Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (3) ばれいしょ（じゃがいも）

## ア作付面積

作付面積は7万8,300haで、前年産に比べて1,400ha（2%）減少した。

## イ 10 a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は3,140kgで、前年産に比べて120kg（4%）上回った。

## ウ 収穫量

収穫量は245万6,000 tで、前年産に比べて4万8,000 t（2%）増加した。

## 工 出荷量

出荷量は205万5,000 tで、前年産に比べて5万6,000 t（3%）増加した。

オ季節区分別の概況

図4 ばれいしょの作付面積及び収穫量の推移

## (ア) 春植えばれいしょ

作付面積は7万5,500haで、前年産に比べて1,400ha（2％）減少した。

10 a 当たり 収量は3,190kgで、前年産に比べて120kg（4％）上回った。

収穫量は240万9,000 t、出荷量は201万9,000 tで、前年産に比べてそれぞれ4万9,000 t（2％）、5万6,000 t（3％）増加した。

## (イ) 秋植えばれいしょ

作付面積は2,780haで、前年産に比べて20ha（1％）減少した。

10 a 当たり 収量は1,680kgで、前年産に比べて10kg（1％）下回った。

収穫量は4万6,700 t、出荷量は3万5,500 tで、前年産に比べてそれぞれ600 t（1％）、500 t（1％）減少した。

表 4 平成26年産ばれいしょの作付面積、収穫量及び出荷量（全国）

品目	作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比	(参考)対平均収量比
作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
ばれいしょ	ha	kg	t	t	%	%	%	%	%
78,300	3,140	2,456,000	2,055,000	98	104	102	103	103
春植え	75,500	3,190	2,409,000	2,019,000	98	104	102	103	103
秋植え	2,780	1,680	46,700	35,500	99	99	99	99	100
## (4) さといも

## ア作付面積

作付面積は1万2,900haで、前年産に比べて100ha（1％）減少した。

## イ 10 a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は1,280kgで、前年産に比べて30kg（2％）上回った。

## ウ 収穫量

収穫量は16万5,700 tで、前年産に比べて3,600 t（2%）増加した。

## 工 出荷量

出荷量は10万6,300 tで、前年産に比べて3,600 t（4%）増加した。

図5 さといもの作付面積及び収穫量の推移

## オ季節区分別の概況

秋冬さといも

作付面積は1万2,800haで、前年産に比べて200ha（2％）減少した。

10 a 当たり 収量は1,290kgで、前年産に比べて50kg（4％）上回った。

収穫量は16万5,100 t、出荷量は10万5,800 tで、前年産に比べてそれぞれ3,500 t（2％）、3,500 t（3％）増加した。

表 5 平成26年産さといもの作付面積、収穫量及び出荷量（全国）

品目	作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比	(参考)対平均収量比
作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
さといも	ha	kg	t	t	%	%	%	%	%
12,900	1,280	165,700	106,300	99	102	102	104	102
うち秋冬	12,800	1,290	165,100	105,800	98	104	102	103	102
## (5) はくさい

## ア作付面積

作付面積は1万7,800haで、前年産並みとなった。

## イ 10 a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は5,140kgで、前年産に比べて50kg（1％）上回った。

## ウ 収穫量

収穫量は91万4,400 t で、前年産に比べて8,100 t （1%）増加した。

## 工 出荷量

出荷量は73万6,600 tで、前年産に比べて6,000 t（1%）増加した。

## オ季節区分別の概況

## (ア) 春はくさい

図6 はくさいの作付面積及び収穫量の推移

作付面積は1,890haで、前年産に比べ

て10ha（1%）増加した。

10 a 当たり 収量は6,120kgで、前年産に比べて100kg（2％）上回った。

収穫量は11万5,700 t、出荷量は10万5,500 tで、前年産に比べてそれぞれ2,600 t（2％）、2,600 t（3％）増加した。

## (イ) 夏はくさい

作付面積は2,490haで、前年産に比べて60ha（2％）減少した。

10 a 当たり 収量は7,060kgで、前年産に比べて50kg（1％）下回った。

収穫量は17万5,800 t、出荷量は15万8,900 tで、前年産に比べてそれぞれ5,500 t（3％）、4,900 t（3％）減少した。

## (ウ) 秋冬はくさい

作付面積は1万3,400haで、前年産並みとなった。

10 a 当たり 収量は4,650kgで、前年産に比べて80kg（2％）上回った。

収穫量は62万2,900 t、出荷量は47万2,200 tで、前年産に比べてそれぞれ1万1,000 t（2％）、8,300 t（2％）増加した。

表 6 平成26年産はくさいの作付面積、収穫量及び出荷量（全国）

品目	作付面積	10a当たり 収量	収穫量	出荷量	対前年産比	(参考) 对平均 収量比
作付面積	10a当たり 収量	収穫量	出荷量
はくさい	ha	kg	t	t	%	%	%	%	%
17,800	5,140	914,400	736,600	100	101	101	101	103
春	1,890	6,120	115,700	105,500	101	102	102	103	102
夏	2,490	7,060	175,800	158,900	98	99	97	97	109
秋冬	13,400	4,650	622,900	472,200	100	102	102	102	102
## (6) キャベツ

