Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## <<自治体からの要請への対応>>

・凍結防止剤 210 袋を支援（つるぎ町）

・タイヤショベル2台、スコップ103個を提供（三好市）

・徳島県トラック協会において、石油ストーブ（10個）、ポリタンク（300個）（4t車1

台）の緊急物資輸送を実施（12月9日：徳島県板野郡藍住町→県防災センター）

<<機械の支援・災害出動等>>（3月31日現在）

・中国地方整備局の小型除雪機11台等により、孤立集落の除雪を支援（12月9～12日）。

○災害対策用機械の出動台数（台・日）

月日 機械名	12	小計
5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27	28	29	30	31
除雪トラック	2	2	4
除雪グレーダ	2	1	3
ロータリ除雪車	1	1
小型除雪車	1	1	2
小型除雪機	11	11	11	11	44
照明車	1	1	3	3	3	1	1	1	1	1	4	4	1	2	2	2	1	1	33
対策本部車	1	1	1	3
待機支援車	1	1	1	3
排水ポンプ車	1	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	25
衛星通信車	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	16
合計	7	5	0	0	17	17	17	13	2	2	2	2	5	5	3	5	5	5	4	4	2	2	2	2	2	2	2	2	2	134

月日機械名	1	小計
1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14
除雪トラック	0
除雪グレーダ	0
ロータリ除雪車	0
小型除雪車	0
小型除雪機	0
照明車	0
対策本部車	0
待機支援車	0
排水ポンプ車	2	2	2	2	2	2	2	1	1	16
衛星通信車	0
合計	2	2	2	2	2	2	2	1	1	0	0	0	0	0	16
月日	2	小計
機械名	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27	28
除雪トラック	0
除雪グレーダ	0
ロータリ除雪車	0
小型除雪車	0
小型除雪機	0
照明車	2	2	2	2	2	2	2	2	2	1	1	1	1	1	23
対策本部車	0
待機支援車	0
排水ポンプ車	0
衛星通信車	0
合計	2	2	2	2	2	2	0	0	0	0	2	2	2	1	1	0	0	0	0	0	0	1	1	1	0	0	0	0	23

月日
機械名	3
1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	小計	合計
除雪トラック	0	4
除雪グレーダ	0	3
ロータリ除雪車	0	1
小型除雪車	0	2
小型除雪機	0	44
照明車	1	1	1	1	1	5	61
対策本部車	0	3
待機支援車	0	3
排水ポンプ車	0	41
衛星通信車	0	16
合計	0	0	0	0	1	1	1	1	1	0	0	0	0	0	5	178

## <<雪捨て場としての河川敷地の活用>>

・市町村等から要請を受け、新たな雪捨て場の確保や面積の拡大など、これまでに、北海道や東北地方等の直轄河川で327箇所（約450ヘクタール）の河川敷地を雪捨て場として活用。（3月31日現在）

・市町村等に対して、雪捨て場に活用できる河川敷地について情報提供を実施。

## (12) 環境省の対応

・地方環境事務所を通じ、各市町村におけるがれき等災害廃棄物の発生状況について調査・とりまとめを依頼中（12月17日）。

## (13) 気 象 庁の対応

・札幌管区気象台など北日本各地の気象台では、防災機関・報道機関向け説明会を実施。気象庁では、発達する低気圧について12月16日に記者会見を実施。

・気象庁では、大雪と低温の異常天候早期警戒情報や暴風雪と高波及び大雪に関する全般気象情報等を発表するとともに、各地の気象台から気象情報等を発表して、厳重な警戒を呼びかけている。
## I 平成25年調査結果の概要

本調査において新規就農者とは、次のいずれかに該当する者をいう。

①新規自営農業就農者：農家世帯員で、調査期日前1年間の生活の主な状態が、「学生」から「自営農業への従事が主」になった者及び「他に雇われて勤務が主」から「自営農業への従事が主」になった者

②新規雇用就農者：調査期日前1年間に新たに法人等に常雇い（年間7か月以上）として雇用されることにより、農業に従事することとなった者（外国人研修生及び外国人技能実習生並びに雇用される直前の就業状態が農業従事者であった場合を除く。）

③新規参入者：調査期日前1年間に土地や資金を独自に調達（相続・贈与等により親の農地を譲り受けた場合を除く。）し、新たに農業経営を開始した経営の責任者
## 就農形態別新規就農者数

平成25年の新規就農者数は5万810人で、平成22年以降は5万人台で推移している。

49歳以下の新規就農者数の推移をみると、平成20年から約1万8千～2万人の水準で推移している。

49歳以下の新規就農者について就農形態別にみると、

① 新規自営農業就農者（標本調査）は平成22年以降1万人台で推移

② 新規雇用就農者（標本調査）は農の雇用事業を開始した平成20年以降約6～7千人で推移

③ 新規参入者（全数調査）は、平成23年までは約1千人で推移したが、青年就農給付金事業を開始した平成24年に2千人を超え、平成25年も同様の水準となっている。

表 新規就農者数

单位：人

区分	計	49歲以下	44歲以下	就農形態別
新規自営農業就農者	新規雇用就農者	新規參入者
平成19年	73,460	21,050	…	64,420	7,290	1,750
20	60,000	19,840	…	49,640	8,400	1,960
21	66,820	20,040	…	57,400	7,570	1,850
22	54,570	17,970	…	44,800	8,040	1,730
23	58,120	18,600	…	47,100	8,920	2,100
24	56,480	19,280	17,260	44,980	8,490	3,010
25	50,810	17,940	16,020	40,370	7,540	2,900

注：新規自営農業就農者、新規雇用就農者、新規参入者については、【利用者のために】9 用語の解説74ページを参照。

図 49歳以下の新規就農者数の推移（就農形態別）

◎ 平成22年の「新規参入者」は、東日本大震災の影響で調査不能となった岩手県、宮城県及び福島県の全域並びに青森県の一部地域、平成23年以降の調査結果は、調査不能となった福島県の一部地域を除いて集計した数値である。
図Ⅰ－１ 公債(国債＋地方債) 残高対 GDP 比率 <実績>

