Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 期末評価結果

大学名	帯広畜産大学
研究施設名	原虫病研究センター
拠点の名称	原虫病制圧に向けた国際的共同研究拠点
認定期間	平成22年度～平成27年度

### 1. 拠点の目的・概要

国内・国際的に問題となる家畜原虫病の診断・予防・治療技術シーズを、各原虫の自然界でのライフサイクルを再現した実験系（オーセンティックインフェクション）を活用して発展させ、国際基準となる原虫病対策技術の開発研究を推進する。

### 2 \. 総合評価

## (評価区分)

A：拠点としての活動は概ね順調に行われており、関連コミュニティへの貢献もあり、今後も、共同利用・共同研究を通じた成果や効果が期待される。

## (評価コメント)

我が国で唯一の家畜原虫病に関する共同利用・共同研究拠点として、全学的な支援を得て、北海道という地の利を生かしたユニークな共同研究を進め、地域の活性化に貢献するとともに、国際的にも順調に活動を展開している点が評価できる。

今後は、さらに活動を活性化するため、同センターが世界の第一人者となるため国際的に高い評価の得られる研究成果の発信と、男女共同参画の推進によるジェンダーバランスへの配慮が望まれる。
①拠点としての適格性
(評価コメント)
国際獣疫事務局(OIE)から世界で唯一の原虫病毒門コラボレーティングセンターとして認定され、国際基準となる原虫病対策技術の開発研究を推進しているほか、全学的な支援を受けて拠点として活動している点が評価できる。
②拠点としての活動状況
(評価コメント)
国際機関との連携やアジア・アフリカ諸国を中心とした発展途上国の人材育成、原虫病学に特化した国際学術専門誌の刊行等、本センターの特色を活かした活発な活動が行われている点が評価できる。今後は、学外者による施設の共同利用や共同研究の件数を増加させることが望まれる。
③拠点における研究活動の成果
(評価コメント)
原虫病分野における論文数が国内トップであるだけでなく、診断法や検出法の開発も順当に進めている点が評価できる。今後は、さらに活動を活性化するため、同センターが世界の第一人者となるため国際的に高い評価を得られる研究成果をあげることが望まれる。
④関連研究分野及び関連研究者コミュニティの発展への貢献
(評価コメント)
国際標準家畜感染症予防・診断マニュアル作成への参画、原虫病に関するワークショップ等の開催や各種原虫の全ゲノム解析データベースの構築等、関連研究分野及び関連研究者コミュニティの発展に貢献していると認められる。
⑤中間評価結果のフォローアップ状況
(評価コメント)
ゲノム科学手法の導入として各種原虫の全ゲノム解析データを公表するとともに、明確な研究目標の設定についても速やかな対応がなされている。
⑥各国立大学の強み・特色としての国立大学の機能強化への貢献
(評価コメント)
大学の機能強化の中核となる「グローバルアグロメディシン研究センター」設置構想に全教員が参画し、国際的な拠点としての機能を強化するとともに、地域の中核拠点として地方の活性化に貢献することが期待される。
⑦第3期における拠点としての方向性
(評価コメント)
世界トップレベルの大学等との国際共同研究計画を推進するとともに、国際獣疫事務局(OIE)のコラボレーティングセンターとして「動物の原虫病に関する更なる監視と制圧」に更に寄与するため、引き続き原虫病に特化した拠点として、第3期においてもより一層の活躍が期待される。
## 期末評価結果

大学名	筑波大学
研究施設名	遺伝子実験センター
拠点の名称	形質転換植物デザイン研究拠点
認定期間	平成22年度～平成27年度

### 1. 拠点の目的・概要

我が国の植物遺伝子研究は基礎研究において世界トップレベルにあるものの、基盤技術の共用化やフィールド実験等による安全評価・管理研究及びノウハウ共用化の不足がボトルネックとなり、研究成果を実用化するパスが大きく滞っている。当該研究拠点は形質転換植物研究を総括的かつ先導的に実施し、当センターが有する「トップレベルの形質転換植物開発研究技術・設備・ノウハウ」と国内研究機関がこれまでに蓄積してきた「遺伝子・ゲノム情報に関する多様な植物基礎研究」を融合することで、形質転換植物に関する学術研究を推進し、最終的に実用化候補作物の作出に向けた研究・評価・管理技術の開発と効率化を実現することを目的としている。

現在、センター長の下に（1）基礎技術研究部門、（2）実験植物系統基盤研究部門、（3）形質転換技術利用研究部門、（4）形質転換植物栽培技術研究部門、（5）リスク評価・管理研究部門、（6）情報発信技術研究部門の6研究部門と1支援部門を置き、最先端の植物遺伝子形質転換技術および形質転換植物開発研究の推進と、それらに関するリスク評価・管理研究について関連研究者コミュニティとの共用化を進めている。

### 2 \. 総合評価

（評価区分）

A：拠点としての活動は概ね順調に行われており、関連コミュニティへの貢献もあり、今後も、共同利用・共同研究を通じた成果や効果が期待される。

(評価コメント)

共同利用・共同研究拠点として、国内トップクラスの規模の施設・設備を用いて、多くの遺伝子組換え植物の試験栽培を実施し、トマトのバイオリソースなどの応用・実用面において成果をあげ、学会・産業界コミュニティに大きく貢献している。また、専任の教員数を増加させて共同研究者への支援体制を強化している点が評価できる。

今後は、周辺の学問領域への影響も含めたインパクトのある研究成果の発信や競争的資金獲得の増大、遺伝子組換え植物に対する国民の理解醸成に向けた取組の更なる充実が望まれる。
### 3. 観点毎の評価

①拠点としての適格性
(評価コメント)
遺伝子組換え植物に関する国内トップクラスの研究施設を有し、共同利用・共同研究を推進するとともに、専任の教職員の増加に努めている点が評価できる。今後は、外国人や若手研究者の採用、競争的資金獲得への積極的な対応が望まれる。
②拠点としての活動状況
(評価コメント)
ナショナルバイオリソースプロジェクトにおいてトマトの中核機関として遺伝資源を提供するとともに、コミュニティからの要望により遺伝子組換え生物の扱いに関する提案を行政に対して働きかけている点が評価できる。
③拠点における研究活動の成果
(評価コメント)
共同利用・共同研究を発展させて数多くのプロジェクトを推進していることや、トマトのバイオリソース事業など応用・実用面での寄与が評価できる。
④関連研究分野及び関連研究者コミュニティの発展への貢献
(評価コメント)
形質転換技術による実用作物品種の作出や形質転換技術に関する植物科学の推進を通じて、育種学会等の関連分野の発展や研究者のネットワーク化等に貢献している。
⑤中間評価結果のフォローアップ状況
(評価コメント)
植物科学関連拠点の岡山大学資源植物科学研究所や鳥取大学乾燥地研究センターとの連携を通じて、自組織の特色を活かせる研究領域への集中化を図っている点が評価できる。遺伝子組換え植物に対する国民の理解醸成に向けた取組については更なる充実が望まれる。
⑥各国立大学の強み・特色としての国立大学の機能強化への貢献
(評価コメント)
形質転換植物研究に係る世界トップクラスの最先端研究を一層推進することにより、大学のグローバル化に貢献することが期待される。今後は、運営委員会の委員構成に関するジェンダーバランスの考慮や、年俸制などの人材の流動化を推進するための取組みについても対応が望まれる。
⑦第3期における拠点としての方向性
(評価コメント)
国内トップレベルの研究施設を活用して植物科学分野で実用化につながる研究を推進し、国内外の研究機関や民間企業等と共同研究に注力することが期待される。
## 期末評価結果

