Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
107: Designation of Tsunami Evacuation Buildings

Designation of Tsunami Evacuation Buildings

Source: Cabinet Office (as of March 2010)

The number of designated buildings (as of March 2010)

## Column - Tsunami Evacuation Building Saved Residents

In the areas affected by the Great East Japan Earthquake, buildings which had been designated as tsunami evacuation buildings were surged and inundated. However, there were some cases in which locals were saved by those buildings.

In Kamaishi City, locals in the neighborhood ran into "Kamaishi Biru", a city-run building of 8 stories, and one of the buildings designated as a tsunami evacuation spot for residents. The huge tsunami surged up to the third floor. However, the fourth floor and higher floors were not damaged, and the people who came into the building were saved.

Another case is the town-run Matsubara Residence of 4 stories, which faces Sizugawa Bay in Minami-Sanriku Town, Miyagi, and was designed and constructed as a tsunami evacuation building. Although the tsunami reached the roof, the building itself was not destroyed, and the people inside narrowly escaped.

It is necessary that we research the actual damage Tsunami Evacuation Building in Sanriku Town, Miyagi

done by the tsunami in order to designate more evacuation places and make them safer.

Source: The Disaster Control Research Center, Graduate School of Engineering, TOHOKU University

If we feel strong shake or weak but long shake near the sea coast, it is very important to evacuate voluntarily and immediately. However, there are cases where people cannot feel shaking because an earthquake’s epicenter is far, such as in the case of the tsunami caused by the Chile Earthquake in 1960 and the tsunami caused by the Chile Middle Coast Earthquake in February 2010. Also for such cases, it is necessary to enhance monitoring and observatory systems regarding the occurrence or the forecast of tsunamis, or communication systems for accurate disaster and evacuation information.
Nationwide, we need to promote the revitalization of all of Japan and further rebuild flexible, disaster-resistant national spatial structure by building shared and complementary relationships among various functions in an independent and decentralized manner in the form of helping each area's development, including the restoration and reconstruction of the Tohoku region where there was great devastation from the Great East Japan Earthquake.

Furthermore, in regards to building local communities or towns, it is necessary to review how to fundamentally use lands, how to spatially align various facilities in terms of nationwide disaster reduction with consideration to a variety of changes in each region, and how to establish a diversity of disaster protection measures.

MLIT also supports the development of disaster-resistant regions conducted mainly by each local area with new systems for tsunami protection and town building.
「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の5万分の1地形図、数値地図50000（地図画像）を使用した。（承認番号平23業使、第492号）」

1. 自然地形分類は，1：25000土地条件図「佐倉」（国土地理院，1976）を基礎資料として編集したものである。編集にあたっては，以下の既存資料を参考に，空中写真の補足判読により修正を行った。

1:25000土地条件図「佐倉」：国土地理院（1976）。5万分1土地分類基本調査（地形分類図）「佐倉」，千葉県.判読に使用した空中写真は，M399（昭22.8.11米軍撮影），M630（昭22.11.5米軍撮影），M636-A（昭22.11.8米軍撮影）.

2．人工地形分類は，2万5千分の1地形図「小林」（平成19年更新），「佐倉」（平成16年更新），「白井」（平成19年更新），「習志野」（平成19年更新）の読図及び空中写真（CKT-2006-4X，国土地理院撮影）の補足判読により作成したもので，おおむね平成19年時点の地形の状況を反映している。

