Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
別紙 1 特定個人情報の提供先一覧」(1/2)

提供先※	①法令上の根拠	②提供先における用途	③提供する情報
1	厚生労働大臣	番号法第19条第7号 別表第2 第1項	健康保険法第5条第2項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた健康保険に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報(以下医療保険給付関係情報)という)であって主務省令で定めるもの
2	全国健康保険協会	番号法第19条第7号 別表第2 第2項	健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
3	健康保険組合	番号法第19条第7号 別表第2 第3項	健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
4	厚生労働大臣	番号法第19条第7号 別表第2 第4項	船員保険法第4条第2項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた船員保険に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
5	全国健康保険協会	番号法第19条第7号 別表第2 第5項	船員保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
6	都道府県知事	番号法第19条第7号 別表第2 第9項	児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	児童福祉法第19条の7に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
7	市町村長	番号法第19条第7号 別表第2 第12項	児童福祉法による肢体不自由児通所医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	児童福祉法第21条の5の30に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
8	都道府県知事	番号法第19条第7号 別表第2 第15項	児童福祉法による障害児入所医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	児童福祉法第24条の22に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
9	市町村長	番号法第19条第7号 別表第2 第17項	予防接種法による給付(同法第15条第1項の疾病に係るものに限る。)の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険各法その他の法令による医療に関する給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
10	都道府県知事	番号法第19条第7号 別表第2 第22項	精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による入院措置に関する事務であって主務省令で定めるもの	精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第30条の2に規定する他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
11	都道府県知事等	番号法第19条第7号 別表第2 第26項	生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
12	市町村長	番号法第19条第7号 別表第2 第27項	地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
13	日本私立学校振興・共済事業団	番号法第19条第7号 別表第2 第33項	私立学校教職員共済法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
14	国家公務員共済組合	番号法第19条第7号 別表第2 第39項	国家公務員共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
15	市町村長又は国民健康保険組合	番号法第19条第7号 別表第2 第42項	国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
16	市町村長又は国民健康保険組合	番号法第19条第7号 別表第2 第43項	国民健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	国民健康保険法第56条第1項に規定する他の法令による保険の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
17	地方公務員共済組合	番号法第19条第7号 別表第2 第58項	地方公務員等共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
18	市町村長	番号法第19条第7号 別表第2 第62項	老人福祉法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
19	厚生労働大臣	番号法第19条第7号 別表第2 第78項	雇用保険法による傷病手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	雇用保険法第37条第8項に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
別紙 1 特定個人情報の提供先一覧」(2/2)

提供先※	①法令上の根拠	②提供先における用途	③提供する情報
20	後期高齢者医療広域連合	番号法第19条第7号別表第2 第80項	高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
21	都道府県知事等	番号法第19条第7号別表第2 第87項	中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
22	市町村長	番号法第19条第7号別表第2 第93項	介護保険法による保険給付の支給又は地域支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
23	都道府県知事又は保健所を設置する市の長	番号法第19条第7号別表第2 第97項	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による費用の負担又は療養費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第39条第1項に規定する他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
24	独立行政法人日本学生支援機構	番号法第19条第7号別表第2 第106項	独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険各法その他の法令による医療に関する給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
25	都道府県知事又は市町村長	番号法第19条第7号別表第2 第109項	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第7条に規定する他の法令により行われる給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
26	都道府県知事	番号法第19条第7号別表第2 第120項	難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	難病の患者に対する医療等に関する法律第12条に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの

※ 当組合は、健康保険法の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当組合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。

ここでは、支払基金が情報提供ネットワークシステムに接続して特定個人情報を提供する提供先を記載している。
1 日時：平成28年6月3日（金）10：30～11：40

2 場所：個人情報保護委員會 委員會室

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、嶋田委員、熊澤委員、丹野委員、手塚委員、加藤委員、大滝委員、宮井委員

其田事務局長、松元総務課長、山本参事官

## 4 議事の概要

（１）議題１：要配慮個人情報に関する政令の方向性について

事務局から、資料に基づき説明があった。

丹野委員から「方向性については妥当と思われ、誤解が生じないよう施行前から広報していくことが大事」という旨の発言があった。また、熊澤委員から「国情や歴史的な背景が異なるため、要配慮個人情報の範囲を諸外国と完全にそろえることを目的として定めるのではなく、国民の感覚、歴史、文化を踏まえた形で定めていくべき」という旨の発言があった。さらに、阿部委員から「要配慮個人情報の範囲については、社会情勢など様々な状況の変化に対応して柔軟に考えていく必要がある」という旨の発言があった。これらの発言に対し事務局から「要配慮個人情報だけでなく、改正個人情報保護法そのものについて施行後3年ごとに見直すことが法律に規定されているため、経済社会情勢に応じて常に考えていく必要がある」という旨の発言があった。

方向性について、原案のとおりて承された。

## （２）議題２：匿名加工情報に関する委員会規則等の方向性について

事務局から、資料に基づき説明があった。

宮井委員から「事務局レポートが事業者にとって有益なものとなるように工夫してほしい」という旨の発言があった。また、手塚委員から「匿名加工情報に関する規律については、法律、規則、ガイドライン及び自主ルールという規律の階層があり、それぞれの階層として定めるのに適切なレベル感を意識することが必要。また、事業者において参考とされるスタッフレポートも併せてまとめていくこととなると思う」という旨の発言があった。

方向性について、原案のとおりて承された。

（３）議題３：国際協力のためのネットワークへの参加について

事務局から、グローバルプライバシー執行ネットワーク（Global Privacy Enforcement Network: GPEN）及びアジア太平洋プライバシー機関フォーラム（Asia Pacific Privacy Authorities: APPA）について、個人情報保護委
員会が正式メンバーとして参加することが認められたことについての報告があった。

