Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表 2 - 1 - (12) - 2 自動販売機ねらいの発生場所別認知件数

区分	年次	平19	平20	增減
件数 割合 (%)	件数 割合 (%)	件数	率 (%)
認知件数	50,846	100.0	38,477	100.0	-12,369	-24.3
街頭	17,336	34.1	12,632	32.8	-4,704	-27.1
道路上	9,825	19.3	6,427	16.7	-3,398	-34.6
駐車(輪)場	5,547	10.9	4,830	12.6	-7.17	-12.9
都市公園	518	1.0	430	1.1	-88	-17.0
空き地	1,151	2.3	723	1.9	-4.28	-37.2
公共交通機関等	284	0.6	217	0.6	-87	-23.6
その他の交通機関	2	0.0	0	0.0	-2	-100.0
その他の街頭	9	0.0	5	0.0	-4	-44.4
一般事務所	7,325	14.4	6,013	15.6	-1,312	-17.9
商店	8,432	16.6	5,741	14.9	-2,691	-31.9
その他	17,753	34.9	14,091	36.6	-3,662	-20.6

図表 2 - 1 - (12) - 3 自動販売機ねらいの共犯形態別検挙件数

区分	年次	平19	平20	增減
件数 | 割合 (%)	件数 | 割合 (%)	件数 | 率 (%)
検査件数	18,561	100.0	15,177	100.0	-3,384	-18.2
成人事件の総数	16,235	87.5	13,828	91.1	-2,407	-14.8
単独	6,074	37.4	7,502	54.3	1,428	23.5
共犯	10,161	62.6	6,326	45.7	-3,835	-37.7
少年事件の総数	1,118	6.0	810	5.3	-308	-27.5
単独	141	12.6	182	22.5	41	29.1
共犯	977	87.4	628	77.5	-349	-35.7
成人・少年共犯事件の総数	1,208	6.5	539	3.6	-669	-55.4

注：解决事件差除<。

図表 2 - 1 - (12) - 4 自動販売機ねらいの年齢別検挙人員

区分 年次	総数	14～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～64歳	65歳以上
平11	2,192	1,054	643	266	193	73	10	13
平12	2,084	1,198	475	203	118	65	13	12
平13	2,829	1,600	415	168	76	55	10	5
平14	2,850	2,172	949	157	87	59	14	12
平15	3,291	2,474	964	205	77	85	15	11
平16	2,560	1,943	921	193	69	58	27	9
平17	2,027	1,486	242	152	68	57	14	8
平18	1,370	917	182	120	70	51	19	11
平19	1,064	658	171	87	71	43	17	17
平20	819	464	135	91	64	43	10	12
增減数	-245	-194	-36	4	-7	0	-7	-5
增減率	-23.0	-29.5	-21.1	4.6	-9.9	0.0	-41.2	-29.4
## 2 侵入犯罪

主な侵入犯罪の認知件数は、前年に比べ、侵入強盗は53件(3.1%)、侵入窃盗は2万681件(11.8%)、住居侵入は2,576件(9.4%)、それぞれ減少している（図表2-2）。

図表 2 - 2 侵入犯罪の認知状況の推移

年次	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	增减
区分	件数	率(%)
侵入 验盗	1,649	1,786	2,335	2,436	2,365	2,776	2,205	1,396	1,700	1,647	-531	-3.1
(指数)	100	108	142	148	174	168	134	115	103	100	-1	-
侵入 窃盗	260,981	296,486	303,698	338,294	333,233	290,595	244,776	205,463	175,728	155,047	-20,681	-11.8
(指数)	100	114	116	130	128	111	94	79	67	59	-1	-
住居 侵入	14,549	20,976	26,686	33,872	40,348	37,857	34,518	31,030	27,383	24,807	-2,576	-9.4
(指数)	100	144	183	233	277	260	237	213	188	171	-1	-

注：指数は、平成11年を100とした場合の値である。

## (1) 侵入强盗

侵入強盗の認知件数、検挙件数及び検挙人員は、前年に比べ、認知件数は53件（3.1%）検挙件数は95件（8.3%）それぞれ減少しているが、検挙人員は2人（0.2%）増加している。

うち住宅におけるものの認知件数及び検挙件数は、前年に比べ、認知件数は29件（6.6%）検挙件数は16件（5.1%）それぞれ減少している。

また、来日外国人の検挙人員は、前年に比べ、25人（35.7%）減少している(図表2-2-(1)-1）。認知した事件をみると、侵入強盗に伴う身体犯（侵入強盗殺人・致死、侵入強盗傷人及び侵入強盗強姦をいう。）は、前年に比べ、25件（5.7%）減少している。

また、発生場所は商店が56.2%、住宅が24.9%（うち一戸建住宅が11.9%、4階建以上の共同住宅が5.8%、3階建以下の共同住宅が7.2%）、生活環境営業が9.4%となっており、発生時間帯は午前2時から午前4時が最も多い（図表2-2-(1)-2、3、4）。

検挙した事件をみると、成人事件、少年事件ともに単独犯が多い（図表2-2-(1)-5）。
区分	年次	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	增减
件(人)数;率(%)
認知件数	1,649	1,786	2,335	2,436	2,865	2,776	2,205	1,896	1,700	1,647	-53	-3.1
うち住宅	625	654	711	797	891	954	703	545	439	410	-29	-6.6
検柒件数	1,020	1,024	1,116	1,314	1,402	1,458	1,328	1,201	1,140	1,045	-95	-8.3
うち住宅	-	-	-	-	-	510	396	325	315	299	-16	-5.1
検柒人員	993	982	1,094	1,134	1,310	1,356	1,255	1,107	968	970	2	0.2
之も目外人(割合%)	160	132	138	163	218	201	170	98	70	45	-25	-35.7
16.1	13.4	12.6	14.4	16.6	14.8	13.5	8.9	7.2	4.6	-2.6	-
検柒率	61.9	57.3	47.8	53.9	48.9	52.5	60.2	63.3	67.1	63.4	-3.7	-0.7	-0.7