3．本図の作成に当たっては，関東学院大学の若松加寿江教授，首都大学東京大学院の鈴木毅彦教授，東京都立北多摩高校の角田清美講師の指導をいただいた。

## 凡例 Legend

崖 cliff

凹地·浅い谷 Shallow valley on terrace or alluvial fan

## 摘要

1. 経緯度の基準は世界測地系

2. 投影はユニバーサル横メルカトル図法、

座標帯は第54帯，中央子午線は東経141°

3. 作業機関 国土地図株式会社

4. 背景地図 数值地図50000（地図画像）平成9年修正

5. 対応する二次メッシュコード 534040, 534041, 534050, 534051

索引図
野田	龍ヶ崎	佐原
東京東北部
(東京)	成田
(千葉)
東京東南部	千葉	東金

千葉県

( )内は所属20万分1地勢図名

1. 柏市

2. 鎌ヶ谷市

3. 松戸市

4. 白井市

5. 印西市

6. 印廃郡

7. 船橋市

8. 八千代市

9. 佐倉市

10. 習志野市

11. 千葉市

12. 四街道市

## 1 :50,000 佐倉
## 7 生産性波及の動学効果

### 7.1 動学的スピルオーバー

前章までの生産性の静学的部門間波及の測定結果によれば、一国の生産の技術構造に素原材料系統の連関を通じた安定的な相互依存性があり、時系列的な産業構造変化は、各素原材料系統間の代替のかたちで進んでいる。そしてその代替は、各素原材料系統の三角化の下位の素財部門の生産性の上昇の程度に極めて相関した資源配分がなされていることも確認することができる。言い換えれば、産業構造の変化が経済体系の生産性波及の効率化を促進するかたちで進んできたことにわが国経済発展の特質があるともいえる。その結果、技術連鎖の上部にある最終財、とりわけ投資財の価格を低下させることになってきた。一方で、各生産部門の雇用係数や資本係数の変化の動向に注目してみると、すべての部門で雇用係数が急激に低下し、労働生産性が向上している一方で、資本係数は、一部の部門で低下傾向にあるものの、ほとんどの部門では上昇傾向にある。この傾向は、高度経済成長期においてはとりわけ顯著である。資本蓄積が急速であるという観察事実は、第2章で示した一国集計のマクロレベルの観測事実と符号している。経済成長過程では、労働価格（賃金率）が上昇率が大きく、所得効果を通じて需要拡大を誘発する。それと同時に最終財供給価格の安定化をもたらす供給力の拡張が所得・価格効果による需要の増加とバランスするかたちで経済規模の拡大にむすびつく。静学的な意味でわが国の産業構造が生産性効率を維持促進し、投資財を中心とする最終財の供給力を拡大するという特性をもっていたというこれまでの分析結果を、資本蓄積の動学効果をむすびつけて、わが国の資本蓄積を通じた雇用係数や資本係数の変化の意味付けを試みようとするのが、この章の課題である。先の静学的スピルオーバー効果と区別して、静学的スピルオーバー効果と呼んでいる。静学的なものにしろ、動学的なものにしろ、ここでのスピルオーバーの効果は、価格メカニズムに沿った、いわば内部効果ないしはスピルオーバーを通じた外部効果の内部化メカニズムを整理したものである。その意味では、内生的経済成長理論が問題としている外部性とそれによる市場の失敗を扱うわけではない。市場の失敗を取上げる前に、わが国の経済成長過程では、生産性の波及という部門間のスピルオーバー効果が市場の価格メカニズムを通じて内部化が行われており、それが高度経済成長の期間、特に効率的に働いていたことをここで示しておきたいとおもう。石油危機後、各部門の生産性上昇率が低下することになったが、それと併せて動学的スピルオーバーの効果もまた縮小するという構造的特性をわが国経済がもってきていることにも注目したい。まず動学的生産性波及測定の分析枠組みを説明することから始めよう。

### 7.2 動学的生産性波及の分析枠組み

前章までの静学的スピルオーバー効果の測定図式を、単純化してまず示しておこう。

いま、ある j 部門の社会会計上のコストバランス式が次のように定義されるものとする。

$$ p_{c_{j}}X_{j}=\sum_{i}p_{o_{i}}x_{i j}+L_{j}p_{L_{j}}+K_{j}p_{K_{j}}+TAX_{j} $$

ここで、 $ p_{c_{j}} $ は、j部門の供給価格、 $ p_{o_{i}} $ は、中間原材料i財の価格、 $ TAX_{j} $ はj財に課された純間接税額、 $ x_{ij} $ は、j財生産のためのi財の中間投入量、 $ L_{j} $ 、 $ K_{j} $ はそれぞれ労働、資本サービス投入量、 $ p_{L_{j}} $ 、 $ p_{k_{j}} $ はそれら生産要素の価格を表わすものとする。この時、間接税率を次のように定義しておく。

$$ t a x_{j}=\frac{T A X_{j}}{\sum_{i}p_{o_{i}}x_{i j}+L_{j}p_{L_{j}}+K_{j}p_{K_{j}}} $$

これを(65)式に代入して整理すると、

$$ p_{_{c_{_{j}}}}X_{_{j}}=\tau_{_{j}}\Bigg(\sum_{_{i}}p_{_{o_{_{i}}}}x_{_{ij}}+L_{_{j}}p_{_{L_{_{j}}}}+K_{_{j}}p_{_{K_{_{j}}}}\Bigg) $$
ただし、ここで $ \tau_{j} $ は、 $ (1+tax_{j}) $ である。

(65)式を時間で微分して、成長率のかたちにすると、

$$ \begin{aligned}\frac{\dot{p}_{c_{j}}}{p_{c_{j}}}+\frac{\dot{X}_{j}}{X_{j}}=\frac{\dot{\tau}_{j}}{\tau_{j}}&+\sum_{i}w_{ij}\frac{\dot{p}_{o_{i}}}{p_{o_{i}}}+w_{L_{j}}\frac{\dot{p}_{L_{j}}}{p_{L_{j}}}+w_{K_{j}}\frac{\dot{p}_{K_{j}}}{p_{K_{j}}}\\&+\sum_{i}w_{ij}\frac{\dot{x}_{ij}}{x_{ij}}+w_{L_{j}}\frac{\dot{L}_{j}}{L_{j}}+w_{K_{j}}\frac{\dot{K}_{j}}{K_{j}}\end{aligned} $$

ただし、ここで $ w_{ij} $ 、 $ w_{L_j} $ 、 $ w_{K_j} $ は、中間投入財 $ X_{ij} $ 、労働投入 $ L_j $ 、資本投入 $ K_j $ の分配率を表わすものとする。

この時、今の要素を含めTFRの式子をは、次のように完善する。

この時、全要素生産性 $ TFP_{i} $ の成長率は、次のように定義される。

$$ \begin{aligned}\frac{T\dot{F}P_{_{j}}}{TFP_{_{j}}}&=&\frac{\dot{A}}{A}\\&=&\frac{\dot{\tau}_{_{j}}}{\tau_{_{j}}}+\sum_{_{i}}w_{_{ij}}\frac{\dot{p}_{_{o_{_{i}}}}}{p_{_{o_{_{i}}}}}+w_{L_{_{j}}}\frac{\dot{p}_{L_{_{j}}}}{p_{L_{_{j}}}}+w_{K_{_{j}}}\frac{\dot{p}_{K_{_{j}}}}{p_{K_{_{j}}}}-\frac{\dot{p}_{_{c_{_{j}}}}}{p_{c_{_{j}}}}\\\end{aligned} $$

したがって、(67)は、 $ j=1,\cdots,n $ の n 部門を連立して、改めて次のように表わすことができる。

$$ \frac{\dot{p}_{_{c}}}{p_{_{c}}}=\frac{\dot{\tau}}{\tau}+W^{^{T}}\widehat{\frac{\dot{p}_{_{o}}}{p_{_{o}}}+W_{_{L}}}\widehat{\frac{\dot{p}_{_{L}}}{p_{_{L}}}+W_{_{K}}}\frac{\dot{p}_{_{K}}}{p_{_{K}}}+\frac{\dot{A}}{A} $$

