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図表1-3-1 労働力人口の推移

| 1970 | 1980 | 1990 | 2000 | 2005 | 2010 | 2014 | 2015
労働力人口に占める | 65歳以上の構成比 | 4.9% | 6,384 | 6,766 | 6,651 | 6,632 | 6,587 | 6,598
総数 | 15～64歳 | 5,153 | 5,650 | 6,023 | 6,274 | 6,047 | 5,891 | 5,853
総数以上 | 65歳以上 | 4,922 | 5,371 | 360 | 493 | 504 | 696 | 744
総数 | 25～34歳 | 1,108 | 834 | 761 | 635 | 544 | 525 | 525
総数 | 15～24歳 | 699 | 834 | 761 | 635 | 544 | 525 | 525

資料：総務省統計局「労働力調査」(基本集計)

(注) 1. 「労働力人口」とは、15歳以上の人口のうち、「就業者」と「完全失業者」を合わせたものをいう。

2. 1970年は、沖縄県を含まない。

図表1-3-2 年齢階級別労働力人口比率の比較

資料：総務省統計局「労働力調査」(基本集計)

(注) 各年齢階級の人口に占める「労働力人口」の割合。
## 2 高齢者の就業者数と就業率

## (高齢者の就業者数は年々増加、60歳以上の男性の就業率は各国と比較して高水準)

2015（平成27）年の60歳以上の就業者数（就業率）について見てみると、60～64歳は534万人（62.2%）、65～69歳は399万人（41.5%）、70歳以上は330万人（13.7%）となっている。60～64歳層は、高年齢者雇用確保措置の導入が義務付けられた2006（平成18）年以降、就業率が上昇している（高年齢者雇用確保措置については、後述）。65歳以上の就業者数は、1970（昭和45）年に230万人であったが、2015年には729万人と3倍以上に増加しており、就業者総数に占める割合も上昇傾向にある（図表1-3-3）。

図表1-3-3 就業者数と就業率などの推移

資料：総務省統計局「労働力調査」(基本集計)

(注) 1. 1970年は、沖縄県を含まない。

2. 2011年は、補完推計値を使用している。

また、現在は働いていないが、就職を希望している者も多い。65歳以上の男女で就業希望がありながら就業できていない者は合計で207万人にのぼる（図表1-3-4）。

別の調査ではあるが、就業希望者の仕事に就けなかった理由について性・年齢階級別に見てみると、男女ともいずれの年齢階級でも「適当な仕事がみつからなかった」が最も多いが、60～64歳でその割合が高い。「あなたの健康上の理由」は男性が55～59歳で最も割合が高いのに対して女性では年齢階級が高くなるほど増加している。女性では「家族の健康上の理由（介護等）」や「家庭の事情（家族の健康上の理由を除く。家事など）」が男性に比べ高い（図表1-3-5）。
图表1-3-4 有業者数と就業希望者数

資料：総務省統計局「就業構造基本調査」(2012年)

(注) 就業希望者とは、普段仕事をしていない「無業者」のうち、何か収入になる仕事をしたいと思っている者

図表1-3-5 仕事につけなかった主な理由（性・年齢階級別）

資料：(独) 労働政策研究・研修機構「高年齢者の雇用・就業の実態に関する調査」(2010年7月)

(注) 1. 全国の55～69歳の男女を対象。

2. 「仕事をしたいと思いながら仕事につけなかった」に「仕事につけなかった主な理由はなんですか」と尋ねたもの。

3. 無回答は省略している（総数について無回答率は1.5%）。

ここまでみてきたように、我が国の高齢者の就業率は、近年は上昇傾向にあるが、国際的にみても高水準にある。就業率について各国と比較して見てみると、我が国の60～64
歳の男性の就業率は、74.3％とスウェーデン（69.1%）と同水準であり、65歳以上でも29.3％と高い水準にある。

また、各国の主な雇用対策を見てみると、年齢を理由にした差別を禁止している点で共通している。また、フランスは、就業率が低いものの、高齢者の雇用維持施策として世代契約制度を創設し、若年者の雇用創出と高齢者の雇用維持に加え、企業内の円滑な技能継承を目指すなどの取組みを行っている（図表1-3-6）。

図表1-3-6 就業率の国際比較（2014年）と高齢者雇用対策等の概況

資料：日本の値は、総務省統計局「労働力調査」(基本集計)

その他の国は、OECD.Statより厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成。

(注) スウェーデンは75歳以上のデータがないため、65～74歳の状況

[主な高齢者雇用対策の概況]

日本	アメリカ	英国	ドイツ	フランス	スウェーデン
・定年を定める場合は、60歳を下回ってはならない。
・定年制の廃止、定年の引上げ、継続雇用制度の導入のいずれかの措置（高年齢雇用確保措置）の実施義務
・募集・採用における年齢制限の禁止	・1967年雇用における年齢差別禁止法により、使用者が40歳以上の労働者に対し、年齢を理由とする差別を行うことを禁止している。
・強制的な定年退職制度は、ごく一部の例外（上層の管理職を退職前に2年間務めた65歳以上の者で、年間44,000ドルの退職年金等を受け取れる者）を除き違法である。	・年齢を理由とする差別は2010年平等法により正当な理由がある場合を除き禁止されている。
・標準退職年齢は、2011年10月1日に完全に廃止されている（※）
※航空管制官や警察官など、標準退職年齢を設けることについて合理的な理由があることを事業主が立証できる場合には引き続き標準退職年齢を設けることが可能。	・2006年8月に制定された「一般均等待遇法」により原則として雇用及び職業訓練等における年齢を理由とする差別は禁止されている。	・労働法典により、雇用における年齢差別が厳格に禁止されている。
・高齢者雇用促進措置として、各企業に対して高齢者雇用のための行動計画策定を義務付けている。
・世代契約制度を創設し、若年者の雇用促進と高齢者の雇用維持の両立かつ企業内の技能継承を目指している。	・雇用保護法において、希望する者に対しては67歳まで雇用を保障することが義務付けられている。
・差別禁止法により、年齢を理由とする直接・間接の差別的取扱いは禁止されている。

資料：厚生労働省大臣官房国際課「2015年海外情勢報告」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成。

## 3 ハローワークにおける高齢者

(2005年度と比べると、65歳以上の高齢者の就職件数は3.5倍増加、その新規求職者数は約2倍増加)

ハローワークにおける高齢者の就職状況についても、65歳以上の者については増加の傾向を見せている。就職件数については、2005（平成17）年度の2万人から2014（平
成26）年度には7万人と3.5倍の増加、新規求職者数も2005年度の19万人から2014年度には43万人と2倍以上の増加となっている（図表1-3-7）。