注：「住宅」とは、一戸建住宅及び共同住宅とした。

図表 2 - 2 - (1) - 2 侵入強盗に伴う身体犯の認知件数の推移

区分	年次	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	增减
件数	率(%)
侵入强盗	1,649	1,786	2,335	2,436	2,865	2,776	2,205	1,896	1,700	1,647	-53	-3.1
侵入强盗に伴う身体犯	527	550	627	689	741	727	570	476	438	413	-25	-5.7
うち強盗殺人・致死	44	42	58	52	48	51	44	30	24	21	-3	-12.5
うち強盗傷人	398	446	477	557	572	552	431	381	334	339	5	1.5
うち強盗強壊	85	62	92	80	121	124	95	65	80	53	-27	-33.8

図表 2 - 2 - (1) - 3 侵入強盗の発生場所別認知件数

区分	年次	平19	平20	增减
件数 割合(%)	件数 割合(%)	件数 率(%)
認知件数	1,700	100.0	1,647	100.0	-53	-3.1
住宅	439	25.8	410	24.9	-29	-6.6
一户建住宅	185	10.9	196	11.9	11	5.9
共同住宅(4間建以上)	104	6.1	95	5.8	-9	-8.7
共同住宅(3間建以下)	150	8.8	119	7.2	-31	-20.7
一般事務所	40	2.4	32	1.9	-8	-20.0
商店	842	49.5	926	56.2	84	10.0
生活環境嘗業	180	10.6	155	9.4	-25	-13.9
金融機関等	164	9.6	102	6.2	-62	-37.8
その他	35	2.1	22	1.3	-13	-37.1
図表 2 - 2 - (1) - 4 侵入強盗の発生時間帯別認知件数

時間年次	0～2時	2～4時	4～6時	6～8時	8～10時	10～12時	12～14時	14～16時	16～18時	18～20時	20～22時	22～24時	不明	総数
平19	177	311	263	51	63	100	125	104	113	123	132	135	3	1,700
平20	196	347	233	41	53	110	97	106	99	122	125	118	0	1,647
(割合%)	11.9	21.1	14.1	2.5	3.2	6.7	5.9	6.4	6.0	7.4	7.8	7.2	0.0	100.0
増減	件数率(%)	19	36	-30	-10	-10	10	-28	2	-14	-1	-7	-17	-3
10.7	11.6	-11.4	-19.6	-15.9	10.0	-22.4	1.9	-12.4	-0.8	-5.3	-12.6	-100.0

注：発生時間に幅がある場合は、その始期の時間を計上している。

図表 2 - 2 - (1) - 5 侵入強盗の共犯形態別検挙件数

区分	平19	平20	增減
件数	割合(%)	件数	割合(%)	件数	率(%)
検査件数	1,124	100.0	1,033	100.0	-91	-8.1
成人事件の総数	1,039	92.4	955	92.4	-84	-8.1
単独	894	86.0	823	86.2	-71	-7.9
共犯	145	14.0	132	13.8	-13	-9.0
少年事件の総数	66	5.9	59	5.7	-7	-10.6
単独	55	83.3	47	79.7	-8	-14.5
共犯	11	16.7	12	20.3	1	9.1
成人・少年共犯事件の総数	19	1.7	19	1.8	0	0.0

注：解决事件差除<。

## (2) 侵入窃盗

侵入窃盗の認知件数、検挙件数及び検挙人員は、前年に比べ、認知件数は2万681件（11.8%）検挙件数は9,219件（9.6%）検挙人員は958人（8.0%）それぞれ減少している。

うち住宅におけるものの認知件数及び検挙件数は、前年に比べ、認知件数は12,152件（11.4％）、検挙件数は4,704件（8.4%）それぞれ減少している。

また、来日外国人の検挙人員は、前年に比べ、66人（16.2%）減少している(図表2-2-(2)-1）。認知した事件をみると、発生場所は住宅が61.0%（うち一戸建住宅が38.2%、4階建以上の共同住宅が6.9%、3階建以下の共同住宅が15.9%）一般事務所が13.3%、商店8.1%、生活環境営業が7.5%を占めている。

また、侵入口・侵入手段を発生場所別にみると、侵入口は、一戸建住宅、4階建以上の共同住宅及び3階建以下の共同住宅は窓、一般事務所、商店及び生活環境営業は表出入口が最も多く、侵入手段は、一戸建住宅、3階建以下の共同住宅、一般事務所、商店及び生活環境営業のいずれもガラス破りが最も多いが、4階建以上の共同住宅では無締りが多い（図表2-2-(2)-2、3）。

ピッキング用具を使用した侵入窃盗は、前年に比べ、335件（47.3%）減少している。

ドリルを使用したサムターン回しによる侵入窃盗（ドリル等で出入口ドアに穴を開けた上、サムターン回しで開錠する手口）は、前年に比べ、129件（76.3%）減少している（図表2-2-(2)-4、5）。

検挙した事件をみると、成人事件、少年事件ともに単独犯が多い（図表2-2-(2)-6）。
区分	年次	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	增减
件(人)数;率(%)
認知件数	260,981	296,486	303,698	338,294	333,233	290,595	244,776	205,463	175,728	155,047	-20,681	-11.8
うち住宅	135,283	154,787	163,305	191,200	192,383	174,519	146,243	123,403	106,700	94,548	-12,152	-11.4
検柒件数	152,984	109,128	89,456	98,335	109,920	104,816	104,454	100,824	96,266	87,047	-9,219	-9.6
うち住宅	-	-	-	-	-	58,667	61,414	59,776	55,677	50,973	-4,704	-8.4
検柒人員	15,234	13,651	13,712	13,696	14,208	13,548	12,564	12,434	12,037	11,079	-958	-8.0
之も目内人(割合%)	438	674	688	658	704	565	524	441	408	342	-66	-16.2
2.9	4.9	5.0	4.8	5.0	4.2	4.2	3.5	3.4	3.1	-0.3	-
検柒率	58.6	36.8	29.5	29.1	33.0	36.1	42.7	49.1	54.8	56.1	1.3 才 仁小

