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# 特定個人情報保護評価書 (全項目評価書)

評価書番号	評価書名
1	東京実業健康保険組合適用、給付及び徵収関係事務 全項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言

東京実業健康保険組合 (以下 当組合」という )は、適用、保険給付及び保険料等徴収関係事務において特定個人情報ファイルを取り扱うに当たり、その取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えい、その他の事態が発生するリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項	当組合は、被保険者及び任意継続被保険者とその被扶養者 (以下 加入者」という )の個人番号を、氏名、住所、性別、生年月日、電話番号のほか、適用 (資格の取得喪失、標準報酬情報等) 給付 (傷病手当金等) 及び徴収 (保険料の徴収等に係る資格関係等) 関連情報などの個人情報 (特定の個人を識別できる情報) とともに取り扱います。

·上記の特定個人情報を、加入者の適用、給付及び徴収事務並びに 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 (平成25年法律第27号。以下 番号法」という )第22条第1項に基づく他団体からの特定個人情報提供の求めに対する情報提供を行う事務においてのみ利用するものとします。

·従業者による不正利用の防止のため、システム操作者に守秘義務を課すとともに、特定個人情報の取扱いに関する当組合規程により定期的な教育の実施、IDカード及びパスワードによる操作者の限定、追跡調査を可能とするシステム利用実績等の記録保存及び照会範囲を限定する対策を講じております。

## 評価実施機関名

東京実業健康保険組合

個人情報保護委員会 承認日 【行政機関等のみ】

公表日

[平成28年1月 様式4]
## 項目一覧

Ⅰ 基本情報
(別添1)事務の内容
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
(別添2)特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
Ⅳ その他のリスク対策
Ⅴ 開示請求、問合せ
Ⅵ 評価実施手続
(別添3)変更簡所
Ⅰ 基本情報

