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## 1 調査の概要

## (1) 調査の目的

作物統計調査及び特定作物統計調査は、耕地及び作物の生産に関する実態を明らかにすることにより、食料・農業・農村基本法（平成11年法律第106号）に基づく食料・農業・農村基本計画において策定された食料自給率並びに生産努力目標の策定及び達成状況の検証、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成6年法律第113号）に基づく需給見通し等の策定、農業災害補償法（昭和22年法律第185号）に基づく共済事業の適正な運営、各作物に関する生産振興に資する各種事業（強い農業づくり交付金等）の推進のための資料等を整備することを目的としている。

## (2) 調査の根拠

作物統計調査は、統計法（平成19年法律第53号）第9条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した基幹統計調査である。

また、特定作物統計調査は、同法第19条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した一般統計調査である。

## (3) 調査の機構

調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて行った。

(4) 調査の体系（太線部分が本書に編さんする範囲）
## (5) 調査の範囲

## ア作付面積調査

全国の区域（てんさい、さとうきび、こんにゃくいも及び「い」にあっては、イの調査と同じ範囲）である。

## 作況調査

次の表の左欄に掲げる作物について、それぞれ同表の中欄に掲げるとおりである。

なお、全国の区域を範囲とする調査を3年ごと又は5年ごとに実施する作物について、当該周期年以外の年において調査の範囲とする都道府県の区域を主産県といい、平成26年産において主産県を調査の範囲として実施したものは同表の右欄に「〇」を付した。

水稻、陸稲、麦類(小麦、二条大麦、六条大麦及びはだか麦)及び大豆	全国の区域
かんしょ	全国作付面積のおおむね8割を占めるまでの上位都道府県の区域。ただし、3年ごとに全国の区域。
飼料作物(牧草、青刈りとうもろこし及びソルゴー)	全国作付面積のおおむね8割を占めるまでの上位都道府県及び農業競争力強化基盤整備事業のうち飼料作物に係るものを実施する都道府県の区域。ただし、3年ごとに全国の区域。
てんさい	北海道の区域
さとうきび	鹿児島県及び沖縄県の区域
茶	全国荒茶生産量のおおむね8割を占めるまでの上位都道府県、畑作物共済事業を実施する都道府県のうち半相殺方式を採用する都道府県及び強い農業づくり交付金による茶に係る事業を実施する都道府県の区域。ただし、5年ごとに全国の区域。
豆類(小豆、いんげん及びらっかせい)	全国作付面積のおおむね8割を占めるまでの上位都道府県及び畑作物共済事業を実施する都道府県の区域。ただし、3年ごとに全国の区域。	○
そば	全国の区域
なたね	全国の区域
こんにゃくいも	栃木県及び群馬県の区域。ただし、3年ごとに全国の区域。	○
い	福岡県及び熊本県の区域
## (6) 調査の対象

ア作付面積調査

(ア) 水稲

水稲が栽培されている土地

(イ) 水稲以外の作物

関係団体

## 作況調査

(ア) 水稲

水稲が栽培されている土地

(イ) てんさい及びさとうきび

製糖会社、製糖工場等

(ウ) 茶

荒茶工場

(Ⅰ) い

関係団体

(オ) (ア)から(エ)までに掲げる作物以外の作物

関係団体及び調査対象作物を販売目的で作付けした農林業経営体

## (7) 調査期日

ア作付面積調査

(ゾ) 水稲及び茶 7月15日

(イ) 豆類 9月1日（北海道の小豆、いんげん及びらっかせいにあっては、7月1日）

(ウ) 陸稲、麦類、そば、飼肥料作物、かんしょ、てんさい、さとうきび、なたね、こんにゃくいも及び「い」 収穫期

## イ 水稲の作況調査

(〒) 作柄概況調査 7月15日現在（注1）、8月15日現在及びもみ数確定期（注2）

注1：徳島県、高知県、宮崎県及び鹿児島県の早期栽培並びに沖縄県の第一期稲を対象とした。

注2：平成26年産調査は、9月15日現在で調査を実施した。

(1) 予想収穫量調査 10 月 15 日現在

(ウ) 収穫量調査 収穫期

ウ 水稲以外の作物の作況調査 収穫期

## (8) 調査事項

ア作付面積調査

(ア) こんにゃくいも：栽培面積及び収穫面積

(イ) (ア)に掲げる作物以外の作物：作付（栽培）面積

## 作況調査

(7) 水稲：生育状況、登熟状況、10 a 当たり 収量、被害状況、被害種類別被害面積・被害量、耕種条件等

(イ) てんさい：集荷量

(ウ) さとうきび：収穫面積及び集荷量

(Ⅰ) 茶：摘採面積、生葉収穫量及び荒茶生産量

(オ) い：10 a 当たり 収量、収穫量（畳表生産量を含む。）及び生産農家数（畳表生産農家数を含む。）

(カ) (ア)から(オ)までに掲げる作物以外の作物：10 a 当たり 収量及び収穫量

## (9) 調査方法の概要
## ア作付面積調査

## (7) 水稻作付面積

## a 母集団の編成

空中写真（衛星画像等）に基づき、全国の全ての土地を隙間なく区分した200m四方（北海道にあっては、400m四方）の格子状の区画のうち、耕地が存在する区画を調査のための「単位区」とし、この単位区（区画内に存する耕地の筆について、面積調査用の地理情報システムにより地目（田又は畑）、面積等の情報が登録されている。）の集まりを母集団としている。

母集団は、ほ場整備、宅地への転用等により生じた現況の変化を反映するため、単位区の情報を補正することにより整備している。

## b 階層分け

調査精度の向上を図るため、母集団を各単位区内の耕地の地目に基づいて地目階層（「田のみ階層」、「田畑混在階層」及び「畑のみ階層」）に分類し、次にそれぞれの地目階層について、ほ場整備の状況、水田率等の指標に基づいて設定した性格の類似した階層（性格階層）に分類している。

階層分け模式図（例）

## c 標本配分及び抽出

都道府県別の水稻作付面積が的確に把握できるよう階層ごとに標本数を配分し、系統抽出法により抽出する。

## d 実査（対地標本実測調査）

抽出した標本単位区内の水稲が作付けされている全ての筆について、1筆ごとに作付けの範囲を確認する。

## e 推定

面積調査用の地理情報システムを使用して求積した「標本単位区の田台帳面積の合計」に対する「実査により得られた標本単位区の現沢水稻作付見積り面積の合計」の比率を「母集団（全単位区）田台帳面積の合計」に乗じ、これに台帳補正率（田台帳面積に対する実面積の比率）を乗じることにより、全体の面積を推定している。

$$ \begin{aligned} 推定面積 =\frac{ 標本单位区の現況水稲作付見積り面積合計 }{ 標本单位区の田台帳面積合計 }\times 全单位区の田台帳面積合計 \times 台帳補正率 \\ f\quad その他 \end{aligned} $$