## （４）議題４：その他

事務局から、第9回委員会において承認した日本私立学校振興・共済事業団における短期給付に関する事務全項目評価書を日本私立学校振興・共済事業団が公表したことについて報告があった。

事務局から第6回委員会の議事概要案について説明があった。原案のとおりて承され、ホームページに掲載することとなった。

以上
# 平成27年度通級による指導実施状況調査結果について

### 1. 調査期日

平成27年5月1日

### 2. 調査対象

公立の小学校・中学校及び中等教育学校の前期課程を対象として実施。

### 3. 調査項目

(1)通級による指導を受けている児童生徒数

(2)指導時間別児童生徒数

(3)通級形態別児童生徒数

(4) 設置學校數

(5) 担当教員数

### 4. 調査結果の概要

(1)通級による指導を受けている児童生徒数(調査結果(1)参照)

① 過去3年間で児童生徒数は15.7%（平成25年度77,882名、平成26年度83,750名、平成27年度90,105名）増加している。

② 昨年度に比べ各障害種で増加しており、言語障害で890名増、自閉症で827名増、情緒障害で1,231名増、学習障害(LD)で1,149名増、注意欠陥多動性障害(ADHD)で2,360名増となっている。

(2) 指導時間別児童生徒数(調査結果(2)参照)

全体では週1単位時間が52.1%、週2単位時間が30.9%であり、この2つが全体の約82.9%を占めている。

## (3) 通級形態別児童生徒数(調査結果(3)参照)

障害種別により、自校通級と他校通級の児童生徒の割合は異なっており、学習障害(LD)及び注意欠陥性多動性障害(ADHD)の児童生徒では他の障害種と異なり、自校通級の方が多くなっている。

## (4) 設置學校數(調査結果(4)參照)

過去3年間で設置学校数は約11.3%（平成25年度3,620校、平成26年度3,809校、平成27年度4,028校）増加している。平成27年度は公立小・中学校の13.2%の学校で通級による指導が行われている（平成26年度12.4%）。

## (5) 担当教員数 (調査結果 (5) 参照)

① 過去3年間で担当教員数は12.9%（平成25年度6,205名、平成26年度6,562名、平成27年度7,006名）増加している。

② 担当教員一人当たりの担当児童生徒数は、平均すると13名程度であり、数年横ばいの状況である。

③ 複数障害種別を担当している教員の割合は, 全体の約68.8%(平成26年度67.2%)であり、数年横ばいの状況である。
## 調查結果

## （１）通級による指導を受けている児童生徒数

①通級による指導を受けている児童生徒数一まとめ一

(单位: 名)

計	言語障害	自閉症	情緒障害	弱視	難聽	學習障害	注意欠陷多動性障害	肢体不自由	病弱·身体虛弱
小学校	80,768	34,908	12,067	8,863	139	1,691	10,474	12,554	61	11
中学校	9,337	357	2,100	1,760	22	384	2,681	2,019	7	7
合計	90,105(100%)	35,265(39.1%)	14,167(15.7%)	10,623(11.8%)	161(0.2%)	2,075(2.3%)	13,155(14.6%)	14,573(16.2%)	68(0.08%)	18(0.02%)

②通級による指導を受けている児童生徒数－推移(平成5年度～平成27年度)－

通級による指導を受けている児童生徒数の推移(公立小・中学校合計)

$ ^{※} $ 各年度 5 月 1 日現在

※「難聴その他」は難聴、弱視、肢体不自由及び病弱・身体虛弱の合計である

※「注意欠陥多動性障害」及び「学習障害」は、平成18年度から通級指導の対象として学校教育法施行規則に規定

(併せて「自閉症」も平成18年度から対象として明示：平成17年度以前は主に「情緒障害」の通級指導の対象として対応)
③ 通級による指導を受けている児童生徒数－都道府県別－

(平成27年5月1日現在)

合計	小学校	中学校

小学校・中学校合計
合計	言語障害	自閉症	情緒障害	弱視	難聴	学習障害	注意欠陥多動性障害	肢体不自由	病弱・身体虛弱
名90,105	名35,265	名14,167	名10,623	名161	名2,075	名13,155	名14,573	名68	名18
## ● 中学校

（2）指導時間別児童生徒数

●小学校

(平成27年5月1日現在)

月1单位時間未滿	月1单位時間	月2～3单位時間	週1单位時間	週2单位時間	週3单位時間	週4单位時間	週5单位時間	週6单位時間	週7单位時間	週8单位時間	週9单位時間以上	月1～週8单位時間:小計	合計
言語障害	名	名	名	名	名	名	名	名	名	名	名	名	名	名
23,190	10,624	568	287	165	29	13	31	1	34,907	34,908
自閉症	6,155	3,539	696	1,194	357	68	12	41	5	12,062	12,067
情緒障害	2,464	3,020	458	1,896	745	200	14	63	3	8,860	8,863
弱視	43	47	4	25	11	8	0	1	0	139	139
難聽	742	773	72	49	33	7	2	13	0	1,691	1,691
学習障害	17	53	353	4,708	3,417	809	385	487	79	50	111	5	10,469	10,474
注意欠陷多動性障害	91	248	578	5,858	3,760	721	752	397	58	29	56	6	12,548	12,554
肢体不自由	57	3	1	0	0	0	0	0	0	61	61
病弱·身体虛弱	1	6	1	1	2	0	0	0	0	11	11
計	108	301	931	43,218	25,189	3,330	4,589	2,197	449	120	316	20	80,748	80,768