1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務

①事務の名称	適用、給付及び徴収関係事務
②事務の内容	< 制度内容>
当組合は、健康保険法 (大正11年法律第70号) 及び番号法等に基づき、医療保険の運営の効率化、給付の内容及び費用の負担の適正化並びに加入者の健康の維持・増進、加入者が受ける医療の質の向上を図ることを目的としている。その目的を達成するため当組合では、事業主と被保険者の代表による事業・運営計画の策定、保険料の徴収、保険給付、診療報酬明細書の内容審査、健康診査や体力づくり等の保健事業、加入者への広報活動、診療所や保養施設の運営等を行っている。
また、他の医療保険者等と共同して 被保険者等に係る情報の収集又は整理に関する事務、及び 被保険者等に係る情報の利用又は提供に関する事務、を社会保険診療報酬支払基金 (以下 支払基金) という ) に委託することができる旨の規定が健康保険法に盛り込まれ、加入者の資格履歴情報と被保険者枝番の採番管理、地方公共団体等と情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供、加入者の本人確認に係る事務、その事務処理に必要な情報提供ネットワークシステムに接続する医療保険者等向け中間サーバー等 (以下 中間サーバー等) という ) 及び住民基本台帳ネットワークシステムに接続するためのサーバーの運用・管理を支払基金に一元的に委託することが可能になった。
当組合の加入者は、全国の化粧装粧品、和洋装身価品、室内装置品、日用雑貨及び娯楽用品の卸販売の①事業所の従業者である被保険者及びその被扶養者、②事業所を退職するまで2ヶ月以上被保険者であった期間があり任意に継続加入を申し出した任意継続被保険者及びその被扶養者で、いずれも後期高齢者医療保険制度の適用年齢75歳に到達すると加入者の資格を喪失する。
< 事務内容>
当組合が行う事務のうち、番号法別表第1の第2項 健保険法による保険給付の支給、保健事業若しくは福祉事業の実施又は保険料等の徴収に関する事務であつて主務省令で定める事務について、加入者の個人番号等の特定個人情報を以下の範囲で利用する。
1.適用事務 (加入者への保険給付や保険料徴収に当たって適用する資格関係情報等を取り扱う事務) (1)平成28年10月から、資格を有する加入者の個人番号を事業主又は加入者から収集し登録する事務 (2)被保険者資格取得、資格喪失、被扶養者の異動等による資格の認定、資格関係情報変更の事務処理に係る個人番号の確認及び個人番号による資格関係情報等の参照
(3)事業主又は加入者から個人番号が取得できない場合や個人番号又は基本4情報を確認する必要がある場合、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき支払基金を介して地方公共団体情報システム機構から個人番号や基本4情報を取得 (※1)
(4)平成29年5月以降、情報連携のために加入者の個人番号及び資格関係情報を中間サーバー等に登録して、被保険者枝番を取得し、資格喪失や異動等の資格関係情報に変更があった場合、中間サーバー等の登録情報を更新
(5)他の保険者から新規加入してきた被保険者やその被扶養者の資格認定に当たり確認情報が必要な場合は、情報提供ネットワークシステムを利用して従前の保険者に情報照会し資格の喪失を確認 (※2) (6)健康保険被保険者証の再発行や高齢受給者証等の発行・管理事務に係る個人番号による対象者の確認及び資格関係情報等の参照
(7)月額変更、算定、賞与等の標準報酬に係る届書に個人番号が記載されている場合の個人番号の確認及び個人番号による資格関係情報等の参照
(※1)地方公共団体情報システム機構からの個人番号取得は、平成28年10月から平成29年3月の間は電子記録媒体で行い、平成29年4月以降は中間サーバー等を介して即時照会又はファイル一括照会する。本人確認の基本4情報は平成29年4月以降、中間サーバー等を介して即時照会又はファイル一括照会する。なお、地方公共団体からの機構保存本人確認情報の取得は、支払基金を経由して行う
(※2)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金を経由して行う。
2.給付事務 (加入者への給付決定に係る資格関係情報等を取り扱う事務)
(1)傷病手当金、出産育児一時金、埋葬料等の法定給付及び付加給付に係る申請書に個人番号が記載されている場合の個人番号の確認及び個人番号による資格関係情報等の参照
(2)法定給付金及び付加給付金の計算に係る個人番号による計算条件等の情報索引
(3)給付の決定に当たり給付要件の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認 (※3)
(4)情報連携のために、加入者の給付に係る副本情報を中間サーバー等に登録
(5)限度額適用認定証等の給付関係証書類や医療費のお知らせ等の発行・管理事務に係る個人番号による対象者の確認及び資格関係情報等の参照
(※3)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金を経由して行う。
3.徴収事務 (保険料等の徴収に係る資格関係情報等を取り扱う事務)
(1)任意継続被保険者の保険料等の計算に係る個人番号による計算条件等の情報索引
(2)任意継続被保険者の保険料徴収や未納管理、資格喪失時還付金等の保険料徴収に係る事務について、個人番号による資格関係情報等の参照
③対象人数	< 選択肢>
[ 30万人以上 ] 1)1,000人未満 2)1,000人以上1万人未満 3)1万人以上10万人未満 4)10万人以上30万人未満 5)30万人以上
2.特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1
①システムの名称	健康保険組合事務基幹システム(以下 基幹システム という。)
②システムの機能	基幹システムは、既存の(1)適用関係機能、(2)給付関係機能、(3)徵収関係機能と新規の(4)個人番号管理機能の4つのシステム機能で構成される。(1)適用関係機能(以下 適用システム という。) ·現存加入者の個人番号初期収集、登録、変更、削除 ·加入者の資格取得、喪失、異動、その他加入者情報の審査、登録、変更、削除 ·加入者及び加入者情報の検索、参照 ·その他、健康保険被保険者証、高齢受給者証、資格喪失証明書等の資格関係証書の発行、管理(2)給付関係機能(以下 給付システム という。) ·法定給付及び付加給付申請の審査、登録、変更、削除 ·法定給付金及び付加給付金計算 ·その他、限度額適用認定証等、給付関係証書の発行、管理、医療費のお知らせ等の作成(3)徵収関係機能(以下 徵収システム という。) ·月額、算定、賞与等、標準報酬に係る届の審査、登録、変更 ·保険料計算 ·保険料の徵収、収納管理(4)個人番号管理機能(以下 個人番号管理システム という。) ·個人番号及び被保険者枝番と既存システムで用いている識別番号(※)との紐付けテーブルの作成、変更、削除 ·個人番号の重複登録の審査(※) 識別番号は、既存システムで被保険者及び被扶養者を特定するために当組合で発番した一意の番号で、証記号 証番号及び続柄コード 続柄枝番である。
