Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

1. 特定個人情報ファイル名
1.個人番号管理ファイル※住基連携システムにおいて、農業者年金被保険者、受給権者、待期者の基本4情報と個人番号及び個人番号により紐付いた被保険者証記号番号、年金証書記号番号をデータベースとして保管するファイルを指す。
2.基本情報
①ファイルの種類※	[ システム用ファイル ]	<選択肢>1)システム用ファイル2)その他の電子ファイル(表計算ファイル等)
②対象となる本人の数	[ 10万人以上100万人未満 ]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
③対象となる本人の範囲※	農業者年金の被保険者、受給権者、待期者
その必要性	平成29年1月以降(政令の定める日以降)に、年金機構及び平成29年7月以降に、市町村と情報連携を行う予定であり、一次対応として基金が保有している加入者の基本4情報と個人番号を紐付けする必要があるため。
④記録される項目	[ 10項目以上50項目未満 ]	<選択肢>1)10項目未満2)10項目以上50項目未満3)50項目以上100項目未満4)100項目以上
主な記録項目※	・識別情報[ 〇 ]個人番号[ 〇 ]個人番号対応符号[ 〇 ]その他識別情報(内部番号)・連絡先等情報[ 〇 ]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)[ 〇 ]連絡先(電話番号等)[ 〇 ]その他住民票関係情報・業務関係情報[ 〇 ]国税関係情報[ 〇 ]地方税関係情報[ 〇 ]健康・医療関係情報[ 〇 ]医療保険関係情報[ 〇 ]児童福祉・子育て関係情報[ 〇 ]障害者福祉関係情報[ 〇 ]生活保護・社会福祉関係情報[ 〇 ]介護・高齢者福祉関係情報[ 〇 ]雇用・労働関係情報[ 〇 ]年金関係情報[ 〇 ]学校・教育関係情報[ 〇 ]災害関係情報[ 〇 ]その他( )
その妥当性	個人番号、基本4情報、その他識別情報(内部番号):対象者を正確に特定するために保有その他住民票関係情報:加入者の生存確認のために保有
全ての記録項目	別添2を参照。
⑤保有開始日	平成27年10月予定
⑥事務担当部署	独立行政法人農業者年金基金業務部
3.特定個人情報の入手・使用
①入手元 ※	[ ]本人又は本人の代理人[ ]評価実施機関内の他部署 ( )行政機関・独立行政法人等 ( )地方公共団体・地方独立行政法人 ( )民間事業者 ( )その他 ( システム機構 )
②入手方法	[ ]紙 [ O ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ[ ]電子メール [ O ]専用線 [ ]庁内連携システム[ ]情報提供ネットワークシステム[ ]その他 ( )
③入手の時期・頻度	基金が保有している加入者の基本4情報と個人番号を紐付けるためシステム機構に一括して本人確認情報を照会し、個人番号を取得する。照会した結果、個人番号が取得できなかった場合、加入者の情報の真正性を確認し、再照会を行い個人番号を取得する。
④入手に係る妥当性	個人番号は、システム機構から取得することとしており、その入手方法は、専用線と電子記録媒体によるものである。必要な情報のみを安全な方法で入手することとしており、これ以外によることはない。
⑤本人への明示	番号法第14条(提供の要求)第2項において、システム機構に対し、本人確認情報の提供を求めることができる旨規定され、基金がシステム機構から本人確認情報を入手することが明示されている。
⑥使用目的 ※	システム機構から提供を受けた個人番号、基本4情報を、事務固有の番号(被保険者証記号番号、年金証書番号)と紐付け、特定個人情報ファイルとして管理し、被保険者の資格の取得の審査、被保険者の保険料の特例についての審査、年金給付の支給を受ける権利の審査業務に使用する。
変更の妥当性	-
⑦使用の主体	使用部署 ※	独立行政法人農業者年金基金業務部
使用者数	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
⑧使用方法 ※	システム機構から提供を受けた個人番号、基本4情報を、事務固有の番号(被保険者証記号番号、年金証書番号)と紐付け、特定個人情報ファイルとして管理する。
情報の突合 ※	基金が保有している基本4情報と、システム機構から提供を受けた本人確認情報(個人番号、基本4情報等)を、真正性確認のため、突合する。
情報の統計分析 ※	個人の属性・特徴等に着目した分析は行わず、個人番号の収録率、処理件数等の統計処理のみを行う。
権利利益に影響を与え得る決定 ※	-
⑨使用開始日	平成28年1月1日
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※	[ 委託する ] 1) 委託する 2) 委託しない
委託事項1	農業者年金システム運用業務
①委託内容	特定個人情報を取り扱う運用・保守業務(バックアップ取得、障害時・異常発生時の確認及び復旧)
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	[特定個人情報ファイルの全体]	<選択肢>1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	対象となる本人の範囲 ※	[ 10万人以上100万人未満 ]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
その妥当性	システム全体に係る運用・保守等を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を要すること等、全体の取扱いを委託することが必要であるため。
③委託先における取扱者数	[ 10人未満 ]	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[ ]専用線 [ ]電子メール [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ [ ]紙 [〇]その他 (ファイルの提供はないがサーバ室内で運用・保守業務を行う。)
⑤委託先名の確認方法	調達結果(委託先名)は官報公示及びホームページ公表により、国民等が確認可能。
⑥委託先名	平成27年度中に現契約の契約変更を予定
再委託	⑦再委託の有無 ※	[ 再委託しない ]	<選択肢>1)再委託する 2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法
⑨再委託事項
委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)
提供・移転の有無	[ ]提供を行っている ( )件 [ ]移転を行っている ( )件 [○]行っていない
提供先1
①法令上の根拠
②提供先における用途
③提供する情報
④提供する情報の対象となる本人の数	[ ]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲
⑥提供方法	[ ]情報提供ネットワークシステム [ ]専用線[ ]電子メール [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ [ ]紙[ ]その他 ( )
⑦時期・頻度
提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1
①法令上の根拠
②移転先における用途
③移転する情報
④移転する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤移転する情報の対象となる本人の範囲
⑥移転方法	[ ] 庁内連携システム[ ] 電子メール[ ] フラッシュメモリ[ ] その他 ( )
⑦時期・頻度
移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
6.特定個人情報の保管・消去
①保管場所※	入退室管理(※)を行っている部屋(サーバ室)に設置したサーバ内に保管する。また、サーバへのアクセスはユーザID及びパスワードによる認証が必要となる。※サーバ室内への入室権限を持つ者を限定し、入退室管理カード等によりサーバ室に入退室する者が権限を有することを確認する等の管理を行う。
②保管期間	期間	<選択肢>1)1年未満2)1年4)3年7)6年以上10年未満8)10年以上20年未満9)20年以上10)定められていない
その妥当性	システムに保管されている特定個人情報は、保存期間が終了したらデータベースから削除する。
③消去方法	・システムに保存されている特定個人情報については、保存期間終了後、データベースからデータ削除を行う。また、消去の際は、消去履歴を作成し保存する。・保管期間の過ぎた特定個人情報が記録されたバックアップテープを廃棄する場合には、データ消去ソフトウェア若しくは消去装置の利用又は物理的な破壊若しくは磁気的破壊により、復元が困難な状態にする。
7.備考
-
(別添2)特定個人情報ファイル記録項目
1 ファイル _ID,2 被保険者証記号番号_農林漁業団体統一コード,3 被保険者証記号番号_基礎年金番号,4 年金証書記号番号_記号,5 年金証書記号番号_番号,6 処理日付,7 基本4情報回答日,8 生存状況回答日,9 氏名(漢字),10 氏名(かな),11 生年月日,12 性别,13 住所,14 個人番号,15 生存状況,16 外字情報氏名外字数,17 外字情報住所外字数,18 登録年月日時分秒,19 登録ユーザID,20 登録プログラムID,21 更新年月日時分秒,22 更新ユーザID,23 更新プログラムID,24 更新カウンター,25 削除フラグ
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※(7. リスク1⑨を除く。)

