Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
④特定個人情報の使用について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	32. 宛名システム等において、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.68	Ⅲ3. リスク1:	問題は認められない	権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク対策として、情報提供等記録ファイルは、医療保険者等が情報提供、情報照会を行う際、システム自動処理により情報提供ネットワークシステムを介して、記録される仕組みとなること等が具体的に記載されている。不正に複製されるリスク対策として、情報提供等記録ファイルから機関別符号等を除いた範囲の項目にしかアクセスできないよう、アクセス制御すること等が具体的に記載されている。
33. 事務で使用するその他のシステムにおいて、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.68	Ⅲ3. リスク1:	問題は認められない
34. 特定個人情報にアクセスする際の認証を行う場合は、特定個人情報にアクセスするユーザの認証方法、なりすましが行われないために講じている対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.69	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
35. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が正当なユーザであることを確認するための情報の発効・失効の管理について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.69	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
36. アクセス権限の発効・失効の管理を行う者による当該管理の適正性についてチェックをしている内容を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.69	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
37. 特定個人情報の入手から消去までの各過程において、特定個人情報ファイルの取扱い記録やアクセスの失敗の記録等を残していることを具体的に記載しているか。記録を残していない場合は、残していなくても権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.69	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
38. 従業者が特定個人情報ファイルを事務外で使用しないように講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.69	Ⅲ3. リスク3:	問題は認められない
39. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が特定個人情報ファイルを不正に複製しないように講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.70	Ⅲ3. リスク4:	問題は認められない
40. 特定個人情報の使用において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.70	Ⅲ3. その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑤特定個人情報の委託について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	41. 委託先を決定する際に特定個人情報ファイルを適切に取り扱う委託先であることを確認する手続等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.70	Ⅲ4.情報管理体制	問題は認められない	医療保険者等向け中間サーバシステム等の運用・保守業務を委託することとしており、委託先の選定を行う際に、ISMS等の認証取得事業者であること等、特定個人情報の保護を適切に行えることを確認すること等が具体的に記載されている。委託先においては、特定個人情報ファイルにアクセスできる運用保守事業者を必要最小限に限定すること、アクセス権限の設定に当たっては、業務上の責務と必要性を勘案し必要最小限の範囲に限ること、アクセス権限の管理状況を定期的に確認すること等が具体的に記載されている。
42. 委託先において特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者を必要最小限に制限していることを具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.70	Ⅲ4.閲覧者の制限	問題は認められない
43. 委託先における特定個人情報ファイルの取扱いについて記録を残している場合は、その方法や保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.70	Ⅲ4.記録	問題は認められない
44. 委託に伴う特定個人情報の提供に関するルールを定めている場合、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託先から他者への提供を認めていない場合、提供されていないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.70	Ⅲ4.提供ルール	問題は認められない
45. 委託先における特定個人情報の消去のルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託契約終了後に消去されていることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.70	Ⅲ4.消去ルール	問題は認められない
46. 委託先と締結する委託契約における特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.71	Ⅲ4.委託契約書中の規定	問題は認められない
47. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託している場合、再委託先での適正な取扱いの確保のために行っている措置について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.71	Ⅲ4.再委託	問題は認められない
48. 特定個人情報ファイルの取扱いの委託において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.71	Ⅲ4.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑥特定個人情報の提供・移転について、特定されたリスクを転減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	49.特定個人情報の提供又は移転の記録を残している場合は、その記録の内容や記録方法、保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は特定個人情報が不正に提供又は移転されることを防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.71	Ⅲ5.リスク1:	該当なし	—
50.特定個人情報の提供・移転に関するルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.71	Ⅲ5.リスク1:	該当なし
51.特定個人情報を提供・移転する際に、情報漏えいや紛失のリスクを転減するために措置や提供先・移転先における特定個人情報の使途が法令に基づく適切なものであることを確認するための措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.71	Ⅲ5.リスク2:	該当なし
52.誤った特定個人情報を提供・移転することや誤った相手に提供・移転することを防止する措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.72	Ⅲ5.リスク3:	該当なし
53.特定個人情報の提供・移転において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.72	Ⅲ5.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑦情報提供ネットワークシステムとの接続について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	54.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、目的外の入手が行われないために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.72	Ⅲ6.リスク1:	該当なし
