Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表 4−3−(1)−7 融資保証金詐欺の認知・検挙状況

区分	年次	平20	平21	平22	平23	増減
認知件数	5,074	1,491	362	525	163
うち既遂	5,035	1,490	361	524	163
被害総額(既遂のみ)	3,747,940,481	949,759,965	344,004,997	721,845,000	377,840,003
1件当たりの被害額	744,377	637,423	952,922	1,377,567	424,645
検挙件数	1,529	2,026	1,600	43	-1,557
検挙人員	144	168	60	12	-48

注1：平成22年以前の数値は、実務統計による集計数値、平成23年の数値は、犯罪統計による集計数値である。

注2：1件当たりの被害総額は、実質的な被害総額を認知件数（既遂のみ）で除したものである。

図表 4－3－（1）－8 融資保証金詐欺の被害者性別・年齢別構成（平成23年）

合計	20歳代以下	30歳代	40歳代	50歳代	60歳代	70歳代以上
男(%)	77	2	7	13	19	23	14
女(%)	23	2	2	5	6	6	3

注：本表は、各欄それぞれ四捨五入したものを記載しているので、数値の合計が一致しない。

## 【事例 1】貸金業者になりすました融資保証金詐欺事件（宮城）

無職の男(22)は、平成22年10月ころ、融資の申し込みサイトで見つけた被害者の携帯電話にメールを送信し「条件があるけどお金は貸せるよ。条件は前金を振り込んでもらうことだよ。」「20万円貸すから、前金の4万円振り込んで。」などとうそを言い、現金4万円を振り込ませてだまし取った（2月16日検挙）。

## 【事例2】インターネット掲示板を利用した融資保証金詐欺事件（岩手）

無職の男(31)は、平成23年5月ころ、インターネット上の掲示板に融資を申し込む旨の投稿をした被害者に対して、電話で「融資しましょう。」などとうそを言った上、「前もって利息は払ってください。」などと融資前に利息名目の現金の交付を求め、現金2万2,500円をだまし取った（6月16日検挙）。
## 工 還付金等詐欺

還付金等詐欺の認知件数は296件と、前年に比べ213件増加し、被害総額も約2億5,397万円と、前年に比べ約1億8,027万円増加している。

一方、検挙件数は2件と、前年に比べ238件減少し、検挙人員も5人と、前年に比べ9人減少している（図表4-3-(1)-9）。

図表 4−3−(1)−9 還付金等詐欺の認知・検挙状況

区分	年次	平20	平21	平22	平23	増減
認知件数	4,539	299	83	296	213
うち既遂	4,467	294	82	294	212
被害総額(既遂のみ)	4,740,044,176	244,401,419	73,701,563	253,972,000	180,270,437
1件当たりの被害額	1,061,125	831,297	898,800	863,850	-34,950
検挙件数	365	420	240	2	-238
検挙人員	56	33	14	5	-9

注1：平成22年以前の数値は、実務統計による集計数値、平成23年の数値は、犯罪統計による集計数値である。

注2：1件当たりの被害総額は、実質的な被害総額を認知件数（既遂のみ）で除したものである。

図表 4－3－（1）－10 還付金等詐欺の被害者性別・年齢別構成（平成23年）

合計	20歳代以下	30歳代	40歳代	50歳代	60歳代	70歳代以上
男(%)	15	0	0	0	0	2	13
女(%)	85	0	0	1	7	36	41

注：本表は、各欄それぞれ四捨五入したものを記載しているので、数値の合計が一致しない。

## 【事例】電話会社社員を装った過払い金返還名下の還付金等詐欺事件（警視庁）

無職の男(40)は、平成20年7月ころ、被害者方に電話会社の社員を装って電話をかけ、「電話料金の過払い金があります。振り込みたいので、通帳とキャッシュカードを持ってATMに行って下さい。」などとうそを言った上、自らの指示どおりにATM機を操作させて、被害者名義の口座から、被疑者が管理する口座に現金約200万円の振込送金をさせ、財産上不法の利益を得た（11月14日検挙）。
## (2) 振り込め詐欺以外の特殊詐欺

特殊詐欺のうち、従来の振り込め詐欺の類型には該当しないものとして、金融商品等取引名下の詐欺(注1)、ギャンブル必勝情報提供名下の詐欺(注2)、異性との交際あっせん名下の詐欺(注3)等がある。平成23年の認知件数は983件、被害総額は約76億8,531万円で、検挙件数は137件、検挙人員は148人となっている（図表4−3−(2)−1）。

注1：架空又は価値の乏しい未公開株、社債等の有価証券、外国通貨等について、電話やダイレクトメール等により虚偽の情報を提供し、購入すれば利益が得られるものと誤信させ、購入を申し込んできた被害者に有価証券等の購入名目で現金を口座に振り込ませるなどの手口による詐欺

注2：不特定多数の者が購読する雑誌に「パチンコ打ち子募集」等と記載したり、不特定多数の者に対して同内容のメールを送信するなどし、これに応じて会員登録等を申し込んできた被害者に対して、パチンコ攻略法等の虚偽の情報を提供するなどした上で、会員登録料や情報料等の名目で現金を口座に振り込ませるなどの手口による詐欺

注3：不特定多数の者が購読する雑誌に「女性紹介」等と記載したり、不特定多数の者に対して同内容のメールを送信するなどし、これに応じて女性の紹介等を求めてきた被害者に対して、女性に関する虚偽の情報を提供するなどした上で、会員登録料や保証金等の名目で現金を口座に振り込ませるなどの手口による詐欺

図表4−3−(2)−1 振り込め詐欺以外の特殊詐欺の特殊詐欺の認知・検挙状況

認知件数	被害総額	検挙件数	検挙人員
金融商品等取引名下	773	6,944,741,229	73	128
ギャンブル必勝情報提供名下	172	556,780,047	63	18
異性との交際あっせん名下	25	144,265,000	1	2
その他	13	39,519,190	0	0
合計	983	7,685,305,466	137	148

注：本表は、実務統計による集計数値である。

図表4－3－(2)－2 振り込め詐欺以外の特殊詐欺の被害者性別・年齢別構成（平成23年）

合計	20歳代以下	30歳代	40歳代	50歳代	60歳代	70歳代以上
男(%)	43	2	2	3	6	9	22
女(%)	57	2	2	3	6	15	30

注：本表は、各欄それぞれ四捨五入したものを記載しているので、数値の合計が一致しない。

## ア 金融商品等取引名下の詐欺

金融商品等取引名下の詐欺の認知件数は773件と、前年に比べ661件増加し、被害総額も約69億4,474万円と、前年に比べ、約62億4,351万円増加している。

一方、検挙件数は73件、検挙人員は128人となっている（図表4−3−(2)−3）。

また、金融商品等取引名下の詐欺の被害者の性別・年齢別構成をみると、60歳以上の男女が全体の約9割を占めている（図表4−3−(2)−4）
図表4－3－(2)－3 金融商品等取引名下の詐欺の認知・検挙状況

