Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表4－1－(3)－6 金融機関・郵便局対象強盗事件の内訳

区分	年次	平22年	平23年	增减
件数	割合(%)	件数	割合(%)	件数	率(%)
認知事件数	70	100.0	63	100.0	-7	-10.0
金融機関	12	17.1	22	34.9	10	83.3
銀行	4	5.7	9	14.3	5	125.0
信用金庫	6	8.6	9	14.3	3	50.0
信用組合	0	0.0	0	0.0	0	0.0
農(漁)業協同組合	2	2.9	4	6.3	2	100.0
郵便局	58	82.9	41	65.1	-17	-29.3

注：本表は、実務統計による集計数値である。

図表4－1－(3)－7 金融機関・郵便局対象強盗事件の発生時間帯別認知事件数（平成23年）

時間 区分	0～2時	2～4時	4～6時	6～8時	8～10時	10～12時	12～14時	14～16時	16～18時	18～20時	20～22時	22～24時	総数
認知事件数	0	0	0	0	10	16	15	10	6	5	0	1	63
割合 (%)	0.0	0.0	0.0	0.0	15.9	25.4	23.8	15.9	9.5	7.9	0.0	1.6	100.0

注：本表は、実務統計による集計数値である。

図表4－1－(3)－8 防犯設備の設置・活用状況（平成23年）

区分防犯設備	設置あり	活用あり	活用なし	活用不要	設置なし
非常通報装置	認知事件数(割合%)	61	52	9	0	2
96.8	85.2	14.8	0.0	3.2
非常ベル	認知事件数(割合%)	50	12	38	0	13
79.4	24.0	76.0	0.0	20.6
防犯カメラ	認知事件数(割合%)	63	58	5	0	0
100.0	92.1	7.9	0.0	0.0
カラーボール	認知事件数(割合%)	62	9	36	17	1
98.4	14.5	58.1	27.4	1.6
屋外赤色灯	認知事件数(割合%)	39	15	24	0	24
61.9	38.5	61.5	0.0	38.1

注1：本表は、実務統計による集計数値である。

注2：「活用不要」とは、検挙等により活用する必要がなかったものをいう。

## 消费者金融对象强盗事件

消費者金融対象強盗事件の認知はなかった（図表4−1−(3)−9）。

図表4－1－(3)－9 消費者金融対象強盗事件の認知状況の推移

年次区分	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	增减
件数	率(%)
認知事件数	46	53	42	26	24	10	8	3	0	0	0	-
檢举事件数	33	26	19	17	13	15	6	2	1	0	-1	-100.0
檢举率	71.7	49.1	45.2	65.4	54.2	150.0	75.0	66.7	-	-	-	-

注：本表は、実務統計による集計数値である。
## ウ 深夜におけるコンビニエンスストア・スーパーマーケット対象強盗事件

深夜におけるコンビニエンスストア・スーパーマーケット対象強盗事件（注）の認知事件数は540件、検挙事件数は328件で、前年に比べ、認知事件数が74件（12.1%）、検挙事件数が31件(8.6%)それぞれ減少している（図表4−1−(3)−10）。

認知した事件をみると、発生時間帯では、午前3時から午前4時までが154件（28.5%）と最も多く、午前2時から午前5時までで全体の66.1%を占めている（図表4－1－(3)－11）。

また、強盗事件発生時における被害店舗の防犯設備の設置及び活用の状況をみると、防犯カメラの活用率は高くなっているが、非常通報装置、非常ベル、カラーボール及び屋外赤色灯の活用率は低い（図表4−1−(3)−12）。

注：「深夜におけるコンビニエンスストア・スーパーマーケット対象強盗事件」とは、午後10時から午前7時までの間に、営業しているコンビニエンスストアやスーパーマーケットの売上金等を目的として敢行された強盗事件をいう。

図表 4－1－(3)－10 深夜におけるコンビニエンスストア・スーパーマーケット対象強盗事件の認知・検挙状況の推移

年次区分	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	增减
件数	率(%)
認知事件数	468	742	680	561	527	457	514	767	614	540	-74	-12.1
檢举事件数	225	259	247	337	261	218	277	411	359	328	-31	-8.6
檢举率	48.1	34.9	36.3	60.1	49.5	47.7	53.9	53.6	58.5	60.7	2.2	ポイ卜

注：本表は、実務統計による集計数値である。

図表 4－1－(3)－11 深夜におけるコンビニエンスストア・スーパーマーケット対象強盗事件の発生時間帯別認知事件数（平成23年）

時間区分	22～23時	23～0時	0～1時	1～2時	2～3時	3～4時	4～5時	5～6時	6～7時	総数
認知事件数	16	23	29	59	111	154	92	43	13	540
割合（%）	3.0	4.3	5.4	10.9	20.6	28.5	17.0	8.0	2.4	100.0

注：本表は、実務統計による集計数値である。

図表4－1－(3)－12 防犯設備の設置・活用状況（平成23年）

区分防犯設備	設置あり	設置なし
非常通報装置	認知事件数(割合%)	422	191	231	0	118
78.1	45.3	54.7	0.0	21.9
非常ベル	認知事件数(割合%)	437	98	339	0	103
80.9	22.4	77.6	0.0	19.1
防犯カメラ	認知事件数(割合%)	538	517	21	0	2
99.6	96.1	3.9	0.0	0.4
カラーボール	認知事件数(割合%)	528	14	478	36	12
97.8	2.7	90.5	6.8	2.2
屋外赤色灯	認知事件数(割合%)	353	86	267	0	187
65.4	24.4	75.6	0.0	34.6

注1：本表は、実務統計による集計数値である。

注2：「活用不要」とは、検挙等により活用する必要がなかったものをいう。
## ぱちんこ屋・まあじゃん屋等を発生場所とする強盗事件

ぱちんこ屋・まあじゃん屋等（注）を発生場所とする強盗事件の認知件数は、前年に比べ6件（23.1%）減少している（図表4-1-(3)-13）。

認知した事件をみると、発生時間帯では、午後10時から午前0時までが最も多い（図表4－1－(3)－14）。

注：「ぱちんこ屋・まあじゃん屋等」とは、ぱちんこ店やまあじゃん店のほか、パチスロ店やスマートボール店等のように設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる場所をいう。

