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プローチを適切に組み合わせることによって、政策手段の選択の幅が広がるだけでなく、より効果的な移行戦略が期待できる。この二つのアプローチを特に巧みに組み合わせているのが、1989年以降のベトナムではないかと思われる。

6 ところで市場経済への移行が完了した後の経済はどのような市場経済なのだろうか。一口に市場経済といっても非常に多様である。従って、移行完了のあかつきに出現する市場経済のタイプは決して一通りではありえない。

IMFや世界銀行は、移行完了後の経済の姿について明示的な議論をしていない。特定の（おそらく米国型の）市場経済の現実を暗黙の前提にしているのかもしれないし、同じような移行プログラムを採用しても初期条件によって自ずから結果が決まると想定しているのかもしれない。これと対照的なアプローチとして、特定の性格の市場経済を到達すべきモデルとして想定しながら移行プログラムを作成するというアプローチも可能なはずである。目指す到達点としての市場経済の幾つかのモデルを想定した上で、その国の初期条件を勘案しながら一つのモデルを選び、その実現に有効な改革プログラムの内容を決めていくというアプローチである。

こうして議論の視野を広げることによって、移行国にとっての政策選択の幅が広がり、より効果的な移行プログラムが可能になることが期待できよう。
## 第 1 章 概念的・理論的枠組み

## 1 はじめに

## (1) 概念的枠組み

本研究は、計画経済から市場経済への移行をテーマとしている。市場経済への移行を指して「経済改革」という用語がしばしば用いられるが、これは「市場経済移行」より広い概念であり、イ）先進国において、規制緩和や民営化、地方分権等を通じて効率改善を目指す経済改革、口）途上国において、過剰な規制や政府介入を減らしてマクロ均衡の回復と持続的成長を目指す構造調整、八）計画経済の枠組みの中で生産増や効率改善を目指す運動、二）計画経済から市場経済への移行を目指すもの、を含む。このうちイ）口）は初期条件として市場経済が原則となっているが、八）二）では指令経済が原則となっており、初期条件として全く異なるシステムが構築されていたことに留意する必要がある。実際に国有部門が占めていた役割については、旧計画経済諸国の中でも（例えば旧ソ連とベトナムの間には）大きな差があった。

旧計画経済諸国における近年の経済改革で特徴的なのは、旧い枠組みの中での改革と市場経済移行が連続的に実施され、両局面の区別が明確でないことである。前者において改革の意図は市場経済移行とは程遠いところにあったわけだが、本研究では、これが本格的な市場経済移行につながった場合には、市場経済移行への動きの一部とみなして論ずることとしたい。

## （２）世界的な市場経済移行への流れ

旧計画経済諸国で改革を促した要因は、生産の停滞、需給のミスマッチ、マクロ不均衡（インフレ、財政赤字、対外不均衡等）などであるが、これらは、インセンティブの欠如、効率的資源配分を保証するメカニズムの欠如など、計画経済の欠陥によるものである。そして、体制内改革の段階での改革の主眼は、(a)企業や農家への経済的意思決定権付与によりインセンティブを与えることにあった。この段階では、(b)価格自由化や計画に基づく資源配分の放棄など市場をベースにした資源分配システムの導入は実施されなかったが、(a)の実施は、結果として必然的に(b)実現への圧力となった。

さて、東欧では、1980年代後半まで改革と抑圧が繰り返されたが、一旦この圧力がなくなると共産党は崩壊し、新政権下では世銀やIMFの意向もあり急進的な経済改革が実施された。一方、アジアの計画経済諸国では、(a)に始まり、政治体制に劇的な変化をもたらすことなく段階的に(b)に向かう改革の導入に成功した。

## （３）政府の役割と市場の役割

歴史的にみると、経済発展における政府の役割が重視されたのは大恐慌以降のことである。80年代になると市場の役割が重視されるようになったが、90年代に入ると特にアメリカ国内に、政府の役割を見直す傾向が出てきた。市場メカニズムを重視している世銀でも、途上国の経済成長における政府の役割に関する再検討の芽が出てきた。その第1歩がマーケット・フレンドリー・アプローチ（市場補完型）であり、さらにこれを進めたものが93年に出版された「東アジアの奇
跡」である。そこでの基本的な政府の役割は「市場の失敗」に対する政府の対応である。市場の失敗が特に経済成長の過程で発生する例として、政府と民間の調整の失敗、信用供与の制約による割当の必要、情報関連の外部効果なども指摘されている。また、他の途上国が範とすべき国として、輸出志向型の経済運営を基本としたタイ、マレイシア等があげられている。