55.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、特定個人情報の安全が保たれない不適切な方法で特定個人情報を入手しないために講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.72	Ⅲ6.リスク2:	該当なし
56.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.72	Ⅲ6.リスク3:	該当なし
57.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、情報漏えいや粉失のリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.72	Ⅲ6.リスク4:	該当なし
58.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の不正な提供が行われるリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.72	Ⅲ6.リスク5:	該当なし
59.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の提供方法が不適切とならないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.72	Ⅲ6.リスク6:	該当なし
60.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、誤った特定個人情報を提供することや、誤った相手に提供することを防止するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.72	Ⅲ6.リスク7:	該当なし
61.情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うリスクについて、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.73	Ⅲ6.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑧特定個人情報の保管・消去について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	62.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている物理的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.73	Ⅲ7.リスク1:⑤	問題は認められない	物理的対策として、医療保険者等向け中間サーバー等をデータセンターに設置し、設置場所への入退室記録管理、監視カメラによる監視及び施錠管理をすることが具体的に記載されている。技術的対策として、医療保険者等向け中間サーバー等において保有する特定個人情報が、端末等を通じてインターネットに流出することを防止するため、インターネットには接続できないようシステム面の措置を講じていること、医療保険者等向け中間サーバー等ではUTM(コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威からネットワークを効率的な工作包括的に保護する装置)等を導入し、アクセス制御、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行うこと等が具体的に記載されている。
63.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている技術的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.73	Ⅲ7.リスク1:⑥	問題は認められない
64.過去3年以内に発生した全ての重大事故の内容、原因、影響、重大事故発生時への対応等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.73	Ⅲ7.リスク1:⑨	該当なし
65.重大事故を受けて策定・実施した再発防止策の内容について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.73	Ⅲ7.リスク1:⑨	該当なし
66.死者の個人番号を保管している場合は保管方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.73	Ⅲ7.リスク1:⑩	問題は認められない
67.特定個人情報を最新の状態で保管するために行っている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.74	Ⅲ7.リスク2:	問題は認められない
68.保管期間を経過した特定個人情報を適切な時に安全かつ確実に消去できる手続・体制・手法になっているか等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.74	Ⅲ7.リスク3:	問題は認められない
69.特定個人情報の保管・消去において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.74	Ⅲ7.その他のリスク	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(8)特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。	②特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(特定個人情報の入手・使用、特定個人情報ファイルの取扱いの委託、特定個人情報の提供・移転、特定個人情報の保管・消去)について、具体的に分かりやすく記載しているか。	8.対象となる国民・住民の特定個人情報を特定個人情報ファイルにおいて保有することが事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。	P.45	Ⅱ2.③	問題は認められない	特定個人情報の入手の事実及び使用目的の本人への明示として、対象となる医療保険者等が個人番号を取得する際に、医療保険者等から、基金が個人番号を入手、管理することを示すことが具体的に記載されている。特定個人情報の使用方法として、地方公共団体情報システム機構に基本4情報(又はその一部)を提供し、該当加入者の個人番号を取得し、要求元の医療保険者等に提供すること、医療保険者等より該当加入者の個人番号を取得すること等、特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(入手・使用、委託、保管・消去)について具体的に記載されている。
9.主な記録項目について、保有する理由をそれぞれ具体的に記載しているか。	P.45	Ⅱ2.④	問題は認められない
10.特定個人情報の入手に係る妥当性を具体的に記載しているか。	P.46	Ⅱ3.④	問題は認められない
11.特定個人情報の入手の事実及び使用目的が本人に示されていることを具体的に記載しているか。	P.46	Ⅱ3.⑤	問題は認められない
12.特定個人情報を使用する理由を具体的に記載しているか。	P.46	Ⅱ3.⑥	問題は認められない
13.特定個人情報ファイルに記録される情報を他から入手する際の突合の内容、特定個人情報ファイルに記録された情報と他の情報との突合の方法や突合の理由を具体的に記載しているか。	P.46	Ⅱ3.⑧	問題は認められない
14.特定個人情報を用いた統計分析を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。	P.46	Ⅱ3.⑧	該当なし
15.特定個人情報を使用することにより国民の権利利益に影響を与え得る決定を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。	P.46	Ⅱ3.⑧	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
16. 委託先に当該特定個人情報ファイルを取り扱わせることが必要な理由を具体的に記載しているか。	P.46～P.47	Ⅱ4.②	問題は認められない
17. 委託先を国民・住民等が確認できるか否か、確認できる場合はどのように確認できるか、確認できない場合はそのような取扱いが評価対象の事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。	P.47	Ⅱ4.⑤	問題は認められない
18. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託するに当たって、どのような手続・方法によるかを具体的に記載しているか。	P.47～P.48	Ⅱ4.⑧	問題は認められない
19. 提供した特定個人情報が、提供先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。	P.48	Ⅱ5.②	該当なし
20. 移転した特定個人情報が、移転先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。	P.48	Ⅱ5.②	該当なし
21. 特定個人情報の保管場所の態様及び保管場所への立入り制限・アクセス制限について具体的に記載しているか。	P.49	Ⅱ6.①	問題は認められない
22. 特定個人情報の保管期間は妥当であるか。また、その理由を具体的に記載しているか。	P.49	Ⅱ6.②	問題は認められない