大学名	東京大学
研究施設名	大気海洋研究所
拠点の名称	大気海洋研究拠点
認定期間	平成22年度～平成27年度

### 1. 拠点の目的・概要

大気海洋研究拠点は、海洋と大気に関する基礎的研究およびそれを基盤とした地球表層圏システムの学際的研究にかかわる大学・研究機関を横断する中核的研究拠点として、多様な背景を有する国内外の研究者との共同研究を推進し、世界的研究拠点としての役割を果たすと共に、次世代の大気海洋科学の発展に寄与する人材を育成することを目的とする。本拠点の活動として、1)学術研究船「白鳳丸」・「新青丸」による共同研究、2）附属国際沿岸海洋研究センター（岩手県大槌町）の臨海実験施設による共同研究、3）柏地区の最先端分析機器など陸上研究施設を用いた共同研究および研究集会、4）気候モデルを用いた共同研究、および5）学際連携研究制度による共同研究を実施してきている。

### 2 \. 総合評価

(評価区分)

S：拠点としての活動が活発に行われており、共同利用・共同研究を通じて特筆すべき成果や効果が見られ、関連コミュニティへの貢献も多大であったと判断される。

## (評価コメント)

共同利用・共同研究拠点として、学術研究船や3つの附属研究センターにおける設備等を海洋科学及び気候システム科学に関する共同利用・共同研究に提供するとともに、大型プロジェクトや国際プロジェクトの推進にも貢献し、Nature等の雑誌に世界トップレベルの研究成果を多数発表している点が高く評価できる。

今後は、より一層外部資金を積極的に獲得するとともに、海洋研究開発機構（JAMSTEC）とより密接な連携を図り、我が国の大気海洋科学の発展に貢献していくことが期待される。
①拠点としての適格性
(評価コメント)
学術賞の受賞者を多数輩出し、大型科研費等の獲得実績も優れているとともに、学術研究船などの施設・設備の整備状況や支援体制も充実しており、優れた研究成果をあげている点が評価できる。
②拠点としての活動状況
(評価コメント)
ホームページ等の様々な媒体を利用して、詳細な情報提供を行っており、国公私立大学に限らず独法等の公的研究機関や民間、外国機関からも多くの研究者を受け入れている点が評価できる。
③拠点における研究活動の成果
(評価コメント)
国内外の共同研究者と優れた雑誌に多数の研究成果を発表するとともに、科学技術振興機構（JST）の戦略的創造研究推進事業（CREST）や新学術領域研究などの大型プロジェクトへの発展も十分なされている点が評価できる。
④関連研究分野及び関連研究者コミュニティの発展への貢献
(評価コメント)
ボトムアップ型の研究船運用をはじめとして、震災対応、気候モデルングなどの国際プロジェクトに貢献するとともに、各関連学会のシンポジウムなどで、積極的に共同利用・共同研究の成果を発表している点が評価できる。
⑤中間評価結果のフォローアップ状況
(評価コメント)
海洋に関する観測・実験を中心とした基礎研究と気候に関する数値モデルング研究の統合による相乗効果として、附属地球表層圈変動研究センターの活動を中心に、地球古環境や台風等に関する学際的研究成果をあげている点が評価できる。
⑥各国立大学の強み・特色としての国立大学の機能強化への貢献
(評価コメント)
全地球規模での気候変動、生物多様性、食糧資源問題に対応する海洋及び気候の研究において世界をリードすることで、大学が目指す「多様性を活力とする協働」及び「知の協創の世界拠点」を実現し、機能強化に貢献する点が期待できる。
⑦第3期における拠点としての方向性
(評価コメント)
大気海洋科学に関する拠点として、「地球・生命圈の調和と限界の理解」をミッションに掲げ、引き続きコミュニティを支えつつ、グローバル化を加速させることで国際的なハブ研究機関としての機能を強化していく点が期待できる。
## 期末評価結果

大学名	京都大学
研究施設名	霊長類研究所
拠点の名称	霊長類学総合研究拠点
認定期間	平成22年度～平成27年度

### 1. 拠点の目的・概要

ヒトを含む哺乳類の分類群である霊長類に関する総合的研究を有機的・体系的に推進する。ヒトの本性を理解するためには、生物としてのヒトの理解、とりわけ進化の隣人であるヒト以外の霊長類との比較が欠かせない。くらし、からだ、こころ、ゲノムを含む多様な観点から、霊長類の研究を推進し、ヒトとは何か、という問いに答えていくことを目的とする。

### 2 \. 総合評価

(評価区分)

S：拠点としての活動が活発に行われており、共同利用・共同研究を通じて特筆すべき成果や効果が見られ、関連コミュニティへの貢献も多大であったと判断される。

## (評価コメント)

世界に誇る霊長類学の国際的な共同利用・共同研究拠点として、くらし・からだ・こころ・ゲノムの観点から「人間とは何か」を生物学的に解明することをミッションに掲げ、国内外の研究者との共同研究を推進し、世界をリードする研究成果をあげるとともに、若手の育成・支援にも注力するなど、関連研究者コミュニティの発展に貢献していることが高く評価できる。