## ア作付面積

作付面積は3万4,700haで、前年産に比べて400ha（1％）増加した。

## イ 10 a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は4,270kgで、前年産に比べて70kg（2％）上回った。

## ウ 収穫量

収穫量は148万 t で、前年産に比べて 4 万 t （3％）増加した。

## 工 出荷量

出荷量は131万6,000 tで、前年産に比べて4万t（3%）増加した。

## オ季節区分別の概況

図7 キャベツの作付面積及び収穫量の推移

## (7) 春キャベツ

作付面積は9,180haで、前年産並みと

なった。

10 a 当たり 収量は4,220kgで、前年産に比べて80kg（2％）上回った。

収穫量は38万7,100 t、出荷量は34万5,400 tで、前年産に比べてそれぞれ8,400 t（2％）、8,900 t（3％）増加した。

(イ) 夏秋キャベツ

作付面積は1万200haで、前年産に比べて100ha（1％）増加した。

10 a 当たり 収量は4,650kgで、前年産に比べて50kg（1％）上回った。

収穫量は47万4,700 t、出荷量は42万1,200 tで、前年産に比べてそれぞれ1万300 t（2％）、9,900 t（2％）増加した。

## (ウ) 冬キャベツ

作付面積は1万5,300haで、前年産に比べて200ha（1％）増加した。

10 a 当たり 収量は4,040kgで、前年産に比べて80kg（2％）上回った。

収穫量は61万8,600 t、出荷量は54万9,300 tで、前年産に比べてそれぞれ2万1,200 t（4％）、2万1,200 t（4％）増加した。

表 7 平成26年産キャベツの作付面積、収穫量及び出荷量（全国）

品目	作付面積	10a当たり 収量	収穫量	出荷量	対前年産比	(参考) 对平均 収量比
作付面積	10a当たり 収量	収穫量	出荷量
キャベツ	ha	kg	t	t	%	%	%	%	%
34,700	4,270	1,480,000	1,316,000	101	102	103	103	103
春	9,180	4,220	387,100	345,400	100	102	102	103	103
夏秋	10,200	4,650	474,700	421,200	101	101	102	102	104
冬	15,300	4,040	618,600	549,300	101	102	104	104	102
## (7) ほうれんそう

## ア作付面積

作付面積は2万1,200haで、前年産並みとなった。

## イ 10 a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は1,210kgで、前年産に比べて30kg（3％）上回った。

## ウ 収穫量

収穫量は25万7,400 tで、前年産に比べて7,100 t（3%）増加した。

## 工 出荷量

出荷量は21万5,000 tで、前年産に比べて7,000 t（3%）増加した。

図8 ほうれんそうの作付面積及び収穫量の推移

表 8 平成26年産ほうれんそうの作付面積、収穫量及び出荷量（全国）

品目	作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比	(参考)対平均収量比
作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
ほうれんそう	ha	kg	t	t	%	%	%	%	%
21,200	1,210	257,400	215,000	100	103	103	103	98
## (8) レタス

## ア作付面積

作付面積は2万1,300haで、前年産並みとなった。

## イ 10 a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は2,710kgで、前年産並みとなった。

## 劵 収穫量

収穫量は57万7,800 tで、前年産並みとなった。

## 工 出荷量

出荷量は54万6,700 tで、前年産並みとなった。

## オ季節区分別の概況

図9 レタスの作付面積及び収穫量の推移

## (7) 春レタス

作付面積は4,320haで、前年産並みとなった。

10 a 当たり 収量は2,670kgで、前年産並みとなった。

収穫量は11万5,400 t で前年産並み、出荷量は10万8,100 t で、前年産に比べて600 t (1%) 増加した。

## (イ) 夏秋レタス

作付面積は9,110haで、前年産並みとなった。

10 a 当たり 収量は3,020kgで、前年産に比べて100kg（3％）下回った。

収穫量は27万4,800 t、出荷量は26万5,100 tで、前年産に比べてそれぞれ9,300 t（3％）、8,500 t（3％）減少した。

## (ウ) 冬レタス

作付面積は7,910haで、前年産に比べて90ha（1％）増加した。

10 a 当たり 収量は2,370kgで、前年産に比べて70kg（3％）上回った。

収穫量は18万7,600 t、出荷量は17万3,500 tで、前年産に比べてそれぞれ7,700 t（4％）、7,500 t（5％）増加した。

表 9 平成26年産レタスの作付面積、収穫量及び出荷量（全国）

品目	作付面積	10a当たり 収量	収穫量	出荷量	対前年産比	(参考) 对平均 収量比
作付面積	10a当たり 収量	収穫量	出荷量
レタス	ha	kg	t	t	%	%	%	%	%
21,300	2,710	577,800	546,700	100	100	100	100	102
春	4,320	2,670	115,400	108,100	100	100	100	101	100
夏秋	9,110	3,020	274,800	265,100	100	97	97	97	104
冬	7,910	2,370	187,600	173,500	101	103	104	105	103
## (9) ねぎ

## ア作付面積

作付面積は2万2,900haで、前年産並みとなった。

## イ 10 a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は2,110kgで、前年産に比べて20kg（1％）上回った。

## ウ 収穫量

収穫量は48万3,900 tで、前年産に比べて6,400 t（1%）増加した。

## 工 出荷量

出荷量は38万9,100 tで、前年産に比べて8,400 t（2%）増加した。

## オ季節区分別の概況

図10 ねぎの作付面積及び収穫量の推移

## (7) 春ねぎ

作付面積は3,500haで、前年産に比べて40ha（1％）増加した。

10 a 当たり 収量は2,430kgで、前年産に比べて60kg（2％）下回った。

収穫量は8万5,200 t、出荷量は7万4,800 tで、前年産に比べてそれぞれ900 t（1％）、500 t（1％）減少した。

## (イ) 夏ねぎ

作付面積は5,050haで、前年産に比べて50ha（1％）増加した。

10 a 当たり 収量は1,840kgで、前年産に比べて50kg（3％）上回った。

収穫量は9万3,000 t、出荷量は8万1,000 tで、前年産に比べてそれぞれ3,700 t（4％）、3,700 t（5％）増加した。

## (ウ) 秋冬ねぎ

作付面積は1万4,300haで、前年産に比べて100ha（1％）減少した。

10 a 当たり 収量は2,140kgで、前年産に比べて40kg（2％）上回った。

収穫量は30万5,700 t、出荷量は23万3,300 tで、前年産に比べてそれぞれ3,700 t（1％）、5,200 t（2％）増加した。

表10 平成26年産ねぎの作付面積、収穫量及び出荷量（全国）

品目	作付面積	10a当たり 収量	収穫量	出荷量	対前年産比	(参考) 对平均 収量比
作付面積	10a当たり 収量	収穫量	出荷量
ねぎ	ha	kg	t	t	%	%	%	%	%
22,900	2,110	483,900	389,100	100	101	101	102	99
春	3,500	2,430	85,200	74,800	101	98	99	99	97
夏	5,050	1,840	93,000	81,000	101	103	104	105	99
秋 冬	14,300	2,140	305,700	233,300	99	102	101	102	100
## (10) たまねぎ

