Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(iv) ケース 1-B

部門年度	(1) 民間部門	(2) 海外部門	(3) 完全雇用ISギャップ	(4) 一般政府	(5) = (4) - (3)
45	635	-1,027	392	1,114	723
46	1,867	-1,880	13	674	660
47	1,433	-1,628	195	817	622
48	-978	1,668	-691	4,066	4,757
49	-3,452	2,752	700	4,985	4,285
50	3,543	2,305	-5,848	-433	5,415
51	1,903	777	-2,680	-1,264	1,416
52	3,316	-1,792	-1,524	-2,429	-904
53	2,395	-830	-1,565	-4,123	-2,558
54	1,326	4,662	-5,988	-6,900	-912
55	2,842	3,339	-6,181	-5,985	196
56	4,946	1,211	-6,217	-3,432	2,785

(v) ケース 2-B

部門年度	(1) 民間部門	(2) 海外部門	(3) 完全雇用ISギャップ	(4) 一般政府	(5) = (4) - (3)
45	594	-1,035	441	1,074	633
46	1,810	-1,902	92	584	492
47	1,385	-1,666	281	680	399
48	-897	1,596	-699	3,846	4,545
49	-2,973	2,604	369	4,998	4,629
50	3,898	2,385	-6,283	60	6,342
51	2,333	822	-3,155	-904	2,251
52	3,746	-1,790	-1,955	-2,017	-61
53	2,845	-867	-1,978	-3,785	-1,807
54	1,836	4,547	-6,383	-6,938	-555
55	3,376	3,120	-6,496	-5,945	551
56	5,435	951	-6,386	-3,435	2,951

(vi) ケース 3-B

部門年度	(1) 民間部門	(2) 海外部門	(3) 完全雇用ISギャップ	(4) 一般政府	(5) = (4) - (3)
45	629	-1,073	444	962	518
46	1,855	-1,944	89	445	356
47	1,439	-1,713	274	521	247
48	-806	1,527	-721	3,646	4,368
49	-2,773	2,492	281	4,612	4,331
50	4,116	2,258	-6,373	-341	6,032
51	2,564	680	-3,243	-1,308	1,935
52	4,019	-1,931	-2,088	-2,525	-438
53	3,137	-998	-2,138	-4,358	-2,219
54	2,136	4,344	-6,479	-7,419	-940
55	3,757	2,860	-6,617	-6,594	24
56	5,848	662	-6,510	-4,212	2,298

（注）第1,2,4欄は各部門の完全雇用時の貯蓄超過額を表わす。第3欄は第1欄と第2欄を合計して符号を逆にしたものであり，海外部門を含む民間部門の完全雇用ISギャップを示す。
上昇と成長経路の選択」（日本開発銀行設備投資研究所『経済経営研究』Vol.1 No.1 昭和55年）

[35] 日本銀行統計局『生産関数の計測』(中期モデル資料 No.5 昭和56年)

[36] 佐和隆光, 椎名康登「潜在成長力とエネルギー

一制約」(『週刊東洋経済臨時増刊』近経シリーズNo.61．昭和57年5月）

〔37〕加藤文夫「日本における自然失業率仮説の検証」（日本銀行金融研究局『金融研究資料』No.11）

[38] 吉田和男，遠藤寛「石油危機以降の失業構造」(『季刊現代経済』1982年冬季号，No.51)

〔39〕 経済企画庁『経済白書』(昭和47年版)

〔40〕 経済企画庁『経済白書』（昭和56年版）

[41] 経済企画庁『経済白書』（昭和57年版）
平成26年度

# 中山間地域等直接支払交付金の実施状況

農村振興局

平 成 2 7 年 6 月

農林水産省
## ～ 目 次 ～

## 頁

1 交付市町村数 …… 1

2 協定数 …… 1

3 交付面積 …… 3

(1) 協定別の交付面積

(2) 地目別の交付面積

(3) 交付基準別の交付面積

(4) 交付面積率

(5) 加算措置への取組

(6) 農振農用地区域への編入

(7) 既耕作放棄地等の復旧・林地化

4 交付総額 …… 10

5 協定の概要 …… 10

(1) 1 協定当たりの参加者数、交付面積及び交付金額等

(2) 協定の規模分布

(3) 協定参加者等の状況

6 集落協定の内容 …… 13

(1) 協定に定める活動内容等

(2) 交付金の配分割合

(3) 共同取組活動に配分された交付金の使途

考 1）都道府県別の実施状況データ …… 19

考 2）地目・基準別の交付面積率 …… 35
## 【利用上の注意】

1 本実施状況は、平成27年3月31日現在の状況について取りまとめた結果である。

2 本実施状況の取りまとめ対象範囲は、全国である。

ただし、平成22年度の数値については、東日本大震災の影響により、岩手県大槌町、やまだまちいわいずみちょうみなみさんりくちょう

山田町、岩泉町、宮城県南三陸町においてデータを収集できなかったため、これら4町を除外した取りまとめ結果となっている。

3 複数の市町村にまたがる協定は、協定農用地が存在するそれぞれの市町村から報告があるため、交付面積及び交付金額以外は延べ数で集計している。

4 表中に使用した記号は次のとおりである。

「0」…単位に満たないもの。(例：0.4ha → 0ha)

「ー」… 事実のないもの。

5 面積等は単位未満を四捨五入したので、計とその内訳の積算値は必ずしも一致しない。

## 【問い合わせ先】

農林水産省農村振興局農村政策部中山間地域振興課

中山間整備推進室直接支払企画班

電話：03-3502-8111

內線5632

直通：03-3501-8359
## 1 交付市町村数

協定を締結した集落等に対し交付金を交付した市町村 (以下「交付市町村」という。) は998市町村であり、対象農用地基準を満たす農用地を有する市町村 (以下「対象市町村」という。) 1,116市町村の89%である。