1. 特定個人情報ファイル名
1. 個人番号管理ファイル※住基連携システムにおいて、農業者年金被保険者、受給権者、待期者の基本4情報と個人番号及び個人番号により紐付いた被保険者証記号番号、年金証書記号番号をデータベースとして保管するファイルを指す。
2. 特定個人情報の入手（情報提供ホットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク1：目的外の入手が行われるリスク
対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容	個人番号は、システム機構から取得する。基金の年金記録管理システムから対象者のみ照会するため、対象者以外の情報を入手することはない。
必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内容	システム機構から提供される情報は、本人確認情報（個人番号と基本4情報等）となっており必要な情報以外を入手することはできない。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1）特に力を入れている2）十分である3）課題が残されている
リスク2：不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	個人番号は、システム機構から、専用線と電子記録媒体のみで入手することから不適切な方法で入手が行われるリスクは生じない。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1）特に力を入れている2）十分である3）課題が残されている
リスク3：入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置の内容	本人確認情報は、番号法第14条第2項により、システム機構に対し、システム機構保存本人確認情報の提供を求めることができるとされており、その場合、番号法第16条に定める本人確認は義務付けられないとされている。
個人番号の真正性確認の措置の内容	システム機構から提供された特定個人情報の真正性の確保については、特定個人情報の入手元であるシステム機構側に委ねられる。
特定個人情報の正確性確保の措置の内容	システム機構から提供された特定個人情報の正確性の確保については、特定個人情報の入手元であるシステム機構側に委ねられる。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1）特に力を入れている2）十分である3）課題が残されている
リスク4：入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容	システム機構との連携においては、専用線で接続を行う住民基本台帳ネットワークシステムを用いるほか、情報の暗号化を実施する等の措置を講じる。電子記録媒体にて受渡しを行う場合は、運用管理者が、独立行政法人農業者年金基金個人情報保護管理規程（以下「保護管理規程」という。）に基づいて許可を受けた上で、情報の暗号化を行うとともに、媒体を鍵付きの衝撃防止ケースに入れた上で、システム機構との授受を行う。なお、使用済み電子記録媒体を廃棄する場合は、物理的破壊を行う。
リスクへの対策は十分か	十分である	<選択肢>1）特に力を入れている2）十分である3）課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
-
3.特定個人情報の使用
リスク1: 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置の内容	住基連携システムは、被保険者証記号番号と個人番号を紐付けて管理し参照が可能なため、地方公共団体の宛名システムに相当するものである。個人番号を用いた事務処理を行わない他の処理において、個人番号にアクセスできないようシステムに制御をする。
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容	評価対象の事務において、個人番号を参照することができるシステムは、住基連携システムに限定している。住基連携システムでは、個人番号を含む特定個人情報を取り扱うことが必要な職員のみに個人番号管理ファイルにアクセス権を設定し、他のシステムからはアクセスできないようシステムに制御することで、個人番号と事務に必要のない情報とが紐づけられることはない。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2: 権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理	[行っている]	<選択肢>1) 行っている2) 行っていない
具体的な管理方法	基金内部においては、システムを利用する必要がある職員を特定し、個人毎にユーザーIDを割り当てるとともに、パスワードによりユーザー認証を実施し、そのアクセスログを保存する。<br>なりすましによる不正を防止する観点から共用IDの利用を禁止する。<br>ログイン後、操作がない状態で一定時間経過すると、再びシステムを使用するのに改めてパスワード入力が必要な仕組みとしている。
アクセス権限の発効・失効の管理	[行っている]	<選択肢>1) 行っている2) 行っていない
具体的な管理方法	基金内部においては、アクセス権限の管理について定めた規程細則に基づき、次の管理を行う。(1)ID/パスワードの発効管理<br>アクセス権限と事務の対応表を作成する。<br>アクセス権限が必要となった場合、職員が運用管理担当者へ事務に必要なアクセス権限を申請する。<br>申請に基づき、運用管理者が対応表を確認の上、承認(アクセス権限を付与)する。(2)失効管理<br>定期的又は異動・退職等のイベントが発生したタイミングで、権限を有していた職員の異動・退職情報を確認し、当該事由が生じた際にはアクセス権限を更新し、当該IDを失効させる。
アクセス権限の管理	[行っている]	<選択肢>1) 行っている2) 行っていない
具体的な管理方法	アクセス権と事務の対応表により、職員の所属部署別等により実施できる事務の範囲を限定している。定期的又は職員の異動・退職等のタイミングで対応表の見直しを行う。
特定個人情報の使用の記録	[記録を残している]	<選択肢>1) 記録を残している2) 記録を残していない
具体的な方法	·職員が特定個人情報へアクセスした履歴(ユーザID、アクセスした日時等)はログとして住基連携システムに保存される。ログは、セキュリティ上の問題が発生した際、又は、必要に応じてチェックを行う。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク3: 従業者が事務外で使用するリスク
リスクに対する措置の内容	·システムで処理を行った際は、格納されている情報へのアクセスログを取得しており、処理状況を確認できるようになっている。<br>保護管理規程により業務目的以外の保有個人情報へのアクセスを禁止しており、違反した場合は独立行政法人農業者年金基金懲戒等取扱要領により処分の対象となる。<br>なお、今後、当該規程の一部改正を行い、特定個人情報も上記処分の対象に含めることとなる。<br>年に1回実施する全職員を受講対象とした情報セキュリティ対策に関する研修において業務外利用の禁止等について周知徹底する。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク4: 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容	システムに基金の年金業務を行う職員が、特定個人情報ファイルを複製(USB等の電子記録媒体への複製も含む)できない仕組みとなっている。システム機構と電子記録媒体にて受渡しを行う場合は、IDとパスワードで限定された運用管理者が、保護管理規程に基づいて許可を受けた上で、情報の暗号化を行い複製を行う。アクセスログを取得することで、不適切な端末操作を抑止する。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
-
7.特定個人情報の保管・消去
リスク1:特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク
①NISC政府機関統一基準群	[	十分に遵守している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて遵守している2) 十分に遵守している3) 十分に遵守している4) 政府機関ではない
②安全管理体制	[	十分に整備している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて整備している2) 十分に整備している3) 十分に整備している
③安全管理規程	[	十分に整備している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて整備している2) 十分に整備している3) 十分に整備している
④安全管理体制・規程の職員への周知	[	十分に周知している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて周知している2) 十分に周知している3) 十分に周知している
⑤物理的対策	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っている
具体的な対策の内容	·サーバー機器、データ、プログラム等を含んだ記録媒体及び帳票等の可搬媒体を保管するサーバ室は、事務室とは区別して専用の部屋とする。·出入口には、入退室管理装置が設置されている。
⑥技術的対策	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っている
具体的な対策の内容	·農業者年金記録管理システムのサーバはファイアウォールによって侵入防止を行っており、ウィルス対策ソフト等も導入している。·また、個人番号を管理している住基連携システムには、運用管理者がユーザIDとパスワードによるアクセス権限を付与した職員以外はアクセスできないことになっており、システムにはインターネットに接続することが出来ない閉鎖されたネットワーク上の専用端末よりアクセスを行う。·導入しているOS及びミドルウェアについて必要に応じてキュリティパッチの適用を行う。·年金業務を行う職員が特定個人情報ファイルを複製(USB等の電子記録媒体への複製を含む。)できない仕組みとなっている。·システム機構との受け渡し用電子記録媒体を作成するための機器には、運用管理者以外は操作させず、IDとパスワードで限定された運用管理者のみアクセス可能となっている。また、アクセスログを取得することで、不適切な端末操作を抑止する。
⑦バックアップ	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っている
⑧事故発生時手順の策定・周知	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っている
⑨過去3年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか	[	発生なし	]	<選択肢>1) 発生あり2) 発生なし
その内容	-
再発防止策の内容	-
⑩死者の個人番号	[	保管している	]	<選択肢>1) 保管している2) 保管していない
具体的な保管方法	死者の個人番号と生存する個人の個人番号を分けて管理しないため、「Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策」において示す、生存する個人の個人番号と同様の管理を行う。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 课题が残されている
リスク2: 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容	二次対応後、年金機構等と符号による情報連携を行い、農業者年金加入要件である国民年金加入者情報と農業者年金加入者情報を突合し、必要な個人情報を更新する。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている
リスク3: 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順	[定めている]	<選択肢>1) 定めている2) 定めていない
手順の内容	·システムに保存されている特定個人情報については、保存期間終了後、データベースからデータ削除を行う。また、消去の際は、消去履歴を作成し保存する。·保管期間の過ぎた特定個人情報が記録されたバックアップテープを廃棄する場合には、データ消去ソフトウェア若しくは消去装置の利用又は物理的な破壊若しくは磁気的破壊により、復元が困難な状態にする。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
特定個人情報の漏えい等安全確保の上で問題となる事案が発生した場合には、保護管理規程第10の規定に基づき行動し、特に重大と認める事案が発生した場合として、その事実を知った職員は、直ちに当該事案の内容等を保護管理者(部長相当職)に報告する。保護管理者(部長相当職)は、直ちに当該事案の内容等を総括保護管理者(理事長)に報告し、事案発生の原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講ずるとともに総括保護管理者(理事長)の指揮のもと、被害の拡大防止又は復旧のための措置を講ずる。なお、同時に緊急連絡網により、主務省に対して当該報告を行う。
Ⅳ その他のリスク対策 ※