## ア作付面積

作付面積は2万5,300haで、前年産並みとなった。

## イ 10 a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は4,620kgで、前年産に比べて380kg（9%）上回った。これは、4月から5月までの低温の影響等により作柄の悪かった前年産に比べて、肥大が良好だったこと等による。

## ウ 収穫量

収穫量は116万9,000 t で、前年産に比べて10万1,000 t （9％）増加した。

## 工 出荷量

出荷量は102万7,000 tで、前年産に比べて8万6,300 t（9%）増加した。

図11 たまねぎの作付面積及び収穫量の推移

表11 平成26年産たまねぎの作付面積、収穫量及び出荷量（全国）

品目	作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比	(参考)対平均収量比
作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
たまねぎ	ha	kg	t	t	%	%	%	%	%
25,300	4,620	1,169,000	1,027,000	100	109	109	109	100
## (11) きゅうり

## ア作付面積

作付面積は1万1,100haで、前年産に比べて300ha（3％）減少した。

## イ 10 a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は4,940kgで、前年産に比べて100kg（2％）下回った。

## ウ 収穫量

収穫量は54万8,800 tで、前年産に比べて2万5,600 t（4%）減少した。

## 工 出荷量

出荷量は46万5,500 tで、前年産に比べて2万1,900 t（4%）減少した。

図12 きゅうりの作付面積及び収穫量の推移

## 才季節区分別の概況

## (ア) 冬春きゅうり

作付面積は2,920haで、前年産に比べて70ha（2％）減少した。

10 a 当たり 収量は9,880kgで、前年産に比べて420kg（4％）下回った。

収穫量は28万8,500 t、出荷量は26万9,600 tで、前年産に比べてそれぞれ1万9,500 t（6％）、1万7,300 t（6％）減少した。

## (イ) 夏秋きゅうり

作付面積は8,210haで、前年産に比べて210ha（2％）減少した。

10 a 当たり 収量は3,170kgで、前年産並みとなった。

収穫量は26万300 t、出荷量は19万5,900 tで、前年産に比べてそれぞ6,100 t（2％）、4,600 t（2％）減少した。

表12 平成26年産きゅうりの作付面積、収穫量及び出荷量（全国）

品目	作付面積	10a当たり 収量	収穫量	出荷量	対前年産比	(参考) 对平均 収量比
作付面積	10a当たり 収量	収穫量	出荷量
きゅうり冬春夏秋	ha	kg	t	t	%	%	%	%	%
11,100	4,940	548,800	465,500	97	98	96	96	99
2,920	9,880	288,500	269,600	98	96	94	94	99
8,210	3,170	260,300	195,900	98	100	98	98	98
## (12) なす

## ア作付面積

作付面積は9,570haで、前年産に比べて130ha（1％）減少した。

## イ 10 a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は3,370kgで、前年産に比べて60kg（2％）上回った。

## ウ 収穫量

収穫量は32万2,700 tで、前年産並みとなった。

## 工 出荷量

出荷量は24万8,600 tで、前年産に比べて2,700 t（1%）増加した。

図13 なすの作付面積及び収穫量の推移

## オ季節区分別の概況

(7) 冬春なす

作付面積は1,120haで、前年産に比べて10ha（1％）減少した。

10 a 当たり 収量は 1 万700kg で、前年産に比べて 200kg（2％）上回った。

収穫量は11万9,400 t、出荷量は11万3,200 tで、前年産に比べてそれぞれ1,100 t（1％）、1,500 t（1％）増加した。

## (イ) 夏秋なす

作付面積は8,450haで、前年産に比べて120ha（1％）減少した。

10 a 当たり 収量は2,410kgで、前年産に比べて40kg（2％）上回った。

収穫量は20万3,300 t で前年産並み、出荷量は13万5,400 t で、前年産に比べて1,200 t （1%）増加した。

表13 平成26年産なすの作付面積、収穫量及び出荷量（全国）

品目	作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比	(参考)対平均収量比
作付面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
なす	ha	kg	t	t	%	%	%	%	%
9,570	3,370	322,700	248,600	99	102	100	101	101
冬春	1,120	10,700	119,400	113,200	99	102	101	101	105
夏秋	8,450	2,410	203,300	135,400	99	102	100	101	100
## (13) トマト

## ア作付面積

作付面積は1万2,100haで、前年産並みとなった。

## イ 10 a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は6,110kgで、前年産に比べて70kg（1％）下回った。

## ウ 収穫量

収穫量は73万9,900 tで、前年産に比べて7,600 t（1%）減少した。

## 工 出荷量

出荷量は66万5,600 tで、前年産に比べて4,900 t（1%）減少した。

才季節区分別の概況

図14 トマトの作付面積及び収穫量の推移

(7) 冬春トマト

作付面積は3,960haで、前年産に比べて20ha（1％）増加した。

10 a 当たり 収量は9,880kgで、前年産に比べて320kg（3％）下回った。

収穫量は39万1,300 t、出荷量は37万1,700 tで、前年産に比べてそれぞれ1万1,400 t（3％）、1万100 t（3％）減少した。

## (イ) 夏秋トマト

作付面積は8,170haで、前年産に比べて50ha（1％）増加した。

10 a 当たり 収量は4,270kgで、前年産並みとなった。

収穫量は34万8,600 t、出荷量は29万3,900 tで、前年産に比べてそれぞれ3,800 t（1％）、5,100 t（2％）増加した。

表14 平成26年産トマトの作付面積、収穫量及び出荷量（全国）

品目	作付面積	10a当たり 収量	収穫量	出荷量	対前年産比	(参考) 对平均 収量比
作付面積	10a当たり 収量	収穫量	出荷量
トマト	ha	kg	t	t	%	%	%	%	%
12,100	6,110	739,900	665,600	100	99	99	99	103
冬春	3,960	9,880	391,300	371,700	101	97	97	97	105
夏秋	8,170	4,270	348,600	293,900	101	100	101	102	103
## (14) ピーマン

