Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## イ 社会内処遇の担い手である保護司への支援

今回の調査から，性犯罪者の多様な特性や問題性を把握することや，長期間にわたり再犯に及ぶ可能性がある性犯罪者を社会内で処遇することの難しさがうかがわれた。加えて，強姦，強制わいせつの保護観察期間は長く，性犯罪の保護観察対象者の処遇を担っている保護司については，その負担は大きいと推察できる。第3章第3節において諸外国の取組として紹介した地域社会における専門家を含めたチームとしての働き掛けなどは，保護司への支援や，また広く今後の社会内処遇を考えるに当たって参考になると思われる。

## ウ 民間の相談機関等との連携

痴漢型の者の中には，刑事処分後も，短期間に繰り返し痴漢行為に及んでいる者が一定数含まれ，それらの者の中には，再犯をしないために，家族の協力を得ながら，民間の相談機関や医療機関を利用する者もいる。痴漢行為については，嗜癖的な側面があることもうかがわれることから，個々の者について，痴漢に至る背景事情や動機等を含めた問題性を明らかにし，それらの問題性に対応できる相談機関や医療機関等につなげることが必要である。

## 工 矯正・保護職員の専門性の地域社会への還元

矯正職員及び保護観察官は，日頃から性非行少年・性犯罪者の処遇に携わっており，多様な特性や問題性に応じた効果的な働き掛けについて，一定の知見を有している。

近年，少年による強制わいせつが増加傾向にあるが，性非行については，少年時の他の問題行動とは異なり，地域社会における相談窓口が必ずしも多くない。平成27年6月に少年鑑別所法が施行されて以降，少年鑑別所では，「法務少年支援センター」の名称の下，本来業務として地域援助業務に取り組むようになったことから，今後，地域援助業務を通して，少年鑑別所の職員が有している性非行・性犯罪に関する専門的な知見が，より一層地域社会に還元されることが期待される。具体的には，性非行等の問題性を抱えた少年及びその保護者に対する相談業務のほか，地域住民に対する講演，研修，学校関係者等へのコンサルテーション等の場面を通して，地域援助業務が有効に活用されることが望まれる。

## 4 最後に

性犯罪については，暗数が多いと言われている犯罪であること，被害者の人格や尊厳を著しく侵害する犯罪であることなどから，その再犯防止を図ることは重要課題である。性犯罪の発
生を防止するためには，潜在化しやすい性犯罪について，早期に発見し適正に処罰していくことや，被害者の二次被害を防止するための施策，性犯罪者の処遇を含めた再犯防止のための施策など総合的な対策が必要であると言われている。近年，性犯罪の罰則の在り方に関して検討するために，法務省において，刑事法研究者，法曹三者，被害者支援団体関係者等からなる「性犯罪の罰則に関する検討会」が開催され，性犯罪を非親告罪とすることや強姦罪等の法定刑の見直し等について検討された。その検討結果として，平成27年8月に報告書が取りまとめられ同報告書を踏まえ，法務大臣は，同年10月，法制審議会に対し，性犯罪の罰則に関する改正について諮問した。

今回の調査は，主として懲役刑の有罪判決を受けた性犯罪者に焦点を当て，再犯防止の観点から，それらの者の基本的属性，前科，再犯の状況，更には再犯に関連する要因の分析等を含め，幅広く検討したものであり，本報告が性犯罪者に対する再犯防止対策を考察する一助となることを期待するものである。
本資料内に掲載されている平成18年から平成23年の統計については、数値の一部に誤りがあります。

修正後の数値は、

○ 警察庁トップページ>統計>捜査活動に関する統計等>犯罪統計

＞「犯罪統計資料(平成23年1～12月【確定値】訂正版）」の「正誤情報」

「犯罪統計（平成20年～平成24年）の訂正について」

○ 警察庁トップページ＞統計＞捜査活動に関する統計等

＞年間の犯罪の「正誤情報」

をご確認ください。
# 平成23年の犯罪情勢

平成24年6月

警 察 厅
## 凡例

1 本資料における用語等の意義は次のとおりである。

(1) 刑法犯

道路上の交通事故に係る危険運転致死傷、業務上（重）過失致死傷及び自動車運転過失致死傷を除いた「刑法」に規定する罪並びに「爆発物取締罰則」、「決闘罪二関スル件」、「暴力行為等処罰二関スル法律」、「盗犯等ノ防止及処分二関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火炎びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪收益の規制等に関する法律」、「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」及び「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」に規定する罪をいう。

(2) 包括罪種

刑法犯を「凶悪犯」、「粗暴犯」、「窃盗犯」、「知能犯」、「風俗犯」、「その他の刑法犯」の6種に分類したものをいう。

凶恶犯……殺人、強盜、放火、強姦

粗暴犯……暴行、傷害、脅迫、恐喝、凶器準備集合

窃盗犯……窃盗

知能犯……詐欺、橫領（占有離脱物橫領を除く。）、偽造、汚職、背任、「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」に規定する罪

風俗犯……賭博、わいせつ

その他の刑法犯……公務執行妨害、住居侵入、逮捕監禁、器物損壊、占有離脱物横領等上記に掲げるもの以外の刑法犯

(3) 認知件数

警察において発生を認知した事件の数をいう。

(4) 検挙件数

刑法犯において警察で検挙した事件の数をいい、特に断りのない限り、解決事件の件数を含む。

(5) 検挙人員

警察において検挙した事件の被疑者の数をいい、解決事件に係る者を含まない。

(6) 解决事件 (件数)

刑法犯として認知され、既に統計に計上されている事件であって、これを捜査した結果、刑事責任無能力者の行為であること、基本事実がないことその他の理由により犯罪が成立しないこと又は訴訟条件・処罰条件を欠くことが確認された事件（件数）をいう。
## (7) 検挙率