遠隔地、離島、市街地等の対地標本実測調査が非効率な地域については、職員による巡回・見積り、情報収集等によって把握している。

## (イ) てんさい及びさとうきびの作付（栽培）面積

製糖会社、製糖工場等に対する往復郵送調査により行い、さとうきびについては、巡回・情報収集により補完している。

## (ウ) (ア) 及び (イ) に掲げる作物以外の作物の作付（栽培）面積

関係団体に対する往復郵送調査によって把握し、これを巡回・見積り及び情報収集により補完している。
## 作況調査

## (7) 水稻

## a 母集团

アの(ア)の a で編成された母集団のうち、田のみ階層及び田畑混在階層に分類される単位区を母集団としている。

## b 階層分け

都道府県別に地域行政上必要な水稲の作柄を表示する区域として、水稲の生産力（地形、気象、栽培品種等）により分割した区域を「作柄表示地帯」として設定し、この作柄表示地帯ごとに収量の高低、年次変動、収量に影響する条件等を指標とした階層分けを行っている。

## c 標本の配分及び抽出

都道府県別に配分された標本数を階層別に比例配分する。

階層別に配分された標本数を単位区の田台帳面積に比例した確率で抽出する確率比例抽出法（具体的には単位区を田台帳面積の小さい方から順に並べ、田台帳面積の合計を標本数で除した値の整数倍の値を含む単位区を選ぶ方法）により標本単位区を抽出する。抽出された標本単位区内で、水稻が作付けされている筆から1筆を無作為に選定して実測調査を行う筆（以下「作況標本筆」という。）とする。

## d 作況標本筆の実測

作況標本筆の対角線上の3か所を系統抽出法により調査箇所に選定し、株数、穂数、もみ数等の実測調査を行う。

## e 10 a 当たり 玄米重の算定

## (a) 作柄概况调查及び予想収穫量調査

刈取りが行われる前に調査を実施するため、穂数、1穂当たりもみ数及び千もみ当たり収量のうち実測可能な項目については実測値を用い、実測が不可能な項目については過去の気象データ、実測データ等を基に作成した予測式による推定値を算定し、これらの数値の積により10a当たり玄米重を予測する。

## (b) 吸穫量調査

各作況標本筆について一定株数（ $ 1 \, m^{2} $ 分×3 か所の株数）の稲を刈り取り、脱穀・乾燥・もみすりを行った後に、飯用に供し得る玄米（農産物規格規程（平成13年2月28日農林水産省告示第244号）に定める三等以上の品位を有し、原則として粒厚が1.70mm以上であるもの）となるように選別し、10a当たり玄米重を決定する。

## f 10 a 当たり 収量の推定

各作況標本筆の10 a 当たり玄米重を基に都道府県別の10 a 当たり玄米重平均値を推定し、これにコンバインのロス率（コンバインを使用して収穫する際に発生する収穫ロス）、被害データ等を加味して検討を行い都道府県段階の10 a 当たり収量を推定する。

さらに、作況基準筆（10 a 当たり収量を巡回・見積りにより把握する際の基準とするものとして有意に選定した筆をいう。）の実測結果及び特異な被害が発生した際に設置する被害調査筆の実測結果を基準とした巡回・情報収集による作柄、被害の見積り等によって推定値を補完する。

## g 収穫量及び被害量

作況標本筆の刈取り調査結果から推定した10 a 当たり収量に作付面積を乗じて収穫量を求める。

被害量は、農作物に被害が発生した後、生育段階に合わせて被害の状況を巡回・見積りで把握する。また、特異な被害が発生した場合は、被害調査筆を設置して調査を実施し把握する。

## (イ) てんさい及びさとうきび

製糖会社、製糖工場等に対する往復郵送調査により行い、巡回・情報収集により補完している。

## (ウ) 茶

荒茶工場から無作為に抽出した標本荒茶工場に対する往復郵送調査及び職員による巡回・情報
収集により補完している。

なお、各都道府県の荒茶生産量規模別の工場数に応じ、一定の生産量以上を有する工場については全て調査している。

(Ⅰ) い

関係団体に対して往復郵送調査を行い、その結果を職員による巡回・情報収集により補完している。

(オ) (ア)から(エ)までに掲げる作物以外の作物

関係団体及び標本経営体（2010年世界農林業センサスにおいて調査対象作物を販売目的で作付けした経営体から無作為抽出したもの）に対して往復郵送調査を行い、その結果を職員による巡回・情報収集により補完している。

ウ 気象データの収集

気象庁から気温、日照時間、降水量等の気象データを収集し、収穫量調査の基礎資料としている。

## (10) 全国値の推計方法

豆類（小豆、いんげん及びらっかせい）

平成26年産の調査は、主産県を調査の範囲とした調査を実施した豆類（小豆、いんげん及びらっかせい）については、直近の全国調査年（平成24年）（調査の範囲が全国の区域である年をいう。以下同じ。）の調査結果に基づき次により推計を行っている。

収穫量の全国値＝主産県の収穫量＋主産県以外の各都道府県（以下「非主産県」という。）の収穫量（x）の合計値

この場合において、

x = 直近の全国調査年における非主産県の10 a 当たり収量×10 a 当たり収量の比率(y)×非主産県の当該年産の作付面積

注：y=主産県の10 a 当たり 収量／直近の全国調査年における主産県の10 a 当たり 収量

## (11) 調查精度

ア 作付面積調査の対地標本実測調査における水稻作付面積に係る標本数及び調査結果（全国）の実績精度（標準誤差率の推定値）は、次のとおりである。

区分	標本數	標準誤差率（%）
水稻作付面積	39,369	0.36

注：標準誤差率（%）＝標準誤差の推定値÷推定値×100

イ 水稲作況調査の標本実測調査における標本筆数及び10 a 当たり玄米重に係る調査結果(全国)の実績精度（標準誤差率の推定値）は、次のとおりである。

区 分	標本数	標準誤差率（%）
10 a 当たり 玄米重	10,248	0.15

注：標準誤差率（%）＝標準誤差の推定値÷推定値×100

ウ 水稲以外の作物については、全数調査と標本調査結果を併用して統計値を算出していることから、目標精度は設定していない。

## (12) 调查对象数

ア作付面積調査

(7) 水稻

39,369单位区
(イ) 水稲以外の作物

区 分	関係団体調査
団体数①	回収数②	回収率③=②/①
陸 稲	団体28	団体28	%100.0
麦 類	646	644	99.7
大 豆	640	635	99.2
小 豆	138	138	100.0
い ん げ ん	61	61	100.0
らっかせい	20	20	100.0
そ ば	369	347	94.0
か ん し よ	154	154	100.0
飼 肥 料 作 物	259	255	98.5
茶	161	159	98.8
な た ね	82	79	96.3
て ん さ い	1)3	1)3	100.0
さ と う き び	2)95	2)68	71.6
こんにゃくいも	12	11	91.7
い	4	4	100.0