次区分	平22	平23	增減
認知件数	112	773	661
被害総額	701,235,822	6,944,741,229	6,243,505,407
1件当たりの被害額	6,261,034	8,984,141	2,723,107
検挙件数	-	73	-
検挙人員	-	128	-

注1：本表は、実務統計による集計数値である。

注2：平成22年については、2月以降の数値である。

注3：平成22年の検挙件数・人員については、区分して集計していないため、記載していない。

図表 4－3－(2)－4 金融商品等取引名下の詐欺の被害者性別・年齢別構成（平成23年）

合計	20歳代以下	30歳代	40歳代	50歳代	60歳代	70歳代以上
男(%)	37	0	0	1	2	8	25
女(%)	63	0	0	2	6	17	37

注：本表は、各欄それぞれ四捨五入したものを記載しているので、数値の合計が一致しない。

## 【事例 1】イラク通貨販売名下の詐欺事件（京都）

会社役員の男(47)らは、平成22年8月ころ、被害者方に電話をかけ、「以前、未公開株の被害に遭われていませんか。その会社と交渉して、未公開株の購入代金を取り戻すことができます。手数料はいただきませんが、当社ではイラクディナールの紙幣を買い集めているので、その紙幣を買っていただいて、それを当社に譲ってほしいのです。1枚5万円かかりますが、13万円で買い取ります。」などとうそを言い、現金合計約1,500万円をだまし取った（1月31日検挙）。

## 【事例2】水源地の土地に係る譲渡担保権名下の詐欺事件（大阪・奈良・青森）

会社役員の男(40)らは、平成23年3月から4月ころまでの間、営業実態のないA社名義で水源地の譲渡担保権の売買に関するパンフレット等を送付した上で、水源地の譲渡担保権を買い取ろうとしている会社の従業員を装って被害者方に電話をかけ「譲渡担保権を1口30万円で購入してくれれば、当社はその5倍の値段で買い取るから、是非買ってほしい。」などとうそを言い、さらに、被害者方にA社の従業員を装って電話をかけ、「水源の権利の募集は100人のところ92人が集まっている。早く申し込まないと権利を買えなくなる」などとうそを言い、現金30万円を振り込ませだまし取った（9月7日検挙）。

## イ ギャンブル必勝情報提供名下の詐欺

ギャンブル必勝情報提供名下の詐欺の認知件数は172件と、前年に比べ57件増加し、被害総額も約5億5,678万円と、前年に比べ、約2億1,454万円増加している。

一方、検挙件数は63件、検挙人員は18人となっている（図表4−3−(2)−5）。
図表4－3－(2)－5 ギャンブル必勝情報提供名下の詐欺の認知・検挙状況

次区分	平22	平23	増減
認知件数	115	172	57
被害総額	342,238,829	556,780,047	214,541,218
1件当たりの被害額	2,975,990	3,237,093	261,103
検挙件数	—	63	—
検挙人員	—	18	—

注1：本表は、実務統計による集計数値である。

注2：平成22年については2月以降の数値である。

注3：平成22年の検挙件数・人員については、区分して集計していないため、記載していない。

図表4－3－(2)－6 ギャンブル必勝情報提供名下の詐欺の被害者性別・年齢別構成（平成23年）

合計	20歳代以下	30歳代	40歳代	50歳代	60歳代	70歳代以上
男(%)	68	8	5	13	21	13	8
女(%)	32	5	6	9	6	4	2

注：本表は、各欄それぞれ四捨五入したものを記載しているので、数値の合計が一致しない。

## 【事例】競馬勝馬情報提供料名下の詐欺事件（大阪）

会社員の男(30)らは、平成22年11月ころ、被害者方に電話をかけ、「当社は独自の情報ルートがあります。競馬は、裏で着順の決まったレースがあり、その情報を流して得る情報料で持ち馬の維持費を捻出しているのです。100パーセント儲けるのですから、ギャンブルではありません。情報料がかかりますが、その代わり儲けさせてあげますよ。」などとうそを言い、現金190万円を振り込ませてだまし取った（1月25日検挙）。

## ウ 異性との交際あっせん名下の詐欺

異性との交際あっせん名下の詐欺の認知件数は25件と、前年に比べ8件増加し、被害総額は約1億4,427万円と、前年に比べ、約3,606万円増加している。

一方、検挙件数は、1件、検挙人員は2人となっている（図表4−3−(2)−7）。

図表4－3－(2)－7 異性との交際あっせん名下の詐欺の認知・検挙状況

次区分	平22	平23	増減
認知件数	17	25	8
被害総額	108,210,000	144,265,000	36,055,000
1件当たりの被害額	6,365,294	5,770,600	-594,694
検挙件数	-	1	-
検挙人員	-	2	-

注1：本表は、実務統計による集計数値である。

注2：平成22年については2月以降の数値である。

注3：平成22年の検挙件数・人員については、区分して集計していないため、記載していない。
図表4－3－(2)－8 異性との交際あっせん名下の詐欺の被害者性別・年齢別構成（平成23年）

合計	20歳代以下	30歳代	40歳代	50歳代	60歳代	70歳代以上
男(%)	83	8	29	17	21	8	0
女(%)	17	8	8	0	0	0	0

注：本表は、各欄それぞれ四捨五入したものを記載しているので、数値の合計が一致しない。

## (3) 特殊詐欺を助長する犯罪

特殊詐欺を撲滅させるためには、特殊詐欺の本犯を検挙するだけではなく、匿名性の高い犯行ツールである架空・他人名義の預貯金口座や携帯電話の不正な供給・流通を遮断する必要がある。

警察では、平成20年3月1日に施行された「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（いわゆる犯罪収益移転防止法）及び「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」（いわゆる携帯電話不正利用防止法）等を積極的に活用するなどして、特殊詐欺を助長する犯罪の取締りを推進している。