認知件数に対する検挙件数の割合を百分率で表したものをいい、その算式は次による。

$$ 検挙率 =\frac{ 検挙件数 ( 当該年以前の認知事件の検挙を含む。)}{ 当該年の認知件数 }\times100 $$

(8) 未遂罪及び予備罪は、それぞれの既遂の罪に含めている。

(9) 成人事件、少年事件、成人少年共犯事件

成人事件とは20歳以上の者が犯した事件を、少年事件とは14歳以上20歳未満の者が犯した事件をいい、両者の共犯事件を成人少年共犯事件という。

## (10) 少年の検挙人員

特に断りのない限り、犯行時及び処理時の年齢がともに14歳以上20歳未満の少年の検举人員をいう。

## (11) 犯罪手口の名称変更

平成16年から、「部品盗」を「部品ねらい」に、「自動販売機荒し」を「自動販売機ねらい」に、「空き巣ねらい」を「空き巣」に改めた。

## (12) 発生場所

ア「共同住宅（4階建以上）」とは、中高層（4階建以上）住宅とし、「共同住宅（3階建以下）」とは、その他の住宅（住宅のうち、一戸建住宅及び中高層（4階建以上）住宅を除く）とした。

イ「一般事務所」とは、その他の会社・事務所とした。

ウ「商店」とは、デパート、総合スーパー、ホームセンター、家電量販店、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ディスカウントストア、その他のスーパーマーケット、レンタルビデオ店、貴金属店、古物店、給油所及びその他の商店（平成20年以前は、総合スーパー、ホームセンター、家電量販店の区分はない）とした。

「生活環境営業」とは、一般ホテル・旅館、サウナ等公衆浴場、コインランドリー、映画館劇場等、ぱちんこ屋・まあじゃん屋等、景品交換所、ゲームセンター、その他の風俗営業店、個室付浴場、モーテル・ラブホテル等、その他の店舗型性風俗特殊営業店、カラオケボックス、漫画喫茶・インターネットカフェ、深夜飲食店、その他の飲食店（平成20年以前は、コインランドリー、カラオケボックス、漫画喫茶・インターネットカフェの区分はない）とした。

オ「金融機関等」とは、質屋、貸金業、銀行、郵便局、信用金庫・組合及び農（漁）業協同組合とした。
カ「公共交通機関等」とは、地下鉄内、新幹線内、その他の列車内、駅、その他の鉄道施設、航空機内、空港、船舶内、海港及びバス内とした。

キ「その他の交通機関」とは、タクシー内及びその他の自動車内とした。

ク「その他の街頭」とは、地下街・地下通路及び高速道路とした。

「街頭」とは、道路上、コインパーキング、月極駐車場、その他の駐車場、駐輪場、都市公園、空き地、公共交通機関等、その他の交通機関及びその他の街頭（平成20年以前は、コインパーキング、月極駐車場、その他の駐車場、駐輪場の区分はない）とした。

コ「駐車(輪)場」とは、コインパーキング、月極駐車場、その他の駐車場及び駐輪場（平成20年以前は、「駐車(輪)場」で、コインパーキング、月極駐車場、その他の駐車場、駐輪場の区分はない）とした。

サ「学校（幼稚園）」には、学校教育法の一部を改正する法律（平成19年6月27日法律第98号）による改正前の学校教育法第1条に掲げる学校（小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校、幼稚園）、同法第82条の2の専修学校及び同法第83条の各種学校のほか、その実態が幼稚園と同視されるような保育所を含む。

「都市公園」とは、都市公園法第2条に規定する公園及び緑地で、同法第2条の2の規定に基づき設置されたものをいう。

(13) 来日外国人

来日外国人とは、我が国にいる外国人のうち、いわゆる定着居住者（永住権を有する者等）、在日米軍関係者及び在留資格不明の者以外の者をいう。

(14) 暴力団構成員等

暴力団構成員等には、暴力団構成員のほか、準構成員を含む。

(15) オートバイ

オートバイとは、自動二輪（50cc超）及び原動機付自転車（50cc以下）とした。

(16) 高齡者

高齢者とは、65歳以上の者とした。

2 本資料の分析は、犯罪統計及び実務統計による（実務統計とは、警察庁において特別調査により集計する数値である。）。
3 本資料中の図表による構成比については、四捨五入の関係で、合計の数値と内訳の数値の計が一致しない場合がある。

4 本資料中の事例の検挙月日は、特に断りのない限り、平成23年である。
ア 捜査本部設置事件の状況 …… 57
イ 通り魔殺人事件 …… 57
ウ 保険金目的殺人事件 …… 58
(3) 強盗事件の状況 …… 58
ア 金融機関・郵便局対象強盗事件 …… 60
イ 消費者金融対象強盗事件 …… 61
ウ 深夜におけるコンビニエンスストア・スーパーマーケット対象強盗事件 …… 62
エ ばちんこ屋・まあじゃん屋等を発生場所とする強盗事件 …… 63
オ ばちんこ景品買取所対象強盗事件 …… 63
カ 現金輸送車対象強盗事件 …… 64
キ タクシー対象強盗事件 …… 64
ク 強盗の手口別認知・検挙状況 …… 65
(4) 主な性犯罪の状況 …… 66
(5) 略取誘拐・人身売買事件の状況 …… 68
(6) 放火事件の状況 …… 69
2 重要窃盗犯 …… 70
(1) 重要窃盗犯の認知・検挙状況 …… 70
(2) 組織窃盗事件の状況 …… 73
3 振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺等の状況 …… 75
(1) 振り込め詐欺 …… 76
ア オレオレ詐欺 …… 76
イ 架空請求詐欺 …… 78
ウ 融資保証金詐欺 …… 78
エ 還付金等詐欺 …… 80
(2) 振り込め詐欺以外の特殊詐欺 …… 81
ア 金融商品等取引名下の詐欺 …… 81
イ ギャンブル必勝情報提供名下の詐欺 …… 82
ウ 異性との交際あっせん名下の詐欺 …… 83
(3) 特殊詐欺を助長する犯罪 …… 84
ア 預貯金口座の不正な取得・流通 …… 84
イ 携帯電話の不正な取得・流通 …… 85
4 詐欺の状況 …… 86
5 構造的な不正事案等 …… 86
(1) 政治・行政をめぐる不正事案 …… 86
ア 贈収賄事件 …… 87
イ 偽計入札妨害・談合事件・……88
ウ あっせん利得処罰法違反事件・……88
エ 公職選挙法違反事件・……88
オ 公務員犯罪・……89
(2) 経済をめぐる不正事案・……89
ア 企業犯罪・……89
イ 金融関連犯罪・……91
(3) 通貨偽造犯罪・……92
6 風俗犯の認知・検挙状況・……94
(1) 強制わいせつの認知・検挙状況・……94
(2) 公然わいせつの認知・検挙状況・……94
(3) わいせつ物頒布等の認知・検挙状況・……94
(4) 賭博の認知・検挙状況・……94
7 特殊事件・事故・……95
(1) 人質立てこもり事件・……95
(2) 業務上過失致死傷事件・事故・……95
8 その他の特徴的な犯罪・……96
(1) 高齢者による犯罪・……96
(2) 薬物常用者による犯罪・……97
(3) 銃砲刀剣類等を使用した犯罪・……97
(4) カードの窃盗被害の状況等とカード使用犯罪・……99
ア カードの窃盗被害の状況・……99
イ カード偽造犯罪の認知・検挙状況・……100
ウ カードを使用した窃盗及び詐欺の状況・……100
(5) その他・……101
ア 暴行・傷害の認知・検挙状況・……101
イ 万引き・置引きの認知・検挙状況・……103
ウ 公務執行妨害の認知・検挙状況・……104
エ 器物損壊等の認知・検挙状況・……104
9 少年による犯罪・……105
(1) 少年による刑法犯の検挙状況・……105
(2) 少年による初発型非行の検挙状況・……106
(3) 触法少年（刑法）の補導状況・……107
10 来日外国人による犯罪・……108
(1) 刑法犯の検挙状況・……108
(2) 国籍・地域別刑法犯検挙状況・・・
17 来日外国人刑法犯の罪種・手口別検挙状況の推移・・
## 1 刑法犯の認知・検挙状況の推移

