Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定	[	定めている	1) 定めている	2) 定めていない
規定の内容	秘密保持義務事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁止特定個人情報の目的外利用の禁止再委託における条件漏えい事案等が発生した場合の再委託の責任委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄特定個人情報を取り扱う従業者の明確化従業者に対する監督、教育契約内容の遵守状況についての報告
再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保	[	十分に行っている	1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っていない4) 再委託していない
具体的な方法	原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には以下の方法とし、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。秘密保持義務事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁止特定個人情報の目的外利用の禁止再委託における条件漏えい事案等が発生した場合の再委託の責任委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄特定個人情報を取り扱う従業者の明確化従業者に対する監督、教育契約内容の遵守状況についての報告
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[	十分である	1) 特に力を入れている2) 十分である3) 课题が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
—
5.特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)	[○]提供・移転しない
リスク1:不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録	[	1) 記録を残している	2) 記録を残していない
具体的な方法
特定個人情報の提供・移転に関するルール	[	1) 定めている	2) 定めていない
ルールの内容及びルール遵守の確認方法
その他の措置の内容	[	1) 特に力を入れている2) 十分である3) 课题が残されている
リスクへの対策は十分か	[	1) 特に力を入れている2) 十分である3) 课题が残されている
リスク2:不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	[	1) 特に力を入れている2) 十分である3) 课题が残されている
リスクへの対策は十分か	[	1) 特に力を入れている2) 十分である3) 课题が残されている
リスク3: 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ] <選択肢> 1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

6.情報提供ネットワークシステムとの接続 [○]接続しない(入手) [○]接続しない(提供)
リスク1:目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク2:安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク5:不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク6:不適切な方法で提供されるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク7:誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
7.特定個人情報の保管・消去
リスク1:特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク
①NISC政府機関統一基準群	[	政府機関ではない	]	<選択肢>1)特に力を入れて遵守している2)十分に遵守している3)十分に遵守していない4)政府機関ではない
②安全管理体制	[	十分に整備している	]	<選択肢>1)特に力を入れて整備している2)十分に整備している3)十分に整備していない
③安全管理規程	[	十分に整備している	]	<選択肢>1)特に力を入れて整備している2)十分に整備している3)十分に整備していない
④安全管理体制・規程の職員への周知	[	十分に周知している	]	<選択肢>1)特に力を入れて周知している2)十分に周知している3)十分に周知していない
⑤物理的対策	[	十分に行っている	]	<選択肢>1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている3)十分に行っている
具体的な対策の内容	[	医療保険者等向け中間サーバー等をデータセンターに設置し、設置場所への入退室記録管理、監視カメラによる監視及び施錠管理をすることでリスクを回避する。
⑥技術的対策	[	十分に行っている	]	<選択肢>1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている3)十分に行っている
具体的な対策の内容	①医療保険者等向け中間サーバー等において保有する特定個人情報が、端末等を通じてインターネットに流出することを防止するため、インターネットには接続できないようシステム面の措置を講じている。②医療保険者等向け中間サーバー等ではUTM(コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威からネットワークを効率的かつ包括的に保護する装置)等を導入し、アクセス制御、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。③医療保険者等向け中間サーバー等では、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。④導入しているOS及びミドルウェアについて、必要なセキュリティパッチの適用を行う。
⑦バックアップ	[	十分に行っている	]	<選択肢>1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている3)十分に行っている
⑧事故発生時手順の策定・周知	[	十分に行っている	]	<選択肢>1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている3)十分に行っていない
⑨過去3年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか	[	発生なし	]	<選択肢>1)発生あり2)発生なし
その内容	—
再発防止策の内容	—
⑩死者の個人番号	[	保管している	]	<選択肢>1)保管している2)保管していない
具体的な保管方法	生存者と同様の方法にて死者の機関別符号を保管している。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)選択が残されている
リスク2: 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容	・情報提供等記録ファイルには、いつ誰と誰の間で特定個人情報の照会・提供があったかを記録する必要があるため、過去の情報であっても更新せずに、事実をそのまま記録する必要があるので、このリスクは該当しない。・番号利用法第23条第3項に基づく施行令第29条の規定において、保存期間は7年間とされており、保存期間経過後は、適切に廃棄等を行う。
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク3: 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順	[	定めている	]	<選択肢>1) 定めている2) 定めていない
手順の内容	番号利用法第23条第3項に基づく施行令第29条の規定において、保存期間は7年間とされており、保存期間経過後は、適切に廃棄等を行う。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
個人情報等が漏えいした場合の対策として、セキュリティポリシーを遵守し、必要な措置を講ずることとしており、緊急時には、緊急連絡先等により対応する。
①情報システム担当者にて事案を確認②情報セキュリティ管理者(又は情報セキュリティ責任者)に連絡・報告、応急処置等の指示③最高情報セキュリティ責任者(又は情報セキュリティ統括責任者)・情報セキュリティ委員会に報告④事実関係の調査、原因の究明及び影響範囲の特定を行う⑤影響を受ける可能性のある本人への連絡及び関係する機関等へ連絡・対応指示⑥厚生労働省及び個人情報保護委員会への報告⑦事実関係、再発防止策等の公表(注)現行のセキュリティポリシーを踏まえて記載しており、中間サーバー等の情報連携開始(平成29年7月予定)に向けて、今後、所要の措置を講じていくところである。
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※(7. リスク1⑨を除く。)