図 I - 2 普通国债残高 < 実績 >
図 I - 3 建設国債残高対 GDP 比率 < 実績 >

図Ⅰ-4 建設国債残高の占める割合 <実績>
図Ⅰ - 5 普通国债発行額(新規 + 借換) < 実績 >

図Ⅰ-6 建設国債発行額・公共投資額＜実績＞
図Ⅰ - 7 建設国債発行額対公共投資比率 < 実績 >

図Ⅰ-8 生産基盤型社会資本ストック対 GDP 比率 <実績>
図Ⅰ-9 生産基盤型社会資本ストックの成長率 < 実績 >

図Ⅰ-10 政府支出に占める公共投資の割合 <実績>
図Ⅰ-11 建設国債残高対生産基盤型社会資本ストック比率 < 実績 >

図Ⅰ - 12 公共投資に占める生産基盤型社会資本への投資の割合 < 実績 >
図Ⅰ－１３ 生産基盤型社会資本への公共投資額対 GDP 比率 < 実績 >

図Ⅰ - 14 公的年金基金残高対 GDP 比率 < 将来部分は想定 >
図Ⅰ - 15 将来公債残高対 GDP 比率 < 将来部分はケース毎の想定 >

図Ⅰ - 16 生産基盤型社会資本ストック対 GDP 比率 <将来部分はケース毎の想定>
図Ⅰ - 17 政府支出対 GDP 比率 < 将来部分はケース毎の想定 >

図Ⅰ - 18 公共投資額対 GDP 比率 < 将来部分はケース毎の想定 >
図Ⅰ－１９－１　＜基本ケース１～３ 毎のシミュレーション結果＞ 一人あたり生産量の推移

図Ⅰ－１９－２　＜基本ケース１～３ 毎のシミュレーション結果＞ 経済成長率の推移
図Ⅰ－１９－３　＜基本ケース１～３　毎のシミュレーション結果＞ 消費税率の推移

図Ⅰ－１９－４　＜基本ケース１～３　毎のシミュレーション結果＞ 　租税負担率の推移
図Ⅰ－１９－５　＜基本ケース１～３ 毎のシミュレーション結果＞ プライマリーバランスの推移

図Ⅰ－１９－６　＜基本ケース１～３ 毎のシミュレーション結果＞ 利払い費対 GDP 比率の推移
図Ⅰ－１９－７　＜基本ケース１～３ 毎のシミュレーション結果＞ 年金保険料率の推移

図Ⅰ-19-8 <基本ケース1~3 毎のシミュレーション結果>
図Ⅰ－１９－９　＜基本ケース１～３　毎のシミュレーション結果＞ 国民負担率の推移

図Ⅰ-19-10 <基本ケース1~3 毎のシミュレーション結果>

年金制度を通じた世代間負担の大きさの推移：(ケース毎に各年生まれの世代が受ける影響を示している。プラスは年金会計から利益を得ること。マイナスは負担が多いことを意味する)
図Ⅰ-19-11 <基本ケース1~3 毎のシミュレーション結果>

等価変分（EV）：（各年生まれの世代が受ける影響について、プラスはケース1と比較して効用が多いこと、マイナスは少ないことを意味する。）

図Ⅰ-19-12 <基本ケース1~3 毎のシミュレーション結果>

補償変分（CV）：（各年生まれの世代が、各ケースの政策変更を1990年生まれの世代の価格水準を基礎に評価したもの。各ケースにおける政策の世代間評価を現在との比率で表現している。）
図Ⅰ - 20 - 1 <ベンチマーク：ケース1における技術進歩の導入：技術進歩導入シミュレーション> 技術進歩パラメータの値 <想定>

図Ⅰ-20-2 <技術進歩導入シミュレーション結果> 一人あたり生産量の推移(技術進歩の影響)
図Ⅰ-20-3 <技術進歩導入シミュレーション結果> 技術進歩の生産に与える効果

図Ⅰ-20-4 <技術進歩導入シミュレーション結果> 経済成長率(技術進歩の影響)
図Ⅰ-20-5 <技術進歩導入シミュレーション結果> 消費税率(技術進歩の影響)

図Ⅰ - 21 - 1 <ベンチマーク：ケース1における生産基盤型社会資本ストックの効率性の違いを検証：公共投資効率性シミュレーション結果> 生産基盤型社会資本ストック対GDP比率(無駄な公共投資の影響)
図Ⅰ - 21 - 2 <公共投資効率性シミュレーション結果> 一人あたり生産量(無駄な公共投資の影響)

図Ⅰ-21-3 <公共投資効率性シミュレーション結果>

(0％の無駄な公共投資(＝100％の生産効果)との比較)
図Ⅰ-21-4 <公共投資効率性シミュレーション結果> 消費税率(無駄な公共投資の影響)

図Ⅰ-21-5 <公共投資効率性シミュレーション結果>

等価変分(EV)（無駄な公共投資の影響）(100％の生産効果(=0％の無駄な公共投資)との比較）：各年生まれの世代が、100％公共投資が効率的であった場合との比較で、公共投資の効率性比較の各ケースを効用水準で評価したもの。
本資料内に掲載されている平成18年から平成20年の統計については、数値の一部に誤りがあります。

修正後の数値は、

○ 警察庁トップページ>統計>捜査活動に関する統計等>犯罪統計

＞「犯罪統計資料(平成20年1～12月【確定値】訂正版）」の「正誤情報」

「犯罪統計（平成20年～平成24年）の訂正について」

○ 警察庁トップページ＞統計＞捜査活動に関する統計等

＞年間の犯罪の「正誤情報」

をご確認ください。
# 平成２０年の犯罪情勢

平成21年5月

警 察 厅
## 凡例

1 本資料における用語等の意義は次のとおりである。

## (1) 刑法犯

道路上の交通事故に係る業務上（重）過失致死傷及び危険運転致死傷を除いた「刑法」に規定する罪並びに「爆発物取締罰則」、「決罰罪二関スル件」、「暴力行為等処罰二関スル法律」、「盗犯等ノ防止及処分二関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火炎びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」、「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」及び「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」に規定する罪をいう。