注：「住宅」とは、一戸建住宅及び共同住宅とした。

図表 2 - 2 - (2) - 2 侵入窃盗の発生場所別認知件数

区分	年次	平19	平20	增减
件数 割合（%）	件数 割合（%）	件数 率（%）
認知件数	175,728	100.0	155,047	100.0	-20,681	-11.8
住宅	106,700	60.7	94,548	61.0	-12,152	-11.4
一户建住宅	65,136	37.1	59,183	38.2	-5,953	-9.1
共同住宅（4階建以上）	14,380	8.2	10,638	6.9	-3,742	-26.0
共同住宅（3階建以下）	27,184	15.5	24,727	15.9	-2,457	-9.0
一般事務所	24,016	13.7	20,668	13.3	-3,348	-13.9
商店	14,066	8.0	12,496	8.1	-1,570	-11.2
生活環境嘗業	13,273	7.6	11,610	7.5	-1,663	-12.5
金融機関等	309	0.2	229	0.1	-80	-25.9
その他	17,364	9.9	15,496	10.0	-1,863	-10.3
図表2-2-(2)-3侵入窃盗の発生場所別の侵入口・侵入手段（平成20年）

総数	ビッキング	サムクン回し	合かき	その他の池綱M1	ドア総破り	ガラス破り	戸外し	無締り	その他	不明
一戸建住宅	認知件数	59,183	16	31	845	759	627	24,986	572	24,740	3,627	2,980
表出入口	8,449	8	7	664	205	161	511	26	6,265	352	250
非常口	45	0	2	1	2	5	14	0	18	3	0
その他の出入口	10,113	6	19	156	280	293	2,720	70	4,973	1,383	213
窓	36,496	2	2	11	287	159	21,598	455	11,938	1,561	503
その他	837	0	1	6	5	9	140	21	297	287	71
不明	3,243	0	0	7	0	0	3	0	1,249	41	1,943
共同住宅一間屋基以上	認知件数	10,638	225	913	1,070	454	153	3,001	39	3,139	592	1,052
表出入口	4,863	224	905	1,057	406	106	33	3	1,457	350	322
非常口	14	0	1	0	0	0	1	0	9	2	1
その他の出入口	92	0	0	5	6	5	21	3	43	7	2
窓	4,908	1	4	1	40	42	2,941	32	1,557	179	111
その他	86	0	1	5	1	0	5	1	18	48	7
不明	875	0	2	2	1	0	0	0	55	6	809
共同住宅一間屋基以下	認知件数	24,727	85	180	1,183	632	248	11,163	122	8,591	1,010	1,513
表出入口	8,400	84	174	1,151	450	143	150	12	3,489	371	376
非常口	17	0	1	0	0	0	3	0	10	2	1
その他の出入口	792	1	2	22	20	34	247	9	348	87	22
窓	16,212	0	3	3	156	71	10,738	99	4,509	440	193
その他	200	0	0	4	5	0	25	2	48	87	29
不明	1,106	0	0	3	1	0	0	0	187	23	892
一般事務所	認知件数	20,668	23	71	868	591	1,123	9,798	393	4,008	2,901	892
表出入口	7,816	18	61	703	396	795	2,392	137	1,718	1,396	200
非常口	211	2	1	6	6	22	77	1	46	43	7
その他の出入口	3,878	3	8	142	99	238	1,543	43	944	760	98
窓	7,512	0	1	0	82	50	5,628	206	1,077	353	115
その他	681	0	0	13	6	16	156	6	110	341	33
不明	570	0	0	4	2	2	2	0	113	8	439
商店	認知件数	12,496	13	38	535	394	720	4,897	224	2,415	2,729	531
表出入口	4,447	11	29	246	222	353	1,476	71	889	1,013	137
非常口	228	0	0	27	6	24	58	1	45	60	7
その他の出入口	3,870	2	9	253	128	315	1,087	39	831	1,120	86
窓	3,150	0	0	1	36	19	2,169	106	533	245	41
その他	501	0	0	2	2	9	107	7	79	282	13
不明	300	0	0	6	0	0	0	0	38	9	247
生活環境営業	認知件数	11,610	8	29	882	464	950	3,619	234	2,309	2,477	638
表出入口	4,456	4	17	601	252	585	1,035	53	797	943	169
非常口	252	0	2	28	6	23	60	1	61	63	8
その他の出入口	3,745	4	10	239	158	324	1,054	47	654	1,149	106
窓	2,535	0	0	1	41	14	1,418	128	698	202	33
その他	245	0	0	3	5	4	52	5	51	110	15
不明	377	0	0	10	2	0	0	0	48	10	307

図表 2 - 2 - (2) - 4 ピッキング用具を使用した認知・検挙状況の推移

区分	年次	平16	平17	平18	平19	平20	增减
件数	率(%)
認知件数	4,355	2,171	1,529	708	373	-335	-47.3
檢举件数	2,418	1,095	705	819	689	-130	-15.9
檢举率	55.5	50.4	46.1	115.7	184.7	69.0	小

図表2-2-(2)-5 ドリルを使用したサムターン回しによる認知・検挙状況の推移

年次区分	平16	平17	平18	平19	平20	增减
件数	率(%)
認知件数	1,763	735	868	169	40	-129	-76.3
檢举件数	999	869	353	326	105	-221	-67.8
檢举率	56.7	118.2	40.7	192.9	262.5	69.6	小小
図表 2 - 2 - (2) - 6 侵入窃盗の共犯形態別検挙件数