1.特定個人情報ファイル名
4.本人確認ファイル
2.特定個人情報の入手(情報提供ホットワークシステムを通じた入手を除く。)
リスク1:目的外の入手が行われるリスク
対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容	社会保险診療報酬支払基金は、医療保険者等が統合専用端末又は電子記録媒体を用いて行う照会要求に応じて、地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報を入手するため、自らの操作により特定個人情報を入手することはない。
【地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報を入手する場合の措置】
・オンライン又は電子記録媒体で入手する場合、照会要求に該当した機構保存本人確認情報のみ入手するため、対象者以外の情報入手が行われることはない。
・電子記録媒体で入手する場合、電子記録媒体を暗号化し、施錠した搬送容器にて持ち運ぶことしている。また、開錠及び復号化するパスワードは別途通知する。
・電子記録媒体で入手する場合、荷物の追跡が行える方法にて発送することしている。
【各医療保険者等から個人番号を入手する場合の措置(オンラインによる入手)】
・社会保险診療報酬支払基金は医療保険者等からの照会要求に基づいて個人番号を入手するため、対象者以外の情報入手が行われることはない。
【各医療保険者等から本人確認情報(個人番号を含まない。)を入手する場合の措置(電子記録媒体による入手)】
・電子記録媒体を入手した場合、媒体管理簿に記入する。
・入手した電子記録媒体は、情報提供サーバーアプリケーションに登録後、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管する。
必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内容	住民基本台帳ネットワークシステムとの通信は、総務省が定めたインターフェイス仕様に沿って行われることにより、個人番号以外の情報入手を防止している。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[十分である]
リスク2:不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	【地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報を入手する場合の措置】
・オンライン又は電子記録媒体で入手する場合、機構保存本人確認情報の入手は住民基本台帳ネットワークシステムからのみ行われるため、不適切な方法で入手が行われることはない。
・電子記録媒体で入手する場合、電子記録媒体を暗号化し、施錠した搬送容器にて持ち運ぶことしている。また、開錠及び復号化するパスワードは別途通知する。
・電子記録媒体で入手する場合、荷物の追跡が行える方法にて発送することしている。
【各医療保険者等から個人番号を入手する場合の措置(オンラインによる入手)】
・個人番号の入手は統合専用端末を経由した方法でのみ行われるため、不適切な方法で入手が行われることはない。
【各医療保険者等から本人確認情報(個人番号を含まない。)を入手する場合の措置(電子記録媒体による入手)】
・電子記録媒体を入手した場合、媒体管理簿に記入する。
・入手した電子記録媒体は、情報提供サーバーアプリケーションに登録後、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管する。
リスクへの対策は十分か	[十分である]
リスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置の内容	【地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報を入手する場合の措置】
・オンライン又は電子記録媒体で入手する場合、住民基本台帳ネットワークシステムより機構保存本人確認情報を入手するため、本人確認措置は行われない。
【各医療保険者等から個人番号を入手する場合の措置(オンラインによる入手)】
・各医療保険者等において本人確認措置を行った上で、個人番号を入手することしている。
個人番号の真正性確認の措置の内容	【地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報を入手する場合の措置】
・オンライン又は電子記録媒体で入手する場合、機構保存本人確認情報の真正性は、住民基本台帳ネットワークシステムにより担保されている。
【各医療保険者等から個人番号を入手する場合の措置(オンラインによる入手)】
・各医療保険者等において本人確認措置を行った上で、個人番号を入手することしている。
特定個人情報の正確性確保の措置の内容	【地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報を入手する場合の措置】
・オンライン又は電子記録媒体で入手する場合、機構保存本人確認情報の正確性は、住民基本台帳ネットワークシステムにより担保されている。
【各医療保険者等から個人番号を入手する場合の措置(オンラインによる入手)】
・医療保険者等から個人番号を入手する際の正確性は、医療保険者等において届出・申請内容と提示された本人確認情報(住民票等の記載内容)に差異がある場合は本人に確認するなどの適正な本人確認措置を行った上で、厚生労働省が定めたインターフェイス仕様に沿って行われることにより担保されている。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[十分である]
リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容	【地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報を入手する場合の措置】
・電子記録媒体で入手する場合、地方公共団体情報システム機構が規定する手順に則り、電子記録媒体を使用して医療保険者等が機構保存本人確認情報を入手する場合、社会保险診療報酬支払基金にて医療保険者等から受け取ったCSVファイルを照会要求ファイルに変換し、暗号化して電子記録媒体に保存する。その電子記録媒体を2人以上の職員(社会保险診療報酬支払基金)が地方公共団体システム機構に運搬することで、情報漏えいや紛失防止の措置を実施している。
・電子記録媒体で入手する場合、電子記録媒体を暗号化し、施錠した搬送容器にて持ち運ぶことしている。また、開錠及び復号化するパスワードは別途通知する。
・電子記録媒体で入手する場合、荷物の追跡が行える方法にて発送することしている。
・オンラインで入手する場合、特定個人情報を回線を通じて入手する場合は、他のシステムからのアクセスが行えない専用回線を用いることにより、情報漏えい防止措置を講じる。
【各医療保険者等から個人番号を入手する場合の措置(オンラインによる入手)】
・医療保険者等向け中間サーバー等と医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
【各医療保険者等から本人確認情報(個人番号を含まない。)を入手する場合の措置(電子記録媒体による入手)】
・電子記録媒体を入手した場合、媒体管理簿に記入する。
・入手した電子記録媒体は、情報提供サーバーアプリケーションに登録後、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管する。
リスクへの対策は十分か	[十分である]
特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
—
3.特定個人情報の使用
リスク1:目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置の内容	地方公共団体の宛名システムに相当するシステムは存在しないが、医療保険者等向け中間サーバー等において、システム的にアクセス制御を行うことにより、目的を超えて個人番号及び機関別符号と個人情報が紐付かない仕組みとしている。
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容	事務で使用するその他のシステムは存在しないが、医療保険者等向け中間サーバー等において、システムにアクセス制御を行うことにより、目的を超えて個人番号及び機関別符号と個人情報が紐付かない仕組みとしている。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2: 権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理	[行っている]	<選択肢>1) 行っている2) 行っていない
具体的な管理方法	職員(社会保险診療報酬支払基金)が情報提供サーバーアプリケーションを使用する際のユーザ認証については、以下の管理をしている。·住民基本台帳ネットワークシステムへの情報連携は、職員(社会保险診療報酬支払基金)が情報提供サーバーアプリケーションを操作後に自動的に行われる。·システム操作や特定個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操作を行い、操作者を認証するようシステムで制御している。·電子記録媒体経由で個人番号又は基本4情報の照会を行う場合、職員(社会保险診療報酬支払基金)の生体認証を取り入れている。運用保守事業者が使用する運用管理端末のユーザ認証については、以下の管理をしている。·システム操作や特定個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操作を行い、運用管理端末の操作者を認証するようシステムで制御している。なお、ログインには生体認証を利用している。·運用管理端末を利用する必要がある職員を特定し、個人ごとにIDを割り当てる。·なりすましによる不正を防止する観点から、共用IDの利用を禁止する。
アクセス権限の発効・失効の管理	[行っている]	<選択肢>1) 行っている2) 行っていない
具体的な管理方法	·本人確認情報の管理について定めた規程に基づき、情報提供サーバーアプリケーションを操作する端末では以下の管理を行う。(1)ID/パスワードの発行管理·アクセス権限と事務の対応表を作成する。·アクセス権限が必要となった場合、オペレーション管理者が事務ごとに更新権限の必要があるか、照会権限のみでよいかの別を確認し、事務に必要なアクセス権限のみを申請する。·申請に基づき、オペレーション管理責任者が対応表を確認の上、承認(アクセス権限を付与)する。(2)失効管理·定期的又は異動/退職等のイベントが発生したタイミングで、権限を有していた職員の異動/退職情報を確認し、当該事由が生じた際にはアクセス権限を更新し、当該IDを失効させる。·運用管理端末のアクセス権限については、以下の措置を講じている。(1)発効管理·バックアップを行う目的で、運用保守事業者には、特定個人情報ファイルのバックアップ権限を持つIDを発効する。当該IDの数は必要最小限としている。(2)失効管理·定期的又は異動·退職等が確定したタイミングで、システム管理者が権限を有していた職員の異動/退職情報を確認し、(未来日の場合は指定日を設定の上)職員マスターを更新する。