③他のシステムとの接続	[ ] 情報提供ネットワークシステム [ ] 庁内連携システム[ ] 住民基本台帳ネットワークシステム [ ] 既存住民基本台帳システム[ ] 宛名システム等 [ ] 税務システム[ ] その他 (レセブトシステム、レセブト情報管理システム、レセブト管理 分析システム、)保健システム、調査報告システム、月報システム
システム2~5
システム2
①システムの名称	中間サーバー等
②システムの機能	中間サーバー等は、医療保険者等全体又は医療保険制度横断で資格管理等を行う際に必要となるシステムであり、(1)資格履歴管理事務に係る機能、(2)情報提供ネットワークシステムを通じて情報照会・提供事務に係る機能、(3)地方公共団体情報システム機構に対して住民基本台帳ネットワークシステムを通じて機構保存本人確認情報の提供を求める機能を有する。中間サーバー等は、支払基金及び国民健康保険中央会(以下 取りまとめ機関 という。)が運営する。(1)資格履歴管理事務に係る機能 新規加入者の基本4情報(又はその一部)、資格情報(個人番号含む。)を中間サーバー等に登録する。(2)情報提供ネットワークシステムを通じて情報照会 提供事務に係る機能(i)機関別符号取得 他の情報保有機関へ情報照会 提供を行う際、個人を特定するために必要となる機関別符号を取得する。(ii)情報照会 情報提供ネットワークシステムを通じて、特定個人情報の情報照会及び照会した情報の受領を行う(iii)情報提供 情報提供ネットワークシステムを通じて、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報の提供を行う(iv)情報提供等記録生成 情報提供ネットワークシステムを通じて、他の情報保有機関へ情報照会 提供を行った記録を生成する。(3)本人確認事務に係る機能(i)個人番号取得 基本4情報(又はその一部)を基に、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報(個人番号)を取得する。(ii)基本4情報取得 個人番号を基に、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報(基本4情報等)を取得する。
③他のシステムとの接続	[ ] 情報提供ネットワークシステム [ ] 庁内連携システム[ ] 住民基本台帳ネットワークシステム [ ] 既存住民基本台帳システム[ ] 宛名システム等 [ ] 税務システム[ ] その他 (
システム6～10
システム11～15
システム16～20
3.特定個人情報ファイル名
健康保険基幹情報ファイル
4.特定個人情報ファイルを取り扱う理由
①事務実施上の必要性	特定個人情報ファイルを取り扱う事務」に示した事務で、基幹システムにおける加入者の資格関係情報や給付関係情報、徴収関係情報の検索・照会、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供を正確かつ効率的に実施するため、個人番号及び被保険者枝番と既存システムで用いている識別番号を紐付けて管理する必要があることから、健康保険基幹情報ファイルを特定個人情報ファイルとして保有する。
②実現が期待されるメリット	(1)個人番号を利用することにより、加入者の資格関係情報及びその更新や給付関係情報、徴収関係情報をより正確かつ効率的に検索・照会することが可能になり、誤った相手に対する資格関係の変更・異動や給付、保険料の賦課・徴収等を行うリスクが軽減できる。
(2)被保険者の事業所異動により既存システムで用いている識別番号の変更が行われた後も、個人番号を利用することにより異動前後の給付関係情報、徴収関係情報をより正確かつ効率的に名寄せして検索・照会することができ、情報の連続性が損なわれるリスクが軽減できる。
(3)加入者が当組合に申請届出をする際に添付することが定められている他の情報保有機関発行の書類について、中間サーバー等を通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会することにより、書類の添付を省略することができる。
5.個人番号の利用 ※
法令上の根拠	番号法 第9条第1項(利用範囲) 別表第1 項番2
番号法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令 第2条
住民基本台帳法 第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)
6.情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※
①実施の有無	<選択肢>
1)実施する
2)実施しない
3)未定
②法令上の根拠	番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供の制限)
(照会)別表第2 項番3
番号法別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第3条
(提供)別表第2 項番1、2、3、4、5、9、12、15、17、22、26、27、33、39、42、43、58、62、78、80、87、93、97、106、109、120
番号法別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第8条、第19条、第20条、第25条、第33条、第43条、第44条、第46条、第49条、第53条
(委託の根拠)健康保険法 第205条の4 第1項及び第2項
当組合は、健康保険法の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当組合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。
7.評価実施機関における担当部署
①部署	(1)総務部総務課
(2)経理部経理課
(3)業務部適用課、業務部給付課
(4)審査部審査第二課
②所属長	(1)鈴木達也 (総務部長)
(2)岩井高広 (経理部長)
(3)杉田一彦 (業務部長)
(4)川北裕子 (審査部長)
8.他の評価実施機関
なし
(別添1)事務の内容