## ア 預貯金口座の不正な取得・流通

金融機関から通帳・キャッシュカードをだまし取る詐欺罪及びだまし取られた通帳等であることを知りながら譲り受ける盗品譲受け等罪の検挙件数は2,138件と、前年に比べ190件減少し、検挙人員は1,085人と、前年に比べ124人増加している（図表4−3−(3)−1）。

他方、犯罪收益移転防止法違反事件等の検挙件数は1,288件と、前年に比べ540件増加し、検挙人員も981人と、前年に比べ431人増加している（図表4−3−(3)−2）。

図表4−3−(3)−1 口座詐欺等の検挙状況

区分	年次	平20	平21	平22	平23	增 减
口座詐欺	檢举件数	2,849	3,778	2,288	2,097	-191
檢举人員	1,023	1,439	925	1,053	128
盜品譏受計	檢举件数	81	83	40	41	1
檢举人員	57	50	36	32	-4
合計	檢举件数	2,930	3,861	2,328	2,138	-190
檢举人員	1,080	1,489	961	1,085	124

注：本表は、実務統計による集計数値である。

図表 4−3−(3)−2 犯罪收益移転防止法違反等の検挙状況

区分	年次	平20	平21	平22	平23	增減
犯罪收益移転防止法	檢举件数	485	910	748	1,288	540
本人確認法	檢举人員	279	648	550	981	431

注：本表は、実務統計による集計数値である。
## 【事例 1】他人名義の身分証明証を使用した通帳詐欺事件（愛知）

会社員の男(38)らは、平成22年10月ころ、自らが経営していた人材派遣会社の派遣社員の国民健康保険証や運転免許証を勝手に使用して他人になりすまし、預金口座の開設並びにこれに伴う預金通帳及びキャッシュカードの交付を申し込み、普通預金通帳等をだまし取った（5月30日検挙）。

## 【事例 2】犯罪收益移転防止法（有償讓渡）違反事件（北海道）

無職の男(43)は、通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、平成23年4月ころ、氏名不詳者に対し、30万円の融資を受ける約束で、私設私書箱に送付しキャッシュカードを交付した（5月31日検挙）。

## 【事例 3】暴力団構成員であることを秘して口座開設した通帳詐欺事件（三重）

暴力団構成員の男(40)は、平成23年1月ころ、「私は、申込書裏面の内容（反社会的勢力でないことなど）を表明・解約した上、申し込みます。」と記載された箇所に署名等するなどして、暴力団員等でないことを装うとともに、自ら利用するように装って、同申込書を提出して預金口座の開設及びこれに伴う通帳の交付を申し込み、通帳をだまし取った（8月8日検挙）。

## イ 携帯電話の不正な取得・流通

携帯電話販売店から携帯電話端末をだまし取る詐欺罪の検挙件数は392件と、前年同期に比べ162件減少し、検挙人員は277人と、前年と同数となっている(図表4−3−(3)−3)。

また、携帯電話不正利用防止法違反事件の検挙件数は33件と、前年と比べ11件減少し、検挙人員も28人と、前年と比べ9人減少している。

図表 4－3－(3)－3 携帯電話端末詐欺、携帯電話不正利用防止法違反の検挙状況

区分 年次	平20	平21	平22	平23	增 减
携带電話端末詐欺	檢举件数	1,182	939	554	392	-162
檢举人員	579	370	277	277	-
携带 電 話 不正 利用 防止 法	檢举件数	61	64	44	33	-11
檢举人員	36	50	37	28	-9

注：本表は、実務統計による集計数値である。

## 【事例 1】偽造免許証を使用した携帯電話端末詐欺未遂事件（愛知）

無職の男(29)は、平成23年6月ころ、家電量販店において、店員に対して偽造運転免許証を示し、同運転免許証の名義人になりすまして、携帯電話端末1台の購入を申し込み、その交付を受けようとしたが、店員に見破られたため、その目的を遂げなかった（6月9日検挙）。
## 【事例2】休眠会社を利用した法人契約による携帯電話詐欺事件（警視庁）

会社役員の男(55)らは、平成23年4月ころ、携帯電話販売店において、携帯音声通信事業者の承諾を得ないで第三者に譲渡する意図であるのにこれを秘し、自らが代表取締役である休眠会社の従業員が使用するかのように装って、プリペイド式携帯電話機28台の購入を申し込み、だまし取った（8月24日検挙）。

## 4 詐欺の状況

詐欺の認知件数は、平成14年以降増加していたが、平成18年に減少に転じ、平成23年にあっても3万4,602件と、前年に比べ2,914件（7.8%）減少している。

検挙件数及び検挙人員は、前年に比べ、検挙件数は2,725件(10.9%)、検挙人員は737人(6.5%)それぞれ減少している(図表3－4)。

図表 4－4 詐欺の認知・検挙状況の推移

年次
区分	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	增減
件(人)数	率
認知件数	49,482	60,298	83,015	85,596	74,632	67,787	64,427	45,162	37,516	34,602	-2,914	-7.8%
檢举件数	31,547	30,364	26,617	29,384	30,127	27,963	30,277	28,753	24,897	22,172	-2,725	-10.9%
檢举人員	9,507	10,194	11,238	11,648	12,406	12,113	12,036	12,542	11,306	10,569	-737	-6.5%
檢举率	63.8%	50.4%	32.1%	34.3%	40.4%	41.3%	47.0%	63.7%	66.4%	64.1%	-2.3%	-1.1%

## 5 構造的な不正事案等

## (1) 政治・行政をめぐる不正事案

政治・行政をめぐる不正事案（公職選挙法違反事件を除く。）の検挙事件数は、前年に比べ、1件（1.8%）増加している（図表4-5-(1)-1）。

図表4－5－（1）－1 政治・行政をめぐる不正事案の検挙事件数

区分	年次	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	增減
件数	率(%)
贈収賄	73	55	72	65	74	47	50	38	41	36	-5	-12.2
偽計入札妨害·談合	15	12	11	17	42	26	27	14	12	15	3	25.0
あつせん利得処罰法違反	1	0	0	1	2	0	0	0	0	1	1	-
政治資金規正法違反	4	1	0	1	1	0	0	0	2	4	2	100.0
合計	93	68	83	84	119	73	77	52	55	56	1	1.8

注：本表は、実務統計による集計数値である。統計中に、公職選挙法違反事件は含まない。
## ア 贈収賄事件

贈収賄事件の検挙事件数は36事件、検挙人員は91人で、稲沢市議会議員による流通業務施設建設に係る開発許可をめぐるあっせん贈収賄事件や独立行政法人住宅金融支援機構幹部職員による貸付債権取扱金融機関の参入をめぐる贈収賄事件、大石田町長らによる公共工事発注をめぐる受託収賄事件、紀の川市副市長らによる廃棄物処理事業をめぐる贈収賄事件等、社会的反響の大きい事件を検挙している。

