有効期限の10年間の延長、新たな認定（特例認定）制度の創設等を内容とする「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案」が第186回通常国会に提出され、2014年4月16日に成立した。

これにより、2015（平成27）年4月1日からくるみん認定を受けた企業のうち、より高い水準の両立支援の取組みを行い、一定の要件を満たした場合に認定を受けられる特例認定（プラチナくるみん認定）制度が施行された。特例認定を受けた企業は認定マーク（愛称：プラチナくるみん）を使用することができる。
この認定制度及び認定マークの認知度を高めるため、認定企業の取組み事例や認定を受けるメリット等を積極的に紹介するとともに、2011年6月に創設された認定企業に対する税制上の優遇措置について、「所得税法等の一部を改正する法律」において2015年度から新たにプラチナくるみん認定企業に対する措置を拡充し、対象資産及び割増償却率について見直しを図った上で、2018（平成30）年3月まで3年間延長されている。今後も当該優遇措置について幅広く周知し、認定の取得促進を図っていく。

図表1-8-4 企業における次世代育成対策推進の取組み状況
## 4 仕事と家庭を両立しやすい環境整備の支援

育児を行う労働者が働き続けやすい雇用環境の整備を行う事業主を支援するため、両立支援等助成金を支給している。

○事業所內保育施設設置・運営等支援助成金

労働者のための事業所内保育施設を設置・運営等したとき

○出生時両立支援助成金

男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、子の出生後8週間以内に開始する育児休業を取得した男性労働者が生じたとき

☐介護支援取組助成金

仕事と介護の両立支援を推進するため仕事と介護の両立に関する取組みを行ったとき

○中小企業両立支援助成金

・代替要員確保コース

育児休業取得者の代替要員を確保し、同育児休業取得者を原職等に復帰させたとき・育休復帰支援プランコース

育休復帰支援プランを作成した上で、プランに基づく取組みを実施し、労働者が育児休業を取得したとき及び原職等に復帰したとき

また、インターネットで設問に答えると自社の「仕事と家庭の両立のしやすさ」を点検・評価することができる両立指標や両立支援を積極的に取り組んでいる企業の取組み等を掲載したサイト「女性の活躍・両立支援総合サイト」 $ ^{*6} $ による効果的・効率的な情報提供等により、仕事と家庭の両立に向けた企業の自主的な取組みを促進している。

さらに、事業主が労働者の育児休業の取得及び育児休業後の円滑な職場復帰による継続就労を支援するため、「育休復帰支援プラン」のモデルを改定し、普及を図っている。また、労働者が育児休業を取得しやすくし、職業生活の円滑な継続を援助、促進するために、育児休業給付金を支給している。

加えて、仕事と育児・介護等との両立支援のための取組みを積極的に行って成果を上げている企業に対し、公募で「均等・両立推進企業表彰」を実施し、その取組みを広く周知することにより、労働者が仕事と家庭を両立しやすい職場環境の整備を促進している。2015（平成27）年度はファミリー・フレンドリー企業部門厚生労働大臣優良賞をアステラスリサーチ&テクノロジー株式会社が受賞した。

このほか、育児を積極的に行う男性「イクメン」を広め、「イクメンプロジェクト」を実施している。男性の仕事と育児の両立を積極的に促進する企業を対象とした「イクメン企業アワード」、管理職を対象とした「イクボスアワード」等表彰の実施のほか、企業の事例集等広報資料の作成・配付、公式サイトの運営等により男性が育児をより積極的に楽しみ、かつ、育児休業を取得しやすい社会の実現を目指している。

さらに、職場における母性健康管理を推進するため、企業や女性労働者に対して母性健康管理に関する情報を提供する支援サイト「妊娠・出産をサポートする 女性にやさしい職場づくりナビ」の運営等を行っている。
## 第2章 経済社会の活力向上と地域の活性化に向けた雇用対策の推進

## 第1節 若者・女性・高年齢者・障害者等の就業実現

## 1 若年者雇用の現状

若者の雇用情勢については、24歳以下の完全失業率が、2015（平成27）年には5.5%（前年差0.8ポイント低下）、25～34歳については、4.6%（前年と同率）と、前年より回復している。

また、2016（平成28）年3月卒業者の就職内定率を見ると、大学については97.3%（2016年4月1日現在）、高校については97.7%（2016年3月末現在）と、いずれも前年同期に比べ上昇（大学0.6ポイント、高校0.2ポイント）したものの、引き続き新卒者に対する就職支援に全力を尽くす必要がある。

このため、学校等と密に連携しながら、新卒者等の求人確保や採用意欲のある企業と学生とのマッチングなどにより、新卒者等の就職支援を更に強化する必要がある。あわせて、既卒者及び中途退学者についても、新卒枠での応募機会の拡大及び採用・定着の促進に向けて取り組む必要がある。

また、フリーター数は、2015年には167万人となり、前年（2014（平成26）年179万人）と比べて12万人減少となっており、また、ニート数については2015年も56万人となり、前年（2014年56万人）と同水準となっている。

