Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
て、３年というのは相当スピードを重視されているということですよね。

(C社) そういう意味では先ほどの退職金の制度は1年強の検討期間がありましたけれども、来年度から実施できるようになりましたし、一般層の評価ですとか、それが賃金につながってくるシステムというところも3年がかりというか、実質2年強でかなり変えていこうとしています。

(問) その再構築をするときの課題であろうと思われることは何ですか。人材育成のやり方を再構築するときに何がネックとなるのか。例えば、3年という期間に何のために行うかという意思の徹底であるとか、色々な問題点が、例えば、主体的に取り組む人にというふうになったときにも、実際どういうプログラムが準備してあるのかというようなことが取り組む本人のほうも不安でしょうし、主体的に取り組むといったときに環境整備をしないと難しいのではないかというイメージがあるのです。

(C社) そうですね。大きく言えば人材育成ということでいいのかもしれませんけれども、仕事と報酬との関係、それからそれに関係する評価、何をもって評価するのか、というところは常に突き当たるところではありまして、これは中途入社だからとかそういう問題ではなくて、やはり動機付けにあたるところをもっともと強く出さなければならない。これは役員層もそうですし、管理職もそうですし、一般もまったくある面では一緒です。それが業務を達成する、課題を達成する原動力になると、そこへの思いというのは相当あります。これは今まで日本人の中で考えていた以上に、□□がこられて、非常に価値観が我々人事で仕事をしていても、価値観が変わったと思うところがあります。やらなければならないことをきっちりやる、ということに対する報酬という概念というのは、成果を出した人についてこれは多少強いです。やはり実行体質というのでしょうか、企業としての課題を実行するのだと、個人としても部署としてもです。それは今まで当社が置かれていた状況からすればきついのですけれども、非常にいいタイミングでそういうメッセージがでて、急激に今変わりつつあるというのは、その部分がけっこう大きいので
はないかと思います。

## D社の場合

(問) D社の場合、人材育成に力を入れている会社、というイメージがあります。人を育てる、ということを日本の企業は非常に全般的に大事にする、という印象がありますけれど、これを今後守っていこうとするとそんなお金はないので、人材育成を止めて社員の数を減らす方向に進まざるを得ない、という考え方に共感はできますか。それとも人材育成をする、ということでかえってまた新しいいろいろなビジネスのチャンスを作って、結局人材育成をしたとしても雇用機会が減ることにはならない、という考え方ですか。

(D社) 非常に個人的な考えで、少しずれるかもしれませんが、人材育成に金がかかる、人材育成は金の資源の使い方として少し違うのではないか、といった議論はほぼないです。

(問) ないですか。

(D社) ないです。人をたくさん取る、たくさん抱えると、労務費という形で賃金的な部分、それは固定費の中の労務費という概念なのですけれど、そういう金がかかるという概念と人材育成が相対する軸で議論されることは今まで経験ないです。

(D社) むしろ、人材育成、オフ JT も OJT もあると思うのですけれど、こと OJT をとってみると、特に新卒中心の採用ですから、彼らをたくさん取って誰が教えるのだ、という議論はよくあります。

(問) むしろ金ではなくて人ですね。

(D社) 人です。毎年千人とったらそれは楽になるかもしれませんが、千人の人を誰が教えるのということで、我々のようなおじさんが22、3歳の人間を教え
てもなかなかうまくいかないのです。やはり教えるに当たっては、3歳から4歳上の人がマンツーマンなり2人くらいみながら教えていくというのがOJTで一番効果的なのでしょう。教える方の育成にもつながりますし。そういうことを考えていきますと、やはりなかなかたくさん採っても、それが育成につながらないのではないかという議論は、現場ではあります。

(問) 現場ではですか。

(D社) 事故系の現場では。私自身もそう思います。

(問) だからこそ人員構成がバランス良くなっていることが非常に大事なのですね。

(D社) 大事なのではないかと考えております。実際、私の室の中で40歳の課長と下に係長がいたのですが、係長が辞めまして、いなくなったところがありました。実質入って2、3年目の人間を40歳の課長が指導しようとするとなかなかピントが合わないとか、そういうことがありましてね。見ている私の方もだんだん気の毒になってきました。まあ、実際の現場の声として、そういう声が出ている、ということです。

(D社) 人材育成でいいますと、事技系は、いわゆる課長になるまで3つ資格がありまして、現業系では6つ資格があるのですけれど、そのOJTとオフJTの中で、その資格別に必要な能力。先ほどの評価のところにつながりますけれど、何を能力として持ってほしいのか。これにはもちろん専門能力と、それからビジネスマンとして必要な一般的な能力があります。そこら辺を現業系はまずスキルですから、相当細かく作っています。それから事技系の方もむしろ意識・動機付け、つまり、「自分は今何が足りないのだ」ということを意識をさせて気づかせる。ただし、そこから先は自分の責任です。そうすると、いろいろ資格を取りに行ったり、もちろん語学も含めてやるわけです。そういった人材育成の大きなスキームの中心にある考え方は、当社の場合、
人を育てるために新しい時代に必要な能力は何かということです。そのことと本人の成長と評価と処遇といったものは、コミュニケーションしながらやっておりますが、そこから一歩踏みこんで、「かんばってるね」ではなくて「何が足りない」といったところは、昨年くらいから今までのものを整理してちょうどやり始めているというところです。

### 11 -3. インタビューを終えて

以上、（1）雇用創出、（2）雇用喪失、（3）高齢者の活用、（4）人材育成の4事例についてインタビューを概観してきた。

雇用創出では、主にどのように雇用の増加が決定されるのかという点に着目してインタビューを行ったが、採用にあたっては、売上利益計画や経営計画の中で人員計画を立てる方法や、適正要員を決める方法、コスト見合いで決める方法等で、新卒・中途の採用数を決定していることがわかった。特にブルーカラーについては、ホワイトカラーとは別に生産数量にリンクさせて幅を持たせながら採用数を決定している企業が見受けられる。また、採用数を決定している主体としては、コーポレートとカンパニーで話し合いを行う、トップダウンで決める、積上げてきたものを役員が決める等、企業により様々であることがわかった。