23. 保管期間を経過した特定個人情報を消去する方法を具体的に記載しているか。	P.49	Ⅱ6.③	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	③特定個人情報の入手について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載されたリスクを権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	24.評価対象の事務を遂行する上で必要な者以外の者の特定個人情報を入手しないよう講じているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.75	Ⅲ2.リスク1:	問題は認められない	対象者以外の情報の入手を防止するリスク対策として、基金は医療保険者等が統合専用端末又は電子記録媒体を用いて行う照会要求に応じて、地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報を入手するため、自らの操作により特定個人情報を入手することはないこと等が具体的に記載されている。
25.事務を遂行する上で必要な情報以外の特定個人情報を入手しないよう講じているが、記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.75	Ⅲ2.リスク2:	問題は認められない
26.特定個人情報の入手に際して、適切な方法で入手するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.75	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない	入手の際の特定個人情報の漏えい・紛失を防止するリスク対策として、地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報を電子記録媒体で入手する場合、電子記録媒体を暗号化し、施錠した搬送容器に持ち運ぶこととしており、開錠及び復号化するパスワードは別途通知すること、地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報を回線を通じて入手する場合は、他のシステムからのアクセスが行えない専用回線を用いることにより、情報漏えい防止措置を講ずること、各医療保険者等から個人番号を入手する場合、医療保険者等向け中間サーバー等と医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス等を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をすること等が具体的に記載されている。
27.特定個人情報を入手する際に、その特定個人情報が本人の情報であることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.75	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
28.入手した個人番号が本人の個人番号で間違いないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.76	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
29.特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.76	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
30.特定個人情報を入手する際に、情報の安全確保の観点から講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.76	Ⅲ2.リスク4:	問題は認められない
31.特定個人情報の入手において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.76	Ⅲ2.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
④特定個人情報の使用について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	32. 宛名システム等において、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.76	Ⅲ3. リスク1:	問題は認められない	権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク対策として、住民基本台帳本ツトワークシステムへの情報連携は、職員(基金)が情報提供サーバーアプリケーションを操作後に自動的に行われること、システム操作や特定個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操作を行い、操作者を認証するようシステムで制御すること、電子記録媒体経由で個人番号又は基本4情報の照会を行う場合、職員(基金)の生体認証を取り入れること等が具体的に記載されている。不正に複製されるリスク対策として、医療保険者等に対して照会結果を電子記録媒体で渡す場合、管理権限を与えられた職員(基金)のみが電子記録媒体へ書き込みできるように限制すること、電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、媒体管理簿に記入すること、使用済み電子記録媒体を廃棄する場合は、物理的破壊を行うこと、定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視すること等が具体的に記載されている。
33. 事務で使用するその他のシステムにおいて、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.77	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
34. 特定個人情報にアクセスする際の認証を行う場合は、特定個人情報にアクセスするユーザの認証方法、なりすましが行われないために講じている対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.77	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
35. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が正当なユーザであることを確認するための情報の発効・失効の管理について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.77	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
36. アクセス権限の発効・失効の管理を行う者による当該管理の適正性についてチェックをしている内容を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.77	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
37. 特定個人情報の入手から消去までの各過程において、特定個人情報ファイルの取扱い記録やアクセスの失敗の記録等を残していることを具体的に記載しているか。記録を残していない場合は、残していなくても権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.77	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
38. 従業者が特定個人情報ファイルを事務外で使用しないように講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.78	Ⅲ3. リスク3:	問題は認められない
39. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が特定個人情報ファイルを不正に複製しないように講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.78	Ⅲ3. リスク4:	問題は認められない
40. 特定個人情報の使用において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.78	Ⅲ3. その他のリスク	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑤特定個人情報の委託について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	41. 委託先を決定する際に特定個人情報ファイルを適切に取り扱う委託先であることを確認する手続等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.78	Ⅲ4.情報管理体制	問題は認められない	医療保険者等向け中間サーバシステム等の運用・保守業務を委託することとしており、委託先の選定を行う際に、ISMS等の認証取得事業者であること等、特定個人情報の保護を適切に行えることを確認すること等が具体的に記載されている。委託先においては、特定個人情報ファイルにアクセスできる運用保守事業者を必要最小限に限定すること、アクセス権限の設定に当たっては、業務上の責任と必要性を勘案し必要最小限の範囲に限ること、アクセス権限の管理状況を定期的に確認すること等が具体的に記載されている。
