Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
approaches towards hydrogen-based community development in Hokkaido, such as exchanging views among the industry, academia and government and holding symposiums to support regional efforts.

## 2 Promoting Distinctive Regions and Cultures

## (1) Promoting the regions neighboring the Northern Territories

The MLIT has driven the implementation of those measures necessary to promote the regions neighboring the Northern Territories in which the desirable growth of a local community has been impeded because of pending territorial issues and to stabilize the living of the local residents in these regions in an integrated manner. More specifically, the MLIT pursues a mix of structural and non-structural measures necessary to take advantage of the structural measures to build appealing regional communities in these neighboring regions pursuant to the Seventh Northern Territories Neighboring Regions Promotion Plan (FY2013 to FY2017), including the promotion of agricultural and fishery industries, development of transportation systems, implementation of public-works projects designed to preserve the national land, etc. supporting the implementation of non-structural measures with funding from grants for the expenditures for promoting project implementations, such as Northern Territory neighboring region revitalization.

## (2) Promoting the Ainu Culture, etc

The concepts of the tradition and culture of the Ainu, a source of the pride the Ainu people take, are being disseminated pursuant to the “Act on the Promotion of Ainu Culture, and Dissemination and Enlightenment of Knowledge about Ainu Tradition, etc.”

As part of this endeavor, campaigns have been staged to arouse further interest in Ainu culture among more people nationwide and Hokkaido using “i ran karap te,” an Ainu greeting meaning “how are you,” as a keyword to entertainment in Hokkaido.

Supporting efforts are also underway, such as exploring action programs, as for hands-on exchanges, relating to the tradition, etc. of the Ainu in a “space symbolic of ethnic harmony,” on the basis of the “Basic Policy on the Development, Management and Administration of a ‘Space Symbolic of Ethnic Harmony’ for Promoting the

A publicity campaign at “Tourism EXPO Japan” (Tokyo Big Sight)

Source) MLIT

Restoration, etc. of Ainu Culture" (decided at a June 13, 2014 Cabinet Council meeting) and others.
## 第 4 章 特別調査

前章までに各種統計資料に基づいた性犯罪の動向や再犯防止に向けた各種施策の実情について概観した。さらに，法務総合研究所では，性犯罪者の実態や再犯状況等を明らかにし，性犯罪者に対する効果的な指導及び支援の在り方の検討に役立てるため，性犯罪者に関する特別調査を実施し，その結果を分析したので，この章において，同調査の内容及び明らかになった事項について紹介する。

なお, この章における「性犯罪」とは, 強姦（強姦致死傷, 準強姦, 準強姦致死傷, 集団強姦, 集団強姦致死傷, 集団準強姦及び集団準強姦致死傷を含む。）, 強制わいせつ（強制わいせつ致死傷, 準強制わいせつ及び準強制わいせつ致死傷を含む。）, わいせつ目的略取誘拐, 強盗強姦（強盗強姦致死を含む。）及び都道府県のいわゆる迷惑防止条例で禁止されている痴漢, 盗撮等（以下この章において「条例違反」という。）をいい, 「性犯罪者」とは, 確定判決の罪名に性犯罪が含まれる者をいう。また, 「性非行」は, これに準ずる。

## 第1節 特別調査の概要

特別調査では，全国において，性犯罪を含む事件で懲役刑の有罪判決を受け，平成20年7月1日から21年6月30日までの間に，裁判が確定した者1,791人を対象とした。

特別調査の概要は、次のとおりである。

まず，全ての対象者（以下この章において「全対象者」という。）について，裁判が確定した事件（以下この章において「調査対象事件」という。）に係る刑事確定記録等に基づき，対象者の基本的属性や調査対象事件の概要及び裁判内容等の調査（以下この章において「全対象者調査」という。）を行った。この全対象者調査の結果については，第2節1項で紹介する。

次に，全対象者のうち，調査対象事件により実刑に処せられた者1,016人（以下この章において「性犯罪受刑者」という。）について，刑事施設の被収容者身分帳簿等に基づき，対象者の基本的属性や処遇状況等の調査（以下この章において「受刑者調査」という。）を行った。この受刑者調査の結果については，第2節2項で紹介する。

また，全対象者調査の結果を基に，女子及び来日外国人等を除いた1,753人について，調査対象事件中の性犯罪の罪名及び被害者の年齢等に着目した類型化を行い，類型ごとの分析を通
してその特徴を見た。この結果については、第3節で紹介する。

さらに，全対象者のうち，調査対象事件の裁判確定から5年が経過した時点において服役中の者及び服役中に死亡した者を除いた1,526人について，刑事確定記録等を用いて，調査対象事件の裁判確定から5年が経過した時点までの再犯の有無及び再犯の内容等に関する調査（以下この章において「再犯調査」という。）を行うとともに，その結果を基に，再犯に関連する要因等を分析した。この再犯調査等の結果については，第4節で紹介する。

最後に，第3節の結果を基に，強姦又は強制わいせつを含む類型のうち，性犯罪前科のある者に着目し，そのうち調査のために必要な資料を入手できた232人について，裁判書等に基づき，その性犯罪前科に係る事件の概要及び裁判内容等に関する調査（以下この章において「性犯罪前科調査」という。）を行った。この性犯罪前科調査の結果については，第5節で紹介する。
## 第2節 全対象者調査及び受刑者調査の結果

この節では、全対象者調査及び受刑者調査の結果の概要について、それぞれ紹介する。

## 1 全对象者調査

## (1) 基本的属性

全対象者1,791人のうち, 男子が1,788人（99.8%），女子が3人（0.2%）であった。国籍では, 日本が1,732人（96.7%），日本以外が59人（3.3%）であった。

全対象者について，犯行時（調査対象事件中の性犯罪の犯行時をいい，調査対象事件に複数の性犯罪がある場合には最初の性犯罪の犯行時をいう。なお，犯行時が不明である場合には，検挙時をいう。以下この章において同じ。）の年齢層別構成比を見ると，4-2-1図のとおりである。

29歳以下の者（犯行時に少年であった者を含む。以下この章において同じ。）が633人であり，そのうち少年は40人であった。少年の年齢別人員の内訳は，16歳が3人，17歳が7人，18歳が13人，19歳が17人であり，年長少年の占める割合が高かった。裁判確定時に少年であった者は10人であり，そのうち不定期刑の実刑に処せられた者が7人，執行猶予の言渡しを受けた者が3人であった。全対象者の平均年齢は36.5歳であり，最年少は16歳，最高齢は85歳であった。