アクセス権限の管理	[行っている]	<選択肢>1) 行っている2) 行っていない
具体的な管理方法	·情報提供サーバーアプリケーションでは、アクセス権限の管理は、本人確認情報の管理について定めた規程に基づいて実施する。特権IDについては毎月証跡(ログ)と使用記録の目視確認を行い、また一般利用者IDについては半期ごとにユーザー覧をシステムより出力し、ユーザ管理台帳と目視による突合を行ってアクセス権限の確認及び不正利用の確認を行う。·また、業務上不要となったIDやアクセス権限を変更又は削除する。·運用管理要領等にアクセス権限と事務の対応表を規定し、職員と臨時職員、社会保险診療報酬支払基金と委託事業者の所属の別等により、実施できる事務の範囲を限定している。また、対応表は随時見直しを行う。·パスワードの最長有効期間を定め、定期的に更新を実施する。
特定個人情報の使用の記録	[記録を残している]	<選択肢>1) 記録を残している2) 記録を残していない
具体的な方法	·本人確認ファイルを扱うシステムの操作履歴(操作ログ)をシステムで記録している。·操作履歴(操作ログ)は、セキュリティ上の問題が発生した際、又は必要なタイミングでチェックを行う。·バックアップされた操作履歴(操作ログ)について、定められた期間、安全な場所に施錠保管する。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[十分である] <選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク3: 従業者が事務外で使用するリスク
リスクに対する措置の内容	·システムの操作履歴(操作ログ)を記録する。·職員(社会保险診療報酬支払基金)、運用保守事業者へのヒアリングを実施し、業務上必要の無い検索又は抽出が行われてないことを確認する。·職員(社会保险診療報酬支払基金)、運用保守事業者への研修会において、事務外利用の禁止等について指導する。
リスクへの対策は十分か	[十分である] <選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク4: 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容	本人確認ファイルについては、次に掲げる場合に限定して複製することしている。【職員(社会保险診療報酬支払基金)が電子記録媒体で機構保存本人確認情報を医療保険者等に提供する場合】·医療保険者等に対して照会結果を電子記録媒体で渡す場合、管理権限を与えられた職員(社会保险診療報酬支払基金)のみが電子記録媒体へ書き込みできるように限している。·複製等のファイル操作が可能な職員は、一部の限定された職員(社会保险診療報酬支払基金)のみに限定している。·電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、媒体管理簿に記入する。·使用済み電子記録媒体を廃棄する場合は、物理的破壊を行う。·機構保存本人確認情報を医療保険者等に提供する以外にファイルを複製しないよう、職員(社会保险診療報酬支払基金)に対し周知徹底する。【運用保守事業者がバックアップを行う場合】·バックアップを行う目的で、運用保守事業者には、特定個人情報ファイルのバックアップ権限を持つIDを発効する。当該IDの数は必要最小限としており、運用保守事業者以外は対象ファイルにアクセスできないため、リスク範囲は限定されている。·バックアップ以外にファイルを複製しないよう、運用保守事業者に対し周知徹底する。上記のいずれの場合においても、次に掲げる措置を行うこととしている。·特定個人情報ファイルにアクセスする作業は二人で行う相互牽制の体制で実施する。·定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。
リスクへの対策は十分か	[十分である] <選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
·スクリーンセーバ等を利用して、長時間にわたり本人確認情報を表示させない。
4. 特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク
情報保護管理体制の確認	委託者の選定を行う際には、プライバシーマークやISMS(ISO/IEC27001)等の認証取得事業者であること等、特定個人情報の保護を適切に行えることを確認する。
特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限	[制限している] <選択肢>1) 制限している2) 制限していない
具体的な制限方法	·特定個人情報ファイルにアクセスできる運用保守事業者を必要最小限に限定する。·運用保守事業者に付与するアクセス権限は、業務上の責務と必要性を勘案し必要最小限の範囲に限る。·アクセス権限の管理状況を定期的に確認する。
特定個人情報ファイルの取扱いの記録	[ 記録を残している ]	<選択肢>1) 記録を残している	2) 記録を残していない
具体的な方法	運用管理端末を扱う運用保守事業者の操作履歴(アクセスログ・操作ログ)をシステムで記録している。
特定個人情報の提供ルール	[ 定めている ]	<選択肢>1) 定めている	2) 定めていない
委託先から他者への提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法	·契約書において社会保险診療報酬支払基金が保有する個人情報を第三者に漏らしてはならない旨を定めており、委託先から他者への特定個人情報の提供を認めていない。·定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。
委託元と委託先間の提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法	データセンター内で行う委託業務における措置を以下に示す。·委託先に提供する際、使用目的、情報の内容を記載した申請書を使用し、社会保险診療報酬支払基金の情報セキュリティ管理者が確認する。·授受記録については、電子記録媒体、利用期限、返却方法を記載した台帳にて管理する。·提供情報は、業務委託完了時に全て返却又は消去する。·定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。
データセンター外で行う委託業務における措置を以下に示す。·委託先に提供する際、使用目的、情報の内容を記載した申請書を使用し、社会保险診療報酬支払基金の情報セキュリティ管理者が確認する。·授受記録については、電子記録媒体、利用期限、返却方法を記載した台帳にて管理する。
特定個人情報の消去ルール	[ 定めている ]	<選択肢>1) 定めている	2) 定めていない
ルールの内容及びルール遵守の確認方法	·特定個人情報が保存された電子計算機及び外部記録媒体を廃棄する場合には、データ消去ソフトウェア又はデータ消去装置の利用、物理的な破壊、磁気的な破壊により、復元が困難な状態にする。·消去作業後、廃棄等に関する実施報告書にて報告する。
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定	[ 定めている ]	<選択肢>1) 定めている	2) 定めていない
規定の内容	·秘密保持義務·事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁止·特定個人情報の目的外利用の禁止·再委託における条件·漏えい事案等が発生した場合の再委託の責任·委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄·特定個人情報を取り扱う従業者の明確化·従業者に対する監督、教育·契約内容の遵守状況についての報告
再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保	[ 十分に行っている ]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っていない4) 再委託していない
具体的な方法	原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には以下の方法とし、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。·秘密保持義務·事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁止·特定個人情報の目的外利用の禁止·再委託における条件·漏えい事案等が発生した場合の再委託の責任·委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄·特定個人情報を取り扱う従業者の明確化·従業者に対する監督、教育·契約内容の遵守状況についての報告
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 课题が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
5.特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
リスク1：不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録	[	]	<選択肢>1) 記録を残している	2) 記録を残していない
具体的な方法
特定個人情報の提供・移転に関するルール	[	]	<選択肢>1) 定めている	2) 定めていない
ルールの内容及びルール遵守の確認方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か	[	]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク2：不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[	]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク3：誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[	]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