(平成27年5月1日現在)

月1单位時間未滿	月1单位時間	月2～3单位時間	週1单位時間	週2单位時間	週3单位時間	週4单位時間	週5单位時間	週6单位時間	週7单位時間	週8单位時間	週9单位時間以上	月1～週8单位時間:小計	合計
言語障害	名	名	名	名	名	名	名	名	名	名	名	名	名	名
219	114	13	5	3	1	1	1	0	357	357
自閉症	978	555	122	137	131	102	11	62	2	2,098	2,100
情緒障害	494	295	86	134	273	272	11	156	39	1,721	1,760
弱視	6	6	4	0	0	2	0	4	0	22	22
難聽	173	150	11	5	0	3	0	36	6	378	384
学習障害	12	50	80	1,138	814	207	179	62	56	19	60	4	2,677	2,681
注意欠陷多動性障害	9	39	121	693	671	164	103	87	77	13	39	3	2,016	2,019
肢体不自由	6	1	0	0	0	0	0	0	0	7	7
病弱·身体虛弱	2	3	1	0	1	0	0	0	0	7	7
計	21	89	201	3,709	2,609	608	563	557	513	55	358	54	9,283	9,337
（3）通級形態別児童生徒数

(平成27年5月1日現在)

小学校	中学校	合計
障害種別	形態	通級指導担当教員から指導を受けている児童	特別支援学級担当教員から指導を受けている児童	特別支援学校の教員から指導を受けている児童	計	通級指導担当教員から指導を受けている生徒	特別支援学級担当教員から指導を受けている生徒	特別支援学校の教員から指導を受けている生徒	計
言語障害	自校通級	名14,033	名298	名	名14,331	名121	名3	名	名124	名14,455
他校通級	19,027	75	46	19,148	173	0	12	185	19,333
巡回指導	1,377	0	52	1,429	44	0	4	48	1,477
計	34,437	373	98	34,908	338	3	16	357	35,265
自閉症	自校通級	5,345	68	1	5,413	953	20	1	973	6,386
他校通級	6,000	2	1	6,003	936	4	4	944	6,947
巡回指導	650	0	1	651	182	0	1	183	834
計	11,995	70	2	12,067	2,071	24	5	2,100	14,167
情緒障害	自校通級	3,382	52	1	3,434	604	22	1	626	4,060
他校通級	4,858	23	0	4,881	983	35	0	1,018	5,899
巡回指導	547	0	1	548	115	1	0	116	664
計	8,787	75	1	8,863	1,702	58	0	1,760	10,623
弱視	自校通級	19	1	1	20	2	3	1	5	25
他校通級	50	0	42	92	8	0	9	17	109
巡回指導	7	0	20	27	0	0	0	0	27
計	76	1	62	139	10	3	9	22	161
難聽	自校通級	285	9	1	294	58	6	1	64	358
他校通級	834	19	329	1,182	90	3	143	236	1,418
巡回指導	59	0	156	215	18	0	66	84	299
計	1,178	28	485	1,691	166	9	209	384	2,075
学習障害(LD)	自校通級	6,945	99	1	7,044	1,680	33	1	1,713	8,757
他校通級	2,273	0	0	2,273	603	2	0	605	2,878
巡回指導	1,148	0	9	1,157	363	0	0	363	1,520
計	10,366	99	9	10,474	2,646	35	0	2,681	13,155
注意欠陥多動性障害(ADHD)	自校通級	6,810	34	1	6,844	1,044	13	1	1,057	7,901
他校通級	4,642	2	0	4,644	723	2	1	726	5,370
巡回指導	1,065	0	1	1,066	235	0	1	236	1,302
計	12,517	36	1	12,554	2,002	15	2	2,019	14,573
肢体不自由	自校通級	4	0	1	4	0	0	1	0	4
他校通級	2	0	15	17	0	0	2	2	19
巡回指導	1	0	39	40	0	0	5	5	45
計	7	0	54	61	0	0	7	7	68
病弱·身体虚弱	自校通級	5	1	1	6	4	0	1	4	10
他校通級	1	0	0	1	0	0	0	0	1
巡回指導	1	0	3	4	1	0	2	3	7
計	7	1	3	11	5	0	2	7	18
計	79,370	683	715	80,768	8,940	147	250	9,337	90,105
形態別計	自校通級	36,828	562	1	37,390(46.3%)	4,466	100	1	4,566(48.9%)	41,956(46.6%)
他校通級	37,687	121	433	38,241(47.3%)	3,516	46	171	3,733(40.0%)	41,974(46.6%)
巡回指導	4,855	0	282	5,137(6.4%)	958	1	79	1,038(11.1%)	6,175(6.9%)
## （4） 設置学校数

(平成27年5月1日現在)

通級指導教室設置学校数
設置校数	障害種別設置校数
小学校	中学校	特別支援学校	計	小学校	中学校	特別支援学校	計
言語障害	校	校	校	校
886	11	1	898
自閉症	77	21	0	98
情緒障害	143	30	0	173
弱視	10	3	8	21
難聽	76	18	42	136
学習障害	113	36	0	149
注意欠陷多動性障害	109	17	0	126
肢体不自由	0	0	2	2
病弱·身体虛弱	2	2	3	7
複数障害対応	2,414	567	16	2,997
計	校	校	校	校	校	校	校	校
3,308	652	68	4,028	3,830	705	72	4,607

※「障害種別設置校数」とは、その障害を対象とした通級指導教室を設置している学校数を示している。
(5) ① 担当教員数 一障害種別一

(平成27年5月1日現在)