区分	年次	平19	平20	增減
件数 割合 (%)	件数 割合 (%)	件数 率 (%)
検柒件数	95,084	100.0	85,957	100.0	-9,127	-9.6
成人事件の総数	90,599	95.3	82,003	95.4	-8,596	-9.5
単独	71,105	78.5	62,887	76.7	-8,218	-11.6
共犯	19,494	21.5	19,116	23.3	-378	-1.9
少年事件の総数	3,324	3.5	2,963	3.4	-361	-10.9
単独	1,980	59.0	1,549	52.3	-411	-21.0
共犯	1,364	41.0	1,414	47.7	50	3.7
成人・少年共犯事件の総数	1,161	1.2	991	1.2	-170	-14.6

注：解决事件差除<。

## (3) 住居侵入

住居侵入の認知件数、検挙件数及び検挙人員は、前年に比べ、認知件数は2,576件（9.4%）検挙件数は359件（4.0%）検挙人員は20人（0.3%）それぞれ減少している。

うち住宅におけるものの認知件数及び検挙件数は、前年に比べ、認知件数は1,938件（11.0％）検挙件数は279件（5.1％）それぞれ減少している。

また、来日外国人の検挙人員は、前年に比べ、17人（14.9%）減少している(図表2-2-(3)-1）。認知した事件をみると、発生場所は住宅が63.1%（うち一戸建住宅が35.2%、4階建以上の共同住宅が8.8%、3階建以下の共同住宅が19.1%）、一般事務所が8.8%、商店が6.3%、生活環境営業が5.0%を占めている（図表2-2-(3)-2）。

検挙した事件をみると、成人事件では単独犯が多く、少年事件では共犯が多い（図表2-2-(3)-3）。
図表 2 - 2 - (3) - 1 住居侵入の認知・検挙状況の推移

区分	年次	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	增减
件(人)数;率(%)
認知件数	14,549	20,976	26,686	33,872	40,348	37,857	34,518	31,030	27,383	24,807	-2,576	-9.4
うち住宅	8,587	12,444	15,516	20,084	24,765	23,730	21,608	19,508	17,579	15,641	-1,938	-11.0
検柒件数	4,094	4,818	5,245	6,461	7,820	8,566	8,961	9,211	9,041	8,682	-359	-4.0
うち住宅	-	-	-	-	-	5,025	5,189	5,369	5,425	5,146	-279	-5.1
検柒人員	2,868	3,445	3,856	4,214	5,361	5,993	6,107	6,209	5,901	5,881	-20	-0.3
そも美目人	78	98	99	110	134	127	114	106	114	97	-17	-14.9
(割合%)	2.7	2.8	2.6	2.6	2.5	2.1	1.9	1.7	1.9	1.6	-0.3	-
検柒率	28.1	23.0	19.7	19.1	19.4	22.6	26.0	29.7	33.0	35.0	2.0 才 0 令

注：「住宅」とは、一戸建住宅及び共同住宅とした。

図表 2 - 2 - (3) - 2 住居侵入の発生場所別認知件数

区分	年次	平19	平20	增減
件数 割合（%）	件数 割合（%）	件数 率（%）
認知件数	27,383	100.0	24,807	100.0	-2,576	-9.4
住宅	17,579	64.2	15,641	63.1	-1,938	-11.0
一戸建住宅	9,448	34.5	8,728	35.2	-7.20	-7.6
共同住宅（4階建以上）	2,643	9.7	2,177	8.8	-4.66	-17.6
共同住宅（3階建以下）	5,488	20.0	4,736	19.1	-7.52	-13.7
一般事務所	2,334	8.5	2,176	8.8	-1.58	-6.8
商店	1,639	6.0	1,574	6.3	-6.5	-4.0
生活環境嘗業	1,387	5.1	1,228	5.0	-1.59	-11.5
金融機關等	120	0.4	74	0.3	-4.6	-38.3
その他	4,324	15.8	4,114	16.6	-2.10	-4.9
図表 2 - 2 - (3) - 3 住居侵入の共犯形態別検挙件数

区分	年次	平19	平20	增减
件数 | 割合 (%)	件数 | 割合 (%)	件数 | 率 (%)
糧筆件数	8,886	100.0	8,549	100.0	-337
成人事件の総数	7,457	83.9	7,213	84.4	-244
単独	6,657	89.3	6,489	90.0	-163
共犯	800	10.7	724	10.0	-76
少年事件の総数	1,316	14.8	1,253	14.7	-63
単独	512	38.9	487	37.3	-45
共犯	804	61.1	786	62.7	-18
成人・少年共犯事件の総数	113	1.3	83	1.0	-30

注：解决事件を除く。
## 1 詐欺の状況

詐欺の認知件数は、平成14年以降増加していたが、平成18年から減少に転じ、平成20年にあっても6万4,427件と、前年に比べ3,360件（5.0%）減少している。しかしながら、振り込め詐欺等の広域知能犯罪の多発により、依然として高水準で推移している。

検挙件数は、平成20年は3万277件と、前年に比べ2,314件（8.3%）増加している。また、検挙人員は平成12年以降増加していたが、平成19年に減少に転じ、平成20年にあっても1万2,036人と、前年に比べ77人（0.6%）減少している（図表3-1）。

図表 3 - 1 詐欺の認知・検挙状況の推移

单次区分	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	增减
件(人)数	率
通知件数	43,431	44,384	43,104	49,482	60,298	83,015	85,596	74,632	67,787	64,427	-3,360	-5.0%
按件数	38,340	35,255	30,017	31,547	30,364	26,617	23,384	30,127	27,963	30,277	2,814	8.8%
按单人量	8,178	8,492	8,495	9,507	10,194	11,238	11,648	12,406	12,113	12,036	-77	-0.6%
按单率	88.3%	79.4%	69.6%	63.8%	50.4%	32.1%	34.3%	40.4%	41.3%	47.0%	5.7%	小