## 2 市場経済移行戦略の基本的視角

東欧・ロシアなど旧計画経済の市場経済移行にあたっては、中南米諸国など累積債務国に対する「構造調整政策」が適用されてきた。しかしながら「移行経済」の抱える困難は、途上国の構造調整の単なる応用問題ではおさまりきれない新たな課題を政策担当者に突きつけている。ひとつは調整されるべき格差の大きさという量的な問題であり（価格の歪みによる生産の再編成）もうひとつは体制崩壊に伴う質的な問題である（システム崩壊によるルール変更）。

移行経済における問題は、移行の前提条件となる経済安定化の障害が構造調整政策自体にあることである。東欧・ロシアでみられたハイパーインフレと生産低下の組み合わせは、中南米等の途上国で典型的にみられる「引き締めによるスタグフレーション効果」に加えて、「予算制約」があまりきいていなかった国営企業と財政システムの改革や仲介機能を果たしてこなかった金融システムの改革が、いずれもスタグフレーション効果を増幅したことによる。

移行経済の中でも、東欧・ロシアなど欧州と中国・ベトナムなどアジアのマクロ経済パフォーマンスの格差が拡大している点は注目される。この原因を巡る議論は、移行＝改革の初期条件と移行戦略のあり方が移行プロセスのパターンを大きく左右することを示している。

東欧とアジアの格差の要因として改革の初期条件をみると、改革当初の産業構造は、生産・雇用の両面で、東欧では工業部門・国営企業部門が大半を占め、アジアでは農業が主体であった。国営企業部門が計画経済の柱であったことから、価格の歪みによる負のコストは東欧においてより深刻であったと考えられる。また、コメコン体制への依存が大きいほど、相対価格、輸出市場、交易条件において移行時のマイナスのショックは大きい。さらに「地域的外部効果」に注目したい。東欧・ロシアではコメコン体制という地域統合の瓦解による外部不経済効果の影響が大きかったのに対し、アジアでは周辺諸国の「自然統合」による外部効果がはっきりみられる。域内貿易の進展と域内投資の拡大は、相乗効果によって中国・ベトナムの外部志向型発展のエンジンとなっているのではないかと考えられる。

移行戦略については、移行期の運営を巡って「ショック療法（ビッグバン）」か「漸進主義」かの論議がかまびすしい。しかしながら、二分法的な神学論争ではなく技術的有用性の立場から判断する限り、両者の選択の余地がある分野は案外限られているように思われる。ハイパーインフレは貨幣的現象であり断固たる金融引き締めが肝要だという点で異論はないが、「正しい」相対価格体系を確立するために急激な価格自由化が有効かどうかについては明らかではない。

政府の役割をみると、政府介入は、直接的なものから市場メカニズムを補完する間接的なものに制限される。それも、市場の失敗の全てを政府が補完できるわけではなく、政府の役割はむしろ市場メカニズムのための「インフラ」の提供にある（法制、会計制度などのルール作りを含
む）。とりわけ移行期には、政府はマクロ安定化を含めて改革プログラムに対するクレディビリティという「公共財」を供給しなければならない。

以上から言えることは、中国の部分的改革の例に見られるように、完全な政策パッケージでなくても成功しうることである。「ビッグバン」にしろ「漸進主義」にしろ万能の移行戦略は存在しない。移行しようとする各経済に適した戦略が、初期条件や政策運用や外部環境等によって決まる。問題は市場と政府とのどのような組み合わせが最適かである。移行経済の問題は、市場と政府との関係がいかにあるべきかをより深く研究することを求めている。

## 3 市場経済移行の戦略

## （１）安定化と構造調整との二分化の意味と問題点

移行経済に関する世銀・IMFの政策提言は、まずインフレ鎮静など経済安定化を達成し、その後で構造調整を実行せよというものである。その進め方として「ショック療法」と「漸進主義」があるが、経済安定化のためにはショック療法以外に道はなく、安定達成後の構造改革には二つの選択肢がありうる。世銀の91年の年次報告によれば、ショック療法とは、厳しい総需要引き締め、急速な価格自由化、民営化、貿易自由化などを「2年以内に」実行することによって、供給を増やしインフレの鎮静を図って経済の安定を実現し、この上に立って構造調整を進めるという考え方である。一方、漸進主義とは、価格自由化等を2年以上にわたってゆっくりと進めることによって、摩擦的なコストを最小限度に抑えようとする考え方である。