注：1)の単位は、「製糖会社」である。

2)の単位は、「製糖会社、製糖工場等」である。

## 作況調査

## (7) 水稻

作况標本筆 10,248筆、作况基準筆 648筆

(イ) 水稲以外の作物

区 分	関係団体調査	標本経営体調査
団体数
①	有 効
回収数
②	有 効
回収率
③=②/①	母 集 団
経営体数
④	標本数
⑤	抽出率
⑥=⑤/④	有 効
回収数
⑦	有 効
回収率
⑧=⑦/⑤
陸 稲	団体
23	団体
20	%
87.0	経営体
4,876	経営体
523	%
10.7	経営体
149	%
28.5
小 麦	603	589	97.7	46,274	759	1.6	419	55.2
大麦・はだか麦	19,373	645	3.3	321	49.8
大 豆	626	589	94.1	99,111	5,343	5.4	2,559	47.9
小 豆	116	98	84.5	12,319	571	4.6	333	58.3
いんげん	73	44	60.3	3,883	177	4.6	75	42.4
らっかせい	8	8	100.0	5,325	426	8.0	139	32.6
そ ば	369	347	94.0	29,733	2,788	9.4	1,493	53.6
かんしょ	142	127	89.4	47,188	3,541	7.5	1,724	48.7
飼 料 作 物	43	41	95.3	76,588	7,645	10.0	3,866	50.6
な た ね	82	79	96.3	9,030	572	6.3	86	15.0
てんさい	1)	3	100.0
さとうきび	2)	95	68	71.6
こんにゃくいも	12	11	91.7	1,839	150	8.2	85	56.7
い	4	4	100.0

注：1)の単位は、「製糖会社」である。

2)の単位は、「製糖会社、製糖工場等」である。

区 分	母集团荒 茶工場数 ⑨	標本数 ⑩	抽出率 ⑪=⑩/⑨	有 効 回収数 ⑫	有 効 回収率 ⑬=⑫/⑩
茶	工場 5,390	工場 1,254	% 23.3	工場 1,113	% 88.8
## (13) 統計の表章範囲

掲載した統計の全国農業地域及び地方農政局の区分とその範囲は、次表のとおりである。

## ア 全国農業地域

全国農業地域名	所 属 都 道 府 县 名
北 海 道	北海道
東 北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北 陸	新潟、富山、石川、福井
関東・東山	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
東 海	岐阜、静岡、愛知、三重
近 畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中 国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四 国	徳島、香川、愛媛、高知
九 州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖 縄	沖縄

## イ地方農政局

地方農政局名	所 属 都 府 県 名
東 北 農 政 局	アの東北の所属県と同じ。
北 陸 農 政 局	アの北陸の所属県と同じ。
関 東 農 政 局	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡
東 海 農 政 局	岐阜、愛知、三重
近 畿 農 政 局	アの近畿の所属府県と同じ。
中国四国農政局	鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
九 州 農 政 局	アの九州の所属県と同じ。

注：東北農政局、北陸農政局、近畿農政局及び九州農政局の結果については、当該農業地域の結果と同じであることから、統計表章はしていない。

## 2 定義及び基準

(作付面積調査)
作 付 面 積	水稻、麦等のは種又は植付けをしてからおおむね1年以内に収穫され、複数年にわたる収穫ができない非永年性作物を作付けしている面積をいう。けい畔に作物を栽培している場合は、その利用部分を見積もり、作付面積として計上した。
栽 培 面 積	茶、さとうきび等のは種又は植付けの後、複数年にわたって収穫を行うことができる永年性作物を栽培している面積（さとうきびにあっては、当年産の収穫を意図するものに加え、苗取り用、次年産の夏植えの収穫対象とするもの等を含む。）をいう。けい畔に作物を栽培している場合は、その利用部分を見積もり、栽培面積として計上した。
摘 採 面 積	茶栽培面積のうち、収穫を目的として茶葉の摘取りが行われた実面積をいう。
収 穫 面 積	こんにゃくいもにあっては、栽培面積のうち生子（種いも）として来年に植え付ける目的として収穫された面積を除いた面積をいう。さとうきびにあっては、当年産の作型（夏植え、春植え及び株出し）の栽培面積のうち実際に収穫された面積をいう。なお、その全てが収穫放棄されたほ場に係る面積は収穫面積には含めない。
(作況調査)
年 産 区 分	収穫量の年産区分は収穫した年(通常の収穫最盛期の属する年)をもって表す。したがって、作業、販売等の都合により収穫が翌年に持ち越された場合は翌年産とせず、その年産として計上した。ただし、さとうきびにあっては、通常収穫期が2か年にまたがるため、収穫を始めた年をもって表した。
収 穫 量	収穫し、収納(保存又は販売できる状態にして収納舎等に入れることをいう。)がされた一定の基準(品質・規格)以上のものの量をいう。なお、収穫前における見込量を予想収穫量という。
10a当たり収量	実際に収穫された10a当たりの収穫量をいう。
11 平年収量	作物の栽培を開始する以前に、その年の気象の推移、被害の発生状況等を平年並みとみなし、最近の栽培技術の進歩の度合い、作付変動等を考慮して、実収量のすう勢を基として作成したその年に予想される10a当たり収量をいう。
12 平均収量	原則として直近7か年のうち、最高及び最低を除いた5か年の平均値をいう。
13 平均収量対比	10a当たり平均収量に対する10a当たり収量の比率をいう。
作 況 指 数	作柄の良否を表す指標のことをいい、10a当たり平年収量に対する10a当たり収量(又は予想収量)の比率をいう。
子 実 用	主に食用にすること(子実生産)を目的とするものをいい、全体から青刈り用を除いたものをいう。なお、青刈り用とは、子実の生産以前に刈り取られて飼肥料用等として用いられるもの(稲発酵粗飼料用稲(ホールクロップサイレージ)、わら専用稲等を含む。)のほか、飼料用米及びバイオ燃料用米をいう。
乾 燥 子 実	食用を目的に未成熟(完熟期以前)で収穫されるもの(えだまめ、さやいんげん等)を除いたものをいう。
(水陸稲)
作柄表示地帯	地域行政上必要な水稲の作柄を表示する区域として、都道府県を水稲の生産力(地形、気象、栽培品種等)により分割したものをいう。
水稲の二期作栽培	同一の田に年間2回作付けする栽培方法をいい、第1回の作付けを第一期稲、第2回の作付けを第二期稲という。
(さとうきび)
春 植 え	(平成26年産の場合)平成26年2月から4月までに植え付けて、平成26年12月から平成27年4月までに収穫したものをいう。
夏 植 え	(平成26年産の場合)平成25年7月から9月までに植え付けて、平成26年12月から平成27年4月までに収穫したものをいう。
株 出 し(茶)茶 期 区 分	(平成26年産の場合) 前年収穫した株から発芽したものを、平成26年12月から平成27年4月までに収穫したものをいう。茶期は各地方によって異なっており、さらに、その年の作柄、被害、他の農作業等の関係もあってこれを明確に区分することは困難であるため、各茶期の区分は通常その地域の慣行による茶期区分によることとした。ただし、全国的茶期区分は、次の期日による区分を基準とした。
(「い」)「い」生産農家数	茶期名	区 分	茶期名	区 分
一番茶	3月10日～5月31日	冬春秋番茶	1月1日～3月9日
二番茶	6月1日～7月31日	冬春番茶	10月21日～12月31日
三番茶	8月1日～9月10日	秋冬番茶
四番茶	9月11日～10月20日
(被 害)被 害 面 積 率	なお、3月10日以降であっても整園の目的を兼ねて摘採し、荒茶に加工したものは冬春秋番茶に含めた。「い」を生産する全ての農家の数をいう。「い」の生産から畳表の生産まで一貫して行っている農家の数をいう。畳表の生産枚数をいう。なお、平成26年産の畳表生産量は、平成25年7月から平成26年6月までの間に生産されたものである。ほ場において、栽培を開始してから収納をするまでの間に、気象的原因、生物的原因その他異常な事象によって農作物に損傷を生じ、基準収量より減収した状態をいう。基 準 収 量農作物にある被害が発生したとき、その被害が発生しなかったと仮定した場合に穫れ得ると見込まれる収量をいう。被 害 面 積農作物に損傷が生じ、基準収量より減収した面積で、被害種類別の被害面積を合計した延べ面積をいう。被 害 面 積率作付面積に対する被害面積の割合(百分率)をいう。被 害 量農作物に損傷を生じ、基準収量から減収した量をいう。被 害 率平年収量(作付面積×10a当たり平年収量)に対する被害量の割合(百分率)をいう。
## (1) 数值の四捨五入について