図表4－1－(3)－13 ばちんこ屋・まあじゃん屋等を発生場所とする強盗の認知状況の推移

年次区分	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	增减
件数	率(%)
認知件数	95	110	44	51	36	48	33	33	26	20	-6	-23.1

注：強盗の認知件数の内、発生場所を「ぱちんこ屋・まあじゃん屋等」とするものとした。

図表 4－1－(3)－14 ぱちんこ屋・まあじゃん屋等を発生場所とする強盗の発生時間帯別認知件数（平成 23 年）

時間区分	0～2時	2～4時	4～6時	6～8時	8～10時	10～12時	12～14時	14～16時	16～18時	18～20時	20～22時	22～24時	不明	総数
認知件数	1	1	0	1	0	1	1	2	2	0	3	8	0	20
割合（%）	5.0	5.0	0.0	5.0	0.0	5.0	5.0	10.0	10.0	0.0	15.0	40.0	0.0	100.0

注：発生時間に幅がある場合は、その始期の時間を計上している。

## オ ぱちんこ景品買取所対象強盗事件

ぱちんこ景品買取所対象強盗事件の認知事件数は18件で、前年に比べ7件（63.6%）増加している（図表4-1-(3)-15）。

認知した事件をみると、午後10時から午前0時までの間の発生が10件と最も多い（図表4－1－(3)－16）。

図表4－1－(3)－15 ぱちんこ景品買取所対象強盗事件の認知・検挙状況の推移

年次区分	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	增减
件数	率(%)
認知事件数	42	75	42	32	37	31	20	21	11	18	7	63.6
檢举件数	17	19	11	8	11	11	12	9	5	6	1	20.0
檢举率	40.5	25.3	26.2	25.0	29.7	35.5	60.0	42.9	45.5	33.3	-12.2	ポイント

注：本表は、実務統計による集計数値である。

図表4－1－(3)－16 ばちんこ景品買取所対象強盗事件の発生時間帯別認知事件数（平成23年）

時間区分	0～2時	2～4時	4～6時	6～8時	8～10時	10～12時	12～14時	14～16時	16～18時	18～20時	20～22時	22～24時	総数
認知事件数	0	0	0	1	1	2	1	0	0	0	3	10	18
割合（%）	0.0	0.0	0.0	5.6	5.6	11.1	5.6	0.0	0.0	0.0	16.7	55.6	100.0

注：本表は、実務統計による集計数値である。
## 現金輸送車対象強盗事件

現金輸送車対象強盗事件の認知件数は2件で、前年に比べ2件増加している（図表4−1−(3)−17）。

図表4－1－(3)－17 現金輸送車対象強盗事件の認知・検挙状況の推移

年次区分	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	增减
件数	率(%)
認知事件数	8	7	3	3	6	1	1	1	0	2	2	-
檢举事件数	5	1	9	3	5	1	0	1	0	0	0	-
檢举率	62.5	14.3	300.0	100.0	83.3	100.0	0.0	100.0	-	0.0	- ポ 亿卜

注：本表は、実務統計による集計数値である。

## キ タクシー対象強盗事件

タクシー対象強盗事件の認知事件数は119件で、前年に比べ14件（13.3%）増加している（図表4-1-(3)-18）。

認知した事件をみると、発生時間帯では、午前2時から午前4時までが23件（19.3%）と最も多い（図表4-1-(3)-19）。

また、防犯仕切板の設置状況をみると、被害車両の76.5％が設置されている（図表4－1－(3)－20）。

図表4－1－(3)－18 タクシー対象強盗事件の認知事件数の推移

次年次区分	平18	平19	平20	平21	平22	平23	增减
件数	率 (%)
認知事件数	178	184	196	155	105	119	14	13.3
檢举事件数	116	117	126	129	76	98	22	28.9
檢举率	65.2	63.6	64.3	83.2	72.4	82.4	10.0	ポイント

注：本表は、実務統計による集計数値である。

図表 4－1－(3)－19 タクシー対象強盗事件の発生時間帯別認知事件数（平成 23 年）

時間区分	0～2時	2～4時	4～6時	6～8時	8～10時	10～12時	12～14時	14～16時	16～18時	18～20時	20～22時	22～24時	不明	総数
認知事件数	20	23	22	3	0	2	2	7	4	4	12	19	1	119
割合 (%)	16.8	19.3	18.5	2.5	0.0	1.7	1.7	5.9	3.4	3.4	10.1	16.0	0.8	100.0

注：本表は、実務統計による集計数値である。

図表 4－1－(3)－20 防犯仕切板の活用と負傷等の状況（平成 23 年）

区分設置状況	被害件数	負傷等あり	負傷等なし
死亡	重体(傷)	軽傷
タクシー対象強盗の総数(件)	119	45	2	3	40	74
防犯仕切板あり	91	29	2	1	26	62
(割合%)	100.0	31.9	2.2	1.1	28.6	68.1
防犯仕切板なし	28	16	0	2	14	12
(割合%)	100.0	57.1	0.0	7.1	50.0	42.9

注：本表は、実務統計による集計数値である。
## ク強盗の手口別認知・検挙状況

強盗の手口別認知状況は、前年に比べ、侵入強盗は191件（11.4%）、非侵入強盗は165件（7.0%）それぞれ減少している（図表4-1-(3)-21）。

手口別検挙状況は、図表4-1-(3)-22、23のとおりである。

図表4−1−(3)−21 強盗の手口別認知件数

平22	平23	增減数	增減率
総数	4,029	3,673	-356	-8.8
侵入強盜計	1,680	1,489	-191	-11.4
住宅強盜	336	273	-63	-18.8
金融機関強盜	69	66	-3	-4.3
コンビニ強盜	723	630	-93	-12.9
その他の店舗強盜	480	444	-36	-7.5
侵入強盜その他	72	76	4	5.6
非侵入強盜計	2,349	2,184	-165	-7.0
途中強盜	24	17	-7	-29.2
タクシー強盜	115	123	8	7.0
自動車強盜	49	44	-5	-10.2
路上強盜	1,221	1,107	-114	-9.3
非侵入強盜その他	940	893	-47	-5.0

