Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表3 3年後の結婚にかんするロジットモデルの推定結果

男性	女性
結婚のみ	結婚意思決定	結婚のみ	結婚意思決定
coef	s.e.	coef	s.e.	coef	s.e.	coef	s.e.
年齢
(歲)	.017	(.015)	-.022	(.014)	.042 **	(.011)	.010	(.011)
本人教育年数
(年)	.060 **	(.023)	.063 **	(.021)	-.027	(.016)	-.012	(.016)
相手教育年数
(年)	-.019	(.024)	.003	(.022)	.055 **	(.014)	.043 **	(.014)
本人就労地位(基準:正規)
非正規	-.605 **	(.160)	-.456 **	(.145)	.039	(.071)	.026	(.072)
自营	-.475 *	(.201)	-.254	(.179)	.196	(.185)	.180	(.186)
その他	-.298	(.229)	-.302	(.209)	-.199	(.140)	-.206	(.139)
相手就労地位(基準:正規)
非正規	.020	(.107)	-.025	(.103)	-.141	(.094)	-.087	(.093)
自营	.045	(.276)	-.157	(.260)	-.535 **	(.129)	-.505 **	(.126)
その他	-.541 **	(.208)	-.417 *	(.188)	-.038	(.160)	-.042	(.157)
本人年収(基準:150-450万円未満)
なし	-.101	(.258)	-.032	(.233)	.102	(.153)	.145	(.150)
150万円未満	-.199	(.160)	-.266 †	(.147)	-.117	(.085)	-.067	(.085)
450-850万円未満	.306 **	(.102)	.210 *	(.100)	.092	(.139)	.147	(.142)
850万円以上	-.094	(.369)	-.392	(.361)	-.180	(.518)	.016	(.508)
相手年収(基準:150-450万円未満)
なし	.306	(.229)	.034	(.209)	-.525 **	(.171)	-.538 **	(.165)
150万円未満	-.147	(.148)	-.184	(.137)	-.235 *	(.105)	-.213 *	(.104)
450-850万円未満	-.170	(.160)	-.102	(.156)	.168 †	(.087)	.117	(.090)
850万円以上	-.872	(.658)	-.411	(.601)	-.914 **	(.232)	-.965 **	(.227)
不明	-.868 **	(.122)	-.827 **	(.111)	-.685 **	(.070)	-.673 **	(.069)
本人労働時間(基準:月160-240時間未満)
月160時間未満	-.111	(.164)	-.028	(.152)	.074	(.102)	.124	(.101)
月240時間以上	.110	(.086)	.052	(.083)	.131 †	(.072)	.092	(.073)
相手労働時間(基準:月160-240時間未満)
月160時間未満	-.168	(.137)	-.013	(.128)	-.324 *	(.126)	-.190	(.124)
月240時間以上	-.036	(.107)	-.013	(.104)	.040	(.061)	.068	(.062)
本人親との同居(基準:なし)
同居	-.042	(.096)	-.056	(.090)	.045	(.069)	.011	(.070)
居住年数
(年)	-.007	(.005)	-.001	(.005)	.000	(.003)	.004	(.003)
相手居住地との距離
(近さ3件尺度)	.176 **	(.067)	.182 **	(.064)	.197 **	(.047)	.140 **	(.047)
周囲の異性環境
(多さ4件尺度)	-.054	(.050)	-.106 *	(.047)	-.137 **	(.031)	-.169 **	(.031)
周囲の結婚している知人
(多さ4件尺度)	-.340 **	(.051)	-.233 **	(.048)	-.153 **	(.032)	-.121 **	(.032)
交際期間
(年)	.045 **	(.013)	.040 **	(.013)	.035 **	(.010)	.047 **	(.010)
本人結婚意欲
(早さ3件尺度)	.895 **	(.070)	.796 **	(.067)	.670 **	(.044)	.714 **	(.044)
相手結婚意欲
(早さ3件尺度)	.803 **	(.064)	.880 **	(.061)	.864 **	(.043)	.873 **	(.043)
定数項
-4.679 **	(.601)	-3.699 **	(.561)	-4.430 **	(.421)	-3.371 **	(.421)
Model Chi-squared	1246.8 **	1245.6 **	1865.7 **	1829.5 **
d.f.	30	30	30	30
Log Likelihood	-2283.9	-2502.7	-4325.2	-4295.0
N of persons	4724	7589

注） $ \dagger p<.1 $ $ * p<.05 $ $ ** p<.01 $ (两侧檢定)

結婚意思決定とは、結婚予定がある者も含めたことを意味する。
周囲の人間関係要因については、負の効果が全般的に観察される。周囲によく話す異性が多いほうが、結婚はむしろしにくい傾向にある。そしてまた、周囲に結婚している知人が多いことも、結婚に対しては負の影響がある。

最後に、交際している2人の期間および結婚意欲についてだが、すべて正の影響がみられる。交際期間が長いほど、結婚は起きやすい。結婚意欲については、自分の結婚意欲はもちろん、相手の結婚意欲も、それらが強いほど結婚しやすい。結婚したいという意識と結婚をすると決めるのとは別ではあるが、これらの関連は至極当然ではある。

まとめると、結婚に正の影響を及ぼすものとして、男性側の社会経済的属性の高さや結婚意欲の強さ、そして交際期間の長さと居住地の近さがある。逆に、負の影響を及ぼすものとしては、周囲の人間関係で異性の多さや結婚している知人の多さをあげることができる。

## 3 －2 結婚までの過程における諸要因の影響

結婚をアウトカムとした分析結果は、既にみたとおりである。だがそれでは、結婚の意思決定に至るプロセスにまで立ち入った検討はできない。そのためには、トランジションモデルによる分析結果を待たなければならない。表4がその結果である。

結婚する意思決定までのプロセスにおいて、段階を分けると、どのような違いがみえるだろうか。大きくいうと、社会経済的要因と、それ以外の要因とで、効果がある段階に違いがあるといえる。

交際が継続するかどうかという段階では、社会経済的要因の効果はほとんどみられない。例外的に、男性側の学歴と、男性の高収入層においてのみ、結婚への影響を確認することができる。これらの影響の符号は逆であり、男性の学歴が高くなるほど交際が継続しやすくなる一方で、男性が高収入層に属するとむしろ交際は継続しにくくなる。