## 2 振り込め詐欺（恐喝）の状況

振り込め詐欺（恐喝）とは、いわゆるオレオレ詐欺（恐喝）(注1) 架空請求詐欺（恐喝）(注2) 融資保証金詐欺（注3）及び還付金等詐欺（注4）の総称である。

近時、振り込め詐欺（恐喝）が多発し、その被害は全国に及んでいる。

振り込め詐欺（恐喝）は、匿名性の高い犯行ツールである架空・他人名義の預貯金口座や携帯電話等を利用し、不特定多数の者から現金をだまし（脅し）取るものであり、平成16年以降、毎年250億円を超える被害が生じており、深刻な状況にある。

平成20年における振り込め詐欺（恐喝）の認知件数は2万481件（うち既遂2万124件）、被害総額は275億9,438万9,498円で、検挙件数は4,400件、検挙人員は699人である（図表3－2）。

注1：親族を装うなどして電話をかけ、会社における横領金の補てん金等の様々な名目で現金が至急必要であるかのように信じ込ませ、動転した被害者に指定した預貯金口座に現金を振り込ませるなどの手口による詐欺（又は同様の手口による恐喝）

注2：架空の事実を口実に金品を請求する文書を送付して指定した預貯金口座に現金を振り込ませるなどの手口による詐欺（又は同様の手口による恐喝）

注3：融資を受けるための保証金の名目で指定した預貯金口座に現金を振り込ませるなどの手口による詐欺

注4：社会保险事務所等を装い、医療費の還付等に必要な手続を装って現金自動預払機（ATM）を操作させて口座間送金により振り込ませる手口による電子計算機使用詐欺
図表 3 - 2 振り込め詐欺（恐喝）の認知・検挙状況

区分	平18	平19	平20	增減
認知件数	19,020	17,930	20,481	2,551
うち既遂	18,662	17,671	20,124	2,453
被害総額	25,493,300,973	25,142,421,788	27,594,389,498	2,451,967,710
検挙件数	2,974	3,079	4,400	1,321
検挙人員	761	454	699	245

注：本表は、実務統計による集計数値である。

## (1) いわゆるオレオレ詐欺（恐喝）

平成20年における、いわゆるオレオレ詐欺（恐喝）の認知件数は7,615件（うち既遂7,407件）と、前年に比べ1,185件増加（うち既遂1,107件増加）しており、被害総額は155億1,928万2,494円と、前年に比べ9億8,637万7,902円増加している。一方、平成20年の検挙件数は1,432件と、前年に比べ612件増加し、検挙人員は345人と、前年に比べ148人増加している（図表3-2-(1)-1）。

認知した事件を形態別（文言別）に見ると、会社でのトラブル・横領金等の補てん金名目が2,962件（構成比38.9%）で最も多く、次いでサラ金等借金返済名目の2,330件（同30.6%）となっている（図表3-2-(1)-2）。

また、平成20年の既遂事件1件当たりの被害額は209万5,218円で、前年に比べ21万1,592円減少している（図表3-2-(1)-3）。

図表3-2-(1)-1 いわゆるオレオレ詐欺（恐喝）の認知・検挙状況

区分	年次	平18	平19	平20	增 减
認知件数	7,093	6,430	7,615	1,185
亏方既遂	6,797	6,300	7,407	1,107
被害総額	14,676,261,337	14,532,904,592	15,519,282,494	986,377,902
検挙件数	975	820	1432	612
検挙人員	254	197	345	148

注：本表は、実務統計による集計数値である。
図表 3 - 2 - (1) - 2 いわゆるオレオレ詐欺（恐喝）の形態別（文言別）認知事件数

年次区分	平18	平19	平20
件数	構成比(%)	件数	構成比(%)	件数	構成比(%)
交通事故示談金名目	241	3.4	129	2.0	153	2.0
サラ金等借金返済名目	1,845	26.0	2,025	31.5	2,330	30.6
妊娠中絶手術費用名目	146	2.1	299	4.7	463	6.1
身代金目的誘掃等	1	0.0	0	0.0	1	0.0
その他の名目	公共交通機関での病薬示談金	680	9.6	93	1.4	41	0.5
わいせつ行為示談金	317	4.5	374	5.8	104	1.4
医療過誤示談金	33	0.5	24	0.4	49	0.6
会社でのトラブル・横須金等の帯で人金	2,885	40.7	2,725	42.4	2,962	38.9
その他	945	13.3	761	11.8	1,512	19.9
合計	7,093	100.0	6,430	100.0	7,615	100.0

注：本表は、実務統計による集計数値である。

図表 3 - 2 - (1) - 3 いわゆるオレオレ詐欺（恐喝）事件の1件当たりの被害額

年次 区分	平18	平19	平20	增減
被 害 総 額	14,676,261,337	14,532,904,592	15,519,282,494	986,377,902
1件当たりの被害額	2,159,226	2,306,810	2,095,218	-211,592

注：本表は、実務統計による集計数値である。

## 【事例 1】融資保証人を図実とするオレオレ詐欺事件（警視庁、北海道）

無職の男（29）らは、平成18年1月ころ、被害者に電話をかけ、同人の息子になりすまして、「お父さん、僕しばらく会社を休まなければならないよ。実は友達のナカタニという男の保証人になったんだけど、そのナカタニが逃げちゃったんだ。だから僕がナカタニの代わりに借金を払わなければならないんだ。至急お金が必要なので振り込んで欲しい。振り込み先と金額は、金融会社のタチバナさんから聞いて欲しい。」などとうそを言い、さらに、金融会社を騙り、「息子さんに払っていただくお金は110万円です。」などとうそを言い、8回にわたって合計1,013万円を振り込ませてだまし取った（4月7日検挙）。

## 【事例2】盗撮示談金名目のオレオレ詐欺事件（神奈川）

無職の男（30）らは、平成19年11月ころ、被害者に電話をかけ、同人の息子及び警察官になりすまして、「警察ですが、盗撮で息子さんを現行犯逮捕しました。息子さんが盗撮をした女性への慰謝料として、100万円から300万円を用意できますか。このくらいが相場です。」などとうそを言い、さらに、弁護士になりすまして、「実は、今日釈放するには、保釈金として100万円必要です。」などとうそを言い、合計300万円を振り込ませてだまし取った（4月19日検挙）。
## 【事例 3】債権回収名目のオレオレ詐欺事件（滋賀、京都、奈良、静岡）