我が国の将来を担う若者が安心・納得して働き、その意欲や能力を充分に発揮できるよう、フリーターを含む若者の正社員就職の推進など、包括的な支援を行っている。

## 2 総合的かつ体系的な若者雇用対策の充実に向けた法的整備

青少年の雇用の促進等を図り、その能力を有効に発揮できる環境を整備するため、青少年の適職の選択並びに職業能力の開発及び向上に関する措置等を総合的に講ずる「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第72号）が、2015（平成27）年9月18日に公布された。

同法において改正された「青少年の雇用の促進等に関する法律」（昭和45年法律第98号。以下「若者雇用促進法」という。）においては、①若者の適職選択に資するよう、職場情報を提供する仕組みの創設、②一定の労働関係法令違反の求人者について、ハローワークでの新卒求人の不受理、③若者の雇用管理が優良な中小企業についての認定制度の創設などの内容が盛り込まれ、その取組みに係る周知等を実施している（③については2015年10月1日、①、②については2016（平成28）年3月1日施行）。

## 3 就職活動から職場で活躍するまでの総合的なサポート

新卒者・既卒者専門の「新卒応援ハローワーク」(2016（平成28）年4月1日現在、57箇所）で、広域的な求人情報の提供や、就職支援セミナー・面接会を実施している。2015（平成27）年度は延べ約58.5万人が利用し、約10.6万人が就職決定した。また、学生や既卒者の支援を専門に行う相談員であるジョブサポーターを新卒応援ハローワーク
やハローワークの学生用相談窓口に配置し、担当者制を基本とした個別相談、求人の紹介等就職まで一貫した支援を行うと共に、大学等との連携による学校への出張相談などを行っている。2015年度は約20.6万人のジョブサポーター支援対象者の就職が決定した。

また、就職後の職場定着支援等の相談窓口を設置しており、就職活動から、職場で活躍するまでの総合的な共拡による実施している。

さらに、事業主に対して新卒者採用にあたって卒業後3年以内の者を新卒者として取り扱うよう求めた若者雇用促進法に基づく「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針」（平成27年厚生労働省告示第406号）の事業主への周知による既卒者の就職促進や、地域の経済団体や教育機関等を構成員とする「新卒者等就職・採用応援本部」の開催を通じた関係機関の連携体制の強化を行っている。

加えて、既卒者及び中途退学者の新卒枠での応募機会の拡大及び採用・定着の促進を図るため、2016年2月より「三年以内既卒者等採用定着奨励金」を創設したところであり、当該奨励金を活用した既卒者及び中途退学者の応募機会の拡大等を図っていくこととしている。

## 4 若者と中小企業とのマッチングの強化

若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業について、若者雇用促進法に基づき厚生労働大臣が「ユースエール認定企業」として認定する制度を2015（平成27）年10月に創設した。認定企業の情報発信を後押しすること等により、若者の雇用管理が優良な中小企業と若者のマッチングを強化し、若者の適職選択と企業が求める人材の円滑な採用を支援している。

〈認定マーク〉

また、「ユースエール認定企業」として認定されるための基準

は満たしていないものの、若者の採用・育成に積極的な中小企業については、都道府県労働局、ハローワークが積極的にPR等を行う事業として「若者応援宣言企業」という制度があることも併せて周知し、その普及を図っている。

## 5 キャリア $ ^{*1} $ 教育の推進

若者が、学校から社会・職業に円滑に移行できないなどの課題に直面している。この問題は、社会全体を通じた構造的な問題があることが指摘されているが、学校教育は若者の社会的・職業的自立や、生涯にわたるキャリア形成を支援するための重要な役割を果たすものであり、キャリア教育の重要性が増している。2011（平成23）年1月31日には中央教育審議会において「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について(答申)」が取りまとめられた。答申では幼児期の教育から高等教育までの体系的なキャリア教育の推進や職業教育の充実が提示されたが、その中で、キャリア・カウンセリングを行う専門人材の学校への配置、教職員のカウンセリングに関する知識やスキルの習得の重要性、学校・産業界・関係府省間の連携等についても指摘されている。
また、大学設置基準及び短期大学設置基準の改正（2010（平成22）年2月公布、2011年4月施行）により全ての大学等において、社会的・職業的自立に関する指導（キャリアガイダンス）に取り組むための体制を整備することとされている。

そのため、今後のキャリア教育を効果的に推進する上で、キャリア教育を担う専門人材の養成が急務となっていることから、2010年度から、教職員、民間サポート機関等の外部機関及びキャリアコンサルタント等に対し、雇用・労働に関する知見やキャリア教育や就職支援に資するツール、キャリアコンサルティングやその担い手であるキャリアコンサルタントに係る知識及びその活用方法等についての理解を深める講習を実施しており、2015（平成27）年度は大学等を対象に講習を実施した。また、キャリア教育に関する先進事例を広く共有し、全国への普及・形発を図るための「キャリア教育推進連携シンポジウム」を文部科学省、経済産業省と合同で開催した。