## (2) 包括罪種

刑法犯を「凶悪犯」、「粗暴犯」、「窃盗犯」、「知能犯」、「風俗犯」、「その他の刑法犯」の6種に分類したものをいう。

凶恶犯……殺人、強盜、放火、強姦

粗暴犯……暴行、傷害、脅迫、恐喝、凶器準備集合

窃盗犯……窃盗

知能犯……詐欺、橫領（占有離脱物橫領を除く。）、偽造、汚職、背任、「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」に規定する罪

風俗犯……賭博、わいせつ

その他の刑法犯……公務執行妨害、住居侵入、逮捕・監禁、器物損壊、占有離脱物橫領等上記に掲げるもの以外の刑法犯

## (3) 認知件数

警察において発生を認知した事件の数をいう。

(4) 検挙件数

刑法犯において警察で検挙した事件の数をいい、特に断りのない限り、解決事件の件数を含む。

(5) 検挙人員

警察において検挙した事件の被疑者の数をいい、解決事件に係る者を含まない。

(6) 解决事件（件数）

刑法犯として認知され、既に統計に計上されている事件であって、これを捜査した結果、刑事責任無能力者の行為であること、基本事実がないことその他の理由により犯罪が成立しないこと又は訴訟条件・処罰条件を欠くことが確認された事件（件数）をいう。
## (7) 検挙率

認知件数に対する検挙件数の割合を百分率で表したものをいい、その算式は次による。

$$ 検挙率 =\frac{ 検挙件数 ( 当該年以前の認知事件の検挙を含む。)}{ 当該年の認知件数 }\times100 $$

(8) 未遂罪及び予備罪は、それぞれの既遂の罪に含めている。

（9）成人事件、少年事件、成人少年共犯事件

成人事件とは20歳以上の者が犯した事件を、少年事件とは14歳以上20歳未満の者が犯した事件をいい、

両者の共犯事件を成人少年共犯事件という。

## (10) 少年の検挙人員

特に断りのない限り、犯行時及び処理時の年齢がともに14歳以上20歳未満の少年の検挙人員をいう。

(11) 犯罪手口の名称変更

平成16年から、「部品盗」を「部品ねらい」に、「自動販売機荒し」を「自動販売機ねらい」に、「空

き巣ねらい」を「空き巣」に改めた。

## (12) 発生場所

ア「共同住宅（4階建以上）」とは、中高層（4階建以上）住宅とし、「共同住宅（3階建以下）」と

は、その他の住宅（住宅のうち、一戸建住宅及び中高層（4階建以上）住宅を除く）とした。

イ「一般事務所」とは、その他の会社・事務所とした。

「商店」とは、デパート、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ディスカウントストア、その他のスーパーマーケット、レンタルビデオ店、貴金属店、古物店、給油所及びその他の商店（平成15年以前は、デパート、スーパーマーケット、レンタルビデオ店、貴金属店、古物店、給油所及びその他の商店）とした。

「生活環境営業」とは、一般ホテル・旅館、サウナ等公衆浴場、映画館劇場等、ぱちんこ屋・まあじゃん屋等、景品交換所、ゲームセンター、その他の風俗営業店、個室付浴場、モーテル・ラブホテル等、その他の店舗型性風俗特殊営業店、深夜飲食店、その他の飲食店（平成15年以前は、景品交換所の区分はない）とした。

オ「金融機関等」とは、質屋、貸金業、銀行、郵便局、信用金庫・組合及び農（漁）業協同組合とした。

カ「公共交通機関等」とは、地下鉄内、新幹線内、その他の列車内、駅、その他の鉄道施設、航空機

内、空港、船舶内、海港及びバス内（平成15年以前は、地下鉄内の区分はない）とした。

キ「その他の交通機関」とは、タクシー内及びその他の自動車内（平成15年以前は、タクシー内の区分はない）とした。
ク「その他の街頭」とは、地下街・地下道路及び高速道路とした。

「街頭」とは、道路上、駐車（輪）場、都市公園、空き地、公共交通機関等、その他の交通機関及びその他の街頭とした。

コ「学校（幼稚園）」には、学校教育法の一部を改正する法律（平成19年6月27日法律第98号）による改正前の学校教育法第1条に掲げる学校（小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校、幼稚園）同法第82条の2の専修学校及び同法第83条の各種学校のほか、その実態が幼稚園と同視されるような保育所を含む。

サ「都市公園」とは、都市公園法第2条に規定する公園及び緑地で、同法第2条の2の規定に基づき設置されたものをいう。

## (13) 来日外国人

来日外国人とは、我が国にいる外国人のうち、いわゆる定着居住者（永住権を有する者等）、在日米軍関係者及び在留資格不明の者以外の者をいう。

(14) 暴力固構成員等

暴力団構成員等には、暴力団構成員のほか、準構成員を含む。

(15) オートバイ

オートバイとは、自動二輪(50cc超)及び原動機付自転車(50cc以下)とした。

## (16) 高齢者

高齢者とは、65歳以上の者とした。

2 本資料の分析は、犯罪統計及び実務統計による（実務統計とは、警察庁において特別調査により集計する数値である。）

3 本資料中の図表による構成比については、四捨五入の関係で、合計の数値と内訳の数値の計が一致しない場合がある。

4 本資料中の事例の検挙月日は、特に断りのない限り、平成20年である。
## 目次

第1 槌法犯の概況

1 刑法犯の認知・検挙状況の推移・1
2 刑法犯の包括罪種別認知・検挙状況の推移・2
3 刑法犯の被害状況の推移・3

第2 街頭犯罪・侵入犯罪の特徴的傾向

1 街頭犯罪・7
(1) 路上強盗・8
(2) ひったくり・10
(3) 街頭における強姦・12
(4) 街頭における強制わいせつ・14
(5) 街頭における略取・誘拐・16
(6) 街頭における暴行・傷害・恐喝・18
(7) 自動車盗・22
(8) オートバイ盗・24
(9) 自転車盗・26
(10) 車上ねらい・29
(11) 部品ねらい・31
(12) 自動販売機ねらい・33
2 侵入犯罪・35
(1) 侵入強盗・35
(2) 侵入窃盗・37
(3) 住居侵入・40