雇用喪失では、主にどのように雇用の減少が決定されるのかという点に着目してインタビューを行った。インタビューから得られた回答は部分的なものではあったが、雇用の減少にあたっては、定年退職等を除けば、セカンドキャリア支援制度や早期退職制度を利用している。また、解雇という手段は避け、退職にあたっては、あくまでも本人の自主性を尊重していることが感じられた。雇用喪失のうち現状の企業の人員削減の方法について知ることができる資料として、日本労働研究機構が平成14年6月に発表した「事業再構築と雇用に関する調査（企業調査）」をあげることができる。この調査は、従業員数300人以上の企業約1万社に企業調査票を送付し、1683社の回答を得て結果を取りまとめたものである（調査の実施期間は平成14年1月16日～2月8日）が、この調査によると、人員削減の方法としては、「自然減（定年、自己都合退職の他、従前からの早期退職優遇制度、出向・転籍等を含む）」、「採用抑制（新規学卒、中途採用の他、臨時・季節・パートタイム労働者等を含む）」がそれぞれ約8割と主流
であり、「希望退職の募集、早期退職優遇制度の創設・拡充」は3割半ばで、「解雇」は1割未満と少ないことがわかっている。この結果は、今回の大手製造業4社に対して行ったインタビュー結果と矛盾するものではないことがわかるが、その一方で、近年、「希望退職の募集・解雇」を実施する企業の割合が高まってきていることには留意すべきである。

高齢者の活用では、主として定年延長について着目したが、実際に60歳以降の雇用延長を行っている企業、雇用延長について社内で検討中の企業など、その導入状況は企業によりまちまちであった。ただし、雇用延長という形ではないが60歳以降も引き続き社員の雇用を行っている企業があることには留意すべきである。雇用延長による若年採用への影響については、影響があると考えている企業と、影響はないと考えている企業が並存している。

人材育成では、インタビューを通じて、いずれの企業も人材育成や技能形成を非常に重要視していることが感じられた。人材育成の基本的な形は、OJTとオフJTであるが、その取り組み方は企業によって異なることがわかった。

現在、日本は少子高齢社会に突入している。このような中、今後の雇用のあり方を考えるにあたって、特に重要な課題の1つとして、高齢者や女性の積極的な活用ということがあげられる。上述のように、今回のインタビューでは、定年延長ということに着目して高齢者の雇用のあり方について各企業に対し意見を伺ったが、各企業とも60歳以降の高齢者を活用するための方策はとっているものの、まだ試行錯誤の段階にあるように感じられた。平成12年版労働白書によると、「65歳まで雇用する何らかの制度を有する企業」は51.6%存在している。このうち、「65歳（以上）定年制の企業」が5.8%、「定年後65歳までの再雇用・勤務延長であって希望者全員に適用される企業」が10.3%、「定年後65歳までの再雇用・勤務延長であって会社が認めた者に適用される企業」が32.8%となっている。このような現状の中で、意欲と能力がある限り年齢にかかわりなく働き続けることができる社会の実現に向け、定年の引き上げや継続雇用制度の導入などにより何らかの形で65歳まで働き続けることができることを確保していくこと等のため、政府は平成12年4月に「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」を成立させた。このような政府の取り組みにみられるように、急速な高齢化の進展の中で、将来にわたって日本経済の活力を維持していくためにも、各企業においては、60歳以降の高齢者を有効に活用する方策を早急に整備する
必要があると考えられる。
## インタビュー結果一覧表:大手製造業編

インタビュー項目	A社	B社	C社	D社
雇用創出について(どのようにして雇用の増加が決まるのか)	3年の売上利益計画を立てるが、この中に人員計画が入るコーポレートと各カンパニーとの間でせめぎ合いをおこない売上利益計画をまとめる新卒で取るか、中途採用で取るかはカンパニーの判断力	30年くらいのスパンで考えている適正要員を基準に採用数を決めている最後に決めるのは役員、ただし研究所の意見が一番影響力がある	会社としてどういう人材配置をするかということをコスト見合いで決定して採用数を決定以前は部門積上げに集約をし、役員会で意思決定を行ったが、今年度に関してはトップダウンで意思決定を行う新卒一辺倒ではなく即戦力である中途採用を重視	長期経営計画(5年)を基に中期経営計画(3年)を作成して採用数を決定現業系については生産台数とリンクさせて幅を持たせながら採用数を決定
雇用喪失について(どのようにして雇用の減少が決まるのか)	セカンドキャリア支援制度を実施組合とは絶対に肩をたたかないと約束、本人の自発性に任せる解雇するにはまだインフラがそこまで整っていない	早期退職制度を実施	雇用調整をさけるため、人を採り過ぎないようにしている解雇を自由にできるようにとは全く思っていない	解雇するのではなく、その人に最も適した役割をいかに付与するかということが重要
高齢者の活用について(定年延長についてどのように考えているのか)	60歳以降の雇用延長を正式決定、公的年金制度の改正にあわせ最終的には65歳まで雇用延長をおこなう一度定年になって再雇用、嘱託という扱い社内公募と同じやり方で職種ごとに募集雇用延長の関係で若年採用が抑えられるという状態にはなっていない	検討しているが具体的な方針はまだ決まっていない再雇用は制度としてあるが、職場側のニーズがないため適用者はほとんどいない	60歳以降の雇用制度(再雇用制)を導入することで劳使合意ブルーカラーは希望すれば会社がその範囲内で採用、ホワイトカラーの方は会社から誘うホワイトカラーについては、社外に活躍に場が広がるケースが多く、60歳以降の雇用の問題はブルーカラーの問題として認識60歳以降の雇用制度の導入は新卒採用に影響	65歳定年延長の法制化は良くない、向かうべき方向は定年制の撤廃60歳以降でも上位一割くらいの技能レベルのある人は会社が直接雇用
人材育成について(人材育成についてどのように考えているか)	カンパニーごとに異なるため、全社で一つということではない	基本はOJT、このほかに自己啓発プログラムもある社内資格に応じた研修のみ強制資格は給与や仕事に一切関係なし	以前は体系的な部門横断的な教育など様々な体系があった現在は人材教育の方向性を再構築しているところ	人材育成はコストだと認識していないOJTとオフJTで資格に必要な能力を身に付ける
平成28年版

# 厚生労働白書

(平成27年度厚生労働行政年次報告)

# —人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える—

厚生労働省
# 平成 28 年版 厚生労働白書刊行に当たって

厚生労働大臣

# 煙崎恭久

我が国は、世界でもトップクラスの長寿を実現しましたが、既に4人に1人が高齢者という「少子高齢社会」です。2060年には、5人に2人が高齢者となり、人口も9,000万人を割ると見込まれています。少子高齢化・人口減少は、我が国の経済社会に様々な影響を及ぼす非常に重要な問題です。この問題を将来に先送りせず、真正面から取り組むべく、本年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」に基づき、厚生労働省が先頭に立って努力していきます。

さて、昨年の「人口減少社会」に続き、今年の白書では「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」と題し、高齢化する社会を取り上げました。高齢期に関する意識や高齢期を支える制度を概観し、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域の先進的取組を紹介しています。