こうした二分法は、累積債務に悩む中南米を対象とする処方箋としては意味があった。即ち、こうした国では経済の基本は市場経済であったが、それが機能していなかったから、インフレを抑えて価格メカニズムを有効に機能させる必要があった。そこで、ショック療法によってそれを実現し、その上で構造調整を実施して、価格メカニズムがより機能するような経済発展を実現しようとの戦略であった。

しかしながら、計画経済からの市場経済への移行は、もともと存在しなかった市場機構を創出するものであるため、こうした論理が適用できない。改革以前には、インフレは存在しないという意味でマクロ経済の安定はあった。経済改革を余儀なくしたのは、むしろ財政赤字、対外債務の拡大、経済成長の鈍化等である。こうした移行経済においては、市場経済移行のための経済改革自体が安定を損ねる要因を形成するため、安定と経済改革とを切り離すことは意味がない。経済改革の進め方が安定化の道筋を決定するという世銀・IMF型の考え方に代わる政策提言が求められる所以である。

## （2） 移行戦略

東欧・ロシアの市場経済移行は、世銀・IMFの処方箋に沿って実施された。その結果、急速な引き締め政策により総需要削減には成功したものの、生産要素価格の一挙引上げが総供給を縮小させてしまった。これが需要削減によるインフレ鎮静効果を相殺し、さらにGDPの大幅低下という逆効果をもたらした。こうして価格自由化や供給面でのショック療法は、インフレ鎮静に
も効果がなく、かえってGDPの縮小という結果をもたらし、しかもそうした状態が3～4年とかなり長期にわたって続いた。

一方、中国・ベトナムでは、価格自由化が漸進的に実施された。特に基礎的な生産要素価格やエネルギー価格などの価格自由化を遅らせたことが、生産の落ち込みを防ぎ、東欧・ロシアと違ってむしろ生産増をもたらした。公定価格から自由価格への移行時にはハイパーインフレとなったが、貨幣供給の抑制等による需要管理と併せて、供給の増加がインフレ抑制に効を奏した。

しかしながらこれには次のような2つの問題がある。第1に、第2段階の価格自由化として生産要素価格の自由化・引上げが実施されると、価格上昇と総供給縮小から新しいインフレの原因となる。第2に、基礎的資財の価格抑制下での生産拡大が政府の財政赤字拡大に、さらにそれが資金不足の中で貨幣供給増大につながり、インフレの要因となる。これらを解決するには、イ）マクロ経済政策の有効性を高めること、口）生産効率化のための企業改革が必要となる。イ）は金融政策が多様なチャネルを持つことであり、例えば公開市場操作を運営するには資本市場・債券市場が不可欠となる。口）には外資活用による民間企業育成と国営企業(SOE)改革が必要であり、このため国内の金融制度、特に銀行制度、資金活用のためのメカニズムの確立が求められる。しかし、企業改革及び金融改革の面では、ショック療法的手法では改革を実現できない。所有と経営の分離を巧みに計りながら、徐々に企業活動の分権化を探っている中国・ベトナムの、これまでの成功の今後の展開を注視したい。

## 4 市場経済移行の多元的アプローチ

市場経済への移行完了後にはどのようなタイプの市場経済が実現するのだろうか。世銀やIMFではこの問題を明示的には取り扱っていないが、本研究では「何処へ移行しようとするのか」（移行のゴール：最終目標）が移行のプロセスに大きく影響するという視点から、この問題を重視したい。

最近の内外の研究では、市場経済にも数多くの型があるとされているが、大別すると、米国型、欧州型、日本型の3つのモデルにまとめることができる。いうまでもなく、これは代表的な型であって、すべての市場経済をこの3つの型に分類するという意図ではない。モデルの性格を決定する要因として、イ）政府と市場の関係、口）経済の主要主体間の関係（企業と企業、銀行と企業、企業と従業員など）がある。

移行のゴールが単一であると仮定すれば、移行の経路は初期地点とゴールを結ぶ経路の周辺に決まる。世銀・IMFがゴールについて特に言及していないのは、このような「単一モデル」思考に立ち、暗黙のうちに米国型の市場経済をゴールとして想定しているからである。しかしながら我々は、複数のゴールを想定し、移行国のリーダーが自国に最適なモデルを移行の目標として選択する余地を与えるべきだと考える。これが「多元的アプローチ」である。

これにより移行経路の選択の幅が広がるが、これは移行のための経済改革プログラムの内容の選択の幅が広がることを意味している（移行国のリーダーが移行のゴールについて明確な問題意識を持っているとは限らない。ただ、彼らはそうしようと思えば選択の幅を広げる立場にあ
る）。即ち、目標とするモデルが異なれば、そこでの政府と市場の関係、経済主体相互間の関係が異なり、従って中央計画経済下での経済主体間の関係をどの程度どの方向に変化させるべきかという改革の内容が変わってくる。金融セクターの改革を例にとれば、ゴールとして選択されるモデルによって政府金融機関の役割やそこで設定される金利水準の設定原則が異なるので、この相違が金融改革プログラムの内容に基本的な影響を与える。