1. 監査
①自己点検	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている 3) 十分に行っていない
具体的なチェック方法	保護管理規程に基づき、保護管理者(部長相当職)が自ら管理責任を有する保有個人情報の記録媒体、処理経路、保管方法等について定期的に点検を行い、総括保護管理者(理事長)に報告を行っている。なお、保有個人情報の保管状況は、定期的に点検を行い、総括保護管理者(理事長)に報告している。今後、保護管理規程の一部改正を行い、個人番号の管理(特定個人情報ファイルの管理)についても、保有個人情報の取扱いと併せて管理を行っていくこととする。
②監査	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている 3) 十分に行っていない
具体的な内容	保護管理規程に基づき、定期的に保有個人情報の管理の状況について監査を行っている。監査において指摘があった場合には、次回の監査時に改善状況を確認し、課題・問題の把握・改善に努める。今後、保護管理規程の一部改正を行い、個人番号の管理(特定個人情報ファイルの管理)の状況についても、保有個人情報の取扱いと併せて監査を行っていくこととする。
2. 従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている 3) 十分に行っていない
具体的な方法	保護管理規程に基づき、全ての職員に対し毎年度、保有個人情報の取扱いについて理解を深め、個人情報の保護に関する意識の高揚を図るため、教育研修を実施している。また、保有個人情報の適切な管理のために情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策に関して毎年度教育研修を実施している。今後、保護管理規程の一部改正を行い、個人番号の取扱い(特定個人情報ファイルの取扱い)についても、個人番号の保護(特定個人情報ファイルの保護)に関する教育研修を実施していくこととする。
3. その他のリスク対策
-
V 開示請求、問合せ

