Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ここでは，性犯罪再犯に及んだ者がいなかった集団強姦型や，性犯罪再犯に及んだ者が2人の単独強姦型，1人の小児強姦型は分析の対象から除外した。同図は，再犯期間（執行猶予者については調査対象事件の裁判確定日から，出所受刑者については刑事施設を出所した日から，それぞれ最初の性犯罪再犯の犯行日までの日数をいう。以下この節において同じ。）の分布状況を性犯罪者類型ごとに比較したものである。具体的には，性犯罪者類型ごとに，再犯期間の短い者から順に左から並べ，全体の4分の1番目に当たる者の再犯期間が箱の左端，真ん中に当たる者の再犯期間が箱の中の太線，4分の3番目に当たる者の再犯期間が箱の右端で示されており，箱の中には全体の約半数の者が含まれている。

同図からは，性犯罪再犯に及んだ者の中でも，性犯罪者類型によって，再犯期間に長短があることや再犯が比較的集中している時期に差異があることが見てとれる。すなわち，痴漢型の再犯期間は非常に短く，290日経過時点で約半数の者が性犯罪再犯に及んでいる一方で，他の性犯罪者類型では，半数の者が性犯罪再犯に及ぶまでに500日程度が経過している。また，同一の性犯罪者類型にある者でも，再犯期間が最短の者と最長の者を見ると，かなりのばらつきがある。

さらに，痴漢型の者（115人）の性犯罪再犯について詳しく見ると，再犯期間が3か月未満の者は26人（22.6%）であり，それらの者の性犯罪再犯の約9割が痴漢行為であった。また，26人のうち18人（69.2%）は，最初の性犯罪再犯で有罪の裁判を受けた後も，更なる性犯罪再犯に及び有罪の裁判を受けており，痴漢型の中には短期間のうちに性犯罪再犯を反復する者が存在する。

## エ 執行猶予者の累積再犯率

再犯調査対象者のうちの執行猶予者について，調査対象事件の裁判確定から5年が経過した時点までに再犯した者の累積人員の比率を累積再犯率とし，これを全再犯と性犯罪再犯の別に見るとともに，これを執行猶予の区分別に見ると，4-4-6図のとおりである。同図①の全再犯の累積再犯率では，最初の4か月までは，保護観察付執行猶予者，単純執行猶予者共に同じように緩やかに上昇しているが，その後，徐々に両者の差が開き，調査対象事件の裁判確定から5年経過時点の全再犯率では8.2ptの差が生じている。一方，同図②の性犯罪の累積再犯率については，保護観察付執行猶予者と単純執行猶予者の間に大きな差はなかった。

執行猶予者全体の再犯状況について詳しく見ると，全再犯の再犯者人員のうち約半数の者が，調査対象事件の裁判確定日から22か月が経過するまでの間に再犯に及び，性犯罪再犯の再
犯者人員のうち約半数の者が,24か月が経過するまでの間に再犯に及んでいる。

## 4 -4-6図

執行猶予者 累積再犯率（全再犯・性犯罪再犯別，執行猶予の区分別）

——保護観察付執行猶予（180人）——単純執行猶予（573人）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 調査対象事件の裁判確定日から再犯の犯行日までの日数を計上している。

3 月数の算出においては、1か月を30日として計上している。

4 「単純執行猶予」は，保護観察の付かない執行猶予である。

## （２）再犯者の動機等

再犯調査対象者のうち，最初の再犯が性犯罪であった者（197人）について，刑事確定記録を用いた調査から把握可能な範囲において，性犯罪再犯に係る犯行の計画性とその動機について調べた。その結果，犯行時に通常の通勤等のルートとは異なる電車に乗って移動していたり，犯行場所の下見をしたりするなどの何らかの計画性や，事前に犯行に関連するような性的な思考や空想が認められた者は，160人（不明を除く有効回答に占める割合が89.4%）であった。

次に，動機については，想定し得る項目をあらかじめ複数設定した上で，主として捜査段階及び裁判時における供述内容を基に，性犯罪再犯に至った動機として前記項目に該当するものを選別して集計する調査を行った（重複計上による。）。該当する比率が高かった項目を順に示すと，性的欲求充足のほか，接触欲求充足が117人（不明を除く有効回答に占める割合が65.0%），ストレス等の発散が70人（同38.7%），スリルが37人（同20.6%），支配欲求・優越欲求充足が12人（同6.7%），自暴自棄が8人（同4.4%），その他が64人（同35.6%）であった。
## 3 性犯罪再犯と関連する要因の分析

この項では，再犯調査対象者について，性犯罪再犯と関連する要因を探るため，諸外国における性犯罪者に関する実証研究において性犯罪再犯と関連のある要因として指摘されているものを含めて，今回の調査において分析可能な要因である年齢や就労状況，前科，調査対象事件中の性犯罪の内容等と性犯罪再犯との関連について分析する。

分析に際して，執行猶予者と出所受刑者とでは，再犯可能期間が異なるほか，執行猶予者と出所受刑者の各集団に占める罪名の構成に違いがあること，さらには調査対象者の特性等が異なると考えられることから，両者を分けて検討した。また，性犯罪者類型対象者のうち，単独強姦型，集団強姦型，強制わいせつ型，小児わいせつ型及び小児強姦型に該当する者（以下この節において「刑法犯群」という。）と，痴漢型及び盗撮型に該当する者（以下この節において「条例違反群」という。）の二つの群に分けた上での分析結果についても，特徴が認められた点について言及する。

## （1） 執行猶予者

再犯調査対象者のうち，執行猶予者について，その基本的属性等の要因別に性犯罪再犯率を見ると，4-4-7表のとおりである。同表は，要因ごとに，その要因に該当する場合と該当しない場合とで，性犯罪再犯率がどのように異なるかを示したものであり，例えば，「①初回の性非行・性犯罪時の年齢が29歳以下」という項目では，初回の性非行・性犯罪時の年齢が29歳以下に該当する者315人のうち43人が性犯罪再犯に及んでおり，その性犯罪再犯率は13.7%である一方で，初回の性非行・性犯罪時の年齢が29歳以下に該当しない者，すなわち30歳以上の者438人のうち37人が性犯罪再犯に及んでおり，その性犯罪再犯率は8.4%となる。

4-4-7表の結果は，あくまで各要因と性犯罪再犯との二つの変数の間の関係を示したものに過ぎないが，「初回の性非行・性犯罪時の年齢が29歳以下であること」，「犯行時の婚姻状況が未婚又は離死別であること」，「性非行による前歴・保護処分歴，性犯罪による前科・前歴のいずれかがあること」，「被害者に面識のない者を含むこと」に該当する者の方が，そうでない者に比べて性犯罪再犯率が統計的に有意に高いという結果が得られた。