改革プログラムに大きな影響を与える要因としては、イ)移行のゴールのほか、ロ)初期条件、ハ)参考例(reference case)としての他の国々（途上国、移行国）の経験、二)移行国に大きな影響をもつ国際機関（世銀・IMFなど）の助言内容などがあげられる。移行経路はこれら4変数の関数として規定されるが、国際機関はこのうち口）については一応の注意を払っているが、十分とはいえない。上記の各要因を考慮に入れることによって、移行経路の多様性はさらに広がり、改革プログラムの選択の幅も広くなるものと考えられる。

## 第2章 アジアの移行経済5カ国の経験

本研究の対象は、カンボジア、中国、ラオス、モンゴル、ベトナムの5カ国である。これらの国の経済改革は、開始時期等は異なるもののモンゴルを除いては総じて良い結果を示しており、ここではその改革プロセスを国別・分野別に検討する。なお、ブータン、インド、ネパール等については中央計画経済であったとは必ずしも言えないことから、また中央アジア諸国はモンゴルと同様に改革は厳しい道をたどっているが、情報が限られていることから、さらにミャンマーについては移行プロセスがまだ進んでいるとはいえない段階であることから、本研究の対象外としている。

## (1) 改革の内容

イ） 財政改革： 財政赤字はしばしば通貨増発でファイナンスされインフレをもたらす。計画経済の行き詰まりの要因のひとつとしても、補助金等の増大による財政負担増が指摘でき、移行過程における徴税構造と歳出構造の劇的な変化も、財政に悪影響を与えた。アジアの移行国で実施された財政改革策としては、歳入面では国営企業による納入金システムから分権化された企業による利益税への変更、歳出面では国営企業への補助金のカットがあげられる。

☐）価格自由化：計画経済諸国では価格は公定価格であり、価格メカニズムによる資源の最適配分が行われない。価格自由化は市場メカニズムを機能させるための最も重要な政策のひとつであり、アジアの多くの国では段階的に実施された。その特徴は、自由化が二重価格制から段階的に実施されたこと、また、農産物価格の引き上げから始まって農業生産拡大をもたらしたことである。

ハ）公営企業改革と民営化：計画経済諸国における生産停滞の一因として、インセンティブの欠如が指摘されている。公営企業の効率改善策として主に採用されたのは、経営等の自主権を付与してインセンティブを与えることであり、倒産法等の整備により経営責任を強化して効率改善を推進した。一方、民営化については小規模な試みは行われているが、東欧・ロシア型の大規模な民営化が実施されたのはモンゴルのみである。
二）貿易自由化：貿易の自由化は、国際競争を通じて国内経済の効率改善に効果的な影響を与える。即ち、輸入品と国産品との競争が国内生産を効率化し、国際競争力のある国産品の輸出は、国内産業に大きな市場を与え規模の利益をもたらす。貿易分野での最も重要な制度的改革は、貿易の国家独占がなくなり、民間企業が貿易に携わることができるようになったことである。現在では、貿易制限品目は各国とも基本的な発展戦略に関わるかなり少ない品目に限られてきている。

ホ） 為替政策： 国内価格や貿易が自由化されても、為替レートが多元的・恣意的に定められていると、価格メカニズムが有効に機能しない。為替が自由化され下落しはじめると、輸入価格を通じてインフレがもたらされるが、インフレはまた為替下落の要因となる。現在ではほとんどの国で為替レートは統一され、公定レートと市場レートのギャップはなくなっている。これは高インフレの結果として実現されたが、インフレの一因でもあった為替レートの低下は収まり、インフレもほぼ終息している。

へ）外国投資：資本蓄積が十分でない国では、不足する投資資金を外国から導入して経済発展を図るため、外資導入政策が採用される。アジアの移行国においても発展途上国と同様、外国からの直接投資の重要性はよく認識され、外国投資法の整備や経済特区の設立などが実施されている。

ト）金融改革：計画経済の下では中央銀行と商業銀行が分離されていない単一銀行システムが形成されていたが、これは資金の効率的配分が図られにくく、財政赤字が貨幣増発を通じて容易にインフレへと転化する恐れがあった。このため各国とも中央銀行と商業銀行とが分離され、外国銀行との合弁を含めて民間銀行が許可された。