今後は、人獣共通感染症への予防対策を十分に行い、当該分野の更なる発展に貢献することが期待されている。
### 3. 観点毎の評価

①拠点としての適格性
(評価コメント)
多くの学術賞受賞者を輩出する高い研究実績を有し、大型科研費、最先端研究基盤事業等の外部資金を積極的に獲得している。また、13種1200頭の飼育霊長類個体を共同利用に供するとともに、支援教職員等が充実している点も評価できる。
②拠点としての活動状況
(評価コメント)
ホームページ等の様々な媒体を利用して共同利用・共同研究への参加情報を詳細に提供することで、国立大学以外の研究者の受入に努めるとともに、英語対応の職員を配置した事務体制の整備などにより、国際共同利用件数が著しく増加している点が評価できる。
③拠点における研究活動の成果
(評価コメント)
インパクトファクターの高い雑誌に数多くの研究成果を公表するとともに、国際シンポジウム・公開講座等の開催など社会貢献も充実させている点が評価できる。
④関連研究分野及び関連研究者コミュニティの発展への貢献
(評価コメント)
総合的に霊長類研究を行うことによって、ゲノム科学、脳科学、形態学、認知科学、生態学の分野の発展にも貢献していることが評価できる。
⑤中間評価結果のフォローアップ状況
(評価コメント)
中間評価結果に対して、飼育霊長類の種数も個体数もこれ以上増やすことは施設の許容量からみて困難であることから、種ごとのiPS細胞を作製して、細胞やゲノムを継続的に保存する方向に展開している点が評価できる。
⑥各国立大学の強み・特色としての国立大学の機能強化への貢献
(評価コメント)
世界で唯一の総合霊長類学の拠点として、大学の国際化に一層寄与するとともに、若手・女性・外国人研究者の育成や大学院教育、イノベーションの創出等、的確に対応を進めていると評価される。
⑦第3期における拠点としての方向性
(評価コメント)
中長期的展望のもとに、ニホンザルを中心とした「生命連鎖研究開発施設(ICell)」及び「資試料管理施設」の設置構想、国際共同利用研究の拡大、女性の地位向上のための制度設計、社会発信等、極めての確に今後の方向性が提示されている。
# 期末評価結果

大学名	京都大学
研究施設名	生態学研究センター
拠点の名称	生態学・生物多様性科学の先端的共同利用・共同研究拠点
認定期間	平成22年度～平成27年度

### 1. 拠点の目的・概要

生態学・生物多様性科学の発展を望む研究者コミュニティの要望に応えるべく、本研究センターに集約された知識・技術・設備をもとに多様な共同研究を推進し、将来を担う研究者を育成することを目的とする。

生態学・生物多様性科学の課題について、国内の研究者に向けて共同研究、研究集会、ワークショップを募集し、実施する。また、研究施設、研究サイト、研究資料の共同利用を推進する。ニュースレター、ホームページにより生態学・生物多様性科学の啓発に努める。

### 2 \. 総合評価

## (評価区分)

A：拠点としての活動は概ね順調に行われており、関連コミュニティへの貢献もあり、今後も、共同利用・共同研究を通じた成果や効果が期待される。

## (評価コメント)

共同利用・共同研究拠点として、野外研究と実験研究と理論研究の統合による生態学の多様な研究を担っており、公私立大学の研究者を含め国内外の研究者と共同して、インパクトファクターの高い雑誌に研究成果を公表している点が評価できる。

今後は、教員や委員会の構成員に積極的に女性を採用するとともに、同様のミッションを持つ学内外の機関と連携を図り、組織の規模に見合ったミッションの絞り込みをするなど、研究所全体としての将来像や方向性を明確化することが望まれる。
①拠点としての適格性
(評価コメント)
生態学の専門家のみで構成されるユニークな組織、琵琶湖の長期モニタリングデータという研究資産、安定同位体生態学の確立等の特色を持っており、研究実績や研究環境を見ても当該分野の中核的な研究施設として認められる。
②拠点としての活動状況
(評価コメント)
共同利用・共同研究の課題数が着実に増えており、公私立大学の共同研究者の受入割合も多い。また、国内外の若手研究者が主体的に取組むプログラムを実施し、国際性豊かな人材の育成に成果をあげている点が評価できる。
③拠点における研究活動の成果
(評価コメント)
共同利用・共同研究による研究成果をプロジェクト研究に発展させるとともに、社会人や学生等を対象とした講演会等の開催に努めており研究成果の社会発信が適切になされている点が評価できる。
④関連研究分野及び関連研究者コミュニティの発展への貢献
(評価コメント)
共同利用・共同研究の採択数が多く、生物多様性保全に係る西太平洋・アジア生物多様性ネットワーク（DIWPA）の事務局を引き受けるなど、関連研究分野の発展に貢献している。
⑤中間評価結果のフォローアップ状況
(評価コメント)
シンポジウムや公開講座等を通じて研究成果を積極的に発信するとともに、大学院生を含めた若手人材育成にも一層努力を傾注している点が評価できる。
⑥各国立大学の強み・特色としての国立大学の機能強化への貢献
(評価コメント)
学術国際交流協定の締結やDIWPAの事務局を引き受けるなど、国際化への貢献が期待できる。また、地域貢献や若手育成に向けた取組とともに、本センターならではの地球環境問題の解決という視点からの貢献にも期待したい。
⑦第3期における拠点としての方向性
(評価コメント)
持続可能な社会の構築に向けて、生態学・生物多様性科学研究分野にトランスディシプリナリー研究を積極的に取り入れようとする姿勢は評価できる。今後は、大学共同利用機関等の学内外の機関との連携を進めるとともに、生態学の中での研究対象の絞り込みについて検討することが望まれる。
## 期末評価結果

大学名	京都大学
研究施設名	放射線生物研究センター
拠点の名称	放射線生物学の研究推進拠点
認定期間	平成22年度～平成27年度

### 1. 拠点の目的・概要

放射線生物学の先端研究や研究技術開発の推進のため、全国の関連研究者との共同研究を行うとともに、放射線線源と実験設備の提供、研究資材や放射線生物学的実験技術の供与などによる共同利用活動を行い、我が国の放射線生物学研究者コミュニティの研究拠点としての役割を担う。また当該分野の人材育成と先端的情報の発信源として機能するため、国際シンポジウム、研修会等を開催する。

### 2 \. 総合評価

## (評価区分)

A：拠点としての活動は概ね順調に行われており、関連コミュニティへの貢献もあり、今後も、共同利用・共同研究を通じた成果や効果が期待される。

## (評価コメント)

放射線生体影響の基礎的研究を行う共同利用・共同研究拠点として、国内外の研究者と共同研究を推進し、インパクトファクターの高い雑誌に数多くの論文を発表するとともに、一般人の放射線リテラシーを高める公開講座等を実施するなど、社会にも貢献している点が評価できる。

今後は、学外の共同利用・共同研究者の増加を図り、拠点としての相乗効果を発揮するとともに、大型プロジェクトの核となり、当該分野を牽引することが望まれる。
### 3. 観点毎の評価