なお，刑法犯群に限って，調査対象事件中の性犯罪における住居侵入の有無別及び凶器の使用の有無別に，性犯罪再犯率を見たところ，前者では，明確な関連は認められなかったものの，後者では，凶器の使用がなしの者（533人中31人，5.8%）に比べて，ありの者（19人中4人，21.1%）の方が高かった。
4-4-7 表 執行猶予者 性犯罪再犯率（要因別）

該 当	非 該 当	p值
再犯率	(再犯者数/該当者数)	再犯率	(再犯者数/非該当者数)
①	初回の性非行・性犯罪時の年齢が29歳以下	13.7	(43/315)	8.4	(37/438)	0.02 *
②	犯行時に無職	13.7	(17/124)	10.0	(63/629)	0.22
③	犯行時の婚姻状況が未婚又は離死別	13.2	(58/439)	7.1	(22/312)	0.01 **
④	性非行・性犯罪による前科等あり	22.0	(52/236)	5.4	(28/517)	0.00 **
⑤	粗暴犯による前科あり	8.9	(4/45)	10.7	(76/708)	0.70
⑥	公然わいせつによる前科あり	15.8	(3/19)	10.5	(77/734)	0.46
⑦	犯行時に執行猶予中等	25.0	(2/8)	10.5	(78/745)	0.21
⑧	被害者に面識のない者を含む	13.0	(78/600)	1.3	(2/153)	0.00 **
⑨	被害者に13歳未満の者を含む	12.2	(9/74)	10.4	(70/673)	0.64
⑩	被害者に男児を含む	20.0	(1/5)	10.6	(79/748)	0.43

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「再犯率」は、調査対象事件の裁判確定から5年経過時点における性犯罪再犯率を示す。

3 p 值は，カイニ乗検定による漸近有意確率である。ただし，度数が少ない場合は，Fisher の直接法によった。

4 *は5％水準(p<.05)，**は1％水準(p<.01)で，それぞれ有意な比率差があることを示す。

5 ③·⑨は，不明の者を除く。

6 ③の「婚姻」は、内縁関係によるものを含む。

7 ④の「性非行・性犯罪による前科等」は，性非行による前歴・保護処分歴及び性犯罪による前科・前歴をいう。

8 ⑤の「粗暴犯」は，傷害，暴行，脅迫及び暴力行為等処罰法違反をいう。

9 ⑦の「執行猶予中等」は、単純執行猶予中、保護観察処分中、少年院仮退院中である。

## (2) 出所受刑者

再犯調査対象者のうち，出所受刑者について，その基本的属性等の要因別に性犯罪再犯率を見ると，4-4-8表のとおりである。執行猶予者と同じく，「犯行時の婚姻状況が未婚又は離死別であること」，「性非行による前歴・保護処分歴，性犯罪による前科・前歴のいずれかがあること」，「被害者に面識のない者を含むこと」に該当する者の方が，そうでない者に比べて性犯罪再犯率が有意に高いという結果が得られたが，「初回の性非行・性犯罪時の年齢が29歳以下であること」への該当の有無で性犯罪再犯率に有意差は認められなかった。そのほか，執行猶予者と異なり，「犯行時に無職であること」，「公然わいせつによる前科のあること」，「犯行時に執行猶予中等であること」に該当する者の方が，そうでない者に比べて性犯罪再犯率が有意に高いという結果が得られた。
4-4-8 表 出所受刑者 性犯罪再犯率（要因别）

該 当	非 該 当	p值
再犯率	(再犯者数/該当者数)	再犯率	(再犯者数/非該当者数)
①	初回の性非行・性犯罪時の年齢が29歳以下	17.7	(67/379)	17.0	(60/352)	0.82
②	犯行時に無職	24.6	(51/207)	14.5	(76/524)	0.00 **
③	犯行時の婚姻状況が未婚又は離死別	20.1	(107/532)	9.7	(19/195)	0.00 **
④	性非行・性犯罪による前科等あり	33.3	(111/333)	4.0	(16/398)	0.00 **
⑤	粗暴犯による前科あり	20.0	(21/105)	16.9	(106/626)	0.44
⑥	公然わいせつによる前科あり	46.9	(15/32)	16.0	(112/699)	0.00 **
⑦	犯行時に執行猶予中等	25.5	(27/106)	16.0	(100/625)	0.02 *
⑧	被害者に面識のない者を含む	22.4	(127/567)	0.0	(0/164)	0.00 **
⑨	被害者に13歳未満の者を含む	10.6	(10/94)	18.2	(116/636)	0.07
⑩	被害者に男児を含む	40.0	(2/5)	17.2	(125/726)	0.21
⑪	刑事施設内での懲罰あり	19.4	(81/418)	14.7	(46/313)	0.10

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「再犯率」は、調査対象事件の裁判確定から5年経過時点における性犯罪再犯率を示す。

3 p 值は，カイニ乗検定による漸近有意確率である。ただし，度数が少ない場合は，Fisher の直接法によった。

4 * は 5％水準 $ (p < .05) $ ，** は 1％水準 $ (p < .01) $ で，それぞれ有意な比率差があることを示す。

5 ③・⑨は，不明の者を除く。

6 ③の「婚姻」は、内縁関係によるものを含む。

7 ④の「性非行・性犯罪による前科等」は，性非行による前歴・保護処分歴及び性犯罪による前科・前歴をいう。

8 ⑤の「粗暴犯」は，傷害，暴行，脅迫及び暴力行為等処罰法違反をいう。

9 ⑦の「執行猶予中等」は、単純執行猶予中、保護観察処分中、少年院仮退院中、仮釈放中及び保護観察付執行猶予中である。

なお，刑法犯群に限って，調査対象事件中の性犯罪における住居侵入の有無別及び凶器の使用の有無別に，性犯罪再犯率を見たところ，両者共に明確な関連は認められなかった。

最後に，出所受刑者のうち，性犯罪再犯ありの者となしの者について，性格検査である法務省式人格目録（MJPI）の基本尺度ごとの得点分布を比較して見ると，4-4-9図のとおりである。性犯罪再犯なしの者と比べて，性犯罪再犯ありの者の方が，自信欠如傾向（他人の評価を気にし，自分の能力や行動に自信を持てない傾向），抑うつ傾向（ささいなことに気が沈み，消極的，悲観的，絶望的になり，暗い気分が続く傾向），偏狭傾向（自己中心的で社会に対する不平不満を持ち，被害感，不信感などが強い傾向）の各基本尺度において得点が有意に高いことが示されている。
出所受刑者 性格検査得点分布（性犯罪再犯の有無別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 法務省式人格目録（MJPI）の T 得点（集団の中における個人の相対的な位置付けを示す得点）が，不明の者を除く。