第3 振り込め詐欺の特徴的傾向

1 詐欺の状況・45
2 振り込め詐欺（恐喝）の状況・45
(1) いわゆるオレオレ詐欺（恐喝）・46
(2) 架空請求詐欺（恐喝）・48
(3) 融資保証金詐欺・50
(4) 還付金等詐欺・51
3 振り込め詐欺を助長する犯罪・53
(1) 預貯金口座の不正な取得・53
(2) 携帯電話の不正な取得・54
ア 企業犯罪・
(2) 暴力団構成員等による刑法犯の検挙状況・
## 1 刑法犯の認知・検挙状況の推移

刑法犯の認知件数は、平成14年まで7年連続して戦後最多を記録していたが、平成15年は前年に比べ2.2%減少し、以後、平成16年は8.1%、平成17年は11.5%、平成18年は9.6%、平成19年は6.9%、平成20年は4.8%（9万813件）と6年連続減少した結果、平成20年の認知件数は181万8,023件となった。

認知件数を前年と比較すると、減少件数が多いものとして、占有離脱物橫領、車上ねらい、自動販売機ねらい、空き巣、器物損壊等がある。一方、増加件数の多いものとして、非侵入盗その他、万引き等がある。

検挙件数は、平成11年以降減少したのち、平成14年以降は増加していたが、平成17年に再び減少に転じ、平成20年にあっても57万3,392件と、前年に比べ、3万1,966件（5.3%）減少している。その中でも、減少件数が多いものとして、占有離脱物橫領、空き巣、自動販売機ねらい等がある。一方、増加件数の多いものとして、非侵入盗その他、詐欺、工事場ねらい等がある。

検挙人員は、平成13年以降増加していたが、平成17年に減少に転じ、平成20年にあっても、33万9,752人と、前年に比べ、2万5,825人（7.1%）減少している。その中でも、減少人数が多いものとして、占有離脱物橫領、傷害等がある。一方、増加人数の多いものとして、非侵入盗その他等がある。

検挙率は、平成14年以降上昇傾向にあったが、平成20年は31.5％と、前年に比べ、0.2ポイント低下している（図表1-1）。

図表 1 - 1 刑法犯の認知・検挙状況の推移

年次区分	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	增减
件(人)数/率(%)
認知件数	2,165,626	2,443,470	2,735,612	2,853,739	2,790,136	2,562,767	2,269,293	2,050,850	1,908,836	1,818,023	-90,813	-4.8
檢举件数	731,284	576,771	542,115	592,359	648,319	667,620	649,503	640,657	605,358	573,392	-31,966	-5.3
檢举人員	315,355	309,649	325,292	347,558	379,602	389,027	386,955	384,250	365,577	339,752	-25,825	-7.1
(割合%)	141,721	132,336	138,654	141,775	144,404	134,847	123,715	112,817	103,224	90,966	-12,258	-11.9
44.9	42.7	42.6	40.8	38.0	34.7	32.0	29.4	28.2	26.8	-1.4	-
(割合%)	5,963	6,329	7,168	7,690	8,725	8,898	8,505	8,148	7,528	7,148	-380	-5.0
(割合%)	1.9	2.0	2.2	2.2	2.3	2.3	2.2	2.1	2.1	2.1	0.0	-
(割合%)	19,611	19,668	19,650	20,405	20,265	19,472	18,629	18,016	16,621	16,242	-379	-2.3
(割合%)	6.2	6.4	6.0	5.9	5.3	5.0	4.8	4.7	4.5	4.8	0.3	-
檢举率	33.8	23.6	19.8	20.8	23.2	26.1	28.6	31.2	31.7	31.5	-0.2	-

注：本表の少年、来日外国人及び暴力回構成員等は、対象ごとの検挙人員及び占める割合を記述したもので、検挙人員は重複するものもある。
## 2 刑法犯の包括罪種別認知・検挙状況の推移

刑法犯認知件数を包括罪種別にみると、前年に比べ、凶悪犯は470件（5.2％）粗暴犯は3,960件（5.4％）窃盗犯は5万7,116件（4.0％）知能犯は2,747件（3.6％）風俗犯は625件（5.6％）それぞれ減少している。

刑法犯認知件数全体に占める割合を包括罪種別にみると、凶悪犯は0.5%、粗暴犯は3.8%、窃盗犯は75.5%、知能犯は4.0%、風俗犯は0.6%、その他の刑法犯は15.6%となっている。

検挙件数は、前年に比べ、凶悪犯は232件（3.6％）、粗暴犯は1,884件（3.8％）、窃盗犯は1万5,404件（3.9％）、風俗犯は86件（1.3％）それぞれ減少しているが、知能犯は3,101件（9.2％）増加している。

検挙人員は、前年に比べ、凶悪犯は289人（4.9％）、粗暴犯は2,239人（4.1％）、窃盗犯は5,708人（3.2％）、知能犯は119人（0.8％）、風俗犯は231人（3.7％）それぞれ減少している（図表1-2）。