2 犯行時の年齢による。

3 「29歳以下」は，犯行時に少年であった者を含む。

４（）内は，実人員である。

全対象者について，犯行時の居住状況を見ると，4-2-2図のとおりである。

配偶者（内縁関係にある者及び特定の交際相手を含む。以下この章において同じ。）と同居，配偶者以外の親族と同居及び単身居住の割合は，それぞれ3割程度であった。

全対象者の犯行時の婚姻状況（婚姻状況が不明であった者9人を除く。）は，未婚が894人（50.2%），既婚が619人（34.7%），離死別が269人（15.1%）であった。
## 4 -2-2図

全对象者居住状况别構成比

| 配偶者と同居 | 配偶者以外の親族と同居 | 単身居住
総数 | 34.4 | 31.1 | 32.3
その他 | (1,772) | (1,772) | (1,772)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 犯行時の居住状況による。

3 居住状況が不明の者を除く。

4 「配偶者」は，内縁関係にある者及び特定の交際相手を含む。

5 「その他」は，配偶者及び親族以外の者と同居している者をいう。

6 （　）内は、実人員である。

全対象者について，教育程度（犯行時における最終学歴又は就学状況をいう。以下この章において同じ。）を見ると，4-2-3図のとおりである。高校卒業以上の学歴を有する者は全対象者の約6割であった。そのうち大学進学（大学在学・中退・卒業をいう。以下この章において同じ。）の者401人の内訳を見ると，大学在学中が33人，大学中退が71人，大学卒業が297人であった。

## 4 -2-3図

全对象者 教育程度别構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 教育程度は，犯行時における最終学歴又は就学状況である。

3 来日外国人及び教育程度が不明の者を除く。

４ 「大学進学」は，大学在学・中退・卒業をいう。

5 （　）内は、実人員である。

全対象者の犯行時の就労状況は，有職が1,308人（73.0%）と多く，無職が433人（24.2%），学生が50人（2.8%）であった。

全対象者について，前科（罰金以上の前科に限り，自動車運転過失致死傷等又は交通法令違反の罪名のみの前科を含まない。以下この章において同じ。）の有無別構成比を見ると，4-2-4図のとおりである。約半数の者に前科があり，性犯罪前科（性犯罪のみによる前科のほか，性犯罪とその他の罪名による前科を含む。以下この章において同じ。）のある者が571人(31.9%)，性犯罪以外の前科のみある者が298人（16.6%）であった。
## 4 -2-4図

## 全対象者 前科の有無別構成比

総数 (1,791)	性犯罪前科あり	その他前科あり	前科なし
31.9	16.6	51.5

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「前科」は，罰金以上の前科に限り，自動車運転過失致死傷等又は交通法令違反の罪名のみの前科を含まない。

3 「性犯罪前科あり」は，性犯罪のみによる前科のほか，性犯罪とその他の罪名による前科があることをいう。

４「その他前科あり」は，性犯罪以外の前科のみがあることをいう。

5 （　）内は、実人員である。

## （２）調査対象事件の概要

## ア 罪名

全対象者について，調査対象事件中の性犯罪（複数の異なる性犯罪の罪名が認定されている場合，そのうち法定刑の最も重いものに計上している。）の罪名別構成比を見ると，4-2-5図のとおりである。罪名が，強制わいせつ（わいせつ目的略取誘拐を含む。以下この章において同じ。）の者が約5割（856人）と最も多く，次いで，強姦（強盗強姦を含む。以下この章において同じ。）の者が約3割（542人），条例違反の者が約2割（393人）であった。

なお、強盗強姦は3.5%（62人）、わいせつ目的略取誘拐は0.5%（9人）であった。

## 4 -2-5図

全对象者 罪名别構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 調査対象事件中に複数の異なる性犯罪の罪名が認定されている場合，そのうち法定刑の最も重いものに計上している。

3 「強制わいせつ」は、わいせつ目的略取誘拐を含む。

4 「強姦」は，強盗強姦を含む。
また，全対象者のうち，調査対象事件において，性犯罪（これと科刑上一罪とされた罪を含む。）のみが認定された者が1,338人（74.7%）であり，性犯罪以外の罪も併せて認定された者が453人（25.3%）であった。

## 裁判内容

全対象者の裁判内容を見ると，4-2-6図のとおりである。実刑に処せられた者が1,016人（56.7%），単純執行猶予の者が590人（32.9%），保護観察付執行猶予の者が185人（10.3%）であった。全対象者における執行猶予者の保護観察率は，23.9%であり，ほぼ同時期の平成20年及び21年の執行猶予者総数の保護観察率が8％台であったことと比較すると，全対象者の方が総数と比べて約15pt高い（検察統計年報による。）。

全对象者裁判内容别構成比

保護觀察付
籠 數
(1,791)	單純執行猶予	保護觀察付
籠 行 猶予	実刑
32.9	10.3	56.7

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「単純執行猶予」は，保護観察の付かない執行猶予である。

3 （　）内は、実人員である。

実刑に処せられた者（1,016人）の刑期（不定期刑は，刑期の長期による。以下この章において同じ。）別人員の内訳は，「1年未満」が144人（14.2%），「1年以上3年以下」が383人（37.7%），「3年を超え5年以下」が208人（20.5%），「5年を超え10年以下」が189人（18.6%），「10年を超え15年以下」が40人（3.9%），「15年を超え30年以下」が43人（4.2%），無期懲役が9人（0.9%）であり，刑期が10年を超える者の割合は約1割であった。

執行猶予の言渡しを受けた者(775人)について,執行猶予の区分別の刑期別人員を見ると,「1年未満」（保護観察付執行猶予）が22人,「1年以上3年以下」（保護観察付執行猶予）が163人,「1年未満」（単純執行猶予）が140人,「1年以上3年以下」（単純執行猶予）が450人であった。

## ウ 被害者の数

全対象者について，被害者（調査対象事件中の性犯罪における被害者をいう。以下この章において同じ。）の数を見ると，1人の者は1,368人（76.4%）であり，複数の者は423人（23.6%）であった（被害者の数は，実人員でなく，延べ人員であり，調査対象事件に同一人を被害者と
する複数の性犯罪がある場合は，犯罪事実ごとに被害者数を計上している。)。

全対象者のうち，強姦と強制わいせつといった複数の異なる性犯罪の罪名が認定されている者（157人）を除いた1,634人について，罪名別人員を見ると，強姦が418人，強制わいせつが823人，条例違反が393人であった。それらの者について，被害者の数を見ると，強姦では，被害者1人の者が315人，被害者2人の者が62人，被害者3人以上の者が41人であり，強制わいせつでは，被害者1人の者が677人，被害者2人の者が84人，被害者3人以上の者が62人であり，条例違反では，被害者1人の者が354人，被害者2人の者が24人，被害者3人以上の者が15人であった。