3 法務省式人格目録（MJPI）の13の基本尺度のT得点の分布を示す。

## 4 処遇プログラムの受講と再犯状況

出所受刑者について，法務省矯正局から提供を受けた刑事施設における性犯罪再犯防止指導（第3章第1節1項参照）の実施結果と法務省保護局から提供を受けた保護観察所における性犯罪者処遇プログラムのうちのコア・プログラム（同章第2節2項（1）参照）の実施結果を基に，処遇プログラムの受講の有無及び再犯状況について分析した。分析に際しては，全対象者のうち，調査対象事件の裁判確定から5年が経過した時点において服役中の者，服役中に死亡した者，本来処遇プログラムの受講対象にはなり得ない者等を除外した。その上で，処遇プログラムの受講の有無及び出所事由に着目し，三つの群，すなわち，①刑事施設における性犯罪再犯防止指導及び保護観察所における性犯罪者処遇プログラム（コア・プログラム）の双方を受講した者（以下この節において「双方受講群（仮釈放者）」という。）と，②刑事施設及び保護観察所のいずれにおいても性犯罪者を対象とした処遇プログラムを受講していない者のうち，出所事由が仮釈放であった者（以下この節において「双方非受講群（仮釈放者）」という。），
③刑事施設及び保護観察所のいずれにおいても性犯罪者を対象とした処遇プログラムを受講していない者のうち，出所事由が満期积放であった者（以下この節において「双方非受講群（満期积放者）」という。）を設定し，その3群について再犯率を比較した。なお，保護観察所における性犯罪者処遇プログラムは，「性犯罪等対象者」の類型に認定された仮釈放者及び保護観察付執行猶予者の男子に対して実施するもの（同章第2節2項（1）参照）であるため，双方受講群は仮釈放者のみとなっている。出所受刑者のうち，双方受講群（仮釈放者）は120人，双方非受講群（仮釈放者）は64人，双方非受講群（満期积放者）は247人であった。刑事施設からの出所日を起算点として最長3年の範囲で再犯の有無を調べたほか，再犯がある場合には，出所日から再犯日，再犯がない場合には，出所日から調査の終了時点までの日数を対象者ごとに計上した。

前記の三つの群別に全再犯の再犯状況を見ると，4-4-10図のとおりである。図中の表の数字は，各経過期間までの再犯者の累積人員を示しており，例えば，双方非受講群（満期釈放者）では，総数247人のうち，90日経過時点までに33人，720日経過時点までに74人，1,095日経過時点までに82人が，いずれかの罪名の再犯に及んでいることが分かる。調査の終了時点において，双方受講群（仮釈放者）においては120人中10人，双方非受講群（仮釈放者）においては64人中12人，双方非受講群（満期釈放者）においては247人中82人が全再犯に及んでいた。

同様に，三つの群別に性犯罪の再犯状況を見ると，4-4-11図のとおりである。調査の終了時点において，双方受講群（仮釈放者）においては120人中6人，双方非受講群（仮釈放者）においては64人中10人，双方非受講群（満期釈放者）においては247人中53人が性犯罪再犯に及んでいた。
## 4 -4-10 図

処遇プログラム受講群別 再犯状況（全再犯）

区 分	经 过 日 数
～90日	～180日	～360日	～540日	～720日	～900日	～1,095日
双方非受講群(満期积放者)(247)	33[13.4]	50[20.5]	68[28.6]	74[31.6]	74[31.6]	79[34.6]	82[36.6]
双方非受講群(仮积放者)(64)	2[3.1]	3[4.7]	8[12.7]	8[12.7]	9[14.4]	12[20.1]	12[20.1]
双方受講群(仮积放者)(120)	-	2[1.7]	8[7.2]	9[8.4]	10[9.9]	10[9.9]	10[9.9]

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 グラフ中の「＋」は，調査対象事件の裁判確定から5年が経過したことなどにより観測を終了したことを示す。

3 図中の「累積再犯率（推定）」は，各時点までの再犯者の累積人員と，当該時点までに観測中で再犯の機会があった者（調査対象事件の裁判確定から5年が経過しておらず，かつ，再犯のない者）の数を用いて算出している推定値のため，各群の総人員に占める再犯者の累積人員の比率とは一致しない。

4 表中の「経過日数」は，刑事施設の出所日から経過した日数をいう。

5 表中の数字は、当該時点までの再犯者の累積人員を示す。

6 表中の（）内は，各群の実人員を，（）内は，その時点での累積再犯率（推定）を示す。
## 4 -4-11 図

処遇プログラム受講群別 再犯状況（性犯罪再犯）

区 分	经 过 日 数
～90日	～180日	～360日	～540日	～720日	～900日	～1,095日
双方非受講群(満期积放者)(247)	20[8.3]	32[13.7]	44[19.5]	48[21.8]	48[21.8]	51[23.9]	53[25.5]
双方非受講群(仮积放者)(64)	2[3.1]	3[4.7]	8[12.7]	8[12.7]	8[12.7]	10[16.8]	10[16.8]
双方受講群(仮积放者)(120)	－	1[0.9]	6[5.6]	6[5.6]	6[5.6]	6[5.6]	6[5.6]

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 グラフ中の「＋」は，調査対象事件の裁判確定から5年が経過したこと，性犯罪以外の再犯を起こしたことなどにより観測を終了したことを示す。

3 図中の「累積再犯率（推定）」は，各時点までの再犯者の累積人員と，当該時点までに観測中で再犯の機会があった者（調査対象事件の裁判確定から5年が経過しておらず，かつ，再犯のない者）の数を用いて算出している推定値のため，各群の総人員に占める再犯者の累積人員の比率とは一致しない。

4 表中の「経過日数」は、刑事施設の出所日から経過した日数をいう。

5 表中の数字は、当該時点までの再犯者の累積人員を示す。

6 表中の（）内は，各群の実人員を，（）内は，その時点での累積再犯率（推定）を示す。
## 5 処遇プログラムの効果検証

刑事施設における性犯罪再犯防止指導は，性犯罪者調査等を通じて性犯罪の再犯リスクが高いとされる受刑者を特定し，受講の優先度の高い者に実施されるよう配意されているものの，受講する受刑者の選定に当たっては，刑期の長短等様々な要因の影響を受けざるを得ない事情がある（第3章第1節1項（1）参照）。また，保護観察所における性犯罪者処遇プログラム（コア・プログラム）も，実施対象者の選定に当たっては，保護観察期間の長短等様々な要因の影響を受けざるを得ない事情がある（第3章第2節2項（1）参照）。したがって，処遇プログラムを受講した群に属する対象者と，同プログラムを受講していない群に属する対象者とでは，同プログラムの受講の有無以外にも再犯と関連する要因においてそもそもの差異がある可能性を排除できない。そのため，前記のように，処遇プログラムの受講群別に，刑事施設出所後の再犯率を比較するだけでは，厳密には処遇プログラムの効果検証とはならない。