国	県	市町村	計	合計
小学校	中学校	特別支援学校	小学校	中学校	特別支援学校	小学校	中学校	特別支援学校	小学校	中学校	特別支援学校
言語	名	名	名	名	名	名	名	名	名	名	名	名	名
自開	66	12	66	12	78
情緒	135	31	6	141	31	172
弱視	17	3	5	4	17	3	9	29
難聽	104	19	52	17	6	6	121	25	58	204
LD	84	22	4	88	22	110
ADHD	135	31	13	1	148	32	180
肢体	3	3	3
病弱	3	2	2	2	2	3	7
複数障害対応	3,316	709	31	593	135	3	24	6	3,933	850	34	4,817
言語自開	41	2	1	42	2	44
言語情緒	12	1	1	1	14	1	15
言語難聽	232	6	27	25	257	6	27	290
言語LD	226	3	65	291	3	294
言語ADHD	15	15	15
自開情緒	116	26	20	136	26	162
自開難聽	1	1	1
自開LD	22	7	1	23	7	30
自開ADHD	33	17	1	34	17	51
情緒LD	13	5	13	5	18
情緒ADHD	9	9	9
難聽LD	1	2	1	2	3
LDADHD	514	161	21	5	535	166	701
言語自開情緒	16	1	17	17
言語自開難聽	3	3	3
言語自開LD	30	3	1	31	3	34
言語自開ADHD	41	2	41	2	43
言語情緒難聽	6	6	6
言語情緒LD	11	11	11
言語情緒ADHD	4	1	4	1	5
言語難聽LD	8	3	1	9	3	12
言語難聽ADHD	1	1	1
言語LDADHD	40	1	40	1	41
言語LD病弱	1	1	1
自開情緒LD	9	4	9	4	13
自開情緒ADHD	41	3	1	42	3	45
自開難聽ADHD	1	1	1
自開LDADHD	265	59	13	4	3	5	2	283	65	3	351
情緒LDADHD	25	3	1	26	3	29
情緒弱視LD	1	1	1
情緒弱視ADHD	1	1	1
難聽LDADHD	2	2	2
LDADHD病弱	1	1	1	1	2
言語自開情緒難聽	4	4	4
言語自開情緒LD	11	1	11	1	12
言語自開情緒ADHD	20	20	20
言語自開難聽LD	3	1	3	1	4
言語自開難聽ADHD	1	1	1
言語自開LDADHD	149	12	1	1	151	12	163
言語情緒難聽LD	2	1	2	1	3
言語情緒難聽ADHD	3	3	3
言語情緒LDADHD	24	2	24	2	26
言語難聽LDADHD	1	1	1
自開情緒難聽LD	1	1	1
自開情緒LDADHD	1,004	313	423	122	8	1	1,435	436	1,871
自開情緒ADHD肢体	3	3	3
自開弱視LDADHD	1	1	1
自開難聽LDADHD	4	4	1	5	4	9
自開LDADHD肢体	1	1	1
情緒難聽LDADHD	1	1	1
言語自開情緒難聽LD	2	2	2
言語自開情緒難聽ADHD	7	7	7
言語自開情緒LDADHD	162	14	4	3	1	169	15	184
言語自開情緒ADHD病弱	2	2	2
言語自開弱視LDADHD	1	1	1
言語自開難聽LDADHD	24	1	3	27	1	28
言語自開LDADHD肢体	1	1	1
言語情緒難聽LDADHD	1	2	1	2	3
自開情緒難聽LDADHD	1	1	1
自開情緒LDADHD病弱	1	1	1
言語自開情緒弱視LDADHD	5	5	5
言語自開情緒難聽LDADHD	34	2	2	1	36	3	39
言語自開情緒LDADHD病弱	1	1	1
言語自開難聽LDADHD病弱	1	1	1
言語自開情緒弱視難聽LDADHD	6	3	1	1	7	4	11
言語自開情緒難聽LDADHD肢体	30	9	7	1	37	10	47
言語自開情緒弱視難聽LDADHD肢体	4	2	1	1	5	3	8
全て	65	28	4	1	1	66	29	4	99
合計	5,206	836	94	677	144	13	30	6	0	5,913	986	107	7,006

※ 担当教員数について、「国」は国からの加配定数措置を受けている教員数、「県」「市町村」はそれぞれ県、市町村単独で配置している教員数を表す。
② 担当教員数 一都道府県別一

(平成27年5月1日現在)

教員數
計	小学校	中学校	特別支援学校
01	北海道	名	名	名	名
337	314	23	0
02	青森県	78	65	13	0
03	岩手県	101	97	4	0
04	宮城県	167	155	12	0
05	秋田県	40	31	8	1
06	山形県	79	75	2	2
07	福島県	62	53	9	0
08	茨城県	71	66	0	5
09	栃木県	126	108	16	2
10	群馬県	171	156	10	5
11	埼玉県	241	216	24	1
12	千葉県	296	265	17	14
13	東京都	1,764	1,394	370	0
14	神奈川県	431	373	48	10
15	新潟県	123	112	9	2
16	富山県	74	69	5	0
17	石川県	54	47	5	2
18	福井県	30	20	9	1
19	山梨県	55	52	1	2
20	長野県	82	77	3	2
21	岐阜県	125	117	8	0
22	静岡県	137	121	11	5
23	愛知県	266	237	19	10
24	三重県	58	54	4	0
25	滋賀県	62	52	9	1
26	京都府	204	162	38	4
27	大阪府	225	169	50	6
28	兵庫県	170	113	51	6
29	奈良県	28	26	2	0
30	和歌山県	43	39	3	1
31	鳥取県	35	25	4	6
32	島根県	86	55	27	4
33	岡山県	91	84	6	1
34	広島県	92	85	7	0
35	山口県	107	84	23	0
36	徳島県	44	37	4	3
37	香川県	24	23	0	1
38	愛媛県	68	54	13	1
39	高知県	15	14	1	0
40	福岡県	215	172	41	2
41	佐賀県	68	59	9	0
42	長崎県	124	103	21	0
43	熊本県	100	82	18	0
44	大分県	52	41	8	3
45	宮崎県	65	53	10	2
46	鹿児島県	75	69	5	1
47	沖縄県	45	38	6	1
合計	7,006	5,913	986	107
平 成 28 年 度 財 務 省 所 管