図表4−1−(3)−22 強盗の手口別検挙件数・検挙率

検挙件数	検挙率
平22	平23	増減数	増減率	平22	平23	増減数
総数	2,516	2,385	-131	-5.2	62.4	64.9	2.5
侵入強盗計	1,094	995	-99	-9.0	65.1	66.8	1.7
住宅強盗	236	197	-39	-16.5	70.2	72.2	2.0
金融機関強盗	56	56	-	-	81.2	84.8	3.6
コンビニ強盗	474	414	-60	-12.7	65.6	65.7	0.1
その他の店舗強盗	268	275	7	2.6	55.8	61.9	6.1
侵入強盗その他	60	53	-7	-11.7	83.3	69.7	-13.6
非侵入強盗計	1,422	1,390	-32	-2.3	60.5	63.6	3.1
途中強盗	23	12	-11	-47.8	95.8	70.6	-25.2
タクシー強盗	87	98	11	12.6	75.7	79.7	4.0
自動車強盗	38	30	-8	-21.1	77.6	68.2	-9.4
路上強盗	501	509	8	1.6	41.0	46.0	5.0
非侵入盗その他	773	741	-32	-4.1	82.2	83.0	0.8

図表4−1−(3)−23 強盗の手口別検挙人員

総数	うち) 少年
平22	平23	増減数	増減率	平22	平23	増減数	増減率
総数	2,568	2,431	-137	-5.3	565	593	28	5.0
侵入強盗計	957	886	-71	-7.4	106	96	-10	-9.4
住宅強盗	253	172	-81	-32.0	11	7	-4	-36.4
金融機関強盗	44	47	3	6.8	0	2	2	-
コンビニ強盗	330	315	-15	-4.5	37	50	13	35.1
その他の店舗強盗	258	269	11	4.3	56	34	-22	-39.3
侵入強盗その他	72	83	11	15.3	2	3	1	50.0
非侵入強盗計	1,611	1,545	-66	-4.1	459	497	38	8.3
途中強盗	32	12	-20	-62.5	1	0	-1	-100.0
タクシー強盗	98	92	-6	-6.1	11	3	-8	-72.7
自動車強盗	41	26	-15	-36.6	8	0	-8	-100.0
路上強盗	593	672	79	13.3	270	326	56	20.7
非侵入強盗その他	847	743	-104	-12.3	169	168	-1	-0.6
## (4) 主な性犯罪の状況

強姦の認知件数、検挙件数及び検挙人員は、前年に比べ、認知件数は104件（8.1%）、検挙件数は70件（6.6%）、検挙人員は35人（4.4%）それぞれ減少している。

また、検挙率は83.8％で、前年に比べ、1.3ポイント上昇している。

平成 14 年以降の推移をみると、認知件数は平成 16 年以降減少し、検挙率は平成 20 年まで上昇しており、平成 20 年以降は 80% 台で推移している。

なお、平成23年の検挙率は、14年の62.3%から21.5ポイント上昇と、大幅に上昇している（図表4−1−(4)−1）。

強制わいせつの認知件数、検挙件数及び検挙人員は、前年に比べ、認知件数は157件（2.2%）、検挙件数は87件（2.4%）それぞれ減少し、検挙人員は28人（1.3%）増加している。

また、検挙率は51.7％で、前年に比べ、0.1ポイント低下している（図表4−1−(4)−2）。

平成 14 年以降の推移をみると、認知件数は平成 16 年以降平成 21 年まで減少し、平成 21 年以降は増減を繰り返しており、検挙率は平成 21 年まで上昇し、平成 20 年以降は 50% 台で推移している。

強姦の年齢別検挙人員は図表 3−1−(4)−3 、強制わいせつの年齢別検挙人員は図表 3−1−(4)−4 のとおりである。

図表 4−1−(4)−1 強姦の認知・検挙状況の推移

年次
区分	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	增減
件(人)数	率(%)
認知件数(件)	2,357	2,472	2,176	2,076	1,948	1,766	1,582	1,402	1,289	1,185	-104	-8.1
檢举件数(件)	1,468	1,569	1,403	1,443	1,460	1,394	1,326	1,163	1,063	993	-70	-6.6
檢举人員(人)	1,355	1,342	1,107	1,074	1,058	1,013	951	918	803	768	-35	-4.4
檢 举 率(%)	62.3	63.5	64.5	69.5	74.9	78.9	83.8	83.0	82.5	83.8	1.3	ポイ卜

図表 4−1−(4)−2 強制わいせつの認知・検挙状況の推移

年次区分	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	增减
件(人)数	率(%)
認知件数(件)	9,476	10,029	9,184	8,751	8,326	7,664	7,111	6,688	7,027	6,870	-157	-2.2
檢举件数(件)	3,367	3,893	3,656	3,797	3,779	3,542	3,555	3,563	3,637	3,550	-87	-2.4
檢举人員(人)	2,130	2,273	2,225	2,286	2,254	2,240	2,219	2,129	2,189	2,217	28	1.3
檢 举 率(%)	35.5	38.8	39.8	43.4	45.4	46.2	50.0	53.3	51.8	51.7	-0.1	ポイ卜
図表4－1－(4)－3 強姦の年齢別検挙人員

区分
年次	総数	14～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～64歳	65歳以上
平14	1,355	258	566	283	108	91	26	23
平15	1,342	260	572	306	106	73	15	10
平16	1,107	159	438	274	116	83	16	21
平17	1,074	152	392	308	118	75	15	14
平18	1,058	120	384	310	123	81	23	17
平19	1,013	129	367	278	133	69	19	18
平20	951	132	324	275	120	56	24	20
平21	918	128	317	232	141	57	23	20
平22	803	123	275	231	81	55	23	15
平23	768	72	241	230	123	58	25	19
增減数	-35	-51	-34	-1	42	3	2	4
增減率	-4.4	-41.5	-12.4	-0.4	51.9	5.5	8.7	26.7

