Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表V-9 文及び科学技術費

被说明变数	自己回帰項	D43	Exp	logSTA	D5	logGN5	$ \log W_{1} $	$ \bar{R}^{2} $	D.W.	S
0.002309(0.20)	0.787597(11.84)	-0.049487(1.36)	0.089118(3.24)	0.136902(2.07)	-1.016847(3.22)	0.152282(3.86)	- -	- -	0.904	1.73
- -	0.794140(13.38)	-0.048197(1.50)	0.090833(3.64)	0.141600(2.64)	-1.022601(4.84)	0.153148(4.35)	- -	- -	0.912	1.75
0.109855(1.31)	0.793600(12.55)	-0.043982(1.40)	0.101858(3.90)	0.128977(2.32)	-1.093602(5.21)	0.147976(4.36)	-0.793600(1.29)	- -	0.905	1.58
- -	0.792027(11.85)	-0.048642(1.48)	0.090204(3.38)	0.140165(2.46)	-1.020252(4.77)	0.152904(4.25)	0.005184(0.07)	- -	0.904	1.74
0.017809(0.55)	0.778958(11.62)	-0.047766(1.43)	0.105135(2.84)	0.137393(2.39)	-0.992769(3.70)	0.155097(4.34)	- -	-0.138546(0.52)	0.901	1.59
- -	0.796536(12.20)	-0.047491(1.43)	0.092702(2.77)	0.143771(2.39)	-1.023597(4.80)	0.153734(3.89)	- -	-0.009411(0.11)	0.905	1.75
-0.019129(0.71)	0.841736(10.01)	-0.069635(1.77)	- -	0.101074(1.44)	-0.932138(2.93)	0.141228(3.13)	- -	0.257987(1.37)	0.854	2.03
- -	0.827282(10.62)	-0.073703(1.91)	- -	0.085883(1.29)	-0.878052(3.43)	0.140837(3.23)	- -	0.140944(1.63)	0.861	1.92
表V-10 防衛関係費

定数項	自己回帰項	D43	Doil	EXP	logSTA	D5	logGN5	$ \dot{R}^{2} $	D.W.	S
$ \log Y_{4} $	0.00200 (0.19)	0.814380 (12.19)	0.039952 (1.34)	0.064134 (0.98)	-1.151126 (3.65)	0.212898 (5.43)	- -	- -	0.901	2.51
$ \log Y_{4} $	- -	0.817512 (12.65)	0.042153 (1.25)	0.069262 (1.21)	-1.155994 (5.02)	0.214444 (5.78)	- -	- -	0.909	2.50
$ \log(Y_{T}/Y_{E})_{1} $	0.017383 (0.18)	0.817072 (11.99)	0.043230 (1.24)	0.062614 (0.98)	-0.162094 (4.85)	0.212275 (5.62)	-0.109363 (0.16)	- -	0.892	2.51
$ \log(Y_{T}/Y_{E})_{1} $	- -	0.814383 (12.05)	0.043713 (1.25)	0.064832 (1.03)	-1.150341 (4.94)	0.213128 (5.57)	0.012777 (0.17)	- -	0.901	2.51
（iii）硬直化キャンペーン・ダミー，オイル・ショック・ダミーが有意でない。

（iv）需要項として用いた名目 GNP の趨勢成長率は，当初予算においては有意ではないが，補正後で有意となっている。

（ｖ）内圧については当初予算で有意かつパラメータが大であるのに対し，補正後予算においては，パラメータが1／2となり，有意性も低下している。

これらの結果から次のことがいえよう。歳出総額の決定は道路予算と同様のフレーム・ワークでほぼ把えることができるが，歳出総額への各種介入の効果は相対的に小さく，より増分主義的であるといえよう((i),(iii))。とくにオイル・ショック・ダミーについては後述するようにその介入の仕方が経費により区々であることによってその有意性が減殺されているといえる。

当初予算と補正後予算とを比較すると，自己回帰項のパラメータには有意な差はみられないが(ii)，(iv)，(v)等の結果は補正後の方がより増分的傾向をもつことの証左といえよう。これは，当初予算においてはその規模全体のマクロ経済の中の位置付けが議論されるのに対し，補正予算においてはその規模はほぼ年度内自然増収の見込みによって決定され，各種の介入に対してはその運用（執行繰延べ，財投の活用等）によって対処してきたことのあらわれと考えられる。

イ）公共事業費（表V-7）

公共事業費に関する主な結果は次の通りである。

（i）自己回帰項のパラメータは道路モデルに比してかなり大きい。

（ii）当初と補正後を比べると補正後の方が自己回帰項のパラメータが小さくなっている。

（iii）補正後予算においては定数項が有意。

(iv) 補正予算においては需要項が有意。

（v）外圧，オイル・ダミーは当初より補正後の方がパラメータが有意かつ大。

(vi) 内圧は当初補正共有意であるが補正後の方がパラメータがやや小さくなっている。

公共事業費はその3割が道路事業費であり,また,要求側,査定側の行動,外部諸力の介入等についても道路と類似のモデルと考えることができるが,結果をみるとやや異った性格をもっていることがわかる。

（i）の結果からは総額としての公共事業費の方が道路より，内部官僚的，増分的であることがうかがわれる。これは予算のマクロ的評価が予算規模および主要経費別分類のレベルで行なわれており，このレベルでは需要の特定化ができないため，内部官僚的ルールが優位に立つと解釈できよう。

(ii) の結果は, 道路モデルの結果と育成的でないが, これは (v) の結果をあわせて考えると, 公共事業全体としての補正は外からの圧力に対してはかなり弾力的に動かされてきた面があることを示すといえよう。

（iv）の結果は歳出総額と比較すると，歳出総額は補正において内圧に対する反応が小さくなるのに対し，公共事業においてはややパラメータが小さくなるものの，歳出よりは内圧感応的であるといえよう。

ウ）社会保障費，文教関係費，防衛費（表V - 8，表V - 9，表V - 10）

その他の経費は公共事業と比較して，何れも自己回帰項のパラメータが非常に大きく，かつ，非常に安定的であること，式の説明力がかなり高いことが特徴的である。とくに社会保障費，防衛費は43年ダミー，需要項の何れも有意でなくまた外圧も有意でなく，極めて増分主義的傾向が強い経費であり，外部からの介入が少くとも本稿で定式化された形では強い影響力をもっていないと，いえよう。