刑法犯の認知件数は、平成14年まで7年連続して戦後最多を記録していたが、平成15年は前年に比べ2.2%減少し、以後、平成16年は8.1%、平成17年は11.5%、平成18年は9.6%、平成19年は6.9%、平成20年は4.8%、平成21年は6.3%、平成22年は6.9%、平成23年は6.6%(10万5,091件)と9年連続減少した結果、平成23年の認知件数は148万765件となり、平成14年と比べ48.1%減少した。

認知件数を前年と比較すると、減少件数が多いものとして、自転車盗、車上ねらい、部品ねらい、器物損壊等、空き巣等がある。一方、増加件数の多いものとして、工事場ねらい、自動車盗、倉庫荒し等がある。

検挙件数は、平成11年以降減少したのち、平成14年以降は増加していたが、平成17年に再び減少に転じ、平成23年にあっても46万2,540件と、前年に比べ、3万4,816件(7.0%)減少している。その中でも、減少件数が多いものとして、占有離脱物横頜、車上ねらい、万引き、空き巣、自動販売機ねらい、詐欺等がある。一方、増加件数の多いものとして、脱衣場ねらい、オートバイ盗等がある。

検挙人員は、平成13年以降増加していたが、平成17年に減少に転じ、平成23年にあっても、30万5,631人と、前年に比べ、1万6,989人(5.3%)減少している。その中でも、減少人数が多いものとして、占有離脱物橫領、万引き等がある。一方、増加人数の多いものとして、倉庫荒し、忍込み等がある。

検挙率は、平成14年以降上昇していたが、平成20年に低下し、以降、若干の上昇と低下を繰り返し、平成23年は31.2％と、前年に比べ0.2ポイント低下した(図表1－1)。

図表 1－1 刑法犯の認知・検挙状況の推移

年次
区分	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	增减(前年比)
件(人)数	率(%)
認知件数	2,853,739	2,790,136	2,562,767	2,269,293	2,050,850	1,908,836	1,818,023	1,703,044	1,585,856	1,480,765	-105,091	-6.6
檢举件数	592,359	648,319	667,620	649,503	640,657	605,358	573,392	544,699	497,356	462,540	-34,816	-7.0
檢举人員	347,558	379,602	389,027	386,955	384,250	365,577	339,752	332,888	322,620	305,631	-16,989	-5.3
うち少年	141,775	144,404	134,847	123,715	112,817	103,224	90,966	90,282	85,846	77,696	-8,150	-9.5
(割合%)	40.8	38.0	34.7	32.0	29.4	28.2	26.8	27.1	26.6	25.4	-1.2	-
うち来日外国人	7,690	8,725	8,898	8,505	8,148	7,528	7,148	7,190	6,710	5,889	-821	-12.2
(割合%)	2.2	2.3	2.3	2.2	2.1	2.1	2.1	2.2	2.1	1.9	-0.2	-
うち暴力団構成員等	20,405	20,265	19,472	18,629	18,016	16,621	16,242	16,312	15,782	15,805	23	0.1
(割合%)	5.9	5.3	5.0	4.8	4.7	4.5	4.8	4.9	4.9	5.2	0.3	-
檢举率	20.8	23.2	26.1	28.6	31.2	31.7	31.5	32.0	31.4	31.2	-0.2 ポ イ卜
## 2 刑法犯の包括罪種別認知・検挙状況の推移

刑法犯認知件数を包括罪種別にみると、前年に比べ、凶悪犯は580件（7.7%）、粗暴犯は1,948件（3.1%）、窃盗犯は8万315件（6.6%）、知能犯は3,623件（8.2%）、その他の刑法犯は18,637件（7.6%）それぞれ減少したが、風俗犯は12件（0.1%）増加した。

刑法犯認知件数全体に占める割合を包括罪種別にみると、凶悪犯は0.5%、粗暴犯は4.2%、窃盗犯は76.5%、知能犯は2.8%、風俗犯は0.7%、その他の刑法犯は15.4%となっている。

検挙件数は、前年に比べ、凶悪犯は216件(3.9%)、粗暴犯は837件(1.8%)、窃盗犯は2万1,862件(6.7%)、知能犯は3,252件(11.0%)、その他の刑法犯は8,749件（10.7%）それぞれ減少しているが、風俗犯は100件(1.5%)増加した。