なお、対象市町村のうち、協定を締結する上での指針となる市町村基本方針(以下「基本方針」という。)を事業実施要領に基づいて策定した市町村は、1,011市町村である。

平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成25年度との比較(増減,率)
全市町村数	1,723	1,719	1,719	1,719	1,718	△1(△0.06%)
対象市町村数 ①	1,090	1,109	1,110	1,117	1,116	△1(△0.09%)
基本方針策定市町村数	997	1,008	1,008	1,011	1,011	0(0.00%)
交付市町村数 ②	985	993	993	996	998	2(0.20%)
交付市町村率 ②/①	90%	90%	89%	89%	89%

## 2 協定数

平成26年度までに締結された協定数は28,078協定であり、25年度と比較すると77協定の増加となっている。

平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成25年度との比較(増減,率)
計	26,937	27,570	27,849	28,001	28,078	77 (0.27%)
基礎単価	8,907	8,969	8,961	8,953	8,957	4 (0.04%)
体制整備単価	18,030	18,601	18,888	19,048	19,121	73 (0.38%)
集落協定	26,490	27,094	27,352	27,499	27,570	71 (0.26%)
基礎単価	8,839	8,898	8,887	8,878	8,884	6 (0.07%)
体制整備単価	17,651	18,196	18,465	18,621	18,686	65 (0.35%)
個別協定	447	476	497	502	508	6 (1.20%)
基礎単価	68	71	74	75	73	△ 2 (△2.7%)
体制整備単価	379	405	423	427	435	8 (1.87%)

※1 集落協定とは、対象農用地において農業生産活動等を行う複数の農業者等が締結する協定。

個別協定とは、認定農業者等が、農用地の所有権等を有する者との間で利用権の設定等又は農作業受委託を行う契約に基づき締結する協定。

※2 基礎単価とは、適正な農業生産活動等に取り組む場合の単価。

体制整備単価とは、適正な農業生産活動等に加え、農業生産活動等の体制整備のための取組を行う場合の単価。
## (1) 集落協定

集落協定数は27,570協定であり、全協定に占めるシェアは98％となっている。

また、集落協定のうち基礎単価に取り組んだ協定は8,884協定、体制整備単価に取り組んだ協定は18,686協定であり、各々の占める割合は32%、68%となっている。

## (2) 個別協定

個別協定数は508協定であり、全協定に占めるシェアは2％となっている。

また、個別協定のうち基礎単価に取り組んだ協定は73協定、体制整備単価に取り組んだ協定は435協定であり、各々の占める割合は14%、86％となっている。

（図）単価別の協定数
## 3 交付面積

平成26年度に交付金が交付された面積(以下「交付面積」という。)は68万7千haであり、25年度と比較すると約4百haの増加となっている。

また、交付面積のうち、基礎単価による交付面積は8万7千ha、体制整備単価による交付面積は60万haであり、各々の全体に占める割合は、13%、87%となっている。

(单位：ha)

平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成25年度との比較(増減,率)
対象農用地面積①	799,816	827,494	830,836	837,632	837,734	102 (0.01%)
交付面積②	662,356	677,633	682,404	686,845	687,220	376 (0.05%)
基礎単価	85,429	86,751	87,077	86,928	87,319	391 (0.45%)
体制整備単価	576,927	590,882	595,328	599,917	599,901	△ 15 (△0.003%)
交付面積率 ②/①	82.8%	81.9%	82.1%	82.0%	82.0%

※1 対象農用地面積は、中山間地域等直接支払交付金実施要領第4の2の(1)から(5)の基準に該当する農用地のうち、市町村が対象農用地として基本方針に記載している農用地面積。

※2 交付面積率は、対象農用地面積に対する交付面積の割合。

(図)交付面積の推移
## (1) 協定別の交付面積

全国における協定別の交付面積は、集落協定の交付面積が68万2千ha、個別協定の交付面積が5千5百haである。

(単位: ha)

全体	集落协定	個別協定
計	基礎
單価	体制整備
單価	計	基礎
單価	体制整備
單価	計	基礎
單価	体制整備
單価
全 国	(100%)	87,319	599,901	(99%)	86,815	594,901	(1%)	504	5,000
北海道	332,659	17,996	314,663	332,638	17,975	314,663	22	22	-
都府県	354,561	69,323	285,238	349,078	68,840	280,238	5,483	483	5,000

## ① 集落協定

集落協定の交付面積の交付面積全体に占めるシェアは99％となっている。集落協定のうち基礎単価に取り組んだ協定の交付面積は8万7千ha、体制整備単価に取り組んだ協定の交付面積は59万5千haであり、各々の占める割合は13%、87％となっている。

## ② 個別協定

個別協定の交付面積の交付面積全体に占めるシェアは1％となっている。

また、個別協定のうち基礎単価に取り組んだ協定の交付面積は5百ha、体制整備単価に取り組んだ協定の交付面積は5千haであり、各々の占める割合は9%、91%となっている。

（図）単価別の交付面積（単位：ha）

集落協定（681,716）

個別協定（5,504）
## (2) 地目別の交付面積

全国における地目別の交付面積の割合は、田が46%、畑が9%、草地が43%、採草放牧地が2%である。

また、北海道においては草地が87％を占め、都府県においては田が78％を占めている。

(単位：ha)