1.特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
①請求先	〒105-8010東京都港区西新橋1-6-21 NBF虎ノ門ビル5階独立行政法人農業者年金基金総務部総務課03-3502-6696
②請求方法	指定様式(下記URLを参照)による書面の提出により開示請求を受け付ける。http://www.nounen.go.jp/soshiki/privacy/johokoukai/gaiyou.html
特記事項	独立行政法人農業者年金基金ホームページ上に、請求先、請求方法、諸費用等について掲載する。
③手数料等	[ 有料 ] <選択肢>1)有料 2)無料開示請求を手数料は行政機関と同額の300円です。納付方法は、指定(手数料額、納付方法:の金融機関の口座振込み(振込手数料は請求者の負担)か窓口へ持参)していただきます。
④個人情報ファイル簿の公表	[ 行っている ] <選択肢>1)行っている 2)行っていない
個人情報ファイル名	被保険者ファイル、新被保険者ファイル、旧農業者年金年金金受給権者ファイル、新農業者年金年金金受給権者ファイル、新農業者年金金一時金受給権者ファイル、農業者年金年金金支払ファイル等
公表場所	独立行政法人農業者年金基金ホームページ
⑤法令による特別の手続	-
⑥個人情報ファイル簿への不記載等	-
2.特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
①連絡先	独立行政法人農業者年金基金業務部〒105-8010東京都港区西新橋1-6-21 NBF虎ノ門ビル5階03-3502-3947
②対応方法	案件に応じて部内で担当する係が対応する。
VI 評価実施手続

1. 基礎項目評価
①実施日	平成27年9月16日
②しきい値判断結果	[基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる]
<選択肢>1)基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる2)基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる(任意に全項目評価を実施)3)基礎項目評価の実施が義務付けられる(任意に全項目評価を実施)4)特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない(任意に全項目評価を実施)
2. 国民・住民等からの意見の聴取
①方法	独立行政法人農業者年金基金ホームページ
②実施日・期間	平成27年8月7日～平成27年9月5日 30日間
③期間を短縮する特段の理由	—
④主な意見の内容	無し
⑤評価書への反映	無し
3. 第三者点検
①実施日
②方法
③結果
4. 特定個人情報保護委員会の承認【行政機関等のみ】
①提出日	平成27年9月16日
②特定個人情報保護委員会による審査
# 平成 25 年度特定個人情報保護委員會政策評価実施計画

平成26年3月日

特定個人情報保護委員會

行政機関が行う政策の評価に関する法律 (平成13年法律第86号。以下「法」という。) 第7条の規定に基づき、平成25年度特定個人情報保護委員会政策評価実施計画を以下のとおり定める。

## 第 1 計画期間

この計画の対象期間は、平成26年1月1日から平成26年3月31日までとする。

## 第2 事後評価の対象とする政策

事後評価の対象とする政策は、以下のとおりとする。

（1）特定個人情報保護委員会政策評価基本計画（平成26年3月18日決定）の対象とした政策のうち、本実施計画の対象とする政策（法第7条第2項第1号に区分されるもの）