【事例1】稲沢市議会議員による流通業務施設建設に係る開発許可をめぐるあっせん贈収賄事件（愛知）

稲沢市議会議員(65)は、行政書士及び不動産会社取締役から、同市担当職員に対し、開発行為許可申請書を受理した上、同申請を許可するように働きかけてもらいたい旨のあっせん方の請託を受け、同市建設部長らに対し、職務上不正な行為をさせるようあっせんし、平成20年2月ないし3月ころ及び同年6月下旬ころの2回にわたり、前記あっせんをしたことの報酬として、現金合計100万円を収受した（4月26日検挙）。

## 【事例2】独立行政法人住宅金融支援機構幹部職員による貸付債権取扱金融機関の参入をめぐる贈収賄事件（警視庁）

独立行政法人住宅金融支援機構幹部職員(52)は、平成19年11月ころから平成20年9月ころまでの間、前後12回にわたり、住宅ローンの貸付け及び仲介等を目的とする住宅金融会社の経営者から、複数の買取対象金融機関の財務状況等に関する情報提供、同社による買収対象とする特定の金融機関の経営の見直し等に関する情報提供、買収工作への協力など、同社のために有利かつ便宜な取り計らいを受けたことへの謝礼及び将来も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨の下に供与されるものであることを知りながら、手交又は振込入金の方法により合計200万円を収受した（5月17日検挙）。

## 【事例 3】大石田町長らによる公共工事発注をめぐる受託収賄事件（山形）

大石田町長（75）は、土木建設会社代表取締役から、同町発注予定の指名競争入札における指名業者の選定に関し、特定業者を指名業者から排除し、同土木建設会社による落札を容易にする取り計らいをするよう請託を受けた上、平成19年8月ころ、前記取り計らいをした謝礼の趣旨で、現金100万円を収受した（9月25日検挙）。

## 【事例 4】紀の川市副市長らによる廃棄物処理事業をめぐる贈収賄事件（和歌山）

紀の川市副市長（63）は、産業廃棄物処理会社取締役から、同会社の産業廃棄物処理施設に係る許可申請等に関し、有利かつ便宜な取り計らいを受けたことへの謝礼及び将来も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨の下に供与されるものであることを知りながら、平成19年9月ころから平成22年5月ころまでの間、前後19回にわたり、合計約130万円相当の海外旅行及びゴルフ等の接待を受けた（10月28日検挙）。
## 偽計入札妨害・談合事件

偽計入札妨害・談合事件の検挙事件数は15事件、検挙人員は57人である。

## ウ あっせん利得処罰法違反事件

あっせん利得処罰法違反の検挙事件数は1事件、検挙人員は3人である。

## 工 公職選挙法違反事件

## (7) 第 17 回統一地方選挙違反取締り

第 17 回統一地方選挙における期日後 90 日（前段 7 月 9 日・後段 7 月 23 日）現在の検挙事件数、件数は、164 事件、554 件、検挙人員は 1,080 人（うち逮捕者 157 人）で、前回の第 16 回統一地方選挙における期日後 90 日（前段平成 19 年 7 月 7 日・後段平成 19 年 7 月 21 日）現在に比べ、検挙事件数が 14 事件（7.9%）、件数が 472 件（46.0%）、検挙人員が 354 人（24.7%）、逮捕者が 126 人（44.5%）それぞれ減少している（図表 4－5－（1）－2）。

## 【事例 1】当選候補者（現職県議会議員）らによる供応買収・現金買収事件（福井）

当選候補者（現職県議会議員）(65)は、平成23年4月10日施行の福井県議選に際し、選挙運動員(70)と共謀の上、同年2月上旬ころ、選挙人十数名に対し、立候補予定者のための投票及び投票取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬として、一人当たり数千円相当の酒食の供応接待をした（4月15日検挙）ほか、同年1月下旬ころ、選挙運動員数名に対し、自己への投票及び投票取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬として、現金数十万円を供与した（5月6日検挙）。

## 【事例 2】出納責任者・総括主宰者らによる日当買収事件（長崎）

出納責任者(54)、総括主宰者(57)らは、平成23年4月10日施行の長崎県議選に際し、同月3日ころから同月8日ころまでの間、長崎市内の選挙事務所において、選挙運動員7名に対し、選挙事務所前で選挙人らに手を振り、立候補者の氏名を連呼する等の選挙運動をしたことの報酬として、現金数千円から数万円を供与した（4月12日検挙）。

## 【事例 3】市総務部長による政治資金規正法違反事件（北海道）

市総務部長(58)は、平成23年3月中旬ころ、数回にわたり、その地位を利用して複数の職員に対し、政治資金パーティーの入場券数枚を交付し、同パーティーに対価を支払って参加することを求めるとともに、同パーティーの対価の支払を受ける行為に関与し、同年3月中旬ころ、所属職員を指揮監督するなどの職務を有する職員に対し、上記パーティーの入場券数枚を交付した上、その職員の職務上の地位を利用して、その部下である職員に同パーティーに対価を支払って参加することを求めるなどの職員がしてはならない行為を求めた（5月1日検挙）。
図表4−5−(1)−2 公職選挙法違反事件の検挙件数・人員

区分
罪種	今回(第17回)
前段H23.7.9·後段H23.7.23現在	前回(第16回)
前段H19.7.7·後段H19.7.21現在	前回比
事件数	件数	人員	事件数	件数	人員	事件数	事件数	件数	人員	事件数	事件数
買 収	80	399	944	119	76	861	1,245	201	+4	-462	-301	-82
自 由 坊 害	26	30	26	19	38	50	39	31	-12	-20	-13	-12
詐偽登錄·詐偽投票	19	33	41	12	35	71	96	31	-16	-38	-55	-19
投 票 偽 造	1	1	3	2	3	4	11	10	-2	-3	-8	-8
投 票 干 涉	2	2	3	1	4	4	9	5	-2	-2	-6	-4
文 書 違 反	19	20	30	0	7	8	15	1	+12	+12	+15	-1
選挙事務関係者の
選 举 運 動	6	6	6	0	2	2	2	0	+4	+4	+4	±0
政治資金規正法
違	1	15	15	2	0	0	0	0	+1	+15	+15	+2
そ の 他	10	48	12	2	13	26	17	4	-3	+22	-5	-2
合 計	164	554	1,080	157	178	1,026	1,434	283	-14	-472	-354	-126