計	田	畑	草地	採草放牧地
全
国	計	687,220
(100.0%)	313,182
(45.6%)	64,634
(9.4%)	294,541
(42.9%)	14,864
(2.2%)
集落協定	681,716
(100.0%)	310,766
(45.6%)	64,112
(9.4%)	293,493
(43.1%)	13,345
(2.0%)
個別協定	5,504
(100.0%)	2,416
(43.9%)	522
(9.5%)	1,048
(19.0%)	1,519
(27.6%)
北海道	計	332,659
(100.0%)	37,315
(11.2%)	5,202
(1.6%)	290,132
(87.2%)	11
(0.0%)
集落協定	332,638
(100.0%)	37,293
(11.2%)	5,202
(1.6%)	290,132
(87.2%)	11
(0.0%)
個別協定	22
(100.0%)	22
(100.0%)	-
(−)	-
(−)	-
(−)
都
府
県	計	354,561
(100.0%)	275,867
(77.8%)	59,432
(16.8%)	4,409
(1.2%)	14,853
(4.2%)
集落協定	349,078
(100.0%)	273,473
(78.3%)	58,910
(16.9%)	3,361
(1.0%)	13,334
(3.8%)
個別協定	5,483
(100.0%)	2,394
(43.7%)	522
(9.5%)	1,048
(19.1%)	1,519
(27.7%)

（図）地目別交付面積
## (3) 交付基準別の交付面積

全国における交付対象となる農用地の基準（以下「交付基準」という。）別の交付面積の割合は、急傾斜31%、緩傾斜27%、高齢化・耕作放棄地率0.2%、小区画・不整形0.04%、草地比率の高い草地41%、8法地域内特認1.3％となっている。

(单位: ha)

計	傾斜農用地	その他農用地
急傾斜	緩傾斜	高齢化率・耕作放棄地率	小区画・不整形	草地比率の高い草地	8法地域内特認
全国	計	687,220
(100.0%)	211,618
(30.8%)	184,654
(26.9%)	1,525
(0.2%)	241
(0.04%)	279,991
(40.7%)	9,191
(1.3%)
集落協定	681,716
(100.0%)	209,263
(30.7%)	181,924
(26.7%)	1,504
(0.2%)	239
(0.04%)	279,991
(41.1%)	8,795
(1.3%)
個別協定	5,504
(100.0%)	2,355
(42.8%)	2,731
(49.6%)	20
(0.4%)	2
(0.04%)	-
(−)	396
(7.2%)
北海道	計	332,659
(100.0%)	5,789
(1.7%)	46,712
(14.0%)	167
(0.1%)	-
(−)	279,991
(84.2%)	-
(−)
集落協定	332,638
(100.0%)	5,767
(1.7%)	46,712
(14.0%)	167
(0.1%)	-
(−)	279,991
(84.2%)	-
(−)
個別協定	22
(100.0%)	22
(100.0%)	-
(−)	-
(−)	-
(−)	-
(−)	-
(−)
都府県	計	354,561
(100.0%)	205,829
(58.1%)	137,942
(38.9%)	1,357
(0.4%)	241
(0.07%)	-
(−)	9,191
(2.6%)
集落協定	349,078
(100.0%)	203,495
(58.3%)	135,212
(38.7%)	1,337
(0.4%)	239
(0.07%)	-
(−)	8,795
(2.5%)
個別協定	5,483
(100.0%)	2,334
(42.6%)	2,731
(49.8%)	20
(0.4%)	2
(0.04%)	-
(−)	396
(7.2%)

※ 急傾斜とは、勾配が田で1/20以上、畑、草地及び採草放牧地で15度以上である農用地。

緩傾斜とは、勾配が田で1/100以上1/20未満、畑、草地及び採草放牧地で8度以上15度未満である農用地。

（図）交付基準別交付面積
## (4) 交付面積率

## ① 地目別交付面積率

全国の交付面積率(対象農用地面積に対する交付面積の割合)は82%であるが、これを地目別にみると、田82%、畑61%、草地89%、採草放牧地83%となっている。

(単位：ha)

計	田	畑	草地	採草放牧地
全国	対象農用地面積	837,734	383,548	105,822	330,396	17,969
交 付 面 積	687,220	313,182	64,634	294,541	14,864
交 付 面 積率	82.0%	81.7%	61.1%	89.1%	82.7%
北海道	対象農用地面積	368,030	38,320	5,256	324,443	11
交 付 面 積	332,659	37,315	5,202	290,132	11
交 付 面 積率	90.4%	97.4%	99.0%	89.4%	100.0%
都府県	対象農用地面積	469,704	345,228	100,566	5,953	17,958
交 付 面 積	354,561	275,867	59,432	4,409	14,853
交 付 面 積率	75.5%	79.9%	59.1%	74.1%	82.7%

（図）地目別交付面積率
## ② 交付基準別交付面積率

全国の交付面積率を交付基準別にみると、急傾斜75%、緩傾斜80%、高齢化率・耕作放棄地率60%、小区画・不整形54%、草地比率の高い草地90%、8法地域内特認92%となっている。

(单位：ha)

計	傾斜農用地	その他農用地
急傾斜	緩傾斜	高齢化率・耕作放棄地率	小区画・不整形	草地比率の高い草地	8法地域内特認
全国	対象農用地面積	837,734	280,529	231,404	2,525	444	312,872	9,960
交付面積	687,220	211,618	184,654	1,525	241	279,991	9,191
交付面積率	82.0%	75.4%	79.8%	60.4%	54.4%	89.5%	92.3%
北海道	対象農用地面積	368,030	5,941	49,046	171	-	312,872	-
交付面積	332,659	5,789	46,712	167	-	279,991	-
交付面積率	90.4%	97.4%	95.2%	97.7%	-	89.5%	-
都府県	対象農用地面積	469,704	274,589	182,358	2,353	444	-	9,960
交付面積	354,561	205,829	137,942	1,357	241	-	9,191
交付面積率	75.5%	75.0%	75.6%	57.7%	54.4%	-	92.3%

（図）交付基準別交付面積率
## (5) 加算措置への取組

担い手への農地集積、法人の設立等のより積極的な取組を行うことによる、一定額の加算が行われた面積は、規模拡大加算1,308ha、土地利用調整加算875ha、小規模・高齢化集落支援加算3,273ha、法人設立加算（特定農業法人）1,544ha、法人設立加算（農業生産法人）698ha、集落連携促進加算506haである。

(单位: 件、ha)