ここに掲載した統計数値は、次の方法によって四捨五入しており、全国計と都道府県別数値の積上げ、あるいは合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

原数	7桁以上	6桁	5桁	4桁	3桁以下
(100万)	(10万)	(1万)	(1,000)	(100)
四捨五入する桁数
(下から)	3桁	2桁	1桁	四捨五入
しない
例	四捨五入する前
(原数)	1,234,567	123,456	12,345	1,234	123
四捨五入した数値
(統計数値)	1,235,000	123,500	12,300	1,230	123

## (2) 表中記号について

本書の統計表中に使用した記号は以下のとおりである。

「0」: 单位に満たないもの（例：0.4ha→0ha）

「ー」: 事実のないもの

「…」: 事実不詳又は調査を欠くもの

「x」: 個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「△」: 負数又は減少したもの

「nc」: 計算不能

## (3) 秘匿措置について

統計調査結果について、生産者数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、当該結果を「ｘ」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体（計）からの差引きにより、秘匿措置を講じた当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

## (4) 本統計の累年データについて

農林水産省ホームページ中の統計情報の分野別分類「作付面積・生産量、被害、家畜の頭数など」、品目別分類「米」、「麦」、「いも・雑穀・豆」、「工芸農作物（さとうきび、茶など）」、「畜産」に掲載している。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

## 4 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部

生產流通消費統計課 解析班

電話：(代表)03-3502-8111 内線3683

(直通)03-3502-5670

FAX: 03-5511-8771
## 第5章 まとめ

本報告では，統計資料等に基づき，最近の性犯罪の動向，処遇の各段階において取り組まれている各種施策を概観したほか，性犯罪を含む事件で懲役刑の有罪判決を受け，平成20年7月1日から21年6月30日までの間に裁判が確定した者を対象として特別調査を行い，多様な性犯罪者の実態を明らかにするとともに，裁判確定から5年が経過した時点における再犯の有無及び再犯の内容等を見ることによって，再犯に関連する要因等の検討を行った。さらに，性犯罪前科のある者を対象として，その前科に係る事件の概要等を見ることによって，性犯罪を繰り返して行う者の特徴についても明らかにした。

本章では，性犯罪の動向，多様な性犯罪者の実態を概観した上で，性犯罪者に対して，今後の再犯防止対策を検討する上で留意すべきと思われる点について考察する。

## 第1節 性犯罪の動向

本節では，第2章の性犯罪の動向分析を基に，強姦と強制わいせつに着目した上で，それぞれの特徴について概観する。

## 1 発生状況及び処理状況

近年の認知件数を見ると，強姦は減少傾向にあるが，強制わいせつは増加傾向にある。平成26年における処遇の各段階での処理状況等を見ると，検挙件数，検察庁の終局処理人員，入所受刑者人員，少年院入院者人員，保護観察開始人員において，それぞれ，強制わいせつが強姦を上回っている。特に，強制わいせつの検挙件数，検挙人員は，統計を取り始めた昭和41年以降で最多であった。

被害者と被疑者の関係を見ると，強姦，強制わいせつ共に，被害者が「親族」及び「面識あり」の割合が上昇傾向にある。また，被害者の年齢層を見ると，強姦，強制わいせつ共に，一貫して未成年者や20～29歳の者の割合が高い。特に13歳未満の被害者数では，平成26年は7年と比べて，強姦の被害者，強制わいせつの男子の被害者で，それぞれ増加している。

平成26年の強姦，強制わいせつの科刑状況を見ると，執行猶予率は，通常第一審における終局処理人員総数と比べて，強姦では低く，強制わいせつでは高い。刑期が5年を超える者の人
員について，26年は7年と比べて，強姦では約3.4倍に，強制わいせつでは5倍に，それぞれ増加している。

強姦，強制わいせつ共に，平成26年の仮釈放率は，出所受刑者総数より高いものの，刑の執行率が低い段階で仮釈放が許される者の占める割合は，有期刑の仮釈放許可決定人員の総数と比べて低い。