## ア作付面積

作付面積は3,320haで、前年産に比べて40ha（1％）減少した。

## イ 10 a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は4,380kgで、前年産に比べて60kg（1%）上回った。

## 劵 収穫量

収穫量は14万5,300 tで、前年産並みとなった。

## 工 出荷量

出荷量は12万7,200 tで、前年産に比べて900 t（1%）増加した。

才季節区分別の概況

図15 ピーマンの作付面積及び収穫量の推移

## (ア) 冬春ピーマン

作付面積は746haで、前年産に比べて13ha（2％）減少した。

10 a 当たり 収量は 1 万400kg で前年産に比べて 200kg （2％） 上回った。

収穫量は7万7,400 tで前年産並み、出荷量は7万3,300 tで、前年産に比べて400 t（1%）増加した。

## (イ) 夏秋ピーマン

作付面積は2,570haで、前年産に比べて30ha（1％）減少した。

10 a 当たり 収量は2,640kgで、前年産に比べて30kg（1％）上回った。

収穫量は6万7,900 tで前年産並み、出荷量は5万3,900 tで、前年産に比べて400 t（1%）増加した。

表15 平成26年産ピーマンの作付面積、収穫量及び出荷量（全国）

品目	作付面積	10a当たり 収量	収穫量	出荷量	対前年産比	(参考) 对平均 収量比
作付面積	10a当たり 収量	収穫量	出荷量
ピーマン	ha	kg	t	t	%	%	%	%	%
3,320	4,380	145,300	127,200	99	101	100	101	103
冬 春	746	10,400	77,400	73,300	98	102	100	101	106
夏 秋	2,570	2,640	67,900	53,900	99	101	100	101	100
資料 2

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第14号に基づき同条第7号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則（案）」の概要（案）

平成27年2月日

特定個人情報保護委員會事務局

### 1. 委員会規則の概要

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）第19条第14号の規定に基づき、同条第7号に準ずるものとして特定個人情報の提供に関する規則を定めるもの。

## 2 ．委員会規則の内容

特定個人情報の提供に関して、番号法第19条第7号に準ずるものとして同条第14号の特定個人情報保護委員会規則で定めるときを、地方公共団体の長その他の執行機関が、番号法第9条第2項の規定に基づき条例で定める事務について、行政機関や他の地方公共団体の長等に対して特定個人情報の提供を求める場合において、一定の要件を満たすものについて当該行政機関や他の地方公共団体の長等が情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報を提供するときとする。

その他、必要となる届出及び公表等について規定することとする。

### 3. 施行期日

番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日（平成29年1月予定）
## 平成二十七年 月 日

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第十九条第十四号の規定に基づき、及び同法を実施するため、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十四号に基づき同条第七号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則を次のように定める。

第一条 この規則において使用する用語は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十四号に基づき同条第七号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則
二 法定事務 法別表第二の第二欄に掲げるいずれかの事務をいう。

（法第十九条第七号に準ずる場合）

第二条 法第十九条第七号に準ずるものとして同条第十四号の特定個人情報保護委員会規則で定めるときは、条例事務関係情報照会者が、条例事務関係情報提供者に対し、特定個人情報保護委員会が第四条の規定に基づき公表を行った条例事務を処理するために必要な特定個人情報（当該条例事務関係情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。）の提供を求めた場合（提供を求めた特定個人情報が地方税関係情報である場合は、当該地方税関係情報の提供を求めることについて本人の同意がある場合に限る。）において、当該条例事務関係情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して当該特定個人情報を提供するときとする。

（条例事務の要件）

第三条 条例事務は、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。

一 法第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務（以下この条において単に「事務」という。）の趣旨
第四条　第二条の規定に基づき特定個人情報の提供を求める地方公共団体の長その他の執行機関は、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を特定個人情報保護委員会に届け出なければならない。

一　第一条第一号の条例を制定した地方公共団体の名称

三 その事務を処理するために必要な特定個人情報を提供する者が当該法定事務を処理するために必要な特定個人情報を提供する情報提供者と同一又は当該情報提供者のいずれかに該当する者であって、かつ、その事務を処理するために必要な特定個人情報の範囲が、当該法定事務において提供を求める特定個人情報の範囲と同一又はその一部であること。
2 特定個人情報保護委員会は、前項の規定による届出を受けたときは、その旨を総務大臣に通知するものとする。

3 特定個人情報保護委員会は、前項の規定による通知をしたときは、第二条に規定する特定個人情報の提供

は必要な訂正を求めることができる。

第五条 前条第一項の規定による届出をした地方公共団体の長その他の執行機関は、第二条に規定する特定個人情報の提供の求めを行わないこととしたときは、その旨を特定個人情報保護委員会に届け出なければならない。

3 特定個人情報保護委員会は、第一項の規定により届出のあった事項が前条各号のいずれにも該当すると認めたときは、その旨を総務大臣に通知するものとする。

4 特定個人情報保護委員会は、前項の規定による通知をしたときは、第一項各号に掲げる事項の全部又は一部をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
この規則は、法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。

第六条 この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、特定個人情報保護委員会が定める。

の求めを行わない旨を前条第四項に規定する方法により公表するものとする。

(雑則)
1 日時：平成26年7月25日（金）14：00～15：00

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、手塚委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

議題：特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（仮称）について事務局から配布資料について説明があった。

堀部委員長から「分かりやすくまとまっているが、これまでの個人情報保護法に基づくガイドラインと異なる形になっている。どういう考え方か」という旨の発言があった。これに対し事務局から「『第1はじめに』ではこのガイドラインの構成を説明し、『第3総論』では保護措置の概略等について解説している。『第4各論』では保護措置及び安全管理措置について解説するとともに、実務上の指針及び具体例を記述し、留意すべきルールとなる部分にはアンダーラインを付している。このように事業者にとって分かりやすいように載している」という旨の発言があった。

阿部委員から「従来の通達や指針は正確さを重視したため文章が難解なものもあったが、最近は分かりやすさを重視するものもある。分かりやすくなるということであれば、要点を設けるなどの工夫があっても良いのではないか」という旨の発言があった。これに対し事務局から「これまで個人情報保護法の適用対象ではなかった小規模の事業者にもガイドラインを読んでもらう必要があるので、分かりやすい形とする必要があると考えている」という旨の発言があった。

