Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(参考 2)

地目・交付基準別の交付面積率

(单位：ha)

急傾斜	緩傾斜	高齡化率·耕作放棄地率	小区画·不整形	草地比率の高い草地	8法地域内特認	計
全国	田	交付面積	157,942	150,118	1,144	241	3,736	313,182
対象農用地面積	197,588	180,164	1,527	444	3,825	383,548
交付面積率	79.9%	83.3%	74.9%	54.4%	97.7%	81.7%
畑	交付面積	40,812	18,413	241	5,168	64,634
対象農用地面積	68,507	30,612	894	5,810	105,822
交付面積率	59.6%	60.1%	27.0%	89.0%	61.1%
草地	交付面積	2,228	11,895	140	279,991	288	294,541
対象農用地面積	2,628	14,475	104	312,872	316	330,396
交付面積率	84.8%	82.2%	133.6%	89.5%	91.0%	89.1%
採草	交付面積	10,635	4,228	-	14,864
放牧地	対象農用地面積	11,806	6,153	10	17,969
交付面積率	90.1%	68.7%	-	82.7%
計	交付面積	211,618	184,654	1,525	241	279,991	9,191	687,220
対象農用地面積	280,529	231,404	2,525	444	312,872	9,960	837,734
交付面積率	75.4%	79.8%	60.4%	54.4%	89.5%	92.3%	82.0%
北海道	田	交付面積	4,929	32,338	47	-	-	37,315
対象農用地面積	5,077	33,194	49	-	-	38,320
交付面積率	97.1%	97.4%	96.8%	-	-	97.4%
畑	交付面積	51	5,113	37	-	5,202
対象農用地面積	51	5,165	40	-	5,256
交付面積率	100.0%	99.0%	94.0%	-	99.0%
草地	交付面積	809	9,250	82	279,991	-	290,132
対象農用地面積	813	10,676	82	312,872	-	324,443
交付面積率	99.5%	86.6%	100.0%	89.5%	-	89.4%
採草	交付面積	-	11	-	11
放牧地	対象農用地面積	-	11	-	11
交付面積率	-	100.0%	-	100.0%
計	交付面積	5,789	46,712	167	-	279,991	-	332,659
対象農用地面積	5,941	49,046	171	-	312,872	-	368,030
交付面積率	97.4%	95.2%	97.7%	-	89.5%	-	90.4%
都府県	田	交付面積	153,013	117,780	1,097	241	3,736	275,867
対象農用地面積	192,511	146,970	1,478	444	3,825	345,228
交付面積率	79.5%	80.1%	74.2%	54.4%	97.7%	79.9%
畑	交付面積	40,761	13,299	204	5,168	59,432
対象農用地面積	68,455	25,447	854	5,810	100,566
交付面積率	59.5%	52.3%	23.8%	89.0%	59.1%
草地	交付面積	1,419	2,645	57	-	288	4,409
対象農用地面積	1,816	3,799	22	-	316	5,953
交付面積率	78.2%	69.6%	259.5%	-	91.0%	74.1%
採草	交付面積	10,635	4,218	-	14,853
放牧地	対象農用地面積	11,806	6,142	10	17,958
交付面積	90.1%	68.7%	-	82.7%
計	交付面積	205,829	137,942	1,357	241	-	9,191	354,561
対象農用地面積	274,589	182,358	2,353	444	-	9,960	469,704
交付面積率	75.0%	75.6%	57.7%	54.4%	-	92.3%	75.5%
## 特定個人情報保護評価計画管理書《記載要領》（案）

・本記載要領は平成26年4月時点の特定個人情報保護評価指針に沿ったものです。同指針の変更の有無に関わらず、随時、特定個人情報保護委員会により改訂される可能性があることにご留意ください。

・本記載要領は架空の番号市の事務・システムについて記載しています。

評価実施機関名

## 番号市長

特定個人情報保護評価を実施する機関の名称を記載してください。原則として、特定個人情報ファイルを保有しようとする者又は保有する者が実施することになります。

作成·最終更新日

平成 26 年 6 月 13 日

担当部署

総務部 情報システム課

計画管理書を最初に作成した日又は最終更新した日を記載してください。作成・最終更新した日とは、特定個人情報保護委員会への提出のために評価実施機関内の決裁を了した日です。