6.情報提供ネットワークシステムとの接続
リスク1：目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[	]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク2：安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[	]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[	]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている
リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[	]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている
リスク5:不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[	]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている
リスク6:不適切な方法で提供されるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[	]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている
リスク7:誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[	]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
7.特定個人情報の保管・消去
リスク1:特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク
①NISC政府機関統一基準群	[	政府機関ではない	]	<選択肢>1) 特に力を入れて遵守している3) 十分に遵守している4) 政府機関ではない
②安全管理体制	[	十分に整備している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて整備している3) 十分に整備している
③安全管理規程	[	十分に整備している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて整備している3) 十分に整備している
④安全管理体制・規程の職員への周知	[	十分に周知している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて周知している3) 十分に周知している
⑤物理的対策	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている3) 十分に行っている
具体的な対策の内容	·医療保険者等向け中間サーバー等をデータセンターに設置し、設置場所への入退室記録管理、監視カメラによる監視及び施錠管理をすることでリスクを回避する。·電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、媒体管理簿に記入する。·電子記録媒体は、情報の暗号化を行うと共に、施錠可能な衝撃防止ケースに入れて持ち運びを行う。·使用済み電子記録媒体を廃棄する場合には、物理的破壊を行う。
⑥技術的対策	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的な対策の内容	①医療保険者等向け中間サーバー等において保有する特定個人情報が、端末等を通じてインターネットに流出することを防止するため、インターネットには接続できないようシステム面の措置を講じている。②医療保険者等向け中間サーバー等ではUTM(コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威からネットワークを効率的かつ包括的に保護する装置)等を導入し、アクセス制御、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。③医療保険者等向け中間サーバー等では、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。④導入しているOS及びミドルウェアについて、必要なセキュリティパッチの適用を行う。⑤医療保険者等向け中間サーバー等と医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
⑦バックアップ	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
⑧事故発生時手順の策定・周知	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
⑨過去3年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか	[	発生なし	]	<選択肢>1) 発生あり2) 発生なし
その内容	—
再発防止策の内容	—
⑩死者の個人番号	[	保管していない	]	<選択肢>1) 保管している2) 保管していない
具体的な保管方法	—
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2:特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容	情報照会が完了するまで一時的に情報を保管しているため、特定個人情報が古い情報のまま保管され続けることはない。
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク3:特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順	[	定めている	]	<選択肢>1) 定めている2) 定めていない
手順の内容	·本人確認ファイルは一時的に格納されるのみであり、医療保険者等に提供した時点で自動的に消去される。·電子記録媒体は、医療保険者等に機構保存本人確認情報を提供する際に返却する。医療保険者等に返却できない場合は、一定期間保管した上で、物理的破壊を行う。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
Ⅳ その他のリスク対策 ※