地域包括ケアは、これまで高齢者施策の文脈で語られることが多かったわけですが、その目指す姿は、文字通り「地域まるごとの支援」です。制度はいろいろあっても、住民にとって、地域は一つです。「地域包括ケア」を、「地域」という面で今一度、考えていきたいと思います。そして、高齢者施策の問題にとどめることなく、すべての住民のための仕組みに深化させたいと思います。このため、今回の白書では、新たに、高齢者だけでなくすべての人々が地域に暮らし、生きがいをともに創り、高め合う「地域共生社会」のコンセプトを提示しました。

「地域共生社会」の実現には大きく2つの取組が必要です。1つは、「他人事」になりがちな地域づくりを住民が「我が事」として主体的に取り組んでいただく仕組みを作るとともに、市町村が地域づくりの取組の支援と、公的サービスへのつなぎを含めた「丸ごと」の総合相談支援の体制を整備することです。2つめは、対象者ごとに整備された「縦割り」の公的福祉サービスを「丸ごと」へと転換していくため、サービスや専門人材の養成課程の改革を進めることです。2020年代初頭の「我が事・丸ごと」の全面展開を目指し、今後、改革を具体化していきます。

高齢化を乗り越えるためには、行政のみならず、地域住民の方々一人一人に考え行動いただくことが必要です。この白書が皆様の考える際の一助になることを願って、刊行の挨拶とさせていただきます。

平成28年10月
第1部 人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える
はじめに……2

第1章 我が国の高齢者を取り巻く状況……4
第1節 高齢化の状況……4
1 総人口の推移……4
2 人口構成の変化……5
3 地域別に見た高齢化の状況……10
4 平均寿命と健康寿命……12
5 死亡の動向……13

第2節 高齢者の暮らしの状況……17
1 高齢者の居住状況……17
2 高齢者の経済状況……21
3 高齢者の社会参加……26

第3節 高齢期の就労の状況……31
1 高齢者の労働力人口……31
2 高齢者の就業者数と就業率……33
3 ハローワーにおける高齢者……35
4 高齢者の就業形態……36
5 今後の労働力人口……38
6 高年齢者雇用確保措置について……39
7 65歳以降の雇用確保……42
8 地域の日常生活に密着した仕事を提供するシルバー人材センター……43

第2章 高齢期の暮らし、地域の支え合い、健康づくり・介護予防、就労に関する意識……46
第1節 高齢者の意識……46

第2節 暮らしに関する意識……47
1 老後は誰とどのように暮らすか……47
2 高齢期に生活したい場所……48
3 高齢期の一人暮らしに関する認識……51
4 高齢期に頼る相手及び期待するサービス……53
5 老後の一人暮らしの際に住みたい場所の条件……54
6 どこで介護を受けたいか……55
7 最期を迎える場所……56

第3節 地域の支え合いに関する意識……58
1 地域の支え合い……58
2 現在住んでいる地域で高齢期になっても住みつづけたいか……59
3 地域で困っている人がいたら助けようと思うか……61
4 実施したいと思う支え合い活動と有効だと思う施策……62
## 第1部 人口高齢化を乗り越える 社会モデルを考える
## はじめに

「健康で長生きしたい」という思いは、世界中の誰もが、世代を超えて持っている。我が国は、この願いを世界に先がけて実現してきた国である。これは、これまでの様々な関係者の努力の賜物であるとともに、世界に冠たる皆保険制度や2000（平成12）年に導入した介護保険制度の果たした役割は極めて大きいものと言える。

しかしながら、世界で最も高齢化が進んだ国となり、今後更に少子高齢化が進むことを展望すると、我々は新たな社会モデルを構築することを求められていると言える。

生涯を通じて健康で生きがいを持って暮らし続ける社会づくりが求められており、高齢期になっても意欲のある方々が活躍でき、地域で皆が支え合える社会を作るとともに、何歳になっても健康で過ごせる環境づくりと支援の仕組みが求められている。

また、医療や介護が必要となった場合にはそれぞれ必要なサービスを受けながらも、住み慣れた地域でなるべく自立して過ごせることを可能としていくことが、今求められている。

世界に目を向けてみると、欧州においては高齢化が一定の時間をかけて進んできたが、韓国、中国や東南アジアなどでは、今後少子高齢化が急激に進むことが予測されている。

我が国の対応はこれらの国から注視されており、高齢化を克服した「高齢化先進国」として、これらの国にモデルを示す役割を担っているのである。

団塊の世代が75歳以上となる2025（平成37）年を見据えて、既に多くの取組みが進んでいる。この白書においては、取組みの方向性と現時点の到達点を、国民の方々にお示しすることを心がけた。

「高齢化」への対応は、確かにチャレンジングな目標かもしれないが、その克服に向けて様々な努力がされていることを、この白書を通じて知っていただければ幸いである。

また、詳細は本文の中で述べるが、人口高齢化を乗り越えていくためには、「地域づくり」が不可欠であり、これは地域住民一人一人の努力によってしかなし得ない。この白書を読まれた方々一人一人が「自分ができることは何か」を考え、地域包括ケアなど地域の取組みに参画されることを切に願っている。

最後に、第1部の構成について順に説明する。

第1章「我が国の高齢者を取り巻く状況」においては、人口構成の変化の状況、高齢者人口の推移と予測といった高齢化に関する基礎的なデータや、世帯構成、健康・栄養の状況、地域のつきあいなど暮らしについてのデータに加え高齢者の就労に関するデータについて見ていく。

第2章「高齢期の暮らし、地域の支え合い、健康づくり・介護予防、就労に関する意識」においては、高齢者だけでなく今後高齢者になる世代について今回の白書のため行った意識調査や他の意識調査を用いて、高齢期にどのような暮らし方を望んでいるのかについて見ていく。

第3章「高齢者を支える医療・介護制度」においては、高齢期を支える医療・介護制度の概略を説明する。

第4章「人口高齢化を乗り越える視点」、この章が第1部のメインであるが、まずはアクティブな高齢者であるための「就労」や「健康づくり」について、次に高齢者を支える
「地域包括ケアシステム」の現時点での到達点と今後の方向性について、最後に、高齢者だけではなく、障害者、児童、生活困窮者など支援が必要とする者に包括的に支援を行う「支え・支えられる共生型の地域社会の再構築」について説明する。
## 第1章 我が国の高齢者を取り巻く状況

本章では、我が国の高齢者を取り巻く状況について、第1節で各種指標を用いて我が国の高齢化の状況を概観した後、第2節で高齢者の暮らしの状況、第3節で高齢期の就労の状況について見ていく。