注：犯行時の年齢を計上している。

図表4－1－(4)－4 強制わいせつの年齢別検挙人員

区分 年次	総数	14～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～64歳	65歳以上
平14	2,130	260	644	530	302	245	67	82
平15	2,273	337	647	550	285	281	69	104
平16	2,225	260	554	605	327	277	82	120
平17	2,286	288	581	626	344	252	85	110
平18	2,254	246	593	581	342	272	85	135
平19	2,240	265	554	588	347	257	94	135
平20	2,219	279	570	564	327	251	98	130
平21	2,129	284	532	519	330	226	107	131
平22	2,189	322	545	548	331	196	100	147
平23	2,217	283	560	519	371	225	105	154
増減数	28	-39	15	-29	40	29	5	7
増減率	1.3	-12.1	2.8	-5.3	12.1	14.8	5.0	4.8

注：犯行時の年齢を計上している。

## 【事例】連続強姦等事件（茨城）

美容師の男（23）は、12月14日、取手市の路上において、帰宅途中の女性に対しカッターナイフを突き付けて脅迫するなどして姦淫した。男は、他にも同種の強姦等事件を敢行していた（12月30日検挙）。
## (5) 略取誘拐・人身売買事件の状況

略取誘拐・人身売買の認知件数、検挙件数及び検挙人員は、前年に比べ、認知件数は38件（20.5%）、検挙件数は19件（12.6%）それぞれ減少し、検挙人員は11人（10.3%）増加している。また、検挙率は89.8%で、前年に比べ、8.2ポイント上昇している（図表4－1－（5）－1）。

認知した事件をみると、未成年者を対象としたものが117件で、全体の79.6%を占めている（図表4−1−(5)−2）。

年齢別検挙人員等は、図表4-1-(5)-3のとおりである。

また、身の代金目的略取・誘拐事件の認知・検挙はなく、前年に比べ、いずれも2件減少している。平成14年以降の推移をみると、平成14年は10件、平成15年は12件の認知であったが、近年の認知件数は3件以下となっている。なお、15年を除き、認知した事件については全て検挙している。（図表4-1-(5)-4）。

図表4－1－(5)－1 略取誘拐・人身売買事件の認知・検挙状況の推移

年次
区分	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	增減
件(人)数	率(%)
認知件数(件)	251	284	320	277	199	207	155	156	185	147	-38	-20.5
檢举件数(件)	215	231	232	204	180	178	141	140	151	132	-19	-12.6
檢举人員(人)	173	151	187	176	167	152	129	101	107	118	11	10.3
檢 举 率(%)	85.7	81.3	72.5	73.6	90.5	86.0	91.0	89.7	81.6	89.8	8.2 ポ イト

図表4－1－(5)－2 略取誘拐・人身売買の被害者の年齢・性別認知件数の状況（平成23年）

総数	0～5歳	6～12歳	13～19歳	20歳代	30歳代	40歳代	50歳代	60歳以上
認知件数	147	30	53	34	21	5	2	2	0
(割合%)	100	20.4	36.1	23.1	14.3	3.4	1.4	1.4	0.0
男性	27	14	8	3	1	1	0	0	0
(割合%)	18.4	9.5	5.4	2.0	0.7	0.7	0.0	0.0	0.0
女性	120	16	45	31	20	4	2	2	0
(割合%)	81.6	10.9	30.6	21.1	13.6	2.7	1.4	1.4	0.0

図表4－1－(5)－3 略取誘拐・人身売買の年齢別検挙人員

区分
年次	総数	14～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～64歳	65歳以上
平14	173	16	52	56	25	19	1	4
平15	151	7	60	43	17	21	1	2
平16	187	12	47	63	32	21	4	8
平17	176	8	57	56	23	18	7	7
平18	167	16	40	53	22	27	4	5
平19	152	14	49	43	26	13	3	4
平20	129	7	49	31	15	14	6	7
平21	101	4	27	30	21	9	5	5
平22	107	5	21	42	21	9	5	4
平23	118	10	25	41	14	15	8	5
増減数	11	5	4	-1	-7	6	3	1
増減率	10.3	100.0	19.0	-2.4	-33.3	66.7	60.0	25.0

注：犯行時の年齢を計上している
図表4－1－(5)－4 身の代金目的略取・誘拐事件の認知・検挙状況の推移

年次区分	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	增减
件(人)数	率(%)
認知事件数(件)	10	12	7	6	6	2	3	2	2	0	-2	-
檢举事件数(件)	10	11	7	6	6	2	3	2	2	0	-2	-
檢举人員(人)	35	24	24	21	21	7	13	7	5	0	-2	-

注：本表は、実務統計による集計数値である。

## (6) 放火事件の状況

放火事件の認知件数、検挙件数及び検挙人員は、前年に比べ、認知件数は104件（8.7%）、検挙件数は15件（1.7%）、検挙人員は35人（5.4%）それぞれ減少している。

また、検挙率は81.0％で、前年に比べ、5.9ポイント上昇している。

平成 14 年以降の推移をみると、認知件数は平成 17 年以降減少しており、検挙率は 60% 台後半から 70% 台で推移していたが、平成 23 年は 80% 台に上昇している（図表 4－1－(6)－1）。

年齢別検挙人員は、図表4-1-(6)-2のとおりである。

図表 4−1−(6)−1 放火事件の認知・検挙状況の推移

次
分	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	增減
件(人)数	率(%)
認知件数(件)	1,830	2,070	2,174	1,904	1,759	1,519	1,424	1,306	1,191	1,087	-104	-8.7
檢举件数(件)	1,234	1,448	1,513	1,361	1,337	1,120	1,054	913	895	880	-15	-1.7
檢举人員(人)	815	866	867	791	825	764	659	631	651	616	-35	-5.4
檢 举 率(%)	67.4	70.0	69.6	71.5	76.0	73.7	74.0	69.9	75.1	81.0	5.9 ポ イ卜