※1 情報提供等記録ファイルについては、当組合が統合専用端末画面で参照することが可能であるが、参照できる範囲は、当組合からの委託により、支払基金が情報照会及び情報提供したものに限られる。

※2 本人確認ファイルについては、当組合が統合専用端末画面で参照することや亜子記録媒体で入手することが可能であるが、参照できる範囲は、当組合からの委託により、支払基金が情報照会したものに限られる。

※3 支部においても統合専用端末を用いて、本部と同様の事務を行う。
(備考)
※ 図中の 識別番号 は、既存システムで被保険者及び被扶養者を特定するために当組合で発番している一意の番号で、 証記号 + 証番号 + 続柄コード + 続柄枝番である。※ 個人番号を格納する 個人番号管理ファイルと、識別番号や被保険者枝番を連携キーとして 適用ファイル、 給付ファイル、 徴収ファイル、 委託区画ファイル、 副本区画ファイルが紐付 ため、これらのファイルを一つの特定個人情報ファイル (健康保険基幹情報ファイル) としている。ただし 委託区画ファイル及び 副本区画ファイルにおいては、医療保険者等ごとに 論理的に区分された区画に情報が保存されることとなっており、各医療保険者等は自らの区画に保存された情報のみ保有する。※ 図中の 個人番号管理システムは新規に開発するシステムであり、適用システム」 給付システム」 徴収システム」は、個人 番号管理機能開発及び情報連携に伴い改修を行うシステムである。※ 基幹システムへの登録」とは、基幹システム専用端末を用いて各種情報を登録する行為である。また基幹システム専用端末とは、 基幹システムに情報を登録するための、インターネット閲覧やメールの送受信等ができないように制御された端末である。※ 図中の 統合専用端末」とは、中間サーバー等と地方公共団体情報システム機構に接続可能な端末を統合し、どちらにも 情報照会を行うことができる端末を指す。
1. 既存被保険者 被扶養者の個人番号の初期収集の流れ1- ① 個人番号カード又は個人番号通知カード及び身元確認書類を元に、被保険者は紙により事業主へ個人番号の提示を行う 被扶養者がいる場合は、被保険者が被扶養者の本人確認を行い、被保険者は事業主へ紙による個人番号の提示を行う1- ② 任意継続被保険者の場合は、被保険者が当組合に対し紙による個人番号の届出を行う 被扶養者がいる場合は、被保険者が被扶養者の本人確認を行い、被保険者が当組合に対し紙による個人番号の届出を行う1- ③ 事業主は、被保険者から提示された個人番号の確認を行い、当組合に対して紙又は電子記録媒体にて個人番号を 届け出る。1- ④ 当組合にて、紙又は電子記録媒体にて届け出された個人番号を基幹システム専用端末で基幹システムに登録する。1- ⑤ 当組合は、事業主へ紙による個人番号の登録件数や登録エラー等の報告を行い、登録エラーは事業主が被保険者に 確認・再提示を求める。1- ⑥ 任意継続被保険者の登録エラーの場合は、当組合が直接被保険者へ確認・再届出の要請書を送付する。1- ⑦ 事業主又は被保険者から個人番号が取得できない場合や個人番号又は基本4情報を確認する必要がある場合、地方 公共団体情報システム機構に対して照会する。照会は、統合専用端末又は電子記録媒体により支払基金に情報照会 依頼を行い、その後、支払基金が地方公共団体情報システム機構に情報照会を行った結果を、統合専用端末で目視確認 の上、紙媒体に転記し基幹システムに登録又は電子記録媒体で受領し基幹システムで確認の上 (電子記録媒体による情報照会は、平成28年10月～平成29年3月の間で、平成29年4月以降は統合専用端末で中間サーバー等を介して即時照会 又はファイル一括照会を行う ) 登録する。
<個人番号を取り扱う事務の流れ2. 適用事務2- ① 被保険者は事業主に対し、被保険者資格取得等の異動認定に関する申請を行う 被扶養者の場合は、被保険者が被 扶養者の本人確認を行い、被保険者は各種異動認定に関する申請を行う また取得認定処理の場合は、個人番号 カード等の証明書類を添付の上、被保険者は事業主へ個人番号の提示を行う2- ② 任意継続被保険者の場合は、被保険者が当組合へ直接紙の申請書を提出する。被扶養者の場合は、被保険者が被 扶養者の本人確認を行い、被保険者は各種異動認定に関する申請を行う また取得認定処理の場合は、個人番号 カード等の証明書類を添付の上、被保険者が当組合へ直接紙の申請書を提出する。2- ③ 事業主は、個人番号が記載された被保険者資格取得や異動、月額賞与関連等の各種届出書を作成し、当組合へ紙又は 電子記録媒体にて提出する。2- ④ 当組合は取得認定に関する処理の場合、統合専用端末で委託区画ファイルに個人番号、基本4情報 (又はその一部) 及び 資格情報を登録して被保険者枝番を取得し、統合専用端末で目視確認の上、紙媒体に転記又は電子記録媒体及びフラッシュメモリ (以下 電子記録媒体等) としう ) に保存する。2- ⑤ 当組合は、紙又は電子記録媒体による届出書に記載された個人番号を確認し、各種届出書情報を基幹システム専用端末 で基幹システムに登録する。取得認定に関する処理の場合は、紙又は電子記録媒体による届出書に記載された個人番号 と2- ④ 取得した被保険者枝番を基幹システム専用端末で基幹システムに登録する。また必要に応じて、当組合は 健康保険被保険者証の発行を行う さらに情報連携のために資格関係情報を、統合専用端末から副本区画ファイルに登録する。2- ⑥ 当組合は事業主を経由し、発行した健康保険被保険者証を被保険者へ交付する。2- ⑦ 任意継続被保険者の場合は、当組合が直接被保険者に対して、健康保険被保険者証を交付する。3. 徴収事務3- ① 任意継続被保険者の資格喪失時において、被保険者は紙にて証記号 証番号又は個人番号を記載した納付済保険料の 還付請求書の作成を行い、当組合へ提出する。3- ② 当組合は、受領した紙の還付請求書に記載された証記号 証番号又は個人番号が正しいことを確認し、基幹システム専用 端末で還付金計算を行い、基幹システムに保険料還付情報を登録する。3- ③ 当組合は金融機関に対し、被保険者への保険料還付金の振込処理を行う 3- ④ 当組合は被保険者に対し、紙による還付保険料振込の通知を行う 4. 給付事務4- ① 被保険者は証記号 証番号又は個人番号を記載した紙の給付金支給申請書の作成を行い、当組合へ提出する。なお傷病 手当金又は出産手当金の場合、被保険者は医師や事業主から必要な証明欄等の記載を受け、被保険者が給付金支給申 請書を当組合へ提出する。4- ② 当組合は、情報提供ネットワークシステムを通じて情報照会を行う場合、統合専用端末で支払基金に情報照会 依頼を行い、支払基金が情報提供ネットワークシステムに情報照会を行った結果を、統合専用端末で目視確認の上、紙媒 体に転記する。
4 - ③ 当組合は、紙による給付金支給申請書に記載された証記号 証番号又は個人番号を確認し 基幹システム専用端末で基幹システムに申請書情報の登録を行う。なお、4 - ②で取得した情報照会の結果は参考情報として扱い、基幹システムには登録しない。
さらに情報連携のために給付関係情報を、統合専用端末から副本区画ファイルに登録する。
4 - ④ 当組合は金融機関に対し 被保険者への給付金振込処理を行う。
4 - ⑤ 当組合は被保険者に対し 紙による給付金支給決定通知書を送付し 給付金振込内容の通知を行う。
< 基幹システムと接続している他のシステムについて>
※ 基幹システムと接続しているレセプトシステム、レセプト情報管理システム、レセプト管理 分析システム、保健システム、調査報告システム、月報システム (以下 レセプトシステム等 と いう )は、インターネットに接続する情報系システムから分離している。
※ レセプトシステム等は識別番号を利用して適用ファイルから証記号 証番号等を利用するが、個人番号管理ファイルは利用しない。
※ レセプトシステム等から個人番号管理ファイルは参照できないようシステム的に制御する。
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