## 第1節 高齢化の状況

## 1 総人口の推移

## (これまで増加し続けていた我が国の人口は、一転して減少していく見通し)

終戦直後の1945（昭和20）年に7,215万人であった我が国の人口は、その後、ほぼ一貫して増加を続け、1967（昭和42）年には1億人を突破し、2008（平成20）年には1億2,808万人とピークに達した。しかし、その後は減少局面に転じ、2015（平成27）年の総人口は1億2,711万人と2011（平成23）年から5年連続で減少している。

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」の出生中位・死亡中位推計によると、我が国の人口は今後も減少し続け、2048（平成60）年には9,913万人と1億人を割り込み、2060（平成72）年には8,674万人になると推計されている。また、2061（平成73）年以降の人口については、参考推計ではあるものの、2100（平成112）年には4,959万人と5,000万人を下回る見込みとなっており、明治時代後半の1900年頃から100年をかけて増えてきた人口が、今後100年のうちに再び同じ水準に戻ることが見込まれている（図表1-1-1）。
図表1-1-1 長期的な我が国の人口推移

資料：1920～2015年：総務省統計局「国勢調査」、「人口推計」。

2016年以降：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」出生3仮定・死亡中位仮定

(注) 1. 2015年は、「国勢調査人口速報集計」による人口。

2. 2011～2014年は、「国勢調査人口速報集計」による2015年の人口を基準として算出した人口推計の確定値。

3. 1945～1971年は沖縄県を含まない。

4. 1900〜1919年は、内閣統計局の推計による各年1月1日現在の内地に現存する人口。

5. 1920年以降は、国勢調査人口又は国勢調査人口を基準とする全国推計人口で、各年10月1日現在人口。

## 2 人口構成の変化

### (今後も高齢化は急速に進展。2060年には約2.5人に1人が高齢者となる見込み)

我が国の人口を年齢3区分別人口で推移を示すと図表1-1-2のとおりとなる。これを見ると、年少人口（14歳以下）割合は、1950（昭和25）年以降、ほぼ一貫して現在まで減少しており、生産年齢人口（15～64歳）割合についても、図には示していないが、1992（平成4）年の69.8％をピークに現在まで減少し続けている。将来（出生中位・死亡中位推計）においても、年少人口及び生産年齢人口の割合は、2060（平成72）年まで一貫して減少が続いていくことが見込まれている。

一方で、1950年時点で5％に満たなかった高齢化率（65歳以上人口割合）は、1985（昭和60）年には10.3%、2005（平成17）年には20.2％と急速に上昇し、2015（平成27）年は26.7％と過去最高となっている。将来（出生中位・死亡中位推計）においても、2060年まで一貫して高齢化率は上昇していくことが見込まれており、2060年時点では約2.5人に1人が65歳以上の高齢者となる見込みである。
図表1-1-2 年齢3区分別人口及び高齢化率の推移

資料：2015年以前：総務省統計局「国勢調査」及び「人口推計」(年齢不詳の人口を按分して含めた)

2020年以降：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」(出生中位・死亡中位推計)

(注) 1. 2015年は、総務省統計局「人口推計」（平成27年国勢調査人口速報集計による人口を基準とした平成27年10月1日現在確定値）

2. 1970年までは沖縄県を含まない。

さらに、人口構成の変化を人口ピラミッド（図表1-1-3）で見てみると、1950年時点では、若い年齢ほど人口が多い富士山型であったのが、2014（平成26）年になると山型のパターンはすっかり消失し、中高年層の部分が増大している。1950年と2014年の人口ピラミッドを重ねてみると、若年層が大きく減少する一方で中高年層が大きく増加していることがよく分かる。

2060年になると、少子高齢化はさらに進展し、その結果、重心が非常に高い、いかにも安定のよくない逆ピラミッド型へと変化している。2014年と2060年の人口ピラミッドを重ねてみると、総人口が減少していることが分かるが、年齢区分別で見てみると、年少人口及び生産年齢人口が大きく減少している一方で、高齢者人口、特に75歳以上の後期高齢者人口は、逆に増加していることが分かる。
図表1-1-3 人口ピラミッドの比較

資料：1950年及び2014年：総務省統計局「国勢調査」及び「人口推計」(年齢不詳の人口を按分して含めた)

2060年：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」(出生中位・死亡中位推計)

(注) 1950年の85歳人口には、86歳以上人口も含まれている。

### (2050年には、65歳以上の高齢者1人を1.2人の現役世代で支える見込み)

65歳以上の高齢世代人口と20～64歳の現役世代人口の比率の推移を見てみると、1950年時点では65歳以上の高齢者1人を10人の現役世代で支えていたのが、2015年には65歳以上の高齢者1人に対して現役世代2.1人へと急激に減少している。今後も支え手は減少し続け、2050（平成62）年には1.2人の現役世代で65歳以上の高齢者を支える見込みとなっている。

仮に20～69歳を現役世代人口、70歳以上を高齢世代人口として計算してみても、2060年には高齢者1人に対する現役世代の人数は1.6人まで減少する見込みである。
図表1-1-4 高齢世代人口と現役世代人口の比率の推移

資料：2010年までは総務省統計局「国勢調査」、「人口推計」、2015年は、総務省統計局「人口推計」（平成27年国勢調査人口速報集計による人口を基準とした平成27年10月1日現在確定値）、2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（出生中位・死亡中位推計）をもとに、厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成。

## (我が国の高齢化は、世界に類を見ないスピードで進展。今後はアジアで急速に高齢化が進展していく見込み)

欧米主要国の高齢化率を比較してみると、1980年代までは最低水準であった我が国の高齢化率は、2005年には最も高い水準となり、その後も将来にわたって最高水準を維持していくことが見込まれている。続いて、アジア主要国の高齢化率について見てみると、今後、我が国を上回るスピードで急激に高齢化が進行していく見込みであり、2060年の各国の高齢化率は、2015年と比較しておよそ3倍になる見込みである（図表1-1-5）。

また、高齢化の速度について、高齢化率が7％を超えてからその倍の14％に達するまでの所要年数（倍加年数）によって比較すると、フランスが115年、スウェーデンが85年、比較的短いドイツが40年、英国が46年であるのに対し、我が国は、1970（昭和45）年に7％を超えると、その24年後の1994（平成6）年には14％に達している。どの国も高齢化は進展しているが、特に我が国の高齢化が著しく速いスピードで進展してきたことが分かる。さらに、韓国、中国の倍加年数を見てみると、それぞれ18年、23年と予測されており、我が国を上回るペースで高齢化が進展する見込みである（図表1-1-6）。

このように、高齢化は世界各国においても我が国の後を追って直面する問題であり、その先陣を切っている我が国の対応には、グローバル社会が極めて高い関心を寄せている。
図表1-1-5 主要国における高齢化率の推移