図表4－1－(6)－2 放火の年齢別検挙人員

区分 年次	総数	14～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～64歳	65歳以上
平14	815	91	144	184	136	155	57	48
平15	866	108	138	186	150	155	50	79
平16	867	105	153	162	149	189	57	52
平17	791	86	141	157	122	161	63	61
平18	825	103	136	171	154	152	41	68
平19	764	103	117	149	156	137	36	66
平20	659	66	125	151	111	92	49	65
平21	631	83	118	116	114	105	46	49
平22	651	67	117	135	132	96	27	77
平23	616	68	102	115	117	86	45	83
増減数	-35	1	-15	-20	-15	-10	18	6
増減率	-5.4	1.5	-12.8	-14.8	-11.4	-10.4	66.7	7.8

注：犯行時の年齢を計上している。
## 2 重要窃盗犯

## (1) 重要窃盗犯の認知・検挙状況

平成10年以降急増していた重要窃盗犯（窃盗犯のうち、侵入盗、自動車盗、ひったくり及びすりをいう。以下同じ。）の認知件数は、平成15年から減少に転じ、平成23年も、前年に比べ、1万2,136件（6.7%）減少している。

検挙件数及び検挙人員は、前年に比べ、検挙件数は5,230件（6.0%）、検挙人員は331人（2.2%）それぞれ減少している。

検挙率は48.1％で、前年に比べ0.3ポイント上昇している（図表4-2-(1)-1）。

なお、各手口の年齢別検挙人員については、図表 $ 4 - 2 - (1) - 2 $ 、3 、4 、5 、6 、7 のとおりである。

図表 4−2−(1)−1 重要窃盗犯手口別認知・検挙状況の推移

年次
区分	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	H22	H23	增減
重要窃盗犯	認知件数	478,476	469,148	407,929	338,967	282,047	241,425	210,103	200,572	181,134	168,998	-12,136	-6.7
檢举件数	133,960	140,861	135,933	133,390	127,901	124,158	112,607	102,130	86,596	81,366	-5,230	-6.0
檢举人員	22,425	22,596	20,600	18,719	18,098	16,857	15,455	15,159	14,717	14,386	-331	-2.2
檢举率	28.0	30.0	33.3	39.4	45.3	51.4	53.6	50.9	47.8	48.1	0.3 ポ イト
侵入盗	認知件数	338,294	333,233	290,595	244,776	205,463	175,728	155,047	148,488	136,552	126,079	-10,473	-7.7
檢举件数	98,335	109,920	104,816	104,454	100,824	96,266	87,047	81,545	70,307	65,272	-5,035	-7.2
檢举人員	13,696	14,208	13,548	12,564	12,434	12,037	11,079	10,852	10,766	10,586	-180	-1.7
檢举率	29.1	33.0	36.1	42.7	49.1	54.8	56.1	54.9	51.5	51.8	0.3 ポ イト
住宅对象	認知件数	189,336	190,473	170,991	142,945	120,023	103,490	91,082	81,436	74,558	66,874	-7,684	-10.3
檢举件数	51,897	59,133	57,948	60,486	58,717	54,491	49,600	48,157	39,880	35,548	-4,332	-10.9
檢举人員	5,241	5,318	5,209	4,875	4,830	4,462	4,182	4,170	4,072	3,930	-142	-3.5
檢举率	27.4	31.0	33.9	42.3	48.9	52.7	54.5	59.1	53.5	53.2	-0.3 ポ イト
自動車盗	認知件数	62,673	64,223	58,737	46,728	36,058	31,790	27,515	25,815	23,775	24,928	1,153	4.8
檢举件数	12,791	11,931	13,765	14,898	13,288	13,507	12,569	9,557	8,433	8,377	-56	-0.7
檢举人員	4,775	4,599	3,823	3,366	3,056	2,380	2,228	2,045	1,837	1,856	19	1.0
檢举率	20.4	18.6	23.4	31.9	36.9	42.5	45.7	37.0	35.5	33.6	-1.9 ポ イト
ひったくり	認知件数	52,919	46,354	39,399	32,017	26,828	23,687	19,145	19,036	14,559	12,476	-2,083	-14.3
檢举件数	18,434	14,861	13,561	10,406	10,090	11,321	11,229	9,051	6,323	6,327	4	0.1
檢举人員	3,158	2,953	2,259	1,851	1,652	1,524	1,251	1,438	1,191	1,098	-93	-7.8
檢举率	34.8	32.1	34.4	32.5	37.6	47.8	58.7	47.5	43.4	50.7	7.3 ポ イト
すり	認知件数	24,590	25,338	19,198	15,446	13,698	10,220	8,396	7,233	6,248	5,515	-733	-11.7
檢举件数	4,400	4,149	3,791	3,632	3,699	3,064	1,762	1,977	1,533	1,390	-143	-9.3
檢举人員	796	836	970	938	956	916	897	824	923	846	-77	-8.3
檢举率	17.9	16.4	19.7	23.5	27.0	30.0	21.0	27.3	24.5	25.2	0.7 ポ イト

注：「住宅対象」とは、侵入盗のうち、空き巣、忍込み及び居空きをいう。
図表 4−2−(1)−2 侵入盗の年齢別検挙人員

区分
年次	総数	14～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～64歳	65歳以上
平14	13,696	3,879	3,482	2,509	1,679	1,479	353	315
平15	14,208	3,901	3,677	2,697	1,699	1,524	377	333
平16	13,548	3,756	3,383	2,540	1,688	1,433	386	362
平17	12,564	3,044	3,209	2,425	1,686	1,428	396	376
平18	12,434	2,670	3,292	2,589	1,654	1,446	392	391
平19	12,037	2,464	3,148	2,490	1,612	1,460	405	458
平20	11,079	2,177	2,778	2,249	1,582	1,369	456	468
平21	10,852	2,302	2,751	2,168	1,524	1,231	446	430
平22	10,766	2,115	2,911	2,051	1,553	1,175	485	476
平23	10,586	2,116	2,782	2,024	1,504	1,162	495	503
增減数	-180	1	-129	-27	-49	-13	10	27
增減率	-1.7	0.0	-4.4	-1.3	-3.2	-1.1	2.1	5.7