1.特定個人情報ファイル名
健康保険基幹情報ファイル
2.基本情報
①ファイルの種類 ※	[ ジステム用ファイル ]	<選択肢>1)システム用ファイル2)その他の電子ファイル(表計算ファイル等)
②対象となる本人の数	[ 10万人以上100万人未満 ]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
③対象となる本人の範囲 ※	当組合の加入者で、個人番号を有する者。
その必要性	当組合の事務を行う上で、加入者の資格や保険料の賦課・徴収、給付に関する情報を記録・管理する必要があるため。
④記録される項目	[ 100項目以上 ]	<選択肢>1)10項目未満2)10項目以上50項目未満3)50項目以上100項目未満4)100項目以上
主な記録項目 ※	識別情報[ ○ ]個人番号[ ○ ]個人番号対応符号[ ○ ]その他識別情報(内部番号)連絡先等情報[ ○ ]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)[ ○ ]連絡先(電話番号等)[ ○ ]その他住民票関係情報業務関係情報[ ○ ]国税関係情報[ ○ ]地方税関係情報[ ○ ]健康・医療関係情報[ ○ ]医療保険関係情報[ ○ ]児童福祉・子育て関係情報[ ○ ]障害者福祉関係情報[ ○ ]生活保護・社会福祉関係情報[ ○ ]介護・高齢者福祉関係情報[ ○ ]雇用・労働関係情報[ ○ ]年金関係情報[ ○ ]学校・教育関係情報[ ○ ]災害関係情報[ ○ ]その他( )
その妥当性	個人番号:対象者を正確に特定するために記録するもの。その他識別情報(内部番号):既存システムの識別番号を個人番号と紐付け、資格や保険料の賦課・徴収、給付に関する情報を管理するために記録するもの。基本4情報、連絡先:被保険者について、通知及び照会を行うために記録するもの。医療保険関係情報:保険料の賦課・徴収、給付に関する事務処理を行い、通知及び照会を行うために記録するもの。
全ての記録項目	別添2を参照。
⑤保有開始日	平成28年10月1日
⑥事務担当部署	(1)本部:経理部経理課、業務部適用課、業務部給付課、審査部審査第二課(2)城西支部:庶務課、業務課(3)城南支部:庶務課、業務課(4)城北支部:庶務課、業務課
3.特定個人情報の入手使用
①入手元 ※	[°]本人又は本人の代理人[°]評価実施機関内の他部署 ( )[°]行政機関独立行政法人等 (日本年金機構、日本私立学校振興共済事業団 )[°]地方公共団体地方独立行政法人 (市町村 )[°]民間事業者 (加入事業所 )[°]その他 (地方公共団体情報システム機構、国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、地方公務員災害補償基金 )
②入手方法	[°]紙 [°]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く) [°]フラッシュメモリ[°]電子メール [°]専用線 [°]庁内連携システム[°]情報提供ネットワークシステム[°]その他 (住民基本台帳ネットワークシステム )
③入手の時期 頻度	(1)個人番号の初期収集入手機関別符号一斉取得及び情報連携に向けて、現存加入者の個人番号を入手するため、期間を設けて事業主又は任意継続被保険者から入手する:平成28年10月~平成29年3月事業主又は任意継続被保険者から取得できない現存加入者の個人番号は、電子記録媒体にて支払基金を介して地方公共団体情報システム機構に照会して入手する:平成28年10月~平成29年3月平成29年4月以降は統合専用端末で中間サーバー等を介して地方公共団体情報システム機構に即時照会又はファイル一括照会して入手する:随時(2)個人番号の新規加入入手平成29年1月以降の新規加入者の個人番号を事業主又は任意継続被保険者から入手する:随時平成29年1月以降の新規加入時に個人番号が取得できない新規加入者については、平成29年3月までは電子記録媒体により支払基金を介して地方公共団体情報システム機構に照会して入手する。平成29年4月以降は統合専用端末で中間サーバー等を介して地方公共団体情報システム機構に即時照会又はファイル一括照会して入手する:随時(3)個人番号変更入手取得した個人番号に誤りや番号変更が生じたとき、事業主又は任意継続被保険者から新番号を入手する:随時(4)情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報の入手他の情報保有機関へ支払基金を介して情報照会を依頼する:随時
④入手に係る妥当性	<個人番号の入手方法の妥当性>個人番号取得の法令上の根拠は番号法第14条第1項及び健康保険法第197条で、次のように入手する。 [本人又は本人の代理人から個人番号の入手]任意継続被保険者については、本人又は本人の代理人があらかじめ定められた紙の帳票に個人番号を記載し、当該帳票を郵送又は直接当組合事務所に届け出ることにより、当組合が特定個人情報を入手する。 [事業主から個人番号の入手]事業所の従業者である一般加入者については、事業主が本人又は本人の代理人から個人番号を収集し、当組合に届け出ることにより、当組合が特定個人情報を入手する。 当組合が事業主から特定個人情報を入手するに当たっては、あらかじめ定められた紙の帳票又は暗号規約等の仕様が定められた電子記録媒体のいずれかで行う [地方公共団体情報システム機構から個人番号の入手]本人又は本人の代理人からの入手ができない任意継続被保険者、事業主からの入手ができない一般加入者の個人番号は、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき、支払基金を介して、地方公共団体情報システム機構から入手する。 なお、平成28年10月~平成29年3月の間は電子記録媒体で照会し入手、平成29年4月以降は統合専用端末で中間サーバー等を介した即時照会又はファイル一括照会し入手する。 <個人番号の入手の時期 頻度の妥当性> (1)初期収集入手現存加入者の個人番号入手は、機関別符号一斉取得及び情報連携に向けて期間を設けて集中的に行う ·入手できない現存加入者の個人番号は、平成28年10月~平成29年3月の間は電子記録媒体で、平成29年4月以降は統合専用端末で中間サーバー等を介した即時照会又はファイル一括照会により随時入手する。 (2)新規加入入手平成29年1月以降の新規加入者の個人番号は、加入の都度、随時入手する。 ·平成29年1月以降の新規加入者で個人番号が入手できない新規加入者については、中間サーバー等から随時入手する(ただし平成29年3月までは電子記録媒体で、平成29年4月以降は統合専用端末で中間サーバー等を介した即時照会又はファイル一括照会により随時入手する。) (3)個人番号変更入手
届け出た番号の誤りの発覚や変更があった場合、その都度、随時入手する。<情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報入手に係る妥当性>当組合は番号法別表第2項番3の規定に基づき、統合専用端末を利用し、中間サーバー等を介して他の情報保有機関に情報照会の依頼を行うことにより、特定個人情報を入手する。特定個人情報の入手の時期や頻度は、他の情報保有機関に対し、情報照会依頼を行う都度、随時入手する。
⑤本人への明示	リーフレットや当組合機関誌、Web等において、個人番号の収集・利用を行う趣旨や個人番号の記載が必要な帳票の記載要領をあらかじめ明示する。※なお、個人番号取得の法令上の根拠は、番号法第14条第1項及び健康保険法第197条である。加入者に対し、個人番号を取得する際に、以下の内容を示している。資格履歴管理事務において、支払基金に個人番号を提供し、支払基金が個人番号を管理すること。情報提供ネットワークシステムを通じて情報照会・提供事務において、支払基金が機関別符号を入手、管理すること、及び支払基金が情報提供等記録を生成、管理すること。本人確認事務において、支払基金に個人番号を提供すること。
⑥使用目的 ※	I 基本情報「1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務 ②事務の内容に記載した、1.加入者資格情報の更新管理、健康保険被保険者証等の発行・管理、異動・標準報酬関係帳票の資格情報確認2.給付申請帳票の資格情報確認・審査、給付金計算及び限度額適用認定証等の発行・管理3.保険料徴収や未納管理の事務処理で、個人番号を既存システムの識別番号と組付けて必要な情報の検索参照を行うことに使用する。また、資格認定や給付決定等の審査事務に他の情報保有機関の情報が必要なとき、中間サーバー等を通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会を行い、取得した情報を被保険者枝番と組付けた既存システムの識別番号で当該加入者の申請情報と照合・確認することに使用する。