42. 委託先において特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者を必要最小限に制限していることを具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.78	Ⅲ4.閲覧者の制限	問題は認められない
43. 委託先における特定個人情報ファイルの取扱いについて記録を残している場合は、その方法や保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残している場合は権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.79	Ⅲ4.記録	問題は認められない
44. 委託に伴う特定個人情報の提供に関するルールを定めている場合、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託先から他者への提供を認めていない場合、提供されていないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.79	Ⅲ4.提供ルール	問題は認められない
45. 委託先における特定個人情報の消去のルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託契約終了後に消去されていることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.79	Ⅲ4.消去ルール	問題は認められない
46. 委託先と締結する委託契約における特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.79	Ⅲ4.委託契約書中の規定	問題は認められない
47. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託している場合、再委託先での適正な取扱いの確保のために行っている措置について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.79	Ⅲ4.再委託	問題は認められない
48. 特定個人情報ファイルの取扱いの委託において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.80	Ⅲ4.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑥特定個人情報の提供・移転について、特定されたリスクを転減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	49.特定個人情報の提供又は移転の記録を残している場合は、その記録の内容や記録方法、保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は特定個人情報が不正に提供又は移転されることを防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.80	Ⅲ5.リスク1:	該当なし	—
50.特定個人情報の提供・移転に関するルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.80	Ⅲ5.リスク1:	該当なし
51.特定個人情報を提供・移転する際に、情報漏えいや紛失のリスクを転減するために措置や提供先・移転先における特定個人情報の使途が法令に基づく適切なものであることを確認するための措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.80	Ⅲ5.リスク2:	該当なし
52.誤った特定個人情報を提供・移転することや誤った相手に提供・移転することを防止する措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.80	Ⅲ5.リスク3:	該当なし
53.特定個人情報の提供・移転において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.80	Ⅲ5.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑦情報提供ネットワークシステムとの接続について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	54.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、目的外の入手が行われないために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.80	Ⅲ6.リスク1:	該当なし	—
55.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、特定個人情報の安全が保たれない不適切な方法で特定個人情報を入手しないために講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.80	Ⅲ6.リスク2:	該当なし
56.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.81	Ⅲ6.リスク3:	該当なし
57.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、情報漏えいや粉失のリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.81	Ⅲ6.リスク4:	該当なし
58.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の不正な提供が行われるリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.81	Ⅲ6.リスク5:	該当なし
59.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の提供方法が不適切とならないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.81	Ⅲ6.リスク6:	該当なし
60.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、誤った特定個人情報を提供することや、誤った相手に提供することを防止するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.81	Ⅲ6.リスク7:	該当なし
61.情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うリスクについて、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.81	Ⅲ6.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑧特定個人情報の保管・消去について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	62.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている物理的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.81	Ⅲ7.リスク1:⑤	問題は認められない	物理的対策として、医療保険者等向け中間サーバー等をデータセンターに設置し、設置場所への入退室記録管理、監視カメラによる監視及び施錠管理をすること、電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、媒体管理簿に記入すること、電子記録媒体は、情報の暗号化を行うとともに、施錠可能な衝撃防止ケースに入れて持ち運びを行うこと等が具体的に記載されている。
63.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている技術的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.82	Ⅲ7.リスク1:⑥	該当なし
64.過去3年以内に発生した全ての重大事故の内容、原因、影響、重大事故発生時への対応等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.82	Ⅲ7.リスク1:⑨	該当なし
65.重大事故を受けて策定・実施した再発防止策の内容について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.82	Ⅲ7.リスク1:⑨	該当なし
66.死者の個人番号を保管している場合は保管方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.82	Ⅲ7.リスク1:⑩	該当なし
67.特定個人情報を最新の状態で保管するために行っている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.82	Ⅲ7.リスク2:	問題は認められない
68.保管期間を経過した特定個人情報を適切な時に安全かつ確実に消去できる手続・体制・手法になっているか等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.82	Ⅲ7.リスク3:	問題は認められない
69.特定個人情報の保管・消去において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.83	Ⅲ7.その他のリスク	問題は認められない
評価実施機関に特有の問題に対するリスク対策