## （３）被害者の状況

## ア 被害者の性別

全対象者のうち，被害者が女子のみであった者が1,772人（98.9%），被害者が男子のみであった者が16人（0.9%），男女双方を被害者とする者が3人（0.2%）であった。

## イ 被害者の年齢

全対象者（被害者の年齢が不明であった者7人を除く。）のうち，被害者に13歳未満の者を含む者は208人（11.7%），被害者に13歳未満の者を含まない者は1,576人（88.3%）であった。

被害者に13歳未満の者を含む208人について詳しく見ると，被害者が13歳未満の者のみの者が182人,13歳未満の被害者と13歳以上の被害者の両方を含む者が26人であった。

男子のみを被害者とする16人について，被害者の年齢を見ると，被害者が13歳未満の者のみである者が8人，被害者が13歳以上の者のみの者が8人であった。男女双方を被害者とする3人について，被害者の年齢を見ると，被害者はいずれも13歳未満であった。

また，被害者に13歳未満の者を含む208人について，犯行時の年齢層を見ると，19歳以下が5人（2.4%），20～29歳が53人（25.5%），30～39歳が64人（30.8%），40～49歳が28人（13.5%），50～64歳が36人（17.3%），65歳以上が22人（10.6%）であった。

全対象者（被害者の年齢が不明であった者7人を除く。）のうち，複数の異なる性犯罪の罪名が認定されている者を除いた1,627人について，罪名別に，13歳未満の被害者の有無別構成比を見ると，4-2-7図のとおりである。強制わいせつでは，強姦や条例違反と比べて被害者に13歳未満の者を含む者の割合が高かった。
注 1 法務総合研究所の調査による。

2 被害者の年齢が不明の者を除く。

3 調査対象事件中に複数の異なる性犯罪の罪名が認定されている者を除く。

4 「強姦」は，強盗強姦を含む。

5 「強制わいせつ」は、わいせつ目的略取誘拐を含む。

6 （　）内は，実人員である。

## ウ 被害者と対象者との関係

全対象者について, 被害者との関係を見ると, 親族（対象者の実子でない配偶者の子を含む。以下この章において同じ。）を含む者が55人（3.1%），親族以外の面識のある者（友人，知人及び職場関係者等をいう。以下この章において同じ。）を含む者が349人（19.5%），面識のある者を含まない者が1,387人（77.4%）であった。

被害者に親族を含む55人について，被害者との関係を詳しく見ると，実子を含む者が14人，配偶者の子を含む者が29人，その他の親族を含む者が12人であった。

全対象者のうち，複数の異なる性犯罪の罪名が認定されている者を除いた1,634人について，罪名別に，被害者との関係を見ると，4-2-8図のとおりである。強姦では，強制わいせつや条例違反と比べて親族以外の面識のある者を含む者の割合が高かった。

なお，被害者に13歳未満の者を含む者（208人）のうち，複数の異なる性犯罪の罪名が認定されている者（23人）を除いた185人について，罪名別に，被害者との関係を見ると，次のとおりである。強姦（30人）では，実子を含む者が4人，配偶者の子を含む者が6人，その他の親族を含む者はおらず，親族以外の面識のある者を含む者が14人，面識がある者を含まない者が6人であった。強制わいせつ（140人）では，実子を含む者が5人，配偶者の子を含む者が6人，その他の親族を含む者が5人，親族以外の面識のある者を含む者が47人，面識がある者を含まない者が77人であった。条例違反（15人）では，全員が面識のある者を含まない者であった。
注 1 法務総合研究所の調査による。

2 調査対象事件中に複数の異なる性犯罪の罪名が認定されている者を除く。

3 「親族」は，対象者の実子でない配偶者の子を含む。

4 「面識のある者」は、友人、知人及び職場関係者等をいう。

5 「強姦」は，強盗強姦を含む。

6 「強制わいせつ」は、わいせつ目的略取誘拐を含む。

7 （　）内は，実人員である。

## 2 受刑者調査

## （1） 基本的属性

性犯罪受刑者（1,016人）のうち，男子が1,014人（99.8%），女子が2人（0.2%）であった。国籍では，日本が981人（96.6%），日本以外が35人（3.4%）であった。

性犯罪受刑者の犯行時の年齢層別人員では，29歳以下の者が378人（37.2%）で最も多く，次いで30～39歳の者が334人（32.9%），40～49歳の者が150人（14.8%），50～64歳の者が120人（11.8%），65歳以上の者が34人（3.3%）の順であった。平均年齢は35.8歳であり，最年少は16歳，最高齢は85歳であった。

罪名別人員では, 強姦が488人（48.0%）と最も多く, 次いで強制わいせつが338人（33.3%），条例違反が190人（18.7%）の順であった。

性犯罪受刑者に対する入所時の精神診断では，精神診断の結果が不明である10人を除き，精神障害のある者（刑事施設において，知的障害，神経症性障害又はその他の精神障害（統合失調症，気分障害並びに精神作用物質使用による精神及び行動の障害等を含む。）を有すると診断された者をいい，人格障害と診断された者を除く。）は93人（9.2%）であった。精神障害のある者の診断名の内訳は，知的障害が25人，神経症性障害が15人，その他の精神障害が53人であった。
## (2) 性犯罪再犯防止指導の受講状況

平成26年8月31日までに刑事施設を出所した性犯罪受刑者のうち，スクリーニング及び性犯罪者調査（第3章第1節1項（1）参照）の結果,性犯罪再犯防止指導（第3章第1節1項参照）の受講対象となった263人のうち，疾病等により性犯罪再犯防止指導に編入されなかった者5人を除き,255人が性犯罪再犯防止指導を終了していた。受講途中で離脱した者は3人であった。性犯罪再犯防止指導を終了した255人の出所事由を見ると，満期积极が89人，仮釈放が166人であった。