变更の妥当性	使用目的の変更なし
⑦使用の主体	使用部署 ※	(1) 本部: 經理部經理課、業務部適用課、業務部給付課、審査部審査第二課(2) 城西支部: 庶務課、業務課(3) 城南支部: 庶務課、業務課(4) 城北支部: 庶務課、業務課
使用者数	<選択肢>1) 10人以上50人未満3) 50人以上100人未満4) 100人以上500人未満5) 500人以上1000人未満6) 1000人以上
⑧使用方法 ※	I 基本情報「1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務 ②事務の内容に記載した事務処理の、1.加入者資格情報の更新管理、健康保険被保険者証等の発行・管理、異動・標準報酬関係帳票の資格情報確認2.給付申請帳票の資格情報確認・審査、給付金計算及び限度額適用認定証等の発行・管理の資格情報確認3.保険料徴収の資格情報確認、保険料収納情報確認による未納管理で、個人番号を既存システムの識別番号と組付け、必要な情報を健康保険基幹情報ファイルから検索・参照する。また、資格認定や給付決定等の審査事務に他の情報保有機関の情報が必要なとき、中間サーバー等を通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会を行い、取得した情報を被保険者枝番と組付けた既存システムの識別番号で当該加入者の申請情報と照合・確認する。
情報の突合 ※	個人番号が記載された帳票の受付・登録処理を行う際に、個人番号に紐付けられた既存システムの識別番号により基幹システムで管理している資格等の情報と突合することにより、正確な加入者の確認や業務データの審査・内容確認を行う・異動により既存システムの識別番号が変更されているとき、異動前の資格情報項目と突合して同一人を名寄せし、必要な情報の履歴の参照を行う。任意継続被保険者の加入処理を行う際に、それまで被保険者であった期間の資格情報項目と突合して同一人の名寄せをし、正確な審査を行うために加入期間や被扶養者などを参照・確認する。資格認定や給付決定の審査事務で必要な情報を、中間サーバー等を通じて情報提供ネットワークシステムで他の情報保有機関に情報照会を行い、取得した情報は、被保険者枝番と紐付けた既存システムの識別番号で該当加入者の申請情報と突合する。
情報の統計分析 ※	特定個人情報を用いた統計分析は行わない
権利利益に影響を与え得る決定 ※	加入者の資格決定、保険料賦課額決定、給付金決定
⑨使用開始日	平成28年10月1日
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※	[ 委託する ] <選択肢>1)委託する 2)委託しない( 6)件
委託事項1	基幹システム導入、保守・点検、障害調査等
①委託内容	基幹システムの導入 設定作業、定期保守・点検、障害調査や復旧等の作業の委託
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	[特定個人情報ファイルの全体]
対象となる本人の数	対象となる本人の範囲 ※	[10万人以上100万人未満]
当組合の加入者で、個人番号を有する者。
基幹システムの導入、保守、改修、障害調査等の適切な実施に当たり、専門的かつ高度な知識、技術を要するために、特定個人情報の取扱いを委託することが必要である。
③委託先における取扱者数	[10人以上50人未満]
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[]専用線 []電子メール []電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) []フラッシュメモ []紙 [。]その他 (当組合事務所に設置しているサーバー内の特定個人情報ファイルを使用し) (基幹システムの動作・稼動確認テストを行う。)
⑤委託先名の確認方法	当組合への問合せ又は開示請求
⑥委託先名	公益財団法人日本生産性本部 情報システム事業部
再委託	⑦再委託の有無 ※	[再委託しない]
⑧再委託の許諾方法
⑨再委託事項
委託事項2～5
委託事項2	中間サーバー等における資格履歴管理事務
①委託内容	個人番号を利用した加入者資格の履歴管理、被保険者枝番の採番管理、被保険者枝番と個人番号との紐付管理
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	<選択肢>1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
対象となる本人の範囲	当組合の加入者で、個人番号を有する者。
その妥当性	当組合における資格履歴を管理するため。
③委託先における取扱者数	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[°]専用線[°]電子メール[°]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[°]フラッシュメモ[°]紙[°]その他(
⑤委託先名の確認方法	当組合への問合せ又は開示請求
⑥委託先名	支払基金
再委託	⑦再委託の有無	<選択肢>1)再委託する2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法	委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取扱い扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立入調査に係る要件、その他当組合が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け、支払基金と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)
⑨再委託事項	中間サーバー等の運用・保守業務
委託事項3	中間サーバー等における情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務
①委託内容	情報提供ネットワークシステムを使用した情報照会・情報提供、情報照会・情報提供を行うために必要となる機関別符号の取得及び管理
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	<選択肢>1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	[10万人以上100万人未満]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
対象となる本人の範囲	当組合の加入者で、個人番号を有する者。
その妥当性	当組合と情報提供ネットワークシステムとの対応窓口を、支払基金に一本化するため。また、当組合の機関別符号を、支払基金が一元的に取得するため。
③委託先における取扱者数	<選択肢>1)10人以上50人未満	2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[°]専用線[°]電子メール[°]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[°]フラッシュメモ[°]紙[°]その他(
⑤委託先名の確認方法	当組合への問合せ又は開示請求
⑥委託先名	支払基金
再委託	⑦再委託の有無	<選択肢>1)再委託する2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法	委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立入調査に係る要件、その他当組合が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け、支払基金と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)
⑨再委託事項	中間サーバー等の運用・保守業務
委託事項4	中間サーバー等における本人確認事務
①委託内容	地方公共団体情報システム機構から住民基本台帳ネットワークシステムを使用した個人番号取得及び本人確認情報の取得
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	<選択肢>1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	[10万人以上100万人未満]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
対象となる本人の範囲	当組合の加入者で、個人番号を有する者。