検挙人員は、前年に比べ、凶悪犯は235人（4.7%）、粗暴犯は943人（1.9%）、窃盗犯は6,700人（3.8%）、知能犯は876人（6.2%）、風俗犯は152人（2.5%）、その他の刑法犯は8,083人（11.1%）それぞれ減少している。（図表1－2）。

図表 1－2 包括罪種別の認知・検挙状況の推移

区分	年次	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	增减
刑法犯総数	認知件数(件)	2,853,739	2,790,136	2,562,767	2,269,293	2,050,850	1,908,836	1,818,023	1,703,044	1,585,856	1,480,765	-105,091	-6.6
検举件数(件)	592,359	648,319	667,620	649,503	640,657	605,358	573,392	544,699	497,356	462,540	-34,816	-7.0
検举人員(人)	347,558	379,602	389,027	386,955	384,250	365,577	339,752	332,888	322,620	305,631	-16,989	-5.3
凶悪犯	認知件数	12,567	13,658	13,064	11,360	10,124	9,051	8,581	8,314	7,576	6,996	-580	-7.7
検举件数	7,604	8,238	7,924	7,418	7,125	6,461	6,229	6,073	5,503	5,287	-216	-3.9
検举人員	7,726	8,362	7,519	7,047	6,459	5,923	5,634	5,654	5,021	4,786	-235	-4.7
粗暴犯	認知件数	76,573	78,759	76,616	73,772	76,303	72,908	68,948	63,995	63,646	61,698	-1,948	-3.1
検举件数	40,425	42,296	41,128	44,037	49,409	49,656	47,772	45,719	45,932	45,095	-837	-1.8
検举人員	49,615	49,530	46,801	49,156	54,505	54,163	51,924	49,225	49,525	48,582	-943	-1.9
窃盗犯	認知件数	2,377,488	2,235,844	1,981,574	1,725,072	1,534,528	1,429,956	1,372,840	1,299,294	1,213,442	1,133,127	-80,315	-6.6
検举件数	403,872	433,918	447,950	429,038	416,281	395,243	379,839	361,969	327,786	305,924	-21,862	-6.7
検举人員	180,725	191,403	195,151	194,119	187,654	180,446	174,738	175,823	175,214	168,514	-6,700	-3.8
知能犯	認知件数	62,751	74,754	99,258	97,500	84,271	75,999	73,252	53,002	44,347	40,724	-3,623	-8.2
検举件数	39,884	40,574	36,299	38,151	37,296	33,878	36,979	34,147	29,688	26,436	-3,252	-11.0
検举人員	13,173	13,653	14,850	15,053	15,760	15,264	15,145	15,433	14,138	13,262	-876	-6.2
風俗犯	認知件数	12,220	13,034	12,346	12,085	11,932	11,184	10,559	10,182	10,893	10,905	12	0.1
検举件数	5,633	6,165	6,070	6,422	6,752	6,462	6,376	6,478	6,742	6,842	100	1.5
検举人員	5,912	5,886	5,688	6,373	6,261	6,279	6,048	5,951	6,033	5,881	-152	-2.5
その他の刑法犯	認知件数	312,140	374,087	379,909	349,504	333,692	309,738	283,843	268,257	245,952	227,315	-18,637	-7.6
検举件数	94,941	117,128	128,249	124,437	123,794	113,658	96,197	90,313	81,705	72,956	-8,749	-10.7
検举人員	90,407	110,768	119,018	115,207	113,611	103,502	86,263	80,802	72,689	64,606	-8,083	-11.1
## 3 刑法犯の被害状況の推移

刑法犯の死傷被害者数は、平成9年以降増加しており、平成14年から平成16年までは4万8千人台で推移していたが、平成17年から減少し、平成23年は3万1,606人で、前年に比べ1,005人（3.1%）減少している。死傷被害者数の内訳をみると、死者は967人で、前年に比べ29人（2.9%）減少し、負傷者は3万639人で、前年に比べ976人（3.1%）減少している（図表1－3－（1））。

財産犯の被害額は、平成15年から減少していたが、平成23年は、約1,700億1,000万円で、前年に比べ約6億9,300万円（0.4%）増加している。被害の内訳をみると、現金の被害は約763億8,200万円で、前年に比べ約36億1,500万円（5.0%）増加し、物品の被害は約936億2,800万円で、前年に比べ約29億2,200万円（3.0%）減少している（図表1−3−（2））。

図表 1－3－（1） 刑法犯 死傷被害者数の推移

年次区分	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	增减
人数	率（%）
総 数	48,130	48,097	48,190	44,465	43,160	39,022	36,153	33,076	32,611	31,606	-1,005	-3.1
死 者	1,368	1,432	1,397	1,354	1,284	1,134	1,211	1,054	996	967	-29	-2.9
負傷者	46,762	46,665	46,793	43,111	41,876	37,888	34,942	32,022	31,615	30,639	-976	-3.1

図表 1－3－(2) 財産犯 被害額の推移

年次
区分	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	增减
金额	率(%)
総 額	375,881	339,787	325,846	280,536	245,840	228,594	224,662	182,404	169,317	170,010	693	0.4
現 金	124,948	113,321	128,928	113,386	108,010	102,245	109,408	79,469	72,767	76,382	3,615	5.0
物 品	250,933	226,466	196,918	167,150	137,830	126,349	115,254	102,935	96,550	93,628	-2,922	-3.0

注：財産犯とは、強盗、恐喝、窃盗、詐欺、横領及び占有離脱物横領とした。

(单位：百万円)
## 4 平成 23 年の主な特徴と今後の犯罪抑止対策

## (1) 平成 23 年の主な特徴

## 金融機関強盗における被害額の激増

金融機関強盗の認知件数は66件と、前年に比べ3件減少したものの、1,000万円を超える多額現金被害が6件発生するなど、総被害額は前年の約6.8倍の約2億6,500万円であった。多額現金被害6件のうち5件が職員に凶器を突きつけるなどして金庫を開披させたものであった。また、前年には見られなかった営業時間外に通用口で職員を待ち伏せて犯行に及ぶ手口が散見された。