資料：各国に関しては、UN. World PopulationProspects : The 2015 Revision のうち中位推計

日本に関しては、2010年以前は総務省統計局「国勢調査」、2015年は、総務省統計局「人口推計」（平成27年国勢調査人口速報集計による人口を基準とした平成27年10月1日現在確定値）2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（出生中位・死亡中位推計）

図表1-1-6 主要国の倍加年数（高齢化率7%から14%へ要した期間）

資料：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」(2016年)

(注) 1950年以前はUN, The Aging of Population and Its Economic and Social Implications (Population Studies, No.26,1956) およびDemographic Yearbook,

1950年以降はUN, World Population Prospects : The 2015 Revision（中位推計）による。ただし、日本は総務省統計局「国勢調査」、「人口推計」による。1950年以前は既知年次のデータを基に補間推計したものによる。
## 3 地域別に見た高齢化の状況

## (大都市圏に属する都府県や沖縄県で高齢化率は低く、それ以外の地方圏で高い傾向)

次に地域別の高齢化の状況について見ていくこととする。

都道府県別の高齢化率（65歳以上人口比率）について、2014（平成26）年の状況を見てみると、大都市圏に属する都府県や沖縄県で低く、それ以外の地方圏で高い傾向であることが見てとれる。将来の2040（平成52）においても、大都市圏に属する都府県や沖縄県で低く、それ以外の地方圏で高いという傾向に変わりはないが、2014年時点と比較して全ての都道府県で高齢化率は上昇し、最も低い沖縄県でも高齢化率が30％を超える見込みとなっている（図表1-1-7）。

图表1-1-7 都道府県別高齢化率（65歳以上人口割合）

## （今後、大都市圏に属する都府県で65歳以上人口は急増。一方で、秋田県などの7県では減少の見通し）

一方で、都道府県別の65歳以上人口について、2014年と2040年で比較してみると、大都市圏に属する都府県で65歳以上人口が急増している。また、2040年の65歳以上人口を、2014年の値を100としたときの指数で見ても、大都市圏に属する都府県で大きな値となっている。逆にその他の地方圏では、65歳以上人口は大きく増加はせず、秋田県などの7県では減少することが見込まれている（図表1-1-8）。
さらに、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）」をもとに、都市規模別に65歳以上人口指数（2010年＝100）の推移を見てみると、都市規模が大きいほど65歳以上人口の伸びが大きく、「大都市」や「人口30万人以上の都市（大都市を除く）」では、2040年にかけて大きく増加する見込みである。一方で、「人口5万人未満の都市」では、2020（平成32）年をピークに減少していく見込みであり、2040年時点の65歳以上人口は、2010年と大きく変わらない水準となる見込みである（図表1-1-9）。
図表1-1-9 都市規模別に見た65歳以上人口指数（2010年＝100）の推移

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）」をもとに、厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

(注) 1. 各カテゴリーごとに総計を求め、2010年の人口を100とし、各年の人口を指数化した。

2. 「大都市」は、東京都区部及び政令指定都市を指す。

3. 「全国」を除くカテゴリーには、福島県のデータは含まれていない。

## 4 平均寿命と健康寿命

## (平均寿命と健康寿命の差（不健康な期間）は縮まっていない)

我が国の平均寿命は、戦後、生活環境の改善や、医学の進歩により急速に延び、2015（平成27）年の平均寿命は、男性80.79年、女性87.05年と世界トップクラスの長寿国となっている。「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」である健康寿命についても、2013（平成25）年時点で、男性71.19年、女性74.21年と世界トップクラスである。

一方で、我が国の平均寿命と健康寿命の推移について見てみると、平均寿命、健康寿命ともに延びているが、平均寿命と健康寿命との差、すなわち、日常生活に制限のある「不健康な期間」で見ると、2001（平成13）年から2013年にかけて、男性で8.67年から9.02年、女性で12.28年から12.40年へと若干広がり縮まっていない（図表1-1-10）。日常生活に制限のある「不健康な期間」の拡大は、個人や家族の生活の質の低下を招くととともに、医療費や介護給付費等の社会保障費の増大にもつながる。

国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口（平成24年1月推計）によれば、今後も我が国の平均寿命はさらに延びることが予測されており、平均寿命の延び以上に健康寿命を延ばす（不健康な期間を短縮する）ことが重要となる。
図表1-1-10 平均寿命と健康寿命の推移

資料：平均寿命：2001、2004、2007年、2013年は、厚生労働省政策統括官付人口動態・保健社会統計室「簡易生命表」、2010年は、厚生労働省政策統括官付人口動態・保健社会統計室「完全生命表」

健康寿命：2001～2010年は、厚生労働科学研究補助金「健康寿命における将来予測と生活習慣病対策の費用対効果に関する研究」、2013年は、「厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会資料」（2014年10月）

## 5 死亡の動向

## (1) 死亡数及び死亡率の推移と将来推計

## (高齢化に伴い、死亡数、死亡率は今後も増加していく見込み)

戦後の1947（昭和22）年の死亡数は114万人、死亡率（人口千対）は14.6であったが、医学や医療の進歩及び公衆衛生の向上などにより死亡の状況は急激に改善され、1966（昭和41）年には死亡数がもっとも少ない67万人、1979（昭和54）年には死亡率がもっとも低い6.0となった。その後、人口の高齢化を反映して死亡数は緩やかな増加傾向に転じ、2003（平成15）年に100万人を超え、2015（平成27）では、死亡数129万人、死亡率10.3となっている。

将来の推移（出生中位・死亡中位推計）を見てみると、死亡数は2039（平成51）年に167万人とピークを迎えた後、減少していくことが見込まれている。一方で、死亡率については2060（平成72）年まで一貫して上昇していくことが見込まれており、2035（平成47）年には14.8と戦後の水準（14.6）を超え、2060年には17.7まで上昇することが見込まれている（図表1-1-11）。
図表1-1-11 死亡数及び死亡率の推移と将来推計

資料：2015年以前：厚生労働省政策統括官付人口動態・保健社会統計室「人口動態統計」

2016年以降：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（出生中位・死亡中位推計）

(注) 1. 1972年までは沖縄県を含まない。

2. 2014年までは確定数、2015年は概数である。

3. 将来推計値には日本における外国人を含む。

## (2) 死亡場所の推移

（「医療機関」で死亡する者の割合は年々増加。近年では、「医療機関」で死亡する者の割合がおよそ8割で推移している）

次に死亡場所の推移について見てみると、1951（昭和26）年の時点では「自宅」で死亡する者の割合は8割以上を占めていたが、「医療機関」で死亡する者の割合は年々増加し、1976（昭和51）年には「自宅」で死亡する者の割合を上回り、2014（平成26）年では、「医療機関」で死亡する者の割合が77.3％を占め、「自宅」で死亡する者の割合は12.8％にまで低下している（図表1-1-12）。
図表1-1-12 死亡場所別に見た、死亡数・構成割合の推移