以上
# 金融庁業務支援統合システム 調達計画書

(区分：最適化対象業務・システム)

特定情報システムの該当（有）

平成23年6月

金融庁総務企画局総務課情報化・業務企画室
## 改訂記錄

Version	変更内容	日付	作成者	承認者
1.0	新規作成	2008.08.08

2.0	Web 会議のサービス提供事業者調達の分離	2008.11.07

3.0	インターネット巡回監視サブシステムのサービス提供事業者調達スケジュールの詳細化	2009.03.18

4.0	PJMO支援事業者調達の追加	2009.06.16

5.0	・全面本稼動日の変更・統合システム用のハードウェア・OS及び汎用パッケージソフトウェア納入事業者調達スケジュールの詳細化・統合システムの運用管理事業者調達スケジュールの詳細化	2011.06.20
## 目次

1. 業務の概要.....1
（1）はじめに.....1
（2）業務分野.....1
（3）業務内容.....1
（4）現行システムの概要.....3
（5）機能概要.....3
2. 調達計画.....5
（1）設計・開発するシステムの方式.....5
（2）設計・開発の工程における分離調達の内容.....6
（3）ハードウェア及びソフトウェアにおける分離調達の内容.....6
（4）運用及び保守の分離調達の内容.....7
（5）設計・開発等の工程の管理に関する内容.....7
（6）全工程スケジュール.....8
（7）調達のスケジュール.....9
3. その他.....9
（1）評価方式.....10
（2）契約形態.....10
（3）知的財産権の取扱.....10
（4）入札制限.....11
（5）制約条件.....12
（6）留意事項.....12
4. 妥当性証明.....12
5. 窓口連絡先.....12
### 1. 業務の概要

## （１）はじめに

金融庁では、「電子政府構築計画」（2003年（平成15年）7月17日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定。2004年（平成16年）6月14日一部改定）に基づき、「金融検査及び監督並びに証券取引等監視等業務に関する業務・システム最適化計画」（※1）（以下、「本最適化計画」という。）を2006年（平成18年）3月28日に金融庁行政情報化推進委員会において決定した（2008年（平成20年）8月7日、2011年（平成23年）5月16日一部改定）。

本最適化計画においては、以下の基本理念に基づき業務・システムの最適化を実施することとしている。

金融・証券市場の変化への迅速かつ柔軟な対応及び個別業務の実効性・効率性の更なる向上を図る。

- 各局内、各局間、各局と財務局等との間及び財務局間の情報利用の高度化による業務の実効性・効率性の向上を図る。

システム統合による合理化を推進しつつ、情報技術の動向に的確に対応した強固な情報セキュリティの確保を図る。

本調達計画書は、本最適化計画に基づき、現行の3つのシステム（※2）を統合し構築される「金融庁業務支援統合システム」の一連の調達を明確にすることを目的とする。

（※1）「金融検査及び監督並びに証券取引等監視等業務に関する業務・システム最適化計画」http://www.fsa.go.jp/common/about/gj-suisin/20060421/01_0.pdf

（※2）金融検査監督データシステム、金融庁統合モニタリング・分析システム、証券総合システム

## (2) 業務分野

本書で対象とする業務分野は、銀行法、金融商品取引法（旧証券取引法）（以下「金商法」という）等各種法令等に基づく、「金融検査業務」「金融監督業務」「証券取引等監視等業務」である。

## （3） 業務內容

## ① 金融検査に関する業務

金融機関等に対する検査の目的は、銀行法等各種法令に基づき、預金者等の保護、信用秩序の維持等に資するために、預金取扱金融機関、保険会社、金融持株会社、政策金融機関及び貸金業者等への立入検査を通じ、金融機関等の財務の健全性、法令等遵守態勢及びリスク管理態勢等を検証することである。金融検査に関する具体的な業務としては、次のものがある。

## （ア）検査企画業務

金融検査に関する検査基本方針・検査基本計画の策定や検査実施計画の策定並びに必要な情報の収集・分析に関する業務、検査手法の開発や検査に必要な基準の策定に関する業務及び検査事務の指導に関する業務。

## （イ）検査業務

金融機関等に立ち入り、経営管理や財務の健全性、業務の適切性等を検査する業務（「平成22検査事務年度検査基本計画」においては同事務年度中645件を計画）。

## （ウ）審査業務

検査報告書の審査、検査結果の通知、検査報告書その他検査関係資料の管理、検査結果に関するデータの整備・分析に関する業務。

## （工）研修業務

金融検査に従事する職員の研修に関する業務。
## ② 金融監督に関する業務

金融監督の目的は、銀行法等各種法令に基づき、許認可等、モニタリング及び行政処分等の業務を通じ、預金者等の保護、信用秩序の維持等を図ることである。金融監督に関する具体的な業務としては、次のものがある。

## （ア）許認可等業務

銀行法等各種法令に基づき、金融機関等からの申請を受付け、その内容を適正に審査し、許可・認可・承認等を行う業務。

## （イ）モニタリング業務

金融機関等のリスクの状況に係る計数（例えば、市場リスク、流動性リスク、信用リスクに関する情報等）等について報告を求め、分析を行うほか、ヒアリング等を行う業務（監督局が行うオフサイトのチェック）。

## （ウ）行政処分等業務

前述のモニタリング業務の結果等に基づき、必要に応じ、金融機関等への報告徴求や業務改善命令の発動等を行う業務。

## （工）照会対応業務

法令照会（法令適用事前確認手続及び一般法令解釈に係る書面照会手続制度等に基づくものを含む。）及び苦情・相談等への対応を行う業務。

## （才）危機対応業務

経営破綻に陥った金融機関の破綻処理、資本増強等による金融機関等の経営改善の促進及び預金保険機構等の監督等を行う業務。

## （力）制度企画業務

金融市場における環境の変化や時代のニーズに応じて、総務企画局が行っている制度企画とは別に、監督指針や事務ガイドラインの策定及び改定等の実務面における制度企画を行う業務。

## ③ 証券取引等監視等に関する業務

証券取引等監視等業務の目的は、金商法等各種法令に基づき、内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された検査等の権限及び監視委員会固有の権限である犯則事件の調査権限により、監督行政部門から独立したルール遵守の監視役として、公正・公平かつ透明で健全な市場構築のため中核的な役割を果たしていくことである。証券取引等監視等に関する具体的な業務としては、次のものがある。