## 自動車盗の増加

自動車盜の認知件数は、戦後最多であった平成15年から7年連続減少していたものの、平成23年は関東、中部地方の一部の都県での増加が顕著で、総数も増加に転じた。自動車の解体、コンテナ詰め等に使用していると認められるヤードと言われる施設が多く存在している地域の被害が多いことや海外での人気が高い車種に被害が集中していること、自動車盜における被害回復率が年々減少傾向にあることから、盗難自動車を解体し、海外へ不正輸出を行っている組織的窃盗団による犯行と思料される。

## 特定の大手飲食チェーン店を狙った強盗事件の多発

平成23年中の強盜事件の認知件数は3,673件と前年に比べ356件、コンビニエンスストア対象の強盜事件は630件と前年に比べ93件、その他店舗を対象とした強盜事件は444件と前年に比べて36件それぞれ減少したものの、特定の大手飲食チェーン店を狙った強盜事件が多発した。多発の要因としては、①夜間の勤務体制が、アルバイト店員の一人勤務、②レジが出入口付近に設置され、店内に多額の現金を保管、③人通りの少ない郊外にも店舗を展開などが挙げられたことから、運営会社に対し防犯対策の強化を要請した。これを受け同運営会社では深夜における複数勤務体制や防犯設備の拡充など防犯対策の強化に取り組み、徐々に発生が減少している。

## (2) 今後の犯罪抑止対策

これまで全国警察を挙げて取り組んでいる街頭犯罪等抑止総合対策のみならず、政府を挙げての治安対策、さらには自治体や防犯ボランティア団体等による犯罪抑止対策により刑法犯認知件数が減少してきた。しかし、依然として子どもや女性が被害者となる犯罪や国民に不安を与える凶悪事件が発生しているほか、昨今の世界的な経済情勢の悪化が、今後、我が国の治安に悪影響を与えることが懸念されることから、警察としては、今後もこれまでの成果を確実に定着させながら犯罪抑止対策を更に推し進め、かつて犯罪抑止に大きな役割を果たしてきた地域社会の連帯感や絆、人々の高い規範意識等を高めるための施策を積極的に推進し、犯罪の起きにくい社会づくりを目指していく。

☐ 地域の実態に即した犯罪抑止対策の強化

○ 関係機関・団体、事業者等との連携強化

○ 重層的な防犯ネットワークの整備と主体的な自主防犯活動の促進

☐ 初動捜査の高度化、捜査の科学化の推進

☐ 取調べ能力の向上と的確な捜査指揮
第2 東日本大震災の被災地における犯罪情勢
## 【対策】

これらの情勢を踏まえ、警察では、関係機関・団体等と連携しつつ、住民が避難している地域における犯罪抑止対策として、①正当な理由のある者以外の侵入の防止、②域内における犯罪の抑止、③避難している住民への安心感の醸成といった諸対策を実施した。

侵入防止対策としては、警察において、約250名体制での検問を実施し、立入許可証を有していない者の立入を防止したほか、警戒区域に向かう道路に監視カメラを設置することで出入管理を徹底した。また、地元自治体においても、警戒区域出入口にバリケードを設置するなどの対策がとられた。

また、犯罪抑止対策としては、警察において、原発周辺地域における安全を確保するため、6月2日から約300名体制の特別警戒隊を投入するなど、パトロールを強化したほか、一時立入の際に警察官が同行するなどの対策を実施した。また、地元自治体においても、一時立入による貴重品の持ち出しを推進したほか、緊急雇用創出事業を活用したパトロール隊による防犯パトロールの実施や、避難により無人となった家屋にホームセキュリティを設置するなどの対策がとられた。

さらに、安心感の醸成に資する対策として、警察や自治体が協力して区域内の巡回を強化するとともに、域内の写真や動画といった情報を公開することで情報提供を図ったほか、住民からの相談を積極的に受け付けるなどの取組を実施した。

このほか、住民が避難している仮設住宅等における安全・安心を確保するため、パトロールの強化や各戸への訪問活動、警察官立寄所・移動交番を開設しての防犯指導等の実施や防犯教室の開催、自治会や防犯ボランティア団体等の防犯活動に対する支援を実施している。
## (2) A T M等の被害状況等

被災 3 県の金融機関やコンビニエンスストアには、多額の現金が収納された A T M が存在しており、これらの A T M は、停電により通常の防犯設備が機能せず、周囲に監視の目もない状態に長時間置かれることとなった。

警察では、金融機関、ATM運営会社、現金輸送を行う警備会社等と協力して、発災直後から現金の回収を進めたが、61件、約6億8,400万円の被害が発生した。特に、コンビニエンスストアに設置されたATMについては、約30億円を回収したものの、被害の大半を占める46件、約6億6,900万円の窃盗被害が発生した（図表2−2−(2)−1、2、3）。

図表 2−2−(2)−1 コンビニエンスストア等に設置された A T M の被害状況 (震災関連被害)

岩手	宮城	福島	3県合計
コンビニ等	件数	2	14	30	46
うち未遂	0	2	1	3
被害額	約2,700万円	約1億6,500万円	約4億7,700万円	約6億6,900万円
金融機関(貸金業を除く)	件数	1	5	9	15
うち未遂	1	0	8	9
被害額	0円	約1,500万円	(約37万円)	約1,500万円

図表 2−2−(2)−2 コンビニエンスストア設置のATMからの現金回収状況

岩手	宮城	福島	3県合計
回収台数	35	137	20	192
回収額	約4億5,000万円	約22億円	約3億5,000万円	約30億円

図表 2−2−(2)−3 警戒区域内の金融機関(金庫、ATM等)からの現金回収状況

回收箇所	回收金額
50	約24億3,000万円

## 【対策】

ATMを狙った犯罪の発生を受け、警察では、上記のとおり、関係機関等と協力して、発災直後から現金の回収を進めるとともに、警察庁において、金融庁、金融機関、ATM運営会社等に呼びかけ、「被災地等における安全・安心の確保対策」にかかる連絡会議」を立ち上げ、緊急時におけるATMからの現金回収体制の確認やコンビニエンスストアに設置されたATMの防犯対策の高度化について検討の上、申し合わせを行い、同種の犯罪の防止に向けた対策を講じた。
## (3) 震災便乗詐欺事件の認知・検挙状況等