また，オイル・ダミーは何れの経費においても正符号となっており，公共事業への影響と逆に働いている。これはオイル・ショックに伴う，物価の急騰の結果としての人件費の膨脹をあらわしているものと考えられる。

需要項とオイル・ダミーにかえて前年度の賃金上昇率を説明変数とすると，とくに人件費の割合の高い文教関係費において有意となる。
## V I おわりに

本分析でわれわれは政府の動学的意思決定プロセスを状態空間モデルによって定式化できることを示した。この定式化にあたっての重要なポイントは，観測可能な入出力と，場合によっては観測不可能な状態の概念を峻別することにある。われわれが経済分析で通常「構造」と呼んでいるものは，理論的概念であり，その意味で観測不可能である。システム・ダイナミックスあるいはサイアート・マーチ流のシミュレーション・モデルでは，この観測不可能な「構造」があたかも観測可能なようにとり扱われているが，われわれは，観測不可能な「構造」と観測可能な入出力を唆別することが，理論的構造分析の前提であると考えている $ ^{1} $ 。

また，「構造」に関するわれわれの認識には，当然のことながら，ラーニング・プロセスが存在するので，「構造」に関する理論モデルはダイナミックなものでなくてはならないであろう。これは，工学的文献のなかでイノベーションと呼ばれているものを，いかに「構造」の理論のなかに組み入れていくかということである。いわゆる状態空間モデルは，こうした意味で，ダイナミックな構造変化を定式化する極めて有効な方法であると考えられる。

経済学，あるいは政治学においては，伝統的に「構造」あるいは「状態」は時間的に不变，又は，外生的なものだと考えられることが多かった。しかし，政治と経済の相互関係を分析する場合には，ダイナミックな構造変化の概念を導入することが，どうしても必要なように思われる。というのは，政治の経済システムへの介入は構造変化を意図し，かつそれをもたらすものが少くないからである。例えば，業法の改正，為替管理法の改正等は，当然のことながら何らかの意味での構造変化をもたらすことになろう。

われわれは本稿で道路事業費に関する政治の意思決定プロセスをアリソンの主張する官僚・政治（Bureaucratic Politics）モデルをハルサーニのパワー・ストレングスの概念を用いて定式化し，そのダイナミックな構造を分析した。このモデルの中心的概念は「レラティブ・パワー」（Relative Power）であり，これは予算要求側（主として建設省）と査定側（大蔵省）の道路予算決定に関する相対的な意思決定力の強さを示す状態変数である。この「状態」は官僚機構の硬直性，惰性を示す増分項と他の入力によって変化するが，入力のなかで特に重要なのは道路の需要圧力，景気刺激に関する内圧と外圧および大蔵省によって推定される道路財源である。モデルは著しく簡単なものであるが，道路予算決定に関するダイナミックな意思決定プロセスの本質をかなり明確に表現している。

推定の結果は，特定化されたモデルと一般的に音合的である。ただ年次データの制約から自由度が余り高くないこと，入力，特に外圧と内圧の間に相関関係が強いこと等から，結果の解釈については充分の注意を払わなくてはならないであろう。

推定の結果は，道路事業費の意思決定プロセスへの外部からの介入の有効性を示している。官僚機構はこの意味では開かれた意思決定機構であるといえる。ただこの開放度は，当初に比べ補正後では低くなっている。すなわち，官僚機構の標準作業手続（Standard Operating Procedure）の硬直性の一部は「隠された」ものであり，比較的外部からの監視の少い補正予算で，顕現化する訳である。ただ，外圧とからんだ外部からの予算拡大圧力は，当初よりも補正において強くなることが推定結果で示されている。特に，昭和46年のニクソン・ショックと昭和51～53年の米国からの圧力は，主に補正予算を通じて道路事業費を大きく拡大させる要因となった。

この道路に関するレラティブ・パワー・モデルは予算の他の項目，あるいは，歳出合計についても多少の修正を加えて適用することができ
る。

推定結果は道路モデルのそれとほぼ育合的であるが，一般的に人件費あるいは法定された移転支出を多く含む項目程，硬直的かつ増分主義的であり，外部からの介入の影響をうけないことを示している。また，当然のことではあるが，集計のレベルが高くなればなるほど，その支出項目内部の各項目間で調整が行われるため，増分主義的傾向は強くなっている。

ここで推定されたモデルは極めて単純なものであるが，年次データの自由度に関する制約を考えると，このレベルの理論化さえ統計的には問題であるといえる。ただ，このモデルの推定の結果が状態空間モデルの政治経済分析に関する可能性を示し，道路予算に関する意思決定のダイナミックスを理解する上で多少でも貢献をしているとすれば，この分析の役割は充分果たされているといえよう。
## 利用者のために

## 1 調査の目的

農業構造動態調査（以下この章において「調査」という。）は、農業を取り巻く諸情勢が著しく変化する中で、5年ごとに実施する農林業センサス実施年以外の年の農業構造の実態及びその変化を明らかにするため、農業生産構造、就業構造等に関する基本的事項を把握し、農政の企画・立案、推進等に必要な資料を整備することを目的とする。

## 2 調査の根拠

調査は、統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項の規定に基づき一般統計調査として実施した。

## 3 調査の機構

本調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて実施した。

## 4 調查対象

本調査は、規定に該当するすべての農業経営体（12 用語の解説「農業経営体」参照）を調査対象とし、農業経営体を「家族経営体」と「組織経営体」に区分して行った。

## 5 調査期日

平成25年2月1日現在

## 6 調査事項

(1) 家族経営体

ア 経営体の概要

イ 世帯に関する事項

ウ農業労働力に関する事項

工 土地に関する事項

オ 農作業の受託に関する事項

カ 農産物の販売に関する事項

(2) 組織経営体

ア 経営体の概要

イ 土地に関する事項

ウ農業労働力に関する事項

エ 農作業の受託に関する事項

オ 農産物の販売に関する事項
## 7 調査方法

## (1) 標本抽出の方法

## ア家族経営体

家族経営体は、標本調査により行うこととし、2010年世界農林業センサス（以下この章において「センサス」という。）結果に基づいて作成した母集団名簿（以下この章において「母集団名簿」という。）を用いて標本抽出を行った。