図表 1 - 2 包括罪種別の認知・検挙状況の推移

区分	年次	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	增减
刑法犯総数	犯総件数(件)	2,165,626	2,443,470	2,735,612	2,053,739	2,790,136	2,562,767	2,269,293	2,050,850	1,908,836	1,818,023	-90,813	-4.8
検举件数(件)	731,284	578,771	542,115	592,359	848,319	867,620	849,503	640,657	605,358	578,382	-31,986	-5.3
検举人員(人)	315,355	309,649	325,292	347,558	379,802	389,027	386,955	384,250	365,577	399,752	-25,825	-7.1
凶慝犯	認知件数	9,087	10,567	11,967	12,567	13,858	13,064	11,360	10,124	9,051	8,581	-470	-5.2
検举件数	6,859	7,175	7,320	7,604	8,238	7,924	7,418	7,125	6,461	6,229	-232	-3.6
検举人員	7,217	7,488	7,490	7,726	8,362	7,519	7,047	6,459	5,923	5,634	-289	-4.9
粗暴犯	認知件数	43,822	64,418	72,801	76,573	78,759	76,616	73,772	76,303	72,908	68,948	-3,960	-5.4
検举件数	28,488	39,211	39,924	40,425	42,296	41,128	44,037	49,409	49,656	47,772	-1,884	-3.8
検举人員	37,874	50,419	50,428	49,615	49,530	46,801	49,156	54,505	54,163	51,924	-2,239	-4.1
窃盗犯	認知件数	1,910,333	2,131,164	2,340,511	2,377,488	2,235,844	1,981,574	1,725,072	1,534,528	1,429,356	1,372,840	-57,116	-4.0
検举件数	561,148	407,246	367,643	403,872	433,918	447,950	429,038	416,281	395,243	379,839	-15,404	-3.9
検举人員	172,147	162,610	168,919	180,725	191,403	195,151	194,119	187,654	180,446	174,738	-5,708	-3.2
知能犯	認知件数	53,528	55,184	53,007	62,751	74,754	99,258	97,500	84,271	75,999	73,252	-2,747	-3.6
検举件数	47,827	44,322	37,800	39,884	40,574	36,299	38,151	37,296	33,878	36,979	3,101	9.2
検举人員	10,562	11,341	11,539	13,173	13,653	14,850	15,053	15,760	15,264	15,145	-119	-0.8
風俗犯	認知件数	7,448	9,801	11,841	12,220	13,034	12,346	12,085	11,932	11,184	10,559	-825	-5.6
検举件数	5,438	5,809	6,066	5,633	6,165	6,070	6,422	6,752	6,462	6,376	-86	-1.3
検举人員	6,110	6,112	6,166	5,912	5,886	5,688	6,973	6,261	6,279	6,048	-231	-3.7
その組の刑慾犯	認知件数	141,348	172,936	245,485	312,140	374,087	379,909	349,504	333,692	309,738	283,843	-25,895	-8.4
検举件数	81,524	73,008	83,362	94,941	117,128	128,249	124,437	123,794	113,658	96,197	-17,461	-15.4
検举人員	81,445	71,679	80,750	90,407	110,768	119,018	115,207	113,611	103,502	86,263	-17,239	-16.7
## 3 刑法犯の被害状況の推移

刑法犯の死傷被害者数は、平成9年以降増加し、平成14年から平成16年までは4万8千人台で推移していたが、平成17年から減少し、平成20年にあっても3万6,153人と、前年に比べ2,869人（7.4%）減少している。

平成20年の死傷被害者数の内訳をみると、死者は1,211人で、前年に比べ、77人（6.8%）増加しているが、負傷者は3万4,942人で前年に比べ2,946人（7.8%）減少している（図表1-3-(1)）。

財産犯の被害額は、平成11年以降増加していたが、平成15年から減少に転じ、平成20年にあっても約2,246億6,200万円と、前年に比べ約39億3,200万円（1.7%）減少している。

平成20年の被害の内訳をみると、現金の被害は約1,094億800万円で、前年に比べ、約71億6,300万円（7.0%）増加しているが、物品の被害は約1,152億5,400万円で、前年に比べ約110億9,500万円（8.8%）減少している（図表1-3-(2)）。

図表 1 - 3 - (1) 刑法犯 死傷被害者数の推移

年次区分	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	增减
人数	率(%)
総 数	28,973	40,897	45,778	48,130	48,097	48,190	44,465	43,160	39,022	36,153	-2,869	-7.4
死 者	1,334	1,345	1,441	1,368	1,432	1,397	1,354	1,284	1,134	1,211	77	6.8
負傷者	27,639	39,552	44,337	46,762	46,665	46,793	43,111	41,876	37,888	34,942	-2,946	-7.8

図表 1 - 3 - (2) 財産犯 被害額の推移

年次区分	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	增减
金额	率(%)
総額	280,684	354,388	386,539	375,881	339,787	325,846	280,536	245,840	228,594	224,662	-3,932	-1.7
現金	81,024	92,812	103,026	124,948	113,321	128,928	113,386	108,010	102,245	109,408	7,163	7.0
物品	199,660	261,576	263,513	250,933	226,466	196,918	167,150	137,830	126,349	115,254	-11,095	-8.8

(单位：百万円)
## 1 街頭犯罪

主な街頭犯罪の認知件数は、前年に比べ、街頭における強姦を除き減少している。特に、ひったくり、街頭における略取誘拐、街頭における恐喝、自動車盗及び自動販売機ねらいは大幅に減少している（図表2-1）。

図表 2 - 1 街頭犯罪の認知状況の推移

年次	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	增减
区分	1,495	2,070	2,509	2,888	2,955	2,695	2,192	1,759	1,537	1,437	-1001	-6.5
路上验	100	158	168	193	198	180	147	118	103	96	-	-
(指数)	41,173	46,064	50,838	52,919	46,354	39,399	32,017	26,828	23,687	19,145	-4,542	-19.2
(指数)	100	112	123	129	113	96	78	65	58	46	-	-
强查(街镇)	648	825	806	869	832	732	663	612	495	513	18	3.6
(指数)	100	127	124	134	128	113	102	94	76	79	-	-
(指数)	3,196	4,475	5,786	5,915	6,145	5,510	5,254	5,131	4,640	4,261	-379	-8.2
(指数)	100	140	181	185	192	172	164	161	145	133	-	-
(指数)	181	216	179	175	213	237	199	126	134	97	-37	-27.6
(指数)	100	119	99	97	118	151	110	70	74	54	-	-
(指数)	5,051	8,734	11,352	12,814	14,477	15,319	16,332	18,816	18,993	18,306	-687	-3.6
(指数)	100	173	225	254	287	303	323	373	376	362	-	-
(指数)	11,687	16,965	19,400	20,465	20,098	19,218	17,961	17,373	15,665	14,118	-1,547	-9.9
(指数)	100	145	166	175	172	164	154	149	134	121	-	-
(指数)	10,418	13,230	13,856	12,514	11,089	8,534	6,346	4,690	4,042	3,466	-576	-14.3
(指数)	100	127	133	120	106	82	61	45	39	33	-	-
(指数)	43,092	56,205	63,275	62,673	64,223	58,737	46,728	36,058	31,790	27,515	-4,275	-13.4
(指数)	100	130	147	145	149	136	108	84	74	64	-	-
才一卜六一十	242,977	253,433	242,517	198,642	154,979	126,717	104,155	93,294	83,028	80,354	-2,674	-3.2
(指数)	100	104	100	82	64	52	43	38	34	33	-	-
(指数)	408,306	445,301	521,801	514,120	476,589	444,268	406,104	388,463	395,344	393,462	-1,882	-0.5
(指数)	100	109	128	126	117	109	99	95	97	96	-	-
(指数)	294,635	362,762	432,140	443,298	414,819	328,921	256,594	205,744	168,129	154,836	-13,293	-7.9
(指数)	100	123	147	150	141	112	87	70	57	53	-	-
(指数)	73,824	101,338	129,380	128,539	120,726	112,161	103,772	88,739	78,016	75,423	-2,593	-3.3
(指数)	100	137	175	174	164	152	141	120	106	102	-	-
(指数)	222,328	190,490	170,470	174,718	147,878	112,965	88,180	55,981	50,846	38,477	-12,369	-24.3
(指数)	100	86	77	79	67	51	40	25	23	17	-	-