# 一般会计发出予算各目明细书

第 190 回 国 会（常 会）提 出
目
財	務	本	省	頁1
財	務	局	34
税	関	44
国	税	庁	52
財務省所管一般会计
賬出予算各目明細書
組織	項	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
財務本省	24,898,566,620	特別職大	7人1副大	臣2大臣政務官2大臣補佐官秘書官1一般職1,746人[外6箇月24人]指定職俸給表34行政職俸給表(一)1,625[外6箇月24人]行政職俸給表(二)66医療職俸給表(一)2医療職俸給表(三)204人1,698人
2 財務省所管 財務本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(財務本省)	001(財務本省共通費)	95(財務本省一般行政必要な経費)	03-07 期末手当	2,032,475	1,753人
03-08 勤勉手当	1,369,109	1,747人
03-10 寒冷地手当	280	3人
03-11 住居手当	133,332	412人
03-12 单身赴任手当	20,413	31人
03-13 管理職員特別勤務手当	13,173	5人
03-17 広域異動手当	831	1,421人
03-19 本府省業務調整手当	330,136	時間外手当休日給夜勤手当	2,352,407千円7,6156,062
95016-2111-04 超過勤務手当	2,366,084

95016-2111-05 非常勤職員手当	136,033	調査員事務補佐員医工クス線技師菜劑師2歯科衛生士1

95016-2111-05 休職者給与	79,809	95人
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	411,517
95016-2111-05 短時間勤務職員給与
05-01 再任用短時間勤務職員給与	134,989	33人行政職俸給表(一)行政職俸給表(二)1

95016-2151-05 公務災害補償費	169,635
95016-2111-05 退職手当	11,452,805
95089-2111-05 児童手当	139,350
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	001(財務本省共通費)	95(財務本省一般行政必要な経費)	95016-2129-06 諸 謝 金	16,616	4,347千円
5,139
4,745
595
869
921
95016-2122-08 職員旅費	36,099	36,099千円
26,102
2,202
2,063
1,524
170
1,738
2,300
95016-2122-08 外国為替検查旅費	3,503	3,503千円
2,300
95016-2122-08 外国留学旅費	139,150	3,503千円
2,300千円
95016-2122-08 赴任旅費	334,173	3,503千円
95016-2122-08 委員等旅費	3,437	3,503千円
2,639
417
28,230千円
95016-2123-09 庁費	1,655,191	28,230千円
143,903
1,491
166,740
66,497
340,866
232,228
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	001(財務本省共通費)	95(財務本省一般行政必要な経費)	水道料46,370借料及び損料206,094会議費1,25645,01135,45443228,183549,37622,6583,39115,60914,0929,5004,592(参考)64,5547,292]31,61414,09211,556消耗品費12,730千円印刷製本費380通信運搬費2,542借料及び損料414,6174,680保険料64雑役務費749,368839,1231.平成24年度国庫債務負担行為394,2882.平成25年度国庫債務負担行為51,0683.平成26年度国庫債務負担行為10,9914.平成27年度国庫債務負担行為109,568273,208(参考)
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(財務本省)	001(財務本省共通費)	95(財務本省一般行政必要な経費)	1. 国庫債務負担行為限度額総計9,974,799千円[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額2.337,0152.337,015839,1235,181,2905,404,837
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(財務本省)	001(財務本省共通費)	95(財務本省一般行政必要な経費)	平成27年度以前支出額2,097千円平成28年度支出予定額1,991平成29年度以降支出予定額894,2262.平成28年度国庫債務負担行為限度額892,304
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	001(財務本省共通費)	95(財務本省一般行政必要な経費)	育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	26,488	財務省共済組合市町村定率
95029-2135-16国有資產所在市町村交付金	17,023
95016-2129-17交際費	899
95016-2959-18賠償償還及払戾金	4,000	償還金亡失補填金払戾金

95199-2409-20保険会社損失補償金	658
95國際会議等必要な経費	1,239,158
95016-2129-06諸謝金	1,197	国際会議謝金
95016-2129-06主要国首脳会議開催謝金	1,540	主要国首脳会議出席謝金
95016-2122-08職員旅費	423,768	外国旅費
国際会議出席等旅費
95016-2122-08主要国首脳会議開催職員旅費	3,027	主要国首脳会議出席旅費
国際会議出席等旅費
95016-2122-08委員等旅費	13,975	主要国首脳会議出席旅費
95016-2122-08主要国首脳会議開催委員等旅費	10,228	消耗品費通信運搬費借料及び損料会議費雑役務費
95016-2123-09庁費	275,047	1,886千円2,34178,7327,349
消費
消費
95016-2123-09主要国首脳会議開催庁費	250,724	借料及び損料会議費雑役務費
稅務行政執行共助条約調整機関分担金
95016-2725-16関税協力理事会等分担金	259,652	関税協力理事会分担金
192,345
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(財務本省)	001(財務本省共通費)	95(國際会議等に必要な経費)	閲税表刊行國際事務局分担金	42,396千円
金融活動作業部会分担金	19,358
アジア・太平洋マネーロングリング対策グループ分担金	5,274

