Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ⑥職業能力開発

職業能力開発施策/163 公共職業訓練/164 障害者の職業能力開発/165 職業能力評価/166 技能の振興/167 キャリア形成支援/168 二一卜等の若者の職業的自立支援/169 外国人技能実習制度/170

## ⑦雇用均等·児童福祉

雇用における男女の均等な機会と待遇の確保対策/171

仕事と育児・介護の両立支援対策の推進/175 パートタイム労働対策/177

家内労働及び在宅ワーク対策/179 少子化対策/180 保育所等/185

DV（配偶者からの暴力）防止対策/187 児童虐待防止対策/188

母子家庭等の自立支援策/189 母子保健対策/191

## ⑧社会福祉·援護

社会福祉の実施体制/193 社会福祉法人/194 社会福祉協議会/196

社会福祉施設/197 福祉に携わる人材/201 社会福祉士及び介護福祉士/203

民生委員・児童委員/204 ボランティア活動/206 生活保護制度/207

日常生活自立支援事業/209 生活福祉資金貸付制度/210 消費生活協同組合/211

戦傷病者・戦没者遺族等の援護/212 戦中・戦後の労苦継承/214

慰霊事業/215 中国残留邦人等に対する援護施策/218

## ⑨障害者保健福祉

障害福祉サービスに係る自立支援給付/220 自立支援医療制度/223

身体障害者福祉施策/224 障害児・知的障害者福祉施策/225

精神保健医療福祉施策/226 発達障害者支援施策/228

## ⑩高齡者保健福祉

介護保険制度の概要 /229 介護保険の基盤整備 /233 介護保険制度の実施状況 /234

介護保険制度の財政状況 /237

## ⑪年金

年金制度の概要/238 年金額・保険料の推移/244 年金積立金の管理・運用/246

年金財政の将来見通し/247 企業年金など/249 年金相談/252

## ⑫国際協力

国際協力/256 国際交流/266

## ⑬厚生科学

厚生労働省の科学技術施策/267 ヒトゲノム・遺伝子解析研究の適正な実施/267

遺伝子治療臨床研究の適正な実施/267 人を対象とする医学系研究の適正な実施/268

再生医療の適切な実施/268

## Ⅱ 参考

1 厚生労働省における政策体系（基本目標、施策大目標及び施策目標）

(第3期＝平成24年度～平成28年度)～政策評価の対象～/269

2 平成27年度に成立した主な法律等/276

3 年表/282

4 厚生労働省の機構/288

5 主な厚生労働統計調査一覧/289
## 1

## 厚生労働全般

## 人口構造

我が国の人口ピラミッド

資料：2025年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）出生中位（死亡中位）推計」、2010年は総務省統計局「平成22年国勢調査」

（注）実線は2010年、破線は2025年の数値。105歳以上人口は年齢別人口が算出できないため、まとめて「105歳以上」とした。

我が国の人口動態

資料：厚生労働省政策統括官付人口動態・保健社会統計室「人口動態統計」
### 3. 推計方法の要約

人口変動要因である出生、死亡、国際人口移動について仮定を設け、コーホート要因法により将来の人口を推計した。仮定は、各要因に関する実績統計に基づき、人口統計学的な投影手法によって設定した。

## (1) 出生仮定の要約

1995年生まれ女性コーホート（参照コーホート）の結婚および出生指標に仮定を設け、年長のコーホートの実績値または統計的推定値から参照コーホートの仮定値を経て、2010年生まれコーホートまで徐々に変化し、以後は一定となるものと仮定した。

仮定の種類	出生仮定指標	前提	合計特殊出生率	平成18年12月推計
現在の実績値1960年生まれの世代	仮定1995年生まれの世代(参照コーホート)	平成22(2010)年実績	経過	平成72(2060)年	平成67(2055)年
中位の仮定	(1)平均初婚年齢(2)生涯未婚率(3)夫婦完結出生児数(4)離死別再婚効果	25.7歳9.4%2.07人0.962	→上昇→上昇→減少→減少	28.2歳20.1%1.74人0.938	1.39	最高値平成25(2013)年1.39最低値平成36(2024)年1.33	1.35	1.26
高位の仮定	(1)平均初婚年齢(2)生涯未婚率(3)夫婦完結出生児数(4)離死別再婚効果	同上	→上昇→上昇→減少→減少	27.9歳14.7%1.91人0.937	1.39	最高値平成32(2020)年1.61最低値平成22(2010)年1.39	1.60	1.55
低位の仮定	(1)平均初婚年齢(2)生涯未婚率(3)夫婦完結出生児数(4)離死別再婚効果	同上	→上昇→上昇→減少→減少	28.5歳26.2%1.57人0.938	1.39	最高値平成22(2010)年1.39最低値平成35(2023)年1.09	1.12	1.06

出生性比：平成18（2006）～22（2010）年の出生性比（105.5）を一定とした。

## (2) 死亡仮定の要約

昭和45（1970）～平成22（2010）年の死亡実績に基づき、「死亡中位」（平成72（2060）年男性84.19年、女性90.93年）の仮定を設定するとともに、パラメータが確率99%で存在する区間に従い「死亡高位」（同年男性83.22年、女性89.96年）、「死亡低位」（同年男性85.14年、女性91.90年）の仮定を設定した。

平均寿命	実績平成22（2010）年	死亡中位仮定平成72（2060）年	平成18年12月推計平成67（2055）年
男 性	79.64年	84.19年	83.67年
女 性	86.39年	90.93年	90.34年

## (3) 国際人口移動仮定の要約

日本人については、平成16（2004）～平成21（2009）年における男女年齢別入国超過率（純移動率）の平均値を一定とした。外国人については、昭和45（1970）年以降における入国超過数の趨勢を投影することによって仮定値とした。ただし、東日本大震災の影響を受けた平成23（2011）年は男女とも出国超過となるが、平成24（2012）年以降は入国超過となり、平成42（2030）年に男性3.4万人、女性3.8万人になる。それ以降は、男女年齢別に外国人入国超過率（総人口を分母とする）を一定とした。
詳細データ $ ^{②} $ 出生数・合計特殊出生率の推移