①拠点としての適格性
(評価コメント)
インパクトのある研究成果を数多くあげているほか、大型の競争的資金を継続的に獲得している。今後は、拠点として国内外からの共同利用・共同研究者を受け入れるための積極的な取組が望まれる。
②拠点としての活動状況
(評価コメント)
「被ばくの瞬間から生涯」を見渡す放射線生物学・医学の学際教育に関するオールジャパン体制の構築を、中核機関となり他の9機関と協力して推進するとともに、福島におけるリスクコミュニケーション活動を展開している点が評価できる。
③拠点における研究活動の成果
(評価コメント)
国内外の共同研究者とともに、インパクトファクターの高い雑誌に数多くの研究成果を公表するとともに、共同研究者に対する支援内容の充実は評価できる。今後は、共同利用・共同研究の成果がプロジェクトに発展するような仕組み等を検討することが望まれる。
④関連研究分野及び関連研究者コミュニティの発展への貢献
(評価コメント)
重点領域として「放射線応答を通じた生体の多様性の解明」を設定して、放射線生物学以外の研究者にも門戸を開き、結果として多数の共著論文が発表されるとともに、原発事故に対応して社会的発信の母体形成を主導している。
⑤中間評価結果のフォローアップ状況
(評価コメント)
学生を含めた若手の人材育成を一層強化することに関しては、大学院生等を対象とした放射線生物学と医学の学際教育、放射線関連9機関との共同による専門家の育成を実施している点が評価できる。また、大型設備の稼働率を向上させることに関しては、より一層積極的な取組が望まれる。
⑥各国立大学の強み・特色としての国立大学の機能強化への貢献
(評価コメント)
放射性生物学に関する世界水準の拠点として、フランス原子力代替エネルギー庁（CEA）ライフサイエンス局等との共同研究等を通じて、大学の国際化に一層貢献することが期待される。
⑦第3期における拠点としての方向性
(評価コメント)
放射線影響に関連した科学の推進を、「ゲノム維持メカニズム研究」から「ゲノム・エピゲノムの放射線生物学」へと発展させ、異分野融合・新分野創成のプラットホームとなることを目指している点が評価できる。
# 期末評価結果

大学名	京都大学
研究施設名	野生動物研究センター
拠点の名称	絶滅の危機に瀕する野生動物（大型哺乳類等）の保全に関する研究拠点
認定期間	平成23年度～平成27年度

### 1. 拠点の目的・概要

日本で唯一の野生動物研究の拠点となり、人間と野生動物の調和ある共存に貢献することを目的とする。具体的な課題は以下の3つである。

1）野生動物や飼育動物を対象とした基礎研究を推進する。これを通じて、野生動物の生息地でのくらしを守り、飼育動物の健康と長寿を図る。また、幅広い動物の心や生き方を研究し、人間と比較することで、人間の本性についての理解を深める。

2）フィールドワークやライフサイエンス等の自然科学分野に加え、人文社会科学分野などの研究を統合した学際的な研究を推進する。これを通じて、野生動物と人間の対立を解決し、より良い共生のあり方を提言する。

3）地域動物園・水族館や民間研究機関等との協力により、生息域外における保全研究を推進する。またこれらの機関と連携して一般社会に対して環境教育を広く実践し、人間を含めた自然のあり方についての深い理解を次世代に伝える。

### 2. 総合評価

## （評価区分）

S：拠点としての活動が活発に行われており、共同利用・共同研究を通じて特筆すべき成果や効果が見られ、関連コミュニティへの貢献も多大であったと判断される。

## (評価コメント)

日本で唯一の野生動物保全研究に関する共同利用・共同研究拠点として、「ワイルドライフサイエンス」の確立を目指し、国内外のフィールドワークや動物園・水族館と連携した共同研究を極めて活発に推進しており、インパクトファクターの高い雑誌に多数の論文が掲載されている点が高く評価できる。

今後は、同大学の霊長類研究所との差別化と独自性の明確化に向けた取組を引き続き実施し、国際的な拠点として当該分野を発展させることが期待される。
### 3. 観点毎の評価

①拠点としての適格性
(評価コメント)
教員一人当たりの科研費の獲得件数が多く、大型科研費の獲得実績もあるほか、各種学術賞も複数受賞している。また、拠点の規模に対して常勤の技術職員が多く、支援体制が充実している点が評価できる。
②拠点としての活動状況
(評価コメント)
国立大学だけでなく私立大学や民間機関、外国機関など様々な機関から広く共同研究者を受け入れ、共同研究課題数を顕著に増加させている点や、国内外の野外研究拠点の無料利用は注目すべきものがある。更に、動物園・水族館との連携や研究支援は、将来の飼育動物の維持・供給（希少種の生息外域保全）とも関連し高く評価できる。
③拠点における研究活動の成果
(評価コメント)
国内外の共同研究者とともに、インパクトファクターの高い雑誌等に研究成果を数多く発表しているほか、共同利用・共同研究がプロジェクト研究に発展している点が評価できる。
④関連研究分野及び関連研究者コミュニティの発展への貢献
(評価コメント)
動物園・水族館における研究の支援・促進から動物福祉、野生動物保全の国際的現場への人材供給に至るまで、関連コミュニティへの貢献は、野生動物の将来を見据えて、特筆すべきものと評価できる。
⑤中間評価結果のフォローアップ状況
(評価コメント)
中間評価で指摘を受けた動物園・水族館への研究支援については、8つの動物園、5つの水族館と研究連携協定を結び、共同研究の推進強化が図られるとともに、霊長類研究所との差別化についても対応が進められている。
⑥各国立大学の強み・特色としての国立大学の機能強化への貢献
(評価コメント)
人間を含めた多様な動物種を対象とした「ワイルドライフサイエンス」に関する独立研究科を創設すること、国際的に卓越した教育研究拠点をつくることで大学の国際化に更に貢献することが期待される。
⑦第3期における拠点としての方向性
(評価コメント)
絶滅危惧大型動物を中心とする国際的な野生動物保全研究拠点を目指し、その中に動物園・水族館も組み込むとの方向性を示しており、その独自性及び期待される効果は極めて高いと判断できる。
## 期末評価結果

大学名	大阪大学
研究施設名	蛋白質研究所
拠点の名称	蛋白質研究共同利用・共同研究拠点
認定期間	平成22年度～平成27年度

### 1. 拠点の目的・概要

多様な機能・構造・物性・生理機能を持つ蛋白質の基礎的、応用的研究を共同実施する拠点を形成し、蛋白質研究により我が国の生命科学を飛躍的に発展させることを目的とする。その目的を達成するため、国内外の研究所や大学などの研究者コミュニティから広く研究者を受け入れて共同利用・共同研究を実施するとともに、蛋白質研究所セミナーや蛋白質構造データベースを通じて広く社会に向けて蛋白質研究に関する情報発信を行う。