計画管理書の作成・更新、特定個人情報保護委員会への提出など、評価実施機関において実施する特定個人情報保護評価に関連する全ての事務のとりまとめを担当する部署の名称を記載してください。個々の特定個人情報保護評価の実施担当部署とは異なります。
…他のシステムを参照することで個人番号にアクセスできるシステム

評価実施機関として1つでも全項目評価を実施する場合は、別添1、2を記載してください。全項目評価を1つも行わない場合は必要ありませんが、任意で記載することが望まれます。

別添1、2を記載する目的は、評価実施機関が保有するシステム及び評価実施機関内のシステム間のネットワーク接続の実態を把握し、個人番号（符号を含む）にアクセスできないシステムがどのような方法でアクセスできないようにしているかを示し、それらのシステムを使用する事務が特定個人情報保護評価の対象とならないことの妥当性を確認することです。

・別添1、別添2で扱うのはシステムであり、事務、ファイルではないことにご注意ください。

評価実施機関が保有するシステム全体の概要を、以下のシステム類型ごとの説明を参照して図示してください。また、システム間のネットワーク接続状況が分かるようにネットワーク接続を黒い実線で示してください。

…計画管理書に記載した全てのシステム:システム名の左に計画管理書中の評価書番号(枝番の場合は枝番)を記載してください。個人番号(符号を含む。以下、同じ。)を直接保有するシステムはオレンジ色(下のイメージ図の事務システムBのタイプ)、個人番号をシステム内に保有しないが、他のシステムを参照することで個人番号にアクセスできるシステムは黄色(下のイメージ図の事務システムAのタイプ)で示してください。対象人数が1000人未満である等の理由により特定個人情報保護評価の実施義務の対象外の事務に使用するシステムについては、網掛けで表示してください。

…個人番号にアクセスできないシステムのうち、個人番号を直接保有しているシステムとネットワークが接続している全てのシステム:白色で示した上で、ネットワーク接続を黒い実線で示してください。（左の記載例の「印鑑登録」、「人口統計」、「選挙管理」、「市営駐車場」、「農家台帳」、「人事」が該当します。）

…個人番号にアクセスできないシステムのうち、個人番号にアクセスできるシステムとネットワークが接続していないシステム:白色で示してください。必ずしも全て示す必要はなく、代表的なシステムだけ示し、「その他25システム」といった表示でも結構です。(左の記載例の「契約管理 他12システム」が該当します。)

必要に応じ、宛名番号を介して宛名管理システムにアクセスして個人番号を参照

宛名番号を介して宛名管理システムにアクセスして個人番号を随時コピーし、システム内に個人番号を保有
(別添2) 各システムの個人番号へのアクセス
1. 個人番号にアクセスできるシステム
①個人番号を直接保有するシステム	統合宛名管理システム、1 住民記録、2 住基ネット、3 保育料、4 児童相談支援、5・18 健康管理、6 障害者手帳、7 生活保護、8 個人住民税、14 被災者支援、16 高齢者施設入所、17 ひとり親医療、20 後期高齢者、23 障害者自立支援、24 給与
②他のシステムを参照することで個人番号にアクセスできるシステム	9 固定資産税、10 軽自動車税、11 滞納管理、12 営住宅管理、13 国民健康保険、15 児童扶養手当、19 児童手当、22 介護保険料、25 乳幼児医療支援
2. 個人番号にアクセスできないシステム
①ネットワークが物理的に分離しているシステム	契約管理 他12システム
②ネットワークが論理的に分離しているシステム	•市営駐車場: VLANによる分離 •農家台帳: VLANによる分離 •人事: VLANによる分離
③ネットワークは接続しているが、アクセス制御しているシステム	•印鑑登録: アプリケーションによりデータベースへのアクセスを制御 •人口統計: アプリケーションによりデータベースへのアクセスを制御 •選挙管理: データベース側でのアクセス制御を行った上で、さらにアプリケーションによりデータベースへのアクセスを制御
# 特定個人情報保護評価書の特定個人情報保護評価指針への適合性・妥当性の審査