そこで，前記の双方受講群（仮釈放者）に属する者を「受講群」，双方非受講群（仮釈放者）及び双方非受講群（満期釈放者）に属する者を「非受講群」とし，両群間における差異を調整した上で，処遇プログラムの受講が将来の再犯に与える影響について検討することとした。具体的には，先行研究（ $ ^{*8} $ ）において再犯との関連が最も強いとされる要因の一つであり，かつ，処遇プログラム等の介入による変化の影響を受けない反社会的行動の履歴（history of antisocial behavior）の差異を調整することとし，モデルの中に，処遇プログラムの受講の有無と，調査対象者の基本的属性（刑事施設出所時の年齢，犯行時の就労状況）に加えて，性犯罪の累行性の指標（性非行・性犯罪による前科等の有無），一般的な犯罪性の指標（性犯罪以外の犯罪による前科の有無，犯罪傾向の進度，自由刑実刑前科の回数）を共変量として投入し，Cox の比例ハザードモデル（ $ ^{*9} $ ）を用いて処遇プログラムの効果を検証した。

4-4-12表は，全再犯までの経過期間について，Cox の比例ハザードモデルによる回帰分析を実施した結果を示したものである。

ここで、同表中のハザード比（Hazard Ratio） $ ^{(*10)} $ に着目すると、ハザード比が1よりも統
計的に有意に大きい場合は，モデル内の他の要因の影響を調整した上でもなお，その要因の存在が再犯のリスクを増加させることを意味し，ハザード比が1よりも統計的に有意に小さい場合は，同じくモデル内の他の要因の影響を調整した上でもなお，その要因の存在が再犯のリスクを減少させることを意味する。4-4-12表を見ると，処遇プログラムの受講の要因は5％水準で有意となり，ハザード比の値が0.40であるから，モデル内の他の要因が再犯に与える影響を調整した上でもなお，処遇プログラムの受講が全再犯のリスクを減少させるという結果が得られた。

4-4-12表 Coxの比例ハザードモデルによる回帰分析の結果（全再犯）

B	SE	Wald	HR	95%信頼区間	p值
下限	上限
処遇プログラムの受講	-0.91	0.35	6.77	0.40	0.20	0.80	0.01
出所時年齢	-0.01	0.01	1.45	0.99	0.97	1.01	0.23
犯行時に無職	0.44	0.21	4.30	1.56	1.02	2.36	0.04
性非行・性犯罪による前科等あり	0.75	0.24	9.60	2.12	1.32	3.42	0.00
その他の犯罪による前科あり	-0.16	0.25	0.41	0.85	0.52	1.39	0.52
犯罪傾向の進度	1.19	0.28	17.54	3.29	1.88	5.75	0.00
自由刑実刑前科の回数	0.09	0.04	4.53	1.09	1.01	1.19	0.03

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「性非行・性犯罪による前科等」は，性非行による前歴・保護処分歴及び性犯罪による前科・前歴をいう。

3 「その他の犯罪による前科」は、性犯罪以外の犯罪による前科をいう。

4 「犯罪傾向の進度」は，受刑者の犯罪傾向の進度を示す処遇指標がA指標（犯罪傾向が進んでいない者）であれば「0」，B指標（犯罪傾向が進んでいる者）であれば「1」としている。

5 「HR」は，公ボード比（Hazard Ratio）である。

5 「HR」は、ハザード比（Hazard Ratio）である。

6 p 值は，Wald 検定による有意確率である。

同様に，4-4-13表は，性犯罪再犯までの経過期間について，Coxの比例ハザードモデルによる回帰分析を実施した結果を示したものである。処遇プログラムの受講の要因は5％水準で有意となり，ハザード比の値が0.34であるから，全再犯の場合と同様に，モデル内の他の要因が性犯罪再犯に与える影響を調整した上でもなお，処遇プログラムの受講が性犯罪再犯のリスクを減少させるという結果が得られた。

なお，本分析においては，犯罪の累行性等の観点に関しては一定程度統制しているものの，処遇プログラム受講対象者であっても刑期が5年以上である者については除外されていることや，追跡期間が十分には確保されていないことなどの限界がある。こうした研究設計に起因す
る限界があることから、結果の解釈に当たってはそれらの点を考慮に入れる必要がある。

4-4-13表 Coxの比例ハザードモデルによる回帰分析の結果（性犯罪再犯）

B	SE	Wald	HR	95%信頼区間	p值
下限	上限
処遇プログラムの受講	-1.07	0.45	5.75	0.34	0.14	0.82	0.02
出所時年齢	-0.01	0.01	0.41	0.99	0.97	1.02	0.52
犯行時に無職	0.37	0.26	1.97	1.45	0.86	2.43	0.16
性非行・性犯罪による前科等あり	1.93	0.44	19.26	6.92	2.92	16.41	0.00
その他の犯罪による前科あり	-0.58	0.30	3.84	0.56	0.31	1.00	0.05
犯罪傾向の進度	1.20	0.34	12.48	3.33	1.71	6.49	0.00
自由刑実刑前科の回数	0.09	0.05	2.74	1.09	0.98	1.22	0.10

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「性非行・性犯罪による前科等」は，性非行による前歴・保護処分歴及び性犯罪による前科・前歴をいう。

3 「その他の犯罪による前科」は，性犯罪以外の犯罪による前科をいう。

4 「犯罪傾向の進度」は，受刑者の犯罪傾向の進度を示す処遇指標がA指標（犯罪傾向が進んでいない者）であれば「0」，B指標（犯罪傾向が進んでいる者）であれば「1」としている。

5 「HR」は、ハザード比（Hazard Ratio）である。

6 p 值は，Wald 検定による有意確率である。
## 第5節 複数回の性犯罪を行った者の特徴

性犯罪を複数回行う者の中には，同様の犯行態様の性犯罪を繰り返す者もいれば，異なる犯行態様の性犯罪に及ぶ者も存在する。この節では，性犯罪を繰り返す者の特徴を明らかにするために，性犯罪前科のある者に着目して，その前科の内容等を調査分析した結果について紹介する。