東日本大震災の発災以降、市役所職員や実在の団体等をかたって義援金や災害支援金等の名目で金品をだまし取るなどの被災者への善意につけ込む詐欺、被災者に対する生活資金や事業資金の融資を装って現金をだまし取るなどの被災者等の窮状につけ込む詐欺等が全国各地で発生している。（図表2－2－(3））。

図表 2－2－(3) 震災便乗詐欺事件の認知・検挙状況（平成 23 年 3 月～12 月）

犯行態様	認知	検挙
被災者への善意につけ込むもの	件数	被害総額(千円)	件数
義援金、災害支援金等の募集名目による詐欺	19	80.3	13
被災関係者を装ったオレオレ詐欺	6	5,600.0	2
被災関係者を装った寸借詐欺	15	392.0	12
被災者等の窮状につけ込むもの	件数	被害総額(千円)	件数
生活資金、事業資金の融資等を装った詐欺	2	29.5	2
義援金、補償金の給付等を装った詐欺	2	24.5	0
その他の大震災に伴うもの	件数	被害総額(千円)	件数
被災者支援の各種制度を悪用した詐欺	17	9,084.3	17
大震災に関連した商品の売付又は点検・修理名下詐欺	10	602.8	0
大震災に便乗した融資保証金詐欺	4	6,789.6	0
大震災に便乗した投資名下詐欺	3	38,202.1	2
その他	14	10,153.1	14
合計	92	70,958.2	62

注：本表は、実務統計による集計数値である。

## 【対策】

震災に便乗した詐欺は、被災者の窮状や国民の不安につけ込み、被災者に対する国民の善意を踏みにじる極めて悪質なものであることから、これらの犯罪の取締りの強化を図るとともに、被害防止のための広報啓発に努めた。

震災に便乗した詐欺事件については、平成23年中に92件認知し、このうち62件を検挙しており、このほか屋根の修繕や住宅電気設備の点検が必要であると称して高額な修理・点検代を請求したり、放射線の測定や除染等にかこつけて物品を販売しようとしたりした悪質商法事件についても14事件を検挙しているところである。また、関係省庁等に働きかけての容疑情報の収集や、犯罪利用口座凍結のための金融機関への情報提供等を行ったほか、被害防止のため、内閣府と協力し、政府インターネットテレビ等による政府広報や、警察庁及び各県警のホームページ、避難所への壁新聞やパンフレット等様々な媒体を通して、これらの犯罪に対する注意喚起を図るとともに、相談窓口を紹介した。
## (4) その他

被災3県においては、発災直後、武装した犯罪グループによる略奪、性犯罪の多発等といった流言飛語が流布したが、特定の手口の窃盗を除き、いずれの罪種も前年同期に比べて減少している。強姦、強制わいせつについても、いずれも前年同期に比べて認知件数が減少し、震災に関連して発生したと思われる性的犯罪は数件にとどまっており、被災3県合計の検挙件数、検挙人員は、前年同期に比べそれぞれ減少しているが、検挙率は上昇している（図表2－2－(4））。

また、仮設住宅における刑法犯は、5月以降、被災3県の合計で104件を認知しているが、その大半は駐車車両に傷を付ける器物損壊であり、凶悪事件の発生はない。

図表 2－2－(4) 主な性犯罪の認知・検挙状況（3～12月）

岩手	宫城	福島	3県合計
平22	平23	増減	平22	平23	増減	平22	平23	増減	平22	平23	増減
件(人)数	率(%)	件(人)数	率(%)	件(人)数	率(%)	件(人)数	率(%)
強姦	認知件数	14	7	-7	-50.0	24	12	-12	-50.0	17	13	-4	-23.5	55	32	-23	-41.8
検举件数	12	7	-5	-41.7	13	12	-1	-7.7	16	8	-8	-50.0	41	27	-14	-34.1
検举人員	5	7	2	40.0	7	8	1	14.3	13	8	-5	-38.5	25	23	-2	-8.0
検举率	85.7	100.0	14.3 ポイント	54.2	100.0	45.8 ポイント	94.1	61.5	-32.6 ポイント	74.5	84.4	9.9 ポイント
強制わいせつ	認知件数	42	38	-4	-9.5	129	129	0	0.0	115	75	-40	-34.8	286	242	-44	-15.4
検举件数	28	16	-12	-42.9	72	77	5	6.9	68	52	-16	-23.5	168	145	-23	-13.7
検举人員	18	15	-3	-16.7	38	27	-11	-28.9	20	30	10	50.0	76	72	-4	-5.3
検举率	66.7	42.1	-24.6 ポイント	55.8	59.7	3.9 ポイント	59.1	69.3	10.2 ポイント	58.7	59.9	1.2 ポイント

## 【対策】

警察では、避難所や仮設住宅に対するパトロールの強化や警察官立寄所、移動交番等の設置、女性警察官等による避難所等の巡回による相談の受理、チラシ等による注意喚起や相談窓口の紹介などにより、性犯罪等の各種犯罪の被害防止に努めた。
第 3 街頭犯罪・侵入犯罪の特徴的傾向
## 1 街頭犯罪

主な街頭犯罪の認知件数は66万8,083件と、前年に比べ6万1,324件（8.4%）減少した。中でも、路上強盗、ひったくり、街頭における強姦、街頭における強制わいせつ、街頭における略取誘拐、街頭における暴行、街頭における傷害、街頭における恐喝、オートバイ盗、自転車盗、車上ねらい、部品ねらい、自動販売機ねらいはそれぞれ減少しているが、自動車盗は増加している（図表3－1）。