評価書名

労働者災害補償保険法による保険給付等(年金給付)に関する事務

評価実施機関名

厚生労働大臣

提出日

平成27年3月30日

概要說明日

平成27年4月6日
## (目次)

☐ 全体的な事項 …… 1

☐ 労働者災害補償保険法による保険給付(年金給付)等に関する事務(労災年金情報ファイル) 6

☐ 総評 …… 15

☐ 特定個人情報保護委員会による審査記載事項 …… 15
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(1)しきい値判断に誤りはないか。	—	—	—	—	問題は認められない	対象人数が10万人以上30万人未満であり、かつ、取扱者数が500人以上に該当するため、全項目評価を実施することは、指針に適合している。
(2)適切な実施主体が実施しているか。	—	—	—	—	問題は認められない	特定個人情報ファイルは、厚生労働省の労働者災害補償保険法による保険給付等(年金給付)に関する事務において保有するものであることから、実施主体は適切である。
(3)公表しない部分は適切な範囲か。	—	—	—	—	問題は認められない	評価書の内容は全て公表することとしている。
(4)適切な時期に実施しているか。	—	—	—	—	問題は認められない	特定個人情報ファイルを取り扱う労働基準行政システムの開発は、平成27年3月までにシステムの要件定義、平成27年5月からプログラミングの開始を予定しており、実施時期については委員会と協議の上、適切な時期に評価を実施している。
(5)適切な方法で広く国民の意見を求め、得られた意見を十分考慮した上で必要な見直しを行っているか。	—	—	—	—	問題は認められない	国民への意見募集については、e-Gov(電子政府の総合窓口)において、30日間実施したほか、得られた意見のうち見直しを行うべきものについては、評価書に適切に反映していることに加え、意見への対応状況はe-Govで公表することとしており、事後の措置も適切である。
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(6)特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定個人情報保護評価書様式で求められる全ての項目について検討し、記載しているか。	—	—	—	—	問題は認められない	労働者災害補償保険法による保険給付等(年金給付)に関する事務について、求められる事項を具体的に分かりやすく記載されている。
(7)記載された特定個人情報保護評価の実施を担当する部署は、特定個人情報保護評価の対象となる事務を担当し、リスクを軽減させるための措置の実施に責任を負うことができるか。	—	—	—	—	問題は認められない	労働者災害補償保険法による保険給付等(年金給付)における番号制度への対応は厚生労働省労働基準局労災保険業務課が取りまとめており、特定個人情報保護評価の対象となる事務を行うに当たって、リスクを軽減させるための措置の実施等については、責任を負うことができる部署である。
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(8)特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。	①特定個人情報ファイルを取り扱う事務やその事務において使用するシステムについて、基本情報を具体的に分かりやすく記載しているか。	2.評価対象の事務全体の概要及びその中で特定個人情報ファイルを使用して実施する事務の内容を具体的に記載しているか。	P.3	I 1.②	問題は認められない	労働者災害補償保険法による保険給付等(年金給付)に関する事務の内容について、障害(補償)、遺族(補償)、傷病(補償)に係る年金給付等に関する事務(労災年金事務)において特定個人情報ファイルを取り扱うことが事務の流れに即し具体的に分かりやすく記載されている。また、別添1の事務の内容において、請求人等から入手した個人番号等労災年金の支給に必要な情報を労災行政情報管理システムで特定個人情報ファイルとして保有すること等、特定個人情報の流れが事務の内容に即して具体的に分かりやすく記載されているほか、被災労働者等に対する行政サービスの向上を図る等、期待されるメリットについて具体的に分かりやすく記載されている。