## (3) 出所状况

性犯罪受刑者のうち，平成26年8月31日までに刑事施設を出所した者の帰住先別構成比を出所事由別に見るとともに，罪名別に見ると，4-2-9図のとおりである。

出所した者797人（服役中の死亡による出所の3人を除く。）の出所事由別人員は，仮釈放が427人（53.6%），満期釈放が370人（46.4%）であった。罪名別の仮釈放者の人員は，強姦の者286人のうち202人（70.6%），強制わいせつの者321人のうち176人（54.8%），条例違反の者190人のうち49人（25.8%）であった。条例違反の者に満期釈放が多い理由の一つとしては，執行刑期が短いため，仮釈放の申出や審理等の手続に必要な期間を確保することが困難であることも考えられる。今回，満期釈放になった条例違反の者141人の刑期別人員を見ると，「6月未満」が33人（23.4%），「6月以上1年未満」が68人（48.2%），「1年以上3年以下」が40人（28.4%）であった。

帰住先別構成比では,各罪名とも,仮釈放者では帰住先が「父・母」である者の割合が高く,その一方で,満期釈放者では,その割合が約3割から4割にとどまっている。また,満期釈放者では帰住先が「その他」(帰住先が不明の者を含む。)の者の割合は3割台である。
性犯罪受刑者 帰住先別構成比（出所事由別，罪名別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 出所事由が満期积放又は仮积放の者に限る。

3 調査対象事件中に複数の異なる性犯罪の罪名が認定されている場合，そのうち法定刑の最も重いものに計上している。

４「強姦」は，強盗強姦を含む。

5 「強制わいせつ」は、わいせつ目的略取誘拐を含む。

6 「配偶者」は，内縁関係にある者を含み，特定の交際相手を含まない。

7 「更生保護施設等」は，更生保護施設，社会福祉施設等である。

9 （　）内は、実人員である。

8 「その他」は，帰住先が不明の者を含む。
## 第3節 性犯罪者の類型別の実態

性犯罪者を一定の基準で類型化し，類型間の比較を通してそれぞれの類型に該当する性犯罪者の特性等を明らかにすることは，多様な性犯罪者の全体像の把握につながるとともに，性犯罪者の特性や問題性に応じた効果的な指導や支援を検討する上で有用であると考えられる。この節では，性犯罪者の特性等を明らかにするため，対象者について類型化を行い，類型ごとに分析した結果について紹介する。

## 1 類型化の方法

今回，対象者を類型化するに当たっては，調査対象事件中の性犯罪の罪名，被害者の年齢，共犯の有無及び犯行態様に着目した。

はじめに,対象者を,性犯罪の罪名に刑法犯を含む者と条例違反のみの者とに大別した上で,前者については,被害者の年齢,性犯罪の罪名及び共犯の有無により,後者については,犯行態様により,それぞれ以下の要領で類型化を行った。

前者，すなわち，性犯罪の罪名に強姦又は強制わいせつを含む者については，平成18年版犯罪白書における類型化に倣い，まず，被害者に13歳未満の者を含む者と含まない者とに分け，次に，罪名に強姦を含む者と強制わいせつのみの者とに分け（被害者に13歳未満の者を含む対象者については，13歳未満の被害者に対する罪名により分ける。），さらに，単独犯行のみの者と共犯による犯行がある者とに分けるという，3段階の類型化を行った。

また，後者，すなわち，性犯罪の罪名が条例違反のみの者については，その犯行態様により，痴漢を含む者と盗撮等（卑わいな言動を含む。以下この節において同じ。）のみの者とに分けて類型化を行った。

この類型化によって得られる10類型の性犯罪者類型の名称及びそれに該当する者は，次のとおりである。

「単独強姦型」は, 被害者に13歳未満の者を含まず, 罪名に強姦を含む単独犯行の者である。

「集団強焌型」は，被害者に13歳未満の者を含まず，罪名に強焌を含み，共犯による犯行がある者である。

「強制わいせつ型」は，被害者に13歳未満の者を含まず，罪名に強姦を含まず，強制わいせつを含む単独犯行の者である。
「強制わいせつ（共犯）型」は，被害者に13歳未満の者を含まず，罪名に強姦を含まず，強制わいせつを含み，共犯による犯行がある者である。

「小児わいせつ型」は，被害者に13歳未満の者を含み，13歳未満の被害者に対する罪名に強姦を含まず，強制わいせつを含む単独犯行の者である。

「小児わいせつ（共犯）型」は，被害者に13歳未満の者を含み，13歳未満の被害者に対する罪名に強姦を含まず，強制わいせつを含み，共犯による犯行がある者である。

「小児強焱型」は，被害者に13歳未満の者を含み，13歳未満の被害者に対する罪名に強焱を含む単独犯行の者である。

「小児強簌（共犯）型」は，被害者に13歳未満の者を含み，13歳未満の被害者に対する罪名に強簌を含み，共犯による犯行がある者である。

「痴漢型」は，罪名が条例違反のみで，犯行態様に痴漢を含む者である。

「盗撮型」は，罪名が条例違反のみで，犯行態様が盗撮等のみの者である。

なお，対象者の中には，複数の異なる性犯罪の罪名を有する者や，被害者が複数であって，13歳未満の被害者と13歳以上の被害者を共に含む者もいるが，前記の基準に従い類型化を行っている。そのため，性犯罪者類型の名称が，必ずしもその者が犯した性犯罪の全てを網羅しているとは限らない。

## 2 類型化の結果

全対象者1,791人のうち，女子及び来日外国人等を除いた1,753人（以下この章において「類型化対象者」という。）に類型化を行った結果は，4-3-1図のとおりである。なお,類型化を行った結果，「強制わいせつ（共犯）型」，「小児わいせつ（共犯）型」，「小児強姦（共犯）型」の3類型については，該当する対象者が，それぞれ，11人，2人，1人と少なかったため，本節並びに第4節2項及び3項における分析対象からは除外した。

7類型に該当する対象者（以下この章において「性犯罪者類型対象者」という。）は1,739人であり，そのうち，強制わいせつ型が685人（39.4%）と最も多く，次いで単独強姦型が395人（22.7%），痴漢型が314人（18.1%）であった。
注 1 法務総合研究所の調査による。

2 全対象者1,791人のうち，女子，来日外国人等を除く1,753人で類型化を行った。

3 「13歳未満を含まない」は，被害者に13歳未満の者を含まない場合であり，被害者の年齢が不明の2人を含む。

4 「13歳未満を含む」は，被害者に13歳未満の者を含む場合である。

5 「強姦」は，強盗強姦を含む。

6 「強制わいせつ」は、わいせつ目的略取誘拐を含む。

7 「盗撮等」は、卑わいな言動を含む。

8 被害者に13歳未満の者を含む場合には、13歳未満の被害者のみを対象として、強姦を含む場合と強姦を含まない場合とに分けている。

9 「単独のみ」は、単独犯行のみの者であり、「共犯あり」は、共犯による犯行がある者である。
性犯罪者類型別に，裁判内容及び刑期別構成比を見ると，4-3-2図のとおりである。