資料：厚生労働省政策統括官付人口動態・保健社会統計室「人口動態統計」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

(注) 1. 「介護施設」は、「介護老人保健施設」と「老人ホーム」を合計したもの。

2. 「医療機関」は、「病院」と「診療所」を合計したもの。

3. 1990年までは老人ホームでの死亡は、自宅又はその他に含まれる。

## (3) 死因の推移（疾病構造の変化）

(戦後、我が国の死因は、感染症から生活習慣病中心へと大きく変化。生活習慣病中心への疾病構造の変化や高齢化に伴い、要介護認定者数や認知症に関係する患者数は大幅に増加している)

さらに、戦後の主な死因の推移について見てみると、結核や胃腸炎といった感染症によるものが低下する一方で、悪性新生物（がん）や心疾患、脳血管疾患などの生活習慣病（慢性疾患）が死因の多くを占めるようになり、疾病構造は大きく変化してきた（図表1-1-13）。

こうした生活習慣病（慢性疾患）中心への疾病構造の変化や高齢化の進展に伴い、要介護（要支援）認定者数は、介護保険制度開始時の2000（平成12）年の約218万人から2015（平成27）年では約608万人と大幅に増加している（図表1-1-14）。また、認知症のうちアルツハイマー病の患者数についても1999年（平成11）年の約3万人から2014（平成26）年では約53万人へと大幅に増加している（図表1-1-15）。

将来においても、高齢化のさらなる進展に伴い、要介護（要支援）認定者数や認知症患者数は増加していくことが見込まれていることから、要介護状態や認知症になっても安心して生活できる社会の構築が必要となる。
図表1-1-13 主な死因別に見た死亡者数の推移

資料：厚生労働省政策統括官付人口動態・保健社会統計室「人口動態統計」（注）2014年までは確定数、2015年は概数である。

図表1-1-14 要介護（要支援）認定者数の推移

資料：厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」

(注) 1. 各年4月末時点の数値である。

2. 介護保険法改正時（2006年4月1日施行）に要支援認定を受けていた者は、その認定期間の満了まで「経過的要介護」となっている。
図表1-1-15 血管性及び詳細不明の認知症、アルツハイマー病の患者数の推移

資料：厚生労働省政策統括官付保健統計室「患者調査」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

（注）1. 2011年は、宮城県の石巻医療圏、気仙沼医療圏及び福島県を除いた数値である。

2. 患者数とは、調査日現在において、継続的に医療を受けている者（調査日には医療施設で受療していない者を含む。）の数を推計したものである。

## 第2節 高齢者の暮らしの状況

## 1 高齢者の居住状況

## (1) 世帯構成の変化

(高齢者のいる世帯数は、約30年前に比べて2倍以上に増加。「単独世帯」は全世帯の4分の1を占め、「夫婦のみ世帯」と合わせると半数を超える状況)

厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、1986（昭和61）年時点で976万9千世帯であった我が国の65歳以上の高齢者のいる世帯数は、2015（平成27）年時点では2,372万4千世帯へとおよそ30年間で2倍以上増加した。

65歳以上の高齢者のいる世帯について、世帯構造別の構成割合の推移を見てみると、1986年時点では、三世代世帯が全体のおよそ半数近くを占めていたが、その後、一貫して減少し、2015年では12.2％となっている。一方で、1986年時点で13.1％であった単独世帯の構成割合は、その後、一貫して上昇し、2015年では全世帯の約4分の1が単独世帯となっており、夫婦のみ世帯と合わせると半数を超える状況となっている（図表1-2-1）。
図表1-2-1 世帯構造別に見た65歳以上の者のいる世帯数の構成割合の推移

資料：厚生労働省政策統括官付世帯統計室「国民生活基礎調査」

(注) 1. 1995年の数値は、兵庫県を除いたものである。

2. 「親と未婚の子のみの世帯」とは、「夫婦と未婚の子のみの世帯」及び「ひとり親と未婚の子のみの世帯」をいう。

## （「単独世帯」・「夫婦のみ世帯」の割合は、東北・北陸地方で低く、西日本や都市部では高い傾向）

次に、2013（平成25）年における65歳以上の者のいる世帯数に占める単独世帯、夫婦のみ世帯及び三世代世帯の構成割合を都道府県別に示したのが図表1-2-2である。おおまかな傾向でいうと、東北・北陸地方では三世代世帯の割合が高く（単独世帯及び夫婦のみの世帯の割合は低く）、西日本や都市部では三世代世帯の割合が低く（単独世帯及び夫婦のみの世帯の割合は高く）なっている。
図表1-2-2 都道府県別に見た、65歳以上の者のいる世帯数に占める単独世帯、夫婦のみの世帯及び三世代世帯の構成割合

資料：厚生労働省政策統括官付世帯統計室「国民生活基礎調査」(2013年)

(約30年前と比較して、全ての都道府県で「単独」・「夫婦のみ世帯」の割合は増加。ただし、三世代世帯の割合は東北・北陸地方で高く、西日本や都市部では低い傾向は大きく変わっていない)

こうした地域別の傾向は、1986年と比較しても大きな変化は起きていない。図表1-2-3は、「三世代世帯」及び「単身・夫婦のみ世帯」の割合について、2013年の割合を縦軸、1986年の割合を横軸にとって描いた都道府県別の散布図であるが、これを見ると、時代の変化とともに全ての都道府県において、「三世代世帯」の割合は低く（「単独・夫婦のみ世帯」の割合は高く）なっているものの、東北・北陸地方では三世代世帯の割合が高く（単独世帯及び夫婦のみの世帯の割合は低く）、西日本や都市部では三世代世帯の割合が低い（単独世帯及び夫婦のみの世帯の割合は高い）傾向そのものに変化は起きていないことが見てとれる。
図表1-2-3 65歳以上の者のいる世帯数に占める「三世代世帯」及び「単独・夫婦のみ世帯」の割合（1986年・2013年）

資料：厚生労働省政策統括官付世帯統計室「国民生活基礎調査」

## (2) 住宅の所有状況

(高齢者のいる世帯の8割以上が持ち家に居住。ただし、高齢者単身世帯では6割代と相対的に持ち家の割合は低い)

総務省「住宅・土地統計調査」で居住している住宅の所有の関係について見てみると、65歳以上の高齢者のいる主世帯では、持ち家が8割を超えており、主世帯全体（61.7%）に比べ、持ち家の割合が高くなっている。