年 次	出生数	合計特殊出生率	年 次	出生数	合計特殊出生率
1899(明治32)年	1,386,981	…	1980(昭和55)年	1,576,889	1.75
1905(明治38)	1,452,770	…	1981(昭和56)	1,529,455	1.74
1910(明治43)	1,712,857	…	1982(昭和57)	1,515,392	1.77
1983(昭和58)	1,508,687	1.80
1915(大正4)	1,799,326	…	1984(昭和59)	1,489,780	1.81
1920(大正9)	2,025,564	…
1925(大正14)	2,086,091	…	1985(昭和60)	1,431,577	1.76
1930(昭和5)	2,085,101	…	1986(昭和61)	1,382,946	1.72
1935(昭和10)	2,190,704	…	1987(昭和62)	1,346,658	1.69
1988(昭和63)	1,314,006	1.66
1940(昭和15)	2,115,867	…	1989(平成元)	1,246,802	1.57
1943(昭和18)	2,253,535	…
1947(昭和22)	2,678,792	4.54	1990(平成2)	1,221,585	1.54
1950(昭和25)	2,337,507	3.65	1991(平成3)	1,223,245	1.53
1955(昭和30)	1,730,692	2.37	1992(平成4)	1,208,989	1.50
1993(平成5)	1,188,282	1.46
1960(昭和35)	1,606,041	2.00	1994(平成6)	1,238,328	1.50
1961(昭和36)	1,589,372	1.96
1962(昭和37)	1,618,616	1.98	1995(平成7)	1,187,064	1.42
1963(昭和38)	1,659,521	2.00	1996(平成8)	1,206,555	1.43
1964(昭和39)	1,716,761	2.05	1997(平成9)	1,191,665	1.39
1998(平成10)	1,203,147	1.38
1965(昭和40)	1,823,697	2.14	1999(平成11)	1,177,669	1.34
1966(昭和41)	1,360,974	1.58
1967(昭和42)	1,935,647	2.23	2000(平成12)	1,190,547	1.36
1968(昭和43)	1,871,839	2.13	2001(平成13)	1,170,662	1.33
1969(昭和44)	1,889,815	2.13	2002(平成14)	1,153,855	1.32
2003(平成15)	1,123,610	1.29
1970(昭和45)	1,934,239	2.13	2004(平成16)	1,110,721	1.29
1971(昭和46)	2,000,973	2.16
1972(昭和47)	2,038,682	2.14	2005(平成17)	1,062,530	1.26
1973(昭和48)	2,091,983	2.14	2006(平成18)	1,092,674	1.32
1974(昭和49)	2,029,989	2.05	2007(平成19)	1,089,818	1.34
2008(平成20)	1,091,156	1.37
1975(昭和50)	1,901,440	1.91	2009(平成21)	1,070,035	1.37
1976(昭和51)	1,832,617	1.85
1977(昭和52)	1,755,100	1.80	2010(平成22)	1,071,304	1.39
1978(昭和53)	1,708,643	1.79	2011(平成23)	1,050,806	1.39
1979(昭和54)	1,642,580	1.77	2012(平成24)	1,037,231	1.41
2013(平成25)	1,029,816	1.43
2014(平成26)	1,003,539	1.42
*2015(平成27)	1,005,656	1.46

資料：厚生労働省政策統括官付人口動態・保健社会統計室「人口動態統計」

$ ^{*} $ は概数である。

詳細データ $ ^{③} $ 先進諸国における合計特殊出生率の推移

日本	アメリカ	フランス	ドイツ	イタリア	スウェーデン	イギリス
1950年(昭和25)	3.65	3.02	2.92	2.05(1951)	2.52	2.32	2.19
1960年(昭和35)	2.00	3.64	2.72	2.34	2.31	2.17	2.67
1970年(昭和45)	2.13	2.46	2.47	2.01	E 2.43	1.94	2.38
1980年(昭和55)	1.75	1.84	1.99	1.46	1.62	1.68	1.90
1990年(平成2)	1.54	U 2.08	1.78	E 1.45	1.36	2.14	1.84
2000年(平成12)	1.36	2.06	1.88	1.38	1.26	1.57	1.64
現在	*1.46(2015)	1.86(2013)	2.00(2012)	1.36(2011)	1.39(2012)	1.91(2012)	1.92(2012)