3.当該システムが実現する機能の名称とその概要を具体的に記載しているか。	P.3	I 2.②	問題は認められない
4.当該システムと情報をやり取りするシステムを全て記載しているか。	P.3	I 2.③	問題は認められない
5.特定個人情報ファイルを取り扱うことが評価対象の事務を実施する上で必要であることを、事務の流れに即して具体的に説明しているか。	P.4	I 4.①	問題は認められない
6.評価対象の事務において特定個人情報ファイルを取り扱うことにより、期待されるメリットについて幅広く具体的に記載しているか。	P.4	I 4.②	問題は認められない
7.事務に関わる者、事務において使用するシステム、事務において取り扱う情報の流れを具体的に記載しているか。	P.5	I(別添1)	問題は認められない
(9)特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定しているか。	—	—	P.14～P.28	Ⅲ、Ⅳ	問題は認められない	全項目評価書に例示されている各リスクにどのように対応しているかを具体的に分かりやすく記載されている。
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。
(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	⑨特定個人情報ファイルの取扱いについて自己点検・監査や従業者に対する教育・啓発を行っているか。	70.評価書に記載したとおりに運用がなされていること等について、評価の実施を担当する部署自らが、どのように自己点検するか具体的に記載しているか。	P.28	IV 1. ①	問題は認められない	自己点検・監査について、労災行政情報管理システムの情報セキュリティに係るドキュメント類に規定されている事項について定期的に職員による自己点検を行い、点検結果について管理者が確認を行うこととしているほか、個人情報の管理方法等について定めた規程の遵守状況等について、定期的に内部監査を実施すること等を具体的に記載されている。
全職員を受講対象とした情報セキュリティに関する研修を実施することとしているほか、違反行為をした従業者等に対する再発防止策の措置等について具体的に記載されている。
71.評価書に記載したとおりに運用がなされていること等について、どのように監査するか具体的に記載しているか。	P.28	IV 1. ②	問題は認められない
72.特定個人情報を取扱う従業者等に対しての教育・啓発や違反行為をした従業者等に対する措置について具体的に記載しているか。	P.28	IV 2.	問題は認められない
73.国民・住民等からの意見聴取により得られた意見を踏まえて評価書のどの箇所をどのように修正したかを具体的に記載しているか。	P.30	VI 2. ⑤	問題は認められない	寄せられた意見への回答として、寄せられた意見全てに対し、厚生労働省としての考え方を一覧形式で取りまとめ、e-Govにおいて公表することとしているほか、当該一覧において、「寄せられた意見を踏まえて評価書を修正する」旨の回答をするものについては、意見内容を踏まえて本評価書の修正を行っている。
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(12)個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言は、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	-	-	P.1	表紙	問題は認められない	労働者災害補償保険法による保険給付等(年金給付)に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼし、かないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言している。
労働者災害補償保険法による保険給付等(年金給付)に関する事務