図表1-3-7 ハローワークにおける高齢者の就職状況の推移

資料：厚生労働省職業安定局「職業安定業務統計」（注） 数值は、パートタイムを含む常用のもの。

## 4 高齢者の就業形態

(65歳以上の非正規の職員・従業員の割合が7割以上。その理由は、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最多)

次に、65歳以上の者の役員を除いた雇用者の形態について見てみると、2015（平成27）年の正規の職員・従業員は、前年に比べ7万人増加し93万人、非正規の職員・従業員の数は、前年に比べ33万人増加し267万人、65歳以上の雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は74.2％となっている。雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合について年齢階級別に見てみると、高齢になるにつれ、割合が大きく増えていることがわかる。

また、65歳以上の非正規の職員・従業員の雇用者について、現在の雇用形態についた主な理由別にみると、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が31.7％と最も高く、次いで「家計の補助・学費等を得たいから」が20.1％、「専門的な技能等をいかせるから」が14.9％などとなっている（図表1-3-8）。
図表1-3-8 雇用形態別でみた雇用者の状況

(注) 1. 2011年は補完推計値を使用している。

2. 役員を除く雇用者の数値である。

【65歳以上現職の雇用形態についた主な理由別非正規の職員・従業員の内訳（2015年）】

2005（平成17）年10月末現在で50～59歳であった世代の就業状況の変化を追ったのが図表1-3-9である。

第1回調査から第10回調査までの就業状況の変化をみると、「正規の職員・従業員」は、第1回の37.9％から第10回の10.1％まで減少している。一方、「自営業主、家族従業者」は、第1回の16.0％から第10回の14.8％、「パート・アルバイト」は、第1回の16.4％から第10回の17.3％とほぼ横ばいの状況である。年齢を重ねるにつれて、「仕事をしていない」割合は増えていくものの、仕事をしている者の中では、「正規の職員・従業員」を除いては大きな変化はなく、「正規の職員・従業員」の割合は相対的に低くなっていく様子がうかがえる。
図表1-3-9 就業状況の変化

## 5 今後の労働力人口

(今後総数は減少する見込み。「経済成長と労働参加が適切に進むケース」では、65歳以上の高齢者数が増加)

今後、人口減少が進むなかで労働力人口はどうなっていく見込みだろうか。

「経済成長と労働参加が適切に進まないケース」と「経済成長と労働参加が適切に進むケース」について2020（平成32）年と2030（平成42）年のそれぞれの労働力人口の推計を示したものが図表1-3-10である。どちらのケースにおいても、2015（平成27）年の労働力人口よりも減少する見込みとなっている。特に、「経済成長と労働参加が適切に進まないケース」では、2030年は5,800万人と推計されており、2015年の6,598万人から約800万人減少する見込みとなっている。

一方、「経済成長と労働参加が適切に進むケース」は、2015年から2020年では9万人と2030年では236万人の減少でとどまる見込みであるが、65歳以上の労働力人口は増加する見込みとなっている。
図表1-3-10 労働力人口の推計

| 実績値 | 経済成長と労働参加が適切に進まないケース | 経済成長と労働参加が適切に進むケース | 経済成長と労働参加が適切に進まないケース | 経済成長と労働参加が適切に進むケース
2015年 | 15～29歳 | 1,093 | 16.6% | 16.6% | 16.1%
2020年 | 1,043 | 16.5% | 64.8% | 7.3% | 16.3%
2030年 | 1,073 | 16.3% | 63.8% | 7.7% | 947
2020年及び2030年は、(独) 労働政策研究・研修機構推計 (注) | 4,094 | 4,205 | 506 | 805 | 947
推計は、(独) 労働政策研究・研修機構が、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」等を用いて行ったもの | 4,094 | 4,205 | 506 | 805 | 947
内は構成比 | 1,093 | 16.6% | 16.5% | 16.3% | 16.3%
経済成長と労働参加が適切に進むケース | 3,685 | 3,685 | 3,685 | 3,685 | 3,685
経済成長と労働参加が適切に進むケース | 3,685 | 3,685 | 3,685 | 3,685 | 3,685
4. 経済成長と労働参加が適切に進まないケース：復興需要を見込んで2020年まで一定程度の経済成長率を想定するが、2021年以降は経済成長率はゼロ、かつ労働市場への参加が進まないケース（2014年性・年齢階級別の労働力率固定ケース） | 3,894 | 3,894 | 3,894 | 3,894
5. 図表中の数値は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、年齢計と内訳の合計は必ずしも一致しない。 | 1,027 | 1,027 | 1,027 | 1,027 | 1,027

## 6 高年齢者雇用確保措置について

## (継続雇用制度の雇用形態は、「自社の正社員以外（嘱託・契約社員・パート等）」が約7割)

高齢者の雇用については、1986（昭和61）年に60歳定年が努力義務化、1998（平成10）年に義務化された。その後、企業における65歳までの継続雇用を実現させるため、2006（平成18）年から、定年を65歳未満に定めている企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じることが義務付けられた。2013（平成25）年には継続雇用の対象者を限定できる仕組み $ ^{*3} $ を廃止し、原則として希望者全員に適用することとなった（図表1-3-11）。
図表1-3-11 これまでの高年齢者雇用安定法の主な改正内容