チ）農業改革：アジアの移行国では、経済全体に占める農業部門の割合が高いため、農業改革の成否は改革全体の成否を左右した。中国やベトナムでは「生産責任制度」が採用され、一定以上の生産を得た場合に余剰農産物を市場価格で売却できることとなったため、生産意欲が増し、農業生産の増加をもたらした。なお、この制度は価格自由化を段階的に進めることを可能とし、また生産拡大によって農村の所得向上、資本蓄積に寄与した。ただし、近年、滙澱施設など共同のインフラ整備が遅れてきており、これが農業生産停滞の主因となっている。一方、農地私有権はほとんどの国で認められておらず、中国・ベトナムなどでは使用権のみが認められている。

（２）マクロ経済のパフォーマンス

イ）インフレ：アジアの移行国は、程度や期間の差はあるものの例外なく高インフレを経験したが、現在はほとんど終息している。価格自由化は高インフレをもたらすものであるが、それに加えて金融政策が緩和していると、ベトナムやモンゴルのようなハイパーインフレとなってしまう。一方、中国は、改革速度の調整によってインフレをコントロールしてきた。アジアでインフレが比較的短期間しか続かなかったのは、価格自由化による直接的インフレを金融政策により短期間で終息させたためと考えられる。

ロ）　成長：アジアの移行国が改革開始後もまずまずの成長を確保しているのは、改革と同時に急激な生産縮小に陥った東欧・ロシアとの大きな違いである。例外はモンゴルであるが、これは他のアジア移行国と比べてコメコンの貿易・補助金システムへの依存が高く、ロシア型国営企業
を基礎とした経済構造であったこと、東・東南アジアの急成長地域から離れているためプラスの外部効果を受けなかったこと等による。

ハ）　対外バランス：経済の動きが正常でない兆候は、対外バランスに現れやすい。貿易赤字の大部分が、かつてはソ連・東欧からの補肋金や長期ローンでファイナンスされていたが、ソ連崩壊後は他に財源を求めざるをえなくなった。中国・ベトナムでは輸出拡大により貿易バランスが黒字になったが、それ以外の国ではかなり大幅な赤字が続いている。

二） 財政バランス： 政府の経済運営のまずさは財政赤字に現れやすい。しかも、金融市場が存在しない状況下での財政赤字は貨幣増発で賄われるのが通常であるため、インフレの要因ともなる。ほとんどの国で財政赤字は大きいままになっており、改革の成果の現れが最も遅い分野の一つとなっている。これは漸進的な改革のひとつの欠点ということができよう。

## （３）マクロ・パフォーマンスへの効果

アジアの移行経済諸国の経済改革は、モンゴルを除いて総じて良い結果を示している。その要因として、改革開始時点における経済状況、改革開始後に実施された政策などが指摘される。各国は改革政策を試行錯誤的に導入していった。即ち、まず小規模にやってみて成功すれば大規模に実施する、段階的に導入したり、地域を限定したりといった手順を採用したのである。また、東欧・ロシアの改革導入後の生産縮小と比較して、アジアがまずまずの成果をあげていることについては、アジアの改革はかなり以前から開始されていたこと、その過程では不満足な経験も重ねていることを指摘しなければならない。さらに、東欧・ロシアの経済はコメコンにより深く結びついていたため、その崩壊の影響が大きかったことを考慮する必要がある。

## 第3章 アジアでの経験から得られる教訓

アジアの移行経済 5 カ国を対象に検討を行ってきたが、ここから得られる主要な結論をまとめると次のようになる。これらは、他の国々で市場経済移行を順調に進める上で参考となる点でもあり、また、このテーマについて理論的検討を行う際の課題でもある。

## 1 市場経済移行のもつ多様性

アジア 5 カ国の経験は、市場経済移行の問題の持つ多様性を改めて浮き彫りにしているが、いうまでもなく、東欧や旧ソ連の経験を含めて考えれば、この多様性は更に広がるであろう。移行プログラムの策定にあたって、このように多様な現実を既存の政策思想の枠組みに無理に押し込むことは避けねばならない。多様性の認識に立った柔軟で弾力的な政策姿勢が重要である。これは、移行経路の選択の幅の広さを十分に考慮した「多元的アプローチ」の重要性を示唆している。多様性を示す若干の具体例を挙げてみよう。