表 4 では、女性にかんしてのみ、親との同居が結婚の意思決定と関連していることがうかがえる。親と同居している女性のほうが、女性自身から結婚を意思決定する確率が低いものの、相手の男性が先に意思決定する確率はむしろ高くなる。先の表 3 では、交際が続くかどうかは分けていなかったために、こうした効果はみえなかったのだが、プロセスを区切ることで、思わぬ効果がみえるようになったわけである。

そのほかの要因では、居住年数の長さや相手居住地の近さは交際継続に対してプラスにはたらき、周囲の異性や結婚している知人が多くなると交際の継続に対してマイナスにはたらくことがわかった。これらの要因のほとんどについては、男女ともに、交際継続の段階のみで効果をもつものである点が強調できる。

さらには、交際期間の長さや結婚意欲の強さなども、交際継続に正の影響がある。すなわち、二人の交際をより安定的にさせるものであるといえる。
第２の段階として設定したのは、自らが先に結婚の意思決定をする段階である。そこで結婚意思決定をするか否かを分かつ要因は、男女でやや異なる結果が出ている。たとえば、男性サンプルにおいて学歴の効果がみられないのに対し、女性サンプルでは本人学歴が正で、相手学歴が負の効果がとらえられている $ ^{59} $ 。他にも、女性サンプルで本人年収の中間層を頂点とした上に凸の曲線形で年収と結婚意思決定との関係が描かれるが、男性サンプルの結果ではそれに相当するものは見当たらない。さらには親との同居や居住年数の効果についても、結果が必ずしも男女間で一致しない。

結婚意欲にかんしては、本人の結婚意思決定に対しては自身の結婚意欲がもっぱら影響するという知見を得た。交際相手の結婚意欲はというと、自分ではなく相手が先に結婚の意思決定をする確率を高めるというように作用している。

第 3 の段階としたのは、本人が意思決定をせずに、相手が先に結婚の意思決定をするというものである。これについては、女性本人の学歴が高いほど交際相手の男性から結婚意思決定されにくいこと、交際相手たる男性の学歴が高いほうが相手からの結婚意思決定がなされやすいことがわかった。交際していた男性が非正規や自営だと、正規の場合に比べて、男性のほうから意思決定はしにくいこともまた明らかとなった。また、交際相手である男性の年収の逆 U 字に近い曲線形の効果も、表 3 に類似したものが再現された。要するに、先ほどみた結婚生起に対する社会経済的地位の効果というものは、概ね、男性の意思決定において頭現しているものとみることができるのである。

注目すべきは、交際期間の効果である。これは、男性の本人意思決定段階において、および女性の相手決定段階において、要するに男性の意思決定で負の影響を与えていることだ。この知見は、交際が長く続いた後では、男性は結婚へと踏み出さなくなることを意味する結果である。

それから結婚意欲では、本人の意欲はここではそれほど大きな効果があるわけではなく、相手の結婚意欲こそが強い正の効果をもつことがうかがえる。交際相手の意思決定なのだから、これもまた納得のいくところではある。

知見を整理すると、親や友人など人的な環境は交際継続に効き、結婚の意思決定の要因はそれぞれの結婚意欲と男性側の社会経済的属性により概ね決定されるとみることができる。

## 3 －3 結婚意欲がある人にとっての結婚意思決定までの考えの筋道

続いて、結婚意思決定の理由へと着目し、それらさまざまな理由が、3年前のどのような結婚意欲があった理由、あるいはなかった理由と対応しているのかを検討する。ここでは3次元空間にいろいろな意思決定理由を布置することとなるが、図の見方としては、理由同士が近くに位置していればそれらは同時に回答される傾向があること、逆に遠い位置にあればそれらは同時には回答され難いものであることを意味する。図の原点付近であれば、どれ
図2－1 結婚意思決定理由と結婚意欲ありの理由：同じ相手・男性

図2－2 結婚意思決定理由と結婚意欲ありの理由：同じ相手・女性
とも同程度に関連するということで、さしあたって特徴がみられない理由ということになるだろう。これについては積極的に解釈はしない。

まず図2-1より、3年前に交際相手と結婚意欲があり、なおかつ、その後同じ相手と結婚した男性の理由の回答にみられる関連を読み解く。交際していた相手と結婚した相手が同じであることから、3年前に結婚意欲があった理由と結婚意思決定の理由とが、きれいに対応付いていることがわかる。たとえば、図の下のほうで、結婚意欲ありの理由としての「家族」という回答（有：家族と略記）が、結婚意思決定理由での「家族」という回答（結：家族と略記）と近い位置にプロットされているのが確認できる。他の理由についても同様で、ほとんどが3次元座標軸において結婚意欲ありの理由と結婚意思決定理由とがだいたい近いところにある。つまり、この図であらわされているのは、交際からスムースに結婚に至った対象者たちの意識空間であるので、思っていた通りに結婚していった様子がうかがえる。ただし、理由はいくつかのクラスターへと分けられる。第1に、年齢を理由とするクラスターである。図の右上に、本人や相手の年齢を理由に結婚したがり、そして実際に結婚に至ったとする回答がかたまっている。婚期を理由とする回答も、位置的にはやや距離があるものの、ベクトルの方向性としては類似しており、このクラスターと一部重複するとみてよい。第2に、図の上方にある、仕事を理由とするクラスターである。こちらについても、自分の仕事が軌道にのったことも、相手の仕事が軌道にのったことも、ほぼ同じような回答パターンがなされていることがうかがえる。

第3に、結合とでも呼ぶべきか、互いに結びつきたい理由が重なる右下のクラスターである。ここには、相手を逃したくない、相手が望んだから、交際が長くなった、子どもが欲しいなどの理由が含まれる。

そして第4に、相性というべき理由のクラスターである。これは図の下にあり、趣味が合うことや、家族になりたい相手だとする理由が含まれている。

こうした4つのクラスター内では、1つを回答するならばクラスター内の他のものもあがりやすいというわけだ。そんななか、妊娠したことを結婚の意思決定理由とする回答は、他から浮いた位置にあることも興味深い。それは男性にとっては突発的な自体で、3年前に結婚を望む理由などとはほとんど関係がないのである。

次に図2-2から、結婚意欲があって交際していた人とそのまま結婚した女性についても、回答パターンをみてみよう。原点付近に多くの理由が布置することでわかるように、女性では構造が明確ではない。言い換えれば、それぞれの理由が緩やかに関連しあっており、局所的に強く相関する様子があまりない。