審査の観点
(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。
(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	⑩その他、評価実施機関に特有な問題や懸念に対し、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	74.医療保険者等向け中間サーバー等においては、医療保険者等と回線及び電子記録媒体により特定個人情報の授受を行うこととされているが、その際のリスク対策を具体的に記載しているか。記載された対策は特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.52
P.76
P.78	Ⅲ2.リスク4
Ⅲ3.リスク4	問題は認められない	①回線を通じて特定個人情報を入手する場合、医療保険者等向け中間サーバー等と医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線等を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿及び盗聴防止の対策を講ずること、②電子記録媒体で特定個人情報を提供する場合は、管理権限を与えられた職員のみが電子記録媒体へ書き込みできるよう制限すること、③電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の都度、媒体管理簿に記入し、使用済み電子記録媒体は物理的破壊を行うこと等が具体的に記載されている。
75.医療保険者等向け中間サーバー等においては、複数の医療保険者等の情報が格納されるが、取りまとめ機関が医療保険者等の保有するファイルにアクセスできないようにするための対策を講ずることを具体的に記載しているか。記載された対策は特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.7	Ⅰ(別添1)	問題は認められない	①医療保険者等が保有する委託区画ファイル及び副本区画ファイルについては、医療保険者等ごとに論理的に区分された区画に情報が保存されること、②加入者の給付、保険料等の個人情報については、各医療保険者等が医療保険者等ごとに論理的に区分された副本区画ファイルにおいて保有することとし、取りまとめ機関が加入者の給付、保険料等の個人情報を保有することはないこと等が具体的に記載されている。
76.①資格履歴ファイルについては、職員が機関別符号の再取得対象者を抽出する際に電子記録媒体に複製を行い、②本人確認ファイルについては、初期突合において、地方公共団体情報システム機構及び医療保険者等との間で特定個人情報の授受を行う際に電子記録媒体に複製を行うこととされているが、その際のリスク対策を具体的に記載しているか。記載された対策は特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.54
P.78	Ⅲ3.リスク4	問題は認められない	ファイルの複製は定められた作業に限定し、①複製等のファイル操作が可能な職員は、一部の職員のみに限定していること、②電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の都度、媒体管理簿に記入すること、③使用済み電子記録媒体は物理的破壊を行うこと、④定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視すること等が具体的に記載されている。
## 【総評】