一方で、高齢者のいる主世帯について、世帯構造別に住宅の所有の関係を見てみると、高齢者のいる夫婦のみの主世帯や高齢者のいるその他の主世帯では、9割近くが持ち家に居住しているのに対し、高齢者単身主世帯では、持ち家が6割代となっており、借家の割合が1／3を超えている。また、主世帯全体では民営借家の割合が多いのに対し、高齢単身主世帯では公営・都市再生機構（UR）・公社の借家の割合が多くなっている（図表1-2-4）。
図表1-2-4 世帯構造別に見た住宅の所有の関係別割合

資料：慫務省統計局「住宅・土地統計調査」(2013年)

(注) 主世帯とは、住居と生計を共にしている家族や一戸を構えた単身者の内、同居世帯（1つの住宅に2世帯以上居住している世帯の内、家の持ち主や借り主でない世帯）以外の世帯を指す。

## 2 高齢者の経済状況

## (1) 高齢者の所得

(高齢者の所得の中心は公的年金。世帯主の年齢が高くなるほど所得額に占める公的年金の割合は増加)

厚生労働省「国民生活基礎調査」により、世帯主の年齢階級別に1世帯当たりの平均所得金額を見てみると、世帯主が65歳以上の世帯では417.9万円と全世帯の541.9万円と比較して少ない。ただし、世帯人員1人当たりの平均所得額で見てみると、世帯主が65歳以上の世帯では192.4万円と全世帯の211万円と比較して大きくは変わらない（図表1-2-5）。

次に、世帯主の年齢階級別に1世帯当たりの平均所得額の構成割合を見てみると、世帯主が60歳未満の世帯では、稼働所得が中心であるのに対し、世帯主が65歳以上の世帯では公的年金・恩給が48.2％ともっとも多くなっている。年齢階級が高くなるほど、平均所得額に占める公的年金・恩給の割合が高くなり、世帯主が80歳以上の世帯ではおよそ6割を占めている。また、高齢者世帯（65歳以上の者のみで構成するか、これに18歳未満の未婚の子が加わった世帯）では、平均所得額に占める公的年金・恩給の割合は7割近くとなっている（図表1-2-6）。
図表1-2-5 世帯主の年齢階級別に見た1世帯当たり及び世帯人員1人当たり平均所得金額

資料：厚生労働省政策統括官付世帯統計室「国民生活基礎調査」(2015年)（注）2014年1月1日から12月31日までの1年間の所得。

図表1-2-6 世帯主の年齢階級別に見た所得の種類別1世帯当たり平均所得金額の構成割合

資料：厚生労働省政策統括官付世帯統計室「国民生活基礎調査」(2015年)

(注) 1. 2014年1月1日から12月31日までの1年間の所得。

2. 高齢者世帯とは、65歳以上の者のみで構成するか、これに18歳未満の未婚の子が加わった世帯を指す。
## (2) 高齢者の貯蓄

## (現役世代と比較して高齢者の貯蓄額は多いが、分布のばらつきが大きい)

総務省統計局「家計調査」により、二人以上の世帯について世帯主の年齢階級別に1世帯当たりの貯蓄現在高の状況を見てみると、年齢階級が高くなるに従い多くなる傾向にあり、60歳以上の年齢階級では2,000万円を超える貯蓄現在高となっている。1世帯当たりの負債現在高の状況を見てみると、40〜49歳の1,068万円をピークに、それ以降は年齢階級が高くなるに従って少なくなっており、60歳以上の年齢階級では非常に少なくなっている。

60歳以上の年齢階級では、他の世代と比べて貯蓄現在高が多く負債現在高が少ないため、1世帯当たりの純貯蓄額（貯蓄現在高－負債現在高）は、60歳未満の年齢階級と比較して大きな額を保有していることが分かる（図表1-2-7）。

図表1-2-7 世帯主の年齢階級別に見た貯蓄・負債現在高

資料：総務省統計局「家計調査（二人以上世帯）」（2015年）

次に、世帯主が60歳以上の世帯について貯蓄現在高階級別の世帯分布を見てみると、貯蓄額2,000万円以上の世帯が全体の4割強を占めている一方で、貯蓄額300万円未満の世帯も全体の15.3％を占めており、分布のばらつきが大きくなっている（図表1-2-8）。
図表1-2-8 世帯主が60歳以上の世帯の貯蓄現在高階級別世帯分布

資料：慫務省統計局「家計調査（二人以上世帯）」(2015年)

## (3) 高齢者の生活水準

(経済的に心配なく暮らしている高齢者は7割以上。諸外国と比較しても経済的に困っていないと感じている高齢者の割合は高い)

これまで見てきたとおり、我が国の高齢者はその他の世代に比べて貯蓄額は多く持ち家率も高いことから、平均的に見れば、それなりの生活水準が維持出来ているといえる。

60歳以上の高齢者の経済的な暮らし向きについて、内閣府が実施した「高齢者の経済生活に関する意識調査」でも、「心配ない」（「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」と「家計にゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」の計）と感じている高齢者の割合は全体で7割を超えており、80歳以上では80.0％と高い割合になっている（図表1-2-9）。

また、高齢者の経済的暮らしについて、内閣府が実施した「高齢者の生活と意識 第8回国際比較調査」で諸外国と比較をしてみても、経済的に困っていないと感じている高齢者の我が国の割合は高い（図表1-2-10）。
図表1-2-9 高齢者の暮らし向き

資料：内閣府「高齢者の経済生活に関する意識調査」(2011年)

(注) 対象は60歳以上の男女

図表1-2-10 高齢者の経済的な暮らし向き（国際比較）

資料：内閣府「高齢者の生活と意識 第8回国際比較調査」(2015年)

(注) 1. 対象は60歳以上の男女

2. 韓国については、直近で調査が行われた「高齢者の生活と意識 第7回国際比較調査」(2010年)の結果を計上している。
一方で、年齢階級別に生活保護受給者数の構成割合を見ると、受給者総数に占める60歳以上の高齢者の割合は5割を超えている。また、年齢階級別に生活保護受給者数について単身者と単身者以外で分けて状況を見てみると、年齢階級が高くなるに従い、生活保護受給者数に占める単身者の割合（単身者率）は高くなる傾向にあり、60歳以上の年齢階級では7割を超えている（図表1-2-11）。

図表1-2-11 年齢階級別にみた被保護者の状況

資料：厚生労働省社会・援護局「被保護者調査」(2014年)

(注) 単身者率とは、年齢階級別の被保護人員に占める単身者の割合。

## 3 高齢者の社会参加

(高齢者の近所の人たちとの交流は年々減少。都市規模が大きいほど近所の人たちとの交流が少なくなる傾向)