注：犯行時の年齢を記載している

図表4−2−(1)−3 侵入盗のうち住宅対象の年齢別検挙人員

区分
年次	総数	1 4～1 9歳	2 0～2 9歳	3 0～3 9歳	4 0～4 9歳	5 0～5 9歳	6 0～6 4歳	6 5歳以上
平14	5,241	1,099	1,456	1,033	683	659	147	164
平15	5,318	1,094	1,470	1,127	693	625	161	148
平16	5,209	1,015	1,411	1,075	727	629	180	172
平17	4,875	836	1,413	1,004	709	566	181	166
平18	4,830	726	1,394	1,126	683	580	162	159
平19	4,462	675	1,295	970	660	549	154	159
平20	4,182	649	1,106	935	610	519	174	189
平21	4,170	680	1,223	870	595	470	168	164
平22	4,072	638	1,199	829	594	466	183	163
平23	3,930	642	1,197	740	552	420	185	194
增減数	-142	4	-2	-89	-42	-46	2	31
增減率	-3.5	0.6	-0.2	-10.7	-7.1	-9.9	1.1	19.0

注：犯行時の年齢を計上している。

図表4−2−(1)−4 侵入盗のうち住宅対象以外の年齢別検挙人員

区分
年次	総数	14～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～64歳	65歳以上
平14	8,455	2,780	2,026	1,476	996	820	206	151
平15	8,890	2,807	2,207	1,570	1,006	899	216	185
平16	8,339	2,741	1,972	1,465	961	804	206	190
平17	7,689	2,208	1,796	1,421	977	862	215	210
平18	7,604	1,944	1,898	1,463	971	866	230	232
平19	7,575	1,789	1,853	1,520	952	911	251	299
平20	6,897	1,528	1,672	1,314	972	850	282	279
平21	6,682	1,622	1,528	1,298	929	761	278	266
平22	6,694	1,477	1,712	1,222	959	709	302	313
平23	6,656	1,474	1,585	1,284	952	742	310	309
增減数	-38	-3	-127	62	-7	33	8	-4
增減率	-0.6	-0.2	-7.4	5.1	-0.7	4.7	2.6	-1.3

注：犯行時の年齢を計上している。
区分
年次	総数	1 4～1 9 歲	2 0～2 9 歲	3 0～3 9 歲	4 0～4 9 歲	5 0～5 9 歲	6 0～6 4 歲	6 5 歲以上
平14	4,775	1,701	1,129	862	505	434	86	58
平15	4,599	1,575	1,064	867	532	430	82	49
平16	3,823	1,236	881	755	452	386	61	52
平17	3,366	960	771	722	452	332	71	58
平18	3,056	867	642	678	439	303	72	55
平19	2,380	678	496	477	348	265	60	56
平20	2,228	519	446	474	367	284	71	67
平21	2,045	508	422	439	352	211	62	51
平22	1,837	466	371	369	316	200	64	51
平23	1,856	527	367	350	304	188	66	54
增減数	19	61	-4	-19	-12	-12	2	3
增減率	1.0	13.1	-1.1	-5.1	-3.8	-6.0	3.1	5.9

注：犯行時の年齢を計上している。

図表 4−2−(1)−6 ひったくりの年齢別検挙人員

区分
年次	総数	1 4～1 9 歳	2 0～2 9 歳	3 0～3 9 歳	4 0～4 9 歳	5 0～5 9 歳	6 0～6 4 歳	6 5 歳以上
平14	3,158	2,187	554	172	107	96	25	17
平15	2,953	1,985	552	208	90	91	16	11
平16	2,259	1,380	503	181	88	76	17	14
平17	1,851	1,041	463	154	98	70	14	11
平18	1,652	855	408	193	95	66	16	19
平19	1,524	816	364	162	80	66	12	24
平20	1,251	650	303	148	68	53	15	14
平21	1,438	723	384	161	88	50	10	22
平22	1,191	578	306	151	76	48	16	16
平23	1,098	580	237	134	68	49	12	18
増減数	-93	2	-69	-17	-8	1	-4	2
増減率	-7.8	0.3	-22.5	-11.3	-10.5	2.1	-25.0	12.5

注：犯行時の年齢を計上している。

図表4−2−(1)−7 すりの年齢別検挙人員

区分
年次	総数	14～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～64歳	65歳以上
平14	796	72	121	122	123	172	93	93
平15	836	103	126	144	137	166	83	77
平16	970	90	152	169	174	208	72	105
平17	938	83	154	174	133	200	90	104
平18	956	98	177	185	145	154	71	126
平19	916	92	173	153	144	170	56	128
平20	897	96	187	142	122	160	68	122
平21	824	101	163	124	132	113	82	109
平22	923	136	195	144	129	115	81	123
平23	846	118	175	133	126	99	73	122
增減数	-77	-18	-20	-11	-3	-16	-8	-1
增減率	-8.3	-13.2	-10.3	-7.6	-2.3	-13.9	-9.9	-0.8

注：犯行時の年齢を計上している。
## (2) 組織窃盗事件の状況

各都道府県警察が認定した組織窃盗事件（注1）は11件であり、うち、3件を、警察庁登録組織窃盗事件（注2）として登録している（図表4−2−(2)）。

これまでの警察庁登録組織窃盗事件の検挙事例をみると、窃盗組織は、いずれも来日外国人や暴力団員等を主要なメンバーとして、数十人単位の多数の者で構成され、首魁の指揮の下、実行メンバーを入れ替えながら、連続して広域にわたる侵入盗や自動車盗等を敢行するとともに、実行メンバー以外のメンバーが、窃取した預貯金通帳を用いて不正に現金を引き下ろしたり、窃取した自動車の車台番号等を改ざんして不正に輸出するなどしている。

注1：「組織窃盗」とは、多数の被疑者が、首魁による指揮統制の下に、下見、窃取、盗品の運搬、処分などの各行為を分担又は共同して行う窃盗犯罪をいう。

注2：平成9年10月、警察庁では、組織窃盗事件登録要領を制定し、各都道府県警察が認定した組織窃盗事件のうち、特に重要な事件を「警察庁登録組織窃盗事件」として、全国警察に情報提供を求めるなど、組織の壊滅を主眼とする捜査を推進している。