それでもクラスターはいくつかみられ、その最も顕著なものは、図の右上に位置する、相手を逃さないとする理由を中心としたクラスターである。男性でも似たクラスターはあったが、実のところ意味はまったく異なる。というのも、男性のそれは、相手を逃したくないだけでなく、相手が望んだとか、交際が長くなったなど、相手の都合も同時反応していた。しかし女性のクラスターでは、自分にとって相手が条件を満たしていた、自分の婚期など、
明らかに自己都合な理由がかたまっているのである。相手を逃したくないから結婚するという背景には、男女間で意味の違いが隠れているとみることができよう。

第2のクラスターとして、図の下にある、仕事を理由とするものがあげられる。それから第3のクラスターは、左の妊娠を中心としたクラスターである。男性と異なり、交際時の結婚意欲ありの理由や結婚意思決定理由でその他との答えが、妊娠との結婚理由と重なる。その他の中身は残念ながらうかがいしえないが、妊娠というトリガーが単に偶発的に理由とされているだけではないようにも思える。

残りの理由は、原点近くにばらついている。それらから少しだけ離れたところに、子どもが欲しかったからという理由が位置する。つまり女性にとっては、この理由は他から区別されて独立に存在するものなのである。男性の場合は、子どもが欲しいという理由は相手と結びつく形であらわれていたが、女性はまったく事情が違うことを示唆し、男女の違いを浮き彫りにしている。

では、3年前の交際相手と結婚相手が異なるときはどのようになるか。それは、男性については図3-1、女性は図3-2をみることにより理解することができる。どちらの図も、先にみた図2-1や図2-2と比べて、構造がより明確ではない。1つ1つがばらついていることもあるが、それ以上に顕著なのは、結婚意欲ありの理由と結婚意思決定理由とで、各々の理由の項目が一致していないことだ。一目瞭然なことだが、対応するはずの内容の理由が、まったく違う位置にプロットされているのである。これは、そもそも対象としている相手が違うのだから、むしろ当然のことなのかもしれない。

それでもなお、婚期や年齢といったものは、結婚意欲ありの理由と結婚意思決定の理由とが、図3-1の中では比較的近い位置にある。どちらも結婚にかんする規範の影響を受けやすいものであることが、こうした結果を生み出しているのであろう。

図 3-2 は、詳細な理由の内容が同じである結婚意欲あり理由と結婚意思決定理由とが近くには位置しないが、その代わりに、別のまとまりができている。第1に、結婚意欲があったクラスターで、図の上部が該当する。このエリアには、結婚意欲があったことの理由がいろいろ並んでいる。

第2には、図の右側で、仕事や周囲の友人を理由として結婚意思決定したとする回答が緩やかにまとまっている。

そして第3は図の下部で、ここには年齢や相手関係にもとづく結婚意思決定の理由がたくさんあがっている。よくみると、3年前に結婚意欲があった理由としての婚期という回答が、この中に混ざっていることに気づく。相手が違うにもかかわらず、ただ1つだけ交際当時の理由と結婚意思決定理由とが対応するのは、やはり規範の影響であろう。相手が代わったとしても、自分の婚期がまさに今だと思っているならば、女性も何らかの他の理由と結び付けつつ結婚へ向かっていくように思われる。
図3－1 結婚意思決定理由と結婚意欲ありの理由：異なる相手・男性

図3-2 結婚意思決定理由と結婚意欲ありの理由：異なる相手・女性
## 3 －4 結婚意欲がない人にとっての結婚意思決定までの考えの筋道

3年前には結婚意欲がなかった人たちには、なぜなかったのか理由をたずねている。それを用いて、その後結婚の意思決定をした理由との同時反応を空間表示してみたら何がみえるだろうか。図4-1は、男性で、3年前には結婚意欲がなかったものの、その後同じ相手と結婚に至った人たちについての分析結果である。

意欲なしの理由と結婚意思決定理由なので、さすがに性質が違うわけで、これまでみてきた図に比べて、対応関係が悪い。図の上には、結婚意欲なしだった理由が位置している。それから右には、仕事や年齢による結婚意思決定理由のクラスター、下は相手との相性に基づく結婚意思決定理由クラスターとも読み取れる。

局所まで眼を向けると、仕事にかかわる理由は、比較的対応関係があることがわかる。図でいえば右側となるが、今はまだ仕事に打ち込みたいや、自分の仕事が不安定、あるいは経済的に不安という結婚意欲なしの理由は、仕事や年齢といった結婚意思決定理由クラスターとだいたい重なる位置にある。つまりこの証拠から、仕事にかかわる理由で結婚を控えているだけならば、それが解消されれば、かつ交際を継続できていれば、結婚への道が開かれやすいということが推察される。

結婚の必要性を感じない、結婚を意識して交際していない、これら２つはきわめて強力な結婚を抑制する理由であると思われる。それらと、結婚意思決定で妊娠を理由とするものが近い位置にあるのは興味深い。結婚に関心を寄せない男性を半ば強制的に方向転換させる理由があるとすれば、それこそまさに妊娠でしかないことを示唆するからである。

そのように、男性の場合はまだ、3年前に結婚意欲なしの理由と結婚の意思決定をした理由とが局所的に結びつく。ところが女性はまったくそうではない。図4-2によれば、図の上方には結婚意欲がなかったことの理由群、下方には結婚意思決定の理由群が位置するので、ほとんど対応関係はない。全体的のみならず、局所的にみても、原点付近を除き、意欲なし理由と結婚決定理由とが重なりをもたない状態である。つまり、女性の場合、何か結婚を抑制している理由が解消されたことで、結婚へと向かうというような構造になっていない。これらの結果をみる限り、結婚意欲のない女性が結婚へと向かうのは、筋道がみえない以上、今回の分析からは手がかりさえ見出し難かったと認めざるをえない。

なお分析結果の掲載は割愛したが、3年前の交際相手とは別の相手と結婚した場合における、結婚意思決定理由と結婚意欲がなかった理由との対応関係についても同様に分析をおこなった。だが、男性においては、あまりクラスターはみえてこず、女性においても対応関係が希薄であることが再び裏付けられた。相手が代わっているのはそれなりに理由あるとみるべきで、意欲なしから結婚意思決定へ移る筋道は見出すことが困難であった。
図4－1 結婚意思決定理由と結婚意欲なしの理由：同じ相手・男性