標本抽出は、都道府県ごとに第1次抽出単位を旧市区町村、第2次抽出単位を旧市区町村内の家族経営体とし、抽出した旧市区町村内の家族経営体の全体を主副業別及び農業経営組織別に階層区分する層化2段抽出法により行った。

抽出した標本経営体（家族）は原則として4年間固定する。

(7) 都道府県ごとの標本旧市区町村数は、センサスにおける家族経営体のある旧市区町村数の3分の1とした。

(イ) 標本経営体数は全国で35,000とした。

(ウ) 主副業別の階層ごとの標本経営体数は、主業農家に係る推定値の精度を確保するため、主業階層15,000経営体、準主業階層10,000経営体、副業的階層10,000経営体として、主業階層の標本配分を厚くした。

(Ⅰ) 主副業別の各階層ごとの全国の標本経営体数を、全国農業地域別にその母集団経営体数に比例して配分し、さらに、全国農業地域ごとの農業経営組織別経営体数の平方根に比例して農業経営組織別に配分した。

(オ) 上記(Ⅰ)で配分した階層別（主副業別及び農業経営組織別）の全国農業地域別標本経営体数を、都道府県別にその母集団経営体数に比例して配分した。

(力) 標本抽出は、都道府県別階層別に系統抽出法により行った。

## 亻組織経営体

組織経営体は、農産物の生産を行う組織経営体と農作業の受託のみを行う組織経営体に区分して、それぞれ標本調査により行うこととし、センサス結果に基づいて作成した母集団名簿を用いて標本抽出を行った。

抽出方法は、都道府県ごとに母集団を経営形態別（農事組合法人、会社法人、各種団体、非法人）に層化する層化系統抽出法により行った。

なお、新設組織経営体の母集団については、前年度までに情報収集により把握した新設組織経営体を用いて標本抽出を行った。

抽出方法は、把握した新設組織経営体の組織属性を把握していないことから層化せず都道府県ごとに系統抽出法により行った。

抽出した標本経営体（組織）は原則として4年間（新設組織経営体の場合は選定年次により3年間又は2年間。）固定する。

## (7) 農産物の生産を行う組織経営体

a 全国の標本経営体（組織）数（6,253経営体）を農事組合法人部門、会社部門、各種団体等部門及び非法人部門の4つの階層別並びに都道府県別にその母集団組織経営体数に比例して配分した。

b 標本抽出は、都道府県別階層別に系統抽出法により行った。
## (イ) 農作業の受託のみを行う組織経営体

a 全国の標本経営体（組織）数（4,183経営体）を農事組合法人部門、会社部門、各種団体等部門及び非法人部門の4つの階層別並びに都道府県別にその母集団組織経営体数に比例して配分した。

b 標本抽出は、都道府県別階層別に系統抽出法により行った。

## (7) 新設組織経営体

a 全国の標本経営体（組織）数（579経営体）を都道府県別にその母集団組織経営体数に比例して配分した。

b 標本抽出は、都道府県別に系統抽出法により行った。

## (2) 調査の実施

## ア家族経営体

調査は、統計調査員（農業構造動態調査員）が、標本経営体に所定の調査票を配布・回収する自計調査の方法により実施した。

## 亻組織経営体

調査は、農林水産省地方組織から、標本経営体に所定の調査票を郵送により配布し、調査対象の意向により郵送による提出又はオンライン調査システムによる提出のいずれかにより回収する自計調査により実施した。

## 8 標本数及び回収率

区分	標本數	有効回收數	回收率
家族経営体	35,000経営体	34,272経営体	97.9%
組織経営体	11,015経営体	9,559経営体	86.8%

## 9 集計方法

集計は、全国、全国農業地域別又は都道府県別に行った。

## (1) 農業経営体

農業経営体の値は家族経営体の推定値と組織経営体の推定値を合算した。

## (2) 家族経営体

集計区分ごと及び推定対象項目ごとに、次の推定式により推定した。(表1参照)なお、集計経営体数は、家族経営体で34,272経営体である。

〈 推定式 〉

$$ \begin{array}{r l}{\mathrm{X}}&{{}=\underset{\mathrm{i}=1}{\overset{\mathrm{L}}{\sum}}\frac{\underset{\mathrm{j}=1}{\overset{\mathrm{n i}}{\sum}}\mathrm{x}\mathrm{i j}}{\underset{\mathrm{j}=1}{\overset{\mathrm{n i}}{\sum}}\mathrm{y}\mathrm{i j}}}\mathrm{Y i}}\end{array} $$

X・・・集計区分ごとの推定対象項目に係る全国値、全国農業地域ごとの合計値又は都道府県計値の推定値

L・・・階層の数（33階層、主副業別（3階層）×農業経営組織別（11階層））
ni・・・第i階層の標本数

xij・・・ 第i階層第j番目の標本経営体の集計区分及び推定対象項目に対応する調査結果値

yij・・・ 第i階層第j番目の標本経営体の集計区分及び推定対象項目に対応するセンサス結果値

Yi・・・ 当該集計区分及び推定対象項目に係るセンサス結果による第i階層の当該全国値、当該全国農業地域の合計値又は当該都道府県計値

ここで、xij及びyijについては、当該推定対象項目が経営体数に係る項目である場合には、当該標本経営体が当該集計区分に属するときは1、その他のときは0とし、当該推定対象項目が経営体数以外の項目である場合には、当該標本経営体が当該集計区分に属するときは当該標本経営体に係る当該項目の値、その他のときは0とする。（(3)についても同様）

## (3) 組織経営体

標本による推定値に、市区町村、農業委員会、農業協同組合等からの情報により把握した過去1年間の新設組織経営体数を加えた。新設組織経営体については、その組織属性までは把握できていないため、調査事項はその実態を踏まえ農産物の生産を行う組織経営体の推定値により配分した。