95貨幣交換差減補填金に必要な経費	95016-2959-18貨幣交換差減補填金	50,104,000
95審議会等に必要な経費	30,853
95016-2111-05委員手当	20,457	財政制度等審議会閲税・外国為替等審議会閲税等不服審查会	15,171千円4,628658

財政制度等審議会謝金	247千円126
閲税・外国為替等審議会謝金
95016-2122-08委員等旅費	6,185	財政制度等審議会委員出席旅費	2,487千円3,615
閲税・外国為替等審議会委員出席旅費	83
閲税等不服審查会委員出席旅費
会議費	583千円3,255
95財務総合政策研究所に必要な経費	832,252
95016-2111-05非常勤職員手当	9,993	事務補佐員2人	15,566千円53,649
95016-2129-06諸謝金	107,014	講師謝金內外財政経済調査研究謝金	35,4722,114
財政資料調査編集謝金法人企業統計調査謝金法人企業景気予測調査謝金	213
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	001(財務本省共通費)	95(財務総合政策研究所必要な経費)	95016-2122-08 職員旅費	102,210	100,185千円
1,820
4,363
1,725
92,277
2,025
95016-2122-08 委員等旅費	12,993	2,025
95016-2122-08 外国人招へい旅費	1,012	2,025
95016-2123-09 庁費	198,875	1,224千円
23,206
27,391
42,365
5,337
425
14,762
1,608
19
82,538
1,151
367
299
11
474
(参考)
11,735
3,876
1,807
1,151
4,901
5,120
11,735
3,876
1,807
1,151
4,901
5,120
11,735
3,876
1,807
1,151
4,901
5,120
11,735
3,876
1,807
1,151
4,901
5,120
11,735
3,876
1,807
1,151
4,901
5
10 財務省所管 財務本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	001(財務本省共通費)	95(財務総合政策研究所必要な経費)	借料及び損料329,187
うち国庫債務負担行為の歳出化62,115
1.平成24年度国庫債務負担行為898
2.平成26年度国庫債務負担行為25
3.平成27年度国庫債務負担行為44,525
4.平成28年度国庫債務負担行為16,667
(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計124,1007,700
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額20,498
平成27年度以前支出額20,498
平成28年度支出予定額62,115
平成29年度以降支出予定額33,787
2.平成28年度国庫債務負担行為限度額46,127
借料及び損料国庫債務負担行為の歳出化65,330千円(参考)
65,330千円
国庫債務負担行為限度額総計268,501
平成27年度支出額16,261
平成28年度支出予定額65,330
平成29年度以降支出予定額186,910
95016-2123-09 招へい外国人滞在費	424	招へい外国人研究員滞在費
002 財務本省施設費	内 国 旅 費
95 財務本省施設整備に必要な経費	223,998
95016-1202-08 施設施工旅費	177
監督検査等旅費
95016-1203-09 施設施工庁費	189	雑役務費工事事務費
庁 含 整 備
95016-1204-15 施設整備費	223,632
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	002(財務本省施設費)	95(財務本省施設整備に必要な経費)	財務省本庁含
003財政健全化推進費	10,685,663
95財政の効率化・質的改善の推進に必要な経費	2,400,924	財政問題調査委員手当講師謝金財政問題調査謝金
95016-2111-05 委員手当	240	190千円797
95016-2129-06 諸謝金	987

95016-2122-08 職員旅費	15,978	内国旅費財政問題調査旅費外国旅費財政問題調査旅費
985千円14,993
95016-2122-08 委員等旅費	9,013	101千円8,912