### 2 \. 総合評価

## (評価区分)

A：拠点としての活動は概ね順調に行われており、関連コミュニティへの貢献もあり、今後も、共同利用・共同研究を通じた成果や効果が期待される。

## (評価コメント)

共同利用・共同研究拠点として、生命体を構築する蛋白質分子の構造と機能に関して、インパクトファクターの高い雑誌に数多くの論文を発表するとともに、国際組織の worldwidePDB の 4 大構成バンクの一つである日本蛋白質構造データバンクを運営しており、蛋白質の構造に関して、国際的にも先端的な基礎・応用研究を推進する拠点として、十分に機能している。

今後は、運営委員会における学外委員の増員とともに、女性研究者の積極的な登用の推進や学内での部局の壁を越えた人材交流が望まれる。
①拠点としての適格性
(評価コメント)
蛋白質分子の構造と機能について国際的に先端研究を実施しており、研究施設としての研究費取得と成果発表、施設・設備、支援体制のいずれも十分であると評価できる。
②拠点としての活動状況
(評価コメント)
共同利用・共同研究への受け入れが、国立大学法人に偏重することなく、公私立大学、外国機関、独立行政法人、公的研究機関等からもまんべんなく行われており、情報提供も的確になされて、多数の研究者が参加している点が評価できる。
③拠点における研究活動の成果
(評価コメント)
拠点以外の国内外共同研究者との共著論文を、Nature、Science、Cell、PNASなどインパクトファクターの高い雑誌に数多く発表されている点が評価できる。
④関連研究分野及び関連研究者コミュニティの発展への貢献
(評価コメント)
大型放射光施設（SPring-8）蛋白研ビームラインの共用や蛋白質構造データベースPDBjの構築と公開による貢献は極めて大きいと評価できる。
⑤中間評価結果のフォローアップ状況
(評価コメント)
構造解析以外の蛋白質科学研究の取り込み及びアジア・オセアニアの中核となる国際活動に十分対応している。
⑥各国立大学の強み・特色としての国立大学の機能強化への貢献
(評価コメント)
学術交流や国際共同研究を個々の教員間によるものから組織的なものに変更、研究室セミナーを英語化するなどして、大学が推進する教育・研究のグローバル化に積極的に貢献している。
⑦第3期における拠点としての方向性
(評価コメント)
構造生物学をさらに発展させて、マルチスケールの構造生命科学を推進するとともに、蛋白質構造データバンクを大学共同利用機関法人情報・システム研究機構のDDBJ（DNA Data Bank of Japan）と連携させて統合的運用を目指すことを計画している点が評価できる。
# 期末評価結果

大学名	鳥取大学
研究施設名	乾燥地研究センター
拠点の名称	乾燥地科学拠点
認定期間	平成22年度～平成27年度

### 1. 拠点の目的・概要

【目的】

本拠点は、乾燥地における砂漠化や干ばつなどの諸問題に対処し、乾燥地における自然一社会系の持続性の維持・向上に資する研究を中核的研究教育拠点として推進し、乾燥地科学分野の研究者の利用に供することを目的とする。

【概要】

乾燥地科学分野の研究者と公募型の共同研究を推進し、基盤的、萌芽的分野の研究推進を図るとともに、学術ネットワークの拡大及び乾燥地科学分野の学術データベース構築により、我が国全体の乾燥地科学分野における学術研究の発展への寄与を目指す。

### 2 \. 総合評価

(評価区分)

A：拠点としての活動は概ね順調に行われており、関連コミュニティへの貢献もあり、今後も、共同利用・共同研究を通じた成果や効果が期待される。

## (評価コメント)

共同利用・共同研究拠点として、乾燥地科学という研究分野を確立し、女性や外国人を含めた多数の研究者を受け入れ、国際的な共同研究を活発に推進するとともに、地域や教育へも貢献している点が評価できる。

今後は、個々の研究者の質を向上させ、科研費等の外部資金を積極的に獲得するとともに、世界の乾燥地に関する研究分野の中で、どの点に比較優位性を示すのか明確にすることが望まれる。
①拠点としての適格性
(評価コメント)
我が国唯一の乾燥地科学分野における機関として、乾燥地環境再現実験設備等の乾燥地研究に必要な施設・設備や乾燥地関連の文献やデータベースが整備されており、国際的な窓口としても機能している点が評価できる。
②拠点としての活動状況
(評価コメント)
乾燥地科学というユニークな研究分野において、関連研究者に対し広く情報提供が行われており、国際共同研究が半数近くを占めるとともに、国際的な人材育成についても様々なプログラムを展開している点が評価できる。
③拠点における研究活動の成果
(評価コメント)
世界初の黄砂発生ハザードマップの作成など、特筆すべき成果をあげるとともに、社会発信も適切に行われており、地域や国際社会への貢献は高い。岡山大学や筑波大学の遺伝子関連施設とも連携が進んでおり、今後に期待される。
④関連研究分野及び関連研究者コミュニティの発展への貢献
(評価コメント)
国内初の乾燥地科学を体系的にまとめた「乾燥地科学シリーズ」(全5巻)の完結、東アジア黄砂発生モニタリングシステムの運用、乾燥地植物資源バンク室の設置、国連砂漠化対処条約(UNCCD)締約国会議(COP)への参加など関連分野の発展に貢献している。今後は学問としての裾野の広がりが期待される。
⑤中間評価結果のフォローアップ状況
(評価コメント)
体制の充実(国際乾燥地研究教育機構や国際乾燥地科学専攻の設置)、人員の充実(国際協力機構(JICA)との人事交流や教員増)、予算(特別経費の獲得)、海外展開(日本学術振興会(JSPS)二国間交流事業他)のいずれも、極めて適切にフォローアップがなされている。
⑥各国立大学の強み・特色としての国立大学の機能強化への貢献
(評価コメント)
国際化の取組については顕著であり、人材育成や地域の活性化にも寄与している。今後は、「国際乾燥地研究教育機構」や「国際乾燥地科学専攻」の設置により、一層大学の機能強化に貢献することが期待できる。
⑦第3期における拠点としての方向性
(評価コメント)
「乾燥地科学」を学問体系として確立した実績にもとづき、国際共同研究と国際ネットワークの更なる構築、「国際乾燥地科学専攻」の設置による国際的な人材育成、農学だけでなく医学・工学・人文社会系への展開などが期待できる。
## 期末評価結果

大学名	岡山大学
研究施設名	資源植物科学研究所
拠点の名称	植物遺伝資源・ストレス科学研究拠点
認定期間	平成22年度～平成27年度

### 1. 拠点の目的・概要

本拠点では、国内外研究者との共同研究の推進により、「様々な環境ストレス下での食糧生産を可能にするため、資源植物の環境適応性の解明とその応用、および関連分野の人材育成」を目的とする。本事業では、当研究所が保有するリソース（大麦及び野生植物系統、大麦ゲノム情報）から、様々な環境ストレスに関連した遺伝子の探索、単離、解析し、新たなストレス耐性植物の開発を目指すものである。