法改正年	高年齢者雇用安定法
昭和61年
(1986年)	○中高法改正—高年齢者の雇用就業対策に関する総合的な法律に抜本改正
①題名を「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年齢者雇用安定法)に改正
②60歳定年の努力義務化(昭和61年10月1日施行)
③定年引上げの要請、定年引上げに関する計画の作成命令、計画の変更・適正実施勧告等
④再就職援助の努力義務化、再就職援助計画の作成要請等
⑤高年齢者雇用安定センター、シルバー人材センターの指定等
平成2年
(1990年)	○65歳までの継続雇用の推進
①高年齢者等職業安定対策基本方針の策定
②定年到達者が希望する場合の定年後の再雇用の努力義務化、再雇用の前提となる諸条件の整備
に関する公共職業安定所長による勧告
平成6年
(1994年)	○60歳定年の義務化
①60歳定年の義務化(定年を定める場合、60歳を下回ることができない)(平成10年4月1日施行)
②継続雇用制度の導入等に関する計画の作成指示、計画の変更・適正実施勧告
③高齢者に係る労働者派遣事業の特例
④高年齢者職業経験活用センター等の指定等
平成8年
(1996年)	○シルバー人材センター事業の発展・拡充
・シルバー人材センター連合の指定等
平成12年
(2000年)	○再就職援助計画制度拡充
①定年の引上げ等による高年齢者雇用確保措置導入の努力義務化(平成12年10月1日施行)
②再就職援助計画の個別交付・対象者の拡大(45歳以上)
③シルバー人材センターの業務の拡大
平成16年
(2004年)	○雇用確保措置法的義務化
①定年の引上げ等による高年齢者雇用確保措置導入の法的義務化(平成18年4月1日施行)
(※義務化年齢を平成25年度までに段階的に引上げ)
②募集・採用時に年齢制限を設ける場合の理由提示を義務化
③求職活動支援書の作成・交付の義務化等
④シルバー人材センターの労働者派遣事業の特例(許可を届出とする)
⑤高年齢者職業経験活用センターの指定法人制度を廃止
平成24年
(2012年)	○継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止
①継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止(平成25年4月1日施行)
②継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲の拡大
③義務違反の企業に対する公表規定の導入
④高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針の策定
⑤厚生年金(報酬比例部分)の受給開始年齢に到達した以降の者を対象に、基準を引き続き利用
できる12年間の経過措置を設けるほか、所要の規定の整備

2015（平成27）年6月1日現在、高年齢者雇用確保措置を導入している企業は、99.2%（31人以上企業）となっており、雇用確保措置の内訳は、「継続雇用制度の導入」が約8割を占めている。また、希望者全員が65歳以上まで働ける企業も72.5％と近年増加傾向にある（図表1-3-12）。

多くの企業が導入している「継続雇用制度の導入」であるが、その状況をまとめたのが図表1-3-13である。雇用形態として最も多いのが、「自社の正社員以外（嘱託・契約社員・パート等）」で68.7%であった。雇用契約期間は、「1年単位」としている企業が8割を占めており、給与も定年到達時を100とした場合に多くのケースで減少している。このように継続雇用のケースでは定年到達前と様々な面において状況が変化している。
図表1-3-12 高年齢者雇用確保措置の状況
図表1-3-13 継続雇用後の状況

(注) 常用労働者50人以上を雇用する民間企業に対する調査。回答時点で雇用者規模が50人未満であった企業が含まれる。

【継続雇用者の雇用契約期間】

(注) 常用雇用者50人以上を雇用している民間企業のうち、継続雇用制度を導入している企業に、継続雇用者の雇用契約期間のうち最多ケースを尋ねた。

(注) 定年到達時の年間給与を100とした場合の数値である。

資料：（独）労働政策研究・研修機構「高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査」（2014年）

## 65 歳以降の雇用確保

## (65歳以降の雇用確保措置を実施する際の措置は、「継続雇用者の処遇改訂」が3割以上)

希望者全員が65歳以上まで働ける企業も近年増えてきているが、年齢に関わりなく働き続ける社会を実現するには、65歳以降の就業環境の整備は今後も引き続き重要な課題である。

65歳より先の雇用確保措置を実施も検討もしていない企業について、65歳より先の雇用確保措置を実施・検討していない理由を尋ねたところ、もっとも多いのが「65歳までの対応で精一杯であり、65歳から先の雇用は差し迫った課題でないと考えるから」で48.5%、次いで「個々の従業員の体力や能力に差があり、一律に雇用・処遇するのは難しいから」が38.9%、「65歳以降の労働者は健康・体力面での不安が増すから」が30.5%となっている。

また、65歳より先の雇用確保措置を「実施」あるいは「実施していないが検討」をしている企業に、65歳より先の雇用確保措置を実施する場合に必要になると思われること、あるいは既に実施していることについて尋ねると、「継続雇用者の処遇改訂」が最も多く30.7％となっている（図表1-3-14）。
図表1-3-14 65歳以降の雇用確保の検討状況

65歳より先の雇用確保措置を実施・検討している企業

65歳より先の雇用確保措置をすでに実施している企業

65歳より先の雇用確保措置を実施はしていないが、検討している企業

(注) 65歳より先の雇用確保措置を実施も検討もしていない企業を対象。

資料：(独) 労働政策研究・研修機構「高齢者の雇用・採用に関する調査」(2008年)

## 8 地域の日常生活に密着した仕事を提供するシルバー人材センター

## (団体数及び会員数は、横ばい。高齢者の就業機会確保のため、一定の機能を果たしている)

シルバー人材センターは、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に定められた、市町村（特別区を含む）単位ごとに設置された団体で、臨時的・短期的・軽易な業務を主に請負・委任の形態で行う公益法人等であり、概ね60歳以上の健康で就業意欲のある者とされる会員が構成している団体である。近年、草取り・襖張りといった従来の請負等業務に加え、労働者派遣及び職業紹介の形態で育児や介護施設へ会員を派遣・紹介する等様々な取組みをしている（図表1-3-15）。

2014（平成26）年度現在で法人数1,272、会員数72万人となり、高齢者の就業機会確保のための基盤として一定の機能を果たしているが、高齢者の就業のニーズが変化し多様化してきている現状に対応するため、地域の課題に対応した多様な就業機会を掘り起こして対象者に提供する仕組みを作っていくことが課題である（図表1-3-16）。
## 図表1-3-15 シルバー人材センター事業の概要

## 目的

定年退職後等に、臨時的かつ短期的（※1）又は軽易（※2）な就業を希望する者に対して、地域の日常生活に密着した仕事を提供し、もって高齢者の就業機会の増大を図り、活力ある地域社会づくりに寄与する。

※1「臨時的かつ短期的な業務」とは職業安定局長通達（平成16年11月4日）によって「おおむね月10日程度以内の就業」を指す。

※2「軽易な業務」とは労働省告示第82号（平成12年8月25日）及び職業安定局長通達（平成16年11月4日）によって「1週間当たりの就業時間がおおむね20時間を超えないもの」を指す。

## 仕組み

(1) 会員

(2) 事業内容

概ね60歳以上の健康で就業意欲のある者

・家庭、事業所、官公庁から、地域社会に密着した臨時的かつ短期的又は軽易な就業機会を確保し、これを希望する会員に提供。

・就業機会の確保、提供の仕方としては「請負（センターが発注者より仕事を受注し、それをさらに会員に対して請負の形で提供）」が中心だが、「職業紹介」「労働者派遣」事業を行うことも可能。