実刑に処せられた者の割合は, 集団強姦型 (83人中78人, 94.0%), 単独強姦型 (395人中357人, 90.4%), 小児強姦型 (41人中34人, 82.9%) の順に高かった。執行猶予の言渡しを受けた者は, 強制わいせつ型と盗撮型で6割台であったが, 執行猶予者の保護観察率は, 小児わいせつ型 (58人中25人, 43.1%), 単独強姦型 (38人中16人, 42.1%), 集団強姦型 (5人中2人, 40.0%) の順に高かった。

性犯罪者類型対象者 裁判内容・刑期別構成比（性犯罪者類型別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不定期刑は，刑期の長期による。

3 「単純執行猶予」は，保護観察の付かない執行猶予である。

４「10年超（実刑）」は、無期刑を含む。

5 （　）内は、実人員である。
## 3 性犯罪者類型別の特徴

## (1) 基本的属性

性犯罪者類型別に，犯行時の基本的属性を見ると，4-3-3図から4-3-7図のとおりである。

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 数值は，各性犯罪者類型の人員における構成比である。

3 （　）内は，各性犯罪者類型の実人員である。
注 1 法務総合研究所の調査による。

2 犯行時の居住状況が不明の者を除く。

3 「配偶者」は，内縁関係にある者及び特定の交際相手を含み，「その他」は，親族以外の者と同居している者をいう。

4 数值は，各性犯罪者類型の人員における構成比である。

5 （　）内は，各性犯罪者類型の実人員である。
注 1 法務総合研究所の調査による。

2 犯行時の婚姻状況が不明の者を除く。

3 「既婚」は，内縁関係によるものを含む。

4 数值は，各性犯罪者類型の人員における構成比である。

5 （　）内は、各性犯罪者類型の実人員である。
注 1 法務総合研究所の調査による。

2 犯行時の教育程度が不明の者を除く。

3 「大学進学」は，大学在学・中退・卒業をいう。

4 数值は，各性犯罪者類型の人員における構成比である。

5 （　）内は，各性犯罪者類型の実人員である。
注 1 法務総合研究所の調査による。

2 数值は，各性犯罪者類型の人員における構成比である。

3 （　）内は、各性犯罪者類型の実人員である。

性犯罪者類型別の基本的属性について，性犯罪者類型対象者全体の傾向と比較したところ，各類型の特徴は次のとおりである。

## ア単独強姦型

単独強焠型は，犯行時の年齢が29歳以下の者の割合が47.3％と高く，そのうち，19歳以下の者は11人（2.8%）であった。平均年齢は32.9歳であり，集団強焠型に次いで若かった。教育程度は中学卒業程度（義務教育未了，中学卒業，高校在学及び高校中退をいう。以下この節において同じ。）の割合が44.5％と高かった。
## 集团強姦型

集団強焠型は，犯行時の年齢が29歳以下の者の割合が79.5％と高く，そのうち，19歳以下の者は15人（18.1%）であった。平均年齢は25.0歳と性犯罪者類型別では最も若かった。教育程度は中学卒業程度の割合が68.8％と高かった。また，婚姻状況は未婚の者の割合が61.4％と高かったが，居住状況では単身居住の割合は14.3％と低く，配偶者以外の親族と同居の割合が53.2％と高かった。

## ウ強制わいせつ型

強制わいせつ型は，犯行時の年齢が29歳以下,30～39歳,40歳以上の区分でそれぞれ約3割であった。平均年齢は36.8歳で，19歳以下の者は6人（0.9%）であった。婚姻状況は既婚（内縁関係によるものを含み，離死別を含まない。以下この章において同じ。）の者の割合が40.3％と高かった。就労状況は無職の割合が16.9％と低く，有職の割合が80.6％と高かった。

## エ 小児わいせつ型

小児わいせつ型は，犯行時の年齢が40歳以上の者の割合が45.1％であり，中でも，50歳以上の者の割合が32.6％と高かった。一方，19歳以下の者は1人（0.7%）であった。平均年齢は41.9歳であり，性犯罪者類型別では最も高かった。教育程度は中学卒業程度の割合が48.6％と高かった。

## 才小児強姦型

小児強姦型は，犯行時の年齢が19歳以下の者は4人（9.8%）であった。平均年齢は36.2歳であった。教育程度が中学卒業程度の割合が56.1％と高かったほかは，基本的属性において，他の性犯罪者類型と比べて目立つ特徴は認められなかった。

## 力痴漢型

痴漢型は, 犯行時の年齢が40歳以上の者が51.3％と約半数を占めた。19歳以下の者はおらず, 平均年齢は41.4歳と, 性犯罪者類型別では小児わいせつ型に次いで高かった。また, 教育程度が大学進学の割合が33.2％と高かった。
## 丰盗撮型

盗撮型には, 犯行時の年齢が19歳以下の者も65歳以上の者もおらず, 平均年齢は37.4歳であった。婚姻状況が未婚の者の割合が62.3％と高く, 教育程度では, 大学進学の割合が38.2％と高かった。

## (2) 前科等

性犯罪者類型別に，前科等を見ると，4-3-8図から4-3-12図のとおりである。

性犯罪者類型対象者 前科の有無別構成比 （性犯罪者類型別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 数值は，各性犯罪者類型の人員における構成比である。

3 （　）内は，各性犯罪者類型の実人員である。
性犯罪者類型対象者 性犯罪前科の回数別構成比 （性犯罪者類型別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

3 （　）内は，各性犯罪者類型の実人員である。

2 数值は，各性犯罪者類型の人員における構成比である。
性犯罪者類型対象者 性犯罪前科の科刑状況別構成比 （性犯罪者類型別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「実刑前科あり」は，実刑の性犯罪前科がある者をいい，「執行猶予前科あり」は，実刑の性犯罪前科がなく，執行猶予の性犯罪前科がある者をいい，「罰金前科あり」は，罰金の性犯罪前科のみがある者をいう。