### 2 \. 総合評価

## (評価区分)

A：拠点としての活動は概ね順調に行われており、関連コミュニティへの貢献もあり、今後も、共同利用・共同研究を通じた成果や効果が期待される。

## (評価コメント)

植物の環境ストレスの解析を目的とする共同利用・共同研究拠点として、多様な遺伝資源を利用できる施設を活用し、国内外の研究者に対して充実した支援活動を行っており、特に大麦の全ゲノム解読に貢献するなど世界的にも価値のある業績をあげている点が評価できる。

今後は、歴史ある研究所として、科研費等の競争的資金を積極的に獲得し、より質の高い研究成果を創出するとともに、大学院生の学位取得等の人材育成について一層の取組が望まれる。
①拠点としての適格性
(評価コメント)
大麦や野生植物の遺伝資源の収集・保存・解析、それらに係るデータベースの公開等に関して、我が国を代表する研究施設として、国内外の共同研究者への支援体制が整っている。教員数の規模に相応しい、卓越した研究者やリーダーの存在、競争的資金の獲得状況の向上が望まれる。
②拠点としての活動状況
(評価コメント)
自ら構築した植物ストレス科学研究ネットワークやホームページ等で国内外の関連研究者への情報発信が行われている。今後は、大学院生等の若手研究者の育成やソーシャル・ネットワーキング・システムの更なる活用が望まれる。
③拠点における研究活動の成果
(評価コメント)
共同利用・共同研究を発展させたプロジェクトを数多く推進していること、社会人・学生等を対象としたセミナー等を多数開催し研究成果を社会に発信している点が評価できる。今後は、研究所の規模に相応しいより一層質の高い研究成果の創出と学問としての広がりを期待したい。
④関連研究分野及び関連研究者コミュニティの発展への貢献
(評価コメント)
大麦や野生植物の遺伝資源の収集・保存・解析、それらに係るデータベースの公開等により、資源植物科学分野等の関連研究分野の発展に貢献している。
⑤中間評価結果のフォローアップ状況
(評価コメント)
大学院生や若手研究者の国際対応能力の向上に向けた教育に努めている点が評価できる。
⑥各国立大学の強み・特色としての国立大学の機能強化への貢献
(評価コメント)
同大学が掲げる、特色ある学術領域研究の一層の推進や、世界の知のコミュニケーションセンター化等に対して、「植物遺伝資源・植物ストレス科学」研究の推進による貢献が期待される。国際的な発展に向けて、外国人教員の積極的な採用が望まれる。
⑦第3期における拠点としての方向性
(評価コメント)
「植物遺伝資源・植物ストレス科学」分野や新研究分野の「次世代ストレス耐性作物デザイン研究」に関する研究の推進とグローバル人材の育成により世界的拠点となることが期待される。また、共同利用・共同研究拠点でしか成し得ない活動と将来展望の更なる明確化が望まれる。
## 期末評価結果

大学名	琉球大学
研究施設名	熱帯生物圈研究センター
拠点の名称	熱帯生物圈における先端的環境生命科学共同研究拠点
認定期間	平成22年度～平成27年度

### 1. 拠点の目的・概要

本センターは、サンゴ礁やマングローブに代表される琉球列島の多様な生物群集の生命現象を対象とした長期的・継続的な観察が可能な研究フィールドを有する立地条件にあるほか、この研究フィールドと直結した飼育や栽培による実験操作のための施設を有し、さらに関連する様々な生命現象の機構について遺伝的・分子生物学的なレベルに掘り下げた研究が可能な設備機器を備えている。

これらの施設・設備等の研究環境を提供し活用することにより、全国の関連分野の研究者と共同研究を展開し、大学院生や若手研究者の育成や学際複合的研究領域の伸展を図ることができる。

### 2 \. 総合評価

(評価区分)

A：拠点としての活動は概ね順調に行われており、関連コミュニティへの貢献もあり、今後も、共同利用・共同研究を通じた成果や効果が期待される。

## (評価コメント)

共同利用・共同研究拠点として、熱帯・亜熱帯生物圏という特色を十分に生かして、珊瑚礁、マングローブ林、生物多様性研究などの極めて優れたポテンシャルを発揮し、全国的な活動を行っており、地域への貢献や全国への波及効果も大きい点が評価できる。

今後は、積極的な人事交流・配置等により大型の科研費等の獲得や質の高い論文を増加させるとともに、フィールド研究に特化するなど、拠点のミッションを明確にすることが望まれる。
### 3. 観点毎の評価

①拠点としての適格性
(評価コメント)
亜熱帯地域に立地する特色を活かして、ユニークな施設を共同利用に供し、その支援体制も整備されている点が評価できる。今後は、積極的に科研費等を獲得することが望まれる。
②拠点としての活動状況
(評価コメント)
日本学術会議のマスタープランに大型プロジェクトを提案するなど、関連分野の発展に積極的に取り組んでいる。今後は、外国人研究者及び大学院生の受け入れ増加を図ることが望まれる。
③拠点における研究活動の成果
(評価コメント)
社会人・学生等を対象としたシンポジウム・公開講座等を活発に行い、多くの参加者が得られており、地域への貢献が高いと評価できる。今後は、高いインパクトファクターを持つ雑誌に掲載される論文の増加が望まれる。
④関連研究分野及び関連研究者コミュニティの発展への貢献
(評価コメント)
亜熱帯での研究の場を多くの研究者等に提供しており、他には例のない拠点として研究者コミュニティの発展に寄与している。
⑤中間評価結果のフォローアップ状況
(評価コメント)
中間評価で指摘された遠隔地間の連携に向けて、部門構成の再編やTV会議の導入等、適切な対応がなされている点が評価できる。今後、他の指摘事項と併せて、より一層の改善が図られることを期待する。
⑥各国立大学の強み・特色としての国立大学の機能強化への貢献
(評価コメント)
琉球大学が設置した「研究推進機構」に参画し、学長がリーダーシップをもって先導するプロジェクトに選ばれるなど、大学からの積極的な支援を受けており、大学の特色化に貢献することが期待できる。
⑦第3期における拠点としての方向性
(評価コメント)
立地を生かして、熱帯特有の相互依存的な生物圏の形成と維持機構の解明をミッションとし、これまでの熱帯・亜熱帯生物圏研究と生物多様性を活かした創業・食品開発研究の推進に、新たに温暖化・人為的攪乱・人間社会の持続という視点を導入しようとしており、新たな発展が期待される。
## 期末評価結果