平成26年の保護観察開始人員における執行猶予者の保護観察率は,執行猶予者総数（10.0%）と比べて，強姦では20.3pt，強制わいせつでは14.8pt高い。

強姦，強制わいせつの者の一般的な特徴は次のとおりである。まず，検挙人員の年齢層を見ると，強姦，強制わいせつ共に，少年の割合は，昭和60年ではそれぞれ30％台と他の年齢層と比べて最も高かったが，平成26年にはそれぞれ10％台まで低下している。もっとも，少年による強姦の検挙人員は，19年以降おおむね横ばいであり，強制わいせつの検挙人員は，19年から増加傾向である。一方で，20～29歳及び30～39歳の者の割合は，一貫して約5割から6割を占め，更に近年の検挙人員における高年齢化は，強姦，強制わいせつにおいても見られる。

入所受刑者の犯行時の生活環境及び居住状況を見ると，強姦，強制わいせつ共に，入所受刑者総数と比べて，有職者の割合は高く，住居不定の者の割合は低い。さらに，強姦，強制わいせつ共に，入所受刑者総数と比べて，未婚の者の割合は高く，高校卒業以上の学歴を有する者の割合についても，同様に高い。

強姦，強制わいせつの出所受刑者の帰住先を見ると，仮釈放者，満期釈放者共に，出所受刑者総数と比べて「父・母」のもとに帰住する者の割合が高い。もっとも，強姦，強制わいせつ共に，満期釈放者の約4割が，適当な帰住先がない「その他」であった。

## 2 再犯者・再入者の状況

強姦の再犯者率は，おおむね横ばいであり，一般刑法犯の再犯者率より高い。強制わいせつの再犯者率は上昇傾向にあり，平成23年までは一般刑法犯の再犯者率より高く，その後はほぼ同程度である。さらに，強姦，強制わいせつの成人の検挙人員に占める有前科者率は，一般刑法犯の有前科者率よりおおむね高い。

一方，最近20年間の再入者率を見ると，強姦，強制わいせつ共に低下し，平成26年の再入者率は，強姦では14.9%，強制わいせつでは29.8%と，入所受刑者総数の再入者率（59.3%）と比べると顕著に低い。再入者率の低下は，強姦では，総数が減少している中で，再入者の減少幅が初入者の減少幅より大きく，強制わいせつでは，総数が増加している中で，初入者の増加
幅が再入者の増加幅より大きいことによる。

強姦，強制わいせつの同一・同種罪名再入者の割合は，強姦で35.0%，強制わいせつで45.5%であり，窃盗や覚せい剤取締法違反ほど高くないものの，殺人や強盗より高い。

強姦，強制わいせつ共に，出所受刑者総数と比べると，満期釈放者及び仮釈放者のいずれにおいても，5年以内累積再入率及び10年以内累積再入率は低い。また，再入者の再犯期間を見ると，強姦は，再入者総数と比べると，2年未満で再犯に及ぶ者の割合が低く，5年以上で再犯に及ぶ者の割合が高い。特に29歳以下の者で，その傾向が見られる。一方，強制わいせつは，再入者総数の再犯期間と同様の傾向で，2年未満で再犯に及ぶ者の割合が高い。また，再入者の帰住先別の再犯期間を見ると，強姦，強制わいせつ共に，「親族等」の者と比べて，「その他」の者には再犯期間が短い者の割合が高い。特に，強制わいせつにおいて，再犯期間が6か月未満の者の割合に，「親族等」と「その他」では21.1ptの開きがある。

強猭，強制わいせつ共に，保護観察終了時に無職であった者は，有職であった者と比べて，取消・再処分率は高い。

## 第2節 性犯罪者類型ごとの特徴

本節では，性犯罪者類型（以下「類型」という。）ごとの基本的属性，前科，再犯状況等を示すデータ及び今回の特別調査から得られたその他のデータのうち，参考となるデータを示すことによって，類型ごとの特徴について概観する。

## 1 单独強姦型

初回の性非行・性犯罪時の年齢が29歳以下の者の割合は約6割である。2割弱の者に非行による保護処分歴があり、そのうち、性非行による保護処分歴のある者の割合は約4分の1である。前科のある者の約半数は性犯罪以外の前科を有している。複数回の性犯罪前科のある者の多くは、以前に単独強姦や強制わいせつに及んでいる。再犯者の4分の3は、性犯罪以外の再犯に及んでいる。中学卒業（義務教育未了、高校在学及び高校中退を含む。以下この章において同じ。）の学歴の者の割合は4割強である。

単独強姦型は，年齢の低い時から，性非行・性犯罪に限らず一般的な非行・犯罪傾向が認められる者が多く，性犯罪を繰り返す者や異種犯罪に及ぶ者が一定数含まれている。
## 2 集团強姦型

初回の性非行・性犯罪時の年齢は，29歳以下の者が約8割である。前科のある者は約3割であり，そのほとんどが性犯罪以外の前科である。また，4割弱の者に保護処分歴があり，そのほとんどが性非行以外の非行である。本類型に該当する再犯調査対象者53人のうち，再犯者は1人であり，性犯罪以外の再犯である。中学卒業の学歴を有する者の割合は約7割である。

集団強姦型は，年齢の低い時から，性非行・性犯罪以外の非行・犯罪への親和性が高い者が多い。

## 3 強制わいせつ型

初回の性非行・性犯罪時の年齢は,29歳以下の者が4割強,30～39歳及び40歳以上の者は，それぞれ約3割であり，中高年になって初めて性犯罪に及んだ者が一定数いる。性犯罪者前科のある者は約2割であり，条例違反の前科がある者が多い。複数回の性犯罪前科のある者の多くは，痴漢行為を繰り返していた者であるが，強姦や痴漢行為以外の強制わいせつに及んでいた者も一定数いる。再犯者の約半数は性犯罪の再犯に及んでおり，その過半数は条例違反である。既婚の者の割合は約4割であり，有職者の割合は約8割である。

強制わいせつ型には，痴漢行為を繰り返している者と，単独強姦や痴漢行為以外の強制わいせつに及んでいる者がそれぞれ一定数含まれている。

## 4 小児わいせつ型

初回の性非行・性犯罪時の年齢は, 29歳以下の者が約4割, 30〜39歳以下の者が約2割, 40歳以上の者が約4割であり, 犯行時の年齢を見ると50歳以上の者が約3分の1を占めている。性犯罪前科のある者は1割強であるが, 複数回の性犯罪前科のある者の多くは, 小児わいせつ型に当てはまる前科を有している。再犯者のうち, 性犯罪再犯（刑法犯）ありの者の割合が他の類型と比べて高く, そのほとんどは, 小児わいせつ型に当てはまる再犯である。中学卒業の学歴を有する者は約半数であり, 未婚の者も過半数である。