## 1 性犯罪前科調査の概要

全対象者中, 調査対象事件中の性犯罪により五つの性犯罪者類型（単独強姦型, 集団強姦型, 強制わいせつ型, 小児わいせつ型及び小児強姦型）のいずれかに類型化された者から, 刑事確定記録等の資料を基に性犯罪前科のある者252人を抽出し, そのうち調査のために必要な資料を入手できた232人（全対象者のうちの13.0%。以下この節において「性犯罪前科調査対象者」という。）について, その性犯罪前科の内容等について調査分析した。性犯罪前科調査対象者の前科の総数398件について, 裁判内容別に見ると, 懲役（実刑）が186件（46.7%）と最も多く, 次いで, 罰金が131件（32.9%），懲役（単純執行猶予）が59件（14.8%），懲役（保護観察付執行猶予）が22件（5.5%）の順であった。

## 2 性犯罪前科調査対象者の基本的属性等

## （1） 性犯罪者類型

性犯罪前科調査対象者について，性犯罪者類型別構成比を見ると，4-5-1図のとおりである。強制わいせつ型の人員が最も多く，約6割を占めている。

性犯罪前科調查对象者 性犯罪者類型別構成比

法務総合研究所の調査による。
## （２）犯行時の年齢層

性犯罪前科調査対象者について，犯行時の年齢層別構成比を見ると，4-5-2図のとおりである。平均年齢は38.3歳であり，最年少は21歳，最高齢は77歳であった。

性犯罪前科調查对象者 年齡層別構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 犯行時の年齢による。

## (3) 前科

性犯罪前科調査対象者について, 性犯罪前科の回数別構成比を見ると, 1 回の者が62.5%（145人）, 2 回の者が24.1%（56人）, 3 回の者が5.2%（12人）, 4 回以上の者が8.2%（19人）であり, 回数が最も多いのは10回（1人）であった。

性犯罪前科調査対象者について，前科の内容別構成比を見ると，4-5-3図のとおりである。性犯罪前科のみある者は134人（57.8%）であり，性犯罪以外の前科もある者は98人（42.2%）であった。また，性犯罪以外の前科もある者98人のうち，粗暴犯前科のある者は43人（43.9%）であった。なお，性的な動機に基づくと考えられるものの被害者との身体的接触を持たない犯罪による前科を見ると，窃盗のうち色情ねらいの前科のある者は8人（3.4%），公然わいせつの前科のある者は2人（0.9%）であり，児童福祉法違反の前科のある者はいなかった。

性犯罪前科調査対象者 前科の内容別構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「性犯罪前科（刑法犯）」は，性犯罪前科の罪名に強姦又は強制わいせつを含むものをいう。

3 「性犯罪前科（条例違反）」は，性犯罪前科の罪名が条例違反のみによるものをいう。
## （４）初回の性非行・性犯罪時の年齢

性犯罪前科調査対象者について，初回の性非行・性犯罪時の年齢別人員を見ると，4-5-4図のとおりである。

## 4 -5-4図

性犯罪前科調査対象者 初回の性非行・性犯罪時の年齢別人員

注 法務総合研究所の調査による。

性犯罪前科調査対象者の初回の性非行・性犯罪時の平均年齢は28.3歳であり，最年少は15歳（4人），最高齢は69歳（1人）であった。初回の性非行・性犯罪時の年齢は，19歳以下の者が30人（12.9%），20～29歳の者が129人（55.6%）であり，3回以上の性犯罪前科のある者31人に限ると，19歳以下の者が6人（19.4%），20～29歳の者が19人（61.3%）と，さらに29歳以下の若年層の占める割合が高い。一方，性犯罪前科調査対象者のうち，40歳以降に初回の性犯罪を行った者は232人中31人（13.4%）であった。

## （５）初回の性非行・性犯罪時から犯行時までの経過期間

性犯罪前科調査対象者について，初回の性非行・性犯罪時から犯行時までの経過期間を見ると，4-5-5図のとおりである。調査対象事件以前に懲役の実刑に処せられたことがある者は，232人のうち120人（51.7%）であり，その場合の刑事施設における服役期間も経過期間に含まれているものの，20年以上の者が約1割（25人）を占めている。これらの者のうち，調査対象事件以前に性犯罪により服役したことがある者は20人，その平均服役回数は2.5回であり，複数回の服役にもかかわらず長期間にわたって性犯罪を反復する者が一定数いることがうかがわれる。
性犯罪前科調査対象者 初回の性非行・性犯罪時からの経過期間

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「経過期間」は，初回の性非行・性犯罪時から犯行時までの期間をいい，服役期間を含む。

## 3 2回以上の性犯罪前科がある者の特徴

性犯罪を繰り返す者の性犯罪事件の内容の推移を見るために，調査対象事件以前に2回以上の性犯罪前科のある者87人のうち，調査対象事件中の性犯罪により小児強姦型と類型化された者1人を除いた86人（以下この節において「性犯罪前科2回以上の者」という。）について，それぞれの性犯罪前科の内容に性犯罪者類型を当てはめて整理し分析を行った。なお，この項において，性犯罪前科2回以上の者に見られる特徴を事件の内容に即して詳細に見るため，強制わいせつ型に当てはまる調査対象事件中の性犯罪及び性犯罪前科については，その犯行態様が公共の乗り物内における痴漢行為であるものとそれ以外のものとに分けて類型化を行い，前者を強制わいせつ（痴漢）型，後者を強制わいせつ（その他）型とする。また，本章第3節で用いた性犯罪者類型の痴漢型は，条例違反（痴漢）型とする。

## (1) 類型別の特徴

## ア単独強姦型

性犯罪前科2回以上の者のうち，調査対象事件中の性犯罪により単独強姦型と類型化された者19人について，その性犯罪前科の内容に性犯罪者類型を当てはめてその推移を見ると，4-5-6図のとおりである。この図は，縦軸を対象者，横軸を性犯罪前科の回数とし，対象者ごとに，左から順に時系列で，その者の性犯罪前科の内容に当てはまる性犯罪者類型を並べて示したものである。最も性犯罪前科が多い者（No.1）は，5回の性犯罪前科があり，その内訳は，時
系列で順に、単独強姦型、小児強姦型、単独強姦型、小児強姦型、単独強姦型となっている。