規模拡大加算	土地利用調整加算	小規模·高齡化集落支援加算	法人設立加算	集落連携促進加算
特定農業法人	農業生產法人
協定数	面積	協定数	面積	協定数	面積	協定数	面積	協定数	面積	協定数	面積
全 国	26年度(25年度)	338(319)	1,308(1,176)	46(47)	875(890)	382(382)	3,273(3,272)	57(57)	1,544(1,542)	26(26)	698(739)	12(13)	506(428)
北海道	26年度(25年度)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
都府県	26年度(25年度)	338(319)	1,308(1,176)	46(47)	875(890)	382(382)	3,273(3,272)	57(57)	1,544(1,542)	26(26)	698(739)	12(13)	506(428)

## (6) 農振農用地区域への農用地の編入

平成22年度から26年度までに農振農用地区域外の農用地を新たに農振農用地区域へ編入した市町村数は231市町村であり、また、編入された面積は1,848haとなっている。

農振農用地区域への編入を行った市町村数	農振農用地区域への編入を行った協定数	うち協定内の全農用地面積を編入した協定数	編入面積(ha)
計	田	畑	草地	採 草 放牧地
全 国	22～26年度(22～25年度)	231(228)	1,766(1,719)	44(45)	1,848(1,779)	1,160(1,096)	615(611)	49(49)	23(23)
北海道	22～26年度(22～25年度)	6(6)	6(6)	-	280(280)	18(18)	213(213)	49(49)	-
都府県	22～26年度(22～25年度)	225(222)	1,760(1,713)	44(45)	1,567(1,499)	1,142(1,078)	402(398)	-	23(23)

## (7) 既耕作放棄地等の復旧・林地化

既耕作放棄地の復旧は、計画された113haのすべてが復旧されている。

また、自然災害を受けている農用地の復旧は、1,660haが計画され、うち1,566haが復旧されている。林地化は、計画された11haのすべてが林地化されている。

(单位: ha)

既耕作放棄地復旧面積	現に自然災害を受けている農用地の復旧面積	うち復旧済	林地化面積
計	うち林地化済	既耕作放棄地の林地化面積	うち林地化済	限界的農地の林地化面積	うち林地化済
全国	26年度(25年度)	112.5(108.3)	112.5(74.1)	1,660.1(1,597.7)	1,566.1(1,080.3)	10.6(11.2)	10.6(3.6)	2.0(2.4)	2.0(0.5)	8.5(8.8)
北海道	26年度(25年度)	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-
都府県	26年度(25年度)	112.5(108.3)	112.5(74.1)	1,660.1(1,597.7)	1,566.1(1,080.3)	10.6(11.2)	10.6(3.6)	2.0(2.4)	2.0(0.5)	8.5(8.8)

※ 「既耕作放棄地」とは、平成22年3月31日までに耕作放棄地（以前耕作したことがあるが、過去1年間以上作物を栽培せず、かつ、ここ数年の間に再び耕作するはっきりした意思のない土地）となった農地。
## 4 交付総額

交付金の交付総額は54,175百万円であり、このうち集落協定に対する交付総額が53,773百万円、個別協定に対する交付総額が402百万円となっている。

(单位: 百万円)

計	集落協定	個別協定
全 国	26年度
(25年度)	54,175
(54,086)	53,773
(53,689)	402
(396)
北海道	26年度
(25年度)	8,229
(8,242)	8,226
(8,239)	4
(4)
都府県	26年度
(25年度)	45,946
(45,843)	45,548
(45,451)	399
(393)

## 5 協定の概要

## (1) 1 協定当たりの参加者数、交付面積及び交付金額等

## ① 集落協定

集落協定における1協定当たりの平均交付面積は、全国で25ha、北海道で909ha、都府県で13haとなっている。

集落協定における１協定当たりの平均交付金額は、全国で195万円、北海道で2,247万円、都府県で167万円となっている。

なお、1 協定当たりの参加者数、交付面積及び交付金額並びに参加者1人当たりの交付金額のいずれについても、体制整備単価に取り組む協定が基礎単価に取り組む協定を上回っている。

1協定当たりの平均	参加者1人当たり交付金額(万円)	1市町村当たりの平均
参加者数	交付面積(ha)	交付金額(万円)	協定数	交付面積(ha)	交付金額(万円)
全 国	22(22)	25(25)	195(195)	8.8(8.7)	28(28)	689(690)	5,432(5,434)
基礎単価	17(17)	10(10)	89(89)	5.4(5.4)	13(13)	131(131)	1,195(1,196)
体制整備単価	25(25)	32(32)	246(246)	9.8(9.8)	21(21)	676(678)	5,213(5,216)
北海道	50(54)	909(910)	2,247(2,251)	45.0(41.6)	4(4)	3,429(3,434)	8,480(8,494)
基礎単価	15(16)	305(300)	588(589)	40.2(37.1)	2(2)	666(656)	1,285(1,287)
体制整備単価	57(61)	1,025(1,027)	2,566(2,570)	45.3(41.9)	4(4)	3,746(3,755)	9,379(9,394)
都府県	22(22)	13(13)	167(168)	7.6(7.6)	30(30)	391(391)	5,101(5,101)
基礎単価	17(17)	8(8)	86(86)	5.2(5.2)	14(14)	109(109)	1,191(1,192)
体制整備単価	24(25)	15(15)	207(207)	8.4(8.4)	23(23)	352(352)	4,773(4,774)

※1 （）内は、平成25年度の実績である。

※2 基礎単価、体制整備単価の用語説明はP1の※2を参照。
## ② 個別協定

1 協定当たりの平均交付面積は11ha、交付金額は79万円となっている。

交付面積
(ha)	交付金額
(万円)	主な権利設定等 (ha)
利用権	作業受委託
全 国	10.8
(10.9)	79
(79)	8.1
(8.1)	11.0
(10.9)
基礎単価	6.9
(6.9)	46
(46)	2.7
(2.7)	2.9
(3.0)
体制整備単価	11.5
(11.5)	85
(85)	8.8
(8.9)	13.0
(12.8)