(1) 医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供及び本人確認に関する事務においては、医療保険者等向け中間サーバー等を使用し、特定個人情報ファイルである資格履歴ファイル、機関別符号ファイル、情報提供等記録ファイル及び本人確認ファイルを適切に取り扱うことについて、一連の事務の内容や流れが具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

(2) 事務で取り扱われる資格履歴ファイル、機関別符号ファイル、情報提供等記録ファイル及び本人確認ファイルについて、特定個人情報ファイルの内容、特定個人情報の流れ、使用するシステムの機能並びに特定個人情報ファイルの取扱いについてのリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

(3) 医療保険者等との特定個人情報の授受に係るリスク対策、取りまとめ機関が医療保険者等の保有するファイルにアクセスできないようにするための対策、電子記録媒体に複製する際のリスク対策等、本評価対象事務において懸念されるリスク及びリスク対策についても、具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

## 【個人情報保護委員会による審査記載事項】

### (Ⅵ 評価実施手続 4. 個人情報保護委員会の承認)

○ 医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供及び本人確認に関する事務の内容、特定個人情報ファイルの内容、特定個人情報の流れ並びにリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないと考えられるが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。

初期突合を行う際に、地方公共団体情報システム機構及び医療保険者等と電子記録媒体にて特定個人情報の授受を行うこととされているが、電子記録媒体の取扱いについては、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行するとともに、運用面においても厳重に管理することが重要である。

医療保険者等向け中間サーバー等において、各医療保険者の特定個人情報を取り扱うことになるが、特定個人情報の取扱いについては厳格な対応が求められるため、医療保険者等向け中間サーバー等の運用に携わる職員及び運用保守事業者に対して運用規則等の教育を徹底することが重要である。

○ 情報漏えい等に対する対策については、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行するとともに、不断の見直し・検討を行うことが重要である。
# 新規就農者調査 新規雇用者調査票 (平成〇年4月1日現在)

農林水産省使用欄
都道府県 コード	地域センター等 コード	整理番号	枝番号
☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐

この調査は、農業を営まれる法人等の新規雇用状況についてお伺いし、法人等に雇用された新規就農者を把握するものです。

調査票にご記入いただいた内容は、統計法の規定により適正に管理され、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままをご回答ください。

記入見本

記入見本	0:	1:	2	3	4	5	6	7	8	9

記入の際は黒色の濃い鉛筆を使用してください。

【貴事業体の新規雇用者についておたずねします】

問 1 この 1 年間 (平成25年 4 月～26年 3 月) に新たに雇用（あらかじめ年間 7 か月以上の契約）した方はいますか。

【新たに雇用した方がいる】

日雇・季節雇や外国人研修生・外国人技能実習生は対象としません。

①

次の問2へお進みください。

【新たに雇用した方はいない】

・農業経営を行っていない場合

他に農業経営を移譲している場合など

2

「2」を選ばれた方は、調査は終了です。

同封の返信用封筒に入れてご返送ください。

問２ 新たに雇用した方は何人ですか。（日雇・季節雇や外国人研修生・外国人技能実習生は対象としません。）

男	人

※ 数字は右詰めで記入してください。

裏面の問3へお進みください。
問 3 問 2 で回答いただいた人数分について、それぞれ該当する番号に〇をしてください。

問い答えの数い掲数い掲数い掲

調査は問3で終了です。ご協力ありがとうございました。

同封の返信用封筒に入れてご返送ください。

※ 本調査票はUDフォント (UD=Universal Design) を使用しています。
健な景気指標を作成することは，局面推移モデルにおいて正規性を確保することが目的ではなく，あくまでも結果としてであることを注意しておこう．また，ここでのヒストグラムは基準日付に基づくものであって，局面推移モデルによって分類された局面に基づくものではないことを断っておく．

#### 5.2.3 局面推移モデルの頑健化

DIにせよ，CIにせよ，あるいは頑健な指標でも，正規分布をしていないにもかかわらず，正規分布を前提とした局面推移モデルを適用することには問題がある．特にCIのような算術平均を基礎にした景気指標では，外れ値の影響も大きくなってくる危険性がある．局面推移モデルは，景気の局面の判断に確率的な要素を取り入れ，それ自体は有効な時系列手法であるが，元になるデータの特質を考えずに適用することは危険である．

経済データでは，景気指標に限らず，正規分布をしないと思われる場合が多い．むしろ，平均から離れた値をとる確率が正規分布よりも高いスソの厚い分布にしたがうと考えた方が，より実態を反映しているといえるだろう．

そこで，以下では正規分布でなく，スソの厚い分布を局面推移モデルに用いて推定することを考えよう．分布としては，t分布を利用する．すなわち，景気指標の分布として

$$ f\left(y_{t}\right)=\frac{c}{\sigma_{i}}\left\{1+\frac{\left(y_{t}-\mu_{i}\right)^{2}}{m\sigma_{i}^{2}}\right\}^{-\frac{1}{2}\left(m+1\right)},i=1,2 $$