性犯罪前科の推移（単独強姦型）

前科回数
对象者	1回	2回	3回	4回	5回	6回
No.1	単独強焱	小児強焱	単独強焱	小児強焱	単独強焱	調査対象事件
No.2	小児わいせつ	強制わいせつ(その他)	単独強焱	単独強焱	調査対象事件
No.3	単独強焱	強制わいせつ(その他)	単独強焱	調査対象事件
No.4	単独強焱	強制わいせつ(その他)	調査対象事件
No.5	強制わいせつ(その他)	強制わいせつ(その他)	調査対象事件
No.6	強制わいせつ(その他)	単独強焱	調査対象事件
No.7	単独強焱	強制わいせつ(その他)	調査対象事件
No.8	案例違反(痴漢)	案例違反(痴漢)	調査対象事件
No.9	案例違反(痴漢)	案例違反(痴漢)	調査対象事件
No.10	小児わいせつ	小児わいせつ	調査対象事件
No.11	案例違反(痴漢)	強制わいせつ(その他)	調査対象事件
No.12	単独強焱	単独強焱	調査対象事件
No.13	強制わいせつ(その他)	強制わいせつ(その他)	調査対象事件
No.14	強制わいせつ(その他)	強制わいせつ(その他)	調査対象事件
No.15	強制わいせつ(その他)	単独強焱	調査対象事件
No.16	単独強焱	単独強焱	調査対象事件
No.17	単独強焱	単独強焱	調査対象事件
No.18	単独強焱	強制わいせつ(その他)	調査対象事件
No.19	単独強焱	強制わいせつ(その他)	調査対象事件

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 性犯罪前科2回以上の者に限る。

3 調査対象事件中の性犯罪により単独強姦型と類型化された者の性犯罪前科を示す。

4 「強制わいせつ（その他）」は，強制わいせつ型のうち，犯行態様が公共の乗り物内における痴漢行為以外のものをいう。

19人による44件の性犯罪前科のうち19件（43.2%）が，調査対象事件中の性犯罪と同じ単独強姦型によるものであった。全ての性犯罪前科が単独強姦型である者（3人）もいれば，条例違反（痴漢）型の前科のみを有している者（2人）もいた。また，性犯罪前科に強制わいせつ（その他）型を有する者は，19人中12人（63.2%）であった。
## イ強制わいせつ（その他）型

性犯罪前科2回以上の者のうち，調査対象事件中の性犯罪により強制わいせつ（その他）型と類型化された者25人について，その性犯罪前科の内容に性犯罪者類型を当てはめてその推移を見ると，4-5-7図のとおりである。

性犯罪前科の推移（強制わいせつ（その他）型）

前科回数
対象者	1回	2回	3回	4回	5回	6回	7回
No.1	強制わいせつ
(その他)	小児わいせつ	強制わいせつ
(その他)	条例違反
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	強制わいせつ
(その他)	調査対象事件
No.2	単独強姦	単独強姦	単独強姦	単独強姦	調査対象事件
No.3	強制わいせつ
(その他)	強制わいせつ
(その他)	強制わいせつ
(その他)	強制わいせつ
(その他)	調査対象事件
No.4	条例違反
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	調査対象事件
No.5	単独強姦	単独強姦	強制わいせつ
(その他)	調査対象事件
No.6	条例違反
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	強制わいせつ
(その他)	調査対象事件
No.7	単独強姦	単独強姦	単独強姦	調査対象事件
No.8	単独強姦	単独強姦	条例違反
(窺漢)	調査対象事件
No.9	単独強姦	単独強姦	強制わいせつ
(その他)	調査対象事件
No.10	条例違反
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	調査対象事件
No.11	条例違反
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	調査対象事件
No.12	条例違反
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	調査対象事件
No.13	条例違反
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	調査対象事件
No.14	条例違反
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	調査対象事件
No.15	単独強姦	単独強姦	調査対象事件
No.16	条例違反
(窺漢)	強制わいせつ
(その他)	調査対象事件
No.17	条例違反
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	調査対象事件
No.18	強制わいせつ
(その他)	条例違反
(窺漢)	調査対象事件
No.19	強制わいせつ
(その他)	条例違反
(窺漢)	調査対象事件
No.20	単独強姦	単独強姦	調査対象事件
No.21	単独強姦	単独強姦	調査対象事件
No.22	強制わいせつ
(その他)	強制わいせつ
(その他)	調査対象事件
No.23	単独強姦	単独強姦	調査対象事件
No.24	強制わいせつ
(その他)	強制わいせつ
(その他)	調査対象事件
No.25	強制わいせつ
(その他)	条例違反
(窺漢)	調査対象事件

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 性犯罪前科 2 回以上の者に限る。

3 調査対象事件中の性犯罪により強制わいせつ（その他）型と類型化された者の性犯罪前科を示す。

4 「強制わいせつ（その他）」は，強制わいせつ型のうち，犯行態様が公共の乗り物内における痴漢行為以外のものをいう。
25人による64件の性犯罪前科は，調査対象事件中の性犯罪と同じ強制わいせつ（その他）型が18件（28.1%），単独強姦型が21件（32.8%），条例違反（痴漢）型が24件（37.5%）とそれぞれ3割前後を占めていた。また，25人のうち性犯罪前科に単独強姦型のみを有する者が6人，条例違反（痴漢）型のみを有する者が7人，強制わいせつ（その他）型のみを有する者が3人であり，残りの9人の性犯罪前科には複数の類型が混在していた。

## ウ 小児わいせつ型

性犯罪前科2回以上の者のうち，調査対象事件中の性犯罪により小児わいせつ型と類型化された者13人について，その性犯罪前科の内容に性犯罪者類型を当てはめてその推移を見ると，4-5-8図のとおりである。

性犯罪前科の推移（小児わいせつ型）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 性犯罪前科2回以上の者に限る。

3 調査対象事件中の性犯罪により小児わいせつ型と類型化された者の性犯罪前科を示す。

4 「強制わいせつ（その他）」は，強制わいせつ型のうち，犯行態様が公共の乗り物内における痴漢行為以外のものをいう。

13人による46件の性犯罪前科のうち28件（60.9%）が，調査対象事件中の性犯罪と同じ小児わいせつ型によるものであった。前記2類型と比較すると，複数回にわたり同一の類型に当て
はまる犯行に及ぶ者が多く存在する。

## エ 強制わいせつ（痴漢）型

性犯罪前科2回以上の者のうち，調査対象事件中の性犯罪により強制わいせつ（痴漢）型と類型化された者29人について，その性犯罪前科の内容に性犯罪者類型を当てはめてその推移を見ると，4-5-9図のとおりである。

29人による97件の性犯罪前科のうち91件(93.8%)が,強制わいせつ(痴漢)型又は条例違反(痴漢)型で占められている。
性犯罪前科の推移（強制わいせつ（痴漢）型）