## (1) 高齢者の近所づきあい

内閣府が実施した意識調査をもとに、60歳以上の高齢者の近所の人たちとの交流について見てみると、「親しくつきあっている」と回答した割合は、年々減少しており、1988（昭和63）年には64.4％と6割を超えていたものが、2014（平成26）年には31.9％と半分以下にまで減少している。(図表1-2-12)。

また、都市規模別に見てみると、都市規模が大きいほど近所の人たちとの交流が少ない傾向にあり、特に大都市では22.8％と低い割合となっている（図表1-2-13）。
図表1-2-12 高齢者の近所の人たちとの交流

資料：2008年以前：内閣府「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」、2014年：内閣府「高齢者の日常生活に関する意識調査」

図表1-2-13 都市規模別に見た高齢者の近所の人たちとの交流

資料：内閣府「高齢者の日常生活に関する意識調査」(2014年)

(注) 1. 対象は60歳以上の男女

2. 大都市とは、東京都区部と政令指定都市を指す。
(近所付き合いの程度は、「単身世帯」、「賃貸住宅」で低い。また、近所の人たちと親しくつきあっている人ほど、健康状態は良い傾向)

さらに、属性別に近所の人たちと親しくつきあっている人の割合を示したのが図表1-2-14である。まず、同居形態別で見てみると、親しくつきあっている人の割合は、「三世代世帯」で高く「単身世帯」で低くなっている。特に「三世代世帯」では46.1％と全体の31.9％と比較して高い割合となっている。

次に、住居形態別で見てみると、親しくつきあっている人の割合は、「持家」で高く「賃貸住宅」で低くなっている。特に「賃貸住宅」では15.7％と全体の半分に満たない割合となっている。なお、図には示していないが、「持家」でも集合住宅で所有している人の割合で見ると14.0％と低い割合となっている。

また、近所の人たちと親しくつきあっている人ほど、健康状態が良い傾向であることも見てとれる。

図表1-2-14 属性別に見た近所の人たちと親しくつきあっている人の割合

資料：内閣府「高齢者の日常生活に関する意識調査」(2014年)

(注) 1. 対象は60歳以上の男女

2. 「三世代世帯」とは、同調査における「本人と子と孫の世帯」のことを指す。

## (2) 高齢者の社会参加活動の状況

## (高齢者の自主的社会活動への参加は年々増加している)

内閣府が実施した「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」より、60歳以上の高齢者の自主的社会活動への参加状況について見てみると、何らか自主的な活動に参加している高齢者の割合は、1993（平成5）年では42.3%であったのが、2003（平成15）年では54.8%、2013（平成25）年では61.0%と年々増加している。

具体的な活動について見てみると、「健康・スポーツ」、「趣味」、「地域行事」の順となっており、特に「健康・スポーツ」は年々増加している（図表1-2-15）。
図表1-2-15 高齢者の自主的社会活動への参加状況

資料：内閣府「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」

(注) 1. 対象は60歳以上の男女

2. $ ^{*} $ は、調査時に選択肢がないなどで、データが存在しないもの。

## (高齢者が参加している団体は、「町内会・自治会」が最も多い。ただし、「町内会・自治会」や「老人クラブ」といった伝統的な地域組織への参加は1993年と比べて減少)

次に、高齢者が参加している団体（2013年）について見てみると、「町内会・自治会」が26.7％ともっとも多く、「趣味のサークル・団体」（18.4％）、「健康・スポーツのサークル・団体」（18.3％）、「老人クラブ」（11.0％）と続いている。時系列で見てみると、「健康・スポーツのサークル・団体」への参加は増加している一方で、「町内会・自治会」や「老人クラブ」といった伝統的な地域組織への参加については、1993年と比較して減少している（図表1-2-16）。

## （「ボランティア団体」、「市民活動団体（NPO等）」に参加したいと考えている高齢者のうち、実際に参加している高齢者はおよそ3割にとどまっている）

また、団体に参加したいと考えている高齢者のうち、実際に参加している人の割合を団体別に見たものが図表1-2-17である。これを見てみると、伝統的な地域組織である「町内会・自治会」や「老人クラブ」では、「参加したい」と考えている人の7割以上が「参加している」と回答している一方で、「ボランティア団体」、「市民活動団体（NPO等）」では「参加したい」と考えている人で「参加している」と回答した人は約3割にとどまっている。地域での活動等に興味を持っている高齢者のうち、その興味が実際の地域活動へと結びついていない実態があることがうかがえる。
図表1-2-16 高齢者の参加している団体

資料：内閣府「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」

(注) 1. 対象は60歳以上の男女

2. $ ^{*} $ は、調査時に選択肢がないなどで、データが存在しないもの。

3. 「その他」や「参加したくない」などの回答を除く。

図表1-2-17 参加したいと回答した団体への参加状況

資料：内閣府「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」(2013年)

(注) 1. 対象は60歳以上の男女

2. 「その他」を除く。
## 第3節 高齢期の就労の状況

我が国における65歳以上人口が総人口に占める割合である高齢化率は、2060（平成72）年には約40％に達すると推計されている。団塊の世代も2012（平成24）年から2014（平成26）年にかけて65歳に到達した。今後、生産年齢人口（15～64歳の人口）の減少が懸念される中で、高齢期における就労は、若者・女性の就労に並び重要な問題である。ここでは、主に65歳以上の者を中心に高齢期における就労の状況について見てみることとする。

## 1 高齢者の労働力人口

## (高齢者の労働力人口は年々増加)

2015（平成27）年の労働力人口 $ ^{*1} $ は、6,598万人で、前年に比べ11万人の増加となった。

15～64歳（生産年齢人口に当たる年齢）の労働力人口は5,853万人と前年に比べ38万人の減少となっているのに対し、65歳以上の労働力人口は744万人と前年に比べ48万人の増加となっており、65歳以上の労働力人口の増加が総数を押し上げたことがうかがえる。

また、遡って1970（昭和45）年当時と2015年の労働力人口総数に占める65歳以上労働力人口の割合を比較すると、4.5％から11.3％とおよそ2.5倍に増えており、人口構成の高齢化と同じく、労働力人口の構成においても高齢化の傾向が見てとれる（図表1-3-1）。

労働力人口比率 $ ^{*2} $ を2005（平成17）年と2015年で比較して見てみると、10年の間で特に60～69歳において上昇が見られる。男性で60～64歳は70.3%から78.9%、65～69歳は46.7%から54.1%に上昇している。なお、女性は60～69歳に限らず、全体として上昇が見られる（図表1-3-2）。