小児わいせつ型の者について，対象者と被害者との関係を見ると，1割強が親族であり，3割強が親族以外の面識のある者であった。親族以外の面識のある者との関係性について見ると，日頃から関わりのある者が多い。

小児わいせつ型には，中高年になってから性犯罪に及ぶ者や，複数回の刑事処分を受けているにもかかわらず小児を対象とした性犯罪を繰り返している者が一定数含まれている。
## 5 小児強姦型

初回の性非行・性犯罪時の年齢層は, 29歳以下, 30〜39歳, 40歳以上の区分でそれぞれ3割前後である。犯行時の年齢を見ると, 19歳以下の者が1割弱である。性犯罪前科のある者の割合は1割強であり, 性非行の保護処分歴のある者はいなかった。中学卒業の者の割合は過半数である。

小児強焱型の者について，対象者と被害者との関係を見ると，3割弱が親族であり，親族以外の面識のある者は4割弱であった。親族以外の面識のある者について，面識のきっかけの過半数はインターネットの出会い系サイト等によるものであった。

小児強簽型には，性犯罪前科のない者で，中高年になって，親族や面識のある被害者との関係性を利用して犯行に及ぶ者が一定数含まれている。

## 6 痴漢型

初回の性非行・性犯罪時の年齢は,29歳以下の者が4割強であるが,40歳以上の者も2割強である。性犯罪前科のある者は85.0%で，そのほとんどは条例違反であるが，強制わいせつの前科を有する者も一定数いる。保護処分歴のある者の割合は1割弱である。調査対象事件で初めて実刑に処せられた痴漢型の者56人について，条例違反による前科の内容を詳細に見ると，43人に罰金前科があり，30人に単純執行猶予前科があり，7人に保護観察付執行猶予前科がある（重複計上による。また，罰金の回数では，複数回の者は7割強を占めていた。再犯率は44.7%と，他の類型と比べて最も高く，再犯者の7割が条例違反による再犯である。性犯罪再犯（刑法犯）ありの者も一定数存在し，その8割強が強制わいせつである。大学進学（大学在学・中退・卒業をいう。以下この章において同じ。）の割合は3割強である。

痴漢型には，複数回の刑事処分を受けているにもかかわらず，痴漢行為を繰り返している者が多いが，強制わいせつの前科のある者や強制わいせつの再犯に及ぶ者も一定数含まれている。

## 7 盗撮型

初回の性非行・性犯罪時の年齢は，29歳以下の者が約半数である。前科のある者は8割弱であるが，そのほとんどは，条例違反であり，強制わいせつの前科がある者は少ない。保護処分歴のある者の割合は1割弱である。再犯率は36.4％で，再犯者の4分の3は条例違反による再犯であり，性犯罪再犯（刑法犯）ありの者はほとんどいない。未婚の者，大学進学の者の割合が他の類型よりも高い。
盜撮型には，複数回の刑事処分を受けているにもかかわらず，条例違反を繰り返している者が多い。

## 第3節 性犯罪者に対する再犯防止策

本節では，前節までで明らかにした懲役刑の有罪判決を受けた性犯罪者の特徴を踏まえて，それらの者に対する再犯防止策について考察する。

## 1 初期対応の重要性

## （1） 少年，若年者，初入者

## ア 可塑性のある少年等への処遇の重要性

今回の特別調査の対象者の初回の性非行・性犯罪時の年齢を見ると，29歳以下の者の割合が約5割であり，特に複数回の性犯罪前科のある者では，その割合が約7割を占める。また，近年，少年による強制わいせつの検挙人員，少年鑑別所被収容者人員，少年院入院者人員，保護観察開始人員は，それぞれ高止まり又は増加傾向にあり，入所受刑者のうち，29歳以下の者の人員についても，強姦では横ばい，強制わいせつでは増加傾向にある。さらに，強姦，強制わいせつ共に，入所受刑者総数と比べて初入者の割合は高い。

少年，若年者，初入者が再犯の連鎖に陥ることを早期に防ぐためには，集中的な指導及び支援を行うことが重要であり，矯正，更生保護の段階においては，個々の対象者について，保護処分歴・前科，生活環境，交友関係，心身の状況や社会復帰上必要な技能や知識等を的確に把握した上で，必要な支援及び指導を行っている。性犯罪者に対しても，それらの指導等を引き続き行うとともに，可塑性のある少年等の時期に，性非行・性犯罪に結びつく偏りのある認知の修正を図るなど，それぞれの問題性に応じた働き掛けが必要である。

## イ 少年に対する処遇プログラムの充実及び拡大

少年に対する処遇プログラムの充実を図るためには，適切な受講対象者の選定が必要となる。従来から，少年鑑別所では，性非行に結びつく要因を分析し，有効な処遇指針を策定するため，通常の面接に加えて，知能検査，各種心理検査，精神科診察等を必要に応じて組み合わせるなど，精密な鑑別を実施してきたところ，平成27年6月からは，性非行に係る再非行の可能性及び教育上の必要性を定量的に把握するためのツールである法務省式ケースアセスメント
ツール（性非行）(MJCA（S）)を導入し,本件非行が性非行である男子に対して実施しており,少年院における性非行防止指導の対象者選定の手続面での充実化が図られている。今後は,ケースの蓄積によって同ツールに関する検証が進み,更なる精度の向上が図られることによって,性非行防止指導の効果の向上が期待される。

また、少年による強制わいせつの検挙人員が増加傾向にあることや、強制わいせつの少年の3割強が保護観察に付されることなどを踏まえると、仮釈放者や保護観察付執行猶予者に対する再犯防止に一定の効果を上げていることが示唆された性犯罪者処遇プログラムについて、少年の保護観察対象者に対してもその知見や技法を活用することが望まれる。全国の少年院において、平成27年6月から性非行防止指導が実施されており、これに引き続き、性非行のある少年院仮退院者に対して、社会内においてもその内容を踏まえた指導を実施することは、より一層処遇の効果を高めるものと期待される。

## ウ家族の更生支援機能の向上

強姦，強制わいせつの保護観察開始人員の居住状況を見ると，いずれの種別においても，両親と同居の者の割合は，保護観察開始人員の総数と比べて高いことから，これらの者の立ち直りには，家族の支援が重要な要素となる。少年院や保護観察所においては，保護者会や家族プログラム等を通じて，また，若年の受刑者を収容する少年刑務所においても，保護者会や各種行事への保護者の参加等を通じて，保護者への働き掛けを積極的に行っている。これらの機会を通して，家族関係の問題を調整したり，矯正施設・保護観察所の担当者と保護者や引受人との間で対象者の問題性や必要な支援内容等を共有したり，矯正施設・保護観察所が保有している更生のために活用できる関係機関の情報を提供したりするなどして，家族の更生支援機能を高めることが重要である。