注：第17回統一地方選挙期日後90日（前段7月9日・後段7月23日）現在の統計である。

## (イ) 一般地方選挙違反取締り

一般地方選挙において、選挙運動員等を検挙している。

## 【事例 1】水戸市議選における詐偽投票・現金買収事件（茨城）

選挙運動員(26)らは、平成23年5月29日施行の水戸市議選に際し、同月下旬ころ、選挙人になりすまして、期日前投票所において、同投票所係員に対し、氏名等を詐称して投票しようとした（6月16日検挙）ほか、会社役員(32)は、同月下旬ころ、前記選挙運動員ほか6名に対し、立候補予定者のための期日前投票及び投票取りまとめ等の選挙運動をしたことの報酬として、現金十数万円を供与した（7月6日検挙）。

## 【事例 2】鳥栖市長選における供応買収事件（佐賀）

選挙運動員(54)は、平成23年2月20日施行の鳥栖市長選に際し、同年2月上旬ころ、選挙人19名に対し、立候補予定者のための投票及び投票取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬として、一人当たり数千円相当の酒食の供応接待をした（2月28日検挙）。

## 才 公務員犯罪

主な公務員犯罪の検挙はなかった。

## (2) 経済をめぐる不正事案

## ア 企業犯罪

企業犯罪については、上場会社役員らによる特別背任事件や投資会社幹部らによる組織的な詐欺事件など、社会的反響の大きい事件を検挙している。
## 【事例 1】東証二部上場会社代表取締役らによる特別背任事件(警視庁)

電気機械器具の製造及び販売を行う A 社の代表取締役（53）は、同社役員らと共謀のうえ、自己の利益及び、自己が役員を務める B 社の利益を図る目的をもって、B 社に債務の返済能力がなく、A 社が B 社に貸付けを行えば、その貸付金の回収が困難になることを認識しながら、何ら担保を徴求することなく、貸付金の回収を確実にする措置も講じないまま、平成 20 年 6 月から同年 7 月までの間、前後 5 回にわたり、B 社名義口座に合計 5 億 5,000 万円を振込入金し、自己及び第三者の利益を図る目的で、その任務に背く行為をし、A 社に財産上の損害を与えた（1 月 12 日検挙）。

## 【事例2】投資会社幹部による差金決済取引預託証拠金名下の組織的な詐欺事件(大阪)

投資会社の幹部（38）は、同社役員らと共謀のうえ、投資会社数社を設立し、高齢者を対象に商品の市場価格を指標として顧客と相対取引を行う差金決済取引に係る預託証拠金名下に金銭をだまし取ろう企て、真実は、預証証拠金の名目で顧客から提供を受けた資金を運用してその利益を交付する意思などないのに、顧客110名に対し、同社への投資が安全かつ高利率の投資信託様の資産運用であるかのように装って、その旨の虚偽の事実を申し向け、平成20年7月から平成21年7月までの間、顧客らから総額約4億5,600万円及び小切手2通（額面合計300万円）の交付を受け、詐欺の罪に当たる行為を実行するための組織により、欺いて財物を交付させた（1月12日検挙）。

## 【事例3】ジャスダック上場会社代表取締役らによる金融商品取引法（偽計）違反事件(大阪)

ゲームソフト販売会社の代表取締役（40）は、ジャスダック証券取引所に株式を上場していた同社が債務超過になり、上場廃止となるおそれがあったことなどから、コンサルティング会社の代表取締役や不動産鑑定士らと共謀し、同社を割当先とする第三者割当増資を行って債務超過を解消することなどを企て、同社が所有する不動産に募集株式の払込金額12億円に相当する価値がなかったにもかかわらず、価値を過大評価した内容の鑑定評価書を作成するなどした上、平成22年2月ころ、上記第三者割当増資の公表に際して、募集株式の払込金額に相当する価値のある不動産が現物出資として給付される旨の虚偽事実を公表し、有価証券取引のため、偽計を用いた（7月13日検挙）。

## 【事例 4】東証一部上場会社の子会社代表取締役らによる会社法（違法配当）違反事件（大阪）

広告代理業等を行う A 社の代表取締役（63）らは、同社の平成 18 年度から平成 20 年度までの各決算期において、真実は多額の未処理損失があり、株主資本が欠損状態になっているため、法令により株主である B 社に対し剩余金の配当ができないのに、平成 19 年 6 月ころから平成 21 年 6 月ころまでの間、3 回にわたり、株主資本に架空の繰越利益剩余金を加算し、剩余金分配可能額があるかのように仮装した内容虚偽の計算書類を作成するとともに、B 社に配当を行う旨の利益剩余金の配当案を作成した上、これを A 社の定時株主総会に提出して承認可決させ、合計 2,400 万円を A 社から B 社名義の当座預金口座へ振り込み、法令の規定に違反して剩余金の配当を行った（10 月 25 日検挙）。
## イ 金融関連犯罪

金融・不良債権関連事犯の検挙事件数は、93件で前年に比べ、9件増加している。

検挙事件数の内訳をみると、前年に比べ、「融資過程における事件」は12件増加、「債権回収過程における事件」は6件増加、「その他金融機関の役職員による事件」は9件減少している（図表4-5-(2)）。

図表 4－5－(2) 金融・不良債権関連事犯検挙事件数の推移

年次区分	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	增减
件数	率(%)
融資過程	25(9)	29(13)	20(11)	20(12)	32(14)	19(15)	18(12)	50(39)	41(33)	53(45)	12(12)	29.336.4
債権回收過程	73(63)	75(63)	52(43)	47(38)	27(21)	13(10)	10(6)	6(6)	4(2)	10(9)	6(7)	150.0350.0
その他金融機関役職員	75(3)	63(0)	72(1)	49(1)	68(1)	47(0)	44(0)	50(0)	39(0)	30(0)	-9(0)	-23.10.0
合計	173(75)	167(76)	144(55)	116(51)	127(36)	79(25)	72(18)	106(45)	84(35)	93(54)	9(19)	10.754.3