ここで、すべての成長率表示の変数は、n 次元のコラムベクトルであり、 $ W^{T} $ は $ w_{ij} $ を要素とする中間投入財の投入シエア一行列、また $ \widehat{W_{L}} $ および $ \widehat{W_{K}} $ は、それぞれ対角要素を労働、資本の分配率 $ w_{L_{j}} $ および $ w_{K_{j}} $ とし、非対角要素をゼロとする対角行列である。

一方、i 財の産出バランスに着目すれば、

$$ p_{o_{i}}d_{i}+p_{c_{i}}e_{i}-p_{m_{i}}m_{i}=p_{c_{i}}x_{i} $$

となる。ここで $ d_{i} $ はi財に中間需要および国内最終需要の総計であり、 $ e_{i} $ は実質輸出量、 $ m_{i} $ は、実質輸入量、 $ p_{m_{i}} $ は、その輸入価格を示すものとする。これを成長率で表示すれば、

$$ \frac{\dot{p}_{o_{i}}}{p_{o_{i}}}=w_{c_{i}}\frac{\dot{p}_{c_{i}}}{p_{c_{i}}}+\left(1-w_{c_{i}}\right)\frac{\dot{p}_{m_{i}}}{p_{m_{i}}} $$

となる。ただしここで、 $ w_{c_{i}} $ は $ \frac{p_{c_{i}}x_{i}-p_{c_{i}}e_{i}}{p_{o_{i}}d_{i}} $ と定義される。再び、n 個の財に関して連立して、行列表示すれば、

$$ \widehat{\frac{\dot{p}_{o}}{p_{o}}}=W_{c}\widehat{\frac{\dot{p}_{c}}{p_{c}}}+\widehat{\left[I-W_{c}\right]\frac{\dot{p}_{m}}{p_{m}}} $$

となる。ここでも、すべての成長率表示の変数はコラムベクトルであり、$\vec{W}_{c}$ は、対角要素を各 $i$ 財の国内財シエア－$w_{c_{i}}$ 、非対角要素をゼロとする対角行列であり、$I$ は単位行列である。(69)および(72)から、経済システム全体の価格方程式は次のように表わすことができる。

$$ [\frac{\dot{p}_{c}}{p_{c}}]STA=\left[I-W\widehat{^{T}W_{c}}\right]^{-1}\left[W^{T}\left[\widehat{I-W_{c}}\right]\frac{\dot{p}_{m}}{p_{m}}+\frac{\dot{\tau}}{\tau}\widehat{+W_{L}}\frac{\dot{p}_{L}}{p_{L}}+\widehat{W_{K}}\frac{\dot{p}_{K}}{p_{K}}+\frac{\dot{A}}{A}\right] $$

この体系は、前章までの静学的スピルオーバー効果の測定と対応している。特定部門の生産性の上昇の波及効果は、(73)式の $ \frac{\dot{A}}{A} $ を外生的に与えることによって求めることができる。
動学的なスピルオーバー効果は、(73)において、資本サービス価格 $ p_{K} $ が、静学的なスピルオーバー効果を通じた投資財価格の変動によって、内生的に変化することを考えようとしたものである。もちろん、本来の意味での動学的な影響は、生産者の投資決定の行動の陽表的な定式化が必要であり、その際に生産技術条件としての資本・労働の代替可能性の程度によって規定される。したがって生産性波及の静学的スピルオーバー効果による投資財価格の変化が、投資決定時の要素相対価格に反映して、資本蓄積の動学径路をどのように変位せしめたかは、クロースド・モデルによる解析を待たなければならない。ここで展開する実験はスピルオーバーの動学的効果を測定するひとつのシミュレーション実験と考えるべきであろう。

資本サービス価格は、いま簡単のために種々の税制パラメターを無視すれば、資本財価格 $ p_{INV,j} $ 、資本の名目収益率(Rate of Return on Capital) r、経済的資本減耗率(Economic Rate of Replacement) δとの間で次のように定義される。

$$ p_{\textit{K}_{j}}=\left(r+\delta-\frac{p_{\textit{INV}_{j}}}{p_{\textit{INV}_{j}}}\right)p_{\textit{INV}_{j}} $$

投資財価格 $ p_{INV_{i}} $ は、固定資本形成ベクトルのウェイト $ w_{INV_{ij}} $ を与えた時、

$$ p_{INV_{j}}=\sum_{i}w_{INV_{ij}}p_{o_{i}} $$

となる。

いま、ひとつの実験として、実質資本収益率 $ r - \frac{p_{INV,j}}{p_{INV,j}} $ が一定、償却率 δが一定とする仮定のもとでは、資本サービス価格の変化率は、次のように表わすことができる。

$$ \frac{p_{\dot{K}_{j}}}{p_{K_{j}}}=W_{INV}^{T}\frac{\dot{p}_{o}}{p_{o}} $$

ただし、ここで $ W_{INV}^{T} $ は、 $ w_{INV_{ij}} $ を要素とする係数行列である。先の静学方程式(73)に(72)および(76)を代入して、整理すると、

$$ \begin{aligned}[\frac{\dot{p}_{_{c}}}{p_{_{c}}}]_{_{D N Y}}&=\left[I-W^{^{T}}W_{_{c}}-\widehat{W_{_{K}}}W_{_{I N V}}^{^{T}}\widehat{W_{_{c}}}\right]^{-1}\\&\left[W^{^{T}}\big[I-\widehat{W_{c}}\big]\frac{\dot{p}_{m}}{p_{m}}+\frac{\dot{\tau}}{\tau}+\widehat{W_{L}}\frac{\dot{p}_{L}}{p_{L}}+\widehat{W_{K}}W_{I N V}^{^{T}}\big[I-\widehat{W_{c}}\big]\frac{\dot{p}_{m}}{p_{m}}+\frac{\dot{A}}{A}\right]\end{aligned} $$