図4－2 結婚意思決定理由と結婚意欲なしの理由：同じ相手・女性
## 4 まとめ

本稿では、結婚の意思決定にかかわる要因を精査することと、そこで重要となる結婚理由の対応関係を把握することを目的に、調査データの実証分析をおこなうものであった。先行研究における定番の知見と比べると、結婚確率にかんする男性の高階層性、結婚意欲の重要性は再現されたが、女性の低階層性の証拠はあまりみられなかった。

結婚に正の影響を及ぼすものとして、男性側の社会経済的属性の高さや結婚意欲の強さ、そして交際期間の長さと居住地の近さがある。逆に負の影響を及ぼすものとしては、周囲の人間関係で異性の多さや結婚している知人の多さをあげることができる。ただし、交際から結婚の意思決定に至る段階を区別して検討したところ、人間関係的な環境は交際継続に対して、交際している二人それぞれの結婚意欲と男性側の社会経済的属性が結婚の意思決定に対して、効果をもつことが明らかとなった。

従来から、社会経済的属性は交際の発生には影響せず、結婚には影響するといわれていたが、今回の結果によって、それが結婚でも特に男性の意思決定にかかわるものであることが特定された。社会的あるいは経済的地位の低い男性は、結婚へと踏み出すことは難しいのである。驚くような発見ではないが、段階を分けることで、問題の所在がよりはっきりとみえるようになったことは注目に値する。

相手との関係において、交際期間が、結婚に対し、正と負の両面でかかわることも非常に興味深い知見である。交際期間が長くなるほど、交際は継続しやすいが、一方で男性の結婚の意思決定を遅らせやすくさせている。交際している状態が心地よくなり、そのままで構わないとする心性は、どちらかといえば男性においてみられる傾向といえそうである。

交際も継続させ、さらには結婚の意思決定を促す要因として強力なのは、やはり結婚意欲である。本人が結婚意欲が高ければ、自分から結婚を意思決定するし、相手の結婚意欲が高かいのなら、相手から結婚意思決定する蓋然性は高くなる。結婚選択を研究するうえでは、こうした結婚意欲という要因を外して考えることはできない。そして、結婚意欲の中身を取り出すために、その理由までたずねることは、有効な研究方略である。

２つの時点での結婚にかかわる理由の対応から描かれる空間的付置パターンからみえた系統性は、３点に整理できる。第１には、構造に男女差がみられることである。比較的男性のほうが構造が明確で、類似した理由ごとにクラスターがいくつか形成されている様子がみえやすかった。他方、女性は、輸郭がぼやけたような構造でしかなく、とりわけ３年前の交際と結婚とで相手が異なるときや、結婚意欲がなかった理由と結婚意思決定理由との対応では、意味のありそうな関連を見出すことはできなかった。これらからいえることは、男性は、結婚についての考え方の筋道がはっきりしており、それが時点間で一貫しやすい。言い換えると、理想の結婚など同じ考えに固執しやすい。女性はそうではなく、別れて相手が変わったり、自分の考えが変わり結婚しようと思い立ったら、それまでとはまた異質にみえるような理由を掲げて結婚へと進むというように、より柔軟であるとも解釈できるだろう。

第 2 に、結婚の規範が反映している結果がみえることである。年齢や婚期といった理由
では、性別や、相手の異同にかかわらず、結婚意欲がある理由と実際に結婚する理由とのあいだに意味のあるつながりがみてとれる。それは、現代の若年者においてなお、ある年齢までには、あるいは婚期と呼ぶべき時期のうちに結婚したいとする考えにとらわれている者が一定程度いることを裏付けるものといえる。初婚年齢は上昇し、時代は変わってきたのは確かであろうが、それでもなお、日本において結婚についての年齢規範はいまだ明に暗に存在するとみなければならない。

それから第3に、数多ある理由の中で、一貫して対応関係がよいのは、仕事にかかわる理由であったことである。仕事が軌道にのったことで結婚意欲をもった者は、結婚意思決定でもそれをあげやすいし、仕事が不安定でまだ結婚意欲を持てない者でも、それが解消されて仕事が順調になれば結婚するという意思決定をしやすいというわけである。

結婚の意思決定に着目した本稿では、男性の社会経済的地位の低さが結婚の妨げになっていることと、結婚意欲が弱ければ結婚の決定には至らないことがわかった。非正規雇用の拡大や高学歴化といった社会構造の大きな変化とは対照的に、若者が内面化した結婚規範や性別役割分業意識などの主観的側面はより変化の速度や程度が穏やかなのであろう。両者のギャップは、結婚をしたくてもできない若者が増加する背景要因となっているように思われる。この問題を解消する方策の一つとして、個々人が結婚や子育て、学業、キャリア形成等についての希望を実現できるよう、ライフデザインに関わる教育を、とりわけ中等教育レベルの年代へと導入することが求められよう。実際に、山形県において、「高校生等のライフデザインセミナー」を実施し、結婚や子育てについての正しい知識を啓発する先進的取組がなされていることから、これは非現実的な話ではないのである。

結婚意欲が弱いのが、仕事の不安定さや経済的な問題であれば、その解消が結婚意思決定につながることもまた見出された。将来のみえにくい非典型雇用への就労や低賃金労働が結婚へと踏み出すことを躊躇させる要因となっていても、それさえ何とかなれば結婚へつながる人たちがある程度のボリュームでいるのなら、この層をターゲットに絞って新たな制度設計をすることを視野に入れるべきであろう。未婚問題に対し、政策的に介入することはかなり困難であろうが、その手掛かりの一つがこの点により垣間見えるからである。

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# 第2部第3章 個人の社会関係性が交際から結婚への移行に及ぼす影響

高村 静

## 1 問題意識

交際への移行と結婚への移行では、意思決定に影響を及ぼす要因が異なることが明らかになりつつあり、未婚状態から結婚状態への移行を検討する際、異性との交際に移行する過程と、交際から結婚に移行する過程とを区分して検討することが、そのメカニズムをよく説明するうえで有益であると考えられる。例えば、男性の結婚への移行には収入が影響を及ぼすことが指摘されているが、それは異性との交際に移行する過程においてよりも、交際から結婚へ移行する過程において、強い影響があるとされている。