2016（平成28）年度においても、大学等高等教育段階におけるキャリア教育を担う専門人材等を養成するための講習、シンポジウム等についてを引き続き実施し、キャリア教育の推進を図ることとしている。

## 6 フリーターなどの正社員就職の促進

「わかものハローワーク」（2016（平成28）年4月1日現在、28箇所）等で、担当者制による個別支援、正社員就職に向けたセミナーやグループワーク等各種支援、就職後の定着支援を実施し、2015（平成27）年度は約32.6万人が就職した。また、フリーターから正社員に転換した者の体験談や、正社員就職を目指す若者が利用できる支援機関を紹介する動画及びパンフレットを作成し、若者への周知を実施している。さらに、地域若者サポートステーション（以下「サポステ」という。）との連携により、就労意欲のある二ートの支援を行っている。

## 7 ニート等の若者の職業的自立支援の強化

ニート等の若者の職業的自立を支援するためには、基本的な能力の養成にとどまらず、職業意識の啓発や社会適応支援を含む包括的な支援が必要であり、こうした支援は各人の置かれた状況に応じて個別的に行うことや、一度限りの支援にとどまらず、継続的に行うことが重要である。

このため、厚生労働省では、地方自治体との協働により、地域の若者支援機関からなるネットワークを構築するとともに、その拠点となる「地域若者サポートステーション」を設置し、キャリアコンサルタント等による専門的な相談や各種プログラムの実施など、多様な就労支援メニューを提供する「地域若者サポートステーション事業」を2006（平成18）年度から実施している。

2015（平成27）年度においては、サポステの支援を経て就職した者に対して、職場定着支援やキャリアアップに向けての相談支援等を行うことを内容とする定着・ステップアップ事業を全国に拡大し、ニート等の若者の就労支援の強化を図っている。

さらに、2015年9月18日に公布された「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第72号）において、いわゆる二一卜等の若者を法律上に規定した上で、その職業的自立を支援するための整備等に努めなければならないことを規定し、引き続き、サポステにおいて支援を実施していく。
## 8 女性の雇用の現状

総務省統計局「労働力調査」によると、2015（平成27）年の女性の労働力人口は2,842万人（前年差18万人増）で、女性の労働力率は49.6%（前年差0.4ポイント上昇）である。生産年齢（15～64歳）の女性の労働力率は、66.8%（前年差0.8ポイント上昇）である。また、女性の雇用者数は2,474万人（前年差38万人増）で、雇用者総数に占める女性の割合は43.9%（前年差0.4ポイント上昇）となっている。

## 9 女性の活躍促進等

## （1） 男女雇用機会均等対策の推進

## 1 男女雇用機会均等法の履行確保

労働者が性別により差別されることなく、また、働く女性が母性を尊重されつつ、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するため、男女雇用機会均等法令に沿った男女均等取扱いがされるよう周知徹底するとともに、法違反が認められる企業に対しては、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）において、迅速かつ厳正な指導を行っている。

特に、2015（平成27）年度は、6月の「男女雇用機会均等月間」において、男女雇用機会均等法等のより一層の周知を行うとともに、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止について、事業主に対して集中的に指導を実施した。

また、労働者と事業主の間の紛争については、都道府県労働局長による紛争解決の援助及び機会均等調停会議による調停で円滑かつ迅速な解決を図っている。

2015年度に雇用均等室に寄せられた男女雇用機会均等法に関する相談件数は23,371件である。その内容を見ると、職場におけるセクシュアルハラスメントや妊娠・出産等を理由とする解雇その他不利益取扱いに関する相談が多くなっている（図表2-1-1）。また、是正指導件数は12,964件、都道府県労働局長による紛争解決の援助件数は346件、機会均等調停会議による調停件数は58件となっている。

セクシュアルハラスメントに関する相談については、適切に対応するとともに、男女雇用機会均等法に沿った対策が講じられていない企業を指導し、必要に応じて、具体的取組み事例やノウハウを提供している。妊娠・出産等を理由とする解雇その他不利益取扱いに関する相談には、適切に対応し、相談者にとって最も適切な方法で紛争の円滑かつ迅速な解決を図るとともに、男女雇用機会均等法違反が疑われる場合や、雇用管理上の問題があると考えられる場合には積極的に報告徴収を行い、男女雇用機会均等法違反が認められる場合には、事業主を迅速かつ厳正に指導をしている。

なお、事業主による妊娠、出産、育児休業・介護休業の取得等を理由とする不利益取扱いは、既に男女雇用機会均等法等で禁止されているが、近年、上司・同僚からの嫌がらせ等も問題となっている。そのため、上司・同僚からの言動により、妊娠、出産、育児休業・介護休業の取得等をした労働者の就業環境が害されることのないよう、事業主に雇用管理上の措置を義務付ける等の改正を行うため、男女雇用機会均等法等の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」が2016（平成28）年3月29日に成立した。