イ集計区分ごと及び推定対象項目ごとに、次の推定式により推定した。(表2参照)なお、集計経営体数は、組織経営体で9,559経営体である。

〈 推定式 〉

$$ \begin{array}{r l}{\mathrm{X}}&{{}=\begin{array}{c}{\mathrm{L}}\\ {\sum}\\ {\mathrm{i}=1}\end{array}\frac{\begin{array}{c}{\mathrm{n i}}\\ {\sum\mathrm{\boldmath~x~i j~}}\\ {\mathrm{j}=1}\end{array}}{\begin{array}{c}{\mathrm{n i}}\\ {\sum\mathrm{\boldmath~y~i j~}}\\ {\mathrm{j}=1}\end{array}}\mathrm{~Y i~}+\begin{array}{c}{\mathrm{L}}\\ {\sum}\\ {\mathrm{i}=1}\end{array}\left(\begin{array}{c}{\mathrm{M}}\\ {\mathrm{L}}\\ {\Sigma\mathrm{\boldmath~m~i~}}\\ {\mathrm{k}=1}\\ {\mathrm{i}=1}\end{array}\mathrm{~Z i k~}\right)}\\ \end{array} $$

X・・・集計区分ごとの推定対象項目に係る全国値又は全国農業地域ごとの合計値の推定値

L・・・階層の数（4階層、経営形態別（農事組合法人、会社、各種団体等、非法人））

ni・・・第i階層の標本数

xij・・・ 第i階層第j番目の標本経営体の集計区分及び推定対象項目に対応する項目に係る調査結果値

yij・・・ 第i階層第j番目の標本経営体の集計区分及び推定対象項目に対応する項目に係るセンサス結果値

Yi・・・ 当該集計区分及び推定対象項目に係るセンサス結果による第i階層の当該全国値又は当該全国農業地域の合計値

Zik・・・ 第i階層第k番目の標本（前年までの）新規組織経営体のxの値

M・・・前年までの新規組織経営体数

mi · · · 第 i 階層の標本（前年までの）新規組織経営体数
表 1 家族経営体における推定対象項目

推定対象項目	対応する調査結果値及びセンサス結果値
経営体数	家族経営体に該当する場合1、他の場合0
販売農家	農家数(主副業別、経営耕地面积規模別、農業経営組織別、専兼業別、農産物販売金額規模別等)	販売農家で各区分に該当する場合1、他の場合0
経営耕地面积(田、畑、樹園地別)	販売農家に該当する場合経営耕地面积(田、畑、樹園地別)、他の場合0
耕作放棄地面積(田、畑、樹園地別)	販売農家に該当する場合耕作放棄地面積(田、畑、樹園地別)、他の場合0
借入耕地面积(田、畑、樹園地別)	販売農家に該当する場合借入耕地面积(田、畑、樹園地別)、他の場合0
世帯員数(男女別)	販売農家に該当する場合各世帯員数(男女別)、他の場合0
表 2 組織経営体における推定対象項目

推定対象項目	対応する調査結果値及びセンサス結果値
農産物の生産を行う組織経営体	経営体数	農産物の生産を行う組織経営体の場合1、他の場合0
土地面積(田、畑、樹園地別)	農産物の生産を行う組織経営体の場合土地面積(田、畑、樹園地別)、他の場合0
農産物出荷先別の経営体数	農産物の生産を行う組織経営体で該当する農産物出荷先に出荷している場合1、他の場合0
受託作業種類別の経営体数	農産物の生産を行う組織経営体で該当する種類の作業を受託している場合1、他の場合0
事業収入区分別経営体数(受託料金、販売金額の別)	農産物の生産を行う組織経営体で事業収入(受託料金、販売金額の別)が該当する区分に対応している場合1、他の場合0
農作業の受託のみを行う組織経営体	経営体数	農作業の受託のみを行う組織経営体の場合1、他の場合0
受託作業種類別の経営体数	農作業の受託のみを行う組織経営体で該当する種類の作業を受託している場合1、他の場合0
受託料金区分別の経営体数	農作業の受託のみを行う組織経営体で受託料金収入が該当する区分に対応している場合1、他の場合0
## 10 実績精度

農業経営組織別の家族経営体数計、組織経営体数計及び販売農家数計についての標準誤差率は以下のとおりである。

家族経営体

单位：%

計	稲作	畑作	露地野菜	施設野菜	果樹類	酪農	肉用牛	その他	複合経営
0.5	0.7	2.3	1.2	1.1	0.9	1.9	2.3	1.4	0.7

組織経営体

单位：%

計	稲作	畑作	露地野菜	施設野菜	果樹類	酪農	肉用牛	その他	複合経営
0.3	0.3	1.2	2.6	2.6	2.6	2.4	2.0	0.9	0.5

販売農家

单位：%

計	稲作	畑作	露地野菜	施設野菜	果樹類	酪農	肉用牛	その他	複合経営
0.5	0.7	2.3	1.2	1.1	0.9	1.9	2.3	1.4	0.7

標準誤差率（%）＝標準誤差÷推定值×100

## 11 統計の表章範囲

本書に掲載した全国農業地域及び地方農政局の区分は、次のとおりである。

## (1) 全国農業地域とその範囲

全国農業地域名	所 属 都 道 府 县 名
北海道	北海道
東北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北陸	新潟、富山、石川、福井
関東・東山	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
東海	岐阜、静岡、愛知、三重
近畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国	徳島、香川、愛媛、高知
九州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖縄	沖縄

注：沖縄については全国及び都府県値に含むが、全国農業地域別の表章を一部の統計表において行っていない。
(2) 地方農政局とその範囲

地方農政局	所 属 都 道 府 县 名
関東農政局東海農政局中国四国農政局	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡岐阜、愛知、三重鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知

注：上記以外の地方農政局（東北、北陸、近畿及び九州）の範囲については、(1)の当該全国農業地域と同じであることから、表章は行っていない。

## 12 用語の解説

農業経営体

農産物の生産を行うか又は委託を受けて農作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭数が、次の規定のいずれかに該当する事業を行う者をいう。

ア 経営耕地面积が30 a 以上の規模の農業

農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又は出荷羽数、その他の事業の規模が次の農業経営体の外形基準以上の規模の農業