## （ア）証券検査に関する業務

## （i）検査企画業務

証券検査基本方針及び証券検査基本計画の策定や、検査実施計画の策定並びに必要な情報の収集・分析に関する業務、検査手法の開発や検査に必要な基準の策定に関する業務、検査事務の指導に関する業務。

## （ii）検査業務

金融商品取引業者、登録金融機関、金融商品取引業協会、金融商品取引所等に対する臨店等により、取引の公正性及び財務の健全性等の検査を実施する業務。

## （iii）審查業務

## 検査報告書の審査に関する業務。

## （イ）取引審査業務

株価が急騰・急落した銘柄や投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす重要な事実が発生した銘柄等を抽出し、当該銘柄について、金融商品取引業者、登録金融機関、金融商品取引業協会、金融商品取引所等に対して有価証券の売買取引等に関する報告を求め、又は資料を徴取し、取引の内容を審査することにより、日常的な市場監視を実施する業務。

## （ウ）課徵金調査・有価証券報告書等検査業務

## （i）課徵金調査

内部者取引等の違反行為の抑止を図り、規制の実効性を確保するという行政目的を達成するため、金商法の一定の規範の違反者に対し、金銭的負担を課する行政上の措置を勧告する
ための調査業務。

## （ii）有価証券報告書等検査

金商法の規定に基づき、有価証券報告書等の提出者に対し、報告もしくは資料の提出を求め、又は帳簿書類等の検査を行う業務。

## （エ）犯則事件の調査に関する業務

犯則事件（重要な事項につき虛偽記載のある有価証券報告書等の提出、損失保証・損失補てん、相場操縦、内部者取引等）を調査する必要があるときは、質問、検査、領置等の任意調査、裁判官の発する許可状による臨検、捜索及び差押えの強制調査を実施し、犯則の心証を得たときは、告発する業務。

## （才）研修業務

証券取引等監視等に従事する職員の研修に関する業務。

## （４）現行システムの概要

現在、検査、監督、証券取引等監視の各業務を支援する3つのシステムの内容は以下のとおりであり、各システムの調達、開発及び運用はシステム毎に実施されている。

## ① 金融検査監督データシステム

金融検査監督データシステムは、業務の効率化・高度化を図るため、「検査結果情報」、「財務会計情報」をデータベースに蓄積し、金融検査及び監督業務を支援するシステムである。このシステムは、クライアント・サーバ方式を採用しており、金融庁及び各財務（支）局等のLANのクライアントパソコンから、随時、情報の登録・検索等が行える。

## ② 金融庁統合モニタリング・分析システム

金融庁統合モニタリング・分析システムは、金融機関の経営の健全性等を把握するため、市場リスク、流動性リスク及び信用リスクの状況等に関する各種情報をデータベースに蓄積し、これらリスク情報の分析の高度化を可能とすることで、金融監督業務を支援するシステムである。このシステムは、Web形態を採用しており、金融庁及び財務（支）局等のLANのクライアントパソコンから、随時、情報の登録、検索等が行える。

## ③ 証券総合システム

証券総合システムは、証券会社等に対する検査や日常的な市場監視、犯則事件調査等の証券取引等監視委員会の業務に幅広く活用される総合的なシステムである。このシステムは、クラインアント・サーバ方式を採用しており、金融庁及び財務（支）局等の LAN のクライアントパソコンから、随時、情報の登録、検索、分析等が行える。

また、取引審査及びその後の調査等において必要となる、インターネット上の公開情報の収集、分析を行うインターネット巡回システム(IPS)も含む。

## (5) 機能概要

「金融庁業務支援統合システム」の機能概要を表1-1に示す。

表 1-1 機能概要

No.	機能	概要
1	データ入力	数値・項目を単位毎に登録し、蓄積する（統合データベース）・金融機関等が、オンラインで財務情報、リスク情報等の各種情報を入力する・職員が画面から入力する・情報媒体を利用して入力する
No.	機能	概要
2	ドキュメント入力	ドキュメントを単位毎に登録し、蓄積する（ナレッジデータベース）・金融機関等が、電子申請・届出により提出した文書、電子媒体で提出した文書を管理する・職員が作成する文書、画面から入力する文書を管理する
3	検索・分析・出力	上記の統合データベース、ナレッジデータベースに蓄積されている数値・項目、ドキュメント等を検索・分析・出力する
4	情報収集	インターネット上を巡回し、公開情報の収集を行う
5	ワークフロード管理	検査班、検査官・調査官等の日程管理等の業務進捗状況の管理を行う
6	その他	紙面ファイル管理機能、業務メニュー機能、LAN・モバイル管理機能等がある
### 2. 調達計画

## （１） 設計・開発するシステムの方式

「金融庁業務支援統合システム」は、最適化計画に基づき、現行の3つのシステムを統合し構築することとしているが、このうち、情報収集を実現する「インターネット巡回監視サブシステム」については、分離して調達する。(※3)

（※3）「インターネット巡回監視サブシステム」を除いた「金融庁業務支援統合システム」を「統合システム」という。

なお、「統合システム」については、システム全体を複数の汎用パッケージソフトウェア（※4）を組み合わせて構築し、「インターネット巡回監視サブシステム」は ASP（Application Service Provider）等の外部サービスで実現することを予定している。

（※4）汎用パッケージソフトウェアは、汎用的に利用することのできる既製の市販ソフトウェアのこと。ミドルウェアを含む。

設計・開発するシステムの方式を図2-1に示す。

(※5)その他の各機能については、統合システムの設計・開発の中で実現させる予定であるが、

設計・開発を行わずハードウェア及びソフトウェアの購入等により実現できる機能については、最近の技術動向を踏まえた調達を行うことを予定している。

図 2-1 設計・開発するシステムの方式
## （２）設計・開発の工程における分離調達の内容

設計・開発から移行までの工程について、「統合システム」と「インターネット巡回監視サブシステム」の2つに分割した単位で調達する。設計・開発工程における分離調達の内容を表2-1に示す。