本稿は若い世代の交際から結婚への移行に焦点を当て、これまであまり検討されることのなかった個人が有する社会関係性が結婚の意思決定にどのような影響を与えるのかについて検討を行う。なおこの際、次の2点を考慮に入れる。まず若い世代の地域間異動に関する意向や実際の地域移動の経験と社会関係性との関連を考える。若年層の地域間異動については、若者が地方から大都市に流出することで地方は消滅の危機にある、という指摘から、地元に定着して早く結婚し、所得にかかわらず地元の友人関係の中でハッピーに暮らしている、というとらえ方まで幅広い。実際にはそのどちらもが観察される現象であろうが、それぞれの社会関係性とその可動性、結婚への影響について状況把握を試みたい。

続いて3年前の交際時点におけるカップルの雇用形態や所得の組合せにより、結婚に対して社会関係資本が及ぼす影響が異なるのかという点についても検討したい。初婚のタイプ別に発生率を推計した岩澤[2013]によれば、我が国の結婚は全体として発生率を低めながら、質の変化も伴っている。見合いによる結婚や職縁結婚など発生率が低下した失われつつある結婚のタイプがある一方で、夫あるいは妻が非正規雇用の結婚、夫あるいは妻が専門職の結婚、夫が長男の妻方同居婚などが発生率を高めているという。また発生率の高まりは見られないものの、構成比を高めている結婚のタイプとして妻の方が年齢や学歴等が高い結婚、友人の紹介による友縁婚などがある。これら今日的とされる結婚の特徴は、夫が安定的な稼ぎ手であることを必ずしも前提としないことや共働きを前提とすることなどに共通点が見いだせるが、依然として男性稼ぎ手モデルの性別役割分業観が根強い我が国で、このような新しいタイプの交際をする人が、結婚に移行することをためらうケースも多いであろうこともまた推測される。

男性の収入の水準や安定性、またカップルでの組み合わせが幅広い範囲で結婚への移行要因と認知されるなか、それ以外の結婚を決める要因にはどのようなものがあるか、この課題について社会的関係性の豊かさや生活スキルをそれに代わる要因として中心的に検討することが本稿の目的である。
## 2 先行研究

結婚と社会経済的地位（学齢、収入、職業、従業上の地位などが）との関係についてはこれまでに多くの研究がなされ、特に男性において経済的側面（収入や従業上の地位）が結婚に大きな影響を与えることについて多くの指摘がなされている（例えば永瀬[2002]、酒井・樋口[2005]、佐々木[2012]、高村[2015]など）。両者の関係性について近年では、①交際なしから交際ありへの移行、②交際ありから結婚への移行と、結婚に至るプロセスを区分し検討する研究が行われている。たとえば永島[2015]は、男性について前述①②のプロセスを明確に区分して収入の影響を検討しているが、収入が影響を与えるのは交際ありから結婚へのプロセスにおいてであり、交際なしから交際ありへの移行に関しては、収入は有意な影響を持たないとしている。

出生動向基本調査（国立行政法人社会保障・人口問題研究所）によると、過去20年ほどの間に平均初婚年齢については夫・妻ともに上昇が見られる一方で、出会いの平均年齢にはほとんど変化が見られない。例えば平均初婚年齢は夫が1987年に28.2歳であったものが2010年には29.8歳へと23年間で1.6歳、妻は同様に25.3歳から28.5歳へと3.2歳の上昇が見られるが、出会いの平均年齢は男性が1987年25.7歳、2010年25.6歳とほとんど変化はみられない。女性についても同22.7歳が24.3歳へと上昇はしているものの、結婚年齢の上昇の程度ほどの差は見られない。このことはすなわち交際期間の長期化傾向を示しており、事実、結婚までの平均交際期間は1987年の2.54年から2010年の4.26年まで23年間で70%ほど長期化している。このことは交際から結婚への移行が難しくなっていることを表しているものと考えられ、交際から結婚への意思決定を規定する要因については、さらに検討される必要がある。この際、前述のように男性の経済社会的地位が大きな規定要因である点について疑問を持つ余地は少なく、若年の雇用環境の改善は当然に求められるが、一方でそれ以外の、ポジティブに意思決定を後押しする要因も合わせて検討されることが、結婚を望む人の結婚への移行を後押しするうえで必要であろう。

岩澤[2013]は、1970年以降一貫して進む日本の未婚化の流れの中で起こっているのは、量的な縮小だけでなく質的な変化でもあると指摘する。岩澤[2013]によれば全体としては婚姻率が低下するなかで比率を高めているのは次のような結婚である。①友人からの紹介など個人的ネットワークによる出会いの結婚、②年齢や学歴が妻の方が高い結婚、③夫が安定的な稼ぎ手であることを必ずしも前提としない結婚（夫・妻が非正規雇用の結婚、夫・妻が専門職の結婚）、④同棲を経ての結婚、⑤夫が長男であっても夫の親と同居しない・もしくは妻方の親と同居する結婚、などである。これらは戦後典型的とされた日本的家族モデルを形成する結婚（①見合いや職場で出会った結婚、②年齢や学歴が夫の方が高い結婚、③夫が安定的な稼ぎ手・片働きの性別役割分業型の結婚、④結婚により共棲を始める結婚、⑤長男の場合夫方の親と同居し直系家族世帯を形成する結婚）の減少と背中合わせに生じている。すなわち従来の価値観の枠組みでとらえられる結婚は減少し、それにとらわれない結婚の比率が上昇をしていることは、柔軟な価値
観を持つ者、豊かな社会的関係性を持つ者などが結婚に移行する可能性が高い可能性が考えられる。

豊かな社会的関係性（social connectedness）とはここでは社会的結合を通じて利用できる資源（Coleman[1988]、Lin[2001]）あるいは外部経済である社会関係資本（social capital）を構成する基礎的な単位で、個人に蓄積されるものと定義する。個人の社会的な活動や人との繋がりにより形成されるが、社会生活を送る上でのスキル（Putnam et al.[2012]）、あるいは自分以外の人やものに対する基本的な態度・信頼度としてもとらえる。社会的活動や人とのつながりは、紐帯（繋がり）をもつ人の量としてとらえられ（Aldrich(若林訳,[2007]））、態度・信頼は社会の構成員としての貢献、社会的信頼、親族などと過ごす時間、到達した教育水準、などの総体としてとらえられる（Putnam et al.[2012]）。Putnam et al.[2012]によれば、これらの社会的な関係性は、（カトリック）教会での活動やボーイスカウト・ガールスカウトの活動への参加、近隣で子どもに関心を持ちあう関係など居住する社会によって提供されるものもあれば、親が帯同して課外活動に参加すること、例えばサッカーやバレエの練習に行くことや図書館など文化的施設に行くことなど、親の関与によって提供されるものがある。近年、社会による対人関係性の提供が細る一方で、親による関与の度合いが増し、特に社会経済的地位のある親によるこれらの提供の厚みが増すことが、世代を超えた社会階層の固定化の1つの要因である可能性が指摘されている（Putnam et al.[2012]）。