①露地野菜作付面積 15 a

②施設野菜栽培面積 350 m^{2}

③果樹栽培面積 10 a

④露地花き栽培面積 10 a

⑤施设花き栽培面積 250 m^{2}

⑥搾乳牛飼養頭数 1 頭

⑦肥育牛飼養頭数 1 頭

⑧豚飼養頭数 15 頭

⑨探卵鶏飼養羽数 150 羽

⑩ブロイラ一年間出荷羽数 1,000 羽

⑪その他 調査期日前1年間における農業生産物の総販売額50万円に相当する事業の規模

ウ 農作業の受託の事業

家族経営体

農業経営体のうち家族労働を中心に行い、家族の中に経営の決定権を持つ者がいる経営体をいう（一戸一法人を含む。）。

## 組織経営体

農業経営体のうち家族経営体以外の経営体をいう。

農産物の生

産を行う組

織経営体

組織経営体のうち、農産物の生産のみを行うか、農産物の生産及び農作業の受託を行う組織経営体をいう。
農作業の受託のみを行う組織経営体	組織経営体のうち、農作業の受託のみを行う組織経営体をいう。
販売農家	経営耕地面积が30a以上又は調査期日前1年間における農産物販売金額が50万円以上の規模の農業を行う世帯をいう。
法人化している(法人経営体)	農業経営体のうち、法人化して事業を行う者をいう。法人とは、法人格を認められている者が事業を経営している場合をいう。
農事組合法人	農業協同組合法(昭和22年法律第132号)に基づき農業生産について協業を図ることにより、共同の利益を増進することを目的として設立された法人をいう。
会社	会社法(平成17年法律第86号)に基づく株式会社、合名・合資会社、合同会社及び保険業法(平成7年法律第105号)に基づく相互会社をいう。
各種団体	農協(農業協同組合法(昭和22年法律第132号)に基づく農業協同組合、農協の連合組織(経済連等)を含む。)、その他の各種団体をいう。その他の各種団体とは、農業災害補償法(昭和22年法律第185号)に基づく農業共済組合や農業関係団体、又は森林組合、森林組合以外の組合、愛林組合、林業研究グループ等の団体をいう。林業公社(第3セクター)もここに含める。
その他の法人	農事組合法人、会社及び各種団体以外の法人で、特例民法法人、一般社団法人、一般財団法人、宗教法人、医療法人などが該当する。
農業以外の業種からの資本金・出資金の提供を受けている	農業経営について、農業以外の業種から資本金や出資金の提供を受けている場合をいう。なお、資本金・出資金の提供を外部から受けている場合を含むが、例えば、建設会社が自ら農業経営(農作業の受託のみの場合を含む。)を行い、建設業と農業経営を合わせて行っている場合は含まない。
建設業・運輸業	日本標準産業分類の大分類に示す、「D－建設業」又は「H－運輸業・郵便業」に該当する業種(例えば、土木関係の会社、鉄道会社、運送会社、宅配業者等)から資本金・出資金の提供を受けている場合をいう。
食料品製造業・飲食サービス業	日本標準産業分類の大分類に示す、「E－製造業」のうち、中分類「09－食料品製造業」(例えば、食品加工会社等)又は「M－宿泊業・飲食サービス業」のうち、中分類「75－宿泊業」、「76－飲食店」(例えば、飲食店等の外食産業等)に該当する業種から資本金・出資金の提供を受けている場合をいう。
飲食料品卸売·小売業	日本標準産業分類の大分類に示す、「I－卸売業・小売業」のうち、中分類「52－飲食料品卸売業」又は「58－飲食料品小売業」（例えば、市場の卸売業者、商社、スーパー等）に該当する業種から資本金・出資金の提供を受けている場合をいう。
農業生産関連事業	「農産物の加工」、「観光農園」、「農家民宿」等農業生産に関連した事業をいう。
農産物の加工	販売を目的として、自ら生産した農産物をその使用割合の多寡にかかわらず用いて加工していることをいう。
消費者に直接販売	自ら生産した農産物やその加工品を直接消費者に販売している（インターネット販売を含む。）場合や、消費者と販売契約して直送しているものをいう。
貸農園・体験農園等	所有又は借り入れている農地を、第三者を経由せず、農園利用方式等により非農業者に利用させ、使用料を得ているものをいう。なお、自己所有の農地を地方公共団体・農協が経営する市民農園に有償で貸与しているものは含まない。
観光農園	農業を営む者が、観光客等に、ほ場において、自ら生産した農産物の収穫等の一部農作業を体験させ又は観賞させ代金を得ている事業をいう。
農家民宿	農業を営む者が、旅館業法（昭和23年法律第138号）に基づき都道府県知事の許可を得て、観光客等の第三者を宿泊させ、自ら生産した農産物や地域の食材をその使用割合の多寡にかかわらず用いた料理を提供し料金を得ている事業をいう。
農家レストラン	農業を営む者が、食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づき、都道府県知事の許可を得て、不特定の者に自ら生産した農産物や地域の食材をその使用割合の多寡にかかわらず用いた料理を提供し代金を得ている事業をいう。
海外への輸出	農業を営む者が、農産物を輸出しているものをいう。
経営耕地	調査期日現在で農業経営体が経営している耕地をいい、自家で所有し耕作している耕地（自作地）と、よそから借りて耕作している耕地（借入耕地）の合計である。土地台帳の地目や面積に関係なく、実際の地目別の面積とした。
田	経営耕地＝所有地（田、畑、樹園地）－貸付耕地－耕作放棄地＋借入耕地耕地のうち、水をたたえるためのけい畔のある土地をいう。「水をたたえる」ということは、人工かんがいによるものだけではなく、自然に耕地がかんがいされるようなものも含めた。したがって、天水田、湧水田なども田とした。
畑樹園地	(1) 陸田（もとは畑であったが、現在はけい畔を作り水をたたえるようにしてある土地やたん水のためビニールを張り水稻を作っている土地）も田とした。(2) ただし、もとは田であってけい畔が残っていても、果樹・桑・茶など永年性の木本性周年植物を栽培している耕地は田とせず樹園地とした。また、同様にさとうきびを栽培していれば普通畑とした。なお、水をたたえるためのけい畔を作らず畑地にかんがいしている土地は、たとえ水稻を作っていても畑とした。耕地のうち田と樹園地を除いた耕地をいう。木本性周年作物を規則的又は連続的に栽培している土地で果樹、茶、桑などが1a以上まとまっているもの（一定の畝幅及び株間を持ち、前後左右に連続して栽培されていることをいう。）で肥培管理している土地をいう。花木類などを5年以上栽培している土地もここに含めた。樹園地に間作している場合は、利用面積により普通畑と樹園地に分けて計上した。他人から耕作を目的に借り入れている耕地をいう。他人に貸し付けている自己所有耕地をいう。所有耕地及び耕作放棄地面積をいう。貸付耕地、不作付地もここに含めた。
借入耕地	前有面積
耕作放棄地	以前耕作していた土地で、過去1年以上作物を作付け（栽培）せず、この数年の間に再び作付け（栽培）する意思のない土地をいう。
販売目的の水稻	販売を目的で作付けした水稻であり、自給用のみを作付けした場合は含めない。また、販売目的で作付けしたものを、たまたま一部自給向けにしたものは含めた。
雇用者	雇用者は、農業経営のために雇った「常雇い」及び「臨時雇い」（手間替え・ゆい（労働交換）、手伝い（金品の授受を伴わない無償の受け入れ労働）を含む。）の合計をいう。
常雇い	主として農業経営のために雇った人で、雇用契約（口頭の契約でもかまわない。）に際し、あらかじめ7か月以上の期間を定めて雇った人のことをいう。
臨時雇い	日雇、季節雇いなど農業経営のために臨時雇いした人で、手間替え・ゆい（労働交換）、手伝い（金品の授受を伴わない無償の受け入れ労働）を含む。なお、農作業を委託した場合の労働は含まない。
農作業の受託	また、主に農業経営以外の仕事のために雇っている人が農繁期などに農業経営のための農作業に従事した場合や、7か月以上の契約で雇った人がそれ未満で辞めた場合を含む。
水稻作業の受託	自分の持っている機械（借入れを含む。）を使ってよその農作業を個人的に請け負ったものと、複数の農家の組織活動として請け負ったものの両方を含む。
単一経営	全作業受託とは、同一の世帯又は組織から水稻作の育苗から乾燥・調製までの全作業を受託したことをいい、経営を委託されたものは含まない。
複合経営	部分作業受託とは、水稻作の育苗、耕起・代かき、田植、防除、稲刈り・脱穀、乾燥・調製のうち、1種類以上の作業について受託したことをいう。
主業農家	農産物販売金額のうち、主位部門（稲作、畑作、露地野菜、施設野菜、果樹類、酪農、肉用牛、その他）の販売金額が8割以上の経営体又は販売農家をいう。
準主業農家	準単一複合経営（農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が6割以上8割未満の経営体又は販売農家をいう。）及び複合経営（農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が6割未満の経営体又は販売農家をいう。）を合わせた経営体又は販売農家とした。
副業的農家	農業所得が主（農家所得の50%以上が農業所得）で、調査期日前1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家をいう。
専業農家	農外所得が主（農家所得の50%未満が農業所得）で、調査期日前1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家をいう。
兼業農家	調査期日前1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいない農家（主業農家及び準主業農家以外の農家）をいう。
第1種兼業農家	世帯員の中に兼業従事者（調査期日前1年間に他に雇用されて仕事に従事した者又は農業以外の自営業に従事した者）が1人もいない農家をいう。
第2種兼業農家	世帯員の中に兼業従事者が1人以上の農家をいう。
世帯員	農業所得を主とする兼業農家をいう。
農業所得を従とする兼業農家をいう。
原則として住居と生計を共にしている者をいう。出稼ぎに出ている人は含むが、通学や就職のためよそに住んでいる子弟は除く。
また、住み込みの雇人も除く。
農業従事者	15歳以上の世帯員のうち、調査期日前1年間に1日以上自営農業に従事した者をいう。
農業就業人口	自営農業に従事した世帯員（農業従事者）のうち、調査期日前1年間に自営農業のみに従事した者又は農業とそれ以外の仕事の両方に従事した者のうち、自営農業が主の者をいう。
基幹的農業従事者	農業就業人口（自営農業に主として従事した世帯員）のうち、ふだん仕事として主に農業に従事している者をいう。
農業専従者	調査期日前1年間に自営農業に150日以上従事した者をいう。
（参考） 世帯員の就業状態区分
仕事への従事状況
農業のみに従事	農業とその他の仕事の両方に従事	その他の仕事のみに従事	仕事に従事しなかった
農業が主	その他の仕事が主
ふだんの主な状態	主に仕事	基幹的農業従事者
主に家事や育児	農業就業人口	農業従事者
その他
## 13 東日本大震災の影響による対応