①仕事の発注（請負契約締結）

シルバー人材センター（原則、市区町村ごとに設置）

④仕事の完了報告、契約料金清算

⑤配分金支払い

②仕事の依頼（請負契約締結）

職業生活から引退過程にある

60歳以上の退職高齢者

③仕事の遂行

【シルバー人材センターで取り扱う仕事の例】清掃、除草、自転車置き場管理、公園管理、宛て名書き、植木の剪定、障子・襖張り、観光案内、福祉・家事援助サービス等

【現状】団体数：1,272法人、会員数：72万人（男性48万人·女性24万人（約3割））、契約件数：360万件、契約金額：3,050億円、就業延人員：6,914万人·日※平成27年3月末日現在【国庫補助開始：昭和55年度根拠法令制定：昭和61年度】月平均就業日数：9.7日、月平均配分金収入：36,747円※平成26年度実績
図表1-3-16 シルバー人材センターの利用状況

## [事業実績の推移]

法人数	会員数(人)	1団体あたり会員数(人)	契約件数	就業実人員(人)	就業延人員(人日)
1989年度	419	204,770	474	1,056,908	150,771	17,279,158
1993年度	643	307,773	466	1,188,079	224,522	23,983,220
1998年度	1,303	538,942	406	2,011,875	406,483	41,415,512
2003年度	1,839	762,289	409	3,081,939	605,766	63,320,834
2008年度	1,297	764,162	575	3,412,906	626,576	72,850,034
2009年度	1,300	791,859	594	3,377,190	641,762	70,332,510
2010年度	1,266	786,906	606	3,458,749	642,629	70,406,549
2011年度	1,262	763,427	590	3,487,709	629,824	69,785,779
2012年度	1,267	743,969	573	3,543,941	615,626	68,952,969
2013年度	1,268	729,206	561	3,600,721	604,735	68,874,800
2014年度	1,272	721,712	567	3,602,944	596,507	69,141,288

資料：公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会「シルバー人材センター事業統計」(2014年度)

団塊の世代も65歳に突入した。我が国の人口が減少し、65歳以上人口の増加が見込まれている。こうした状況下において、高齢者の就労状況も増加傾向を見せながら、様々な理由・就業形態で就労していることがうかがえる。

今後は、引き続き65歳までの雇用を確保しつつ、多様な形態により、健康で意欲と能力がある限り年齢に関わりなく、働き続けることができることが可能となるような就業機会の確保が重要な課題である。
## 第3章 高齢期を支える医療・介護制度

## 第1節 医療保険制度

第1節では、我が国の医療保障制度である社会保険の意義・機能や医療保険制度の概要について概観する。我が国では国民皆保険制度により誰もが安心して医療を受けることができ、高齢者の自己負担については、原則として現役世代よりも低く抑えられている。このような制度の下、世界最長の平均寿命と高い医療水準が達成されていることを改めて確認していく。

## 1 我が国の医療保障制度

## (自立と連帯という理念に即した仕組みである社会保険方式を採用)

我が国の医療保障制度は社会保险方式を採っている。社会保险は、病気やケガ、失業など、貧困に陥る原因となる事故に対してあらかじめ備え、現実にこれらが発生してもそれによって生活困難に陥らないようにするもので、人々が集まって保険集団をつくり、あらかじめ保険料を出し合い、このような事故にあった場合に必要な給付をする仕組みである。民間保険会社の保険も、加入者で保険料を出し合ってリスクを分担・軽減する仕組みであるが、例えば病歴のある人など高いリスクを持った人は、保険会社から加入を拒否されたり、保険料が極めて高額になるため実質的に加入できなくなったりすることが起きてしまう。

これに対して我が国の社会保険は、すべての人々のリスクを分から合うため、法律ですべての人々に加入を義務付けており、保険料は各自のリスク、例えば病気であるかどうかなどにかかわりなく、賃金などの拠出能力に応じたものとなっている。また、社会保险の財源は保険料が中心であるが、被用者保険では被保険者（被用者）本人のみならず、被保険者の職場の事業主も負担するのが原則となっている。さらに、応能負担の見地から、低所得者を対象に保険料を軽減・免除するために、国や地方公共団体も費用の一部を負担している。

このように、社会保险制度は、保険料を支払った人々が給付を受けられるという点で、自立・自助という近現代社会の基本原則の精神を生かすと同時に、強制加入の下で所得水準を勘案して負担しやすい保険料水準を工夫することで、社会連帯や共助の側面も併せ持っており自立と連帯という理念に、より即した仕組みであると言える。

## （ドイツ、フランスは社会保险方式、英国、スウェーデンは税方式、アメリカは民間保険が中心）

諸外国における医療保障制度は、ドイツやフランスが我が国同様に社会保険方式を採用しているのに対して、英国やスウェーデンでは、保険料ではなく専ら租税を財源にして、国や地方公共団体の施策として国民や住民に給付を行う「税方式」を採用している。

ドイツでは、日本のように全ての住民を公的医療保険に強制加入させるという形にはなっておらず、一定所得以上の被用者、自营業者（農林業者及び芸術家・ジャーナリストを除く）、公務員等については、公的医療保険が強制適用されない。そのため、実際に公
的医療保険でカバーされている者は全国民の8割強である。ただし、2007（平成19）年に成立した公的医療保険競争強化法により、2009（平成21）年1月以降、すべての住民が公的医療保険又は民間医療保険に加入することが義務付けられている。

フランスには、我が国の国民健康保険のような地域保険はないが、法定制度として職域ごとに強制加入の多数の制度がある。強制適用の各制度の対象とならないフランスに常住するフランス人及び外国人は、2000（平成12）年1月から実施されている普遍的医療カバレッジ（給付）制度の対象となる。

これに対して、1942（昭和17）年の「ベヴァリッジ報告」による、拠出を条件とせず、必要な場合はいつでも住民に無料の医療を提供するという考え方を受け継ぐ英国では、税方式により国営の医療保健サービスの提供という形態 $ ^{*1} $ を採っている。スウェーデンでは、税方式により広域自治体による医療保健サービスの提供という形態を採っている。

一方で、アメリカでは、高齢者及び障害者に対するメディケアと一定の条件を満たす低所得者に対する公的扶助であるメディケイドによる対応を採っている。現役世代の医療保障は民間医療保険を中心に行われており、企業の福利厚生の一環として事業主の負担を得て団体加入する場合も多く、民間医療保険の加入は69.3％と大きな役割を担っている。なお、医療制度改革法の成立により、2014（平成26）年から個人に対し医療保険に加入することが原則義務化され、民間の医療保険を含め、いずれかの医療保険に加入していない場合には罰金が課されることとなった。
図表3-1-1 主要国の医療保障制度の概要