拠点の名称	海洋生物学研究共同推進拠点（ネットワーク型）
大学名（研究施設名）	筑波大学（下田臨海実験センター）【中核機関】東京大学（海洋基礎生物学研究推進センター）
認定期間	平成22年度～平成27年度

### 1. 拠点の目的・概要

筑波大学下田臨海実験センターと東京大学海洋基礎生物学研究推進センターによる海洋生物学研究共同推進拠点(JAMBIO)を核とした共同利用・共同研究により、我が国の海洋生物学分野の先端研究と分野横断的研究を推進することを目的とする。具体的には、拠点施設の研究環境・リソース等の提供により、戦略研究、次世代開拓研究、国際連携、学術成果普及の各事業を実施する。

### 2 \. 総合評価

## (評価区分)

B: 拠点としての活動は行われているものの拠点の規模等と比較して低調であり、作業部会からの助言や関連コミュニティからの意見等を踏まえた適切な取組が必要と判断される。

## (評価コメント)

共同利用・共同研究拠点として、全国臨海湖実験所・センターを中心とした海洋生物学コミュニティの共同研究を推進し、国内外から多数の研究者を受け入れるとともに、インパクトファクターの高い雑誌で研究成果が発表されている点については、一定の評価ができる。

一方、中間評価において指摘された2機関の連携の必然性については、不明確なままであり、ネットワーク型拠点としての相乗効果が出ているとは評価できない点は改善を要する。

今後は、我が国の海洋生物学研究の発展に向けたオールジャパン体制の強化について、どのような拠点の形態が適切かコミュニティにおいて再度検討することが必要である。
### 3. 観点毎の評価

①拠点としての適格性
(評価コメント)
共同利用・共同研究に参加する関連研究者が利用できる研究スペースや宿泊施設等が確保されており、支援業務に従事する教員等の充実が図られている点が評価できる。
②拠点としての活動状況
(評価コメント)
ホームページ、ニュースレター等で共同利用・共同研究の募集情報や研究成果等の広報を行っており、私立大学や民間等にも広く活用され、特にホヤの研究リソースの提供で著しい貢献をしている。
③拠点における研究活動の成果
(評価コメント)
研究成果として発表された論文はインパクトファクターの高い雑誌に掲載されている点は評価できるが、2機関がネットワークを形成したことによる成果や相乗効果は不十分である。
④関連研究分野及び関連研究者コミュニティの発展への貢献
(評価コメント)
全国臨海湖実験所・センター長会議を母体とした共同研究の推進により、コミュニティに対する一定の貢献は果たしたが、今後は我が国の海洋生物学の更なる発展に向けてより一層努めることが必要である。
⑤中間評価結果のフォローアップ状況
(評価コメント)
JAMBIO沿岸生物合同調査・データベースの作成だけでは、2機関のネットワークを組む必然性が不明確であり、有機的連携を強める観点からも一定程度評価はできるが不十分である。
⑥各国立大学の強み・特色としての国立大学の機能強化への貢献
(評価コメント)
全国臨海湖実験所・センター長会議を母体とした我が国の海洋生物学研究のオールジャパン体制を強化して、国立大学臨海湖施設の有活用を図ろうとしている点は評価できるが、その実現性について明確にする必要がある。
⑦第3期における拠点としての方向性
(評価コメント)
海洋生物学のポテンシャルや重要性は明らかであるため、当該分野のコミュニティの発展に向けて、我が国のオールジャパン体制の多面的な強化が実現できるよう努めることが必要である。
# 経済分析

第 121 号 平成 2 年 11 月

☆家計の貯蓄と就労等に関する経済分析

— 公的年金との関係に焦点をあてて —

经济企画厅经济研究所 编集
## 经 济 分 析

第 121 号

平成2年11月

经济企画厅经济研究所

## 目 次

<分析>
家計の貯蓄と就労等に関する経済分析
——公的年金との関係に焦点をあてて——

はしがき.....2
主要論点.....4

第1章 消費・貯蓄行動の要因分析.....7
1.1 はじめに.....7
1.2 分析視点.....7
1.3 消費・貯蓄決定モデルの探索（その1）.....9
1.4 消費・貯蓄決定モデルの探索（その2）.....14
1.5 おわりに.....35

第2章 公的年金と消費・貯蓄.....40
2.1 はじめに.....40
2.2 推定モデル.....40
2.3 データ.....41
2.4 推定結果.....42
2.5 むすび.....47

第3章 公的年金と男子高齢者の労働供給.....52
3.1 はじめに.....52
3.2 従来の研究成果.....53
3.3 使用データ ..... 55
3.4 推定方法と推定式の特定化 ..... 59
3.5 推定結果 ..... 60
3.6 推定結果の含意 ..... 61

第4章 公的年金の給付課税：理論と現実 ..... 67
4.1 年金給付課税の原則と概要 ..... 67
4.2 公的年金給付の課税最低限（平成2年分） ..... 68
4.3 夫婦世帯の年金受給額 ..... 72
4.4 年金給付課税の今後について ..... 77

参考资料 ..... 81
# 家計の貯蓄と就労等に関する経済分析 ___ 公的年金との関係に焦点をあて ___

# 経済企画庁経済研究所システム分析調査室

高山 憲之

舟岡 史雄

大竹 文雄

有田（宇野）富美子

上野 大

久保 克行

$ ^{*} $ 高山憲之（一橋大學教授，前經濟企画庁客員主任研究官），舟岡史雄（信州大學教授，前經濟企画庁客員主任研究官），大竹文雄（大阪大學助教授，前經濟企画庁客員研究員），有田（宇野）富美子（東洋英和女學院大學講師，前經濟企画庁客員研究員），上野大（經濟企画庁委嘱調查員），久保克行（經濟企画庁研究官）。

$ ^{*} $ 本稿は，経済企画庁経済研究所の研究プロジェクト「社会保障の経済分析」担当班による研究成果の第3弾である。当該研究に関するワークショップのさいに石川経夫教授（東京大学），チャールズ・ホリオカ助教授（大阪大学），清家篤助教授（慶応大学）の3氏からきわめて有益かつ詳細なコメントとご助言を賜った。また毎回のことであるが吉富勝所長と我妻伸彦氏からも有益なコメントと貴重なご助言を頂戴した。さらに麻生良文氏（郵政研究所）からも有益なコメントを賜った。以上の方々に心よりお礼申しあげる次第である。

言うまでもないが，本稿はあくまでも執筆者グループの私的な試論であり，経済企画庁の公式見解を示すものではない。
『経済分析』116号および118号において，われわれは主として『全国消費実態調査』（1979年，1984年）の個票データを利用しながら家計資産の保有額を世帯ごとに推計し，その結果を報告した。家計資産として推計したのは単に金融資産・実物資産にとどまらない。人的資産（生涯賃金・退職金・公的年金資産等）についても資産の1つとして推計を試みた。