図表 4－2－(2) 組織窃盜事件（登録・認定）数の推移

年次
区分	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	增减
件数	率(%)
都道府県警察が認
定した組織窃盗事
件数(件)	43
(11)	64
(9)	58
(9)	49
(9)	45
(6)	30
(1)	30
(2)	21
(2)	29
(6)	11
(3)	-18
-3	-62.1
-50.0
終結事件数
(件)	43
(11)	64
(9)	58
(9)	49
(9)	45
(6)	30
(1)	30
(2)	19
(2)	19
(3)	2
(0)
現在捜査中
の事件数
(件)	0
(0)	0
(0)	0
(0)	0
(0)	0
(0)	0
(0)	0
(0)	2
(0)	10
(3)	9
(3)

注1：本表は、実務統計による集計数値である。

注2：（）内は、警察庁登録組織窃盗事件の登録事件数を内数で示した。

注3：組織窃盗事件数、終結事件数及び現在捜査中の事件数は、平成23年12月末現在のものである。

【事例 1】元暴力団組員及び不良ベトナム人等による広域組織窃盗事件（警察庁登録組織窃盗第 96 号事件）（埼玉、茨城、群馬、長野、福島、栃木、静岡、宮城、青森）

平成15年4月から23年4月までの間、元暴力団組員の男（46）が首魁となり、暴力団組員等で構成する日本人グループが東北・関東において、主に建設用重機を対象とした自動車盗を敢行し、ベトナム人グループが解体・コンテナ詰めした上、不正輸出するなどしていた。

7月までに、17都府県下にわたる自動車盗等約740件（被害総額約22億3,000万円相当）、首魁を含む被疑者78人を検挙し、窃盗組織を壊滅させた。
## 【事例2】暴力団組員等によるカーナビゲーションシステムを対象とした広域組織窃盗（部品ねらい）事件

（警察厅登錄組織窃盜第 101 号事件）（大阪、大分、徳島、滋賀、京都、奈良、福井、石川、兵庫）

平成21年11月から23年3月までの間、暴力団組員の男（37）が首魁となり、暴力団組員及びその周辺者らと結託して、駐車車両等からカーナビゲーションシステムを窃取し、インターネットオークションへの出品や古物商に売却するなどしていた。

8月までに、16府県下にわたる部品ねらい等約2,500件（被害総額約5億5,000万円相当）、首魁を含む被疑者45人を検挙し、窃盗組織を壊滅させた。
## 3 振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺等の状況

特殊詐欺とは、被害者に電話をかけるなどして対面することなく欺罔し、指定した預貯金口座への振込みその他の方法により、不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪（現金等を脅し取る恐喝も含む。）の総称であり、その代表的なものが振り込め詐欺（オレオレ詐欺(注1）、架空請求詐欺(注2）、融資保証金詐欺(注3)及び還付金等詐欺(注4)をいう。）である。

振り込め詐欺については、近年、警察の総力を挙げた取締活動及び官民一体となった予防活動を推進した結果、ピーク時の平成16年と比べて大幅に減少したが、平成23年中の認知件数は、前年と比べて僅かながら減少したものの、他方でオレオレ詐欺の増加傾向が続き、振り込め詐欺全体の被害額は前年を大きく上回るなど、決して予断を許さない状況が続いている。

さらに、昨今、未公開株・社債等の有価証券や外国通貨等の売買勧務をめぐる詐欺等、従来の振り込め詐欺の類型には該当しない特殊詐欺が全国的に多発し、多額の被害が発生しており、これらを合わせると、特殊詐欺による被害は極めて深刻な状況にある。

そこで、警察では、これら振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の撲滅に向けた取組を一層強化しているところである。

注1：親族を装うなどして電話をかけ、会社における横領金の補てん金等の様々な名目で現金が至急必要であるかのように信じ込ませ、動転した被害者に指定した預貯金口座に現金を振り込ませるなどの手口による詐欺

注2：架空の事実を口実に金品を請求する文書を送付して指定した預貯金口座に現金を振り込ませるなどの手口による詐欺

注3：融資を受けるための保証金の名目で指定した預貯金口座に現金を振り込ませるなどの手口による詐欺

注4：市区町村の職員等を装い、医療費の還付等に必要な手続を装ってATMを操作させて口座間送金により振り込ませる手口による電子計算機使用詐欺
## (1) 振り込め詐欺

平成23年における振り込め詐欺の認知件数は6,233件と、前年に比べ404件減少した一方で、被害総額は約127億1,900万円(注)と、前年に比べ約26億3,095万円増加している。

一方、検挙件数は2,419件と、前年に比べ2,770件減少し、検挙人員は775人と、前年に比べ89人増加している（図表4-3-(1)-1）。

注：親族、警察官等を装ってキャッシュカードを直接受け取る手口のオレオレ詐欺におけるATMからの引出（窃取）額を含む実質的な被害総額である。

図表4−3−(1)−1 振り込め詐欺の認知・検挙状況

区分	年次	平20	平21	平22	平23	增減
認知件数	20,481	7,340	6,637	6,233	-404
うち既遂	20,124	7,156	6,469	5,964	-505
被害総額(既遂のみ)	27,594,389,498	9,579,122,058	8,213,607,351	11,019,577,000	2,805,969,649
実質的な被害総額	-	-	10,088,048,014	12,719,000,363	2,630,952,349
検挙件数	4,400	5,669	5,189	2,419	-2,770
検挙人員	699	955	686	775	89

注1：平成22年以前の数値は、実務統計による集計数値、平成23年の数値は、犯罪統計による集計数値である（実質的な被害総額を除く）。

注2：実質的な被害総額には、犯罪統計に基づく被害総額（既遂のみ）に、親族、警察官等を装ってキャッシュカードを直接受け取る手口のオレオレ詐欺におけるATMからの引出（窃取）額（実務統計による集計数値）を加えている。