資料：日本は厚生労働省政策統括官付人口動態・保健社会統計室「人口動態統計」

日本以外はUN. Demographic Yearbook

ただし U=NCHS, National Vital Statistics Reports

E=Council of Europe, Recent demographic developments in Europe,

(注) 1. ドイツは1990年までは旧西ドイツの数値である。

イギリスは1980年まではイングランド・ウェールズの数値である。

2. $ ^{*} $ 印は概数である。
## 平均寿命

概要	平均余命の推移
年次	男	女
0歳	20歳	40歳	65歳	90歳	0歳	20歳	40歳	65歳	90歳
1947(昭和22)	50.06	40.89	26.88	10.16	2.56	53.96	44.87	30.39	12.22	2.45
50(昭和25)-52(27)	59.57	46.43	29.65	11.35	2.70	62.97	49.58	32.77	13.36	2.72
55(昭和30)	63.60	48.47	30.85	11.82	2.87	67.75	52.25	34.34	14.13	3.12
60(昭和35)	65.32	49.08	31.02	11.62	2.69	70.19	53.39	34.90	14.10	2.99
65(昭和40)	67.74	50.18	31.73	11.88	2.56	72.92	54.85	35.91	14.56	2.96
70(昭和45)	69.31	51.26	32.68	12.50	2.75	74.66	56.11	37.01	15.34	3.26
75(昭和50)	71.73	53.27	34.41	13.72	3.05	76.89	58.04	38.76	16.56	3.39
80(昭和55)	73.35	54.56	35.52	14.56	3.17	78.76	59.66	40.23	17.68	3.55
85(昭和60)	74.78	55.74	36.63	15.52	3.28	80.48	61.20	41.72	18.94	3.82
90(平成2)	75.92	56.77	37.58	16.22	3.51	81.90	62.54	43.00	20.03	4.18
95(平成7)	76.38	57.16	37.96	16.48	3.58	82.85	63.46	43.91	20.94	4.64
2000(平成12)	77.72	58.33	39.13	17.54	4.10	84.60	65.08	45.52	22.42	5.29
01(平成13)	78.07	58.64	39.43	17.78	4.19	84.93	65.39	45.82	22.68	5.41
02(平成14)	78.32	58.87	39.64	17.96	4.29	85.23	65.69	46.12	22.96	5.56
03(平成15)	78.36	58.89	39.67	18.02	4.26	85.33	65.79	46.22	23.04	5.57
04(平成16)	78.64	59.15	39.93	18.21	4.36	85.59	66.01	46.44	23.28	5.69
05(平成17)	78.56	59.08	39.86	18.13	4.15	85.52	65.93	46.38	23.19	5.53
06(平成18)	79.00	59.49	40.25	18.45	4.32	85.81	66.22	46.66	23.44	5.66
07(平成19)	79.19	59.66	40.40	18.56	4.40	85.99	66.39	46.82	23.59	5.72
08(平成20)	79.29	59.75	40.49	18.60	4.36	86.05	66.45	46.89	23.64	5.71
09(平成21)	79.59	60.04	40.78	18.88	4.48	86.44	66.81	47.25	23.97	5.86
10(平成22)	79.55	59.99	40.73	18.74	4.19	86.30	66.67	47.08	23.80	5.53
11(平成23)	79.44	59.93	40.69	18.69	4.14	85.90	66.35	46.84	23.66	5.46
12(平成24)	79.94	60.36	41.05	18.89	4.16	86.41	66.78	47.17	23.82	5.47
13(平成25)	80.21	60.61	41.29	19.08	4.26	86.61	66.94	47.32	23.97	5.53
14(平成26)	80.50	60.90	41.57	19.29	4.35	86.83	67.16	47.55	24.18	5.66
15(平成27)	80.79	61.17	41.80	19.46	4.38	87.05	67.37	47.73	24.31	5.70

資料：平成12年まで及び平成17年、22年は厚生労働省政策統括官付人口動態・保健社会統計室「完全生命表」、それ以外は「簡易生命表」

(注) 昭和45年以前は沖縄県を除く値である。0歳の平均余命が「平均寿命」である。

平均寿命の国際比較

(单位：年)

国	作成基礎期間	男	女
日本	2015	80.79	87.05
北アメリカ	アメリカ合衆国	2013	76.4	81.2
アジア	イスラエル	2014	80.3	84.1
韓国	2014	79.0	85.5
ヨーロッパ	フランス	2015	78.9	85.0
アイスランド	2015	81.0	83.6
イタリア	2014	80.28	84.99
ノルウェー	2015	80.36	84.15
スウェーデン	2015	80.31	84.01
スイス	2014	81.0	85.2
イギリス	2012-2014	79.07	82.81
オセアニア	オーストラリア	2012-2014	80.3	84.4

(注) 当該政府の資料による。
主な死因別にみた死亡率の推移（人口10万対）

資料：厚生労働省政策統括官付人口動態・保健社会統計室「人口動態統計」

（注）1．死因分類等の改正により、死因の内容に完全な一致をみることはできない。

2. 2015（平成27）年は概数である。

年 次	悪性新生物	心疾患(高血压性を除く)	肺炎	脑血管疾患	不慮の事故	自殺	肝疾患	結核
1899(明治32)年	44.7	48.6	99.8	170.5	50.1	13.7	…	155.7
1910(明治43)	67.1	65.0	142.1	131.9	44.7	19.1	17.2	230.2
1920(大正9)	72.6	63.5	313.9	157.6	46.8	19.0	20.2	223.7
1930(昭和5)	70.6	63.8	156.8	162.8	40.8	21.6	16.2	185.6
1940(昭和15)	72.1	63.3	154.4	177.7	39.5	13.7	12.3	212.9
1950(昭和25)	77.4	64.2	65.1	127.1	39.5	19.6	10.4	146.4
1960(昭和35)	100.4	73.2	40.2	160.7	41.7	21.6	14.3	34.2
1970(昭和45)	116.3	86.7	27.1	175.8	42.5	15.3	16.6	15.4
1975(昭和50)	122.6	89.2	27.4	156.7	30.3	18.0	16.3	9.5
1980(昭和55)	139.1	106.2	28.4	139.5	25.1	17.7	16.3	5.5
1985(昭和60)	156.1	117.3	37.5	112.2	24.6	19.4	16.5	3.9
1990(平成2)	177.2	134.8	55.6	99.4	26.2	16.4	16.1	3.0
1995(平成7)	211.6	112.0	64.1	117.9	36.5	17.2	13.7	2.6
1997(平成9)	220.4	112.2	63.1	111.0	31.1	18.8	13.3	2.2
1998(平成10)	226.7	114.3	63.8	110.0	31.1	25.4	12.9	2.2
1999(平成11)	231.6	120.4	74.9	110.8	32.0	25.0	13.2	2.3
2000(平成12)	235.2	116.8	69.2	105.5	31.4	24.1	12.8	2.1
2001(平成13)	238.8	117.8	67.8	104.7	31.4	23.3	12.6	2.0
2002(平成14)	241.7	121.0	69.4	103.4	30.7	23.8	12.3	1.8
2003(平成15)	245.4	126.5	75.3	104.7	30.7	25.5	12.5	1.9
2004(平成16)	253.9	126.5	75.7	102.3	30.3	24.0	12.6	1.8
2005(平成17)	258.3	137.2	85.0	105.3	31.6	24.2	13.0	1.8
2006(平成18)	261.0	137.2	85.0	101.7	30.3	23.7	12.9	1.8
2007(平成19)	266.9	139.2	87.4	100.8	30.1	24.4	12.8	1.7
2008(平成20)	272.3	144.4	91.6	100.9	30.3	24.0	12.9	1.8
2009(平成21)	273.5	143.7	89.0	97.2	30.0	24.4	12.7	1.7
2010(平成22)	279.7	149.8	94.1	97.7	32.2	23.4	12.8	1.7
2011(平成23)	283.2	154.5	98.9	98.2	47.1	22.9	13.0	1.7
2012(平成24)	286.6	157.9	98.4	96.5	32.6	21.0	12.7	1.7
2013(平成25)	290.3	156.5	97.8	94.1	31.5	20.7	12.7	1.7
2014(平成26)	293.5	157.0	95.4	91.1	31.1	19.5	12.5	1.7
*2015(平成27)	295.2	156.3	96.4	89.2	30.5	18.4	12.5	1.6