平成24年値及び25年値は、岩手県、宮城県及び福島県において、東日本大震災の影響により一部の標本経営体が調査不能となったことから、それぞれ調査可能であった標本（平成25年は経営を再開した経営体を含む。）により集計を行った。

## 14 利用上の注意

## (1) 調査について

農業構造動態調査は、5年ごとに行われる農林業センサス実施年以外の年における農業構造の年次的動向を総合的に把握するために行う調査である。したがって、本調査は、農林業センサスと密接な関係を持つものであり、調査の設計に当たっても、そのことに留意している。なお、農林業センサスは全数調査であるのに対し、農業構造動態調査は標本調査（平成25年農業構造動態調査は2010年農林業センサス結果に基づいて作成した母集団名簿を用いた標本調査）であるため、農林業センサス結果と農業構造動態調査結果を直接比較して利用する場合には留意する必要がある。

## (2) 統計の表示について

## ア 数値の四捨五入について

統計表の数値については、推定値の原数を10の位を四捨五入して表示したため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

イ表中に使用した符号は、次のとおりである。

「0.0」：単位未満のもの（例 0.04千戸→0.0千戸）

「…」：事実不詳

「△」：負数又は減少したもの

「nc」：計算不能

(3) 全国農業地域別及び都道府県別の統計表においては、一部の表章項目において、集計対象数が極めて少ないことから相当程度の誤差が生じており、結果の利用にあたっては、留意する必要がある。