## （１）政治的变革と経済改革の関連

中国とベトナムは基本的にこの二つの改革を切り離している。他方、モンゴルでは二つが同時
平行的に着手された。対照的なアプローチといえよう。

## （２）体制内改革と市場経済移行の関連

アジアでは、かなり長い時間をかけて体制内改革を実施したのちに本格的な市場経済移行に入った国が多い。体制内改革から緩やかに移行を展開したのが中国で、ラオスもこれに近いといえよう。ベトナムでも長期にわたる体制内改革の時期があったが、移行過程に入ってからの展開が急速だった点が中国やラオスとの相違である。これに対してモンゴルは、前段階としての体制内改革をほとんど欠いた状態で急速な移行政策を導入した。

## （3） 初期条件（2 参照）

## 2 初期条件の差が市場経済移行に及ぼす重要性

アジアでの経験をみると、改革・移行のあり方やそのマクロ経済パフォーマンスへの影響を考える上で、初期条件が極めて重要な要因であることがわかる。中国、ベトナムとモンゴル、あるいはアジアと東欧・旧ソ連の移行を対比して考える上で、以下のような要因は特に重要である。

（１）中央計画経済体制をどれだけの期間経験したか、その体制（農業集団化、国営企業など）がどれだけ浸透したか：世界銀行の統計によれば、中央計画経済の下での経験が相対的に短かったベトナムでは就業者に占める国営部門の比重（1989年）が8パーセントであったのに対し、同じ年のモンゴルでは45パーセントであった。またベトナムのGNPに占める国営部門の比重（1989年）が24パーセントであったのに対し、中国（工業部門での比重）では57パーセント、旧ソ連（1990年）では80-90パーセントであった。旧体制が浸透していると、それだけ改革は困難な作業となる。

（２）中央計画経済体制となる以前にどれだけ市場経済が発展していたか、あるいは慣習経済（農村部、地方部での）がどれだけ成熟して市場経済に近づいていたか

（３）産業構造、特に農業の比重：サックスによれば、改革開始直前の中国（１９７８年）では農民が就業者の７割を占めていたが、１９８５年の旧ソ連では１４パーセントに過ぎなかった。基本的に農業国であった中国やベトナムでは改革は実物部門の中枢である農業部門から着手された。

（４）コメコン体制への依存度：依存度の高さは価格体系の歪みの深刻さを示す指標であり、改革をより困難なものとした。この点でモンゴルは極めて不利な初期条件の下にあった。

（５）東アジアの経済発展のもつ外部効果へのアクセス：東アジアの経験は発展戦略を作成する上での参考例となり、また、貿易・投資・金融などを通じて移行経済にダイナミズムの刺激を与えた。

## 3 アジアの移行経済の相対的に優れたマクロ経済パフォーマンスをもたらした要因

その多様性にもかかわらず、モンゴルを除くアジアの移行経済は、東欧・旧ソ連に比較して優
れたマクロ経済パフォーマンスという点では共通している。それを可能にした要因として以下のようなものがあげられる。

（１）相対的に初期条件に恵まれた。上記２に述べたように、これは特に中国、ベトナムについて著しい。

（２）実物部門への影響の深刻化を避けながら漸進的に改革を進めた柔軟で現実的なアプローチ。中国は代表的な例である。ベトナムの場合も、ドイモイ以前の体制内改革の役割などに同様の側面が見られる。特に次の点は特記される。

a) 農業改革の先行: 就業者の大半を占める農民にインセンティブを与えることによって実物部門の活性化の基盤が形成された。

b) 性急な国営企業改革の回避：性急な所有権の移転（つまり狭義の民営化）にこだわらず、国営部門の経営合理化に重点を置いた。平行して民間部門の育成につとめ、次第に経済全体にしめる国営部門のシェアを引き下げることを重視した。これによって、国営部門での波錠が経済全体に及ぼすインパクトを最終的に小さくすることが可能になる。

（３）東アジアの経済発展の外部経済を享受できた。輸出市場へのアクセス、資金フロー（華僑・華人の資金など）へのアクセス、周辺国の成功例（例：輸出加工区、経済特区など）の習得の機会などは、移行経済にとって非常に有利な条件だった。

初期条件や東アジアの外部経済が重要な役割を果たしたことは確かであるが、それに劣らず、適切なアプローチがマクロ経済面の成果に大きく寄与したことも否定できない。従って、アジアのな移行戦略が一定の成功を収めたといってよいであろう。

## 4 今後の検討課題

市場経済移行のプログラムを作成する上での理論的枠組みはまだ未発達な段階であるが、円滑な移行を図るためには、今後、次のような点に関する研究の深化が不可欠である。

（１）初期条件、移行の速度・シークエンス、目標としての市場経済の型の三つの要因の間の関係を有機的に把握した上で、個別の移行経済に関する最適移行プログラムを作成する理論化の試み