無職の男（22）らは、平成20年1月ころ、被害者に電話をかけ、同人の息子になりすまして、「借金の保証人になった。借りた者が逃げたので強制労働をしなければならない。」などとうそを言い、さらに、金融会社の社員になりすまして、「すぐに強制労働に行ってもらいます。それが嫌ならお金を立て替えてもらえますか。」などとうそを言い、合計800万円を振り込ませてだまし取った（6月23日検挙）。

## 【事例 4】株購入費用借入名目のオレオレ詐欺事件（広島、岡山）

無職の男（28）らは、平成19年4月ころ、被害者に電話をかけ、同人の息子になりすまして、「株に手を出して金が要るんだけど、今から言う口座に振り込んでくれ。」などとうそを言い、合計300万円を振り込ませてだまし取った（8月2日検挙）。

## (2) 架空請求詐欺（恐喝）

平成20年における架空請求詐欺（恐喝）事件の認知件数は3,253件（うち既遂3,215件）と、前年に比べ246件増加（うち既遂231件増加）しており、被害総額は35億8,712万2,347円と、前年に比べ1億7,864万1,236円減少している。また、検挙件数は1,074件と、前年に比べ178件減少しており、検挙人員は154人と、前年に比べ22人増加している（図表3-2-(2)-1）。

認知した事件を形態別（文言別）に見ると、有料サイト利用料金名目が2,100件（構成比64.6%）で最も多くなっている（図表3-2-(2)-2）。

また、平成20年の既遂事件1件当たりの被害額は111万5,746円で、前年に比べ14万6,239円減少している（図表3-2-(2)-3）。

図表 3 - 2 - (2) - 1 架空請求詐欺（恐喝）の認知・検挙状況

年次区分	平18	平19	平20	增 减
認知件数	3,614	3,007	3,253	246
亏占既遂	3,570	2,984	3,215	231
被害総額	4,886,110,114	3,765,763,583	3,587,122,347	-178,641,236
検举件数	1,123	1,252	1,074	-178
検举人員	339	132	154	22

注：本表は、実務統計による集計数値である。
図表 3 - 2 - (2) - 2 架空請求詐欺（恐喝）事件の形態別（文言別）認知事件数

年次区分	平20
件数	構成比（%）
有料サイト利用料金名目	2,100	64.6
借金返済・債権回収名目	87	2.7
訴訟関係費用等名目	515	15.8
情報購入代金等名目	224	6.9
その他の名目	327	10.1
合計	3,253	100.0

注：本表は、実務統計による集計数値である。

図表 3 - 2 - (2) - 3 架空請求詐欺（恐喝）事件の 1 件当たりの被害額

年次区分	平18	平19	平20	增減
被 害 総 額	4,886,110,114	3,765,763,583	3,587,122,347	-178,641,236
1件当たりの被害額	1,368,658	1,261,985	1,115,746	-146,239

注：本表は、実務統計による集計数値である。

## 【事例 1】民事裁判取下げ費用名目の架空請求詐欺事件（愛知、青森、秋田、新潟、滋賀、福岡）

無職の男（28）らは、平成19年9月ころ、被害者宅に差出人を「法務局認定法人民事総合管理事務局」とした「民事訴訟最終通告書」と題するはがきを郵送し、はがきの連絡先を見て電話をかけてきた被害者に対して、民事裁判の取り下げ訴訟を担当する弁護士の電話番号を教えるなどし、さらに、弁護士になりすまして、「相手側は裁判の準備を進めていますが、まだ準備段階だから取り下げることができます。裁判を取り下げるには供託金を支払ってください。」などとうそを言い、49万7,000円を振り込ませてだまし取った（5月8日検挙）。

## 【事例2】アダルトボイス利用者の調査料等名目の架空請求詐欺事件（警視庁）

無職の男（25）らは、平成20年2月ころ、アダルトボイス利用者である被害者に電話をかけ、「アダルトボイスの広告に電話しましたよね。電話をかけた3日以内に、契約するかしないかをこちらに知らせなくてはいけないシステムになっている。あなたの場合はこちらに連絡がなかったことから契約が続いているので、料金を払ってもらわなければならない。契約損害金、遅延金、調査料金等を支払う義務がある。」などとうそを言い、合計69万5,000円を振り込ませてだまし取った（5月21日検挙）。
## 【事例 3】借金返済名目の架空請求詐欺事件（新潟）

無職の男（32）らは、平成20年6月ころ、かねて亡夫に借金があると偽り、その借金返済名目等により多額の現金をだまし取っていた被害者の携帯電話に、「一応手続きが終わりましたが、手数料が掛かるみたいです。ご用意できますか。日にちが延びると、貸金庫代とかが掛かってしまいます。」などとうその電子メールを送信し、合計8万4,000円を振り込ませてだまし取った（10月7日検挙）。

## (3) 融資保證金詐欺

平成20年における融資保証金詐欺の認知件数は5,074件（うち既遂5,035件）と、前年に比べ848件減少（うち既遂861件減少）しており、被害総額は37億4,794万481円と、前年に比べ1億910万2,116円減少している。また、平成20年の検挙件数は1,529件と、前年に比べ643件増加しており、検挙人員は144人と、前年に比べ27人増加している（図表3-2-(3)-1）。

平成20年の既遂事件1件当たりの被害額は74万4,377円で、前年に比べ9万198円増加している（図表3-2-(3)-2）。

図表 3 - 2 - (3) - 1 融資保証金詐欺の認知・検挙状況

年次区分	平18	平19	平20	增 减
認知件数	7,831	5,922	5,074	-848
35既遂	7,815	5,898	5,035	-861
被害総額	5,416,037,778	3,857,042,597	3,747,940,481	-109,102,116
検挙件数	876	886	1,529	643
検挙人員	168	117	144	27