95016-2123-09 庁費	82,002	消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議費保険料雑役務費
2,215千円45,2612072,28412918,98220912,715
95016-2123-09 予算編成事務等機械化庁費	1,275,805	消耗品費印刷製本費通信運搬費雑役務費
14,782千円1,42221,259,599428千円22,665
95016-2123-09 情報処理業務庁費	23,093	借料及び損料雑役務費
428千円22,665
95016-2123-09 通信専用料	49,655	通信運搬費借料及び損料国庫債務負担行為の歳出化
95016-2123-09 電子計算機等借料	939,941
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	003(財政健全化推進)	95(財政の効率化・質的改善の推進に必要な経費)	平成27年度国庫債務負担行為(參考)
国庫債務負担行為限度額總計
平成27年度支出額
平成28年度支出予定額
平成29年度以降支出予定額
95016-2725-16 經濟協力開発機構拠出金	4,210	經濟協力開発機構拠出金
適正な予算執行の確保に必要な経費	38,950	予算執行調査等謝金
95016-2129-06 諸謝金	1,778	內国旅費
95016-2122-08 職員旅費	36,169	予算執行状況調査等旅費
外国旅費
予算執行状況調査等旅費
95016-2122-08 委員等旅費	941	予算執行調査等旅費
95016-2123-09 庁費	62	通信運搬費
95 会计センターに必要な経費	8,236,821	講師等謝金
95016-2129-06 諸謝金	9,508	內国旅費
95016-2122-08 職員旅費	23,589	導入官署実態調査等旅費
研修事務連絡旅費
会計事務職員研修等旅費
95016-2122-08 委員等旅費	126	講師旅費
95016-2123-09 庁費	169	通信運搬費
借料及び損料
95016-2123-09 研修所庁費	33,800	備品費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
借料及び損料
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(財務本省)	003(財政健全化推進)	95(会計センターに必要な経費)	会議費金保険料雑役務費う国庫債務負担行為の歳出化1.平成24年度国庫債務負担行為2.平成26年度国庫債務負担行為3.平成28年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成27年度以前支出額平成28年度支出予定額平成29年度支出予定額2.平成28年度国庫債務負担行為限度額備品費消耗品費印刷製本費通信運搬費資料及び損料賃金保険料雑役務費4,055,153うち繰越明許費官庁会計システム機能改善等経費国庫債務負担行為の歳出化1.平成24年度国庫債務負担行為2.平成26年度国庫債務負担行為3.平成27年度国庫債務負担行為4.平成28年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額
14 財務省所管 財務本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	003(財政健全化推進)	95(会計センターに必要な経費)	平成27年度以前支出額2,926,261千円平成28年度支出予定額3,542,410平成29年度以降支出予定額3,313,5592.平成28年度国庫債務負担行為限度額4,653,877
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	004(税制企画立案費)	95(税制の企画及び立案に必要な経費)	95016-2129-06 諸 謝 金	1,115	税制調査謝金
95016-2122-08 職員旅費	4,570	内 国 旅 費
税制調査等旅費
95016-2122-08 委員等旅費	322	税制調査旅費
95016-2123-09 庁 費	154,169	消耗品費7,590千円印刷製本費47,093通信運搬費19,329会議費533債金保険料子説·子育て拠出金雑役務費73,201
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	005(資産債務管理費)	95(国債の確実かつ円滑な発行等に必要な経費)	95016-2123-09電子計算機等借料	18,314	借料及び損料国庫債務負担行為の歳出化平成26年度国庫債務負担行為(參考)国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成27年度以前支出額平成28年度支出予定額平成29年度以降支出予定額

国有財産の管理及び処分に必要な経費	1,532,493	調査員3人国有財産処理困難事案等対応弁護士謝金国有財産制度等調査謝金内国旅費国有財産調査等旅費国有財産制度等調査旅費消耗品費印刷製本費通信運搬費会議費金保険料子ども・子育て拠出金雑役務費職員厚生経費雑役務費借料及び損料国庫債務負担行為の歳出化
95016-2111-05非常勤職員手当	12,768
95016-2129-06諸謝金	1,548

95016-2122-08職員旅費	10,960

95016-2122-08委員等旅費	699
95016-2123-09庁費	19,179
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(財務本省)	005(資産債務管理費)	95(国有財産の管理及び処分に必要な経費)	平成25年度国庫債務負担行為(參考)国庫債務負担行為限度額総計3,178,760[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成27年度以前支出額平成28年度支出予定額平成29年度支出予定額570,470
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	005(資産債務管理費)	95(国庫金の管理に必要な経費)	雑役務費110,798千円借料及び損料国庫債務負担行為の歳出化22,024千円1.平成24年度国庫債務負担行為17,7452.平成26年度国庫債務負担行為5073.平成28年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計192,878[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成27年度以前支出額68,649平成28年度支出予定額22,024平成29年度以降支出予定額86,7442.平成28年度国庫債務負担行為限度額90,516
95016-2123-09電子計算機等借料	22,024
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	008(国債費)	年金特例公債償還財源の国債整理基金特別会計入線入れ必要な経費	年金特例公債償還財源等国債整理基金特別会計入線入	260,000,000	公債償還費財源線入
その他公債等償還財源の国債整理基金特別会計入線入れ必要な経費	604,077,195	出資国債償還費財源線入
出資国債等償還財源国債整理基金特別会計入線入	109,989,924	109,989,924千円
国际開発協会通貨代用国庫債券償還費
アジア開発銀行通貨代用国庫債券償還費
アフリカ開発基金通貨代用国庫債券償還費
アフリカ開発銀行通貨代用国庫債券償還費
公債等償還費財源線入
20100-2306-22	494,087,271	297,861,835千円
国際復興開発銀行地球環境基金拠出国庫債券償還費
アジア開発銀行特別基金拠出国庫債券償還費
米州開発銀行多数国間基金拠出国庫債券償還費
国際農業開発基金拠出国庫債券償還費
緑の気候基金拠出国庫債券償還費
借入金償還費財源線入
公債利子等の支拠財源の国債整理基金特別会計入線入れ必要な経費	20100-2306-22	9,845,286,829	公債利子等支拠財源線入
借入金利子支拠財源線入
財務省証券利子支拠財源線入
借入金利子支拠財源線入
日本高速道路保有·債務返済機構借入金利子の支拠財源の国債整理基金特別会計入線入れ必要な経費	20100-2306-22	2,145,317	借入金利子支拠財源線入
20 財務省所管 財務本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	008(国債費)	年金特例公債利子の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	年金特例公債償還財源等国債整理基金特別会計へ線入	21,242,442	公債利子支払財源線入
公債等に係る償還及び発行に関する諸費財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	20100-2306-22	普通国债等償還財源等国债整理基金特別会計へ線入	26,248,884
20事務取扱いに必要な経費	1,129,402	弁護士謝金	206千円
20100-2129-06 諸謝金	7,770	国债市場特別参加者会合等謝金
一般会計負担分
財政投融資特別会計負担分
20100-2122-08 職員旅費	22,188	內国旅費
会議及び連絡旅費
国债関係情報発信旅費
一般会計負担分
財政投融資特別会計負担分
外国旅費
国债関係情報発信等旅費
一般会計負担分
財政投融資特別会計負担分
20100-2122-08 委員等旅費	491	內国旅費
国债関係懇談会出席旅費
消耗品費
20100-2123-09 庁費	837,154	一般会計負担分
外国為替資金特別会計負担分
財政投融資特別会計負担分
工本ルギー対策特別会計負担分
印刷製本費
60,683
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(財務本省)	008(国債費)	20(事務取扱いに必要な経費)	55,745千円
4,938
31,554
31,072
482
14,523
13,541
982
2,550
2,343
207
72,652
981
646,789
595,053
727
51,000
8
1
490
16,855
12,552
3,973
330
(参考)
81,583
322
35,694
16,855
28,712
1,585
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	008(国債費)	20(事務取扱いに必要な経費)	20100-2123-09情報処理業務庁費	261,534	借料及び損料249,541238,76410,77720,12615,0815,04564,73246940,03020,1264,1078,966
1.平成26年度国庫債務負担行為の歳出化2.平成28年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成27年度以前支出額平成28年度支出予定額平成29年度以降支出予定額2.平成28年度国庫債務負担行為限度額
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	007(公務員宿舍施設)費	95(公務員宿舍建設等に必要な経費)	95016-1934-15 施設整備費	129,741	公務員宿舍建設うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成27年度国庫債務負担行為2.平成28年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計平成27年度支出額平成28年度支出予定額平成29年度支出予定額2.平成28年度国庫債務負担行為限度額
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	014(特定国有財産整備費)	95(一般庁舎等に係る特定施設整備に必要な経費)	福岡高等・地方・家庭・簡易裁判所庁舎外3件
うち国庫債務負担行為の歳出化
1.平成26年度国庫債務負担行為
2.平成28年度国庫債務負担行為
(參考)
1.国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額
平成27年度以前支出額
平成28年度支出予定額
平成29年度以降支出予定額
2.平成28年度国庫債務負担行為限度額
雑役務費
その他の施設に係る特定施設整備に必要な経費	95016-1203-09 施設施工庁費	51,550	設計監理費
印刷製本費
雑役務費
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成26年度国庫債務負担行為
(參考)
国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額
平成27年度以前支出額
平成28年度支出予定額
記念貨幣発行意見聴取謝金
内国旅費
2,436
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	009(貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費)	95(貨幣の製造等に必要な経費)	通貨制度調査等旅費記念貨幣発行意見聴取会合出席旅費
95016-2122-08 委員等旅費	182	消耗品費1,691千円
95016-2123-09 庁費	9,355	印刷製本費674
通信運搬費4
会議費7
雑役務費6,979
95018-2123-09 貨幣製造費	14,776,829	雑役務費1,007,550千枚
製造枚数1,007,550千枚
1000円銀貨幣350
500円二ツケル黃銅貨幣260,000
500円バイカラ-クラッド16,200
100円白銅貨幣450,000
50円白銅貨幣60,000
10円青銅貨幣190,000
5円黄銅貨幣30,000
1円アルミ貨幣1,000