表 2-1 設計・開発工程における分離調達の内容

No.	調達区分	説明
1	統合システムの設計・開発事業者調達	データ入力、ドキュメント入力、検索・分析・出力、ワークフロー管理を実現するために、汎用パッケージソフトウェアを選定し、業務機能と結び付けて以下のシステムの設計・開発を行う事業者を調達する。・統合システムの設計・開発事業者は、システム方式設計、運用設計等を行い、それらに基づき、別途調達するハードウェア・OSについて、統合システム用のハードウェア・OSの仕様を確認し、金融庁と調整を行う。なお、統合システムの設計・開発事業者は、インターネット巡回監視サブシステムで入手した情報を統合システムに登録し分析する設計・開発も行う。
2	インターネット巡回監視サブシステムのサービス提供事業者調達	情報収集に係るサービス機能をASP等により提供する事業者を調達する。

## （３）ハードウェア及びソフトウェアにおける分離調達の内容

ハードウェアとソフトウェアの調達については、分離して調達することとする。ハードウェア・OS及び汎用パッケージソフトウェアの調達の内容を表2-2に示す。

表2-2 ハードウェア及びソフトウェアの調達の内容

No.	調達区分	説明
3	統合システム用のハードウェア・OS及び汎用パッケージソフトウェア納入事業者調達	・統合システム用のハードウェア・OS及び汎用パッケージソフトウェアの納入・設置・導入を行い、その後継続してハードウェア障害発生時の部材調達、その交換作業及びOSの最新パッケージ情報等を提供する。・統合システムを構成する汎用パッケージソフトウェアの納入・インストール・初期設定・動作確認を行い、製造元又は販売元と保守サービス契約を締結し、その後継続して汎用パッケージソフトウェアの不具合や技術的な問い合わせを行うための幅広い支援サービスや修正プログラムを提供し適用する。以上を実施する事業者を調達する。
4	Web 会議のサービス提供事業者調達	Web 会議に係るサービス機能を ASP 等により提供する事業者を調達する。【平成 21 年度末にサービス終了】
## （４）運用及び保守の分離調達の内容

「統合システム」の運用については、2012年（平成24年）4月から先行して稼動する部分を運用する「先行稼動運用支援業務」と、2013年（平成25年）1月以降の全面本稼動に係る「全面本稼動運用支援業務」に分離して調達を行うこととする。運用及び保守の分離調達の内容を表2-3に示す。

表 2–3 運用及び保守の分離調達の内容

No.	調達区分	説明
5	統合システムの運用管理事業者調達
(一次:先行稼動運用支援業務)	2012年(平成24年)4月から開始する統合システムの先行稼動部分に対する運用管理業務(システムの操作・監視、問い合わせ対応、障害の1次切り分け、データの管理、システムに係る調査、障害対応、軽微な設定変更等)を実施する事業者を調達する。
6	統合システムの運用管理事業者調達
(二次:全面本稼動運用支援業務)	2013年(平成25年)1月以降の統合システムの全面本稼動後の運用管理業務(システムの操作・監視、問い合わせ対応、障害の1次切り分け、データの管理、システムに係る調査、障害対応、軽微な設定変更等)を実施する事業者を調達する。

## （５） 設計・開発等の工程の管理に関する内容

表 2−1 から 2−3 に示した各事業者の業務を円滑に推進するために、金融庁と一体となり全体調整、課題管理等を行う PJMO 支援事業者を調達する。設計・開発等の工程の管理の分離調達の内容を表 2−4 に示す。

表 2-4 設計・開発等の工程の管理の分離調達の内容

No.	調達区分	説明
7	PJMO支援事業者	統合システムの全体を統括するPJMO業務の支援等を行う事業者を調達する。
## （6） 全工程スケジュール

「金融庁業務支援統合システム」の構築における各調達区分のスケジュールを、図2-2に示す。また、表2-5に変更できないスケジュール要件を示す。このスケジュールは変更することができない。

（※先行稼動する対象業務・システム：電子申請・届出システムで受け付けた国民等からの申請や届出のデータをデータベース化（蓄積）し、金融庁職員及び財務（支）局職員が検索、集計、内容審査、公文書を作成する等を行う。具体的には、生命保険募集人管理業務、損害保険代理店管理業務、証券外務員管理業務、金融先物取引外務員管理業務、少額短期保険募集人管理業務がある。）

図 2–2 調達スケジュール概要

表 2–5 変更できないスケジュール要件

No.	項目	年月日
1	統合システムの総合テスト完了	2012年（平成24年）7月31日
2	統合システムの先行稼動開始	2012年（平成24年）4月1日
3	統合システムの全面本稼動	2013年（平成25年）1月4日
## （7） 調達のスケジュール

各調達の詳細スケジュールを表2-6に示す。

表 2–6 「金融庁業務支援統合システム」の調達スケジュール

項目	日程(予定)
1.統合システムの設計・開発事業者調達
意見招請	官報公示	平成20年 8月29日
意見提出期限	平成20年11月28日
入札公告	官報公示	平成21年 2月 4日
提案書提出期限	平成21年 3月25日
応札者プレゼン	平成21年 4月上旬
落札者決定	平成21年 4月20日
2.インターネット巡回監視サブシステムのサービス提供事業者調達
入札公告	官報公示	平成21年 4月17日
提案書提出期限	平成21年 6月 8日
落札者決定	平成21年 6月10日
3.統合システム用のハードウェア・OS及び汎用パッケージソフトウェア納入事業者調達
意見招請	官報公示	平成23年 6月
意見提出期限
入札公告	官報公示	平成23年7月
提案書提出期限	平成23年9月
落札者決定
4.Web会議のサービス提供事業者調達【平成21年度末にサービス終了】
入札公告	公示	平成20年11月25日
落札者決定	平成20年12月12日
5.統合システムの運用管理事業者調達(一次:先行稼動運用支援業務)
意見招請	官報公示	平成23年度
意見提出期限
入札公告	官報公示
提案書提出期限
落札者決定
6.統合システムの運用管理事業者調達(二次:全面本稼動運用支援業務)
意見招請	官報公示	平成24年度
意見提出期限
入札公告	官報公示
提案書提出期限
落札者決定
7.PJMO支援事業者調達
企画競争に関する公告	公示	平成21年6月17日
企画書提出期限	平成21年7月9日
落札者決定	平成21年7月17日