資料：厚生労働省政策統括官付人口動態・保健社会統計室「人口動態統計」

(注) $ ^{*} $ 印は概数である。
死亡数の推移

平成28年以降は社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（出生中位・死亡中位）(注)平成27年は概数である。

資料：平成27年までは厚生労働省政策統括官付人口動態・保健社会統計室「人口動態統計」
## 世帯構成

世帯数及び平均世帯人員の推移

資料：昭和60年以前は厚生省大臣官房統計情報部「厚生行政基礎調査」、昭和61年以降は厚生労働省政策統括官付世帯統計室「国民生活基礎調査」

(注) 1. 平成7年の数値は、兵庫県を除いたものである。

2. 平成23年の数値は、岩手県、宮城県及び福島県を除いたものである。

3. 平成24年の数値は、福島県を除いたものである。
## 所得

詳細データ $ ^{①} $ 世帯主の年齢階級別にみた 1 世帯当たり及び世帯人員 1 人当たり平均所得金額

総数	29歳以下	30～39歳	40～49	50～59	60～69	70歳以上	(再掲)65歳以上
1世帯当たり平均所得金額(万円)	541.9	365.3	558.9	686.9	768.1	525.8	386.7	417.9
世帯人員1人当たり平均所得金額(万円)	211.0	176.4	178.8	214.1	262.4	217.9	183.8	192.4

資料：厚生労働省政策統括官付世帯統計室「平成27年国民生活基礎調査」

（注）1．所得は、平成26年1年間の所得である。

2. 年齢階級の「総数」には、年齢不詳を含む。

詳細データ $ ^{②} $ 所得の種類別にみた 1 世帯当たり 平均所得金額及び構成割合

総所得	稼働所得	公的年金・恩給	財産所得	年金以外の社会保障給付金	仕送り・企業年金・個人年金・その他の所得
1世帯当たり平均所得金額(単位:万円)
全世帯	541.9	403.8	106.1	12.9	6.9	12.1
高齢者世帯	297.3	60.2	200.6	15.3	4.5	16.6
児童のいる世帯	712.9	656.5	25.5	10.0	16.2	4.7
1世帯当たり平均所得金額の構成割合(単位:%)
全世帯	100.0	74.5	19.6	2.4	1.3	2.2
高齢者世帯	100.0	20.3	67.5	5.2	1.5	5.6
児童のいる世帯	100.0	92.1	3.6	1.4	2.3	0.7

資料：厚生労働省政策統括官付世帯統計室「平成27年国民生活基礎調査」

（注）所得は、平成26年1年間の所得である。
## 労働経済の基礎的資料

詳細データ $ ^{①} $ 労働力人口の推移

資料：1990、2000、2014年は総務省統計局「労働力調査」、2020年、2030年はJILPT（独）労働政策研究・研修機構「平成27年 労働力需給の推計」。

(注) 1. （）内は構成比

2. 表章単位未満の位で四捨五入してあるため、各年齢区分の合計と年齢計とは必ずしも一致しない。

3. 2020年、2030年の推計値は、経済成長と労働参加が適切に進むケース（「日本再興戦略」『改訂2015』を踏まえた高成長が実現し、かつ労働市場の参加が進むケース）。

4. 当該推計値は、「労働力調査」の2014年までの実績値を踏まえて推計している。

詳細データ $ ^{②} $ 性、年齢別労働力人口比率の推移

資料出所 総務省統計局「労働力調査」
詳細データ $ ^{③} $ 完全失業者数及び年齢別完全失業率の推移

(注) 2011年は、補完推計を用いた参考値

詳細データ $ ^{④} $ 求人・求職及び求人倍率の推移

資料：厚生労働省職業安定局「職業安定業務統計」

(注) 新規学卒者を除きパートタイムを含む。
詳細データ⑤ 現金給与総額及び所定内給与の増減率の推移

資料：厚生労働省政策統括官付雇用・賃金福祉統計室「毎月勤労統計調査」（注）事業所規模30人以上。

詳細データ⑥ 年間労働時間の推移（事業所規模30人以上）

（注）1．数値は、年度平均月間値を12倍し、小数点以下第1位を四捨五入したものである。

2. 所定外労働時間は、総実労働時間から所定内労働時間を引いて求めた。

3. 1983年度以前の数値は、各月次の数値を合算して求めた。
年	金	医	療	介	護	保	陰	給	付	費	20,274,779
医	療	保	保	陰	給	付	諸	費	8,072,046	8,603,613	21,787,209
基	礎	年	金	陰	給	付	計	入	線	10,122,389	8,092,266
介	護	保	出	金	等	年	運	營	推	進	2,080,345
生	活	活	会	保	福	社	費	費	費	2,238,820	2,831,887
社	爆	被	爆	者	等	援	謹	社	費	3,804,447	3,749,307
原	爆	品	爆	者	等	援	謹	社	費	1,587	945
医	藥	療	保	全	对	策	等	推	進	103	94
医	療	療	保	陰	給	付	諸	費	81,692	65,746	58,575
健	康	保	事	業	借	入	金	特	別	計	入
医	療	療	事	業	借	入	金	特	別	計	入
地	域	子	育	所	支	援	对	策	費	29,793	25,800
保	保	育	育	对	訪	营	費	費	36,100	-	-
子	之	也	之	也	之	策	-	-	-	-	-
见	童	手	当	及	子	金	钱	付	入	-	-
见	童	帰	待	等	当	年	金	特	別	計	入
母	子	子	保	健	等	防	止	对	策	费	11,471
母	子	子	家	庭	衡	生	对	策	費	176,413	185,635
子	之	也	也	子	育	了	支	援	对	策	-
见	童	活	福	社	施	設	整	備	費	5,033	2,700
生	活	活	保	謹	等	对	策	费	-	-	-
地	域	地	福	社	施	謹	港	費	24,000	23,724	25,000
社	会	会	福	福	社	謹	謹	費	39,654	33,447	37,118
障	营	保	保	健	福	社	費	1,064,664	1,247,639	1,346,448	1,453,643
独立	行政	法人	国	立	重	知	的	障	者	合	施	设
独立	行政	法人	国	立	重	知	的	障	者	合	施	设
独立	行政	法人	国	立	重	知	的	障	者	合	施	设
独立	行政	法人	国	立	重	知	的	障	者	合	施	<nl>