を得ることができる。これは、投資財価格の変化による資本サービス価格の変化を織り込んだかたちでのスピルオーバー効果の測定の枠組みを与えることになる。 $ \left[\frac{\dot{p}_{c}}{p_{c}}\right]_{DYN} $ をここでは、先の静学的スピルオーバーによる価格効果 $ \left[\frac{\dot{p}_{c}}{p_{c}}\right]_{STA} $ と区別して、動学的スピルオーバーを含んだ価格削減効果の測定尺度として定義することができる。

### 7.3 動学的スピルオーバー効果の測定

(77)式の定式化に基づいて、動学的スピルオーバー効果の測定を試みてみよう。ここでは、前章までの1960年から1985年までの観測期間に加えて、1993年に公表された1990年産業連関表の観測値も含め、30年間の5年ごとの時系列比較によって、わが国の部門間生産性波及の構造変化を捉えてみたい。産業分類は前節までの実験計画にあわせて、1960-75年を基本商品分類301商品で、また1975-90年を331商品で分析を展開し、結果を共通の50の産業プロックに集計している。また生産性波及の実験として、ここでは、静学的分析で特に注目した三つのプロック、(D)一次金属プロック、(H)素原材料プロック、(I)二次エネルギープロックを特に取り出している。また、近年のコンピューターの産業部門への浸透の影響を評価するために、(b5)コンピューター・電子機械装置についても影響を評価したい。それぞれのプロック、
商品群に属する複数の商品の生産性が直接・間接に、且つ静学、動学的にその他部門に波及する影響を上で示した定式化に基づいて捉えている。

まず、時系列的な構造変化の動向を探るために、上記の各プロックの商品の生産性が1%それぞれ独立に変化したときの影響を推定してみる。表15から18がその結果をまとめたものである。各表は、50の各商品プロックの影響を1960年から1990年までの5年おきに、静学的スピルオーバー効果(Sta.)と動学的スピルオーバー効果(Dyn.)をそれぞれの価格削減の程度で評価している。また、両効果の差異を、(diff.)の欄に算定している。静学的スピルオーバーの推定値は、前章の推定に対応している。

## 一 次金属ブロックの影響

一次金属ブロック(D)は、(d1)鋼材製品から(d5)非鉄金属の五つの基本分類商品に分割されている。それらの各商品生産の生産性が1%上昇した場合、[表15]に示されているように、1960-65年の構造を前提とすれば、静学的な影響として、直接・間接の効果を含めて、(d1)鋼材製品には、2.2815%、(d2)粗鋼に1.5131%、(d3)銑鉄に1.0308%、(d4)フェロアロイに1.0582%、(d5)非鉄金属製品に1.2661%の価格削減効果をもっていたことになる。この静学的影響は、時系列的には、(d1)鋼材製品については、1960-65年から、1990年まで徐々に低下して、2.0019%にまで小さくなる。(d2)粗鋼については、1970-75年まで、若干影響が上昇するが、その後低下、また、(d3)銑鉄、(d4)フェロアロイ、(d5)非鉄金属製品については、(d1)鋼材製品同様、時系列的に低下傾向が明確にみられる。この(D)一次金属工業プロックの商品の他部門への間接的価格削減の影響は、静学的には、商品の三角化の序列にしたがって、より上位に位置する商品群の価格低下に影響力をもつ。1960-65年の構造では、(A)建設業には、0.3078%、(b1)その他輸送機械には、0.5820%、(b2)自動車に0.4330%、(b3)一般機械に0.4987%、(b4)電気機械に0.3740%、(b5)電子計算機に0.2825%、(c3)民生用電気機器に0.5444%のそれぞれ価格削減の効果を持つことになる。三角化のより下部に位置する商品の価格への影響は極めて小さいのが特徴である。これら、(A)建設業、(B)機械工業、(C)その他最終製造業製品プロックの商品に与える(D)一次金属工業プロック商品の生産性変化の静学的なスピルオーバーの効果は、時系列的に急速に低下していることが観測できる。(A)建設業については、0.3078%から、1990年には、0.1358%まで、影響力は半減している。また、(b1)、(b2)、(b3)、(b4)、(b5)および(c3)の各商品への影響も、1990年の価格削減の効果は、それぞれ1960年の水準の54%、46%、65%、36%、28%、および30%へと低下している。一方動学的スピルオーバー効果の特徴は、静学的価格削減の効果が、(A)建設業、(B)機械工業、(C)その他最終製造業製品プロックなど最終投資財に集中していることが、資本財価格の低下に結び付いて、結果として、すべての部門の資本サービス価格の削減を生起せしめるために、間接的には大きな影響をもたらす。全部門の単純平均でみても、静学的影響が、1960-65年で0.2534%に対して、0.5261%と2倍以上の価格削減効果を持つこととなる。ただ、時系列的には静学効果の低下傾向を反映して、動学効果もまた、1960年の0.5261%から、1990年には、0.2172%までその影響は、約42%にまで低下することとなっている。部門別にみると動学効果は、三角化の(D)一次金属工業プロックより下位の商品にまで及んでいる。静学的なスピルオーバー効果が0.01%ないしは0.02%と極めて小さい部門にも、動学的波及でみると0.2%ないし0.3%以上の効果をもっていることがわかる。しかしながら、(D)一次金属工業プロックの影響が時系列的にすべての部門で低下していることは動学的効果を含めても観察される。