日本
(2015)	ドイツ
(2014)	フランス
(2013)	スウェーデン
(2014)	イギリス
(2014)	アメリカ
(2014)
制度類型	社会保障方式
※国民皆保険
※職域保険及び地域保険	社会保障方式
※国民の約87%が加入。
※被用者は職域もしくは地域ごとに公的医療保険に加入。
一定所得以上の被用者、自營業者、公務員等は強制適用ではない。
※強制適用の対象でない者に対しては民間医療保険への加入が義務付けられており、事実上の国民皆保険。	社会保障方式
※国民皆保険（国民の99%が加入）
※職域ごとに被用者制度、非被用者制度（自營業者）等に加入。（強制適用の対象とならない者：普遍的医療給付制度の対象となる。）	税方式による公營の保健・医療サービス
※全居住者を対象
※広域自治体（ランスティングなど）が提供主体（現金給付は国の事業として実施）	税方式による国營の国民保健サービス
(NHS)
※全居住者を対象	メディケア・メディケイド
※65歳以上の高齢者及び障害者等を対象とするメディケアと一定の条件を満たす低所得者を対象とするメディケイド
※2014年から医療保険の加入が原則義務化。現役世代は民間保険が中心（65.0%）で、無保険者は14.5%（2013年）
自己負担	3割
義務教育就学前 2割
70歳～74歳 2割
（現役並み所得者は3割）
※平成26年4月以降に新たに70歳になる者 2割
同年3月末までに既に70歳に達している者 1割
75歳以上 1割
（現役並み所得者は3割）	・外来：なし
・入院：
1日につき10ユーロ
（年28日を限度）
・薬剤：
10%定率負担（上限10ユーロ、下限5ユーロ）	・外来：30%
・入院：20%
・薬剤：35%
（抗がん剤等の代替薬のない高額な医薬品は0%、胃薬等は35%、有用性の低い薬剤60%、ピタミン剤や強剤は100%）
※償還制であり、一旦窓口で全額を支払う必要あり（入院等の場合は現物給付）。
※自己負担分を補填する補足疾病保険が発達している。（共済組合形式、国民の8割が加入）
※上記の定率負担のほか、外来診療負担金（1回1ユーロ、暦年で50ユーロが上限）、入院定額負担金（1日18ユーロ、精神科は13.50ユーロ）があり、これについては補足疾病保険による償還が禁止されている。	・外来：ランスティングが独自に設定
プライマリケアの場合の自己負担は、1回100～300クローナ
※法律による患者の自己負担額の上限は全国一律1年間1,100クローナ。各ランスティングはこれより低い額を定めることもできる
※多くのランスティングでは20歳未満については無料。
・入院：日額上限100クローナの範囲内でランスティングが独自に設定
※多くのランスティングでは18～20歳未では無料。
・薬剤：全国一律の自己負担額900クローナまでは全額自己負担
※年間2,200クローナが上限	・外来処方薬については1処方当たり定額負担（8.05ポンド）、歯科治療については3種類の定額負担をあり。
なお、高齢者、低所得者、妊娠等については免除があり、薬剤については免除者が多い。	・入院（パートA）（強制加入）～60日：$1,216
までは自己負担61日～90日：$304/日91日～：$608/日
※生涯に60日だけ、それを超えた場合は全額自己負担
・外来（パートB）（任意加入）
年間$147+医療費の20%
・薬剤（パートD）（任意加入）
$310まで：
全額自己負担$310～$2,850：
25%負担$2,850～$4,550：
47.5%負担（プランド薬）/72%負担（ジェネリック）$4,550～：
5%負担又は$2.55（ジェネリック）/$6.35（プランド薬）
財源	保険料	報酬の10.00%（労使折半）
※協会けんぼの場合	報酬の15.5%
本人：8.2%
事業主：7.3%
※全被保険者共通
※自營業者：
本人全額負担	賃金総額の13.85%
本人：0.75%
事業主：13.1%
※民間商工業者が加入する被用者保険制度（一般制度）の場合	なし	なし
※NHS費用の2割強は、退職年金等の現金給付に充てられる国民保険の保険料から充当されている。
※自營業者は本人全額負担
外来（パートB）
$104.9/月（全額本人負担）
薬剤（パートD）
（平均保険料）
$31.10/月（全額本人負担）
国庫負担	給付費等の16.4%
※協会けんぼの場合	被扶養者に対する給付や保険料率の軽減等に対する充当として140億ユーロ	一般社会拠出金（CSG）：35.1%
目的税（タバコ、酒等）：13.7%
国庫からの移転等：1.8%	ランスティングの税収（主に住民所得税）を財源として運営
※わずかであるが、国からの一般交付税、補助金あり。	主に税を財源として運営（NHS費用の約8割）
任意加入保険の収支差を国が負担
## 2 我が国の医療保険制度

## （国民皆保険制度により誰もが安心して医療を受けることができ、世界最長の平均寿命と高い保健医療水準を達成）

我が国の公的医療保険は、職域を基にした各種被用者保険と居住地（市町村）を基にした国民健康保険、75歳以上の高齢者等 $ ^{*2} $ が加入する後期高齢者医療制度に分けられており全ての国民がいずれかの制度に強制加入し、保険料を納付することとなっている。そして、病気等の際には、一定の自己負担により、保険証1枚で誰もが安心して医療を受けることができ、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成している。このような仕組みを「国民皆保険」といい、社会全体でリスクをシェアすることで、患者が支払う医療費の自己負担額が軽減され、国民に対して良質かつ高度な医療を受ける機会を平等に保障している。

## (職域保険と地域保険の2本建て、75歳以上は後期高齢者医療制度という構成による国民皆保険)

被用者保険は保険者別に大企業の労働者が加入する組合管掌健康保険、中小企業の労働者が加入する全国健康保険協会管掌健康保険、公務員が加入する共済組合に分けられ、保険料は、被保険者の給与・ボーナスの額に応じて労使折半している。これに対して、国民健康保険は、年金生活者等の各種被用者保険に加入していない方々が加入する医療保険であり、運営主体は市町村である。世帯人員・所得などに応じて保険料額が決まり、市町村が徴収している。