3 数值は，各性犯罪者類型の人員における構成比である。

4 （　）内は，各性犯罪者類型の実人員である。
注 1 法務総合研究所の調査による。

3 （　）内は，各性犯罪者類型の実人員である。

2 数值は，各性犯罪者類型の人員における構成比である。
注 1 法務総合研究所の調査による。

2 数值は，各性犯罪者類型の人員における構成比である。

3 （　）内は，各性犯罪者類型の実人員である。

性犯罪者類型別の前科等について，性犯罪者類型対象者全体の傾向と比較したところ，各類型の特徴は次のとおりである。

## ア単独強姦型

単独強焓型では，前科のある者の割合は42.0%（166人）であるが，性犯罪前科のある者はそのうちの約半数（80人）であり，性犯罪以外の前科のある者の割合が21.8％と高かった。性犯罪前科のある者80人について，性犯罪前科の裁判内容を見ると，罰金が11人（単独強焓型のうちの構成比2.8%），懲役（執行猶予）が26人（同6.6%），懲役（実刑）が49人（同12.4%）であった（重複計上による。）。性犯罪前科の罪名を見ると，強焓による前科のある者が46人（同
11.6%），強制わいせつによる前科のある者が37人（同9.4%），条例違反による前科のある者が11人（同2.8%）であった（重複計上による。）。

## 集团強姦型

集団強焌型では，性犯罪前科のある者の割合は2.4%（2人）であり，他の性犯罪者類型と比べて最も低い一方で，性犯罪以外の前科のある者の割合が28.9％と高かった。また，性非行以外の非行による保護処分歴（自動車運転過失致死傷等又は交通法令違反の非行名のみの保護処分を含まない。以下この章において同じ。）のある者の割合が36.1％と最も高かった。初回の性非行・性犯罪時（性非行による前歴・保護処分歴，性犯罪による前科・前歴のいずれかがある場合の最初の性非行・性犯罪に係る処分時をいい，処分時が不明の場合は，当該事件に係る検挙時をいう。以下この章において同じ。）の年齢が29歳以下の者が79.5％であり，調査対象事件中の性犯罪が初回の性犯罪である者が83人中80人（96.4%）であった。

## ウ強制わいせつ型

強制わいせつ型では，性犯罪前科のある者の割合は21.0%（144人）であった。性犯罪前科のある者144人について，性犯罪前科の裁判内容を見ると，罰金が82人（強制わいせつ型のうちの構成比12.0%），懲役（執行猶予）が46人（同6.7%），懲役（実刑）が51人（同7.4%）であった（重複計上による。）。性犯罪前科の罪名を見ると，強姦による前科のある者が25人（同3.6%），強制わいせつによる前科のある者が50人（同7.3%），条例違反による前科のある者が90人（同13.1%）であった（重複計上による。）。

## エ 小児わいせつ型

小児わいせつ型では，前科のある者の割合は38.2%（55人）であるが，性犯罪前科のある者の割合は14.6％と低く，性犯罪以外の前科のある者の割合が23.6％と高かった。性犯罪前科のある者21人について，性犯罪前科の裁判内容を見ると，罰金が6人（小児わいせつ型のうちの構成比4.2%），懲役（執行猶予）が15人（同10.4%），懲役（実刑）が12人（同8.3%）であった（重複計上による。）。性犯罪前科の罪名を見ると，強姦による前科のある者が4人（同2.8%），強制わいせつによる前科のある者が18人（同12.5%），条例違反による前科のある者が7人（同4.9%）であった（重複計上による。）。初回の性非行・性犯罪時の年齢層別構成比では，40歳以上の者の割合が39.6％と最も高かった。
## 才小児強姦型

小児強焱型では，性犯罪前科のある者の割合は12.2%（5人）と低く，性非行による保護処分歴のある者はいなかった。性犯罪前科のある者5人について，性犯罪前科の裁判内容を見ると，罰金が2人（小児強焱型のうちの構成比4.9%），懲役（実刑）は3人（同7.3%）であった。性犯罪前科の罪名を見ると，強焱による前科のある者が2人（同4.9%），強制わいせつによる前科のある者が1人（同2.4%），条例違反による前科のある者が2人（同4.9%）であった。

## 力瘋漢型

痴漢型は前科のある者の割合が91.1%（286人）であり，性犯罪前科のある者の割合は85.0％と最も高く，複数回の性犯罪前科のある者の割合も67.5％と最も高かった。性犯罪前科のある者267人について，性犯罪前科の裁判内容を見ると，罰金が240人（痴漢型のうちの構成比76.4%），懲役（執行猶予）が119人（同37.9%），懲役（実刑）が91人（同29.0%）であり（重複計上による。），いずれも他の性犯罪者類型と比べて高い割合を占めていた。性犯罪前科の罪名を見ると，強姦による前科のある者は10人（同3.2%）であったが，強制わいせつによる前科のある者は68人（同21.7%），条例違反による前科のある者は250人（同79.6%）であり（重複計上による。），高い割合であった。一方，保護処分歴のある者の割合は6.7％と性犯罪者類型別では最も低かった。痴漢型では，初回の性非行・性犯罪時の平均年齢（33.1歳）から犯行時の平均年齢（41.4歳）までの経過年数は約8年と，他の性犯罪者類型と比べて最も長かった。

## 丰 盗撮型

盜撮型は，性犯罪前科のある者の割合が64.9%（50人）と高く，複数回の性犯罪前科がある者の割合は46.8%と痴漢型に次いで高かった。性犯罪前科のある者50人について，性犯罪前科の裁判内容を見ると，罰金が48人（盜撮型のうちの構成比62.3%），懲役（執行猶予）が16人（同20.8%），懲役（実刑）が10人（同13.0%）であり（重複計上による。），性犯罪前科により罰金に処せられている者と懲役（執行猶予）に処せられている者の割合が痴漢型に次いで高かった。性犯罪前科の罪名を見ると，強姦による前科のある者はなく，強制わいせつによる前科のある者は7人（同9.1%），条例違反による前科のある者は50人（同64.9%）であった（重複計上による。）。盜撮型では，初回の性非行・性犯罪時の平均年齢（33.0歳）から犯行時の平均年齢（37.4歳）までの経過年数は約4年と，痴漢型に次いで長かった。
## （３）初回の性非行・性犯罪時の年齢

性犯罪者類型別に，初回の性非行・性犯罪時の年齢及び累積人員比率（横軸の年齢までに初回の性非行・性犯罪に及んだ者の累積人員の比率をいう。）を見ると，4-3-13図のとおりである。

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「累積人員比率」は，横軸の年齢までに初回の性非行・性犯罪に及んだ者の累積人員の比率をいう。

累積人員比率を見ると，集団強姦型は，他の性犯罪者類型と比べて若い年齢層で急激に上昇しており，初回の性非行・性犯罪に及ぶ年齢が若い者が多く，24歳までに半数の者が初回の性非行・性犯罪に及んでいる。一方，小児わいせつ型は，他の性犯罪者類型と比べてなだらかに上昇し続け，34歳までに半数の者が初回の性非行・性犯罪に及び，それ以降も，各年齢層において初回の性犯罪に及ぶ者が一定数ずついることが分かる。