## 素材料ブロックの影響

素原材料ブロックの生産性変化の波及については、[表 16]にまとめられている。前章で示したように素原材料部門の生産性波及の影響は、その素原材料系統に応じて波及の径路が異なっている。静学的スピルオーバー効果で見ると(h1)鉱物原料(Mining Ore)は、1％の生産性上昇によって0.578％の自財価格削減効果をもち、その素原材料系統として、(d3)銑鉄、(d4)フェロアロイヤ(d5)非鉄金属製品に影響を与える。
た(h2)窯業土石原料は、自財価格に0.219%の影響で(F)窯業・土石産業プロックに、(h3)農産物原料は、自財価格に0.1204%の影響で、主に(E)食料品製造業プロックや(g4)ゴム・皮革製品に、(h4)漁業生産物は、自財価格に0.533%の影響で、(E)プロック、(h5)畜産製品は、自財価格に0.5989%の影響で、(E)や(g4)に、(h6)天然繊維原料は、自財価格に0.0843%の影響で、(g2)や(h5)に、(h7)木製品原料は、自財価格に0.3921%の影響で、(c2)合板、(g5)紙・パルプ製品や(g13)石炭乾式製品に、(h8)石炭鉱業は、自財価格に0.919%の影響で、(g12)肥料、(g13)石炭乾式製品や(i1)電気・ガスに、そして(h9)原油は、自財価格に0.0382%の影響で、(g9)タール化学製品、(g12)肥料や(i2)電気・ガスなどにそれぞれ間接的な影響をもつことになる。それぞれの自財価格への影響は、先の(D)プロックの商品に比べて小さいけれども、中間素材プロックへの影響が大きいことが特徴である。その結果として、間接波及を通じて最終財、最終投資財の価格低下にも、(B)機械工業プロックには、0.02しかしながら、これらの効果は時系列的には、1960-65年と1985-90年を比較すると少数の商品を除いて、すべての部門で低下傾向にある。最終財に関する動学効果は、1985-90年には、1960-65年と比較した時、(A)建設業80%、(b1)輸送機械(自動車を除く)85%、(b2)自動車工業82%、(b3)一般機械83%、(b4)電気機械63%、(b5)電子機械装置80%、(b6)精密機械84%も効果がそれぞれ減衰しているのである。(G)製造業製品プロックについても、影響力は遅減するけれども、その減衰の程度は、1960-65年の水準の30-50%に留まっており、中間素材からさらに上部最終財への波及径路が時系列的に大きな変化を示していることに特徴を見出すことができる。

## 2 次エネルギー・ブロックの影響

2 次エネルギーは、50 部門分類では、(i1)電力・ガスと(i2)石油製品に集計されている。静学、動学の価格削減効果は、「表 17」に掲載されている。2 次エネルギー部門の生産性 1% の変化は、静学的には、自財価格を、1960-65 年で 0.0991%、0.0250% 低下させる効果を持っている。電力・ガスに関しては、この効果は、1965-70 年の 0.1187%、1970-75 年の 0.2225%、1975-80 年の 0.2292% と増加した後、1980-85 年には 0.2097%、1985-90 年には、0.1176% と近年急速な低下の傾向を示している。石油製品については、1960-65 年の 0.025% から、1965-70 年の 0.0238% まで一旦低下するが、1970-75 年には、その効果は、再び 0.0357%、1975-80 年 0.0364%、1980-85 年に 0.0479% と上昇に転じ、最近また若干の低下を示している。60 年代、85-90 年のエネルギー価格安定期には、その生産性上昇による価格削減効果が低下し、石油危機の価格上昇局面では、価格削減効果が拡大するという結果を示している。静学的には、2 次エネルギーの生産性波及は、ほとんどすべての部門に及ぶけれども、とりわけエネルギー集約的商品への波及が大きい。(d2)粗鋼、(d4)フェロアロイ、(F)窯業・土石、(g6)紙・パルプ、(g8)合成樹脂、(g10)基礎石油製品、(g12)化学肥料、(g14)その他化学製品などへの波及が大きくなっている。それは更に上位の商品へと波及して、静学的にも最終財に 0.05%-0.07% 程度の価格削減効果を持つことになる。投資財価格低下を通じた動学効果に関しても、エネルギー集約的な中間素材に 0.2-0.3% の影響、最終財には 0.1% 程度の影響を与えることになる。2 次エネルギー部門の生産性上昇の動学的影響の特徴は、時系列的にみて、エネルギー価格が安定していた 60 年代、80 年代後半には、若干の低下を示すけれども、エネルギー価格の上昇局面では、影響力は価格上昇を相殺するかたちで、構造的にはその価格削減の効果を増していることに特徴がみられる。1985 年以降、静学的にも、動学的にもすべての部門で価格削減の効果は低下しており、2 次エネルギー部門の生産性が 1% 低下することによる間接・直接の他部門の価格低下効果は急速に衰えている。