1. 監査
①自己点検	[十分に行っている] <選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的なチェック方法	運用規則等に基づき、医療保険者等向け中間サーバー等の運用に携わる職員(取りまとめ機関)及び運用保守事業者に対し、定期的に自己点検を実施することとしている。
②監査	[十分に行っている] <選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的な内容	運用規則等に基づき、医療保険者等向け中間サーバー等について、定期的に監査を行うこととしている。
2. 従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発	[十分に行っている] <選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的な方法	①医療保険者等向け中間サーバー等の運用に携わる職員(取りまとめ機関)及び運用保守事業者に対し、定期的にセキュリティ研修等を実施することとしている。②医療保険者等向け中間サーバー等の業務に就く場合は、運用規則等について研修を行うこととしている。なお、医療保険者等向け中間サーバー等の統合専用端末における操作について、厚生労働省が職員(医療保険者等)に対して、統合専用端末導入前に研修を行うこととしている。
3. その他のリスク対策
—
V 開示請求、問合せ

1.特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
①請求先	〒105-0004 東京都港区新橋2-1-3 社会保险診療報酬支払基金 経営企画部 広報室 0120-328-973(注)現行の類似業務について記載した。中間サーバー等の情報連携開始(平成29年7月予定)に向けて、今後、所要の措置を講じていくところである。
②請求方法	指定様式による書面の提出により、開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。
特記事項	指定様式は、電話による請求に応じて送付する。
③手数料等	[無料] <選択肢>1) 有料 2) 無料(手数料額、納付方法:
④個人情報ファイル簿の公表	[行っていない] <選択肢>1) 行っている 2) 行っていない
個人情報ファイル名	—
公表場所	—
⑤法令による特別の手続	—
⑥個人情報ファイル簿への不記載等	—
2.特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
①連絡先	〒105-0004 東京都港区新橋2-1-3 社会保险診療報酬支払基金 経営企画部 広報室 0120-328-973(注)現行の類似業務について記載した。中間サーバー等の情報連携開始(平成29年7月予定)に向けて、今後、所要の措置を講じていくところである。
②対応方法	連絡先窓口にて受け付け、案件に応じて、関係部署と連携し適切に対応する。
VI 評価実施手続

1. 基礎項目評価
①実施日	平成28年4月11日
②しきい値判断結果	[基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる]
<選択肢>1)基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる2)基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる(任意に全項目評価を実施)3)基礎項目評価の実施が義務付けられる(任意に全項目評価を実施)4)特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない(任意に全項目評価を実施)
2. 国民・住民等からの意見の賠取
①方法	社会保险診療報酬支払基金のホームページに「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)(案)」の意見募集公告を掲載した。意見は所定の意見提出様式により、インターネット上の意見募集フォーム及び郵送により受け付けた。
②実施日・期間	平成28年2月25日 ~ 平成28年3月25日までの30日間
③期間を短縮する特段の理由	期間短縮なし
④主な意見の内容	・特定個人情報の管理方法について・政府機関統一基準との関連について・国民健康保険中央会への委託について・医療保険者等間の情報授受について・資格履歴ファイルの記録項目について・(別添1)事務の内容の記載について
⑤評価書への反映	寄せられたご意見に対する考え方と対応方針を回答として一覧表にまとめ、当該一覧において意見内容を評価書へ反映する旨の記述をしたものについては、本評価書への反映を行った。
3. 第三者点検
①実施日
②方法
③結果
4. 個人情報保護委員会の承認【行政機関等のみ】
①提出日	平成28年4月11日
②個人情報保護委員会による審査
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）の一部を改正する件（告示案）」の概要