金融破綻処理制度等の企画及び立案に必要な経費	10,652	金融破綻処理制度調査等
95016-2129-06 諸謝金	44	內国旅費
95016-2122-08 職員旅費	324	金融破綻処理制度調査等
旅費
95016-2123-09 庁費	10,284	消耗品費1,827千円
会議費2
1,669
保険料19
雑役務費6,767
010閲税制度等企画立案費	1,356,520
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	010(関税制度等企画)立案費	95関税制度等の企画及び立案に必要な経費	517,577	通関士試験委員手当特殊関税調査協力弁護士謝金23,466千円4,075308405
95016-2111-05 委員手当	412
95016-2129-06 諸謝金	28,254

95016-2122-08 職員旅費	15,092	内国旅費税関指導調査等旅費通関士試験委員等出席旅費備品費消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議費金保險料雑役務費職員厚生経費301
95016-2122-08 委員等旅費	368
95016-2123-09 庁費	54,645
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(財務本省)	010(関税制度等企画)立案費	95(関税制度等の企画及び立案に必要な経費)	平成29年度以降支出予定額454,337千円2.平成28年度国庫債務負担行為限度額7,185借料及び損料国庫債務負担行為の歳出化105,311千円1.平成24年度国庫債務負担行為2.平成26年度国庫債務負担行為3.平成28年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計975,761[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額67,362]平成27年度以前支出額373,477平成28年度支出予定額105,311平成29年度以降支出予定額429,6112.平成28年度国庫債務負担行為限度額10,209
95016-2123-09電子計算機等借料	105,311
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	010(関税制度等企画)立案費	95(関税中央分析所)に必要な経費)	印刷製本費762千円
通信運搬費1,818
光熱水料15,365
電気料13,564
水道料657
ガス料1,144
借料及び損料2,422
会議費277
賃金2,337
保険料27
雑役務費28,897
うち国庫債務負担行為の歳出化23,410
1.平成24年度国庫債務負担行為370
2.平成26年度国庫債務負担行為3,186
3.平成27年度国庫債務負担行為19,729
4.平成28年度国庫債務負担行為125
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計79,706
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額11]
平成27年度以前支出額27,712
平成28年度支出予定額23,410
平成29年度以降支出予定額28,573
2.平成28年度国庫債務負担行為限度額2,125
備品費7,849千円
消耗品費11
借料及び損料194,431
雑役務費43,173
うち国庫債務負担行為の歳出化155,346
1.平成24年度国庫債務負担行為70,131
2.平成25年度国庫債務負担行為22,372
3.平成26年度国庫債務負担行為8,622
4.平成27年度国庫債務負担行為41,428
5.平成28年度国庫債務負担行為12,793
(参考)