(单位：百万円)

16(28)
## 社会保障給付費

社会保障給付費の推移

1970	1980	1990	2000	2010	2016 (予算ベース)
国民所得額 (兆円) A	61.0	203.9	346.9	375.2	352.7	385.9
給付費総額 (兆円) B	3.5 (100.0%)	24.8 (100.0%)	47.4 (100.0%)	78.3 (100.0%)	105.2 (100.0%)	118.3 (100.0%)
(内訳) 年金	0.9 (24.3%)	10.5 (42.2%)	24.0 (50.7%)	41.2 (52.6%)	53.0 (50.4%)	56.7 (47.9%)
医療	2.1 (58.9%)	10.7 (43.3%)	18.4 (38.8%)	26.0 (33.2%)	32.9 (31.3%)	37.9 (32.0%)
福祉その他	0.6 (16.8%)	3.6 (14.5%)	5.0 (10.5%)	11.1 (14.2%)	19.3 (18.4%)	23.7 (20.0%)
B／A	5.77%	12.15%	13.66%	20.88%	29.83%	30.65%

資料：国立社会保障・人口問題研究所「平成25年度社会保障費用統計」、2014年度、2015年度、2016年度（予算ベース）は厚生労働省推計、2016年度の国民所得額は「平成28年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（平成28年1月22日閣議決定）」（注）図中の数値は、1950,1960,1970,1980,1990,2000及び2010並びに2016年度（予算ベース）の社会保障給付費（兆円）である。
詳細データ $ ^{②} $ 社会保障給付費（対国民所得比）の部門別推移

(单位：%)

年度	社会保障給付費(対国民所得比)	国民所得(億円)
計	医療	年金	福祉その他
1951(昭和26)	3.54	1.81	1.73	44,346
1952(27)	4.21	2.20	2.01	52,159
1953(28)	4.29	2.47	1.83	60,015
1954(29)	5.83	2.60	3.23	65,917
1955(30)	5.58	2.75	2.83	69,733
1956(31)	5.05	2.56	2.49	78,962
1957(32)	4.91	2.51	2.41	88,681
1958(33)	5.41	2.24	3.18	93,829
1959(34)	5.23	2.28	2.95	110,421
1960(35)	4.86	2.18	2.68	134,967
1961(36)	4.91	2.39	2.52	160,819
1962(37)	5.15	2.63	2.53	178,933
1963(38)	5.31	2.79	2.53	210,993
1964(39)	5.60	3.05	1.27	1.29	240,514
1965(40)	5.98	3.41	1.31	1.26	268,270
1966(41)	5.90	3.40	1.33	1.17	316,448
1967(42)	5.76	3.35	1.32	1.10	375,477
1968(43)	5.74	3.36	1.33	1.05	437,209
1969(44)	5.52	3.26	1.33	0.93	521,178
1970(45)	5.77	3.40	1.40	0.97	610,297
1971(46)	6.11	3.41	1.55	1.15	659,105
1972(47)	6.40	3.61	1.59	1.20	779,369
1973(48)	6.53	3.58	1.75	1.21	958,396
1974(49)	8.03	4.20	2.38	1.45	1,124,716
1975(50)	9.49	4.61	3.13	1.75	1,239,907
1976(51)	10.34	4.85	3.80	1.68	1,403,972
1977(52)	10.85	4.90	4.23	1.72	1,557,032
1978(53)	11.51	5.19	4.56	1.76	1,717,785
1979(54)	12.07	5.36	4.93	1.77	1,822,066
1980(55)	12.15	5.26	5.13	1.76	2,038,787
1981(56)	13.03	5.44	5.69	1.89	2,116,151
1982(57)	13.67	5.64	6.06	1.97	2,201,314
1983(58)	13.82	5.66	6.23	1.93	2,312,900
1984(59)	13.84	5.58	6.36	1.90	2,431,172
1985(60)	13.69	5.48	6.48	1.73	2,605,599
1986(61)	14.40	5.65	7.00	1.75	2,679,415
1987(62)	14.49	5.69	7.11	1.69	2,810,998
1988(63)	14.03	5.51	6.95	1.57	3,027,101
1989(平成元)	14.04	5.46	7.03	1.55	3,208,020
1990(2)	13.66	5.30	6.93	1.43	3,468,929
1991(3)	13.64	5.29	6.94	1.41	3,689,316
1992(4)	14.76	5.72	7.49	1.55	3,660,072
1993(5)	15.60	5.97	7.95	1.69	3,653,760
1994(6)	16.54	6.23	8.45	1.85	3,667,524
1995(7)	17.51	6.49	9.03	1.99	3,707,727
1996(8)	17.79	6.61	9.18	2.01	3,809,122
1997(9)	18.22	6.62	9.52	2.08	3,822,681
1998(10)	19.59	6.88	10.40	2.32	3,693,715
1999(11)	20.41	7.16	10.82	2.43	3,687,817
2000(12)	20.88	6.93	10.98	2.97	3,751,863
2001(13)	22.25	7.26	11.61	3.38	3,667,838
2002(14)	23.02	7.22	12.20	3.61	3,638,901
2003(15)	22.95	7.23	12.17	3.55	3,681,009
2004(16)	23.24	7.33	12.30	3.61	3,701,166
2005(17)	23.73	7.53	12.52	3.69	3,741,251
2006(18)	23.96	7.59	12.66	3.71	3,781,903
2007(19)	24.40	7.75	12.82	3.83	3,812,392
2008(20)	27.05	8.51	14.14	4.41	3,550,380
2009(21)	29.49	9.12	15.20	5.17	3,443,848
2010(22)	29.83	9.33	15.02	5.48	3,527,028
2011(23)	30.93	9.74	15.18	6.00	3,495,971
2012(24)	30.97	9.84	15.34	5.79	3,519,578
2013(25)	30.56	9.77	15.08	5.72	3,620,550