注：本表は、実務統計による集計数値である。

図表 3 - 2 - (3) - 2 融資保証金詐欺（恐喝）事件の 1 件当たりの被害額

年次区分	平18	平19	平20	增減
被 害 総 額	5,416,037,778	3,857,042,597	3,747,940,481	-109,102,116
1件当たりの被害額	693,031	654,180	744,377	90,198

注：本表は、実務統計による集計数値である。
## 【事例 1】消費者融資会社に登録された個人情報抹消費用名目の融資保証金詐欺事件（千葉）

無職の男（26）らは、平成19年1月ころ、被害者に電話をかけ、「あなたへの融資については既にブラックリストに登録されていますので、それを解除しすべてを終わりにするためには、登録解除費用と融資返済金を振り込んでください。」などとうそを言い、合計276万5,000円を振り込ませてだまし取った（1月18日検挙）。

## 【事例 2】携帯電話サイト等利用による融資保証金詐欺事件（警視庁）

無職の男（31）らは、平成19年10月ころ、携帯電話サイトやインターネットに架空の金融業者を装ってホームページを開設し、これを閲覧して電話をかけてきた被害者に対して、「2年間のストップデータが出ています。ストップデータを解除するためには、サラ金2社でお金を借りて信用をつけてください。そうすれば融資できます。」などとうそを言い、サラ金で借りた現金をエクスパック等で私設私書箱に送付させて、合計100万円をだまし取った（2月26日検挙）。

## 【事例 3】ダイレクトメールを使用した融資保証金詐欺事件（警視庁、静岡）

無職の男（31）らは、5月ころ、ダイレクトメールを見て融資を申し込んできた被害者に対して、「あなたの返済実績を見るため、2万5,000円を振り込んでくれたら、50万円を融資します。」などとうそを言い、2万5,000円を振り込ませてだまし取った（5月13日検挙）。

## 【事例 4】私設私書箱を使用した融資保証金詐欺事件（警視庁）

無職の男（29）らは、7月ころ、チラシを見て融資を申し込んできた被害者に対して、「融資することができます。しかし、他に借入先があるときは、融資する枠がないので、それを作らなければいけません。当社と付き合いがある消費者金融で50万円を借りてください。50万円借りることができれば、うちでも貸せます。借りた50万円とその契約書を郵送で送ってください。当社で直接消費者金融に返しておきます。」などとうそを言い、40万円を郵送させてだまし取った（9月17日検挙）。

## 【事例 5】債務整理手数料名目の融資保証金詐欺事件（新潟）

自称自営業の男（30）らは、10月ころ、被害者に電話をかけ、「ご融資の方はどうですか。借金を一本化しませんか。司法書士の書類を準備しますので3万1，250円の手数料を支払ってくれれば、250万円を融資します。」などとうそを言って、被疑者らが管理する銀行口座に現金3万1，250円を振り込ませてだまし取った（10月8日検挙）。

## (4) 還付金等詐欺

平成20年における還付金等詐欺の認知件数は4,539件（うち既遂4,467件）と、前年に比べ1,968件増加（うち既遂1,976件増加）しており、被害総額は47億4,004万4,176円と、前年に比べ17億5,333万3,160円増加している。また、検挙件数は365件と、前年に比べ244件増加しており、検挙人員は56人と、前年に
比べ48人増加している（図表3-2-(4)-1）。

平成20年の既遂事件1件当たりの被害額は106万1,125円で、前年に比べ13万7,876円減少している（图表3-2-(4)-2）。

図表 3 - 2 - (4) - 1 還付金等詐欺事件の認知・検挙状況

年次区分	平18	平19	平20	增 减
認知件数	482	2,571	4,539	1,968
亏方既遂	480	2,491	4,467	1,976
被害総額	514,891,744	2,986,711,016	4,740,044,176	1,753,333,160
検柒件数	0	121	365	244
検柒人員	0	8	56	48

注：本表は、実務統計による集計数値である。

図表 3 - 2 - (4) - 2 還付金等詐欺事件の 1 件当たりの被害額

年次区分	平18	平19	平20	增減
被 害 総 額	514,891,744	2,986,711,016	4,740,044,176	1,753,333,160
1件当たりの被害額	1,072,691	1,199,001	1,061,125	-137,876

注：本表は、実務統計による集計数値である。

## 【事例 1】医療費還付金名目の電子計算機使用詐欺事件（埼玉）

無職の男（33）らは、1月ころ、あらかじめ同人らの指示に従えば医療費の特別控除の還付金を受領できると誤信させられていた被害者に指示して、銀行の現金自動預払機に同被害者名義のキャッシュカードを挿入して同機を作動させ、同銀行に設置された電子計算機に対し、同被害者名義の預金口座から、無職の男らが管理する預金口座に、2回にわたり、約200万円を振込送金したとする虚偽の情報を与えさせ、同銀行に設置された電子計算機に接続されている磁気ディスクに記録された預金口座の残高を増加させて財産権の得喪・変更に係る不実の電磁的記録を作り、合計約200万円相当の財産上不法の利益を得た（2月19日検挙）。

## 【事例 2】医療費還付金名目の電子計算機使用詐欺事件（警視庁）

無職の男（25）らは、2月ころ、あらかじめ同人らの指示に従えば医療費の還付金を受領できると誤信させられていた被害者に指示して、銀行の現金自動預払機に同被害者名義のキャッシュカードを挿入して同機を作動させ、同銀行に設置された電子計算機に対し、同被害者名義の預金口座から、無職の男らが管理する預金口座に65万円を振込送金したとする虚偽の情報を与えさせ、同銀行に設置された電子計算機に接続されている磁気ディスクに記録された預金口座の残高を増加させて財産権の得喪・変更に係る不実の電磁的記録を作り、65万円相当の財産上不法の利益を得た（3月5日検挙）。
## 【事例 3】税金還付金名目の電子計算機使用詐欺事件（岐阜、愛知、愛媛）