その妥当性	当組合と地方公共団体情報システム機構との対応窓口を、支払基金に一本化するため。
③委託先における取扱者数	<選択肢>1)10人以上50人未満	2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[°]専用線[°]電子メール[°]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[°]フラッシュメモ[°]紙[°]その他(
⑤委託先名の確認方法	当組合への問合せ又は開示請求
⑥委託先名	支払基金
再委託	⑦再委託の有無	<選択肢>1)再委託する2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法	委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取扱い扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立入調査に係る要件、その他当組合が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け、支払基金と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)
⑨再委託事項	中間サーバー等の運用・保守業務
委託事項5	紙帳票等の記載内容のパンチ業務
①委託内容	個人番号初期収集届等の紙帳票等からデータ入力するためのデータエントリー作業
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	<選択肢>1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	[10万人以上100万人未満]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
対象となる本人の範囲	紙帳票で申請・届出の当組合の加入者で、個人番号を有する者。
その妥当性	個人番号収集事務に係る紙帳票をシステム処理するためのデータ化が必要で、短期間に多量の紙帳票をデータ化するためにパンチ業務を委託する。
③委託先における取扱者数	<選択肢>1)10人以上50人未満	<選択肢>2)10人以上50人未満
[10人以上50人未満]	3)50人以上100人未満	4)100人以上500人未満
[10人以上50人未満]	5)500人以上1,000人未満	6)1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[ ] 専用線 [ ] 電子メール [ ] 電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ] フラッシュメモ [ ○ ] 紙
[ ] その他 (
⑤委託先名の確認方法	当組合への問合せ又は開示請求
⑥委託先名	未定
再委託	⑦再委託の有無	<選択肢>1)再委託する2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法
⑨再委託事項
委託事項6～10
委託事項6	派遣職員による当組合事務室内での事務処理
①委託内容	適用関係届書の入力処理及び届出書類の整理等
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	<選択肢>1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
対象となる本人の範囲	当組合の加入者で、個人番号を有する者。
その妥当性	繁忙期において適用関係事務に係る多量の紙帳票を基幹システムに入力処理するため
③委託先における取扱者数	<選択肢>1)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	<」専用線【」電子メール【」電子記録媒体(フラッシュメモ)を除く。】フラッシュメモ【」紙【。」その他(紙及び電子記録媒体の登録を基幹システムを利用して行う。)
⑤委託先名の確認方法	当組合への問合せ又は開示請求
⑥委託先名	未定
再委託	⑦再委託の有無※	<選択肢>1)再委託する2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法
⑨再委託事項
委託事項11～15
委託事項16～20
5.特定個人情報の提供 移転 (委託に伴うものを除く。)
提供 移転の有無	[°]提供を行っている ( 26)件 [ ]移転を行っている ( )件 [ ]行っていない
提供先1	番号法第19条第7号 別表第2に定める各情報照会者 (別紙1 特定個人情報の提供先一覧 を参照)
①法令上の根拠	番号法第19条第7号 別表第2の各項 (別紙1 特定個人情報の提供先一覧 を参照)
②提供先における用途	番号法第19条第7号 別表第2に定める各事務 (別紙1 特定個人情報の提供先一覧 を参照)
③提供する情報	番号法第19条第7号 別表第2に定める各特定個人情報 (別紙1 特定個人情報の提供先一覧 を参照)
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	当組合の加入者で、個人番号を有する者。
⑥提供方法	[°]情報提供ネットワークシステム [ ]専用線[ ]電子メール [ ]電子記録媒体 (フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ [ ]紙[ ]その他 (
⑦時期 頻度	情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度
提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1
①法令上の根拠
②移転先における用途
③移転する情報
④移転する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤移転する情報の対象となる本人の範囲
⑥移転方法	[ ]庁内連携システム [ ]専用線[ ]電子メール [ ]電子記録媒体 (フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ [ ]紙[ ]その他 (
⑦時期 頻度
移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
6.特定個人情報の保管 消去
①保管場所 ※	<基幹システムにおける措置>特定個人情報ファイルはセキュリティ管理区域(特定個人情報を取り扱う事務を実施する区画)内に設置したサーバーに保管し個人番号が記載された申請(届)書など帳票類及び電子記録媒体もセキュリティ管理区域(特定個人情報を取り扱う事務を実施する区画)内に設置した保管庫に保管する。なお、基幹システム専用端末や基幹システムに接続していない事務用PC、個人口ッカー・事務デスク内には一切保管・留置しないように規制している。組合事務所:職員及び警備員による立入りの監視、訪問者の記録管理サーバー室:担当職員の入退室記録を管理保管庫:管理者による施錠管理、管理者による入出庫の立会い、入出庫の記録管理<中間サーバー等における措置>中間サーバー等は、支払基金のデータセンターに設置しており、許可された者のみが入退室できる管理対象区域に設置する。
②保管期間	期間	<選択肢>1)1年未満2)1年3)2年4)3年5)4年6)5年7)6年以上10年未満8)10年以上20年未満9)20年以上10)定められていない
その妥当性	基幹システムに保存する個人番号については、当組合の文書保存規程に規定された保存期間に基づき、資格喪失後3年間保管する。<中間サーバー等内の委託区画ファイル及び副本区画ファイルに保存される情報については、加入者が当組合で資格を喪失した時点から、照会条件として指定される範囲及び情報連携で副本を提供する可能性のある年(最長5年間)まで保管する。情報提供等記録項目については、7年間保管する。本人確認項目については、個人番号を利用するために一時的に格納されるものであるためその保管期間は1年を超えることはない。
③消去方法	<基幹システムにおける措置>基幹システム内の特定個人情報は、基幹システムの検索機能を使って資格喪失日から保管期間が経過した特定個人情報を確認し、基幹システムの消去機能を使って個人番号を完全消去する。使用済みの電子記録媒体を廃棄する場合には、シュレッダーで粉碎する。<取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置>保管期間経過後は、中間サーバー等から適切に廃棄等を行う。使用済みの電子記録媒体を廃棄する場合には、シュレッダーで粉碎する。
7.備考
なし
# (別添 2) 特定個人情報ファイル記録項目