注：指数は、平成11年を100とした場合の値である。
## (1) 路上強盜

路上強盗の認知件数、検挙件数及び検挙人員は、前年に比べ、認知件数は100件（6.5%）減少しているが、検挙件数は4件（0.6%）検挙人員は14人（1.6%）それぞれ増加している。

また、検挙人員に占める少年の割合は、検挙人員全体の48.9%（前年に比べ1.5ポイント低下）となっている（図表2-1-(1)-1）。

認知した事件をみると、発生場所は道路上、発生時間帯は午前0時から午前2時、被害者は20歳代の女性が最も多い（図表2-1-(1)-2、3、4）。

検挙した事件をみると、成人事件では単独犯が多いが、少年事件では共犯が多く、被疑者が犯行現場から逃走する際に用いた交通手段は、その他・該当なしを除くと、自動車を利用したものが最も多い（図表2-1-(1)-5、6）。

図表 2 - 1 - (1) - 1 路上強盗の認知・検挙状況の推移

年次区分	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	增减
件(人)数/率(%)
認知件数	1,495	2,070	2,509	2,888	2,955	2,695	2,192	1,759	1,537	1,437	-100	-6.5
うち未遂	84	96	126	154	186	155	148	103	94	104	10	10.6
検挙件数	925	930	968	1,104	1,226	955	836	788	621	625	4	0.6
検挙人員	1,609	1,645	1,658	1,631	1,865	1,377	1,285	1,053	855	869	14	1.6
うち少年	1,111	1,122	1,103	1,027	1,227	763	707	553	431	425	-6	-1.4
(割合%)	69.0	68.2	66.5	63.0	65.8	55.4	55.0	52.5	50.4	48.9	-1.5	-
検挙率	61.9	44.9	38.6	38.2	41.5	35.4	38.1	44.8	40.4	43.5	3.1 才 仞小
図表 2 - 1 - (1) - 2 路上強盗の発生場所別認知件数

区分	年次	平19	平20	增減
件数 割合(%)	件数 割合(%)	件数 率(%)
認知件数	1,537	100.0	1,437	100.0	-1.00	-6.5
街頭	1,480	96.3	1,371	95.4	-1.09	-7.4
道路上	1,289	83.9	1,217	84.7	-72	-5.6
駐車(輪)場	143	9.3	116	8.1	-27	-18.9
都市公園	37	2.4	27	1.9	-10	-27.0
空き地	2	0.1	7	0.5	5	250.0
公共交通機関等	5	0.3	1	0.1	-4	-80.0
その他の交通機関	3	0.2	2	0.1	-1	-33.3
その他の街頭	1	0.1	1	0.1	0	0.0
その他	57	3.7	66	4.6	9	15.8

図表 2 - 1 - (1) - 3 路上強盗の発生時間帯別認知件数

時間年次	0～2時	2～4時	4～6時	6～8時	8～10時	10～12時	12～14時	14～16時	16～18時	18～20時	20～22時	22～24時	不明	総数
平19	323	200	102	28	39	48	39	40	51	135	215	317	0	1,537
平20	319	177	101	37	23	34	31	33	60	137	211	274	0	1,437
(割合%)	22.2	12.3	7.0	2.6	1.8	2.4	2.2	2.3	4.2	9.5	14.7	19.1	0.0	100.0
増減	件数	-4	-23	-1	9	-16	-14	-8	-7	9	2	-4	-43	0	-100
率(%)	-1.2	-11.5	-1.0	32.1	-41.0	-29.2	-20.5	-17.5	17.6	1.5	-1.9	-13.6	-	-6.5

注：発生時間に幅がある場合は、その始期の時間を計上している。

図表 2 - 1 - (1) - 4 路上強盗の被害者の年齢・性別認知件数（平成20年）

総数	20歳未満	20歳代	30歳代	40歳代	50歳代	60歳以上
認知件数	1,436	225	526	235	161	118	171
男性	769	130	255	138	99	73
(割合%)	53.6	9.1	17.8	9.6	6.9	5.1
女性	667	95	271	97	62	45
(割合%)	46.4	6.6	18.9	6.8	4.3	3.1

注1：被害者が団体・法人のものを除く。

注2：主たる被害者の年齢・性別を計上している。

図表 2 - 1 - (1) - 5 路上強盗の共犯形態別検挙件数

区分	年次	平19	平20	增减
件数 | 割合 (%)	件数 | 割合 (%)	件数 | 率 (%)
稞等件数	607 | 100.0	613 | 100.0	6	1.0
成人事件の総数	370 | 61.0	392 | 63.9	22 | 5.9
单独	242 | 65.4	276 | 70.4	34 | 14.0
共犯	128 | 34.6	116 | 29.6	-12 | -9.4
少年事件の総数	175 | 28.8	168 | 27.4	-7 | -4.0
单独	29 | 16.6	35 | 20.8	6 | 20.7
共犯	148 | 83.4	193 | 79.2	-13 | -8.9
成人・少年共犯事件の総数	62 | 10.2	53 | 8.6	-9 | -14.5