## （４）性格検査の結果

性犯罪者類型対象者のうち，調査対象事件により実刑に処せられた者について，性格検査である法務省式人格目録（MJPI）の基本尺度ごとの得点分布を性犯罪者類型別に見ると，4-3-14図のとおりである。
性犯罪者類型对象者性格檢查得点（性犯罪者類型別）

## ① 单独強姦型（344）

② 集团強姦型 (75)

## ③ 強制わいせつ型 (231)

## ④ 小児わいせつ型（80）
⑤ 小児強姦型 (33)

⑥ 痴漢型 (142)

⑦ 盗撮型（26）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 法務省式人格目録（MJPI）の T 得点（集団の中における個人の相対的な位置付けを示す得点）が，不明の者を除く。

3 法務省式人格目録（MJPI）の13の基本尺度（妥当性尺度（虚構，偏向，自我防衛の3尺度）と臨床尺度（前記の3尺度を除く10尺度）から成る。）のT得点の分布を示す。

４（）内は，実人員である。
性犯罪者類型ごとの性格特徴は次のとおりであった。

単独強姦型及び強制わいせつ型では，他人の評価を気にし，自分の能力や行動に自身を持てない傾向があった。

集団強姦型では、顕著な特徴は認められなかった。

小児わいせつ型，小児強猟型及び盗撮型では，神経質で心気症傾向（自分の心身の変化に敏感であったり，ささいなことにこだわり，元気をなくすといった傾向）があり，気分が沈みやすく，自信もない傾向が見られた。また，偏狭なものの見方をする傾向も認められた。

痴漢型では，他人の評価を気にし，自分の能力や行動に自信を持てない傾向や，ささいなことで気が沈みやすい傾向が見られた。
## 第4節 性犯罪者の再犯の実態と再犯要因

この節では，性犯罪者の再犯状況を概観するとともに，どのような要因が再犯と関連しているかを探るため，犯行時の年齢，就労状況や前科等のほか，被害者との関係等と再犯の有無との関連について分析した結果について紹介する。

## 1 再犯調査の概要

性犯罪者の再犯状況や再犯と関連する要因を見るため，全対象者のうち，調査対象事件の裁判確定から5年間に，再び有罪の裁判を受けて裁判が確定した者を対象に，当該再犯の内容や再犯に及んだ動機等について，刑事確定記録等に基づき再犯調査を行った。ここで，「再犯」とは，罰金以上の刑で再び有罪の裁判を受けて裁判が確定した事件をいい，その事件の犯行日が調査対象事件の裁判確定日以前の事件，調査対象事件により実刑に処せられた者がその服役中に犯した事件並びに自動車運転過失致死傷等及び交通法令違反による事件を除く。この節では，再犯のうち，罪名を問わない全ての再犯を「全再犯」，性犯罪を含む再犯を「性犯罪再犯」という。さらに，再犯の罪名に強姦又は強制わいせつを含むものを「性犯罪再犯（刑法犯）」，性犯罪再犯が条例違反のみによるものを「性犯罪再犯（条例違反）」という。

なお，調査対象事件により執行猶予の言渡しを受けた者については，再犯が可能であった期間（以下この節において「再犯可能期間」という。）を5年間確保できる一方，調査対象事件により実刑に処せられた者の中には，調査対象事件の裁判確定から5年が経過した時点においても未だ服役している者もいる。さらに，実刑に処せられて，服役し，裁判確定から5年が経過する前に刑事施設から出所した者についても，出所日が異なることから，再犯可能期間には長短がある。したがって，この節において，全体的な再犯の傾向等を把握するために，裁判内容別や出所受刑者（仮釈放又は満期釈放により刑事施設を出所した者に限る。以下この節において同じ。）の出所事由別（仮釈放又は満期釈放の別をいう。以下この節において同じ。）に再犯の状況を見ることがあるが，その場合には，比較する対象者の再犯可能期間が異なっていることに留意する必要がある。

再犯調査の結果，全対象者1,791人のうち，調査対象事件の裁判確定から5年が経過した時点において服役中の者及び服役中に死亡した者を除いた1,526人についての再犯の有無別人員を見ると，全再犯ありの者は311人（20.4%）であった。このうち，性犯罪再犯ありの者は207
人（13.6%）であり，全再犯ありの者のうちの66.6%を占めていた。

以下，この節（ただし，4項及び5項を除く。）においては，性犯罪者類型対象者のうち，調査対象事件の裁判確定から5年が経過した時点において服役中の者及び服役中に死亡した者を除いた1,484人（以下この節において「再犯調査対象者」という。）を分析の対象とする。

## 2 再犯状况

## （１）再犯者の人員と再犯率

## ア 再犯の概要

再犯調査対象者について，その再犯率（再犯を行った者の比率をいう。以下この節において同じ。）を，総数のほか，出所受刑者の出所事由別，執行猶予者の区分別に見ると，4-4-1図のとおりである。

① 出所受刑者（731）[平均再犯可能期间：假犯者=890日，满期释放者=1,141日]

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 調査対象事件の裁判確定から 5 年経過時点における再犯の有無を示す。

3 ①の「平均再犯可能期間」は，調査対象事件の裁判確定から5年経過時点までの期間から，刑事施設における服役期間を減じた日数の平均値をいう。

4 「性犯罪再犯（刑法犯）」は，再犯の罪名に強姦又は強制わいせつを含むものをいい，「性犯罪再犯（条例違反）」は，性犯罪再犯が条例違反のみによるものをいう。

5 「単純執行猶予」は，保護観察の付かない執行猶予である。

6 （　）内は、実人員である。
再犯調査対象者の総数1,484人のうち，全再犯ありの者は307人であり，全再犯率（全再犯を行った者の比率をいう。以下この節において同じ。）は20.7%であった。そのうち，性犯罪再犯ありの者は207人で，性犯罪再犯率（性犯罪再犯を行った者の比率をいう。以下この節において同じ。）は13.9%であり，全再犯ありの者のうちの67.4%を占めていた。また，性犯罪再犯ありの者の内訳を見ると，性犯罪再犯（刑法犯）ありの者は51人，性犯罪再犯（条例違反）ありの者は156人であった。