こうした社会的関係性と結婚の影響については例えば高村[2015]は、両親との良好な関係や幅広い人間関係のあること、地域に十分な保育サービスの提供があることが未婚男女の結婚意欲（いずれ結婚するつもりとの意識）や出生意欲（子どもを1人以上ほしいとの意識）を高める可能性が高いと指摘している。ただし、この指摘は交際相手の有無等にかかわらず未婚者全般の意欲を対象にした分析であり、実際の結婚への移行に関する意思決定にどれほど影響をもつのかについては明らかにされてはいない。

岩澤[2013]が指摘するいわゆる新しいタイプの結婚の（相対的）増加は、兄弟数の減少による長男長女の増加、雇用情勢の変化や女性の就業者の増加など、社会変化を反映している側面もある一方で、個人の価値観の変化を反映している側面もあると考えられる。特に若年者の結婚に対する意識については2極化が指摘されることがある。例えば結婚・出産に関して田中[2015]は未婚女性のうち若いコーホートでは（1970年代後半生まれに比べ、1980年代後半生まれの方が）結婚に対する希望の強さやほしい子どもの数にばらつきが見られることを指摘し、コーホート内での希望の在り方に差がみられる傾向を指摘している。以上の点を踏まえ、ここでは3年前に交際相手がいた一定の年齢層の男女を対象に、結婚への移行を規定する要因について分析を進めることとする。また交際・結婚の各類型については、これまでも検討されてきた社会経済的地位に加え、個人の社会関係性との関連性、居住地や居住地の移動の影響についても検討することとする。

なお、現在の日本の若年層における地域間移動については独立行政法人 労働政策研
究・研修機構[2015])が、人口移動調査（国立社会保障・人口問題研究所[2011年実施]）の個票を用いて分析し、地方・地元定着の傾向が強まっている事実を指摘している。またこの研究ではデータの二次利用による分析に加え、高校や大学の進路・就職指導者への聞き取り調査も実施し、地元に定着する層、県外へ移動する層の特徴も定性的に指摘している。それによれば、地元への定着は「自分に自信がない」「一人で生活する自信がない」と言った場合に強く、また県外への就職を希望しないのは視野が狭いと感じられるなどの進路指導者の受け止めなどがあることを紹介している。本稿では、地元への定着についての意向や将来に対する見通し、実際の移動経験、所得や結婚に関する情報もデータとして保有しており、移動と合わせこれらとの関係についても分析を行うこととする。

## 3 個人の社会関係性の計測と状況

本節では実際のデータを用いて個人の社会関係性の計測を行い、生活環境等による違いや居住地及び居住地の移動、結婚に関する意識や行動などとの関係について順に検討する。

## （１）個人の社会関係性とその計測

個人の社会関係性は、社会関係資本を構成する基礎的な単位で、社会的結合の中に存在（embedded）する資源（resource）はまた資産（asset）とここでは定義する。社会関係資本の一部であるので古典的には人的資本（Johnson[1960]、Schults[1961]、Becker[1964]）と同様に一定のリターンを期待する人々によって投資され、利潤を生む手段（measure）あるいは資本（capital）として獲得され、直接計測することは困難だが個人の中に蓄積されるものと捉えられる（Lin[1999]）。ただし社会関係資本そのものの定義に定まったものはなく、例えば人々が投資する対象、すなわちリターンやベネフィットが帰属する対象も個人と捉える議論から、グループ（組織）、社会とする捉え方まで幅広い。Lin[1999]はこれらの対象は社会的結合であるとするのに対し、Patnam[1993]は相互の認知や信頼などの構築であるとしている。しかし Lin[1999]によれば、社会資本はそれが埋め込まれている結合体の構造（structure）と埋め込まれている資源（resource）、その結合体への個人の接近のしやすさ（accessibility）、利用しようとする個人の態度・行動（action-oriented）の各要素によって構成されるという点には一定の合意がなされているとしている。

定義同様、その計測の対象や方法についても必ずしもコンセンサスが得られているとは言えない。様々な実証研究の結果取捨選択がされ、現在は教育年数や経験年数を代理変数として間接的に計測することに一定の認知が得られている人的資本（Human Capital）が置かれている状況とは大きく異なる。

独立行政法人国際協力機構 JICA 研究所[2002]は、社会的関係資本がこれまでどのように計測されてきたのか経緯を概観し、計測の対象とされてきた概念と具体的な事象、それぞれの計測方法と、先行研究に見られる示唆とを取りまとめている。それによれば
これまで社会関係資本は「制度的」側面と「認知的」側面が主に計測の対象とされてきており、制度的側面に着目した計測とは、人と人とのつながり（ネットワーク）もしくは組織内のつながり（メンバーシップ）について、その構造を量的・質的に数量化しようとするものである。「過去6カ月に重要な相談をした人」「仕事上重要な人」などの質問に対して名前を挙げてもらい、その名前の多さ（量）や、人々の職種の数（質）を計測する方法（Name generator method, position generator methodなど）が代表的である。一方、認知的側面に着目した計測とは、ネットワークあるいはメンバーシップ内部の価値観について、具体的な考え方（「偶発的状況（災害・疾病など）に対しある特定の行動（金銭的援助など）をとるべきだ」「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」など）について同意を聞くことで組織内部の価値観を計測する方法である。同様に「信頼」も認知的個人の社会関係性に含まれる。

これに対して、内閣府[2016]は、社会ネットワーク理論に基礎を置き、社会関係資本をその機能により「bridging（橋渡し）型」「bonding（結合）型」の2つに整理する考え方を踏まえ地域の社会関係資本を求めている。bridging型は異なる組織間における異質な人や組織と結びつくネットワークとされ、代表的な研究に「弱い紐帯の研究（The strength of weak ties, Granoveter[1973]）がある。橋渡し型（bridging）のネットワークは結びつきは弱いが（week tie）、コード化・言語化された多様な情報が流れていてリーチが長く、異質な人や組織、価値観を結びつけることができるとされている。経済的な成功との結びつきが見られることも報告されている。一方、bonding型は同質のメンバーで構成される濃密なコミュニティ内での強い紐帯（strong tie）によって結ばれるネットワークとされ、コード化されていない暗黙知や複雑な知識の移転を進めることができるとされる。ただし強い紐帯を通じて移転される情報は限られたものになり、そこで流れる情報には多様性がないといわれる。なおここでいうタイ（tie、つながり）の強さはアクター（行為者）間の相互作用の時間量、感情の強さ、親しさ、助け合いの程度などによって決まるとされている（Grannovertter[1973]）。