注：本表は、実務統計による集計数値である。（）内は、「暴力団等に係る金融・不良債権関連事犯」を示す。

## (ア) 融資過程における金融・不良債権関連事犯

金融・不良債権関連事犯のうち、融資過程における詐欺事件等を53件検挙している。

## 【事例 1】 労働金庫被害にかかる住宅ローン借入名下の詐欺事件（山形）

稲川会系暴力団幹部の男（41）らは、多重債務を抱える無職者らと共謀し、同人らにかかる住宅ローン融資の名目で金融機関から現金をだまし取ろうと企て、金融機関に対し、収入や借入金等について虚偽の内容を記載した住宅ローンの借入申込書を提出するなどして、住宅ローン融資を受けるための条件を満たしたものと信用させて融資を承認させ、平成21年7月ころから平成22年9月ころまでの間において、総額約1億2,300万円をだまし取った（2月26日検挙）。

## 【事例 2】都市銀行被害にかかるマンション建設資金融資名下の詐欺事件（神奈川）

住宅販売会社の役員（35）は、不動産の購入資金及びマンション建築資金の融資名下に金融機関から融資金をだまし取ろうと企て、不動産売買契約書及び工事請負契約書を偽造し、金融機関の担当者らに対して、同契約書が真正に成立したもののように装って提出し、平成18年9月中旬ころ、同金融機関から自己名義口座に現金3億8,000万円を振込入金させてだまし取った（6月28日検挙）。

## (イ) 債権回収過程における金融・不良債権関連事犯

金融・不良債権関連事犯のうち、金融機関の債権回収過程における強制執行妨害事件等を10件検挙している。
## (ウ) その他金融機関役職員による金融・不良債権関連事犯

金融・不良債権関連事犯のうち、金融機関役職員による詐欺、業務上横領等（(ア）及び(イ）で挙げた事例を除く。）を30件検挙している。

## 【事例】証券会社社員による預り金名下の詐欺事件（警視庁）

証券会社の営業社員（44）は、同社への預入金名下に、顧客から金員をだまし取ろうと企て、真実は預かった現金を自己の用途に費消するつもりであるのに、そのことを秘し、顧客に対し、個人向け国債へ投資をすれば有利な条件で商品券が貰えるなどと嘘を言って信用させ、平成22年11月から19回にわたり、総額約1億2,700万円をだまし取った（5月24日検挙）。

## (3) 通貨偽造犯罪

通貨偽造罪等の検挙事件数は52事件である。また、届出等により警察が押収した偽造日本銀行券の枚数(発見枚数)は、1,536枚である（図表4－5－(3)）。

図表 4－5－(3) 偽造日本銀行券の発見枚数の推移

区分	年次	平 18	平 19	平 20	平 21	平 22	平 23	增減(同期比)
一 万 円 券	3,293	3,562	1,975	1,966	2,427	1,157	-1,270
五 千 円 券	249	121	105	278	474	85	-389
二 千 円 券	10	13	6	9	327	3	-324
千 円 券	736	12,083	454	1,180	381	291	-90
合計	4,288	15,779	2,540	3,433	3,609	1,536	-2,073
5 百 円 貨 幣	960	459	476	515	2,690	3,625	935

注1：本表は、実務統計による集計数値である。

注2：数値は、警察が届出等により押収したとして、警察庁に報告のあった枚数。

## 【事例 1】無職男性による通貨（E 1 万円券、E 千円券）偽造・同行使事件（愛媛）

無職の男(38)は、平成22年12月ころ、愛媛県内の居室において、プリンター等を使用して金額1万円及び金額千円の日本銀行券計20数枚を偽造し、平成23年1月初旬ころ、同県内の神社等で、巫女等に対し、物品の購入代金の支払等として、偽造に係る金額1万円及び金額千円の日本銀行券を手渡し、行使した（1月8日検挙）。

## 【事例 2】電気工事業者による通貨（E 1 万円券）偽造・同行使等事件（長野）

電気工事業の男(45)は、平成22年12月ころ、神奈川県内の事務所において、パソコン等を使用して金額1万円の日本銀行券約70枚を偽造し、同月下旬ころ、東京都内の金融機関で、窓口職員に対し、新札との交換を依頼して偽造に係る金額1万円の日本銀行券を手渡し、行使した（6月30日検挙）。
## 【事例 3】契約社員男性による通貨（E 1 万円券）偽造・同行使等事件（警視庁）

契約社員の男(36)は、平成23年3月ころ、東京都内の勤務先において、カラープリンタ等を使用して金額1万円の日本銀行券約30枚を偽造し、同月ころ、都内の飲食店等で、飲食代金の支払等として偽造1万円券を手渡し、行使した。（7月21日検挙）。
## 6 風俗犯の認知・検挙状況

## (1) 強制わいせつの認知・検挙状況

強制わいせつの認知・検挙状況については、前記図表4-1-(4)-2のとおりである。

## (2) 公然わいせつの認知・検挙状況

公然わいせつの認知件数は、前年に比べ、15件（0.6%）減少している。

検挙件数及び検挙人員は、前年に比べ、検挙件数は27件（1.4%）、検挙人員は27人（1.6%）それぞれ減少している（図表4－6－（2））。

図表4－6－（2）公然わいせつの認知・検挙状況の推移

区分	年次	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	增減
件(人)数	率(%)
認知件数(件)	2,052	2,422	2,391	2,420	2,602	2,286	2,361	2,357	2,651	2,636	-15	-0.6
うちショーによるもの	22	52	11	10	14	7	15	5	4	4	0	0.0
検挙件数(件)	1,573	1,706	1,669	1,741	1,999	1,718	1,782	1,810	1,953	1,926	-27	-1.4
うちショーによるもの	9	14	8	7	14	7	12	4	4	3	-1	-25.0
検挙人員(人)	1,371	1,456	1,451	1,502	1,715	1,618	1,613	1,626	1,727	1,700	-27	-1.6
うちショーによるもの	16	29	21	14	56	78	58	26	21	31	10	47.6

## (3) わいせつ物頒布等の認知・検挙状況

わいせつ物頒布等の認知件数は、前年に比べ、349件（41.7%）増加している。

検挙件数及び検挙人員は、前年に比べ、検挙件数は375件（47.9%）、検挙人員は256人（31.8%）それぞれ増加している（図表4－6－（3））。

図表4－6－（3） わいせつ物頒布等の認知・検挙状況の推移

年次
区分	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	增减
件(人)数	率(%)
認知件数(件)	392	375	522	693	795	810	816	797	837	1,186	349	41.7
檢举件数(件)	393	364	502	671	770	787	787	768	783	1,158	375	47.9
檢举人員(人)	483	432	590	814	913	892	857	820	805	1,061	256	31.8