(労災年金情報ファイル)

審査の観点
(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査
結果	所見
②特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(特定個人情報の入手・使用、特定個人情報ファイルの取扱いの委託、特定個人情報の提供・移転、特定個人情報の保管・消去)について、具体的に分かりやすく記載しているか。	8.対象となる国民・住民の特定個人情報を特定個人情報ファイルにおいて保有することが事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。	P.6	Ⅱ2.③	問題は認められない	特定個人情報を保有する理由やその使用目的について、労災年金の適正な給付に資するため、受給者の生存確認、請求人及び受給者の生計維持関係を正確に把握できるよう個人番号を利用すること、労災年金の受給要件確認の際に、住民票の提出を省略できる等、請求人等の利便性向上のために利用すること等について具体的に分かりやすく記載されている。
9.主な記録項目について、保有する理由をそれぞれ具体的に記載しているか。	P.6	Ⅱ2.④	問題は認められない
10.特定個人情報の入手に係る妥当性を具体的に記載しているか。	P.7	Ⅱ3.④	問題は認められない
11.特定個人情報の入手の事実及び使用目的が本人に示されていることを具体的に記載しているか。	P.7	Ⅱ3.⑤	問題は認められない
12.特定個人情報を使用する理由を具体的に記載しているか。	P.7	Ⅱ3.⑥	問題は認められない
13.特定個人情報ファイルに記録される情報を他から入手する際の突合の内容、特定個人情報ファイルに記録された情報と他の情報との突合の方法や突合の理由を具体的に記載しているか。	P.8	Ⅱ3.⑧	問題は認められない
14.特定個人情報を用いた統計分析を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。	P.8	Ⅱ3.⑧	該当なし
15.特定個人情報を使用することにより国民の権利利益に影響を与え得る決定を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。	P.8	Ⅱ3.⑧	問題は認められない
審査の観点
(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
16. 委託先に当該特定個人情報ファイルを取り扱わせることが必要な理由を具体的に記載しているか。	P.9	Ⅱ4.②	問題は認められない
17. 委託先を国民・住民等が確認できるか否か、確認できる場合はどのように確認できるか、確認できない場合はそのような取扱いが評価対象の事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。	P.9	Ⅱ4.⑤	問題は認められない
18. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託するに当たって、どのような手続・方法によるかを具体的に記載しているか。	P.9	Ⅱ4.⑧	問題は認められない
19. 提供した特定個人情報が、提供先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。	P.10～P.11	Ⅱ5.②	問題は認められない
20. 移転した特定個人情報が、移転先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。	P.10～P.11	Ⅱ5.②	該当なし
21. 特定個人情報の保管場所の態様及び保管場所への立入り制限・アクセス制限について具体的に記載しているか。	P.12	Ⅱ6.①	問題は認められない
22. 特定個人情報の保管期間は妥当であるか。また、その理由を具体的に記載しているか。	P.12	Ⅱ6.②	問題は認められない
23. 保管期間を経過した特定個人情報を消去する方法を具体的に記載しているか。	P.12	Ⅱ6.③	問題は認められない
審査の観点
(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。
(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	③特定個人情報の入手について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	24.評価対象の事務を遂行する上で必要な者以外の者の特定個人情報を入手しないよう講じているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.14	Ⅲ2.リスク1:	問題は認められない	労災年金の請求人等が提出する請求書等は、様式を定めた提出方式によるものとし、当該請求人に限定した情報のみ記載することしているなど、対象者以外の情報の入手を防止することについて具体的に記載されている。
窓口で個人番号の提供を受ける場合は、個人番号をキーワードとして地方公共団体情報システム機構から本人確認情報(基本4情報)の提供を受けることで、真正性確認を行うことしているほか、労災年金の受給者から定期報告書の提出を受けることで、正確性を確保すること等について具体的に記載されている。
入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク対策として、請求人等に不備返戻を行う場合は、簡易書留等による誤送付の防止及び所定の保管場所に保管するなど散逸の防止に努めること等について具体的に記載されている。
地方公共団体情報システム機構との連携においては、専用回線である住民基本台帳ネットワークシステムを用いるほか、情報の暗号化を実施すること等の措置を講ずること等について具体的に記載されている。
25.事務を遂行する上で必要な情報以外の特定個人情報を入手しないよう講じているが、対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.14	Ⅲ2.リスク1:	問題は認められない
26.特定個人情報の入手に際して、適切な方法で入手するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.14	Ⅲ2.リスク1:	問題は認められない
27.特定個人情報を入手する際に、その特定個人情報が本人の情報であることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.14	Ⅲ2.リスク1:	問題は認められない
28.入手した個人番号が本人の個人番号で間違いないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.14	Ⅲ2.リスク1:	問題は認められない
29.特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.14	Ⅲ2.リスク1:	問題は認められない
30.特定個人情報を入手する際に、情報の安全確保の観点から講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.15	Ⅲ2.リスク1:	問題は認められない
31.特定個人情報の入手において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.15	Ⅲ2.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
④特定個人情報の使用について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	32. 宛名システム等において、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.16	Ⅲ3. リスク1:	該当なし	アクセス権限の管理について、運用管理要領等にアクセス権限と事務の対応表を規定し、職員と臨時職員、都道府県労働局と労働基準監督署の所属の別等により実施できる事務の範囲を限定していること及び対応表を随時見直すこと等について具体的に記載されている。特定個人情報の使用の記録について、職員が特定個人情報へアクセスした履歴(個人番号、アクセスした日時、職員名等)をログとして労災行政情報管理システムに保存すること等が具体的に記載されている。特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク対策として、運用・保守業者が行う以外に、労働基準監督署等の拠点からは、直接、特定個人情報ファイルを複製できない仕組みとしていること、特定個人情報に対してアクセスした際は、警告灯が鳴動する仕組みとすること等について具体的に記載されている。