なお、表章項目のうち、出現数が著しく少ない、または全く出現しなかったものは、推定結果が不明のため、事実不詳（「…」）とした。

(4) 推定式に基づき集計区分ごと及び推定対象項目ごとに推定した結果であるため、項目間の結果を比較する際には留意する必要がある。

(5) 本統計の累年データについては、農林水産省ホームページ中の統計情報に掲載している分野別分類の「農家数、担い手、農地など」で御覧いただけます。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

なお、統計データ等に訂正等があった場合には、同ホームページに正誤表とともに修正後の統計表等を掲載します。
## 15 お問合せ先

農林水産省 大臣官房 統計部 経営・構造統計課 センサス統計室 農林漁業構造統計班

電話：(代表)03-3502-8111（内線3664）

(直通) 03-3502-8093

FAX: 03-5511-7282
THE

# KEIZAI BUNSEKI

# (THE ECONOMIC ANALYSIS)

No. 137

December 1994

# Transition to Market Economies in Asia

Yasutami Shimomura

Akira Kohsaka

Akifumi Kuchiki

Osamu Nariai

Nobuki Sugita

Shingo Hosaka

Tsuyoshi Mihira

Hiroshi Tsuchikawa

Motoi Tsunekawa

Munekazu Uchikawa

Economic Research Institute

Economic Planning Agency

Tokyo, Japan
# THE ECONOMIC ANALYSIS

No. 137

December 1994

Economic Research Institute

Economic Planning Agency

Tokyo, Japan

## Transition to Market Economies in Asia

## Contents

Executive summary .....16
Part 1 Theoretical and Empirical Issues of Transitional Economies .....23
Chapter I Conceptual and Theoretical Framework .....23
1 Introduction .....23
2 Fundamental Issues for Transition Strategies .....38
3 Transition Strategies .....51
4 A "Pluralistic Approach" to Transition .....63
Chapter II The Experiences of Five Asian Transitional Economies .....70
1 Introduction .....70
2 Background .....70
3 Historical Review .....71
Chapter III Lessons of the Experiences in Asia .....99
1 Diversity .....99
2 Determinants of Macroeconomic Performance .....101
Appendix .....105
Part 2 Country Report : Reform Achievement, and Future Perspective .....107
Chapter I Cambodia .....107
Chapter II People's Republic of China .....129
Chapter III Lao P.D.R .....174
Chapter IV Mongolia .....200
Chapter V Vietnam .....217
Yasutami Shimomura
Akira Kohsaka
Akifumi Kuchiki
Osamu Nariai
Nobuki Sugita
Shingo Hosaka
Tsuyoshi Mihira
Hiroshi Tsuchikawa
Motoi Tsunekawa
Munekazu Uchikawa

*) Yasutami Shimomura (Professor, Saitama University), Akira Kohsaka (Professor, Osaka University), Akifumi Kuchiki (Senior Research Fellow, Institute of Developing Economies), Osamu Nariai (Professor, Reitaku University), Nobuki Sugita (Director, Department of Research Cooperation, Economic Research Institute, Economic Planning Agency), Shingo Hosaka (City of Kitakyushu ; Former Researcher, DRC, ERI, EPA), Tsuyoshi Mihira (Officer, Second Consumers' Affairs Division, Social Policy Bureau, EPA), Hiroshi Tsuchikawa (Kansai Electric Power Co. Inc. ; Former Researcher, DRC, ERI, EPA), Motoi Tsunekawa (City of Sapporo ; Former Researcher, DRC, ERI, EPA), Munekazu Uchikawa (Researcher, DRI, ERI)

**) This paper is the final report of the research project on “Transition to Market Economies in Asia”, which started in June, 1992. Since then, invaluable supports and advices have been given to the project by numerous experts. Mr. Hitoshi Kinjo (Bank of the Ryukyus., Ltd.; Former Researcher, DRC, ERI, EPA) and Mr. Junji Honda (City of Kitakyushu ; Former Researcher, DRC, ERI, EPA) contributed in the early stage of this research project.

We would like to express our sincere gratitude to Dr. Shigeru Ishikawa (Professor emeritus, Hitotsubashi University and Aoyamagakuin University), Dr. Kenichi Ohno, Associate Professor of Tsukuba University), Mr. Toshihiko Kinoshita (Head (Executive Director), Research Institute for International Investment and Development, The Export-Import Bank of Japan), Mr. Yoshihiko Kohno (Managing Director, Research Institute of Development Assistance, The Overseas Economic Cooperation Fund), for their insightful comments at the workshop. We also thank Mr. Atsushi Yoshikawa (Director-General, Coordination Bureau, EPA), Mr. Isoroku Sawada (President, ERI, EPA), Mr. Yuji Kurokawa (Advisor, Mitsui Marine Research Institute Co, Ltd.), Mr. Shouichi Kojima (Deputy Director-General, Planning Bureau, EPA), Mr. Hideaki Yamakawa (Deputy Director-General, ERI, EPA), and Mr. Yoichi Nakamura (Senior Economist, Japan Economic Research Center; Former Director, DRC, ERI, EPA), who gave deep understanding and useful comments to the research project.
アジアにおける市場経済への移行(要約)

Transition to Market Economies in Asia

## - 結論と要約 -

1 この研究は、アジアの旧中央計画経済諸国の市場経済への移行を分析したものである。中国やベトナムの順調な経済発展と良好なマクロ経済パフォーマンスが注目されるとともに、アジアでの市場経済移行の順調さにも目が向けられるようになってはいるが、東欧・旧ソ連での市場経済移行に関する総合的な分析は数多いのに対して、中国やベトナムを個別にとりあげた例は多いものの、アジア地域での市場経済移行を総合的に見た資料はそれほど多いとは言えない。この状況を少しでも改善したいというのが我々の狙いである。なお、分析に際しては、できるだけ東欧・旧ソ連との国際比較を視野に入れるように努めた。