本稿では内閣府（2016年）の議論を踏まえ、「bridging（橋渡し）型」「bonding（結合）型」のそれぞれの個人の社会関係性の変数を作成した。また身近な人や社会に対する信頼度、及び日常生活を送る上でのスキル示す変数も個人の社会関係性の一部を構成する要素として分析に加える。

具体的には bridging 型、bonding 型ともに、下記の項目からなる「付合い」と「活動」の2つの変数を作成した。bridging 型に関する「付合い」変数は「職場の上司、同僚との職場以外での付き合い（飲食やレクリエーションなど）」「職場以外の知人・友人との付き合い」の合計である。なおそれぞれの項目は行う頻度について「週に数回以上」「週に1回程度」「月に1回程度」「年に数回」「年に1回程度」「全くなかった」の6段階から回答を求めており、ここでは頻度が高い順に6～1点を付与している。合計点は最低2点～最高12点となる。以下同様、bridging 型の活動は「スポーツ、趣味、娯楽活動などへの参加」「お住まいの地域以外の清掃やリサイクル活動など」の合計点
で前述の通り最低2点～最高12点である。

bonding 型についても同様に「付合い」と「活動」の2つの変数を作成した。付合いは「親戚・親類との付き合い」「近所の人との付き合い」の合計、活動は「お住まいの地域の清掃やリサイクル活動など」「地域の伝統行事・お祭り」の合計で、それぞれ最低2点～最高12点である。

日常生活を送る上での生活スキルは、「夕食の用意」「洗濯」「買い物（日常品や食料品の買い物）「家の掃除」「ゴミ出し」の5項目について自分で行っていた頻度を6段階（「全くなかった」～「週に数回以上」）で尋ねた結果に1点～6点を付与しその平均点を算出した（最低1点～最高6点）。

信頼度は対象に対する信頼の程度をそれぞれ4段階（「ほとんど信頼していなかった」～「とても信頼していた」）で尋ねた結果に1点～4点を付与した。

## （２）個人の社会関係性の状況

上記により計測した個人の社会関係性得点等をそれぞれ、男女別、所得階級別、現在の居住地別、居住地の移動経験別について集計した状況を示す。

## 男女別

図１個人の社会関係性得点等（男女別）

男女別に個人の社会関係性得点と信頼度得点、生活スキル得点を示したものが図1である。女性が男性を得点で上回るのは「家族に対する信頼」「友人に対する信頼」「生活スキル」の3項目で、全ての個人の社会関係性と4項目の信頼度得点はいずれも男性が女性を得点で上回る。なおその差は隣人に対する信頼と同僚に対する信頼以外の項目は1%水準で統計的に有意である。そのため以下それぞれの区分による社会関係性得点等も男女別に示すこととする。
## 現在の所得階級別

先行研究は bridging 型の社会関係資本は経済活動との結びつきの強いことを示しているが、今回の結果でも、bridging 型、特に付合いに関する得点は所得階級が高いほど高いという相関が観察される。特に女性でその程度が大きく観察される。

その他全般的には bridging 型の社会関係性と信頼度は所得階級と正の関係が観察されるが、bonding 及び生活スキルではそのような関係性は弱いようである。

図２ 個人の社会関係性得点等（所得階級別）

## 現在の居住地別

政令指定都市及び東京23区を「都市部」、それ以外の地域を「都市部以外」とした場合の、それぞれの個人の社会関係性得点と信頼度得点を示したものが図3である。男女ともに、bonding型の個人の社会関係性（付合い、活動の両変数とも）、隣人に対する信頼度及び生活スキルは都市部以外の方が都市部よりも高い値を示している。それ以外の項目、特にbridging型の個人の社会関係性（付合い、活動の両変数とも）及び自分自身に対する信頼度は都市部の方が高い値となっている。それ以外の項目については居住地区分による差は見られない。
図 3 個人の社会関係性得点等（居住地区分別）

## 親の状況別

親の経済的なゆとりの有無及び3年前の親との同居の状況により4つのサブグループを作成し、それぞれの個人の社会関係性得点と信頼度得点を示したものが図4である。親の経済状況が高い方がbridging型（付合い、活動とも）や自分、家族、友人、同僚など身近な人への信頼度も高い傾向が見られるが、それよりもむしろ親との同居・別居の別により得点に差が見られ、別居の場合の方が同居の場合よりも全般的に個人の社会関係性が高いことは注目に値する。すなわち個人の社会関係性は世代間で引継がれるものと言うよりも離家などの経験を通じて獲得するものと考えられるからである。この点については、近年親の所得との相関が強まっているといわれる人的資本との違いということができるであろう。

図４ 個人の社会関係性と信頼度（親の状況別）
## 定着意向別

3年前の居住地に住み続けたいと思っていた（定着意向）かそうでなかったか（定着意向以外）の別に社会関係性得点と信頼度得点を示したものが図5である。

図 5 によれば、すべての社会関係性及び信頼度項目で定着意向が高い区分の方が高い得点を示している。特に bonding 型（付合い、活動とも）の定着と定着以外の場合の得点差は大きく、地域や身近な人と強い愛着関係をもつ場合に定着の意識が高いと言えそうである。なお定着意向と実際の移動パターンについては次節でさらに検討を加える。

図 5 個人の社会関係性と信頼度（移動の経験別）

## （３）離家の経験と社会関係性

今回調査対象となった25～34歳の若年層の定着意向や、定着意向に応じた意識特性及び社会関係性の特徴を少し詳しく見てみよう。

まず、居住地域別男女別の定着意向を図6に示した。これは3年前の居住地に住み続けたいと思っていた（定着意向）かどうかを尋ねたものだが、全体で男女とも4割程度
の人が定着意向を持っていたことが分かる。一方で転居したいと思っていた(転居意向)人が男女とも2割強である。全体として定着意向も転居意向も女性のほうが男性よりも高い傾向が見られる。定着意向が男女とも比較的高いのは北海道や中国・四国地方などである。本調査は特定の年齢層を対象とする一時点の調査のため、これを前後の年代層や以前の状況と比べることはできない。