## 工 初入者へのきめ細かい処遇

強姦，強制わいせつの入所受刑者では，初入者の占める割合が一貫して高く，初入者では，保護処分歴のない者が約9割を占めている。また，今回の特別調査における受刑者の刑期について，参考までに平成26年の入所受刑者総数と比べると，刑期の長い者の割合が高い。強姦，強制わいせつの初入者の処遇に当たっては，他の罪名の受刑者とは異なる基本的属性や生活環境等の特徴を踏まえるとともに，比較的長期間の受刑中に予測される生活環境の変化等も視野に入れた計画的かつきめ細かい処遇を行う必要がある。例えば，処遇プログラムを含め各種指
導の実施時期や刑期に見合ったその後の継続的な指導等について考慮する必要もあると考える。

## (2) 痴漢事犯者

## 刑事処分の早い段階での処遇等の重要性

今回の特別調査から，痴漢行為により懲役刑の実刑に処せられた者の大多数は，それまでに痴漢行為で複数回の罰金，執行猶予の処分を受けているにもかかわらず痴漢行為を繰り返していることが明らかになった。また，痴漢型は，他の類型と比べて，再犯率が高く，短期間のうちに再犯に及ぶ傾向にある。さらに，再犯率を詳しく見ると，出所受刑者で最も高く，次いで保護観察付執行猶予者，単純執行猶予者の順であり，懲役刑の受刑に至るまでに犯罪傾向が進んでいる者が少なくないことが明らかになった。

これらの状況から，痴漢事犯者の再犯防止のためには，痴漢行為が常習化する前のより早い段階において,痴漢行為に及ぶ問題性に働き掛けることが重要である。痴漢型の初回の性非行・性犯罪時の年齢は，29歳以下の者が4割強を占めている。また，保護処分歴のある者の割合も低い。可塑性のある少年，若年の時期に痴漢行為に及んだ者に対しては，常習化に至る前に，痴漢行為やその刑罰に対する安易な受け止め方の修正を図るとともに，痴漢行為に及ぶ自己の問題性を見つめさせるような機会を設け，さらにその問題性等に特化した働き掛けを集中的に行うことが必要である。

## 処遇プログラムの効果的な運用

痴漢事犯を含めて保護観察付執行猶予者に対しては，保護観察所において，概ね2週間に1回，全5課程の性犯罪者処遇プログラム（コア・プログラム）を実施している。今回の特別調査から，痴漢型の保護観察付執行猶予者のうち3割強が痴漢等の条例違反の再犯に至っていること，性犯罪再犯に及んだ者のうち，痴漢型の再犯期間は，他の類型に比べて短いこと，執行猶予の区分別の全再犯の累積再犯率を見ると，調査対象事件の裁判確定から5年が経過した時点では，保護観察付執行猶予者の累積再犯率が単純執行猶予者のそれと比べて8.2pt高いものの，裁判確定日から3か月未満までは，保護観察付執行猶予者の方が単純執行猶予者よりもわずかながら低いことなどが明らかになった。これらの状況から，コア・プログラムの受講修了後も，性犯罪者の特性を踏まえた継続的な働き掛けを充実していくことが重要と考えられる。また，平成24年に，法務省矯正局が公表した「刑事施設における性犯罪者処遇プログラム受
講者の再犯等に関する分析」の中で，迷惑行為防止条例違反者に対する処遇プログラムは，明確な効果を確認するまでに至らなかったこと，今後，我が国において痴漢事犯者に効果があるプログラムを独自に開発していく必要性があることが言及された。その後，その刑期の短さに対応したプログラムの開発を進めていく中で，痴漢事犯者に対する処遇に当たり，特別な配慮等の有無や本来受講させるべき密度のプログラムを短縮して実施することの有効性等について検討されているが，今回の特別調査の結果からも明らかになった痴漢事犯者の再犯率の高さ等も踏まえて，よりその問題性に焦点を当てた指導の実施方法等について検討されることが望まれる。

## 2 性犯罪者特有の問題性に対する効果的な処遇

## （１）処遇プログラム

## ア 受講対象者への幅広い実施と継続的な働き掛け

刑事施設では，スクリーニング及び性犯罪者調査の結果，性犯罪再犯防止指導の受講の必要性があると判断された対象者であっても，刑期の問題等から，現状においては，全ての対象者に必ずしも実施できている状況にはない。同様に，保護観察所でも，仮釈放後の保護観察期間が短いため，コア・プログラムの受講期間を確保できない者もいる。これらの問題は，直ちに解消できるものではないが，性犯罪者の特性を踏まえた指導をより幅広く実施できる体制を築くことが望まれる。

加えて，強姦の出所受刑者は，出所受刑者総数と比べて，出所後相当の期間を経過してから再犯に及ぶ者の割合が高いことから，より長期間かつ継続的な働き掛けが必要になる。特に，強姦の保護観察付執行猶予者の保護観察期間は，4年を超える者の割合が高いことから，コア・プログラムの修了から引き続き性犯罪者の生活実態把握と指導を行う指導強化プログラムの一層の充実を図るなど，性犯罪者の特性を踏まえた指導を継続していくことが重要であろう。

## イ 実施者の育成

処遇プログラムの効果を上げるためには，適切な受講対象者の選定や再犯防止について実証的な裏付けのある処遇プログラムの内容のほかに，実施者の技術が重要であるとされる。実施者には，性犯罪者の特性や問題性についての正確な知識や理解，指導技法等の習得が求められる。具体的には，指導場面において，受講対象者に処遇プログラムの受講への動機付けを高めるほか，集団によるプログラムでは受講対象者同士の対話を促進し，各受講対象者の更生に向
けた意欲を喚起する雰囲気を醸成するなど,適時適切に介入する技術が求められる。そのため，矯正施設及び保護観察所においては，これまでも実施者の育成のために，集合研修の実施，研修教材等の作成，事例研究会の開催，外部専門家によるスーパービジョン体制の確立等を通して充実化を図ってきているが，引き続き，実施者の技術の向上を図ることが望まれる。

## （２）問題性に応じた働き掛け

今回の特別調査の結果から明らかになったように，性犯罪者特有の問題性といっても様々であることから，それらの問題性に応じた働き掛けを行うことが，性犯罪者に対する効果的な処遇につながると考えられる。具体的には，以下のような点に留意すべきであろう。