アジア諸国といっても、ここで取り扱っているのは中国、インドシナ三国、及びモンゴルの五カ国である。中央アジア諸国は情報・資料の制約から、ミャンマーはその改革がまだ極めて初步的段階にあることから、残念ながら本研究の対象外とした。

2 市場経済移行は、しばしば経済改革と表現される。IMFや世界銀行は「市場指向型改革」という表現を好んで使う。ただ、これが市場経済移行の本質を若干あいまいにしていることに留意する必要がある。本来、経済改革は市場経済移行よりもかなり広い概念だからである。

経済改革に含まれる概念としては、イ）先進国経済の活性化をめざす規制緩和など市場原理の強化、口）途上国に広く見られる過剰な規制や政府介入の排除の試み（「構造調整」）、八）計画経済の枠内で権限委譲や利潤インセンティブの導入を行って効率化・生産増加を目指す体制内改革の運動、二）経済体制の基本原則を指令経済から市場原理に切り換える市場経済移行などがある。検討に際して、あらかじめ、これらの性格の違いを踏まえておくことが重要である。アジアで注目されるのは、体制内改革から市場経済移行への長期にわたる連続的な展開が広く見られることであり、これがアジアでの相対的に円滑な移行に貢献していると考えられる点である。

3 アジアの状況を観察すると、一口に市場経済移行といっても非常に多様だということがわかる。幾つかの代表的な側面を挙げてみよう。

中国やベトナムでは共産党の支配が持続しており、経済改革と政治的改革とは切り離されているが、モンゴルでは両者が平行実施された。

経済改革が開始される前の経済社会の状況（「初期条件」）も国ごとに大きく異なっている。「世界で二番目に古い共産国家」と呼ばれたモンゴルでは中央計画体制が65年以上続いたが、ベトナム全土が計画経済の体制下に統一された（1975年）のは、（後に市場経済移行につながっていく）経済改革が開始されるわずか4－5年前のことであった。当然のことながら、計画経済体制を経験した期間が長いほど農業集団化や国営部門が浸透しており、改革や移行に伴う痛みは激しい。この点でモンゴルとベトナムの中間に位置するのが中国である。

中央計画経済体制が確立する前の経済社会の状況も重要な初期条件である。(臨海部)中国や南部ベトナムがある程度発達した市場経済の時期を経験していたのに対し、基本的に遊牧民族社会であったモンゴルは市場経済の経験を著しく欠いており、ルールの変更への適応は容易でない。

東欧・旧ソ連と比べてアジアの移行国では農業の比重が大きい。ジェフリー・サックスによれば、改革直前（1978年）の中国では就業者の7割が農民であったが、ペレストロイカ直前の旧ソ連では14パーセントに過ぎなかった。
国際関係の初期条件の違いも顕著である。モンゴルではコメコン体制への依存度が極めて高かったが、これは価格体系の歪みの深刻さと経済改革の負担の大きさを意味している。モンゴルほどではなくとも、ベトナムもコメコン体制との密接な関わりという点で不利な初期条件を持っていた。中国はこの点で著しく有利であった。他方、中国やベトナムは東アジアのダイナミックな経済発展に色々な形のアクセスを持つ立場にあり、これら近隣諸国の経済的成功の外部経済を享受することができた。

4 このような多様性にもかかわらず、アジアの移行経済には二つの特徴的な共通点が見出される。

第一に、経済改革と市場経済移行の連続プロセスにかなり長い期間をかけたことが挙げられる。中国、ベトナム、ラオスの三カ国では1970年代後半から体制内改革が着手され、最終的にこれが市場経済移行につながった。例外がモンゴルである。

第二に、東欧・旧ソ連と比較してはるかに良好なマクロ経済パフォーマンスが記録されている。経済成長と物価の両面でアジアの優位は顕著であるが、特に中国やベトナムの持続的成長と東欧・旧ソ連の生産の落ち込みは対照的である。この点でもモンゴルは例外であり、東欧・旧ソ連とよく似た状況が見られる。

それでは、どのような要因がアジア移行国（モンゴルを除く）のマクロ経済の好調さを生んだのだろうか。前述の初期条件の有利さや東アジアのダイナミズムの好影響が寄与していることは明らかである。同様に、改革あるいは移行のアプローチが適切だったことは無視できない要因である。

中国、ベトナム、ラオスでまず着手されたのは農業改革であった。就業者の大半を占める農民にインセンティブを与えることによって生産を引き上げ、実物経済部門の足場を強固なものにし、改革に関する施策を導入しやすくする意味があった。

これらの国々で取られた改革アプローチは、段階的、部分的、試行錯誤的であったと表現される。東欧・旧ソ連のアプローチとの根本的な相違は、体系的な青写真を持たずに改革に着手し、長い時間をかけたことであった。「漸進主義」と呼ばれるこのアプローチには色々な短所もあるが、二つの大きな長所が認められる。第一は、経済運営のルールの性急な変更が避けられるため、経済に及ぼす改革の負の影響、特に生産活動に与えるショックが相対的に少ないことであり、第二は、現実の推移を観察しながら柔軟に方針を変更できる時間的な余裕があることである。中国やベトナムで初期の段階で試みられた各種の体制内改革の成果が、実物経済部門の安定を通じて、その後の本格的な市場経済移行を可能にしたと見ることもできる。

中国とベトナムに共通している特記すべき特徴は、国有企業の急激な改革、特に急速かつ大規模な民营化を避けていることである。これを厄介な問題の先送りであるとする見方もありうる。しかしながら、その間に民間部門が高成長しているため、国営部門の不振という問題点のマグニチュードが経済全体の規模に比較して次第に縮小してきていることも事実である。

5 市場経済移行についての重要な論点の一つは、移行のスピードとシークエンスに関する「ショック・セラピー」(「ビッグ・バン」あるいは「急進主義」アプローチとも呼ばれる)と漸進主義の間の選択である。アジアの経験は明らかに漸進主義が一定の条件下で一定の成果を挙げることを示唆している。

もっとも、この二つのアプローチを過度に対立させて扱うことは建設的でない。移行の過程にはショック・セラピーが効果的なテーマ（例えば超インフレの克服など）がある一方で、じっくり時間をかけざるをえないテーマ（例えば国営企業の改革、特に民営化）も存在する。二つのア