○特定個人情報保護委員会政策体系（別紙）に基づき対象とする政策

次に掲げる施策を評価の対象とし、実績評価方式によって評価することとする。

・特定個人情報保護評価の推進

・特定個人情報の保護に関する広報・啓発・国際協力

・特定個人情報の取扱いに関する監視・監督

（２）政策決定後５年経過時点でなお未着手の政策又は政策決定後１０年経過時点でなお未了の政策で、本実施計画の対象とする政策（法第７条第２項第２号に区分されるもの）

該当なし

（3）その他の政策で、本実施計画の対象とする政策（法第7条第2項第3号に区分されるもの）

該当なし
## Ⅲ モデルの推計結果

本章では,各ブロック毎にその構成を説明する。個別方程式については推計結果,採用した理由及び今後改善するべき問題点などについて説明する。

モデルの構成について, まず中心的な内生変数と必要な外生変数について触れ, ブロック毎のフロー・チャートを示し, また, ブロックを構築する際の基本的な意図, ねらいといったものを紹介する。

次いで,推計結果等についてはポイントをしぼって説明する。特別な定式化をしているものや,いくつかの代替式が考えられるものについては,方程式を採用した理由について述べる。

Ⅲ－１図　支出ブロックのフローチャート

## Ⅲ－１ 支出ブロック

このプロックは, 実質国内総需要のうち民間消費支出, 民間固定資本形成及び在庫品増加を決定する 3 本の構造方程式, 国際収支ブロックで決定されたドル建の財貨, サービスの輸出入額をウォン建ての財貨, サービスの輸出入に換算する 4 本のブリッジ式, および, 各支出項目の名目値や集計量を与えるための定義式 14 本から構成される。

ブロック内の主要な外生変数は,実質の政府消費支出と政府固定資本形成および農林水産在庫品増加である。ブロック外内生変数の主なものは,名目 GNP,各種デフレータ,金融変数などである。

統計上はさらにディスアグリゲートできるのだが, モデル全体のサイズや政策変数の採用などのため, 各方程式は相当程度集計度の高いものになっている。例えば, 消費支出の耐久, 非耐久消費支出への分割や, 民間固定資本形成の機械設備, 建設（さらに住宅建設, 非住宅建設）への分割などが可能である。これらは機会があれば試みるべきであると考えている。

## Ⅲ－1－1 民間最終消費支出

民間最終消費支出は,恒常所得仮説に基づき,物価上昇率が消費性向に与える影響をも考慮して特定化を行った。このような場合,通常は自己回帰型の特定化が採用されるが,ラグ付被説明変数の項のパラメータが極端に1に近くなり,他の変数の有意性も損なわれる結果となった。このため実質可処分所得の急激増加が消費性向を押し下げ,その後徐々に調整していく過程をラグ分布を用いて陽表的にとらえるアプローチをとった。
韓国では,推計期間中,消費支出が強いトレンドを持って増加し続けたため,消費支出の自己相関が極めて強いことに加え,方程式の推定にあたっては,データの制約から可処分所得を直接利用することができず代理変数を用いている。これら2つの理由からラグ付被説明変数を用いないことが望ましいと考えられ,推計結果もこれを支持することになった。

推計結果を見ると, 長期の消費性向が0.93とかなり高いことが目立つ。また, 物価の上昇は消費性向を低下させる効果をもつことを示しており, 韓国がインフレ的・投機的な経済をもつという通説と反する結果となっている点で興味深い。短期の調整では, 当期の所得増のわずか2%しか消費増につながらず, 比較的大きな輸入への漏れとともに, 短期の乗数を小さくする原因の一つとなっている。

…… ……

ORDINARY LEAST SQUARES LOGARITHMIC TYPE=NO
C=358.95+0.93428*(YDR)+(&1(I),I=0,9)*(DEL(YDR,1))
(9.337)(56.735)
+(&2(I),I=0,7)*(PCYDR)-295.49*(D781)
(4.3907)
SHILLER	DEGREE=2	S.C=N	E.C=Y	K=10.000
LAG	&1
0	-0.90790	(-24.325 )
1	-0.82528	(-20.138 )
2	-0.73912	(-15.153 )
3	-0.67657	(-13.151 )
4	-0.61726	(-12.765 )
5	-0.55163	(-11.617 )
6	-0.46332	(-9.9895 )
7	-0.35865	(-8.8666 )
8	-0.17432	(-5.2738 )
9	-0.12947	(-3.8735 )
SUM=-5.4435
SHILLER	DEGREE=2	S.C=N	E.C=Y	K=10.000
LAG	&2
0	-0.11933	(-3.0990 )
1	-0.098911	(-2.3675 )
2	-0.10058	(-2.4269 )
3	-0.19663	(-4.1883 )
4	-0.14515	(-2.9170 )
5	-0.076714	(-1.5892 )
6	-0.027371	(-0.54017)
7	-0.018928	(-0.40968)
SUM=-0.78361
R²C=0.99915	S.E.=42.878	D.W.=1.4361	(1968.3-1978.4)
YDR≡YD/PC
YD≡GNPV-TIR·AV/100.0-CCA·PIFP
PCYDR≡GI(PC)·YD/PC
## Ⅲ−1−2 民間固定資本形成