平成27年9月日

特定個人情報保護委員會事務局

### 1. 改正の趣旨

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第4条及び第37条に基づき、行政機関等及び地方公共団体等が特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針として「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）（平成26年特定個人情報保護委員会告示第6号。以下「本ガイドライン」という。）」が定められているところである。

今般、「サイバーセキュリティ戦略」が平成27年9月4日に閣議決定されたこと等を踏まえ、本ガイドラインの（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（行政機関等・地方公共団体等編）の一部を改正するものである。

### 2. 改正の内容

主な改正の内容は、次のとおりである。

（1）組織的安全管理措置：

① 情報漏えい等事案に対応する体制等の整備において、情報漏えい等事案に対応する手順等の整備を追加

② 取报状況の把握及び安全管理措置の見直しにおいて、定期の点検又は監査の実施について明記

（2）人的安全管理措置：

① 事務取扱担当者等の教育において、保護責任者への教育を追加

② 法令・内部規程違反等に対する厳正な対処を追加

（3）技術的安全管理措置：

① 不正アクセス等による被害の防止等において、個人番号利用事務において使用する情報システムに関する対策を追加

② 情報漏えい等の防止において、特定個人情報ファイルを機器又は電子媒体等に保存する場合の秘匿について追加

その他、手法の例示を追加・修正するとともに、表現の適正化の観点から、所要の字句の修正を行う。

### 3. 告示日等

告示日：平成27年10月5日（予定）

適用日：告示の日
# 臓器移植の実施状況等に関する報告書

平成28年5月19日

厚生労働省

## 第 1 臓器移植の実施状況

### 1. 移植希望登録者数

○ 移植希望登録者数は、平成28年3月31日現在、全国で、心臓479名、肺309名、心肺同時（心臓と肺を同時に移植）6名、肝臓349名、腎臓12，706名、肝腎同時（肝臓と腎臓を同時に移植）13名、膚臓52名、膚腎同時（膚臓と腎臓を同時に移植）153名、小腸5名、肝小腸同時（肝臓と小腸を同時に移植）0名、眼球（角膜）1，967名となっている。

## 2 ．移植实施数等

☐ 臓器の移植に関する法律（平成9年法律第104号。以下「臓器移植法」という。）に基づき、平成27年度には、50名の脳死した者の身体からの臓器提供が行われた。また、心停止後の提供を含む臓器ごとの移植の実施数等は、下表のとおりとなっている。

なお、括弧内の数字は、平成9年10月16日（臓器移植法の施行の日）から平成28年3月31日までの間の臓器移植の実施数等の累計である。また、平成9年10月16日から平成28年3月31日までの間に、臓器移植法に基づき合計で369名の脳死した者の身体からの臓器提供が行われている。
提供者数	移植实施数
脳死した者からの提供数	脳死した者の身体からの移植数
心臓	39名(275名)	39名(275名)	39件(275件)	39件(275件)
肺	32名(239名)	32名(239名)	38件(291件)	38件(291件)
肝臓	44名(305名)	44名(305名)	48件(328件)	48件(328件)
腎臓	82名(1,686名)	46名(340名)	157件(3,119件)	89件(667件)
膠臓	29名(252名)	29名(248名)	29件(251件)	29件(248件)
小腸	0名(13名)	0名(13名)	0件(13件)	0件(13件)
眼球(角膜)	857名(17,551名)	20名(151名)	1,367件(28,404件)	39件(286件)

（注1）上記のほか、臓器移植法に基づき脳死判定は行われたが臓器提供に至らなかった者が1名いる（平成12年度の事例）。

（注2）心臓及び肺の移植実施件数のうち、心肺同時移植は2件（平成20年度及び平成25年度に実施）となっている。

（注3）膠臓及び腎臓の移植実施件数のうち、膠腎同時移植は平成27年度で27件、累計で204件（心停止下を含む。）となっている。

（注4）肝臓及び腎臓の移植実施件数のうち、肝腎同時移植は6件（平成24年度、平成25年度、平成26年度及び平成27年度に実施）となっている。

○ 平成22年7月17日に臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律（平成21年法律第83号。以下「改正法」という。）が全面施行されたが、同日から平成28年3月31日までの間に、臓器移植法に基づき283名の脳死した者の身体からの臓器提供が行われている。このうち、改正法により新たに可能となった、本人の書面による意思表示がなく家族の書面による承諾に基づく提供は208名である。また、同日現在、18歳未満の者からの脳死下での臓器提供は14名、そのうち15歳未満の小児からの臓器提供は11名となっている。