図表4－3－（1）－2 振り込め詐欺の被害者性別・年齢別構成（平成23年）

合計	20歳代以下	30歳代	40歳代	50歳代	60歳代	70歳代以上
男(%)	23	1	2	2	3	7	9
女(%)	76	2	1	2	9	23	39

注：本表は、各欄それぞれ四捨五入したものを記載しているので、数値の合計が一致しない。

## ア オレオレ詐欺

オレオレ詐欺の認知件数は4,656件と、前年に比べ238件増加し、被害総額も約107億503万円(注)と、前年に比べ約27億8,676万円増加している。

一方、検挙件数は1,668件と、前年に比べ74件減少し、検挙人員は580人と、前年に比べ192人増加している（図表4−3−(1)−3）。

また、オレオレ詐欺の被害者の性別・年齢別構成をみると、60歳以上の女性が全体の約8割を占めている（図表4−3−(1)−4）。

注：親族、警察官等を装ってキャッシュカードを直接受け取る手口のオレオレ詐欺におけるATMからの引出（窃取）額を含む実質的な被害総額である。
図表4−3−(1)−3 オレオレ詐欺の認知・検挙状況

区分	年次	平20	平21	平22	平23	増減
認知件数	7,615	3,057	4,418	4,656	238
うち既遂	7,407	2,928	4,267	4,411	144
被害総額(既遂のみ)	15,519,282,494	5,202,663,725	6,043,829,710	9,005,603,000	2,961,773,290
実質的な被害総額	-	-	7,918,270,373	10,705,026,363	2,786,755,990
1件当たりの被害額	2,095,218	1,776,866	1,855,700	2,426,893	571,193
検挙件数	1,432	2,086	1,742	1,668	-74
検挙人員	345	507	388	580	192

注1：平成22年以前の数値は、実務統計による集計数値、平成23年の数値は、犯罪統計による集計数値である（実質的な被害総額を除く）。

注2：実質的な被害総額には、犯罪統計に基づく被害総額（既遂のみ）に、親族、警察官等を装ってキャッシュカードを直接受け取る手口のオレオレ詐欺におけるATMからの引出（窃取）額（実務統計による集計数値）を加えている。

注3：1件当たりの被害総額は、実質的な被害総額を認知件数（既遂のみ）で除したものである。

図表4－3－（1）－4 オレオレ詐欺の被害者性別・年齢別構成（平成23年）

合計	20歳代以下	30歳代	40歳代	50歳代	60歳代	70歳代以上
男(%)	14	0	0	0	1	6	8
女(%)	86	0	0	0	9	28	48

注：本表は、各欄それぞれ四捨五入したものを記載しているので、数値の合計が一致しない。

## 【事例 1】警察官等を装ってキャッシュカードを詐取するオレオレ詐欺事件（大分）

無職の男(22)らは、平成23年3月ころ、被害者方に警察官、銀行協会職員を装って電話をかけ、「福岡の警察ですが、お宅の暗証番号が盗まれています。たくさんある名簿の中にあなたの名前が上がっています。キャッシュカードを交換するために、銀行協会の者を行かせます。」などとうそを言い、銀行協会職員を装って被害者方に赴き、同人からキャッシュカードをだまし取った上、同キャッシュカードを使用してATMから現金31万円を窃取した（4月27日検挙）。

## 【事例2】親族を装う妊娠中絶示談金名下のオレオレ詐欺事件（警視庁）

無職の男(21)らは、平成23年8月ころ、被害者方に同人の息子を装って電話をかけ、「実は子供ができた。相手の女性は主人がいる人で、中絶することが決まり、示談金180万円が必要なんだ。この件は安心できる弁護士にお願いしているから、弁護士の口座にお金を振り込んでほしい。」などとうそを言い、現金180万円を振替入金させてだまし取った（11月17日検挙）。
## イ 架空請求詐欺

架空請求詐欺の認知件数は756件と、前年に比べ1,018件減少し、被害総額も約10億3,816万円と、前年に比べ約7億1,391万円減少している。

一方、検挙件数は706件と、前年に比べ901件減少し、検挙人員も178人と、前年に比べ46人減少している（図表4−3−(1)−5）。

図表4−3−(1)−5 架空請求詐欺の認知・検挙状況

次区分	平20	平21	平22	平23	增減
認知件数	3,253	2,493	1,774	756	-1,018
うち既遂	3,215	2,444	1,759	735	-1,024
被害総額(既遂のみ)	3,587,122,347	3,182,296,949	1,752,071,081	1,038,157,000	-713,914,081
1件当たりの被害額	1,115,746	1,302,085	996,061	1,412,459	416,398
検挙件数	1,074	1,137	1,607	706	-901
検挙人員	154	247	224	178	-46

注1：平成22年以前の数値は、実務統計による集計数値、平成23年の数値は、犯罪統計による集計数値である。

注2：1件当たりの被害総額は、実質的な被害総額を認知件数（既遂のみ）で除したものである。

図表 4－3－（1）－6 架空請求詐欺の被害者性別・年齢別構成（平成23年）

合計	20歳代以下	30歳代	40歳代	50歳代	60歳代	70歳代以上
男(%)	49	7	9	8	8	6	10
女(%)	51	14	9	11	7	3	8

注：本表は、各欄それぞれ四捨五入したものを記載しているので、数値の合計が一致しない。

## 【事例 1】有料サイト利用料金未納延滞に対する違約金等名目の架空請求詐欺事件（警視庁）

無職の男(37)らは、平成22年5月ころ、被害者の携帯電話に対して「有料サイトの解約手続が未処理のため長期延滞となっています。お客様の身元調査後、損害賠償を求める民事訴訟となる可能性があります。退会処理ご希望の方は連絡下さい。」などと虚偽のメールを送信し、これを見て電話をかけてきた被害者に対し「サイトを退会していない分があります。違約金が5万8千円、サイト業者との和解金が50万8千円です。郵便局から送ってください。書留速達でお願いします。」などとうそを言い、現金合計130万円を送金させてだまし取った（3月3日検挙）。

## 勻 融資保證金詐欺

融資保証金詐欺の認知件数は525件と、前年に比べ163件増加し、被害総額も約7億2,185万円と、前年に比べ約3億7,784万円増加している。

一方、検挙件数は43件と、前年に比べ1,557件減少し、検挙人員も12人と、前年に比べ48人減少している（図表4-3-(1)-7）。