33. 事務で使用するその他のシステムにおいて、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.16	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
34. 特定個人情報にアクセスする際の認証を行う場合は、特定個人情報にアクセスするユーザの認証方法、なりすましが行われないために講じている対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.16	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
35. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が正当なユーザであることを確認するための情報の発効・失効の管理について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.16	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
36. アクセス権限の発効・失効の管理を行う者による当該管理の適正性についてチェックをしている内容を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.16	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
37. 特定個人情報の入手から消去までの各過程において、特定個人情報ファイルの取扱い記録やアクセスの失敗の記録等を残していることを具体的に記載しているか。記録を残していない場合は、残していなくても権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.16	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
38. 従業者が特定個人情報ファイルを事務外で使用しないように講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.17	Ⅲ3. リスク3:	問題は認められない
39. 特定個人情報ファイルを取扱う者が特定個人情報ファイルを不正に複製しないように講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.17	Ⅲ3. リスク4:	問題は認められない
40. 特定個人情報の使用において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.17	Ⅲ3. その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑤特定個人情報の委託について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	41. 委託先を決定する際に特定個人情報ファイルを適切に取り扱う委託先であることを確認する手続等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.18	Ⅲ4. 情報管理体制	問題は認められない	委託先を選定する際に、プライバシーマーケスはISO/IEC27001の認証取得状況を確認するなど、情報保護管理体制の確認を行うことしていること等について具体的に記載されている。
42. 委託先において特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者を必要最小限に制限していることを具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.18	Ⅲ4. 閲覧者の制限	問題は認められない
43. 委託先における特定個人情報ファイルの取扱いについて記録を残している場合は、その方法や保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.18	Ⅲ4. 記録	問題は認められない
44. 委託に伴う特定個人情報の提供に関するルールを定めている場合、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託先から他者への提供を認めていない場合、提供されていないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.18	Ⅲ4. 提供ルール	問題は認められない
45. 委託先における特定個人情報の消去のルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託契約終了後に消去されていることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.18	Ⅲ4. 消去ルール	問題は認められない
46. 委託先と締結する委託契約における特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.18	Ⅲ4. 委託契約書中の規定	問題は認められない
47. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託している場合、再委託先での適正な取扱いの確保のために行っている措置について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.18	Ⅲ4. 再委託	該当なし
48. 特定個人情報ファイルの取扱いの委託において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.19	Ⅲ4. その他のリスク	該当なし
審査の観点
(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査
結果	所見
⑥特定個人情報の提供・移転について、特定されたリスクを転減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	49.特定個人情報の提供又は移転の記録を残している場合は、その記録の内容や記録方法、保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は特定個人情報が不正に提供又は移転されることを防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.20	Ⅲ5.
リスク1:	該当なし	—
50.特定個人情報の提供・移転に関するルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.20	Ⅲ5.
リスク1:	該当なし
51.特定個人情報を提供・移転する際に、情報漏えいや紛失のリスクを転減するための措置や提供先・移転先における特定個人情報の使途が法令に基づく適切なものであることを確認するための措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.20	Ⅲ5.
リスク2:	該当なし
52.誤った特定個人情報を提供・移転することや誤った相手に提供・移転することを防止する措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.20	Ⅲ5.
リスク3:	該当なし
53.特定個人情報の提供・移転において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.20	Ⅲ5.