注：解决事件差除<。
図表 2 - 1 - (1) - 6 路上強盗の検挙被疑者が犯行現場から逃走する際に用いた交通手段

区分	平19	平20	增減
検査件数	割合(%)	検査件数	割合(%)	件数	率(%)
検査件数	607	100.0	613	100.0	6	1.0
自動車	212	34.9	215	35.1	3	1.4
うち盗難自動車	44	7.2	34	5.5	-10	-22.7
自二車・原付車	61	10.0	53	8.6	-8	-13.1
うち盗難自二車・原付車	16	2.6	20	3.3	4	25.0
自転車	65	10.7	72	11.7	7	10.8
その他・該当なし	269	44.3	273	44.5	4	1.5

注 $ ^{1} $ ：解决事件を除く。

注2：「その他・該当なし」には、徒歩、被疑者が犯行現場から立ち去らなかった場合を含む。

## (2) ひったくり

ひったくりの認知件数、検挙件数及び検挙人員は、前年に比べ、認知件数は4,542件（19.2%）検挙件数は92件（0.8%）検挙人員は273人（17.9%）それぞれ減少している。

また、検挙人員に占める少年の割合は、検挙人員全体の51.2%（前年に比べ1.0ポイント低下）となっている（図表2-1-(2)-1）。

認知した事件をみると、発生場所は道路上、発生時間帯は午後8時から午後10時、被害者は60歳以上の女性が最も多い（図表2-1-(2)-2、3、4）。

検挙した事件をみると、成人事件では単独犯が多いが、少年事件では共犯が多く、被疑者が犯行現場から逃走する際に用いた交通手段は、盗難オートバイを利用したものが最も多い(図表2-1-(2)-5、6)。
年次区分	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	增减
件(人)数/率(%)
認知件数	41,173	46,064	50,838	52,919	46,354	39,399	32,017	26,828	23,687	19,145	-4,542	-19.2
うち未遂	1,681	2,320	2,718	3,027	3,031	2,489	1,903	1,665	1,416	1,271	-145	-10.2
検挙件数	20,597	14,796	12,925	18,434	14,861	13,561	10,406	10,090	11,321	11,229	-92	-0.8
検挙人員	3,304	3,072	3,078	3,158	2,953	2,259	1,851	1,652	1,524	1,251	-273	-17.9
うち少年	2,420	2,179	2,190	2,166	1,957	1,352	1,025	834	796	640	-156	-19.6
(割合%)	73.2	70.9	71.2	68.6	66.3	59.8	55.4	50.5	52.2	51.2	-1.0	-
検挙率	50.0	32.1	25.4	34.8	32.1	34.4	32.5	37.6	47.8	58.7	10.9 ぶ ぴ ぴ

図表 2 - 1 - (2) - 2 ひったくりの発生場所別認知件数

区分	年次	平19	平20	增减
件数 割合（%）	件数 割合（%）	件数 率（%）
認知件数	23,687	100.0	19,145	100.0	-4,542	-19.2
街頭	23,215	98.0	18,809	98.2	-4,406	-19.0
道路上	22,872	96.6	18,526	96.8	-4,346	-19.0
駐車(輪)場	268	1.1	214	1.1	-54	-20.1
都市公園	25	0.1	33	0.2	8	32.0
空き地	2	0.0	4	0.0	2	100.0
公共交通機関等	42	0.2	25	0.1	-17	-40.5
その他の交通機関	0	0.0	0	0.0	0	0.0
その他の街頭	6	0.0	7	0.0	1	16.7
その他	472	2.0	336	1.8	-136	-28.8

図表2 - 1 - (2) - 3 ひったくりの発生時間帯別認知件数

時間年次	0～2時	2～4時	4～6時	6～8時	8～10時	10～12時	12～14時	14～16時	16～18時	18～20時	20～22時	22～24時	不明	総数
平19	2,083	897	591	694	941	1,547	1,540	1,605	1,858	3,553	4,639	3,738	1	23,687
平20	1,618	762	588	557	739	1,148	1,292	1,364	1,762	3,003	3,539	2,773	0	19,145
(割合%)	8.5	4.0	3.1	2.9	3.9	6.0	6.7	7.1	9.2	15.7	18.5	14.5	0.0	100.0
増減	件数	-465	-135	-3	-137	-202	-399	-248	-241	-96	-550	-1,100	-965	-1
率(%)	-22.3	-15.1	-0.5	-19.7	-21.5	-25.8	-16.1	-15.0	-5.2	-15.5	-23.7	-25.8	-100.0

注：発生時間に幅がある場合は、その始期の時間を計上している。
図表 2 - 1 - (2) - 4 ひったくりの被害者の年齢・性別認知件数（平成20年）

总数	20岁未满	20岁代	30岁代	40岁代	50岁代	60岁以上
認知件数	19,134	1,227	4,115	2,590	2,161	2,877	6,164
男性	1,574	159	293	227	212	266	417
(割合%)	8.2	0.8	1.5	1.2	1.1	1.4	2.2
女性	17,560	1,068	3,822	2,363	1,949	2,611	5,747
(割合%)	91.8	5.6	20.0	12.3	10.2	13.6	30.0

注1：被害者が団体・法人のものを除く。

注2：主たる被害者の年齢・性別を計上している。

図表 2 - 1 - (2) - 5 ひったくりの共犯形態別検挙件数

区分	平19	平20	增減
件数	割合(%)	件数	割合(%)	件数	率(%)
検査件数	11,227	100.0	11,190	100.0	-37	-0.3
成人事件の総数	9,178	81.7	9,206	82.3	28	0.3
単独	7,959	86.7	8,339	90.6	380	4.8
共犯	1,219	13.3	867	9.4	-352	-28.9
少年事件の総数	1,523	13.6	1,690	15.1	167	11.0
単独	588	38.5	828	48.9	240	41.0
共犯	937	61.5	864	51.1	-73	-7.8
成人・少年共犯事件の総数	526	4.7	294	2.6	-232	-44.1