図表 3－1 街頭犯罪の認知状況の推移

年次
区分	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	增减
件数	率(%)
街頭犯罪(計)	1,630,549	1,481,377	1,275,413	1,086,497	943,614	876,346	831,410	801,192	729,407	668,083	-61,324	-8.4
(指数)	100	91	78	67	58	54	51	49	45	41	-	-
路上強盜	2,888	2,955	2,695	2,192	1,759	1,537	1,437	1,366	1,221	1,107	-114	-9.2
(指数)	100	102	93	76	61	53	50	47	42	38	-	-
(0)	52,919	46,354	39,399	32,017	26,828	23,687	19,145	19,036	14,559	12,476	-2,083	-14.3
(指数)	100	88	74	61	51	45	36	36	28	24	-	-
強姦(街頭)	869	832	732	663	612	495	513	408	349	301	-48	-13.8
(指数)	100	96	84	76	70	57	59	47	40	35	-	-
(指數)	5,915	6,145	5,510	5,254	5,131	4,640	4,261	3,994	4,245	4,217	-28	-0.7
(指數)	100	104	93	89	87	78	72	68	72	71	-	-
略取務拐(街頭)	175	213	237	199	126	134	97	102	121	96	-25	-20.7
(指数)	100	122	135	114	72	77	55	58	69	55	-	-
暴行(街頭)	12,814	14,477	15,319	16,332	18,816	18,993	18,306	16,950	16,358	15,792	-566	-3.5
(指数)	100	113	120	127	147	148	143	132	128	123	-	-
傷害(街頭)	20,465	20,098	19,218	17,961	17,373	15,665	14,118	12,964	12,602	12,415	-187	-1.5
(指數)	100	98	94	88	85	77	69	63	62	61	-	-
恐喝(街頭)	12,514	11,089	8,534	6,346	4,690	4,042	3,466	3,055	2,836	2,323	-513	-18.1
(指數)	100	89	68	51	37	32	28	24	23	19	-	-
自動車盜	62,673	64,223	58,737	46,728	36,058	31,790	27,515	25,815	23,775	24,928	1,153	4.8
(指數)	100	102	94	75	58	51	44	41	38	40	-	-
オートバイ盜	198,642	154,979	126,717	104,155	93,294	83,028	80,354	82,116	73,491	67,776	-5,715	-7.8
(指數)	100	78	64	52	47	42	40	41	37	34	-	-
自転車盜	514,120	476,589	444,268	406,104	388,463	395,344	393,462	389,476	367,509	337,569	-29,940	-8.1
(指數)	100	93	86	79	76	77	77	76	71	66	-	-
車上ねらい	443,298	414,819	328,921	256,594	205,744	168,129	154,836	143,863	123,512	111,771	-11,741	-9.5
(指數)	100	94	74	58	46	38	35	32	28	25	-	-
部品ねらい	128,539	120,726	112,161	103,772	88,739	78,016	75,423	75,361	67,307	57,014	-10,293	-15.3
(指數)	100	94	87	81	69	61	59	59	52	44	-	-
自動販売機ねらい	174,718	147,878	112,965	88,180	55,981	50,846	38,477	26,686	21,522	20,298	-1,224	-5.7
(指數)	100	85	65	50	32	29	22	15	12	12	-	-

注：指数は、平成14年を100とした場合の値である。
## (1) 路上強盜

路上強盜の認知件数、検挙件数及び検挙人員は、前年に比べ、認知件数は114件（9.3%）減少しているが、検挙件数は8件（1.6%）、検挙人員は79人（13.3%）それぞれ増加している。

また、検挙人員に占める少年の割合は、検挙人員全体の48.5%（前年に比べ3.0ポイント増加）となっている（図表3-1-(1)-1）。

認知した事件をみると、発生場所は道路上、発生時間帯は午前0時から午前2時、被害者は20歳代の女性が最も多い（図表3-1-(1)-2、3、4）。

検挙した事件をみると、成人事件では単独犯が多いが、少年事件では共犯が多く、被疑者が犯行現場から逃走する際に用いた交通手段は、その他・該当なしを除くと、自動車を利用したものが最も多い（図表3-1-(1)-5、6）。

図表 3−1−(1)−1 路上強盗の認知・検挙状況の推移

年次
区分	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	增减
件(人)数	率(%)
認知件数	2,888	2,955	2,695	2,192	1,759	1,537	1,437	1,366	1,221	1,107	-114	-9.3
うち未遂	154	186	155	148	103	94	104	101	93	91	-2	-2.2
検举件数	1,104	1,226	955	836	788	621	625	665	501	509	8	1.6
検举人員	1,631	1,865	1,377	1,285	1,053	855	869	886	593	672	79	13.3
うち少年	1,027	1,227	763	707	553	431	425	431	270	326	56	20.7
(割合%)	63.0	65.8	55.4	55.0	52.5	50.4	48.9	48.6	45.5	48.5	3.0	-
検举率	38.2	41.5	35.4	38.1	44.8	40.4	43.5	48.7	41.0	46.0	5.0	未 亿卜
区分	年次	平22	平23	增減
件数	割合(%)	件数	割合(%)	件数	率(%)
認知件数	1,221	100.0	1,107	100.0	-114	-9.3
街頭	1,154	94.5	1,041	94.0	-113	-9.8
道路上	1,004	82.2	914	82.6	-90	-9.0
駐車(輪)場	108	8.8	95	8.6	-13	-12.0
都市公園	32	2.6	24	2.2	-8	-25.0
空き地	3	0.2	2	0.2	-1	-33.3
公共交通機関等	6	0.5	5	0.5	-1	-16.7
その他の交通機関	1	0.1	0	0.0	-1	-100.0
その他の街頭	0	0.0	1	0.1	1	-
その他	67	5.5	66	6.0	-1	-1.5

図表 3−1−(1)−3 路上強盗の発生時間帯別認知件数

時間
年次	0～
2時	2～
4時	4～
6時	6～
8時	8～
10時	10～
12時	12～
14時	14～
16時	16～
18時	18～
20時	20～
22時	22～
24時	不明	総数
平22	247	134	59	32	21	39	36	34	47	101	188	280	3	1,221
平23
(割合%)	243	124	85	29	19	17	34	29	35	86	169	237	0	1,107
22.0	11.2	7.7	2.6	1.7	1.5	3.1	2.6	3.2	7.8	15.3	21.4	0.0	100.0
増減	件数	-4	-10	26	-3	-2	-22	-2	-5	-12	-15	-19	-43	-3
率(%)	-1.6	-7.5	44.1	-9.4	-9.5	-56.4	-5.6	-14.7	-25.5	-14.9	-10.1	-15.4	-100.0