## (4) 賭博の認知・検挙状況

賭博の認知件数は、前年に比べ、165件（43.7%）減少している。

検挙件数及び検挙人員は、前年に比べ、検挙件数は161件（43.6%）、検挙人員は409人（31.2%）それぞれ減少している（図表4－6－（4））。
図表 4－6－(4) 賭博の認知・検挙状況の推移

区分	年次	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	增减
件(人)数	率(%)
認知件数(件)	300	208	249	221	209	424	271	340	378	213	-165	-43.7
うち遊技機使用賭博	95	82	133	117	91	117	126	94	125	77	-48	-38.4
検举件数(件)	300	202	243	213	204	415	252	337	369	208	-161	-43.6
うち遊技機使用賭博	95	81	127	111	90	117	120	93	118	71	-47	-39.8
検举人員(人)	1,928	1,725	1,422	1,771	1,379	1,529	1,359	1,376	1,312	903	-409	-31.2
うち遊技機使用賭博	873	638	709	816	564	699	711	742	777	453	-324	-41.7

## 7 特殊事件·事故

## (1) 人質立てこもり事件

人質立てこもり事件の認知件数、検挙件数及び検挙人員は、前年に比べ、認知件数は6件、検挙件数は6件、検挙人員は6人それぞれ増加している。（図表4－7）。

平成18年以降、銃器を使用した人質立てこもり事件の発生はない。

図表4－7 人質立てこもり事件の認知・検挙状況の推移

年次区分	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	增减件(人)数
認知事件数(件)	12	14	17	7	3	6	4	2	4	10	6
檢举事件数(件)	12	14	17	7	3	6	4	2	4	10	6
檢举人員(人)	12	14	17	7	3	6	4	2	4	10	6

注：本表は、実務統計による集計数値である。

## 【事例 1】国分寺市における刃物使用人質立てこもり事件（警視庁）

契約社員の男（31）は、9月21日、国分寺市の一般住宅において、実家に戻っていた妻を刃物で切りつけて負傷させた上、人質にとり、家屋内に立てこもった（9月21日検挙）。

## 【事例2】千葉市における人質立てこもり事件（千葉）

無職の男（65）は、11月16日、千葉市内を運行中の路線バスに乗車し、乗客の女性に所携の刃物を突きつけてバスを停車させて人質にとり、バス内に立てこもった（11月16日検挙）。

## (2) 業務上過失致死傷事件・事故

## 【事例 1】焼肉チェーン店における食中毒事案（富山、福井、神奈川、警視庁）

4月、焼肉チェーン店における食中毒事案が発生し、10月までに5名が死亡した（捜査中）。

## 【事例2】浜松市における舟下りの船の転覆事故（静岡）

8月17日、浜松市において、舟下りの船の転覆事故が発生し、観光客等5人が死亡した（捜査中）。
## 8 その他の特徴的な犯罪

## (1) 高齢者による犯罪

高齢者に係る刑法犯の検举人員は、前年に比べ、476人（1.0%）増加している。

主な検举人員が増加している罪種は、粗暴犯、窃盗犯であり、粗暴犯は前年に比べ349人（9.2%）増加し、うち暴行の検举人員は、前年に比べ237人（10.1%）増加している。また、窃盗犯の検举人員は、前年に比べ、1,074人（3.1%）増加し、うち万引きの検举人員は、前年に比べ704人（2.6%）増加している。（図表4－8－（1）－1、2）。

図表 4－8－（1）－1 高齢者の刑法犯検挙人員の推移

図表4－8－（1）－2 高齢者の包括罪種別検挙人員の推移

区分	年次	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	增減
人員(人)	率(%)
刑法犯総数	24,241	29,797	36,696	42,108	46,637	48,597	48,786	48,102	48,145	48,621	476	1.0
凶	惡犯	272	316	321	308	338	317	367	328	373	357	-16	-4.3
うち)殺人	140	144	164	138	152	123	179	143	174	148	-26	-14.9
うち)強盗	61	83	84	95	101	110	103	116	107	107	-	-
粗	暴犯	1,245	1,480	1,714	2,142	2,781	3,213	3,404	3,744	3,795	4,144	349	9.2
うち)暴行	348	488	598	881	1,472	1,822	2,021	2,262	2,337	2,574	237	10.1
うち)傷害	769	834	965	1,074	1,086	1,124	1,112	1,185	1,174	1,251	77	6.6
窃	盗犯	17,377	20,218	24,204	27,333	29,953	31,573	33,276	33,055	34,355	35,429	1,074	3.1
うち)万引き	15,174	17,456	20,667	23,252	25,060	25,854	27,015	27,019	27,362	28,066	704	2.6
知	能犯	702	742	826	921	1,089	1,056	1,088	1,127	1,036	988	-48	-4.6
うち)詐欺	509	581	640	705	878	855	912	925	846	798	-48	-5.7
風	俗犯	248	247	258	313	321	337	358	306	368	384	16	4.3
その他の刑法犯	4,397	6,794	9,373	11,091	12,155	12,101	10,293	9,542	8,218	7,319	-899	-10.9
うち)占有離脱物横顔	3,761	5,928	8,215	9,730	10,739	10,596	8,875	8,200	6,903	5,986	-917	-13.3
うち)器物損壊等	182	210	260	315	325	386	381	408	388	448	60	15.5
犯 罪 者 率	102.6	122.6	147.5	164.5	175.3	176.9	172.9	165.8	162.8	163.4

注：犯罪者率とは、人口10万人当たりの検挙人員をいう。
## (2) 薬物常用者による犯罪

薬物常用者（覚醒剤常用者、麻薬常用者、大麻常用者、その他の薬物常用者及び有機溶剤等乱用者をいう。以下同じ。）による刑法犯の検挙人員は、前年に比べ、26人（3.2%）増加している（図表4－8－（2）－1）。

凶悪犯及び粗暴犯で検挙された者のうち、薬物常用者によるものは、前年に比べ、凶悪犯で検挙された者は5人(8.5%)、粗暴犯で検挙された者は11人(6.3%)それぞれ増加している(図表4－8－(2)－2）。

図表4－8－(2)－1 薬物常用者による刑法犯検挙人員の推移

年次 区分	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	增减
人数	率(%)
薬物常用者	954	1,011	971	1,103	934	770	808	858	805	831	26	3.2
觉醒剂等常用者	745	802	823	973	817	699	738	779	747	789	42	5.6
有機溶剂等乱用者	209	209	148	130	117	71	70	79	58	42	-16	-27.6