資料：国民所得は、内閣府「平成26年版国民経済計算年報」による。
## 社会保障の給付と負担

## 概要

社会保障の給付と負担の見直し

社会保障に係る費用の将来推計について

## ○給付費に関する見通し

(注) 1. 「社会保障改革の具体策、工程及び費用試算」を踏まえ、充実と重点化・効率化の効果を反映している。

(ただし、「Ⅱ医療介護等 ②保険者機能の強化を通じた医療・介護保険制度のセーフティネット機能の強化・給付の重点化、逆進性対策」および「Ⅲ年金」の効果は、反映していない。)

2. 上図の子ども・子育ては、新システム制度の実施等を前提に、保育所、幼稚園、延長保育、地域子育て支援拠点、一時預かり、子どものための現金給付、育児休業給付、出産手当金、社会的養護、妊娠健診等を含めた計数である。

3. （）内は対 GDP 比である。《》内は GDP 額である。

社会保障に係る費用の負担の見通しの全体像

※ 被用者保険の適用拡大や介護納付金の総報酬割導入によって保険料の総額は増加するものの、個々の加入者の保険料については、加入している制度や所得水準によってその影響は異なり、すべての加入者の保険料負担が増加するわけではない。

今回の一体改革では、低所得者の国保・介護の保険料軽減や年金の加算などの低所得者対策を強化することにより、低所得の方の負担にも配慮。この結果、例えば、介護保険の1号保険料の低所得者保険料軽減強化については、所要額（〜1,300億円）の全額を低所得者の保険料軽減に充てることとした場合、その保険料水準を3割程度引き下げる効果。

(注) 棒グラフ中の数字は、「社会保障改革の具体策、工程及び費用試算」を踏まえ、充実と重点化・効率化の効果を反映している。(ただし、「Ⅱ医療介護等　②保険者機能の強化を通じた医療・介護保険制度のセーフティネット機能の強化・給付の重点化、逆進性対策」および「Ⅲ年金」の効果は、反映していない。)
国民負担率の国際比較

[国民負担率＝租税負担率＋社会保障負担率] [潜在的な国民負担率＝国民負担率＋財政赤字対国民所得比]

(国民所得比 : %)

（注）1．日本は2016年度（平成28年度）見通し。諸外国は2013年実績。

2. 財政赤字の国民所得比は、日本及びアメリカについては一般政府から社会保障基金を除いたベース、その他の国は一般政府ベースである。

【諸外国出典】“National Accounts”（OECD）、“Revenue Statistics”（OECD）等
## 保健医療

## (1) 医療保険

## 医療保険制度

医療保険制度の概要

(平成28年6月現在)

制 度 名 帯	保 険 者(平成27年3月末)	加入者数(平成27年3月末)	保 険 給 付	財 源
医 療 給 付	現金給付	保険料率	国庫負担·補助
一部負担	高額療養費制度、高額医療·介護合算制度	入院時食事療養費	入院時生活療養費
健 康 保 険	一 般 被 用 者	協会けんぼ	全国健康保険協会	36,392[20,902[15,491]	義務教育就学後から70歳未満3割	(高額療養費制度)·自己負担限度額(70歳未満の者)(年取約1,160万円~)252,600円+医療費842,000円)×1%(年取約770～約1,160万円)167,400円+医療費558,000円)×1%(年取約370～約770万円)80,100円+医療費287,000円)×1%(年取約370万円)57,600円(住民非課稅)35,400円(70歳以上75歳未満の者)(現役並み所得者)80,100円+医療費287,000円)×1%、外来(個人ごと)44,400円(一般)44,400円、外来(個人ごと)12,000円(住民非課稅世帯)24,600円、外来(個人ごと)8,000円(住民非課稅世帯のうち特に所得の低い者)15,000円、外来(個人ごと)8,000円	(食事療養標準負担額)·住民税課税世帯1食につき360円·住民税非課税世帯90日目まで1食につき210円91日目から1食につき160円·特に所得の低い住民税非課税世帯1食につき100円·特に所得の低い住民税非課税世帯1食につき130円+1日につき210円+1日につき320円·住民税非課税世帯1食につき210円+1日につき320円·特に所得の低い住民税非課税世帯1食につき130円+1日につき320円·出産有児一時金等	(生活療養標準負担額)·一般(1)1食につき460円+1日につき320円·一般(11)1食につき420円+1日につき320円·住民税非課税世帯1食につき210円+1日につき320円·住民税非課税世帯1食につき210円+1日につき320円·特に所得の低い住民税非課税世帯1食につき130円+1日につき320円·療養病床に入院する65歳以上の方が対象※難病等の入院医療の必要性の高い患者の負担は食事療養標準負担額と同額	·傷病手当金·出産育児一時金等	10.00%(全国平均)	給付費等の16.4%
組 合	健康保険組合1,409	29,131[15,644[13,487]	同上(附加給付あり)	各健康保険組合によって異なる	定額(予算補助)
健康保険法第3条第2項被保険者	全国健康保険協会	19[12[6]	·傷病手当金·出産育児一時金等	1級日額390円11級3,230円	給付費等の16.4%
船 員 保 険	全国健康保険協会	125[58[67]	義務教育就学前2割	·世帯合算基準額70歳未満の者については、同一月における21,000円以上の負担が複数の場合は、これを合算して支給·多数賠当の負担軽減12月間に3回以上談当の場合の4回目からの自己負担限度額(70歳未満の者)(年取約1,160万円~)140,100円(年取約770～約1,160万円)(年取約370～約770万円)(年取約370万円)(年取約370万円)(住民非課稅)24,600円(70歳以上の現役並み所得者)44,400円·長期高額疾病患者の負担軽減血友病、人工透析を行う慢性賠不全の患者等の自己負担限度額10,000円(ただし、年取約770万円超の区分で人工透析を行う70歳未満の患者の自己負担限度額20,000円)(高額医療·高額介護合算制度)1年間(毎年8月～翌年7月)の医療保険と介護保険における自己負担の合算額が著しく高額になる場合に、負担を軽減する仕組み、自己負担限度額は、所得と年齢に応じる必績が設定。	同上(附加給付あり)	9.60%(疾病保険料率)	定額	なし
各種共 济	国家公務員	20共済組合	8,836[4,493[4,343]	同上(附加給付あり)	—	なし
地方公務員等	64共済組合	同上(附加給付あり)	—
私学教職員	1 事業団	同上(附加給付あり)	—
国 民 健 康 保 険	農 業 者自営業者等	市町村1,716	35,937市町村33,025	(※)平成26年3月末までに既に70歳に達している者1割	(70歳以上の現役並み所得者)44,400円(70歳以上の現役並み所得者)44,400円·長期高額疾病患者の負担軽減血友病、人工透析を行う慢性賠不全の患者等の自己負担限度額10,000円(ただし、年取約770万円超の区分で人工透析を行う70歳未満の患者の自己負担限度額20,000円)(高額医療·高額介護合算制度)1年間(毎年8月～翌年7月)の医療保険と介護保険における自己負担の合算額が著しく高額になる場合に、負担を軽減する仕組み、自己負担限度額は、所得と年齢に応じる必績が設定。	同上(附加給付あり)	9.60%(疾病保険料率)	給付費等の41%	給付費等の43.3～47.1%	なし
後期高齢者医療制度	[運営主体]	15,767	1割(現役並み所得者3割)	(自己負担限度額(70歳以上の現役並み所得者)80,100円+医療費287,000円×1%44,400円(多数賠当の場合)44,400円(一般)44,400円(住民非課稅世帯)24,600円(住民非課稅世帯のうち特に所得の低い者)15,000円	同上	同上(附加給付あり)	藥祭費	各広域連合によって定めた被保険者均等割額と所得割率によって算定されている	·保険料約10%·支援金約40%·公費約50%(公費の内訳)国:都道府県:市町村4:1:1