※（）内は、平成25年度の実績である。

## (2) 協定の規模分布

## ① 集落協定

集落協定における農用地面積規模別の協定数をみると、都府県では5ha未満層及び10ha以上層がそれぞれ4割弱を占めている。また、北海道では、100ha以上が5割弱を占めている。

計	農用地面積別協定数
5ha未滿	5ha以上10ha未滿	10ha以上15ha未滿	15ha以上20ha未滿	20ha以上30ha未滿	30ha以上50ha未滿	50ha以上100ha未滿	100ha以上400ha未滿	400ha以上700ha未滿	700ha以上1000ha未滿	1000ha以上
全国	協定数	27,570	9,849	7,231	3,716	2,168	2,124	1,492	671	213	37	19	50
割合	100.0%	35.7%	26.2%	13.5%	7.9%	7.7%	5.4%	2.4%	0.8%	0.1%	0.1%	0.2%
(H25割合)	(100.0%)	(35.8%)	(26.2%)	(13.5%)	(7.8%)	(7.7%)	(5.4%)	(2.4%)	(0.8%)	(0.1%)	(0.1%)	(0.2%)
北海道	協定数	366	12	19	17	12	25	43	62	89	22	18	47
割合	100.0%	3.3%	5.2%	4.6%	3.3%	6.8%	11.7%	16.9%	24.3%	6.0%	4.9%	12.8%
(H25割合)	(100.0%)	(3.3%)	(5.2%)	(4.6%)	(3.3%)	(6.8%)	(11.7%)	(16.9%)	(24.6%)	(6.0%)	(4.9%)	(12.6%)
都府県	協定数	27,204	9,837	7,212	3,699	2,156	2,099	1,449	609	124	15	1	3
割合	100.0%	36.2%	26.5%	13.6%	7.9%	7.7%	5.3%	2.2%	0.5%	0.1%	0.0%	0.0%
(H25割合)	(100.0%)	(36.2%)	(26.5%)	(13.6%)	(7.9%)	(7.7%)	(5.3%)	(2.2%)	(0.5%)	(0.1%)	(0.0%)	(0.0%)

(図)集落協定における農用地面積別協定数割合
## ② 個別協定

個別協定における農用地面積規模別協定数をみると、5 ha未満層が6割弱を占めている。

計	5ha未滿	5ha以上20ha未滿	20ha以上100ha未滿	100ha以上
全
国	協定數
割 合	508	293	150	61	4
100.0%	57.7%	29.5%	12.0%	0.8%
(H25割合)	(100.0%)	(57.6%)	(29.3%)	(12.4%)	(0.8%)

## (3) 協定参加者等の状況

## ① 集落協定

全国における集落協定の協定参加者数は、61万人となっている。協定参加者の内訳をみると、全体の9割を農業者が占めている。

計	農業者	法人	農業生産組織	土地改良区	水利組合	非農業者	その他
うち交付農用地を持たない農業者	農業生産法人	特定農業法人	その他法人	機械・施設共同利用組織	農作業受委託組織	栽培協定	その他の組織
全国	614,421	572,312	15,362	2,989	694	359	1,124	737	37	1,281	143	6,685	26,018	2,042
100.0%	93.1%	2.5%	0.5%	0.1%	0.1%	0.2%	0.1%	0.0%	0.2%	0.0%	1.1%	4.2%	0.3%
(615,449)	(573,751)	(14,548)	(2,900)	(662)	(351)	(1,121)	(758)	(39)	(1,302)	(170)	(6,941)	(25,471)	(1,983)
北海道	18,268	16,182	3,926	832	5	7	129	6	-	32	12	149	801	113
100.0%	88.6%	21.5%	4.6%	0.0%	0.0%	0.7%	0.0%	0.0%	0.2%	0.1%	0.8%	4.4%	0.6%
(19,781)	(17,641)	(3,930)	(869)	(6)	(8)	(125)	(17)	(-)	(35)	(12)	(149)	(801)	(118)
都府県	596,153	556,130	11,436	2,157	689	352	995	731	37	1,249	131	6,536	25,217	1,929
100.0%	93.3%	1.9%	0.4%	0.1%	0.1%	0.2%	0.1%	0.0%	0.2%	0.0%	1.1%	4.2%	0.3%
(595,668)	(556,110)	(10,618)	(2,031)	(656)	(343)	(996)	(741)	(39)	(1,267)	(158)	(6,792)	(24,670)	(1,865)

※1 （）内は、平成25年度の実績である。

※2 「非農業者」とは、自ら耕作する農地は有しないが、水路、農道等の管理活動や景観作物の作付けなど、集落協定の活動には参加する者。

## ② 個別協定

全国における個別協定の締結者は508人であるが、その内訳をみると、認定農業者が6割弱、法人が3割強を占めている。

計	農業者	法人	任意組織	その他
認定農業者	認定農業者に準ずる者	農業生産法人	特定農業法人	その他法人
全国	508	288	17	87	47	28	32	9
100.0%	56.7%	3.3%	17.1%	9.3%	5.5%	6.3%	1.8%
(502)	(288)	(16)	(86)	(45)	(27)	(31)	(9)

※1 （）内は、平成25年度の実績である。

※2 「認定農業者」とは、農業経営基盤強化促進法に基づき、自らの農業経営の発展に向け、経営改善に取り組むための計画を作成し、市町村の認定を受けた者。

※3 「認定農業者に準じる者」とは、地域の実情に応じ、今後の地域農業の担い手として、市町村の認定を受けた者。
## 6 集落協定の内容

## (1) 協定に定める活動内容等

## ① 集落マスタープランの内容

集落マスタープランの内容をみると、集落の目指すべき将来像としては「地域の実情に即した持続的な農業生産活動等の体制整備」が52％で最も多く、将来像を実現するための活動方策としては「共同で支え合う集団的かつ持続可能な体制整備」が70％で最も多くなっている。