## コンピューター部門の影響

次に示すコンピュータ一部門の生産性波及は、産業構造の変化とともに重要度の増したコンピュータ一部門の性質を反映して、今まで述べた他のプロックとは異なった形を示している。コンピュータ一部門の生産性1％変化の静学、動学の影響の推計結果は、[表18]にまとめられている。静学的価格波及の影響では、1960-65年で、コンピューターの自財部門で1.3986％の価格削減効果を持っている。間接の波及を経て、当該部門の生産性1％の変化は、さらに0.3986％の価格削減効果を持つことを示している。同様の影響は、
時系列的にもほぼ安定的に観測されるが、1975年までの若干の低下傾向は、75年以降再び反転している。静学的には、(b4)電気機械や(c3)民生用電気機器への波及が大きい。(b4)電気機械への波及効果が時系列的に若干低下しているのに対して、(c3)産業・民生用電子器具への影響は、急激に拡大して、1990年には、1960年の約6.8倍にも拡大している。これに相応して、その他の(A)建設業および(B)機械工業プロックの各商品への静学的影響も拡大しており、その結果として、動学的影響が急速に大きくなってきている。(A)建設業では、1960年から1990年までに、約70%、(b1)輸送機械(自動車を除く)、56%、(b2)自動車工業で72%、(b3)で一般機械184%、(b6)精密機械で157%のそれぞれ価格削減効果の拡大がみられる。動学的影響は、間接的に他の部門にも及んでおり、産業平均で1990-65年の0.0453%から、1985-90年の0.0842%まで、約85%もの価格低下の効果をもつことになる。先に示したスカイライン図でも、この部門の産業ウェイトの拡大が示されていたけれども、スピルオーバーの構造という観点からも、経済成長とともに、コンピューター部門が静学的、動学的に他の部門のコスト削減に大きな役割を果たしていることが確かめられる。

以上の推計結果は、各商品プロックの1％の生産性変化の影響を時系列で比較したという意味で、わが国の経済発展過程の構造変化を反映しているといえる。1960年代から70年代初めまでのいわゆる高度経済成長期においては、中間素材としての一次金属プロックの生産性上昇が投資財の価格低下に結び付いて、それが資本サービス価格を相対的に割安とし、片方で労働サービス価格の上昇があって、資本・労働の要素相対価格の変化を大きくする構造をもっていたことが確かめられる。いわば、内生的な資本蓄積が、外生的な技術進歩の進展によって増幅されるメカニズムをもっていたことになる。クルーグマンの主張するように、わが国の経済発展が事後的には、現在の東南アジア諸国の発展と同様に資本蓄積の成長への貢献が大きく測定されるにもかかわらず、その成長要因が枯渇せずに、持続的発展を可能ならしめたメカニズムがそこにあったものと理解することができる。そして、もう一つの要素は、エネルギー投入の波及効果である。エネルギー価格の安定的であった1960年代から石油危機までの期間は、その部門の生産性上昇の他部門への波及程度はそれほど大きくなく、変化も少なかったにも関らず、価格上昇に転じた1970年代後半から80年代初めまでの期間では、エネルギー部門の生産性上昇は他の部門に波及する度合が急激に拡大しているのである。エネルギー生産性の各部門での向上がエネルギー価格の上昇を相殺する効果をそこではもっていたことになる。この2点は、わが国の高度経済成長を支えてきた供給側の重要な要因であるう。しかし一方で、これらの構造的要因が、1980年代に入って、とりわけ1985年以降急速に変化し、その構造的アドバンティジを失いつつあることにも注目すべきであろう。産業平均で(D)一次金属工業プロックの動学効果は、1960-65年の0.5261%から、1985-90年には、0.2172まで半減している。また(H)素原材料プロックのそれも0.3079%から0.0828%へ、(I)第2次エネルギー製品プロックのそれも0.1348%から、0.1244%へと低下している。資本蓄積の価格効果からくるインセンテーブが産業の構造的要因から枯渇してくるという姿がみられ、90年代に入ってからの設備投資の低迷のひとつの要因として指摘することができる。

前章の[表9]で示したように、各プロックの全要素生産性の時系列変化は、多様な変動を持っている。1960年以来連続的に生産性が向上している部門は、(B)プロック：最終投資財の部門に多い。中でも(b5)コンピューターの部門の生産性向上は近年特に著しく、上で述べた構造的波及のこの部門の特性をさらに増幅するかたちで、各部門の静学的、動学的コスト削減に寄与している。(b5)部門の生産性(TFP)上昇率は、1960年からの5年おきで、それぞれ年率6.1817%、2.1687%、1.2742%、6.0535%、0.7910%、4.5261%となっている。この生産性上昇率を与えて、各部門の価格削減効果を静学、動学スピルオーバー効果として算定した結果が、[表19]である。静学的スピルオーバー効果は、産業平均で、1960年から、各5年間平均で、0.0833%、0.0431%、0.0091%、0.0922%、0.0447%、0.1658%となっており、近年のコンピューター部門も生産性上昇と波及効果の拡大を示している。動学効果も、1960-65年の2倍近くの効果を最近では示している。1985年以降、各部門への静学効果と動学効果との差異が拡大しており、コンピューター部門の投資財としての役割が急速に拡大していることを読み取ることができる。
## 8 おわりに