（２）体制内改革がその後の市場経済移行の円滑な実施にどのような形で貢献したかに焦点を当てた、東アジアの経験についての実証研究。これは、いわゆる漸進主義アプローチの理論化の基礎となるものと考えられる。
## EXECTIVE SUMMARY

## 1 Introduction

The purpose of this paper is to analyze the process of the transition to market economies in Asia. While there are comprehensive studies dealing with the region of Eastern Europe and the former USSR, the number of studies concerned with an overview of transitional attempts in Asia is rather limited. Instead, most of the research has dealt with specific transitional economies, such as China and Vietnam. Our central purpose in this paper is to identify the characteristics of transition in Asia, compare them with those of Eastern Europe and Russia, and draw lessons for the improvement of transition strategy in general.

This study focuses on five Asian countries; China, Vietnam, Laos, Cambodia, and Mongolia. It was not possible to include the five republics in Central Asia due to lack of reliable time-series data on their macroeconomic indicators. Nor did we include Myanmar, as it is still at a very preliminary stage in its economic reform process.

## 2 The Conceptual Framework of Transition

The subject under discussion is “transition to a market economy”, a movement from a centrally-planned to a market-based economic system. This process is often called “economic reform”. International institutions such as the IMF and the World Bank prefer to use the term “market-oriented reform”. When we use such terms as these, we must be aware of the fact that economic reform is a much broader concept than transition. It therefore seems useful to clarify the definitions of these concepts at the outset, in order to prevent confusion.

Economic reform usually takes place within one of the following four frameworks:

(1) Reforms in the economic systems of developed countries

These are attempts at changing the economic systems of well-developed market economies to more efficient systems through the enhancement of the market mechanism. This type of reform was strongly advocated during the 1980s by the Thatcher administration in the UK and the Reagan administration in the US.

(2) Structural adjustment in developing countries

Since the late 1970s, many developing countries, in accordance with the suggestions of the IMF and the World Bank, have removed or reduced excessive regulation and government intervention in order to overcome macroeconomic imbalances. This is another strategy aimed at enhancing the market mechanism.

(3) Economic reform within the framework of a centrally-planned economy

This type of reform is reflected in plans for efficiency improvement or production increases under an existing centrally-planned system through measures such as the introduction of profit incentives and the delegation of power to factory managers. The basic philosophy is to combine the market with the plan with the dominance of the latter (plan). A typical case of this type of reform was seen in the strong movement termed “market socialism” in Eastern Europe in the late 1960s.

(4) Transition to a market economy

A distinct feature of this type of reform is the transformation of the ‘rules of the game’
from a command system to the market mechanism. This feature is not found in the other types of economic reform described above.

In practice, it is often quite difficult to define the borderline between economic reform within the traditional framework (Type3) and transition to a market economy (Type4). However, we believe it is important to keep this difference in mind, particularly so when dealing with transition strategies, for example the comparison between 'shock therapy' and 'gradualism'. In many countries, reforms begin as Type3 and subsequently develop into transitions. Under these circumstances it is not easy to accurately determine when the transition in a particular economy was initiated.

## 3 Diversity within Asia

In reviewing the transitional economies of Asia, the most striking aspect is their diversity, the major components of which are described below.

## 3 -1 Political and Economic Reform

In China and Vietnam, the dominance of the respective Communist parties has been maintained despite extensive economic reforms. In contrast, Mongolia has changed its political system completely in parallel with economic reform and introduced parliamentary democracy. Cambodia also adopted a change in its system of governance; it reverted to being a Kingdom.

## 3 -2 Initial Conditions

The socio-economic conditions prior to the beginning of reform differed significantly from one country to another.

## (1) Duration of the Centrally-Planned System

Mongolia, the second oldest communist country, introduced a centrally-planned economic system just after World War II. In contrast, a command economy was adopted in the southern part of Vietnam in 1976, only a few years before the beginning of attempts at reform, which subsequently developed into transition to a market economy. The length of the centrally-planned system is considered to correlate closely to its penetration, the degree of price distortion and, as a result, the degree of reform necessity.

As an indicator of the penetration of the principle of a centrally-planned system, let us adopt the share of the labor force working in state enterprises. This figure was 18.8 percent in 1979, when China began its attempts at reform. In Mongolia in 1990, just before the beginning of reform, the figure was 70.1 percent (source: World Bank). In Russia in 1985, before Perestroika, 93.1 percent of total employment was in state enterprises (Sachs and Wing, 1994). It is therefore reasonable to conclude that the depth of reform required in Russia and Mongolia is greater than that in China.