### 3. 臟器提供施設

○ 臓器移植法に基づく脳死した者の身体からの臓器提供については、「「臓器の移植に関する法律」の運用に関する指針（ガイドライン）」（平成9年10月8日健医発第1329号厚生省保健医療局長通知。以下「ガイドライン」という。）により、当面は、下記(1)から(3)までの条件を全て満たしている施設に限定している。平成27年6月30日現在、下記(3)ア）からオ）までに該当する施設は862施設であり、そのうち、厚生労働省の照会に対して「臓器提供施設としての必要な体制を整えている」と回答した施設は426施設、さらに「18歳未満の者からの臓器提供を行うために必要な体制を整えている」と回答した施設は256施設となっている。

(1) 臓器摘出の場を提供する等のために必要な体制が確保されており、当該施設
全体について、脳死した者の身体からの臓器摘出を行うことに関して合意が得られていること。なお、その際、施設内の倫理委員会等の委員会で臓器提供に関して承認が行われていること。

(2) 適正な脳死判定を行う体制があること。

(3) 救急医療等の関連分野において高度の医療を行う次のいずれかの施設であること。

ア）大学附属病院

イ）日本救急医学会の指導医指定施設

ウ）日本脳神経外科学会の基幹施設又は研修施設

エ）救命救急センターとして認定された施設

オ）日本小児総合医療施設協議会の会員施設

### 4. 移植实施施設

○ 臓器移植法に基づく脳死した者の身体からの臓器の移植の実施については、ガイドラインにより、移植関係学会合同委員会において選定された施設に限定しており、平成28年3月31日現在の移植実施施設の選定状況は、下表のとおりとなっている。

施設数	備考
心臓移植	9 施設	うち4 施設は患者が11 歳未満の場合も対応可
肺移植	10 施設	うち1 施設は心肺同時移植のみ対応可
(心肺同時移植)	3 施設	上記各施設（心臓移植及び肺移植それぞれ）の再掲
肝臓移植	24 施設	うち1 施設は患者が18 歳未満の場合のみ対応可、1 施設は患者が18 歳未満の場合又は当該施設において18 歳未満で移植希望登録をした場合に対応可
膿臓移植	17 施設	全施設が膿腎同時移植も対応可
小腸移植	12 施設

### 5. 臓器あっせん機関の現状

## (1) 公益社団法人日本臓器移植ネットワーク

○ 公益社団法人日本臓器移植ネットワーク（以下「ネットワーク」という。）は、心臓、肺、肝臓、腎臓、膚臓及び小腸のあっせんを全国一元的に行う臓器あっ
せん機関として、普及啓発活動、移植希望者の登録及び移植実施施設への臓器のあっせん等の活動を行っている。

○ 移植を受ける患者の選択は、ネットワークにおいて「臓器提供者（ドナー）適応基準及び移植希望者（レシピエント）選択基準について」（平成9年10月16日健医発第1371号厚生省保健医療局長通知）に定める選択基準に基づいて実施されている。

○ なお、平成26年度に発生した移植を受ける患者の選択に係る業務誤りを受け、ネットワークにおいて管理運営体制を含む徹底的な検証が行われた。その結果を踏まえ、平成27年9月に発足した新体制の下で、再発防止のための改革方針を取りまとめ、同年12月に厚生労働大臣へ報告した。

## (2) 眼球あっせん機関

○ 全国で54（平成28年3月31日現在）の眼球あっせん機関が、普及啓発活動、移植希望者の登録、移植実施施設への角膜のあっせん等の活動を実施している。また、臓器提供意思表示カードの普及活動とは別に、独自に角膜等の提供希望者の登録を行っている。
## 第 2 移植結果

○ 平成9年10月16日（臓器移植法の施行の日）以降実施された心臓、肺、肝臓、腎臓、膚臓及び小腸の移植に関する生存率（移植術を受けた患者のうち一定期間後に生存している者の割合）及び生着率（移植術を受けた患者のうち、移植された臓器がある期間の後に免疫反応による拒絶反応や機能不全に陥ることなく体内で機能している者の割合）は、以下のとおりである。

生存率	生着率
1年	2年	3年	4年	5年	1年	2年	3年	4年	5年
心臟	96.4%	96.4%	95.1%	93.3%	91.0%	96.4%	96.4%	95.1%	93.3%	91.0%
肺	87.5%	83.3%	80.8%	78.1%	71.2%	87.5%	82.8%	80.2%	77.6%	69.6%
肝臟	86.5%	82.5%	81.9%	81.1%	81.1%	85.9%	81.9%	81.3%	80.5%	80.5%
腎臟	96.3%	94.6%	93.1%	91.7%	90.5%	88.7%	85.4%	82.4%	79.3%	76.3%
膠臟	95.3%	94.6%	94.6%	94.6%	94.6%	84.7%	83.5%	78.7%	77.7%	75.3%
小腸	84.6%	69.2%	69.2%	69.2%	69.2%	84.6%	69.2%	69.2%	69.2%	69.2%

（注1）心臓、肺、肝臓、膽臓及び小腸の移植は、平成27年3月末日までに実施されたもの。腎臓の移植は、平成26年12月末日までに実施されたもの。

（注2）心臓、肺の生存率及び生着率の数値にはそれぞれ、心肺同時移植術を受けた患者の数値が反映されている。肝臓、腎臓の生存率及び生着率の数値にはそれぞれ、肝腎同時移植術を受けた患者の数値が反映されている。腎臓、脾臓の生存率及び生着率の数値にはそれぞれ、脾腎同時移植術を受けた患者の数値が反映されている。
## 第 3 厚生労働省等の取組