### 3. その他
## （1） 評価方式

「金融庁業務支援統合システム」の調達における、評価方式を表3-1に示す。

表 3-1 統合システムの評価方式

調達区分	評価方式
1. 統合システムの設計・開発事業者調達	80 万 SDR 以上の案件については、一般競争入札（総合評価落札方式）で実施する。80 万 SDR 未満の案件については、一般競争入札（最低価格落札方式）を基本とする。
2. インターネット巡回監視サブシステムのサービス提供事業者調達
3. 統合システム用のハードウェア・OS及び汎用パッケージソフトウェア納入事業者調達
4. Web 会議のサービス提供事業者調達【平成21年度末にサービス終了】
5. 統合システムの運用管理事業者調達（一次：先行稼動運用支援業務）
6. 統合システムの運用管理事業者調達（二次：全面本稼動運用支援業務）
7. PJMO 支援事業者調達	企画競争

## （2） 契約形態

「金融庁業務支援統合システム」の調達における、契約形態を表3-2に示す。

表 3-2 統合システムの契約形態

調達区分	評価方式
1. 統合システムの設計・開発事業者調達	請負契約 国庫債務負担行為による複数年契約 (平成21年度～平成24年度)
2. インターネット巡回監視サブシステムのサービス提供事業者調達	請負契約
3. 統合システム用のハードウェア・OS及び汎用パッケージソフトウェア納入事業者調達	賃貸借契約 国庫債務負担行為による複数年契約
4. Web 会議のサービス提供事業者調達	請負契約 【平成21年度末にサービス終了】
5. 統合システムの運用管理事業者調達 (一次:先行稼動運用支援業務)	請負契約 国庫債務負担行為による複数年契約
6. 統合システムの運用管理事業者調達 (二次:全面本稼動運用支援業務)	請負契約 国庫債務負担行為による複数年契約
7. PJMO支援事業者調達	請負契約 国庫債務負担行為による複数年契約

## （３）知的財産権の取扱

① 受託者は、受託業務の実施の過程において、金融庁が開示した情報（公知の情報等を除く。）及び契約履行過程で知り得た情報並びに成果物に関する一切の情報を、本受託業務の目的以外に使用
又は第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとし、そのために必要な措置を講ずること。

② 本システムの設計・開発工程で生じた納入成果物（汎用パッケージソフトウェア等を除く。）に関して、著作権法第21条から第28条までに定めるすべての権利は金融庁に帰属するものとする。ただし、本受託業務実施以前に他のシステム等に通常共通して使用されていたマニュアル、仕様書その他資料上の表現、コンピュータプログラムの中のルーチン、モジュール等については、受託者は自ら適切とみなす方法でこれを使用し、他に利用することができるものとする。

③ 受託者は、一切の著作者人格権を行使しないこととし、また、第三者をして行使させないものとする。

④ 受託者が本受託業務の実施の過程で生じた納入成果物に係る著作権を自ら使用し又は第三者をして使用させる場合は、金融庁と別途協議するものとする。

⑤ 納入成果物に第三者が権利を有する著作物が含まれている場合は、金融庁が特に使用を指示した場合を除き、受託者は当該著作物の使用に必要な費用の負担を含む一切の手続きを行うものとする。この場合、受託者は当該著作物の使用許諾条件につき、金融庁の了承を得るものとする。

⑥ 本受託業務の実施に関し、第三者との間で著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合は、当該紛争の原因が専ら金融庁の責めに帰す場合を除き、受託者は自らの責任と負担において一切を処理するものとする。なお、金融庁は紛争等の事実を知ったときは、速やかに受託者に通知することとする。

## （4） 入札制限

① より一層の透明性、公平性を図る観点から、設計・開発においては、見直し方針及び最適化計画の策定支援及び最適化の実施に係るシステム設計・開発に係る仕様書・提案依頼書の作成支援を実施した以下の事業者及びこれらの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者等の緊密な利害関係を有する事業者は、入札に参加することはできない。

フューチャーアーキテクト株式会社（見直し方針策定に係る予備調査）

プライスウォーターハウスクーパース コンサルティング株式会社（見直し方針策定）

株式会社電通国際情報サービス（最適化計画策定）

沖電気工業株式会社（設計・開発に係る仕様書等作成）

② 銀行、保険会社、証券会社等、金融庁検査局・監督局及び証券取引等監視委員会所管の事業者及びこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者等の緊密な利害関係を有する事業者に該当しないこと。

③ 金融庁 CIO 補佐官及びその支援スタッフ等（常時勤務を要しない官職を占める職員、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」（平成12年11月27日法律第125号）に規定する任期付職員及び「国と民間企業との間の人事交流に関する法律」（平成11年12月22日法律第224号）に基づき交流採用された職員を除く。）が現に属する又は過去2年間に属していた事業者及びこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者等の緊密な利害関係を有する事業者は、本書に示す調達について入札に参加することはできない。
## (5) 制約条件

現行システムの機器の保守期限との関係から、平成24年4月までに先行稼動、平成25年1月までに全面本稼動に係る運用を開始しなければならない。

## (6) 留意事項

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第8条に規定する親会社のうち、事業者の議決権の100分の100を有しているものは、当該事業者が入札に参加する際に、調達仕様書で記載された要求等を実現できることを証明する証明書を提出すること。

### 4. 妥当性证明

金融庁総務企画局総務課長 三井 秀範

CIO 補佐官確認

本調達計画の内容は、「情報システムに係る政府調達の基本指針（2007年（平成19年）3月1日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）」の内容に照らし、妥当であると判断した。

金融庁情報化統括責任者(CIO)補佐官

### 5. 窑口連絡先

金融庁総務企画局総務課

情報化・業務企画室 池上、平野

電話 : 3506-6000 （内線：2679）

E-mail : tougousys@fsa.go.jp
連邦政府予算赤字額 (GBD)
民間資本流入（FTCPN）
民間部門の外国為替受取超過（FPN）