と仮定する．ただし，mは自由度， $ c=\Gamma\left(\frac{m+1}{2}\right)/\left\{\Gamma\left(\frac{m}{2}\right)\sqrt{m\pi}\right\} $ ， $ \mu_{i} $ は位置パラメータ， $ \sigma_{i} $ は尺度パラメータである．また，右辺の最初の分母の $ \sigma_{i} $ はヤコビアンである．また，自由度mは拡張期・後退期で共通であるとする．

自由度の決定の問題はあるが，このように定式化することによって，正規分布の場合と同様の分析が可能となる． $ \mu_{i} $ や $ \sigma_{i}^{2} $ は，正規分布の平均と分散と同様の解釈が可能となるし，局面確率などもまったく同様のアルゴリズムで計算することができる．実際，前節の理論的解説においても，分布の形を特に指定しなくとも，議論が成立していることに注意されたい．

表 5.2.5 は，DI と CI に対して様々な自由度の t 分布を仮定したときの局面推移モデルの推定結果である．DI に関しては，自由度が小さいほど，後退期・拡
図 5.2.10: M-1 型指標の局面別のヒストグラム
図 5.2.11: M-2型指標の局面別のヒストグラム
表5.2.5: t 分布（自由度m）を用いた局面推移モデルの推定結果

a.DI

正规分布	t分布
m=3	m=5	m=7	m=10	m=30	m=100
p_{11}	0.9064	0.9265	0.9229	0.9203	0.9175	0.9110	0.9078
p_{22}	0.9392	0.9551	0.9525	0.9505	0.9483	0.9430	0.9404
$ \mu_{1} $	22.1926	19.9761	20.5287	20.8771	21.1990	21.8151	22.0723
$ \mu_{2} $	78.9509	80.0586	79.5461	79.3286	79.1768	78.9879	78.9556
$ \sigma_{1}^{2} $	255.6248	161.8026	189.7504	205.2466	218.6276	242.3020	251.4640
$ \sigma_{2}^{2} $	218.4275	165.0075	186.4921	196.6580	204.3518	215.1300	217.6861
对数尤度	-1435.96	-1450.00	-1442.78	-1440.26	-1438.66	-1436.74	-1436.19

b.CI

正规分布	t分布
m=3	m=5	m=7	m=10	m=30	m=100
p_{11}	0.9219	0.9280	0.9278	0.9268	0.9254	0.9230	0.9228
p_{22}	0.9619	0.9567	0.9590	0.9597	0.9597	0.9549	0.9557
$ \mu_{1} $	-0.8451	-0.8115	-0.8574	-0.8798	-0.8935	-0.8335	-0.8076
$ \mu_{2} $	0.4682	0.6037	0.5748	0.5599	0.5481	0.5421	0.5203
$ \sigma_{1}^{2} $	1.9992	0.7567	0.9464	1.0626	1.1778	1.5512	1.7819
$ \sigma_{2}^{2} $	0.7589	0.4375	0.5368	0.5943	0.6443	0.6875	0.7151
对数尤度	-499.96	-498.61	-495.28	-494.99	-495.47	-497.92	-499.32

張期が継続する確率が若干高くなる傾向がある。CIについては後退期でその傾向が多少みられる。しかしながら，推定結果にそれほど大きな差があるとはいえない。

また，局面確率は，DIについては正規分布を用いた場合とほとんど変化がなかった（結果省略）。これはDIそのものが頑健であることから，t分布を用いても用いなくても，それほど大きな変化がないからであろう。表5.2.6のリード・ラグ表からもそのことが読み取れる。また，5.2.2で行ったように，頑健な景気指標に対してもt分布を用いた局面推移モデルを適用したが，それほど大きな違いはなかった（結果省略）。つまり，もともと頑健である景気指標にt分布を用いても，結果は改良されることはない。

しかし，CIに関しては，正規分布を用いた場合とは結果が異なってくる．図5.2.12には，CIに対してt分布を用いた場合の局面確率がプロットされている．
表 5.2.6: t 分布（自由度 m）を用いた局面確率によるリード・ラグ表 a.DI