まず，強制わいせつ型に類型化された者については，強姦に近い犯行を繰り返す傾向を有する者と条例違反に近い犯行を繰り返す傾向を有する者等がいる。また，罪名が強制わいせつであっても，その犯行態様を見ると，悪質性や計画性等は様々である。そのため，その者の本件の犯行態様のみならず，性犯罪前科の内容や他の罪名による前科の内容等を踏まえ，処遇の在り方を検討することが必要である。

また，小児わいせつ型に類型化された者は，他の類型の者と比べて，同一類型の性犯罪を繰り返す者の割合が高いという問題性が浮き彫りとなったが，平成24年に公表された矯正局の処遇効果検証の課題として，逸脱した性的関心等へのより効果的な介入の在り方が挙げられていることも踏まえると，今後は，小児わいせつを繰り返す者の個々の特性等を詳細に見ることによって，それらの特性等に応じた働き掛けを行うことが重要である。

## （３）効果的な処遇に資する実証研究の推進

今回の特別調査では，約1,500人の性犯罪者を対象として，執行猶予者は5年，出所受刑者は平均約3年を再犯可能期間として，その間における再犯の有無，再犯の内容等を調査するとともに，それぞれについて，要因ごとに再犯との関連性について分析した。出所受刑者について，再犯可能期間を十分に確保できなかったなどの限界はあったものの，要因ごとの再犯との関連性について一定の目安を示したことは意義があったと考える。また，今後，運用が予定されている刑事情報連携データベースの利活用により，性犯罪の再犯要因や処遇プログラムの効果等を検討するに当たって，大規模な調査研究を効率的に行うことが可能となるであろう。それらの再犯要因等に関する実証研究を重ね，受講対象者の選定基準の妥当性について検証することを繰り返すことで，その精度の一層の向上が見込まれ，このことは性犯罪者に対する効果
的な処遇にも資すると考えられる。

## 3 総合的な働き掛けの重要性

## （１）多様な特徴を有する性犯罪者に対する処遇の在り方

今回の特別調査の結果から明らかなように，性犯罪者には，性犯罪のみを繰り返す傾向がある者もいるものの，性犯罪以外の犯罪に及んでいる者もいる。特に，年齢の低い時から非行や犯罪に親和性のある単独強姦型や集団強姦型については，性犯罪以外の犯罪に及ぶ者が多いが，同一の類型を繰り返す傾向が高い痴漢型，盜撮型や小児わいせつ型についても，性犯罪以外の犯罪に及ぶ者が一定数いる。また，痴漢型や盜撮型の中には，それらの行為で，複数回検挙されたり，受刑したりしている者がおり，その過程の中で，本人を取り巻く生活環境（家族関係，職場関係等）がより厳しくなっていることもうかがわれた。そこで，性非行・性犯罪に特有な問題性に対する働き掛けだけでなく，非行・犯罪一般に対する働き掛けが重要であると考える。具体的には，性犯罪者に対しては，性犯罪者処遇プログラムのみならず，それぞれの特性や問題性に応じて，例えば，単独強姦型や集団強姦型の者には，性非行以外の保護処分歴のある者の割合が高いなど，早い時期から非行・犯罪に親和的な者が多いという特徴を踏まえて，交友関係，対人関係の在り方等の見直しを図ったり，また，粗暴犯による前科や保護処分歴等がある者に対しては，必要に応じて暴力防止プログラムを実施するなど，個別具体的な働き掛けを行うことが再犯防止のために有効であると考えられる。

## (2) 帰住先の確保

今回の動向調査において，強姦，強制わいせつの満期釈放者の帰住先を見ると，共に約4割の者が，「親族等」（帰住先が親族のもとや更生保護施設等）以外の「その他」であることが明らかになった。また，今回の特別調査において，満期釈放者の帰住先別の再犯率を見ると，帰住先が「親族等」の者と比べて，「その他」の者は高かった。法務省においては，平成24年4月から，更生保護施設に支弁する委託費を一定額加算する措置を講じて，性犯罪者をはじめ自立が困難な者等の受入れを促進しているが，生活環境の調整に当たっては，早い時期から，対象者を取り巻く家族の状況等を見極めながら，受入体制を整備し，仮釈放につなげること，社会における監督者の指導力を高めること，更には，継続的かつ長期的に，対象者やその監督者に対して支援を行うことができる機関や団体等につなげることなどが重要である。
## （3） 就労支援の充実

性犯罪者においては，就労の有無は再犯要因ではないとされることもあるが，今回の動向調査及び特別調査において，有職者に比べて無職者の再犯率が高いことが明らかになった。

就労支援には，就労先の確保から就職後の職場定着までの過程においてそれぞれの支援や指導が求められるが，就労状況やその基盤となる年齢や教育程度にも違いがあるため，それぞれの対象者に応じた処遇を行うことが必要である。

性犯罪者は，高校卒業以上の学歴を有する者が大半を占めていること，有職者の割合が高いなど，他の罪名の者とは異なる面がある。他方で，29歳以下の者の割合が高い単独強姦型，集団強姦型の者については，中学卒業の学歴の者の割合が比較的高い。少年院在院者や少年刑務所におけるこれらの者に対しては，他の少年院在院者や受刑者と同様に，就労の基盤となる教科指導を行うとともに，職業指導（職業訓練）を通しての資格取得のほか，就労を継続していく中で必要とされる対人関係スキル等の指導を積極的に実施することが必要である。保護観察処分少年や保護観察付執行猶予者に対しても，同様の就労の援助が重要である。

## （４）関係機関や地域社会との連携強化

現在，性犯罪者の円滑な社会復帰を支援することなどを目的として，個々の性犯罪者の問題性や支援内容等を見極め，それらに対応する関係機関間で情報共有を図ったり，再犯防止の観点から矯正施設と警察庁とで情報共有を図ったりすることなどが行われているが，以下のような取組等をより一層充実することが重要と考える。

## ア 少年の円滑な社会復帰及び再犯防止に向けた関係機関の連携

新たな少年院法においては，強姦，強制わいせつ等，性非行をした者のうち，特別な配慮を必要とするものを含めて，出院後に自立した生活を営む上での困難を有する少年に対して，少年院は保護観察所と連携を図り，社会復帰支援を行うことが明文化された。少年院においては，各種検査の結果等を通して性非行をした少年の問題性を見極めるとともに，必要に応じて，保護者又は引受人を含め，保健機関，医療機関，福祉機関，教育機関や地方公共団体の担当者等の関係者と一堂に会してケースカンファレンスを行うなどしている。それらの中で，少年の問題性と支援内容等について，関係者間で情報共有し，社会資源の活用につなげる方策を検討し，出院後も継続的な指導，支援等を行うことが期待される。