この分析では、日本経済の経済成長の特性を技術進歩ないしは生産性の部門間波及という観点から捉えることを進めてきた。1960年以降1990年までのわが国の経済成長の軌跡は、歴史的にも希有な発展の実績として評価されてよい。その発展は、必ずしも単線的なものではなく、活発な構造的な変化を内臓しながら、何度かの紆余曲折を経てきている。われわれの分析によれば、そこでの構造的变化は、それを産業の供給構造に限ってみても、市場の価格メカニズムによるいわば内生的な資源配分の最適化にかなりの程度即応していたものと考えることができる。とりわけここで明らかにされたように、比較静学的な構造の比較分析によれば、経済体系全体が各生産部門の技術効率を体系としてもっとも有利に発揮できるように構造の変化を遂げている。第4章、第5章、第6章で示したように、商品の生産構造は、中間財の投入・産出の連鎖構造を通じて相互に依存関係をもっている。その相互依存の関係は、一見したところ複雑にみえるけれども、それを商品の素原材料系統に分けて整理してみると幾つかの主要な素原材料の系統に区分することができる。三角化という手法を用いると、その各々の素原材料系統の技術連鎖の構造として、下位の素材部門(川上部門)から、中間素材部門(川中部門)、最終財部門(川下部門)につながる構造をもっていることが示される。その結果として、各素原材料系統のより上位に位置する商品のコストは、より下位の基礎商品の生産性変化に大きく依存することになる。基礎商品部分の生産性格差がある場合には、産業構造は、より生産性の向上の大きな素原材料系統に変位することによって、動学的な最適資源配分が達成されてきたといえる。わが国の経済成長の要因をマクロ集計レベルで観測すると、しばしば指摘されてきたように、資本蓄積の寄与が大きく、平均して成長率の50％余をそれが説明している。残りの50％のうち、30％が技術進歩、20％が労働投入の寄与ということになる。技術進歩による生産性の向上が、上述べたように、素原材料系統間の中間投入構造の変位を伴いながら、最終財とりわけ投資財の供給力を高めている。その結果として投資財価格の生産コストを削減し、資本サービス価格の相対的低下をもたらすことによって、労働・資本の要素相対価格の変化を通じた資本蓄積をさらに誘発するメカニズムをもっていたことが、第7章の動学的スピルオーバーの分析からわかる。このことは、資本蓄積に体化されたかたちでの技術進歩の効果が発展過程で内生化されており、わが国の持続的発展を可能ならしめたひとつの要因がそこにあったと理解することができる。冒頭に紹介したクルーグマンの最近の論説の中で指摘されている、わが国が持続的成長が可能であった一つの例外的事例であるという論理は、こうした技術波及と資本蓄積との"動学的スピルオーバー"のメカニズムによって理解することができる。近年のアジア諸国の経済成長があり得るかどうかについては、わが国が辿ってきたこの動学的技術波及の内生化が可能かどうかを見極めることが必要である。また一方で、第7章の分析は、近年のわが国の投入構造では、高度経済成長期とは大きく異なって、この動学的スピルオーバーの効果が急速に減衰していることも重要な観察事実である。他の事情を一定とすれば、内生的な資本蓄積のインセンティーブが徐々に低下していることになり、持続的成長への構造的要因を失いつつあることになる。こうした中で、コンピューターに代表される技術の波及のように、それ自身とすれば、この構造的要因を高めているとみられる幾つかの技術進歩もあることにも注目すべきである。その技術が今後の成長を支えるに足るものかどうかは、ここで結論づけるのは早計であろう。

以上この研究による要点を再述すると以下のようになる。

## 要点 (1)

技術進歩は各産業部門で起きるとともに、川上部門(下位の素材部門)で起こった技術進歩によるコスト削減効果が、川下部門(最終財部門)の投入コスト削減という形で波及していく(産業構造の三角化とは、産業部門間技術連鎖がある種のヒエラルキーの構造をもっていることである)。日本で機械部門などで高い生産性上昇がみられリーディング産業となっていた背景には、自らの技術進歩に加え川上部門である一次金属部門や石油精製部門などでの技術進歩による価格低下が寄与していた。こうした波及を "静学的スピ
ルオーバー効果(Static Spill-over Effect)"という。

例えば 1960-65 年間、一次金属部門の技術進歩によって、自動車部門は年率 0.43%、一般機械では 0.50%、産業平均では 0.25% の生産性上昇による直接・間接のコスト削減効果があった。ただし、これらの効果は、1985-90 の期間では、それぞれ 0.20%、0.26%、0.13% と約半分に低下している。このように、高度成長期に各産業部門の技術進歩に加え、川上部門から川下部門への技術進歩の波及が日本経済全体の生産性を高めていたメカニズムは、近年も変わっていないが、その効果の程度は小さくなっていることが確認された。

## 要点（2）

技術進歩の波及メカニズムは、川上部門から川下部門への投入コストの波及を通じるものだけではない。特に重要なのは、川下部門で生産された財は投資財であるため、これら技術波及の効果は、資本コストの低下につながることである。川上部門での技術進歩が川下部門で生産される投資財の価格を低下させると、資本が労働など他の他の生産要素に比べ割安になるから、各産業部門は投資を増やし一国全体の需要規模を拡大させながら、それが設備投資した産業部門の生産性をも高めることにつながる。こうした日本経済の資本蓄積につながる波及効果を "動学的スピルオーバー効果(Dynamic Spill-over Effect)" という。

例えば 1960-65 年間、一次金属部門の技術進歩によるこの資本コストの低下まで含めた動学的スピルオーバー効果をみると、自動車部門は年率 0.70%、一般機械では 0.75%、産業平均では 0.53% と、投入構造の技術連鎖を考慮した静学的スピルオーバー効果と比べて高いことが確認された。しかしながら、1985-90 の期間では、それぞれ 0.29%、0.35%、0.22% と半分以下に下がっているが、「静学的スピルオーバー効果」を上回っていることに変わりがない。

## 要点 (3)

このことは、日本の経済成長が投資財の価格低下を通じた資本拡大によって支えられてきたことを示す。古典的な経済成長の理論は、資本や労働が "外生的" に増えれば経済は成長するが、それは資源として制約があり、従って成長にも制約があると考えてきた。しかし、技術進歩が資本コストを低下させ資本蓄積を促すとすれば、少なくても資本は "内生的" に増えることができ、より高い成長が可能になることを意味する。