民間固定資本形成の推定にあたっては統計上の制約が大きいことが指摘できる。

第一に, このモデルを構築した時点で入手した韓国の所得統計では, 固定資本形成の分類が, 目的別（機械設備, 非住宅建設, 住宅など）, 主体別（政府, 民間など）, および産業別に限られており, これらのクロス・データ（例えば民間の住宅建設）を入手することができなかった。したがって, 政策変数として公的固定資本形成という主体別による分離を採用したので他の変数についても主体別分離を用いざるを得なかった。

第二に,資本ストック関係のデータが未整備で,最新時点の国富調査（1963年）の値から1975年のベンチ・マークを推計せざるを得なかった。また,公的と民間のストックの分割はできない。加えて,除却額の統計がないので,固定資本減耗を実質化して除却額の代用にしている。

このようなデータ上の制約の下で, 加速度型モデルとストック調整型モデルの二種類を試みた。ストック統計の信頼性が乏しい点からはストック・データを用いない加速度型が望ましかったのだが, 乗数テストの結果極めて短い周期で振動してしまうことがわかったので, ストック調整型を採用した。採用式では, ストック調整型に, アブソープションデフレータで実質化したアヴェイラビリディをさらに利子率で割り引いたものの増分を加え, 建築投資を政府の建築許可面積でとらえている。

$$ \begin{aligned}&\cdots\cdots\cdots\cdots\\&\quad ORDINARY LEAST SQUARES LOGARITHMIC TYPE=NO\\&IFP=1413.1+(&\&1(I),I=0,4*(FD)-0.23464*(KF-1)\\&\quad(2.664)\quad(3.4490)\\&\quad+(&\&2(I),I=0,1*(DEL(DCPR,1))+(&\&3(I),I=0.1)*(BCP)\\&\quad ALMON\quad DEGREE=1\quad S.C=N\quad E.C=Y\\&\quad LAG\quad\&1\\&\quad0\quad0.13699\quad(4.8966)\\&\quad1\quad0.10959\quad(4.8966)\\&\quad2\quad0.082194\quad(4.8966)\\&\quad3\quad0.054796\quad(4.8966)\\&\quad4\quad0.027398\quad(4.8966)\\&\quad SUM=0.41097\\&\quad SHILLER\quad DEGREE=0\quad S.C=N\quad E.C=N\quad K=1.0000\\&\quad LAG\quad\&2\\&\quad0\quad0.60688\quad(2.4448)\\&\quad1\quad0.36012\quad(1.3894)\\&\quad SUM=0.96700\\&\quad SHILLER\quad DEGREE=0\quad S.C=N\quad E.C=N\quad K=1.0000\\&\quad LAG\quad\&3\\&\quad0\quad0.34846\quad(2.4206)\\&\quad1\quad0.18509\quad(1.2859)\\&\quad SUM=0.53355\\&\quad\overline{R}^{2}C=0.95763\quad S.E.=212.13\quad D.W.=1.3248\quad(1967.1-1978.4)\\&\quad FD\equiv GNP+MG+MS-II\\&DCPR\equiv DCP/(1.0+RP/100.0)\cdot PIFP\end{aligned} $$
ストックに係るパラメータがマイナス0.2程度と比較的大きい値のように見えるが,高い除却率を考慮する必要がある。最終需要項のラグ期間を長くすれば,このパラメータはさらに大きくなっていくことが観測されているが,ここでは,統計上最も秀れていると考えられるものを採用している。さらに,今後の方向としては,データの改善とともに,ダイナミックなシミュレーションでラグ期間の異なるものについて比較検討する必要があるかもしれない。

## Ⅲ−1−3 在庫品増加

在庫品増加の相当部分は経済外的理由によって生ずる農業関係の在庫変動によって占められている。これを外生変数とし、残与の非農業部門在庫品増加部分を同部門への最終需要と生産、及びインフレ率、輸入数量で説明している。

…… < EQUATION'S LABEL=KR_II> ……

ORDINARY LEAST SQUARES LOGARITHMIC TYPE=NO
II=161.60+1.0267*(IIA)+0.71058*(SUM(PAGR,0,1)/2.0)
(4.478)(18.711) (7.2612)
-0.10050*(FDNA)+0.23830*(MG)+430.77*(D773-D774)
(5.5013) (4.6057) (6.6148)
$ \overline{R}^{2}C=0.90111 $ S.E.=86.609 D.W.=2.1220 (1966.3-1978.4)
PAGR≡GI(PA)·GNPNA
FDNA≡A+XG+XS-(GNPA-IIA)
Ⅲ-1-4 ブリッジ方程式
…… ……

ORDINARY LEAST SQUARES LOGARITHMIC TYPE=YES
XG=-6.8967+0.99920*(BPXG*FXS/PXG)
(734.9) (1488.0)
$ \overline{R}^{2}C=0.99998 $ S.E.=0.0049578 D.W.=1.8497 (1966.1-1978.4)
…… ……

ORDINARY LEAST SQUARES LOGARITHMIC TYPE=YES
MG=-6.9000+0.99948*(BPMG*FXS/PMG)
(480.6) (1020.4)
$ \overline{R}^{2}C=0.99995 $ S.E.=0.0045633 D.W.=2.0398 (1966.1-1978.4)
…… ……

ORDINARY LEAST SQUARES LOGARITHMIC TYPE=YES
XS=-6.9027+0.99963*(BPXS*FXS/PXS)
(432.2) (817.25)
$ \overline{R}^{2}C=0.99992 $ S.E.=0.0051174 D.W.=2.3829 (1966.1-1978.4)
…… ……