高齢者に関する医療については、2008（平成20）年4月から新たな高齢者医療制度として、75歳以上の高齢者等を対象とする「後期高齢者医療制度」が創設され、現役世代と高齢者の費用負担のルール（給付費の約5割が公費、約4割が現役世代からの支援金、約1割が高齢者の保険料）を明確化するとともに、都道府県単位ですべての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合を運営主体とすることにより、運営責任の明確化及び財政の安定化を図ることとした。後期高齢者医療の保険料は世帯人員・所得などに応じて決まり、市町村が徴収するが、財政運営は後期高齢者医療広域連合が行い、後期高齢者医療広域連合の財政リスクの軽減については、国と都道府県が共同して責任を果たす仕組みとなっている。
図表3-1-2 医療保険制度の体系

※1 加入者数・保険者数、金額は、平成28年度予算ベースの数値。

※2 上記のほか、経過措置として退職者医療（対象者約90万人）がある。

※3 前期高齢者数（約1640万人）の内訳は、国保約1310万人、協会けんぽ約220万人、健保組合約90万人、共済組合約10万人。

## (保険者ごとの財政状況)

各保険者の財政状況は、加入する被保険者の違いを反映して、各制度によって異なる。例えば、健康保険組合の運営する健康保険では、他の医療保険制度と比べると、加入者の平均年齢が若いため1人当たりの医療費が相対的に安くなり、また、平均所得が比較的高いため保険料収入は相対的に安定している。

これに対し、国民健康保険では、他の医療保険制度と比べると、加入者の平均年齢が高いため1人当たりの医療費は相対的に高くなり、また平均所得が比較的低いため保険料収入は相対的に不安定なものとなっている。特に退職後には被用者保険から国民健康保険に移ることが多くなっているため、財政的には厳しい状況となっている。

このような保険者間で構造的に生じている財政力の格差を是正するため、65歳から74歳までの高齢者の偏在による負担の不均衡の調整（前期高齢者財政調整）が行われている。また、他の医療保険制度と比べて相対的に財政基盤が脆弱な国民健康保険については、2015（平成27）年度から低所得者対策の強化のため、保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた自治体への財政支援を拡充（約1,700億円）したところである。さらに、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が2015年5月に成立・公布され、これに基づき、2018（平成30）年度以降、医療費適正化等を進める保険者等に対し、更に約1,700億円の財政支援を行うこととしている。また、2018年度から、都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国民健康保険の運営に中心的な役割を担うこととしている。市町村は、地域住民との身近な関係の中、資格管理、保険料の賦課徴収、保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うこととしている。
## (医療費の患者負担割合)

医療費の患者負担割合は、原則的にかかった医療費の3割となっている。ただし、義務教育就学前の子どもでは2割、70歳以上75歳未満の者は所得に応じて2割 $ ^{*3} $ 又は3割、75歳以上の者は所得に応じて1割又は3割となっている。

また、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないよう、医療費の自己負担に一定の歯止めを設ける「高額療養費制度」という仕組みがある。医療機関や薬局での自己負担額 $ ^{*4} $ が月単位で一定額を超えた場合にその超えた金額を支給する制度で、負担の上限額は年齢や所得によって異なる。

さらには、世帯内の同一の医療保険の加入者について、1年間（毎年8月1日～翌年7月31日）にかかった医療保険と介護保険の自己負担額を合計し、基準額を超えた場合に、その超えた金額を支給することで負担の軽減を図る高額医療・高額介護合算療養費制度を設けている。

図表3-1-3 医療費の患者負担について

## (診療報酬制度)

診療報酬とは、公的医療保険において、保険医療機関等が実施した医療サービスの対価として支払われるものであり、保険医療の範囲・内容を定める品目表としての性格と、個々の診療行為の価格を定める価格表としての性格を有する。具体的な診療報酬は、原則として実施 $ ^{*5} $ した医療行為ごとに、それぞれの項目に応じた点数が加えられ、1点の単価
を10円として計算される（いわゆる「出来高払い制」）。例えば、虫垂炎で入院した場合、初診料、入院日数に応じた入院料、虫垂炎の手術代、検査料、薬剤料と加算され、保険医療機関は、その合計額から患者の一部負担金を差し引いた額を審査支払機関から受け取ることになる（図表3-1-4）。

診療報酬は、概ね2年に1回、厚生労働大臣が厚生労働省に設置した中央社会保险医療協議会（中医協）で改定の必要性について審議された後に、諮問・答申を経て、厚生労働大臣が定めることとしている。

図表3-1-4 診療報酬とは

## (医療費は近年増加傾向)

我が国の医療費の動向について、国民医療費の年次推移を示したものが図表3-1-5である。ここでいう国民医療費とは、医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したものであり、具体的には、医療保険制度等による給付、後期高齢者医療制度や公費負担医療制度による給付、これに伴う患者の一部負担などによって支払われた医療費を合算したものである。国民医療費は増加傾向が続いており、2014（平成26）年度は40.8兆円となり、このうち35.6%（14.5兆円）を後期高齢者医療費が占めている。国民医療費に占める後期高齢者（老人）医療費の割合は、老人医療受給対象者の年齢が2002（平成14）年10月から70歳から75歳へ5年間で段階的に引き上げられた際に低下したが、近年では微増傾向にある。
図表3-1-5 医療費の動向

## ＜対前年度伸び率＞

1985 (S60)	1990 (H2)	1995 (H7)	2000 (H12)	2001 (H13)	2002 (H14)	2003 (H15)	2004 (H16)	2005 (H17)	2006 (H18)	2007 (H19)	2008 (H20)	2009 (H21)	2010 (H22)	2011 (H23)	2012 (H24)	2013 (H25)	2014 (H26)
国民医療費	6.1	4.5	4.5	▲1.8	3.2	▲0.5	1.9	1.8	3.2	▲0.0	3.0	2.0	3.4	3.9	3.1	1.6	2.2	1.8
後期高齡者 (老人) 医療費	12.7	6.6	9.3	▲5.1	4.1	0.6	▲0.7	▲0.7	0.6	▲3.3	0.1	1.2	5.2	5.9	4.5	3.0	3.6	2.3
国民所得	7.2	8.1	1.1	1.7	▲2.2	▲0.8	1.2	0.5	1.1	1.1	0.8	▲6.9	▲3.0	2.4	▲0.9	0.5	2.3	1.5
GDP	7.2	8.6	1.8	0.8	▲1.8	▲0.7	0.8	0.2	0.5	0.7	0.8	▲4.6	▲3.2	1.4	▲1.3	0.0	1.7	1.5

(注) 1. 国民所得及びGDP：1985年及び1990年は、「平成21年度国民経済計算確報」、1995年及び2000年以降は、「平成26年度国民経済計算確報」に基づく。総保健医療支出はOECD諸国の医療費を比較する際に使用される医療費で、予防サービスなども含んでおり、国民医療費より範囲が広い。2012年のOECD加盟国の医療費の対GDP比の平均は9.3%