注：発生時間に幅がある場合は、その始期の時間を計上している。

図表 3－1－(1)－4 路上強盗の被害者の年齢・性別認知件数（平成 23 年）

総数	20歳未満	20歳代	30歳代	40歳代	50歳代	60歳以上
認知件数	1,107	176	370	176	124	86	175
男性	536	100	155	100	72	50
(割合%)	48.4	9.0	14.0	9.0	6.5	4.5
女性	571	76	215	76	52	36
(割合%)	51.6	6.9	19.4	6.9	4.7	3.3

注1：被害者が団体・法人のものを除く。

注2：主たる被害者の年齢・性別を計上している。

図表 3−1−(1)−5 路上強盗の共犯形態別検挙件数

区分	年次	平22	平23	增減
件数	割合(%)	件数	割合(%)	件数	率(%)
檢举件数	485	100.0	496	100.0	11	2.3
成人事件の総数	304	62.7	282	56.9	-22	-7.2
单独	215	70.7	184	65.2	-31	-14.4
共犯	89	29.3	98	34.8	9	10.1
少年事件の総数	122	25.2	158	31.9	36	29.5
单独	38	31.1	38	24.1	0	0.0
共犯	84	68.9	120	75.9	36	42.9
成人・少年共犯事件の総数	59	12.2	56	11.3	-3	-5.1

注：解决事件を除く。
図表 3－1－(1)－6 路上強盗の検挙被疑者が犯行現場から逃走する際に用いた交通手段

区分	年次	平22	平23	增減
検挙件数	割合(%)	検挙件数	割合(%)	件数	率(%)
検挙件数	485	100.0	496	100.0	11	2.3
自動車	170	35.1	148	29.8	-22	-12.9
うち盗難自動車	22	4.5	27	5.4	5	22.7
自二車・原付車	55	11.3	60	12.1	5	9.1
うち盗難自二車・原付車	17	3.5	17	3.4	0	0.0
自転車	54	11.1	61	12.3	7	13.0
その他・該当なし	206	42.5	227	45.8	21	10.2

注1：解决事件を除く。

注2：「その他・該当なし」には、徒歩、被疑者が犯行現場から立ち去らなかった場合を含む。

## (2) ひったくり

ひったくりの認知件数、検挙件数及び検挙人員は、前年に比べ、認知件数は2,083件（14.3%）、検挙人員は93人（7.8%）それぞれ減少しているが、検挙件数は4件（0.1%）増加している。

また、検举人員に占める少年の割合は、検举人員全体の52.0%（前年に比べ4.3ポイント上昇）となっている（図表3-1-(2)-1）。

認知した事件をみると、発生場所は道路上、発生時間帯は午後8時から午後10時、被害者は60歳以上の女性が最も多い（図表3-1-(2)-2、3、4）。

検挙した事件をみると、成人事件では単独犯が多いが、少年事件では共犯が多く、被疑者が犯行現場から逃走する際に用いた交通手段は、オートバイを利用したものが最も多い(図表3－1－(2)－5、6）。
図表 3−1−(2)−1 ひったくりの認知・検挙状況の推移

年次
区分	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	增减
件(人)数	率(%)
認知件数	52,919	46,354	39,399	32,017	26,828	23,687	19,145	19,036	14,559	12,476	-2,083	-14.3
うち未遂	3,027	3,031	2,489	1,903	1,665	1,416	1,271	1,263	903	753	-150	-16.6
検挙件数	18,434	14,861	13,561	10,406	10,090	11,321	11,229	9,051	6,323	6,327	4	0.1
検挙人員	3,158	2,953	2,259	1,851	1,652	1,524	1,251	1,438	1,191	1,098	-93	-7.8
うち少年
(割合%)	2,166	1,957	1,352	1,025	834	796	640	712	568	571	3	0.5
68.6	66.3	59.8	55.4	50.5	52.2	51.2	49.5	47.7	52.0	4.3	-
検挙率	34.8	32.1	34.4	32.5	37.6	47.8	58.7	47.5	43.4	50.7	7.3	ポイ卜

図表 3−1−(2)−2 ひったくりの発生場所別認知件数

区分	年次	平22	平23	增減
件数	割合(%)	件数	割合(%)	件数	率(%)
認知件数	14,559	100.0	12,476	100.0	-2,083	-14.3
街頭	14,205	97.6	12,182	97.6	-2,023	-14.2
道路上	13,986	96.1	11,968	95.9	-2,018	-14.4
駐車(輪)場	158	1.1	170	1.4	12	7.6
都市公園	25	0.2	17	0.1	-8	-32.0
空き地	3	0.0	4	0.0	1	33.3
公共交通機関等	29	0.2	19	0.2	-10	-34.5
その他の交通機関	0	0.0	0	0.0	0	0.0
その他の街頭	4	0.0	4	0.0	0	0.0
その他	354	2.4	294	2.4	-60	-16.9

図表 3−1−(2)−3 ひったくりの発生時間帯別認知件数

時間年次	0～2時	2～4時	4～6時	6～8時	8～10時	10～12時	12～14時	14～16時	16～18時	18～20時	20～22時	22～24時	不明	総数
平22	1,233	478	331	372	502	905	996	1,011	1,248	2,251	2,936	2,296	0	14,559
平23	1,040	495	317	296	459	756	885	982	1,176	1,956	2,237	1,877	0	12,476
(割合%)	8.3	4.0	2.5	2.4	3.7	6.1	7.1	7.9	9.4	15.7	17.9	15.0	0.0	100.0
増減	件数	-193	17	-14	-76	-43	-149	-111	-29	-72	-295	-699	-419	0
率(%)	-15.7	3.6	-4.2	-20.4	-8.6	-16.5	-11.1	-2.9	-5.8	-13.1	-23.8	-18.2	-

注：発生時間に幅がある場合は、その始期の時間を計上している。