ORDINARY LEAST SQUARES LOGARITHMIC TYPE=YES
MS=-6.9100+1.0002*(BPMS*FXS/PMS)
(582.5) (1047.6)
$ \overline{R}^{2}C=0.99995 $ S.E.=0.0071247 D.W.=2.7334 (1966.1-1978.4)

本モデルは,海外との経済取引について,所得統計によるウォン建てのものと,国際収支表によるドル建てのものの両方を扱っている。方程式体系の1-4式から1-7式を見れば明らかなように,両者はほとんど定義的な関係にある。しかし,所得統計上の換算レートと本モデルの為替レートにわずかな差があり,また季節調整に起因するわずかな動きの違いがあるので最小二乘法を用いてブリッジ式を推定している。
## Ⅲ-2 労働・生産ブロック

このプロックは，i）支出ブロックから実質の支出項目を受けて,実質国民総生産や実質非農業国民総生産などを定義的に決定し,それから稼働率を決める部分，ii）決定された生産・稼働率の下で,賃金・物価ブロックとの相互連関から労働需給を決定する部分からなっている。

この構成は, 世界経済モデル中の他のモデルと同じように見えるがいくつかの点に

Ⅲ−2図 労働・生産ブロックのフローチャート

おいて相違点がある。まず,前述したように,労働需給の不均衡は失業に現われるだけでなく,就業者数から非農業就業者数を引いた残差として決定される農業就業者数にも現われる点である。次に,有効な労働時間のデータが存在しないため労働時間を明示的に考慮しない体系となっている。したがって,総労働需要が相対費用の観点から最適化されるようになっていない。この点で,資本と労働の相対費用を考慮していない投資関数とともに,このモデルは資本・労働の資源配分を分析するようには作成されていないといえよう。

## Ⅲ-2-1 労働人口

韓国の労働力化率は,Ⅲ−3 図に見るように,60 年代後半以降,上昇を続けている。この傾向は,日本が高度成長期に,労働力化

率が工業化,都市化の中で低下していったのと大きく異なっている。

ここでは, この傾向がいずれ飽和に向うものと考え, 労働力化率が漸近的に上昇するような特定化を試みている。

$$ \begin{aligned}\cdots\cdots\langle&E Q U A T I O N^{\prime}S L A B E L=K R_{-}L F\rangle\cdots\cdots\cdots\\&O R D I N A R Y L E A S S Q U A R E S L O G A R I T H M I C T Y P E=N O\\L F=&-1279.4+0.63054*(P O P)\\&(7.948)\quad(78.410)\\\overline{R}^{2}C=&0.99177\quad S.E.=144.11\quad D.W.=1.7088\quad(1966.1-1978.4)\end{aligned} $$

採用した方程式以外に, 景気循環の中で労働需給が労働力化率に影響を与える特定化も試みたが, ほとんど有意ではなく, この点でも農業就業者数を残差として決定するのが良いと思われる。
韓国では, 高度成長の始まった 1960 年代後半に失業率が急速に低下した。これは 1960 年代末になって低開発国に特徴的な過小資本的状況を脱却したことに対応していると考えられる。こうした構造変化の影響を避けるため推計期間を 70 年第 1 四半期以降に限った。

説明変数は, 労働需要の数量的要因として(イ)稼働率および(口)労働力人口でスケールをとった非農業就業者数, 相対コスト要因として労働分配率を採用している。この点で他の先進国モデルと類似する特定化となっている。なお, この方程式の分配率の項は, 賃金・物価の長期的安定化要素として重要な役割を果している。

…… ……
ORDINARY LEAST SQUARES LOGARITHMIC TYPE=NO
UR=9.9180-3.9972*(CU)+0.00072738*(WR*LE/GNPV)
(6.615) (2.5893) (2.2013)
-6.7055*(LENA/LF)-0.85687*(D781)
(5.5716) (3.1481)
$ \overline{R}^{2}C=0.70381 $ S. E.=0.25009 D. W.=1.4402 (1970.1-1978.4)

## Ⅲ-2-3 非農業就業者数

非農業部門の就業者数は同部門の生産から派生する労働需要に対し, 遅れをもって調整すると考えている。さらに全就業者数の項を加えて, 失業を通ずるインプリシットな分配率の影響をとらえようとしているが, その効果はあまり大きなものではない。

$$ \begin{array}{l}\cdots\cdots\langle\mathrm{E Q U A T I O N^{\prime}S L A B E L=K R\_{L} E N A}\rangle\cdots\cdots\\ \quad\mathrm{O R D I N A R Y L E A S S Q U A R E S L O G A R I T H M I C T Y P E=N O}\\ \quad L E N A=96.743+0.16895*(G N P N A)+0.16042*(L E)\\ \quad(0.1809)(2.4580)\quad(2.4003)\\ \quad+0.50152*(L E N A.-1)\\ \quad(4.5276)\\ \quad\overline{R}^{2}C=0.99099\quad S.E.=130.02\quad D.W.=1.7777\quad(1966.2-1978.4)\end{array} $$

## Ⅲ-2-4 稼動率

稼働率は,非農業部門の生産のピークとピークを指数曲線で結んで潜在生産能力を推定し,これに対する現実の生産高の比をとって稼働率を定義している。したがって,この系列には,労働時間の変動,設備の稼働率,稼働時間の変動の情報が混在して含まれている。

この稼働率の系列を用いて, コブ＝ダグラス型の生産関数を推計する際には, 労働投入に労働時間の変動が考慮されていないこともあって稼働率が資本設備だけに係るように扱うことはできない。そこで稼働率を分離した形で推計しなければならなかった。