（注）1．後期高齢者医療制度の被保険者は、75歳以上の者及び65歳以上75歳未満の者で一定の障害にある旨の広域連合の認定を受けた者。

2. 現役並み所得者は、住民税課税所得145万円（月収28万円以上）以上または世帯に属する70～74歳の被保険者の基礎控除後の総所得金額等の合計額が210万円以下の者。ただし、収入が高齢者複数世帯で520万円未満若しくは高齢者単身世帯で383万円未満の者、及び旧ただし書所得の合計額が210万円以下の者は除く。特に所得の低い住民税非課税世帯とは、年金収入80万円以下の者等。

3. 国保組合の定率国庫補助については、健保の適用除外承認を受けて、平成9年9月1日以降新規に加入する者及びその家族については協会けんぼ並とする。

4. 加入者数は四捨五入により、合計と内訳の和とが一致しない場合がある。

5. 船員保険の保険料率は、被保険者保険料負担軽減措置（0.50%）による控除後の率。

2
## 詳細資料 $ ^{①} $

## 特定機能病院制度の概要

## 趣旨

医療施設機能の体系化の一環として、高度の医療の提供、高度の医療技術の開発及び高度の医療に関する研修を実施する能力等を備えた病院について、厚生労働大臣が個別に承認するもの。

## 役割

○ 高度の医療の提供

○ 高度の医療技術の開発・評価

☐ 高度の医療に関する研修

## 承認要件

○ 高度の医療の提供、開発及び評価、並びに研修を実施する能力を有すること。

○ 他の病院又は診療所から紹介された患者に対し、医療を提供すること（紹介率50％以上、逆紹介率40％以上の維持）

○ 病床数……400床以上の病床を有することが必要。

○ 人員配置

・医師……通常の病院の2倍程度の配置が最低基準。

また、医師の配置基準の半数以上が15種類いずれかの専門医であること。

· 薬 剤 師……入院患者数÷30が最低基準。（一般は入院患者数÷70）

· 看護師等……入院患者数÷2が最低基準。（一般は入院患者数÷3）

[外来については、患者数÷30で一般病院と同じ]

· 管理栄養士1名以上配置。

○ 構造設備……集中治療室、無菌病室、医薬品情報管理室が必要。

○ 原則定められた16の診療科を標榜していること。

○ 査読のある雑誌に掲載された英語論文数が年70件以上あること等

○ 特定の領域に対応する特定機能病院に関しては、診療科の標榜、紹介率・逆紹介率等について、別途、承認要件を設定。

※承認を受けている病院（平成28年6月1日現在）… 84病院

## 詳細資料 $ ^{②} $

## 地域医療支援病院制度について

## 趣 旨

医療施設機能の体系化の一環として、患者に身近な地域で医療が提供されることが望ましいという観点から、紹介患者に対する医療提供、医療機器等の共同利用の実施等を通じて、第一線の地域医療を担うかかりつけ医、かかりつけ歯科医等を支援する能力を備え、地域医療の確保を図る病院として相応しい構造設備等を有するものについて、都道府県知事が個別に承認している。

## 役割

紹介患者に対する医療の提供（かかりつけ医等への患者の逆紹介も含む）

☐ 医療機器の共同利用の実施

☐ 救急医療の提供

○ 地域の医療従事者に対する研修の実施

## 承認要件

紹介患者中心の医療を提供していること（以下のいずれかを満たすこと）

① 紹介率が80%以上

② 紹介率が65%以上、かつ、逆紹介率が40%以上、

③ 紹介率が50%以上、かつ、逆紹介率が70%以上

○ 救急医療を提供する能力を有すること（原則として以下のいずれかを満たすこと）

1 年間の救急搬送患者の受入数÷救急医療圈人口×1000 ≥ 2

2 年間の救急搬送患者の受入数 ≥ 1000

○ 建物、設備、機器等を地域の医師等が利用できる体制を確保していること

○ 地域医療従事者に対する研修を年間12回以上主催していること

○ 原則として200床以上の病床、及び地域医療支援病院としてふさわしい施設を有すること等

※承認を受けている病院（平成26年10月末時点）… 493病院

2
## へき地医療対策

## 概要

## 第 11 次 ↗ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ 保健医療計画体系図（平成 23 年度～平成 29 年度）

へき地医療支援機構を中心に、行政、へき地で勤務する医師、へき地医療に協力する施設・機関、そしてへき地の住民がそれぞれ連携・協力し、かつ他の都道府県の先進事例にも学びながら、効果的・効率的で持続可能性のあるへき地への医療提供体制の構築を行う。