集落の目指すべき将来像

集落協定総数	①集積対象者を核とした農業生産活動等の体制整備	②集落ぐるみの農業生産活動等の体制整備	③地域の実情に即した持続的な農業生産活動等の体制整備	④その他
協定数（総数に占める割合）	27,570	4,816（17.5%）	11,529（41.8%）	14,399（52.2%）	4,691（17.0%）

将来像を実現するための活動方策

集落協定総数	①協定農用地の拡大	②機械・農作業の共同化等豊農組織の育成	③高付加価値型農業	④地場産農産物等の加工・販売	⑤農業生産条件の強化	⑥新規就農者の確保	⑦認定農業者の育成	⑧多様な担い手の確保	⑨担い手への農地集積	⑩担い手への農作業の委託	⑪共同で支え合う集団的かつ持続可能な体制整備	⑫その他
協定数総数に占める割合	27,570	2,391(8.7%)	5,481(19.9%)	1,503(5.5%)	988(3.6%)	2,742(9.9%)	1,355(4.9%)	1,897(6.9%)	796(2.9%)	1,552(5.6%)	2,376(8.6%)	19,372(70.3%)	5,262(19.1%)

(図)集落マスタープランにおいて位置づけている活動方策

※ P13～15に掲げる活動は、全ての集落協定が協定書に位置づけられている内容である。
## ② 農業生産活動等

## ア 耕作放棄の防止等の活動（必須）

耕作放棄の防止等の活動においては、「農地の法面管理」が72％と最も多く、次いで「賃借権設定・農作業の委託」が38％となっている。また、鳥獣被害防止のための「柵、ネット等の設置」も37％の協定で行われている。

耕作放棄の防止等の活動（1つ以上選択）

集落協定総数	①賃借権設定・農作業の委託	②既耕作放棄地の復旧	③既耕作放棄地の林地化	④既耕作放棄地の保全管理	⑤農地の法面管理	⑥柵、ネット等の設置	⑦限界的農地の林地化	⑧簡易な基盤整備	⑨土地改良事業	⑩自然災害を受けている農用地の復旧	⑪地目変換	⑫その他
協定数(総数に占める割合)	27,570	10,596(38.4%)	184(0.7%)	14(0.1%)	1,792(6.5%)	19,974(72.4%)	10,237(37.1%)	31(0.1%)	3,245(11.8%)	261(0.9%)	922(3.3%)	67(0.2%)	673(2.4%)

※「その他」には、「農用地の定期的点検」、「家畜放牧による耕作放棄地管理」等がある。

水路・農道等の管理（1つ以上選択）

集落協定総数	水路の管理	農道の管理	その他の施設の管理
協定数	27,570	26,168	27,070	735
総数に占める割合	(94.9%)	(98.2%)	(2.7%)

※「その他施設の管理」には、ため池や揚水機の管理等がある。

(集落協定数)

(図)耕作放棄の防止等の活動
## イ 多面的機能を増進する活動（必須）

多面的機能を増進する活動においては、「周辺林地の下草刈」が68％と最も多く、次いで「景観作物の作付け」36％、「堆きゅう肥の施肥」14％となっている。

集落協定
総数	国土保全機能を
高める取組	保健休養機能を高める取組	自然生態系の保全に資する取組	その他
活動
①周辺林
地の下草
刈	②土壤流
亡に配慮
した豊貴	③棚田
オーナー
制度	④市民農
園等の開
設・運營	⑤体験民
宿（がリー
ン・ツーリズ
ム）	⑥景観作物
の作付け	⑦魚類・
昆虫類の
保護	⑧鳥類の
餌場の確
保	⑨粗放的
畜産	⑩堆きゅ
う肥の施
肥	⑪拮抗作
物の利用	⑫合鴨・
鯉の利用	⑬輸作の
徹底	⑭緑肥作
物の作付
け
協定数
総数に占
める割合	27,570	18,773
(68.1%)	681
(2.5%)	138
(0.5%)	208
(0.8%)	252
(0.9%)	9,925
(36.0%)	819
(3.0%)	385
(1.4%)	316
(1.1%)	3,921
(14.2%)	69
(0.3%)	130
(0.5%)	104
(0.4%)	548
(2.0%)	1,354
(4.9%)

「その他活動」には、「都市農村交流イベントの実施」、「学童等の農業体験の受入れ」等がある。

(集落協定数)

(図) 多面的機能を増進する活動

## ③農業生産活動等の体制整備

## ア 農用地等保全マップの内容

農用地等保全マップの内容をみると、「農地法面、水路・農道等補修・改良」が84％と最も多く、次いで「その他将来に向けた適正な農用地保全」23%、「農作業共同化又は受委託等」15％となっている。

体制整備単価協定総数	作成内容
農地法面、水路・農道等補修・改良	既耕作放棄地復旧又は林地化	農作業共同化又は受委託等	自己施工の箇所等	農地の保全活動を行う担い手等	その他将来に向けた適正な農用地保全
協定数(総数に占める割合)	18,686	15,595(83.5%)	103(0.6%)	2,811(15.0%)	1,151(6.2%)	293(1.6%)	4,239(22.7%)
## イ農業生産活動等の体制整備のための取組活動

農業生産活動等の体制整備のための取組の内容をみると、体制整備単価に取り組む協定の90%にあたる16,844協定がC要件を選択している。また、A要件を選択した協定が3,750協定、B要件を選択した協定が502協定あった。

A要件の中で、最も多く選択されている活動項目は「機械・農作業の共同化」の60%であり、次いで、「協定農用地の拡大」37%、「認定農業者の育成」32%、「担い手への農作業の委託」23%となっている。また、B要件では「担い手集積化」が61%となっている。