その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑦情報提供ネットワークシステムとの接続について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	54.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、目的の入手が行われないために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.21	Ⅲ6.リスク1:	問題は認められない	情報提供ネットワークシステムを通じた特定個人情報の入手は、労災年金の請求等から決定に至るまでの事務の流れの中でシステムに行われるようにすることで、請求等と離れた形で個別に照会が行われないようにする等、目的の入手が行われることへのリスク対策について具体的に記載されている。労災行政情報管理システムでは、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録を実施し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みとすること等について具体的に記載されている。労災行政情報管理システムと情報提供ネットワークシステムとの間は、通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した専用ネットワーク(厚生労働省統合ネットワーク、政府共通ネットワーク)を利用する等、漏えい、紛失のリスク対策等について具体的に記載されている。
55.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、特定個人情報の安全が保たれない不適切な方法で特定個人情報を入手しないために講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.21	Ⅲ6.リスク2:	問題は認められない
56.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.21	Ⅲ6.リスク3:	問題は認められない
57.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、情報漏えいや紛失のリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.22	Ⅲ6.リスク4:	問題は認められない
58.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の不正な提供が行われるリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.22	Ⅲ6.リスク5:	問題は認められない
59.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の提供方法が不適切とならないように講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.22	Ⅲ6.リスク6:	問題は認められない
60.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、誤った特定個人情報を提供することや、誤った相手に提供することを防止するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.23	Ⅲ6.リスク7:	問題は認められない
61.情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うリスクについて、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.23	Ⅲ6.その他のリスク	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑧特定個人情報の保管・消去について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	62.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている物理的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.24	Ⅲ7.リスク1:⑤	問題は認められない
63.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている技術的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.24	Ⅲ7.リスク1:⑥	問題は認められない
64.過去3年以内に発生した全ての重大事故の内容、原因、影響、重大事故発生時への対応等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.25	Ⅲ7.リスク1:⑨	問題は認められない
65.重大事故を受けて策定・実施した再発防止策の内容について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26	Ⅲ7.リスク1:⑨	問題は認められない
66.死者の個人番号を保管している場合は保管方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26	Ⅲ7.リスク1:⑩	問題は認められない
67.特定個人情報を最新の状態で保管するために行っている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.27	Ⅲ7.リスク2:	問題は認められない
68.保管期間を経過した特定個人情報を適切な時に安全かつ確実に消去できる手続・体制・手法になっているか等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.27	Ⅲ7.リスク3:	問題は認められない
69.特定個人情報の保管・消去において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.27	Ⅲ7.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑩その他、評価実施機関に特有な問題や懸念に対し、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	74.労災年金給付等に関する事務において、新規の請求について、請求人等から窓口及びe-Gov電子申請システムを通じて、個人番号、基本4情報及び労災年金の支給に必要な個人情報を入手することのリスク対策について具体的に記載されているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.14	Ⅲ2.	問題は認められない	労災年金の請求人等が提出する請求書等は、様式が定められており、取得する情報は労災年金の支給に必要な情報に限定されていること等が具体的に分かりやすく記載されている。請求書等を労働基準監督署等の窓口で受け付ける場合は、個人番号カードの提示を受ける等により本人確認措置を行うこと、また、請求書等をe-Gov電子申請システムにより受け付ける場合は、電子証明書による電子署名を行うことにより本人確認措置を行うこと等が具体的に分かりやすく記載されている。
75.労災行政情報管理システム内では、特定個人情報が記録されない短期給付等ファイルと、特定個人情報が記録される労災年金情報ファイルを取り扱うことしているが、両ファイル間のアクセス制御について具体的に記載されているか。記載された対策は特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.3P.5P.16	I 1.②I 別添1Ⅲ3.	問題は認められない	労災行政情報管理システム内では、療養(補償)給付、休業(補償)給付等に係る短期給付ファイルと、障害(補償)等に係る年金給付等のファイル(労災年金情報ファイル)があるが、特定個人情報を取り扱うのは、労災年金情報ファイルであることが具体的に記載されている。労災行政情報システム内に保存されている労災年金情報ファイルへは、アクセス権限が付与された職員のみしかアクセスできないように御を行うこと等について具体的に分かりやすく記載されている。
76.請求人等から入手した個人番号等については、労働基準監督署等で受付・入力を行い、厚生労働省統合ネットワークを通じて、厚生労働本省で管理している労災行政情報管理システムへ登録する仕組みとなっているが、厚生労働省統合ネットワークにおいて講じられているリスク対策について具体的に記載されているか。記載された対策は特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.22	Ⅲ6.リスク4	問題は認められない	厚生労働省統合ネットワークについては、不適切な端末の接続を防止し、適正な接続先とのみ通信を行うよう制御を行うこと等について具体的に分かりやすく記載されている。
## 【総評】