前科回数
对象者	1回	2回	3回	4回	5回	6回	7回	8回	9回	10回	11回
No.1	強制わいせつ
(その他)	強制わいせつ
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	強制わいせつ
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	強制わいせつ
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	調査対象事件
No.2	条例違反
(窺漢)	強制わいせつ
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	強制わいせつ
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	強制わいせつ
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	調査対象事件
No.3	条例違反
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	強制わいせつ
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	調査対象事件
No.4	条例違反
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	強制わいせつ
(窺漢)	盗掃	条例違反
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	調査対象事件
No.5	条例違反
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	強制わいせつ
(窺漢)	調査対象事件
No.6	条例違反
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	調査対象事件
No.7	条例違反
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	調査対象事件
No.8	単独強姦	条例違反
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	調査対象事件
No.9	条例違反
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	調査対象事件
No.10	条例違反
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	強制わいせつ
(窺漢)	調査対象事件
No.11	条例違反
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	調査対象事件
No.12	条例違反
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	調査対象事件
No.13	強制わいせつ
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	調査対象事件
No.14	条例違反
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	調査対象事件
No.15	条例違反
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	調査対象事件
No.16	条例違反
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	調査対象事件
No.17	条例違反
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	調査対象事件
No.18	条例違反
(窺漢)	強制わいせつ
(窺漢)	調査対象事件
No.19	条例違反
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	調査対象事件
No.20	条例違反
(窺漢)	強制わいせつ
(窺漢)	調査対象事件
No.21	条例違反
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	調査対象事件
No.22	条例違反
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	調査対象事件
No.23	条例違反
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	調査対象事件
No.24	盗掃	条例違反
(窺漢)	調査対象事件
No.25	条例違反
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	調査対象事件
No.26	条例違反
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	調査対象事件
No.27	強制わいせつ
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	調査対象事件
No.28	盗掃	強制わいせつ
(窺漢)	調査対象事件
No.29	条例違反
(窺漢)	条例違反
(窺漢)	調査対象事件

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 性犯罪前科2回以上の者に限る。

3 調査対象事件中の性犯罪により強制わいせつ（痴漢）型と類型化された者の性犯罪前科を示す。

4 強制わいせつ型のうち，「強制わいせつ（痴漢）」は，犯行態様が公共の乗り物内における痴漢行為のものをいい，「強制わいせつ（その他）」は，強制わいせつ（痴漢）以外のものをいう。
## (2) 性犯罪前科2回以上の者における同型性犯罪前科の有無

性犯罪前科2回以上の者について，調査対象事件中の性犯罪と同一の類型の性犯罪前科（以下この節において「同型性犯罪前科」という。）の有無別構成比を類型別に見ると，4-5-10図のとおりである。

同型性犯罪前科のある者の割合は，調査対象事件中の性犯罪により強制わいせつ（その他）型と類型化された者で，44.0％と最も低く，次いで，単独強姦型で63.2%，小児わいせつ型で84.6％の順であった。また，4-5-9図を併せて見ると，調査対象事件中の性犯罪により強制わいせつ（痴漢）型と類型化された者の性犯罪前科は，強制わいせつ（痴漢）型又は条例違反（痴漢）型で大半が占められており，29人全員に同型性犯罪前科があった。

性犯罪前科2回以上の者 同型性犯罪前科の有無別構成比（類型別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 強制わいせつ型のうち，「強制わいせつ（痴漢）型」は，犯行態様が公共の乗り物内における痴漢行為のものをいい，「強制わいせつ（その他）型」は，強制わいせつ（痴漢）型以外のものをいう。

3 「同型性犯罪前科」は，調査対象事件中の性犯罪と同一の類型の性犯罪前科をいう。ただし，強制わいせつ（痴漢）型の同型性犯罪前科には，条例違反（痴漢）型を含む。

４（）内は，実人員である。
1 日時：平成26年3月4日（火）13：00～14：30

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、手塚委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

議題 1：特定個人情報保護評価について

事務局から配布資料について説明があった。

阿部委員から「指針において、『行政機関の長等』を『行政機関等』と『地方公共団体等』に分けているが、そのまま使っているところはあるのか」という旨の発言があり、これに対し事務局から『行政機関等』と『地方公共団体等』の両方を含めて『行政機関の長等』として扱い、第6などで使用しているという旨の発言があった。

阿部委員から「しきい値が重くなった場合には再評価し、公表する必要があるが、逆に下がった場合には、1年の見直しや一定期間後の再実施の際に評価しなおすことになるのか」という旨の発言があり、これに対し事務局から「一定期間後の再実施の際に、ルールどおり評価すれば下がることになる」という旨の説明があった。

阿部委員から「一時的な調査のために確保したファイルについて、特定個人情報保護評価を行うべきか等どのように取り扱うのかルールを決めておく必要がある」という旨の発言があり、今後の検討課題となった。

阿部委員から「番号法第27条の対象ファイル（法定の評価）から重点項目評価、基礎項目評価になったものを除外する規定を設けておいて、それぞれの手続きを規定している構造がわかりにくい」という旨の発言があった。事務局から、「枠組みについて分かりやすい解説を作成したい」という旨の発言があった。

規則及び指針について、原案のとおりて承され、パブリックコメントに付されることとなった。

事務局から「これまで多く寄せられている質問などを中心に指針の解説を作成し、事務局案として委員会ホームページにて提供したい。最終的には委員会で御審議いただいた上で、規則、指針の公表と併せて、委員会版を公表したい」という旨の発言があった。堀部委員長から「パブリックコメントを踏まえて、解説を取りまとめてほしい」という旨の発言があった。

以上
資料2

# 特定個人情報保護評価書(全項目評価書)

評価書番号	評価書名
1	農業者年金業務等に関する事務 全項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言

独立行政法人農業者年金基金は、農業者年金加入者の特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、当該加入者のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えい等が発生するリスクを軽減させるため、番号法及び個人情報保護関係法令を遵守し、特定個人情報ファイルの保護と安全な利用について適切な措置を講じることで、当該加入者のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。