体制整備単価協定数	A要件選択協定数	B要件選択協定数	C要件選択協定数
協定数
$$
\begin{cases}
\text{協定総数に} \\
\text{占める割合}
\end{cases}
$$	18,686	3,750
(20.1%)	502
(2.7%)	16,844
(90.1%)

A要件(3,750協定)	B要件(502協定)
①協定農用地の拡大	②機械・農作業の共同化	③高付加価値型農業の実践	④地場産農産物等の加工・販売	⑤農業生産条件の強化	⑥新規就農者の確保	⑦認定農業者の育成	⑧多様な担い手の確保	⑨担い手への農地集積	⑩担い手への農作業の委託	⑪集落を基礎とした菅農組織の育成	⑫担い手集積化
協定数	1,378	2,234	644	416	901	661	1,206	158	366	860	204	302
協定総数に占める割合	(36.7%)	(59.6%)	(17.2%)	(11.1%)	(24.0%)	(17.6%)	(32.2%)	(4.2%)	(9.8%)	(22.9%)	(40.6%)	(60.2%)

※1 体制整備単価の交付を受けるためには、A～Cの各要件からいずれかの項目を選択（A要件については2項目以上）して目標を設定し、当該要件を達成する必要がある。

※2 C 要件とは、協定参加者が活動の継続が困難となる場合に備えて、農用地をどのように耕作・管理するかをあらかじめ協定に位置付けておく仕組み。

(図)農業生産活動の継続に向けた活動の内容

※①～⑬は、上表の項目に対応した番号
## (2) 交付金の配分割合

全国で見ると交付金の配分割合は、共同取組活動に53%、個人配分に47%となっている。

平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度
共同取組活動	個人配分	共同取組活動	個人配分	共同取組活動	個人配分	共同取組活動	個人配分	共同取組活動	個人配分
全 国	55.9%	44.1%	55.3%	44.7%	54.6%	45.4%	54.2%	45.8%	53.0%	47.0%
北海道	60.5%	39.5%	59.7%	40.3%	58.5%	41.5%	58.3%	41.7%	58.1%	41.9%
都府県	55.1%	44.9%	54.6%	45.4%	53.9%	46.1%	53.5%	46.5%	52.1%	47.9%

(図)集落協定における交付金の配分割合

また、集落協定について、共同取組活動への配分割合別の協定数をみると、50％以上75％未満が15,718協定(57%)と最も多くなっており、共同取組活動に100％を配分している協定が3,019協定(11%)ある一方で、共同取組活動への配分をしていない協定も721協定(3%)ある。

計	共同取組活動への配分割合別集落協定数
0%	25%未満	25%以上50%未満	50%以上75%未満	75%以上100%未満	100%
全国	協定数	27,570	721	1,745	5,539	15,718	828	3,019
割合	100.0%	2.6%	6.3%	20.1%	57.0%	3.0%	11.0%
(H25割合)	(100.0%)	(1.8%)	(4.7%)	(19.5%)	(59.7%)	(3.1%)	(11.3%)
北海道	協定数	366	-	7	65	254	19	21
割合	100.0%	-	1.9%	17.8%	69.4%	5.2%	5.7%
(H25割合)	(100.0%)	(1.4%)	(0.3%)	(18.3%)	(70.2%)	(3.8%)	(6.0%)
都府県	協定数	27,204	721	1,738	5,474	15,464	809	2,998
割合	100.0%	2.7%	6.4%	20.1%	56.8%	3.0%	11.0%
(H25割合)	(100.0%)	(1.8%)	(4.7%)	(19.5%)	(59.6%)	(3.1%)	(11.3%)
## (3) 共同取組活動に配分された交付金の使途

共同取組活動に配分された交付金については、「役員報酬」及び「農道・水路管理費」に使っている協定が多く、特に「農道・水路管理費」についての支出割合は、28％となっている。

なお、「積立・繰越」の内訳をみると、「施設整備費用」及び「機械購入費用」のための積立が、それぞれ29%、15%となっている。

集落協定
総数	役員報
酬	研修会
等費	農道・
水路管
理費	農地管
理費	鳥獣被
害防止
対策費	共同利
用機械
購入等
費	共同利
用施設
整備等
費	多面的
機能增
進活動
費	土地利
用調整
関係費	法人設
立関係
費	その他	積立・
繰越
全
国	協定数
総数に占
める割合	27,570	22,763
(82.6%)	6,958
(25.2%)	22,606
(82.0%)	12,282
(44.5%)	6,488
(23.5%)	5,153
(18.7%)	1,740
(6.3%)	7,971
(28.9%)	224
(0.8%)	58
(0.2%)	18,423
(66.8%)	10,648
(38.6%)
支出割合	100.0%	6.4%	2.0%	27.6%	13.3%	4.5%	8.9%	3.0%	5.8%	0.3%	0.1%	11.2%	16.9%
北
海
道	協定数
総数に占
める割合	366	334
(91.3%)	124
(33.9%)	283
(77.3%)	237
(64.8%)	109
(29.8%)	156
(42.6%)	88
(24.0%)	325
(88.8%)	56
(15.3%)	1
(0.3%)	314
(85.8%)	109
(29.8%)
支出割合	100.0%	2.4%	1.0%	9.0%	22.4%	2.6%	9.0%	4.5%	13.6%	1.2%	0.1%	25.9%	8.3%
都
府
県	協定数
総数に占
める割合	27,204	22,429
(82.4%)	6,834
(25.1%)	22,323
(82.1%)	12,045
(44.3%)	6,379
(23.4%)	4,997
(18.4%)	1,652
(6.1%)	7,646
(28.1%)	168
(0.6%)	57
(0.2%)	18,109
(66.6%)	10,539
(38.7%)
支出割合	100.0%	7.1%	2.2%	31.1%	11.6%	4.9%	8.8%	2.7%	4.3%	0.2%	0.1%	8.3%	18.6%