資産の範囲を人的資産を含むものにまで拡大して推計したのは，家計の資産選択行動と消費・貯蓄の関係を調べたかったからである。とくに日本では近年，サラリーマン世帯の公的年金給付も充実してきた。公的年金制度の存在は家計の消費・貯蓄にどのような影響を与えるか。この問題は，これまで多くの者が分析しようとしてきた。しかし適切なデータが容易には入手しえなかったこともあり，今のところ確定的な実証結果は得られていない状況にある。われわれには『全消』の個票テープがあり，データ面の制約はそれほど大きくない。資産選択という観点から公的年金と消費・貯蓄の関係を調べることができるのである。

また公的年金の存在は家計の就労とも少なからぬ関係をもっている。年金給付が充実すると，多くのサラリーマンは年金受給開始と同時に退職する可能性がある。われわれの関心は，とくに支給開始年齢の引上げ（いわゆる65歳問題）がサラリーマンの就労にどのように影響するかという点にある。

本号では次の順序で考察を進める。まず，家計の消費・貯蓄と資産選択行動との関係を解明する前に，家計の消費が一体どのような要因によって決定されているかを分析してみたい。第1章でこの問題を究明する。具体的には家計消費についての回帰モデルを1984年における『全消』の個票データを利用して検索する。ここでは消費関数に関する非線型性の有無も調べてみたい。

第2章では，公的年金と消費・貯蓄の関係を調べる。ここでは公的年金制度の存在が家計の消費をふやすかどうかをまず検討する。あわせて単純なライフサイクル仮説が成立しているか否かについても検証してみたい。さらにＲ・バロー流の「中立命題」が成立するか否かについても検証する。

第3章では，厚生年金・共済年金の支給開始年齢を65歳に引き上げると，サラリーマン族の労働供給はどう変わるかについて究明する。仮に60歳代前半層の大半がサラリーマンとして働きつづけたいということになると，その雇用確保は大問題である。その雇用問題が深刻にならないような方策はないのか。この点を調べてみたい。

さらに，われわれの推計した結果（『経済分析』118号の分析1，第2章）によると，1984年において50歳以上の世代は，サラリーマン世帯の場合には平均して3000万円を上回る所得の移転を公的年金制度から受けている。これは支払保険料の3倍以上の金額に相当している。しかも，この移転額は所得の高い世帯ほど多い。このような移転のありようは年金制度の設計時には想定しなかったものである。このような問題は年金給付課税を通じて解決することができる。そこで，本文析の第4章では年金給付課税の理論と現実を調べることにした。公的年金は拠出時非課税・給与時課税が原則となっている。現実がこの原則どおりとなっているかどうかに，われわれの関心がある。

われわれは『経済分析』116号・118号および本号の第1章～第3章において経験的事実にのみ関心を集中し，その客観的叙述に努めてきた。本号第4章の後段ではこれらの研究をしめくくるにあたり，当該研究ユニットの提言を意見として申し述べることにする。すなわち公的年金
給付課税の今後について1つの方向づけを試みる。

なお本号末尾に第1章および第2章に関連する基礎的な記述統計量を参考資料として載せておいた。

本号をもって,経済企画庁におけるわれわれのチームによる研究プロジェクトは終了する。
## 主要論点

## [第 1 章] 消費・貯蓄行動の要因分析

1．（第1章の目的）『全消』1984年の個票データを利用して家計の消費・貯蓄決定モデルの探索を試みる。そのさい見かけ上の関係を排除するためにデータコントロールを行う。

2．（外れ値の除外）外れ値は回帰分析の結果を少なからず左右する。ここでは所得・消費データについて（4×標準偏差）を超えるデータおよび可処分所得100万円未満のデータを除外することにした。また農家世帯も考察対象からはずした。

3. （貯蓄率の定義）消費支出・可処分所得は，新SNAと基本的に同じ概念に基づいて計測した。

4. （消費と所得の関係） 探索された回帰モデルによると，まず限界消費性向は遅減する傾向があり，消費支出と可処分所得の関係は線型ではない。

5．（消費と実物資産の関係）持家の実物資産はプラスの資産効果をもつ。また土地・住宅の取得を向う5年以内に計画している世帯の消費支出は低い。

6. （消費と世帯人員） 世帯人員は基礎的な消費支出水準を規定し，その数が多いほど消費支出も高い。とくに在学者の数が多い場合には消費支出はその分だけ高くなる。なお，この効果は低所得層において著しい。

7. （消費と家族構成）家族構成が違えば消費支出は有意に異なる。片親世帯の消費支出は低い。一方，子供の数がふえるにつれて消費支出は増加するものの，子供が2人以上の世帯では規模の経済がはたらいて消費支出は大差がない。また消費性向を被説明変数として分析すると，どちらかといえば核家族世帯よりも親が同居している世帯の方が消費性向は高い。このような家族構成による消費性向の違いは，その背景に家族のリスクプーリング機能が存在することをうかがわせる。

8．（消費支出の地域差）消費支出の地域間格差は，地域ごとに生計費が異なることを主として反映している。

9. （消費支出と世帯主年齢）消費支出は年をとるにしたがって増大し，45～54歳でピークをうつ。その後60歳代後半まで消費支出は徐々に低下する。60歳代の消費性向は比較的低い。なお20歳代の消費は旺盛である。

10. （所得の安定性と消費支出） 世帯主が仕事を探している世帯の消費支出は有意に低い。また臨時・日雇労務者世帯の消費支出が低い一方，民間職員世帯の消費支出は勤め先の企業規模が大きいほど高くなる。

11. （ボーナス効果） ボーナス制度の存在は貯蓄率を上昇させる。ボーナス額の限界消費性向は非ボーナス所得の限界消費性向の約2分の1（より正確には40～60%）であり，この関係は可処分所得200万円以上では比較的安定している。

12. （消費と金融資産との関係） 金融資産効果は可処分所得 400 万円未満の低所得世帯あるいは在学中の子供が多い世帯で観察された。他方，土地・住宅を取得するために蓄積した金融資産は貯蓄目的を主眼としたものであり，消費にマイナスに作用している。

13. （消費と借入金の関係） 可処分所得をコントロールすると，借入金は消費支出を増大させる。これは，土地・住宅の購入で耐久消費財の購入・買い換えが行われることと無縁ではない。

14. （消費支出と勤労者世帯・非勤労者世帯の別）可処分所得が500万円未満の階層では，勤労者世帯の消費支出は非勤労者世帯のそれより低い。他方，可処分所得が500万円以上になると両者の関係は逆転する。