(1) 労働者災害補償保険法による保険給付等(年金給付)に関する事務においては、労災行政情報管理システムを使用し労災年金情報ファイルを取り扱うこととしているところ、一連の事務の内容や流れが具体的に分かりやすく記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

(2) 事務で取り扱われる労災年金情報ファイルについて、特定個人情報ファイルの内容、使用するシステムの機能や接続状況及び特定個人情報の流れが明確に記載されており、特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク及びリスク対策が具体的に分かりやすく記載されているほか、リスクを軽減するために講ずべき措置が具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

(3) 個人番号と事務に必要のない情報が紐付けられないようにするためのリスク対策、e-Gov電子申請システムによる受付におけるリスク対策、厚生労働省統合ネットワークの仕組みとリスク対策等について、具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

# 【特定個人情報保護委員会による審査記載事項】

### (Ⅵ 評価実施手続 4. 特定個人情報保護委員会の承認)

○労働者災害補償保険法による保険給付等(年金給付)に関する事務の内容、労災年金情報ファイルの内容及び特定個人情報の流れが明確に記載されているとともに、リスク及びリスク対策が具体的に分かりやすく記載されており、特段の問題は認められないと考えられるが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。

○委託については、委託を受けた者に対して、厚生労働省自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行うこと、また、再委託は、原則行わないこととしているが、再委託を行う場合には、再委託先に対して委託先と同等の安全管理措置を義務付け、必要かつ適切な監督を行うことについて、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。

○特定個人情報の適正な取扱いに係る番号制度上の保護措置について、準備段階から、職員に対して周知・教育することが重要である。
### f. Building centers of marine leisure

The MLIT not only drives the construction of Umi-no-Eki Stations as marine leisure sites that leverage existing port facilities, marinas, Fisharenas (fishing + arena) and the like (as of the end of December 2014, 151 Umi-no-eki available) but also provides support, etc. to diverse, regionally distinctive efforts in progress at Umi-no-eki, such as cruising by rental boats, sale of marine products, a hands-on experience with fishing and sponsoring of events.

## (6) Promoting the maintenance of cadastral maps positively

Cadastral surveys are conducted by municipal authorities to determine the boundaries, etc. of individual lots of land. Findings help expedite land transactions, private development and infrastructure development, speeds up the workflow of disaster preparedness and restoratin from disasters. The MLIT not only develops public-private boundary information in urban areas and preserves boundary information in mountain villages under direct state control to accelerate cadastral surveys, but promotes the utilization of non-cadastral survey results to push the maintenance of land registers.

The MILT also supports the implementation of cadastral surveys in the regions devastated by the Great East Japan Earthquake in conjunction with restoration and recovery projects, and refurbishes government-private boundary information under the government’s direct control in the areas that could be inundated by Nankai Trough Earthquakes once they occur by taking lessons from the Great East Japan Earquake and drives the maintenance of land registers particularly in the areas that could be targeted by massive natural disasters to help develop safe, secure areas.
The MLIT also supports the appropriation of General Social Infrastructures Development Subsidies for the utilization of vacant houses and buildings and disseminates information about the measures taken by local governments in connection with house replacement and dual-area residence, information about nationwide banks of vacant houses and to address the issues of a wide range of regional issues.

## (4) Introduction of local license plate numbers

In August 2013, the areas in which local license plate numbers are introduced were decided for the second time (10 areas: Morioka, Hiraizumi, Koriyama, Maebashi, Kawaguchi, Koshigaya, Suginami, Setagaya, Kasukabe and Amami) so that the regional names appearing in the license plates can be used as an aid to regional revitalization, etc. License plates carrying the new regional names are scheduled to be released from November, 2014.

## 6 Securing Means of Regional Transport

## (1) Securing, maintaining and improving means of regional transport

Maintaining day-to-day means of regional transport is of vital importance to the revitalization of regional communities. Out of this recognition, the MLIT supports efforts directed at forming comfortable and safe public transport, as by securing and maintaining community transport, such as regional bus routes and sea and air routes to remote islands, in collaboration with diverse stakeholders and developing facilities that help add to the safety of local railways.