※「支出割合」は、交付金交付額のうち、共同取組活動分に占める使途別割合である。

「農地管理費」は、畦畔の管理や法面点検、耕作放棄地の復旧等の農地管理に係る費用。

「多面的機能増進活動費」は、P15に掲げる多面的機能の増進につながる活動に係る費用。

計	交付金の積立・線越の内訳	線越
機械購入費用	施設整備費用	災害時の費用	耕作継続費用	イベント費用	その他
全国	協定数(割合)	10,648(100.0%)	1,547(14.5%)	3,093(29.0%)	239(2.2%)	132(1.2%)	22(0.2%)	1,051(9.9%)	5,679(53.3%)
支出割合	100.0%	14.7%	28.7%	2.1%	1.2%	0.0%	5.5%	47.7%
北海道	協定数(割合)	109(100.0%)	6(5.5%)	4(3.7%)	1(0.9%)	1(0.9%)	1(0.9%)	4(3.7%)	95(87.2%)
支出割合	100.0%	4.9%	2.3%	1.3%	1.4%	0.0%	0.3%	89.9%
都府県	協定数(割合)	10,539(100.0%)	1,541(14.6%)	3,089(29.3%)	238(2.3%)	131(1.2%)	21(0.2%)	1,047(9.9%)	5,584(53.0%)
支出割合	100.0%	15.6%	31.0%	2.2%	1.2%	0.0%	6.0%	44.1%

※「施設整備費用」とは、協定参加者の共同利用に供する育苗施設、販売施設等に係る建設費等。

「耕作継続費用」とは、耕作者の突然のリタイヤ時における作業委託費等、耕作を継続していくための活動費等。

(図)共同取組活動の交付金の使途(支出割合)
(参考 1)

都道府県別の実施状況データ
1 交付市町村数

都道府県	平成26年度	平成25年度
市町村数	対象市町村数①	基本方針策定市町村数②	交付市町村数③	交付市町村率②/①	市町村数	対象市町村数	基本方針策定市町村数	交付市町村数	交付市町村率
北海道	179	109	97	97	89%	179	109	97	97	89%
青森県	40	32	31	31	97%	40	32	31	31	97%
岩手県	33	32	32	31	97%	33	32	32	31	97%
宮城県	35	14	13	13	93%	35	14	13	13	93%
秋田県	25	23	22	22	96%	25	23	22	22	96%
山形県	35	34	34	34	100%	35	34	34	34	100%
福島県	59	54	47	44	81%	59	54	47	44	81%
東北	227	189	179	175	93%	227	189	179	175	93%
茨城県	44	9	9	9	100%	44	9	9	9	100%
栃木県	25	13	12	11	85%	26	14	13	11	79%
群馬県	35	23	23	20	87%	35	23	23	20	87%
埼玉県	63	14	14	14	100%	63	14	14	14	100%
千葉県	54	23	15	14	61%	54	23	15	14	61%
東京都	39	3	-	-	0%	39	3	-	-	0%
神奈川県	33	10	4	4	40%	33	10	4	4	40%
山梨県	27	22	22	21	95%	27	22	22	21	95%
長野県	77	73	72	72	99%	77	73	72	72	99%
静岡県	35	25	18	18	72%	35	25	18	18	72%
関東	432	215	189	183	85%	433	216	190	183	85%
新潟県	30	21	21	21	100%	30	21	21	21	100%
富山県	15	12	12	12	100%	15	12	12	12	100%
石川県	19	16	16	16	100%	19	16	16	16	100%
福井県	17	17	17	17	100%	17	17	17	17	100%
北陸	81	66	66	66	100%	81	66	66	66	100%
岐阜県	42	25	24	24	96%	42	25	23	23	92%
愛知県	54	11	6	6	55%	54	11	6	6	55%
三重県	29	16	15	15	94%	29	16	15	15	94%
東海	125	52	45	45	87%	125	52	44	44	85%
滋賀県	19	14	9	9	64%	19	14	9	9	64%
京都府	26	17	16	16	94%	26	17	16	16	94%
大阪府	43	3	-	-	0%	43	3	-	-	0%
兵庫県	41	31	23	23	74%	41	31	23	23	74%
奈良県	39	15	14	14	93%	39	15	14	14	93%
和歌山県	30	24	23	23	96%	30	24	23	23	96%
近畿	198	104	85	85	82%	198	104	85	85	82%
鳥取県	19	17	17	17	100%	19	17	17	17	100%
島根県	19	19	19	19	100%	19	19	19	19	100%
岡山県	27	25	25	25	100%	27	25	25	25	100%
広島県	23	19	18	18	95%	23	19	18	18	95%
山口県	19	17	16	16	94%	19	17	16	16	94%
徳島県	24	17	17	17	100%	24	17	17	17	100%
香川県	17	15	13	13	87%	17	15	13	13	87%
愛媛県	20	18	18	18	100%	20	18	18	18	100%
高知県	34	33	33	31	94%	34	33	33	30	91%
中国四国	202	180	176	174	97%	202	180	176	173	96%
福岡県	60	30	30	30	100%	60	30	30	30	100%
佐賀県	20	19	19	18	95%	20	19	19	18	95%
長崎県	21	21	19	19	90%	21	21	19	19	90%
熊本県	45	39	35	35	90%	45	39	35	35	90%
大分県	18	17	17	17	100%	18	17	17	17	100%
宮崎県	26	21	20	20	95%	26	21	20	20	95%
鹿児島県	43	31	24	24	77%	43	31	24	24	77%
九州	233	178	164	163	92%	233	178	164	163	92%
沖縄県	41	23	10	10	43%	41	23	10	10	43%
都府県	1,539	1,007	914	901	89%	1,540	1,008	914	899	89%
全国	1,718	1,116	1,011	998	89%	1,719	1,117	1,011	996	89%