注1：覚醒剤等常用者とは、覚醒剤、麻薬、大麻又はあへん及び向精神薬を常用している者をいい、中毒症状にあるか否かを問わない。

注2：有機溶剤等乱用者とは、トルエン等の有機溶剤又はこれらを含有するシンナー、接着剤等を常習的に乱用している者をいい、中毒症状にあるか否かを問わない。

図表4－8－(2)－2 薬物常用者による刑法犯罪種別検挙人員の推移

年次
罪種	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	增減
人数	率(%)
檢举人員	954	1011	971	1103	934	770	808	858	805	831	26	3.2
凶悪犯	84	69	84	90	75	68	68	72	59	64	5	8.5
殺人	22	12	16	19	11	19	17	10	17	13	-4	-23.5
強盗	40	38	45	51	53	42	39	57	35	42	7	20.0
放火	10	10	5	8	4	2	6	4	2	1	-1	-50.0
強姦	12	9	18	12	7	5	6	1	5	8	3	60.0
粗暴犯	157	177	184	205	172	162	146	184	174	185	11	6.3
暴行	15	17	24	32	32	22	23	28	33	34	1	3.0
傷害	96	95	94	102	98	90	80	99	84	102	18	21.4
脅迫	11	9	8	6	4	9	5	14	15	16	1	6.7
恐喝	35	55	58	65	36	41	38	43	42	33	-9	-21.4
凶器準備集合	0	1	0	0	2	0	0	0	0	0	0	0.0
窃盜犯	497	507	466	526	472	349	404	373	372	415	43	11.6
その他	216	258	237	282	215	191	190	229	200	167	-33	-16.5

## (3) 銃砲刀剣類等を使用した犯罪

銃器使用事件（注 $ ^{1} $ ）の認知件数は、前年に比べ、25件（12.2%）減少している。このうち、拳銃使用事件にあっても、前年に比べ、26件（20.6%）減少している（図表4－8－（3）－1）。

刀剣類・刃物類を使用した事件の認知件数は、前年に比べ、214件（3.7%）減少している(図表4－8－(3)－2）。

また、殺人及び強盜事件で銃器、刀剣類・刃物類を使用した事件の割合は、殺人事件では銃器使用が1.8%、刀剣類・刃物類使用が53.0%、強盜事件では銃器使用が1.2%、刀剣類・刃物類使用が35.3%となっている（図表4－8－(3)－3）。

猟銃等（散弾銃、ライフル銃及び空気銃）を使用した事件は、前年と同数で5件発生している（図表4−8−(3)−4）。
図表 4−8−(3)−1 銃器使用事件の認知件数の推移

区分	年次	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	增减
件数	率(%)
認知件数	375	405	517	412	366	324	275	253	205	180	-25	-12.2
うち拳銃使用	251	242	289	207	189	183	139	162	126	100	-26	-20.6
殺人	47	51	42	24	23	34	19	14	19	19	0	0.0
うち拳銃使用	43	45	36	21	21	27	19	12	16	17	1	6.3
強盜	151	126	134	111	111	94	75	100	60	44	-16	-26.7
うち拳銃使用	128	99	126	91	96	79	67	95	57	37	-20	-35.1
強姦	5	8	7	3	2	4	2	2	2	1	-1	-50.0
うち拳銃使用	3	7	6	3	2	3	1	2	2	1	-1	-50.0
暴行	19	39	44	42	36	17	21	8	10	6	-4	-40.0
うち拳銃使用	4	7	12	6	4	5	6	2	5	2	-3	-60.0
傷害	30	29	33	20	13	14	8	8	5	12	7	140.0
うち拳銃使用	7	10	7	4	3	2	1	4	0	4	4	-
脅迫	20	19	26	24	11	27	19	20	15	8	-7	-46.7
うち拳銃使用	15	11	19	18	9	19	13	14	11	6	-5	-45.5
恐喝	18	13	21	14	12	14	6	6	6	6	0	0.0
うち拳銃使用	8	7	15	9	10	11	6	5	4	6	2	50.0
強制わいせつ	1	4	3	4	4	1	4	6	3	2	-1	-33.3
うち拳銃使用	0	4	2	4	1	0	3	3	2	1	-1	-50.0
器物損壊	63	91	141	121	96	79	85	53	59	51	-8	-13.6
うち拳銃使用	26	34	35	23	20	15	13	15	16	15	-1	-6.3
その他	21	25	66	49	58	40	36	36	26	31	5	19.2
うち拳銃使用	17	18	31	28	23	22	10	10	13	11	-2	-15.4

注1：「銃器」とは、拳銃、拳銃様のもの、その他の銃砲、その他の銃砲様のものをいう。なお、銃器使用事件のうち、「拳銃使用」とは、拳銃及び拳銃様のものを使用した事件をいい、また、拳銃様のものとは、拳銃らしきものを突き付け、見せるなどして犯行に及ぶ事件において、被害者、参考人等の供述により銃器と推定されるものをいう

注2：平成16年の犯罪統計から全罪種を対象として犯罪供用物を計上しているが、ここでは、平成15年までの特定罪種に合わせて計上している。

図表 4－8－(3)－2 刀剣類・刃物類を使用した事件の認知件数の推移

年次 罪種	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	增減
件数	率(%)
認知件数	6,852	7,251	9,111	7,596	6,604	6,004	5,836	6,312	5,730	5,516	-214	-3.7
殺人	732	747	712	718	713	653	675	567	552	557	5	0.9
強盜	1,990	2,373	2,366	1,992	1,625	1,445	1,500	1,685	1,462	1,298	-164	-11.2
強姦	271	291	249	237	179	152	122	121	110	89	-21	-19.1
暴行	322	333	405	362	321	300	292	219	190	187	-3	-1.6
傷害	990	995	1,048	967	823	806	649	672	639	677	38	5.9
脅迫	437	474	534	613	607	582	622	615	559	610	51	9.1
恐喝	284	282	318	210	159	124	101	87	87	66	-21	-24.1
強制わいせつ	352	388	330	261	210	173	160	155	144	125	-19	-13.2
器物損壊	1,304	1,167	2,736	1,866	1,676	1,489	1,429	1,923	1,680	1,594	-86	-5.1
その他	170	201	413	370	291	280	286	268	307	313	6	2.0

注1：刀剣類・刃物類を使用した事件とは、「日本刀」、「その他の刀剣類」、「包丁類」及び「その他の刃物類」を使用したものをいう。

注2：平成16年の犯罪統計から全罪種を対象として犯罪供用物を計上しているが、ここでは平成15年までの特定罪種に合わせて計上している。