## (2) Legacy of the Pre-Command Economy Era

The coastal regions of China and the southern part of Vietnam operated market economies of their own before their leaders established centrally-planned systems, although these were not well developed. It is assumed that the memories of the rules of the market game experienced previously were maintained in these societies, either consciously or
## 4 -1 Better Economic Performance

The macroeconomic indicators of transitional economies in Asia compare favourably with those of Eastern Europe and Russia.

This is particularly apparent in terms of economic growth and export growth. During the period 1980-1992, China recorded annual growth rates of 9.1 percent and 11.9 percent in GDP and exports respectively (source: World Bank). These figures were among the highest in the world. Between 1981 and 1990, Vietnam's average GDP growth rate was 7.1 percent (source: ADB). This economic growth has accelerated in the 1990s and Vietnam has shown rapid and consistent export growth. Lao PDR and Cambodia have also maintained positive growth rates.

On the other hand, the Mongolian economy has suffered from a decline in production since the introduction of reform measures. This phenomenon has also been observed in Eastern Europe and Russia, although some Eastern European economies, notably Poland, have begun to experience a recovery in this regard.

Although the Vietnamese economy once suffered from hyper-inflation, this has recently been brought under control and is now under 10 percent, a considerable achievement. Inflationary pressure has been chronic in China since the mid-1980s, and there have been forced periods of stabilization brought about by belt-tightening policies. However, it should be noted that despite such pressures, the price situation in China has been much more stable than has been the case in Eastern Europe and Russia.

One very striking contrast between Asia (again with the exception of Mongolia) and Eastern Europe and the former USSR is the fact that the economic reforms in the former were accompanied by increases in production, whereas the latter economies suffered serious declines in GDP.

## 4 -2 Mode of Economic Reform

Such countries as China, Vietnam and Lao PDR spent considerable time conducting reforms within the framework of a centrally-planned system before shifting to explicit transition-type reforms and policies. The smooth and continuous shift from the long preparatory stage to the overt transition to a market economy is an important characteristic feature of transition in Asia. In Mongolia and Russia, the preparatory stage (Perestroika in Russia) was very short, and in Eastern Europe the continuity aspect has been of lesser importance, as attempts at “market socialism” were severely suppressed for political reasons.

Similar reform measures were initiated in China, Vietnam and Lao PDR around 1980. A common component of which was the attempt to increase motivation in the agricultural sector by; (i) restoring the family as the basic unit of production-replacing the commune system of socialized agriculture, and (ii) raising procurement prices of major agricultural products.

The following section discusses the economic reform policies adopted by these countries in greater detail.

## 5 Reasons for Improved Macroeconomic Performance

Although initial conditions and a favourable international environment are clearly
effective reform strategies. The results of attempts at transition in Asia suggest that gradualism definitely has advantages, and that its effectiveness should not overlooked.

## 7 A ‘Pluralistic Approach’ to Transition

What kind of market economy will be realized once the transition process is complete? Although this question has not been overtly taken up by the IMF and World Bank, in our view it is a crucial issue, since the course of transition, i.e. the contents of reform programs, are determined by three elements: (i) initial conditions (ii) speed and sequence of transition and (iii) the ultimate goal of the movement from centrally-planned economies.

Recent studies have established that there are various types of market economy. These include the American model, that of Continental Europe, and the Japanese model. If there existed a single type of market economy, the path of transition may be relatively simple. However, once we acknowledge that there are various types of market economy, decisions regarding the contents of reform programs become more complex. At the same time, broader alternatives can be offered to policy makers in transitional economies. An example of this is the role of directed credit with subsidized interest rate. If the goal is to realize a market economy which is similar to that of the United States, this policy would be an unacceptable method of financial reform. However, if the aim were to establish a Japanese-style market economy, such a policy could become an important component of the financial system.

We therefore propose a pluralistic approach to transition, one which is based on the recognition of multiple market economy models. The resulting broader range of options would, we believe, lead to more effective reform strategy.

## REFERENCES

IMF, Vietnam-Reform and Stabilisation, 1986-92, 1993

---, IBRD, OECD, EBRD, The Economy of the USSR, 1990

Kondo, Kuniyasu & Wada Haruki (Eds), Perestroika to Kaikaku Kaiho (Reforms in Post-Maoist (China and Perestroika), University of Tokyo Press, 1993

Sachs, J & Wing Thye Woo, Structural Factors in the Economic Reforms of China, Eastern Europe, and the former Soviet Union, Economic Policy, April 1994

World Bank, China-Country Economic Memorandum: Reform & the Role of the Plan in the 1990s, 1992