## 要点（4）

高度成長期に比べると、技術進歩の波及が日本経済全体の生産性を向上させるメカニズムは弱まった。しかし、コンピューター部門の技術進歩の日本経済全体に対する効果は増大しており、これが今後の経済成長の一つの原動力になると考えられる。コンピューター部門の技術進歩による静学効果は、産業平均の1960年から1990年まで各5年間平均でみると、0.083%、0.043%、0.009%、0.092%、0.045%、0.166%となっている。同期間における動学効果は、0.273%、0.135%、0.029%、0.311%、0.162%、0.453%となっている。高度成長期つまり1960年から1975年の一次金属部門の動学効果は、0.526%、0.481%、0.386%、であることからすると、最近のコンピューター部門の技術進歩の日本経済全体に対する効果は、高度成長期の一次金属が日本経済に与えた効果に匹敵する水準になっている。

高度成長期には、技術進歩による生産性の上昇が他産業部門に波及していくとともに、生産効率の劣る部門から優等な部門への資源配分の変化が順調に行われた。コンピューター部門はともかく全般的に静学的・動学的なこのようなメカニズムによる生産性向上の程度が縮小している今日において、資源配分を市場メカニズムにのっとて、いかに円滑に進めるか、またそのような資源配分の変化を促進したり、配分にともなう摩擦を除去するような有効な "経済政策" や "産業政策" は何かが今後の重要な課題となる。
ここでの分析でやり残した部分も多い。はじめに留保した様に、われわれの分析は、新古典派内生的経済成長理論で注目している、内生的成長要因の外部経済効果を扱っているわけではない。生産性の変化そのものが、体系外から与えられるという意味で、成長の基本的要因が今のところ依然として外生的であるという点とそしてそれがもたらすスピルオーバー効果は、ここではあくまで価格メカニズムを通じた内生的メカニズムによっているという点、その両者の理由から、新古典派内生的成長理論とは、補完的内容といえる。したがって、今後の課題の一つとして、そこへの拡張は考えられるひとつの進展であろう。また同時に、ここで扱った技術進歩の効果の内生化のメカニズムそのものに関しても、ここで行ったことは、事後的な観察事実の整理の段階であり、それがわが国の経済発展をKeyFactorとして作動したメカニズムについては、需要側の要因も含めて一般均衡的分析モデルの構築が必要とされる。

近年の生産性分析成果をみても、本研究のように(1)産業構造の変化に焦点をあてたものから、(2)事業所分布の変化、(3)労働や資本の稼働率、(4)R&D投資効果、(5)規模の経済性効果、(6)需要要因効果、(7)規制、(8)国際産業連関表を利用した国際間波及効果、(9)情報化の進展による本社と事業所との相互関係効果、(10)環境要因効果等まで様々な研究の進展がみられる。これら幾つかの残された課題のあることを承知のうえで、現段階までの成果を一応報告して、大方の御批判をまちたいと思う。
## 参考文献

[1] Afriat, S. N. (1977), The Price Index, Cambridge.

[2] Allen, R.G.D. (1974), Index Numbers in Theory and Practice, London: the Macmillan Press Ltd.

[3] Arrow, Kenneth J. (1962), "The Economic Implications of Learning by Doing", Review of Economic Studies 29, pp.155-73.

[4] Arrow Kenneth J., Hollis B. Chenery, Bagicha S. Minhas, and Robert M. Solow (1961), "Capital-Labor Substitution and Economic efficiency", Review of Economics and Statistics, 43(august), pp.225-250.

[5] Barro, Robert J. (1991), "Economic Growth in a Cross Section of Countries", Quarterly of Economics, 106, pp. 407-443.

[6] Barro, Robert. J. and Xavier Sala-i-Martin (1991), "Convergence across States and Regions", Brookings Papers on Economic Activity, No.1, pp.107-158.

[7] Barro, Robert J., and Xavier Sala-i-Martin (1995), Economic Growth, New York: McGraw-Hill.

[8] Cass, David (1965), "Optimum Growth in and Aggregative Model of Capital Accumulation", Review of Economic Studies, 32(July), pp.233-240.

[9] Chipman, John S. (1970), "External Economies of Scale and Competitive Equilibrium", Quarterly Journal of Economics, 84, pp.347-85.

[10] Inada, Kenichi (1963), "On a Two-Sector Model of Economic Growth: Comments and Generalization", Review of Economic Studies, 30(June), pp.119-127.

[11] Jones, Larry E. and Rodolfo E. Manuelli (1990), "A Convex Model of Equilibrium Growth: Theory and Policy Implications", Journal of Political Economy, 98, 5, pp. 1008-1038.

[12] Jorgenson, Dale. W. and Zvi. Grilliches (1967), "The Explanation of Productivity Change", Review of Economic Studies, 34(July), pp. 349-383.

[13] Jorgenson, Dale.W. and Zvi.Grilliches(1971), "Divisia Index Numbers and Productivity Measurement", Review of Income Wealth, 17, 2(June).

[14] Jorgenson, D.W. and M. Kuroda (1990), "Productivity and International Competitiveness in Japan and The United States", Productivity Growth In Japan and the United States, The University of Chicago Press.

[15] Jorgenson, D.W., H. Sakuramoto, K. Yoshioka and M. Kuroda (1990), "Bilateral Models of Production for Japanese and U.S. Industries", Productivity Growth in Japan and the United States, The University of Chicago Press.

[16] Kuznets, Simon, S. (1966), Modern Economic Growth: Rate, Structure and Spread. Studies in Comparative Economics., New Haven.

[17] Koopmans, Tjalling (1965), "On the Concept of Optimal Economic Growth", in The Econometric Approach to Development Planning, Amsterdam: North-Holland.