健康保険基幹情報ファイル

※ 中間サーバー等に保存される「委託区画ファイル」、「副本区画ファイル」は、基幹システムで扱う特定個人情報ファイル（健康保険基幹情報ファイル）の副本であることから、一体のものとして評価を行っている。

【適用ファイル】

<高齡受給者証項目>

交付年月日

兌効年月日

収入基準開始年月

収入基準終了年月

<限度頹適用認定証證項目>交付年月日兌効年月日

<特定疾病療養受療證項目>

交付年月日

兿効年月日

<一部負担金等免除証明項目>

交付年月日

免除開始年月日

免除終了年月日

<特定疾患受給者項目>

該当年月日

不該当年月日

<公費項目>

公費負担者番号

該当年月日(自-至)

## <届出記錄項目>

氏名変更年月日

座前座後休業開始年月日

座前座後休業終了予定年月日

座前座後休業終了年月日

育児休業開始年月日

育児休業終了予定年月日

育児休業終了年月日

法118条該当年月日

法118条不該当年月日

介護適用除外該当年月日

介護適用除外非該当予定年月日

介護適用除外非該当年月日

【徴収ファイル】

<任意維繞保険料管理項目>
識別番号
前納区分
保険料収納記錄
改定年月
改定区分
標準報酬月額

## 【給付ファイル】

<適用情報>

識別番号

<高額介護合算療養費項目>

給付年度

自己負担額計算対象年月日(自-至)

自己負担額合計

自己負担額高齡者分再掲

<療養費(本人·家族)支給項目>

診療の期間(自-至)

診療の日数

請求額

支給額

支給年月日

<移送費(本人·家族)支給項目>

移送期間(自-至)

移送回數

請求額

支給額

支給年月日

<傷病手当金支給項目>

療養のため休んだ(請求)期間(自-至)

療養のため休んだ(請求)日数

支給開始年月日

支給額

支給年月日

支給日数

支給期間(自-至)

<埋葬料(費)(本人·家族)支給項目>

死亡年月日

埋葬年月日

埋葬費用

支給額

支給年月日

(本人·家族)支給項目>

出産年月日

生産児数

死産児数

支給額

支給年月日

<出産手当金支給項目>

<出産年月日>

<出産のため休んだ(請求)期間(自-至)>

<出産のため休んだ(請求)日数>

<支給額>

<支給年月日>

<支給日数>

<支給期間(自-至)>

<高額療養費(本人·家族)支給項目>

診療の期間(自-至)

診療の日数

決定点数

自己負担限度額

支給額

支給年月日

处理番号

处理番号の枝番

事務名称

事務手続名称

情報照会者部署名称

情報提供者部署名称

提供の求めの日時

提供の日時

特定個人情報名称

不開示コード

過誤事由コード

被保険者枝番

## 【本人確認項目】

その他条件 履歴情報
その他条件 消除者
その他条件 異動事由
主たる照会条件
事務区分(住基法)
事務区分(番号法)
住所
住所(大字以降)
住民区分
個人番号
利用事由
変更状況
市町村ロード
市町村名
性別
情報表示
氏名
氏名かな
照会対象期間終了年月日
照会対象期間開始年月日
照会対象期間(照会基準日)
生存状況
生年月日
異動事由
異動年月日
異動有無
要求レロード番号

## 【個人番号管理ファイル】

<個人番号管理テーブル>

| 個人番号 |

| --- |

| 被保険者枝番 |

| 識別番号 |

| 理由コード |

| 理由 |

| 郵便番号 |

| 住所 |

<個人番号記錄>

登錄日

変更日

前個人番号

削除日

$$ \begin{aligned}&<[ 被保険者枝番 ] 記録 >\\&\quad 登録日 \\&\quad 変更日 \\&\quad 削除日 \end{aligned} $$

※個人番号と鈕付ける

既存システムの「謙別番号」

証記号・証番号・続柄コード・続柄枝番