正規分布	t分布
m=3	m=5	m=7	m=10	m=30	m=100
山
Nov-73	+3	+3	+3	+3	+3	+3	+3
Jan-77	+1	+2	+2	+1	+1	+1	+1
Feb-80	+3	+4	+4	+3	+3	+3	+3
Jun-85	+2	+3	+2	+2	+2	+2	+2
Feb-91	+1	+1	+1	+1	+1	+1	+1
Mar-97	+5	+5	+5	+5	+5	+5	+5
誤信号	2	2	2	2	2	2	2
谷
Mar-75	+3	+3	+3	+3	+3	+3	+3
Oct-77	-1	0	-1	-1	-1	-1	-1
Feb-83	+1	+1	+1	+1	+1	+1	+1
Nov-86	+3	+3	+3	+3	+3	+3	+3
Oct-93	+5	+5	+5	+5	+5	+5	+5
Apr-99	+1	+1	+1	+1	+1	+1	+1
誤信号	1	1	1	1	1	1	1
QPS	0.1502	0.1274	0.1339	0.1376	0.1407	0.1467	0.1491

b.CI

正規分布	t分布
m=3	m=5	m=7	m=10	m=30	m=100
山
Nov-73	+2	+2	+2	+2	+2	+2	+2
Jan-77	Missing	+4	Missing	Missing	Missing	Missing	Missing
Feb-80	+4	+4	+4	+4	+4	+4	+4
Jun-85	Missing	+3	+6	+6	+8	+8	+8
Feb-91	+4	+1	+1	+1	+1	+1	+1
Mar-97	+1	+5	+5	+5	+6	+1	+1
誤信号	1	0	0	0	0	0	0
谷
Mar-75	+3	+3	+3	+3	+3	+3	+2
Oct-77	Missing	+1	-2	-2	-2	-2	-2
Feb-83	-1	+1	+1	+1	+1	+1	+1
Nov-86	-2	+1	+1	+1	+1	+1	+1
Oct-93	+4	+4	+4	+4	+4	+4	+4
Apr-99	-3	0	-3	-3	-3	-3	-3
誤信号	1	1	1	1	1	1	1
QPS	0.1473	0.1127	0.1144	0.1170	0.1201	0.1254	0.1313
図 5.2.12: t 分布を用いた CI に対する局面確率の推移

この図と図5.2.3（あるいは表5.2.2と表5.2.5）を比べると，当然のことであるが，自由度が大きくなるほど正規分布の結果に近づくことがわかる．自由度が小さいt分布と正規分布の場合の相違点は，次の通りである．

● 正規分布に比べてやや平滑性に欠けるが，その分，0や1に近い値が出やすくなっている.

● 1989年の消費税導入時の確率がそれほど大きくなっていない.

● 後退期に入ったときに，十分に確率が大きくなっている（特に70年代後半と85年の円高不況）.

このことは，表5.2.6のリード・ラグ表からも明らかになる．DIではほとんど違いがないにもかかわらず，CIでは，正規分布を仮定した場合には，転換点を判定しない場合（Missing）が山で2回，谷で1回あるのに対し，t分布を用いることによって，転換点を判定しない場合は山の1回に減っている（自由度が3のときは0回）．また，誤信号についても，t分布を用いることによって，山では0になっている．さらにQPSは，正規分布よりも小さく，自由度が3,5,7でかなり小さくなっている（7で最小）．もともと頑健でないCIに関しては，直感的には頑健な局面推移モデルを用いたほうがよいと予想されるが，以上の結果からその点が実証的にも確認された．
表 5.2.7: 景気指標と局面推移モデルにおける分布

正规分布	t分布
CI	×	○
頑健な景気指標	○	○
DI	△	△

#### 5.2.4 まとめ

以上のような分析から，景気指標に局面推移モデルを適用することに関して，次のように要約することができるだろう.

● 局面推移モデルは景気指標の分析に非常に有用な方法である。

● DIに関しては，結果的にはよいものが得られるが，分布が局面ごとに左右対称ではないので，正規分布（t分布も同様）を用いるには問題がある.

● 頑健な景気指標には，正規分布，t 分布のいずれを用いても構わないが，あえて，t 分布を用いる必要もない．ただし，適切な $ \psi $ や k を選ぶ必要がある．

● CIには，正規分布ではなく，t分布（自由度は7程度）を用いた方がよい.

このことは表 5.2.7 のようにまとめることができる．いずれにせよ，用いる景気指標の特徴にあった局面推移モデルを適用することが必要になってくる．