### 1. 普及啓発等の推進

☐ 厚生労働省では、一人ひとりが臓器を「提供する」、「提供しない」にかかわらず、意思表示をしていただくような普及啓発を進めることが重要との観点から、臓器提供に関する意思表示を援助するため、ネットワークとともに、地方公共団体、関係諸機関等の協力を得ながら、以下の方法により、啓発資料の配布や臓器提供に関する意思表示の機会の普及を図っている。

(1) 市区町村役場の窓口、保健所、年金事務所、公共職業安定所、一部のコンビニエンスストア・スーパー等に臓器移植に関する知識や意思の記入方法等の説明書きと「臓器提供意思表示カード」（又はシール）が一体となったリーフレットを配置

(2) 医療保険の被保険者証（一部を除く。）、運転免許証、マイナンバーカード（個人番号カード）に、臓器提供に関する意思表示欄が設けられており、その交付の際、各医療保険関係機関、運転免許試験場（センター）、警察署、市区町村等の協力を得て、リーフレットを配布する等の方法により意思表示欄への記載方法を周知

(3) 移植医療に関する理解を深めるために、中学3年生向けに教育用普及啓発パンフレットを約180万部作成し、全国の中学校（約11,000校）等に送付

(4) 新聞広告、テレビラジオCM、雑誌広告等を活用した普及啓発の実施

☐ 毎年10月を臓器移植普及推進月間とし、臓器移植推進国民大会の開催やネットワーク等の関連団体によるグリーンリボンキャンペーン等により、多くの人に移植医療について理解していただくための普及啓発も行っている。

## 2 ．厚生労働大臣感謝状の贈呈

○ 臓器を提供された方に対しては、その崇高な心をたたえ、感謝の意を表するため、厚生労働大臣感謝状を贈呈している。

### 3. 臓器提供施設の支援

○ 臓器提供者の意思をいかすためにも、臓器提供施設の増加や体制整備が重要と
の観点から、ネットワークとともに、院内体制整備（マニュアルの作成、シミュレーションの実施等）の支援に取り組んでいる。

## 4 ．脳死下での臓器提供事例に係る検証

☐ 5 例目以降の脳死下での臓器提供事例については、「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議」（厚生労働大臣が参集を求めて開催する行政運営上の会合。座長は柳澤正義国立成育医療研究センター名誉総長）において検証を行っており、平成28年3月31日現在の同会議における検証実施数は、229例となっている。
平成28年8月8日

衆議院議長 大島理森殿

参議院議長 伊達忠一殿

内閣総理大臣 安 倍 晋 三 殿

人事院総裁　一　宮　なほみ

人事院は、国家公務員法、一般職の職員の給与に関する法律、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律等の規定に基づき、一般職の職員の給与について別紙第1のとおり報告し、別紙第2のとおり勧告するとともに、別紙第3のとおり一般職の職員の育児休業等について意見の申出を行い、一般職の職員の勤務時間、休暇等について勧告する。あわせて、公務員人事管理について別紙第4のとおり報告する。
## 目次

別紙第1 職員の給与に関する報告 …… 1
第1 給与勧告制度の基本的考え方 …… 1
第2 官民給与の状況と給与改定 …… 5
第3 給与制度の改正等 …… 13
第4 給与勧告実施の要請 …… 20

別紙第2 職員の給与の改定に関する勧告 …… 25

別紙第3 国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見
の申出及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の
改正についての勧告 …… 85

別紙第4 公務員人事管理に関する報告 …… 95
1 人材の確保及び育成 …… 97
2 働き方改革と勤務環境の整備 …… 100
3 高齢層職員の能力及び経験の活用（雇用と年金の接続）…… 106
平成25年度 内閣府所管一般会計（組織警察庁）歳出決算の概要

(单位：百万円)

区分(項)	虛出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	不用額
警察庁共通費	83,147	81,856	-	1,291
警察庁施設費	19,411	11,905	5,928	1,577
東日本大震災復旧·復興警察庁施設費	128	128	-	0
生活安全警察費	114	75	-	39
刑事警察費	880	829	-	51
組織犯罪対策費	75	71	-	3
交通警察費	29,738	28,092	576	1,068
沖縄振興交付金事業推進費	99	99	-	-
地域自主戦略推進費	136	136	-	0
警備警察費	11,236	11,174	-	61
災害対策総合推進調整費	3	0	-	2
皇宮警察本部	7,657	7,415	88	154
船舶建造費	930	416	501	13
防災対策推進東日本大震災復興特別会計へ線入	3,883	3,883	-	-
犯罪被害給付費	1,741	1,270	-	471
情報技術犯罪対策費	558	484	-	73
科学警察研究所	2,363	2,094	204	64
警察活動基盤整備費	155,088	136,049	9,781	9,258
科学技術·学術政策推進費	55	50	-	5
東日本大震災復旧·復興警察活動基盤整備費	222	207	-	14
(組織)警察庁計	317,473	286,240	17,079	14,152

※ 項ごとに 100 万円未満の係数を切り捨てているため、合計が一致しないことがあります。

※ 100万円未満の係数がある場合には「0」で表示し、該当係数が皆無の場合には「-」で表示しています。