注：解决事件差除<。

図表 2 - 1 - (2) - 6 ひったくりの検挙被疑者が犯行現場から逃走する際に用いた交通手段

区分	年次	平19	平20	增減
検柒件数：割合（%）	検柒件数：割合（%）	件数：率（%）
検柒件数	11,227	100.0	11,190	100.0	-37
自動車	556	5.0	735	6.6	179
うち盗難自動車	179	1.6	141	1.3	-38
自二車・原付車	9,236	82.3	8,689	77.6	-547
うち盗難自二車・原付車	3,761	33.5	5,217	46.6	1,456
自転車	721	6.4	1,190	10.6	469
その他・該当なし	714	6.4	576	5.1	-138

注 $ ^{1} $ ：解决事件を除く。

注2：「その他・該当なし」には、徒歩、被疑者が犯行現場から立ち去らなかった場合を含む。

## (3) 街頭における強姦

強姦の認知件数、検挙件数及び検挙人員は、前年に比べ、認知件数は184件（10.4％）検挙件数は68件（4.9％）検挙人員は62人（6.1％）それぞれ減少している。

うち街頭における認知件数及び検挙件数は、前年に比べ、認知件数は18件（3.6％）検挙件数は19件（5.8％）それぞれ増加している（図表2-1-(3)-1）。

街頭において発生した事件をみると、発生場所は道路上、発生時間帯は午後10時から午前0時、被害女性は20歳未満が最も多い（図表2-1-(3)-2、3、4）。

検挙した事件をみると、成人事件、少年事件ともに単独犯が多い（図表2-1-(3)-5）。
年次区分	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	增減
件(人)數率(%)
認知件数	1,857	2,260	2,228	2,357	2,472	2,176	2,076	1,948	1,766	1,582	-184	-10.4
うち街顔	648	825	806	869	832	732	663	612	495	513	13	3.6
うち未遂	137	172	149	148	158	161	138	153	87	90	3	3.4
検挙件数	1,369	1,540	1,404	1,468	1,569	1,403	1,443	1,460	1,394	1,326	-63	-4.9
うち街顔	-	-	-	-	-	438	394	408	329	348	19	5.8
検挙人員	1,392	1,486	1,277	1,355	1,342	1,107	1,074	1,058	1,013	951	-62	-6.1
検挙率	73.7	68.1	63.0	62.3	63.5	64.5	69.5	74.9	78.9	83.8	4.9	4.9

図表 2 - 1 - (3) - 2 街頭における強姦の発生場所別認知件数

区分	年次	平19	平20	增减
件数 割合 (%)	件数 割合 (%)	件数 率 (%)
認知件数	1,766	100.0	1,582	100.0	-1.84	-10.4
街頭	495	28.0	513	32.4	18	3.6
道路上	179	10.1	180	11.4	1	0.6
駐車(輪)場	136	7.7	144	9.1	8	5.9
都市公園	41	2.3	44	2.8	3	7.3
空き地	43	2.4	31	2.0	-12	-27.9
公共交通機関等	7	0.4	15	0.9	8	114.3
その他の交通機関	86	4.9	98	6.2	12	14.0
その他の街頭	3	0.2	1	0.1	-2	-66.7
その他	1,271	72.0	1,069	67.6	-2.02	-15.9

図表 2 - 1 - (3) - 3 街頭における強姦の発生時間帯別認知件数

時間年次	0～2時	2～4時	4～6時	6～8時	8～10時	10～12時	12～14時	14～16時	16～18時	18～20時	20～22時	22～24時	不明	総数
平19	104	76	34	8	7	8	14	19	22	41	72	88	2	495
平20	96	78	45	10	9	12	10	15	21	45	95	77	0	513
(割合%)	18.7	15.2	8.8	1.9	1.8	2.3	1.9	2.9	4.1	8.8	18.5	15.0	0.0	100.0
増減	件数	-8	2	11	2	2	4	-4	-4	-1	4	23	-11	-2
率(%)	-7.7	2.6	32.4	25.0	28.6	50.0	-28.6	-21.1	-4.5	9.8	31.9	-12.5	-100.0

注：発生時間に幅がある場合は、その始期の時間を計上している。
図表 2 - 1 - (3) - 4 街頭における強姦の被害者の年齢別認知件数（平成20年）

総数	20歳未満	20歳代	30歳代	40歳代	50歳代	60歳以上
認知件数	513	271	193	30	11	5	3
(割合%)	100.0	52.8	37.6	5.8	2.1	1.0	0.6

注：主たる被害者の年齢を計上している。

図表 2 - 1 - (3) - 5 強姦の共犯形態別検挙件数

区分	年次	平19	平20	增减
件数 | 割合 (%)	件数 | 割合 (%)	件数 | 率 (%)
検査件数	1,281	100.0	1,216	100.0	-65
成人事件の総数	1,181	92.2	1,114	91.6	-67
単独	1,111	94.1	1,055	94.7	-56
共犯	70	5.9	59	5.3	-11
少年事件の総数	81	6.3	89	7.3	8
単独	69	85.2	73	82.0	4
共犯	12	14.8	16	18.0	4
成人・少年共犯事件の総数	19	1.5	13	1.1	-6

注：解决事件を除く。

## (4) 街頭における強制わいせつ

強制わいせつの認知件数、検挙件数及び検挙人員は、前年に比べ、認知件数は553件（7.2%）検挙人員は21人（0.9%）それぞれ減少しているが、検挙件数は13件（0.4%）増加している。

うち街頭における認知件数及び検挙件数は、前年に比べ、認知件数は379件（8.2％）、検挙件数は43件（2.3％）それぞれ減少している（図表2-1-(4)-1）。

街頭において発生した事件をみると、発生場所は道路上、発生時間帯は午後10時から午前0時、被害者は20歳未満の女性が最も多い（図表2-1-(4)-2、3、4）。

検挙した事件をみると、成人事件、少年事件ともに単独犯が多い（図表2-1-(4)-5）。