ここで，出所受刑者について，調査対象事件の裁判確定から5年が経過した時点までの再犯可能期間を算出するに当たり，刑事施設における服役期間を減じた日数の平均値（以下この節において「平均再犯可能期間」という。）を求めると，出所受刑者総数では3年弱（1,007日）であった。

出所事由別に再犯率を見ると，仮釈放者の性犯罪再犯率が10.3%であるのに比して，満期釈放者の性犯罪再犯率は25.4%と顕著に高く，性犯罪再犯（刑法犯），性犯罪再犯（条例違反）別に見ても，いずれも満期釈放者の方が高かった。満期釈放者について，帰住先別に再犯状況を見ると，帰住先が親族等（雇主，更生保護施設，社会福祉施設等を含む。）の者では229人のうち72人（31.4%）が，適当な帰住先がない者では113人のうち51人（45.1%）が全再犯に及んでいた。

執行猶予者の区分別に再犯率を見ると，性犯罪再犯率は共に約1割であるが，保護観察付執行猶予者において，性犯罪以外による再犯（以下この節において「その他再犯」という。）の割合が高かった。

## イ年齢層別

再犯調査対象者について，出所事由等別の再犯率を年齢層別に見ると，4-4-2図のとおりである。出所受刑者のうち，仮釈放者では40～49歳の者において全再犯率が最も高かった。また，満期釈放者では，いずれの年齢層でも全再犯率が比較的高かった。

執行猶予者のうち，保護観察付執行猶予者では30～39歳の者において全再犯率が最も高く，性犯罪再犯（刑法犯）があるのは29歳以下の者のみであった。一方，単純執行猶予者では，65歳以上の者の全再犯率が低いほかは，その他の年齢層で全再犯率に大きな差はなかった。

## ウ 性犯罪者類型別

再犯調査対象者について，性犯罪者類型別に再犯率を見ると，4-4-3図のとおりである。性犯
## 再犯調查对象者 再犯率（出所事由等別，年齡層別）

## ① 仮积放者（389）

## ② 满期积放者 (342)

## ③ 保護観察付執行猶予者（180）

## ④ 单純執行猶予者（573）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 調査対象事件の裁判確定から5年経過時点における再犯の有無を示す。

3 犯行時の年齢による。

4 「性犯罪再犯（刑法犯）」は，再犯の罪名に強姦又は強制わいせつを含むものをいい，「性犯罪再犯（条例違反）」は，性犯罪再犯が条例違反のみによるものをいう。

5 「単純執行猶予」は，保護観察の付かない執行猶予である。

6 （　）内は、実人員である。
再犯調査対象者 再犯率（性犯罪者類型別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 調査対象事件の裁判確定から5年経過時点における再犯の有無を示す。

3 「平均再犯可能期間」は，調査対象事件の裁判確定から5年経過時点までの日数の平均値をいう。ただし，出所受刑者については，当該期間から刑事施設における服役期間を減じた日数の平均値をいう。

4 「性犯罪再犯（刑法犯）」は，再犯の罪名に強姦又は強制わいせつを含むものをいい，「性犯罪再犯（条例違反）」は，性犯罪再犯が条例違反のみによるものをいう。

5 （　）内は、実人員である。

罪者類型によって，実刑に処せられた者の割合や調査対象事件の裁判確定から5年が経過した時点においても服役中の者の割合に偏りがあるほか，出所受刑者に関しては，再犯可能期間に長短があることを考慮に入れる必要があるが，全再犯率は，痴漢型が最も高く，次いで，盗撮型，小児わいせつ型，強制わいせつ型，小児強姦型，単独強姦型の順となっており，集団強姦型が最も低かった。性犯罪再犯率に限っても同様の傾向が認められた。なお，性犯罪再犯（刑法犯）の再犯率が最も高いのは，小児わいせつ型であり，その再犯の内容を性犯罪者類型に当てはめてみると，9人のうち8人の再犯が小児わいせつ型に該当した。

同様に，再犯調査対象者について，性犯罪者類型別の再犯率を，出所受刑者，保護観察付執行猶予者，単純執行猶予者の別に見ると，4-4-4図のとおりである。

ここで，調査対象事件で実刑に処せられた者について，調査対象事件の裁判確定から5年が経過した時点における出所受刑者の占める割合を性犯罪者類型別に見ると，大半の者が出所している類型（強制わいせつ型で92.9%，小児わいせつ型で90.7%，痴漢型で99.4%，盗撮型で
② 保護觀察付執行猶予者（180）

③ 单純執行猶予者（573）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 調査対象事件の裁判確定から5年経過時点における再犯の有無を示す。

3 ①の「平均再犯可能期間」は，調査対象事件の裁判確定から5年経過時点までの期間から，刑事施設における服役期間を減じた日数の平均値をいう。

4 「性犯罪再犯（刑法犯）」は，再犯の罪名に強姦又は強制わいせつを含むものをいい，「性犯罪再犯（条例違反）」は，性犯罪再犯が条例違反のみによるものをいう。

5 「単純執行猶予」は，保護観察の付かない執行猶予である。

6 （　）内は、実人員である。
100.0%），半数程度の者が出所している類型（単独強姦型で51.0%，集団強姦型で61.5%），3割程度の者が出所している類型（小児強姦型で29.4%）があるほか，類型別の平均再犯可能期間においても，単独強姦型の577日から痴漢型の1,491日まで開きがあり，出所受刑者の再犯率を見るに当たっては留意する必要がある。

再犯調査対象者のうち，出所受刑者の全再犯率は，盜撮型が最も高く，次いで，痴漢型，強制わいせつ型，小児わいせつ型，単独強姦型，集団強姦型の順であった。また，盜撮型では，その他再犯の再犯率も2割弱と比較的高かった。小児強姦型の出所受刑者は10人と少数であり，再犯者はいなかった。また，再犯調査対象者のうち，保護観察付執行猶予者及び単純執行猶予者について，それぞれ性犯罪者類型ごとの再犯率を見ると，性犯罪再犯（刑法犯）の再犯率は小児わいせつ型が最も高く，全再犯率は痴漢型が最も高く，かつ，その他再犯の再犯率も痴漢型が比較的高かった。

再犯調査対象者のうち性犯罪再犯があった者について，再犯が可能となった日から再犯までの期間を性犯罪者類型別に見ると，4-4-5図のとおりである。

## 4 -4-5図

再犯調查对象者 性犯罪者類型別再犯期間

注 1 法務総合研究所の調査による。

3 [ ] 内は，図の左からそれぞれ再犯期間が最短の者の日数，真ん中に当たる者の日数（中央値），最長の者の日数である。

6 （　）内は，実人員である。