図 6 3 年前の定着意向・転居意向

なお、定着意向をもっていた人と、それ以外の人との将来に対する見通しを図7に示した。これによると定着意向を持つ人は当時の生活に満足していた人が多く、恐らく当時の状況の延長線上にあったと考えられる将来の仕事や生活への希望を持っていた人の比率も高い。一方定着意向以外の考えを持つ人は人生を変えることができると思っていたり社会の一員として社会のために役立ちたいと思っていたりする人の比率が高く、また一生の間に結婚したいとの結婚意向を持つ人の比率も高い傾向が見られる。誤解を恐れずにそれぞれの特徴を短く言いあらわせば、定着意向を持つ人は現状肯定派、それ以外の意向を持つ人は未来志向派といえるかもしれない。
図 7 定着意向と将来に対する見通し（3年前）

なお、定着意向のある人が必ずしもその後当時の居住地に定着するとも、またそうでない人が必ずしもその後他の都道府県に移動するとも限らない。男性で3年前に定着を希望していた人のうち、実際に地元に定着している人は約44%である。ただし定着意向をもっていた人で一度他都道府県に移動した人のうち男性では40%程度の人が、また女性では45%程度の人がその後出身の都道府県に戻っており（いわゆるUターンを含む）、この比率は転居意向を持っていた人の同比率（男性約26%、女性約35%）よりも高く、長期的には3年前の定着意向は若年層の移動パターンに影響を与えていると考えられる。反対に転居したいと思っていた人のうち、実際に他都道府県へ移動した人は7割程度である。

実際の居住地移動の要因として、自分自身の定着意向以外に考えられるものに親の暮らし向きがある（独立行政法人労働政策研究・研修機構[2016]）。この点を示したものが図8である。

なお以下において、地元定着は中学3年時、進学時、就職時、現在の4時点で居住する都道府県が同じ場合を言い、移動（進学）は進学時に移動しその後中学3年時の居住地には戻らない場合を言い、移動（進学時→就職時帰郷）は、進学時に移動した後就職時に中学3年時の居住地に戻る移動パターンを指す $ ^{60} $ 。
図 8 移動パターン別親の暮らし向き

実際の移動パターンに応じた社会関係性、信頼度、生活スキルの得点を図9に示す。親との同居の比率が高い地元定着 $ ^{61} $ や移動（進学時→就職時帰郷）、移動（進学時→就職後帰郷）パターンはbonding型（付合い、活動）のスコアが高くなっているが、これはある意味当然ともいえるだろう。

一方、親との別居を経験する離家という視点から見ると、上記親との同居率が高い3グループの中でも進学時や就職時に移動しているグループ、特に親との別居期間が長く、かつ親と別居して社会人生活を送る経験をしている移動（進学時→就職後帰郷）グループでは生活スキル得点が高い。

他方、親との同居の比率が低い移動のグループ（移動（進学時）、移動（就職時））では bridging 型（付合い）のスコア及び生活スキル得点が高い。ある意味これも自然である。

以上を踏まえているのは、まず離家の効果である。離家についてはこれまで結婚との関係が論じられてきたが、その前段階としての生活スキルとの関連性も着目されてもよいのではないか。離家と生活スキル得点の因果関係をここで明らかにすることは困難だが、離家が生活スキルの蓄積を促す効果と、生活スキルの高さが離家を促す効果のおそらく両方向があると考えられる。

また一度離家し学生生活や社会人生活を経て U ターンした場合の社会関係性得点だが、bridging 型（活動）得点及び bonding 型得点（付合い、活動）は、地元定着グル
一プに比べても低いことはない。むしろ bridging 型（活動）については男女ともに移動（進学時→就職後帰郷）のグループでは高い状況も見られた。進学時や就職時に移動するグループ（移動（進学時）、移動（就職時））では bridging 型（付合い）得点が高いが、それ以外の社会関係性得点が低いことと対象的である。

bridging 型（付合い）は新たな人や価値との結びつきにより築かれる社会関係性、bridging 型（活動）、bonding 型（付合い、活動）は近しい人とのネットワークの中に根差す社会関係性であるということが確認される。後者は他の地域への可動性は低そうだが、一度離家してもその地域に戻ることで失われることもなさそうである。地域の社会関係資本は個人の社会関係性を基本単位として構築されることを前提とすれば、離家を促すこと、一旦他の都道府県に転居した人を再び受け入れることは、個人の社会関係性の蓄積を通じて地域の社会関係資本を厚くする効果がありそうである。

なお、実際の居住地移動に関して親の暮らし向きが影響をしている可能性には留意が必要だ。離家により生活上の自立を図り、また数年ののち帰郷する際には新たな社会関係性を地域に持ち込むことも予想される若年層の移動という行動を、希望しながら親の経済的な状況により実現できずにいる層がいることが想定されるが、この点に関しては社会の支援が行なわれてもよいのかもしれない。

図 9 社会関係性得点等（移動パターン別）
この節の最後に移動パターン別の結婚率を図10に示す。女性の場合は一旦地元都道府県以外で就職した後出身地に戻ったパターン（移動（進学時→就職後帰郷）、移動（就職時→帰郷）の2パターン）の結婚率が低いもの（40%前後）、その他の移動パターンでは50%程度とほとんど差がない。しかし男性では、地元に定着しているパターンと地元都道府県以外で就職しその後出身地に戻ったパターン（女性と同じ2パターン）の結婚率が他よりも低い。

移動パターン別の現在の所得でみるとこの3つの移動パターンと就職時Uターンのパターン（移動（進学時→就職時帰郷））ではほとんど差はない（図11）。このような結婚率に対し、ここで取り上げた定着意向、親の経済的なゆとり、親との同居、社会関係性のがどのような影響を与えるか、あるいは与えないかについては次節で検討を行うこととする。

図 10 結婚率（移動パターン別）
図 11 移動パターン別 現在の所得（平均値 62）

## 4 個人の社会関係性が交際から結婚への移行に与える影響

## （１）交際から結婚への移行に与える直接的な影響

男女のサブグループごとに、3年前の交際相手と現在結婚している（もしくは結婚を決めている）=1、それ以外=0とするダミー変数を被説明変数とするロジスティック回帰モデルによる推計を行う。推計に用いた変数間の相関を表1に、推計結果を表2に示す。