## 第2節 医療提供制度

第2節では、我が国の医療提供体制の現状について概観する。

## 1 制度の基本構造

## (医療施設について規定する医療法と医療従事者について規定する医師法等)

我が国の医療提供体制にかかる施策体系は、主に医療施設と医療従事者に対する法律を中心に構成されている。すなわち、医療法では、医療提供施設や居宅における医療提供の理念を規定するとともに、場所として、20床以上の病床を有する病院や、病床を有さない又は19床以下の病床を有する診療所の構造設備、医療機関の運営主体（医療法人）に関する規制等の主に医療施設のあり方について規定している。

医療従事者については、医師法、歯科医師法、保健師助産師看護師法等において、医師、歯科医師、看護師等の医療従事者の資格や業務内容等について規定している。医師法（歯科医師法）においては、医師（歯科医師）でなければ、医業（歯科医業）をしてはならないことが規定されており、また、保健師助産師看護師法等においては、看護師等が医
師（歯科医師）の指示の下に診療（歯科診療）の補助を業として行うことができることが規定されている。また各資格の免許を取得するためには、原則として、所定の養成課程を修めた上で試験に合格しなければならないこととされている。

## 2 指標から見る我が国の医療提供体制の現状

## (1) 医療施設数

## (有床診療所は大幅に減少する一方で、無床診療所が増加)

全国の医療施設は177,546施設であり、その内訳は一般診療所100,461施設、病院8,493施設、歯科診療所68,592施設となっている。時系列推移の特徴としては、1996（平成8）年と比べて、19人以下の患者を入院させるための施設を有する有床一般診療所が約6割減と大幅に減少する一方で、患者を入院させるための施設を有しない無床一般診療所は1.4倍に増加している（図表3-2-1）。

このような中で、病床を有する診療所は、病院を退院する患者に対し、療養生活に円滑に移行するために必要な医療を提供する、在宅医療を提供する、患者の病状が急変した場合に入院させ必要な医療を提供する等、地域住民の多様な医療ニーズに対応して地域医療を支えており、地域包括ケアシステムの構築にあたり重要な役割を担っていることから、2014（平成26）年の医療法改正において、医療法上に役割が明記されたところである。

図表3-2-1 医療施設数の推移

資料：厚生労働省政策統括官付保健統計室「医療施設調査」(平成8年～平成26年)（注）2008年までの「一般診療所」には「沖縄県における介輔診療所」を含む。
## (2) 病床数と平均在院日数

(人口10万人当たりの病院病床数と病院平均在院日数は都道府県によってばらつきがある)

人口10万人当たりの病院病床数と病院平均在院日数を示したのが図表3-2-2である。これを見ると、人口10万人当たりの病院病床数、病院平均在院日数ともに都道府県ごとにばらつきがあることがわかるが、両者は概ね相関関係にあると言える。人口10万人当たりの病院病床数については、最多は高知県（2482.4床）、最小は神奈川県（814.9床）であり、病院平均在院日数については、最多は高知県（48.8日）、最短は神奈川県（23.0日）である。全国的な傾向としては、東日本に比べ西日本の方が、人口10万人当たりの病院病床数が多く、病院平均在院日数も長くなる傾向がおおむね見てとれる。

図表3-2-2 人口10万人当たり病院病床数、病院平均在院日数

資料：厚生労働省政策統括官付保健統計室「医療施設調査」、「病院報告」(平成26年)

## (3) 医师数

## (医師数は毎年増加してきている)

近年、医師国家試験の合格者は毎年7,500人～8,000人程度であり、死亡等を除いても、医師数は毎年4,000人程度増加し、2014（平成26）年では31.1万人となっている。人口10万人に対する医師数の年次推移をみても、医師数は年々増加しており、2014年では244.9人と20年前の1.3倍程度となっている（図表3-2-3）。また、医学部定員は2007（平成19）年度は7,625人であったが2016（平成28）年度には過去最大の9,262人まで増員している。
図表3-2-3 医師数、人口10万対医師数の年次推移

資料：厚生労働省政策統括付保健統計室「医師・歯科医師・薬剤師調査」

## (都道府県ごとの状況と地域の医師確保対策について)

一方で、都道府県ごとの状況について見ると、人口10万人に対する医療施設に従事する医師数が多い都道府県は、京都府（307.9人）、東京都（304.5人）、徳島県（303.3人）である。一方で、埼玉県（152.8人）、茨城県（169.6人）、千葉県（182.9人）等では全国平均（233.6人）よりも少なくなっている（図表3-2-4）。地域によっては、一層の医師の確保を必要とするところもあることから、特定の地域や診療科での勤務を条件とした「地域枠」を活用した医学部入学定員の増員や、地域における医師の偏在解消などを目的とした都道府県での「地域医療支援センター」の設立等により、地域の医師確保対策を進めている。

このような医師をはじめとする確保対策を講ずる中でも、未だに医師の地域偏在等が解消されていないとの指摘があることから、現在、医療従事者の需給を見通しつつ、その確保策・地域偏在対策等を検討している。(詳しくは、第4章第3節に記載)
図表3-2-4 人口10万対医療施設に従事する医師数の分布

資料：厚生労働省政策統括官付保健統計室「医師・歯科医師・薬剤師調査」(平成26年)

## 3 国際比較による我が国の医療提供体制の現状

## (1) 病床数

## (総病床数・急性期医療病床数ともに多い)

人口1,000人当たりの総病床数・急性期医療病床数について、我が国では、人口1,000人当たりの総病床数は諸外国と比べて多く、1.6倍～4.8倍となっている。また、急性期医療病床数についても同様の傾向が見られ、諸外国の1.5倍～3.4倍となっている。(図表3-2-5)。
第1部 人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える

図表3-2-5 人口1000人当たり病床数の国際比較

資料：OECD Health Statistics 2015

(注) 日本は2013年、アメリカは2012年、英国は2013年、ドイツは2013年、フランスは2012年のもの。

## (2) 医療従事者数

## (諸外国と比較して人口当たりの臨床医師数及び病床当たりの臨床医師数は少ない状況)

我が国の人口1,000人当たりの臨床医師数は2.3人（2012年）であり、ドイツの4.1人（2013年）、フランスの3.1人（2014年）など諸外国と比較して少ない。一方で、我が国の人口1,000人当たりの看護職員数は10.5人（2012年）であり、アメリカ11.1人（2013年）と同程度の水準にある。