また, 資本ストックには, 住宅など生産的資本でないものが含まれていることを考慮する必要があり, 適当な値を減じて推計し, 最もあてはまりの良いものを選んだ。

$$ \begin{array}{l}---\langle DEFINITION^{\prime}S LABEL=KR_{-}CUN>---\\\quad CUN=(LOG(GNPNA/LENA)+0.42789-0.67825*LOG\\ \quad\left(\left(KFNA-8000.0\right)/LENA\right)\ -0.00231*TIME\）/0.79164\\\quad---\langle DEFINITION^{\prime}S LABEL=KR_{-}CU>---\\\quad CU\equiv EXP(CUN)\end{array} $$

推計式
$$ \begin{aligned}LOG(\frac{GNPNA}{LENA})=&-0.42789+0.67825LOG(\frac{KFNA-8000.0}{LENA})\\&+0.79164LOG(CU)+0.00231TIME\\&(10.85)\\&\overline{R}^{2}=0.995\quad S=0.01369\quad D.W.=0.59\\&1967.II-1978.IV\end{aligned} $$

推計結果をみると,資本に係るパラメータが0.68と比較的大きい。これは資本ストックのデータや稼働率の作成方法等データの制約によるものと考えられる。タイム・トレンドに係るパラメータは4半期当たり0.0023と標準的である。

KFNA=7510.3+1.9089GNPNA

(62.23) (102.58)

また, 資本ストックから差し引かれている定数 8000 は, 次式に見られるように, 非農業部門の資本算出比率を一定とするような値に近いのは興味深い。

$$ \overline{R}^{2}=0.995\qquad S=347.1\qquad D.W.=0.51 $$

1966\.I\-1978\.IV

## Ⅲ−3 賃金・物価ブロック

賃金・物価ブロックの特性は,モデル全体の特性を大きく左右することになるので注意が必要である。例えば,ラグ構造をわずかに変えることによってラグ・ウェイトの大きさが変化し,賃金・物価スパイラルを構成することになったりして,それまで安定的なモデルであったものが非常に不安定なモデルとなったりする。また,逆に,外的ショックによってもインフレ率がほとんど変化しないスティッキーなモデルになったりする。その結果,実物面や金融・国際収支の面で予想外の反応を生むことにもなる。

韓国モデルを作成するうえでも賃金物価プロックは一番注意を払った所である。一般にモデルの作成には経済理論のみならずパラメータの大きさの判定などには経験によるところが大きく,特に,過去のモデルの結果は非常に有用な情報を与えてくれる。ところが,残念なことに,従来の韓国モデルでは,マネタリスト的な物価決定型モデルが主流であり,賃金・物価ブロックにあまり力が注がれておらず,参考になる研究結果は得られていない。このため,本モデルを構築するにあたって様々の試行錯誤を行わざるを得なかった。その結果が現在の体系であるが世界経済モデルにおける他の国々の賃金・物価ブロックとはかなり異なったものとなっている。

世界経済モデルの他の国モデルと比較してみると,大型モデルの場合には,在庫デフレータなどを中心変数として,逐次,項目別の支出デフレータを決定し,定義的にアブソープション・デフレータを求める方式をとっており,また中,小型モデルの場合には,国内物価をアブソープション・デフレータ1本で扱っている所が多い。これに対して,韓国モデルでは,集計度の高いアブソープション・デフレータをまず決定し,ついで項目別の支出デフレータを決定するという形になっており,民間消費支出デフレータは,残差的に求めることになっている。

小型モデルにもかかわらず,支出デフレータを決定しているのは,韓国では,資本財の輸入依存度が高いのに対し,消費財はそれ程ではなく,投資デフレータと消費支出デフレータの輸入物価上昇に対する反応が大きく異なっているためである。また,残差で決定されるので,消費支出デフレータは交易率が大幅に変化する場合異常な動きを示すかもしれないという危険がある。それにもかかわらず,アブソープション・デフレータを最初に決定しているのは,データ制約,つまり(イ)所得統計に在庫残高デフレータがないこと,(ロ)卸売物価指数と所得統計のデフレータとトレンドが異なっていること
とから他によい代替案がないためである。

最後に方程式に含まれる需給要因の変数としては,アブソープション・デフレータ式に用いられている在庫率の他に賃金関数の失業率および農業就業者比率がある。労働・生産ブロックと同様に,このブロックでも韓国経済で景気循環要素の少なかったことが,これらの変数の導入を難しくしており,短期の需給調整力は大きいものではない。むしろ,中期的には,失業率関数の分配率の項と賃金関数の失業率と農林水産業の就業比率の項の間の負のフィード・バックが最大の安定化要因となっている。

## Ⅲ-3-1 賃金関数

このモデルでは賃金データとして, 製造業の1人当たり1月当たりの給与総額の系列を用いている。

この賃金を消費者物価上昇率のラグ分布及び失業率を説明変数とする通常のフィリップス曲線型の推計を試み,政府による賃金抑制の指導があった1973年前後と1975年項にダミー処理をするとともに,1974年第3四半期の異常値をダミー処理した推計式が参考式である。参考式は消費支出デフレータに係るパラメータの和が約1となっており,十分に使用可能であると考えられた。

\[\begin{aligned}& 参考式 3-1^{\prime}\\&GF(WR)=0.19097+\sum_{0}^{6}a_{i}\cdot GF(PC)_{-i}-0.02979UR-0.07300DWR1\\&\quad\quad\quad\quad(0.68)\quad+0.11925DWR2-0.12822DWR3\\&\quad\quad\quad\quad(3.18)\quad(4.74)\\&