無職の男（32）らは、平成19年11月ころ、あらかじめ同人らの指示に従えば税金の還付金を受領できると誤信させられていた被害者に指示して、銀行の現金自動預払機に同被害者名義のキャッシュカードを挿入して同機を作動させ、同銀行に設置された電子計算機に対し、同被害者名義の預金図座から、無職の男らが管理する預金図座に約92万円を振込送金したとする虚偽の情報を与えさせ、同銀行に設置された電子計算機に接続されている磁気ディスクに記録された預金図座の残高を増加させて財産権の得喪・変更に係る不実の電磁的記録を作り、約92万円相当の財産上不法の利益を得た（5月29日検挙）。

## 【事例 4】医療費還付金名目の電子計算機使用詐欺事件（宮城）

自称自営業の男（30）らは、6月ころ、あらかじめ同人らの指示に従えば医療費の還付金を受領できると誤信させられていた被害者に指示して、銀行の現金自動預払機に同被害者名義のキャッシュカードを挿入して同機を作動させ、同銀行に設置された電子計算機に対し、同被害者名義の預金口座から、古美術商手伝いの男らが管理する預金口座に約50万円を振込送金したとする虚偽の情報を与えさせ、同銀行に設置された電子計算機に接続されている磁気ディスクに記録された預金口座の残高を増加させて財産権の得喪・変更に係る不実の電磁的記録を作り、約50万円相当の財産上不法の利益を得た（11月19日検挙）。

## 3 振り込め詐欺を助長する犯罪

振り込め詐欺（恐喝）を撲滅させるためには、詐欺（恐喝）の本犯を検挙するだけではなく、匿名性の高い犯行ツールである架空・他人名義の預貯金口座や携帯電話の不正な供給・流通を遮断する必要がある。

警察では、「金融機関等による顧客等の本人確認及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」（いわゆる改正本人確認法）及び平成20年3月1日に施行された「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（いわゆる犯罪収益移転防止法）並びに「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」（いわゆる携帯電話不正利用防止法）を積極的に活用するなどして、振り込め詐欺を助長する犯罪の取締りを推進している。

## (1) 預貯金口座等の不正な取得・流通

平成20年における金融機関から通帳・キャッシュカードをだまし取る詐欺罪及びだまし取られた通帳等であることを知りながら譲り受ける盗品譲受け等罪の検挙件数は2,930件と、前年に比べ1,280件増加し、検挙人員は1,080人と、前年に比べ340人増加している（図表3-3-(1)）。

また、平成20年の改正本人確認法及び犯罪収益移転防止法の検挙件数は287件、検挙人員は130人である。
図表 3 - 3 - (1) 口座詐欺事件等の検挙状況

区分 年次	平18	平19	平20	增减
口座 詐 欺	検 举 件 数	1,558	1,602	2,849	1,247
検 举 人 員	818	700	1,023	323
盗品謙受沙	検 举 件 数	108	48	81	33
検 举 人 員	94	40	57	17
合 計	検 举 件 数	1,666	1,650	2,930	1,280
検 举 人 員	912	740	1,080	340

注：本表は、実務統計による集計数値である。

## 【事例 1】犯罪收益移転防止法（有償讓受）違反事件（警視庁）

無職の男（26）は、3月ころ、氏名不詳の男からキャッシュカード1枚を現金10万円で譲り受けた（3月5日検挙）。

## 【事例 2】 犯罪收益移駐防止法(誘引)違反事件(神奈川)

無職の男（27）は、6月ころ、インターネット接続機器を使用し、インターネットサイト掲示板に「■各種口座高価・高額買取■※都市銀行・地方銀行・ネット銀行・郵便貯金全て買い取ります。」などの書き込みを掲載し、同サイトにアクセスしてきた者がこれらを閲覧できる状態にし、不特定多数の者に対し、広告その他これに類似する方法により、有償で預貯金通帳等を譲り渡すように誘引した（7月8日検挙）。

## 【事例 3】改正本人確認法（有償讓渡・有償讓受）違反事件（北海道）

工員の男（36）は、平成18年12月ころ、中古車販売業の男(25)らに通帳1通及びキャッシュカード1枚を代金1万円で譲り渡した。

また、上記中古車販売業の男らは、上記工具の男から通帳1通及びキャッシュカード1枚を代金1万円で譲り受けた（4月4日検挙）。

## (2) 携帯電話の不正な取得・流通

平成20年における携帯電話販売店から携帯電話端末をだまし取る詐欺罪の検挙件数は1,182件と、前年に比べ901件増加し、検挙人員は579人と、前年に比べ355人増加している（図表3-3-(2)）。

また、平成20年における携帯電話不正利用防止法違反での検挙件数は61件、検挙人員は36人である。
図表 3 - 3 - (2) 携帯電話端末詐欺事件の検挙状況

区分	年次	平18	平19	平20	增减
携带電話端末詐欺	檢举件數	89	281	1,182	901
檢举人員	76	224	579	355

注1：本表は、実務統計による集計数値である。

注2：携帯電話端末詐欺は、携帯電話不正利用防止法の全面施行により、無断転売目的を秘して本人名義で契約する行為であっても詐欺罪で問題可能となった平成18年4月からの統計である。

## 【事例 1】携帯電話不正利用防止法違反（業としての他人名義携帯譲渡）事件（広島）

無職の女（48）は、平成19年4月ころから同年7月ころまでの間、自己が契約者となっていない役務提供契約に係る通話可能な携帯電話端末合計32台を、業として譲り渡した（2月12日検挙）。

## 【事例 2】 攜帶電話不正利用防止法（匿名貸与嘗業）違反事件（警視庁）

会社役員の男（26）らは、1月ころ、振り込め詐欺グループのリーダーに対し、同人の氏名及び居所等の確認をしないで、所定の料金支払を受けることを約束したうえ、路上において通話可能な携帯電話端末合計9台を貸与し、もって必須事項を確認しないで、業として、有償で通話可能な携帯電話端末を貸与した（9月4日検挙）。