一方で、病床100床当たりの臨床医師数は17.1人（2012年）であり、アメリカ85.2人（2012年）、英国100.5人（2013年）、ドイツ49.0人（2013年）、フランス48.7人（2012年）と比べて大幅に少ない状況にある（図表3-2-6）。
図表3-2-6 人口1000人当たりの臨床医師数、看護職員数、病床100床当たりの臨床医師数の国際比較

資料：OECD Health Statistics 2015

(注) 日本は2012年、アメリカは2013年、英国は2013年、ドイツは2013年、フランスは2014年のもの。

資料：OECD Health Statistics 2015より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

(注) 1. 日本は2012年、アメリカは2012年、英国は2013年、ドイツは2013年、フランスは2012年のもの。

2. 病床100床当たりの臨床医師数は、臨床医師数を病床数で単純に割って100をかけた数値である。

## 4 医療計画制度

## (1) 制度の背景

## (医療資源の地域偏在の是正と医療施設の連携の推進を目指して導入)

医療計画制度とは、1985（昭和60）年の第1次医療法改正で導入された制度である。終戦後の医療資源が不足する中、我が国の医療サービスは非常に脆弱な状況にあったことから、医療施設の量的整備が目指された。公的病院の整備・充実とあわせて、医療法人制度によって民間病院の整備・充実も進み、1973（昭和48）年の老人医療費無料化による病床の増加もあって、我が国の病床数の量的な確保は1985年頃までにはほぼ達成された。

しかしながら、全国規模での量的な整備が進む一方で、地域的な偏在が見られたことから、地域における体系立った医療体制の実現を目指すため、1985年の第1次医療法改正により、都道府県ごとに医療計画を策定する制度が導入された。

## (2) 制度内容

(都道府県ごとに概ね5年に1度改正され、医療圏を定めるほか、五疾病五事業ごとに、必要な医療機能と各医療機能を担う医療機関の名称を記載し、地域の医療連携体制の構築を図るもの)

医療計画とは、医療法の規定に基づき都道府県が策定する計画である。都道府県は、厚生労働大臣が定める医療提供体制の確保に関する基本方針に即して、かつ、地域の実情を
踏まえて、当該都道府県における医療提供体制の確保を図るために「医療計画」を定めることとされている。概ね5年に1回改正され、多くの都道府県の現行計画では、2013（平成25）年度～2017（平成29）年度を計画期間としている。

医療計画では、病床の整備を図るべき地域的単位として医療圏を定めることとされており、病院等における一般的な入院医療を提供する二次医療圏（多くの場合、複数の市町村を束ねた範囲）、専門的かつ特殊な保健医療サービスを提供する三次医療圏（多くの場合、都道府県単位）を設定している。さらに、病床の種別ごとに基準病床数を算定し、既存病床数が基準病床数を超える地域から下回る地域へ誘導することを通じて病床の地域的偏在を是正することとしている。

また、質の高い医療サービスが適切に受けられる体制を構築するため、2006（平成18）年の第5次医療法改正により、生活習慣病その他の国民の健康の保持を図るために特に広範かつ継続的な医療の提供が必要と認められる疾病である、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病という4疾病（2012（平成24）年より精神疾患が加わり5疾病）による類型や、医療の確保に必要な救急医療、災害時における医療、へき地医療、周産期医療、小児医療という5事業による類型ごとに、必要な医療機能（目標、医療機関に求められる事項等）や各医療機能を担う医療機関の名称を記載するとともに、在宅医療の確保目標や病床の機能分化・連携、医療の安全の確保などの医療の質に関わる事項についても記載することとされている。

このように、地域の医療連携体制を分かりやすく示すことにより、関係者が、自らの行っている医療内容やその連携体制に基づき将来目指していく医療について検討を進め、地域の医療連携体制の構築を図っていくこととなるほか、住民や患者に対し、地域の医療機能の理解の促進を図ることとしている。
## 図表3-2-7 医療計画制度について

## 趣旨

○各都道府県が、地域の実情に応じて、当該都道府県における医療提供体制の確保を図るために策定。

○医療提供の量（病床数）を管理するとともに、質（医療連携・医療安全）を評価。

○医療機能の分化・連携（「医療連携」）を推進することにより、急性期から回復期、在宅療養に至るまで、地域全体で切れ目なく必要な医療が提供される「地域完結型医療」を推進。

## 平成25年度からの医療計画における記載事項

新たに精神疾患を加えた五疾病五事業 $ ^{※} $ 及び在宅医療に係る目標、医療連携体制及び住民への情報提供推進策

※五疾病五事業・・・五つの疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）と五つの事業（救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児医療（小児救急医療を含む））をいう。災害時における医療は、東日本大震災の経緯を踏まえて見直し。

○地域医療支援センターにおいて実施する事業等による医師、看護師等の医療従事者の確保

○医療の安全の確保　　○二次医療圈（※）、三次医療圈の設定　　○基準病床数の算定　等

※国の指針において、一定の人口規模及び一定の患者流入・流出割合に基づく、二次医療圈の設定の考え方を明示し、見直しを促進。

## 【医療連携体制の構築・明示】

◇五疾病五事業ごとに、必要な医療機能（目標、医療機関に求められる事項等）と各医療機能を担う医療機関の名称を医療計画に記載し、地域の医療連携体制を構築。

地域の医療連携体制を分かりやすく示すことにより、住民や患者が地域の医療機能を理解。

◇指標により、医療資源・医療連携等に関する現状を把握した上で課題の抽出、数値目標を設定、施策等の策定を行い、その進捗状況等を評価し、見直しを行う（疾病・事業ごとのPDCAサイクルの推進）。

## 第3節 介護保険制度

## (介護保険制度は、社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして創設された)

2000（平成12）年4月に社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして創設された介護保険制度は、今年で17年目を迎えた。この制度は、年をとったときに、脳梗塞などの病気やけがをして、寝たきりをはじめ身体が不自由な状態になったり、あるいは認知症を発症したりして、介護が必要になった場合に、かかった費用の1割又は2割を負担することにより、介護サービス事業者の提供するサービスを受けることができるものである。

## 1 介護保険制度創設の経緯

介護保険制度創設前の老人福祉政策は、1963（昭和38）年に老人福祉法が制定されたことにより始まった。その前年には訪問介護（ホームヘルプサービス）事業が創設され、老人福祉法の制定により特別養護老人ホームが、1978（昭和53）年には短期入所生活介護（ショートステイ）事業が、1979（昭和54）年には日帰り介護（デイサービス）事業が相次いで創設された（図表3-3-1）。