## 評価実施機関名

独立行政法人 農業者年金基金

特定個人情報保護委員会 承認日【行政機関等のみ】

公表日

[平成26年4月 様式4]
I 基本情報

1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務
①事務の名称	農業者年金に関する事務
②事務の内容※	農業者年金制度は、独立行政法人農業者年金基金法(平成14年法律第127号)に基づき、農業者の老齢について必要な年金給付事業を行うことにより、農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、農業者の確保に資することを目的として、独立行政法人農業者年金基金(以下「基金」という。)がその事務を行っている。事務の内容は、①被保険者資格の得喪、②保険料等の徴収、③年金、一時金の決定、給付、④被保険者、受給権者等に関する記録の整備であり、独立行政法人農業者年金基金法に基づき農業協同組合(以下「JA」という。)と市町村農業委員会(以下、JAと併せて「業務受託機関」という。)に業務の一部(届出等の受付、点検等)を委託している。特定個人情報ファイルを取り扱う事務は、以下のとおりである。○個人番号と加入者情報の対応関係を記録管理する事務社会保障・税番号制度の導入に伴い、被保険者の資格の取得の審査、被保険者の保険料の額の特例についての審査、年金給付の支給を受ける権利の審査業務において個人番号を使用する。これに先立ち、平成27年10月以降に既加入者の住所、氏名、性別、生年月日(以下「基本4情報」という。)と個人番号を紐付けするため地方公共団体情報システム機構(以下、「システム機構」という。)から個人番号を取得する。※今般の評価書の範囲とスケジュール基金においては平成29年1月以降の情報連携の開始に合わせて、システム改修を2段階で実施する計画であり、今般の評価書は、一次対応として、システム機構から既加入者の個人番号を収録するためのものである。また二次対応では、日本年金機構(以下、「年金機構」という。)及び地方公共団体との情報連携に対応する機能を構築することとする。(平成27年10月以降)個人番号の収録(平成29年1月以降(政令の定める日以降))年金機構との情報連携開始(平成29年7月)地方公共団体との情報連携開始
③対象人数	<選択肢>1)1,000人未満2)1,000人以上1万人未満3)1万人以上10万人未満4)10万人以上30万人未満5)30万人以上
2.特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
①システムの名称	住基連携システム
②システムの機能	住基連携システムは「農業者年金システム」の一システムとして番号制度の導入に伴い新たに構築する個人番号等登録機能を有したシステムであり、基金が保有している加入者の基本4情報をキーとして、システム機構に対し個人番号を照会し、取得した個人番号と、当該システムで保有する個人番号管理ファイル情報(被保険者証記号番号、年金証書記号番号等)に紐付けを行い、個人番号管理ファイルに登録を行う。
③他のシステムとの接続	[ ]情報提供ネットワークシステム[ ]庁内連携システム[〇]住民基本台帳ネットワークシステム[ ]既存住民基本台帳システム[ ]宛名システム等[ ]税務システム[ ]その他( )
システム2～5
システム6～10
システム11～15
システム16～20
3.特定個人情報ファイル名
1.個人番号管理ファイル※住基連携システムにおいて、農業者年金被保険者、受給権者、待期者の基本4情報と個人番号及び個人番号により紐付いた被保険者証記号番号、年金証書記号番号をデータベースとして保管するファイルを指す。
4.特定個人情報ファイルを取り扱う理由
①事務実施上の必要性	平成29年1月以降(政令の定める日以降)に、年金機構及び平成29年7月以降に、市町村との情報連携を行う予定であり、被保険者資格の審査等の事務を行うため、一次対応として基金が保有している加入者の情報と個人番号を紐付けて管理する必要がある。
②実現が期待されるメリット	年金機構との情報連携は、資格審査において、農業者年金の加入資格の一つである国民年金第1号被保険者の正確な把握ができること。市町村との情報連携は、給付の一部の審査において、従前請求者に求めていた書類(住民票関係情報)を省略することができること。また受給権者の現況確認について、都道府県民税又は市町村民税の情報を正確に把握できること。これらにより、適正な資格審査及び給付審査に資することが期待される。
5.個人番号の利用※
法令上の根拠	1 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)(以下「番号法」という。)第9条(利用範囲)別表第1 項番77第14条第2項(提供の要求)2 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)(平成25年法律第28号施行時点)(以下「住基法」という。)第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)別表第1 項番81の2
6.情報提供ネットワークシステムによる情報連携※
①実施の有無	<選択肢>1)実施する2)実施しない3)未定
②法令上の根拠	—
7.評価実施機関における担当部署
①部署	独立行政法人農業者年金基金業務部
②所属長	独立行政法人農業者年金基金業務部長 山田 英樹
8.他の評価実施機関
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## (備考)

(システム機構から個人番号を取得する流れ)

① 農業者年金記録管理システムが保有する、加入者情報ファイルより基本4情報を抽出し、電子記録媒体を用いて、住基連携システムに格納する。

② 住基連携システムにて、基本4情報を基に突合データを作成し、暗号化処理を行い受け渡し用媒体に保存する。

③システム機構に受け渡し媒体を送付し、本人確認情報(個人番号、基本4情報等)の提供を依頼する。

④システム機構より、照会結果を受け渡し媒体に保存していただき、本人確認情報(個人番号、基本4情報等)の提供を受ける。

⑤ 受け渡し媒体を住基連携システムに格納し、複合化処理を行い突合結果を個人番号管理ファイルに保存する。

⑥ ②の突合データと④で提供を受けた本人確認情報（個人番号、基本4情報等）の突合結果を受けて、個人番号入手ができなかったデータについて洗い出しを行い、真正性を確認する

⑦ ⑥の真正性確認後、個人番号の再取得が必要な場合、住基連携システムにて、基本4情報を基に突合データを作成、暗号化処理を行い、システム機構に専用線経由で送信。

⑧ システム機構より、照会結果を専用線経由で本人確認情報(個人番号、基本4情報等)の配信を受ける。

⑨ 受信した本人確認情報を住基連携システムに格納し、突合結果を個人番号管理ファイルに保存する。

※1 農業者年金記録管理システムは、「農業者年金システム」の一システムとして、業務受託機関による農業者年金加入者に係る各種申出書の作成、処理状況の確認、農業者年金加入者の加入記録・支払記録等の確認と、基金職員による、業務受託機関から提出された年金加入者に係る届出書等の確定処理、年金加入者の資格諸変更の処理、年金加入者宛ての諸通知等の出力処理、年金受給権者の支払に係る処理等を行う。また、住基連携用システムへ基礎年金番号、基本4情報等の格納を行う。

なお、本システムにおいては個人番号を保有しない。

※2 農業者年金記録管理システム(クライアント端末)は、インターネットに接続しない閉鎖されたネットワーク上の専用端末である。

※3 農業者年金記録管理システムのうちの業務受託機関向けサービスを提供しているサーバと、住基連携システムのサーバは、別ネットワークで構成しており、インターネットを介して住基連携システムに接続することは出来ない。

※4 業務受託機関は、インターネットを通じて、加入申し込みに必要な情報を入力するが、ユーザIDとパスワードで利用者は制限され、

電子認証において、使用する端末も制限している。また、登録された電子データのダウンロード機能は提供していない。