へき地保健医療対策の現状

## 1 へき地保健医療計画における取り組み

平成23年度よりはじまった第11次へき地保健医療計画においては、これまでの第10次計画に同様、各都道府県に「へき地医療支援機構」を設置し都道府県単位での広域的なへき地保健医療対策を引き続き、推進することとしている。

調査年(5年に1度)	無医地区数(地区)	対象人口(万人)
昭和48年	2,088	77
昭和59年	1,276	32
平成11年	914	20
平成16年	787	16.5
平成21年	705	13.6
平成26年	635	12.3

## ※ 無医地区

医療機関のない地域で、当該地域の中心的な場所を起点として、概ね半径4kmの区域内に人口50人以上が居住している地域であって、通常の交通機関を利用して医療機関まで片道1時間超を要する地域。

## 2 整備状況

(1) へき地医療支援機構（運営費の補助対象）

平成28年1月1日現在で40都道府県で設置・運営

(2) へき地医療拠点病院（運営費、施設整備費及び設備整備費の補助対象）

平成28年1月1日現在で312か所を指定

(3) へき地診療所（運営費、施設整備費及び設備整備費の補助対象）

平成28年1月1日現在で1,105か所（国民健康保険直営診療所を含む）が整備
## 医療安全対策

# 医療安全対策

## 概要

【基本的考え方】

医療の安全と質の向上という視点を重視して、医療安全対策検討会議報告書（H17年6月）等を踏まえ

各施策を実施

## <主な提言>

【医療の質と安全性の向上】

○ 無床診療所、歯科診療所、助産所、及び薬局に対し、一定の安全管理体制の構築を制度化

(①安全管理指針マニュアル整備、②医療安全に関する研修実施、③事故等の院内報告)

医療機関における院内感染対策の充実

(①院内感染防止の指針・マニュアル整備、②院内感染に関する研修実施、③感染症の発生動向の院内報告、④院内感染のための委員会設置（病院または有床診療所のみ）)

医薬品・医療機器の安全確保

(①安全使用に係る責任者の明確化、②安全使用に係る業務手順の整備、③医療機器に対する定期的な保守点検)

☐ 医療従事者の資質向上

○ 行政処分を受けた医療従事者に対する再教育の義務づけ

【医療事故等事例の原因究明・分析に基づく再発防止対策の徹底】

☐ 事故事例の原因究明・分析に基づく再発防止対策の徹底

医療関連死の届出制度・原因究明制度、及び医療分野における裁判外紛争処理制度の検討

【患者、国民との情報共有と患者、国民の主体的参加の促進】

患者、国民との情報共有と患者、国民の主体的参加の促進

○ 患者、国民との情報共有と患者、国民の主体的参加の促進

☐ 医療安全支援センターの制度化

【医療安全に関する国と地方の役割】

国、都道府県、医療従事者の責務及び患者、国民の役割等の明確化

○ 国、都道府県、医療従事者の責務及び患者、国民の役割等の明確化

○ 法令の整備、研究の推進及び財政的支援等

## <対応>

○ 医療安全管理体制の強化（H18法改正等）

○ 院内感染制御体制整備の義務づけ（H18省令改正）

医薬品・医療機器等の安全使用に係る責任者の配置等の義務づけ（H18省令改正）

○ 医薬品・医療機器等の安全使用に係る責任者の配置等の義務づけ（H18省令改正）

○ 医療安全管理者の業務指針および養成のための研修プログラム作成指針（H19年3月）

行政処分を受けた医師等に対する再教育の義務化（H18法改正等）

○ 行政処分を受けた医師等に対する再教育の義務化（H18法改正等）

○ 医療事故情報収集等事業の推進（H16年度～）

☐ 「医療安全情報」の提供（H18年度～）

○ 診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業（H17年度～平成26年度）

医療紛争における調整・調停を担う人材の養成研修事業(H18年度)

○ 医療紛争における調整・調停を担う人材の養成研修事業(H18年度)

医療事故による死亡の原因究明・再発防止等についての検討（H19年4月～H20年12月）

○ 医療事故による死亡の原因究明・再発防止等についての検討（H19年4月～H20年12月）

☐ 産科医療補償制度（H21年1月～）

○ 医療裁判外紛争解決（ADR）機関連絡調整会議（H22年3月～）

○ 死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討（H22年9月～H23年7月）

医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討（H23年8月～H25年6月）

☐ 医療事故調查制度施行（H27年10月～）

患者安全共同行動（PSA）の推進（H13年度～）

医療機関等対して患者等からの相談に応じることについて努力義務（H18法改正）

○ 医療機関等対して患者等からの相談に応じることについて努力義務（H18法改正）

○ 医療安全支援センターの制度化（H18法改正等）

○ 医療対話推進者の業務指針及び養成のための研修プログラム作成指針（H25年1月）

国、地方公共団体、医療機関の責務の明確化（H18法改正）

☐ 医療安全支援センター総合支援事業の推進（H15年度～）

☐ 医療安全管理体制推進のための研究等（厚労科研）

☐ 集中治療室（ICU）における安全管理指針等（H19年3月）

○ 周産期医療施設のオープン病院化モデル事業（H17年度～19年度）
## 肝炎对策

概要

## 肝炎对策基本法

肝炎对策基本法 （平成21年法律第97号）

肝炎対策を総合的に策定・実施

- 肝炎対策に関し、基本理念を定め、

国、地方公共団体、医療保険者、国民及び医師等の責務を明らかにし、

・ 肝炎対策の推進に関する指針の策定について定めるとともに、

基本的施策

- 肝炎対策の基本となる事項を定めることにより、肝炎対策を総合的に推進。

予防・早期発見の推進

## 肝炎医療の均てん化の促進

・肝炎の予防の推進

・医師その他の医療従事者の育成

実施に当たり

肝炎患者の

人権尊重

・肝炎検査の質の向上 等

・医療機関の整備

研究の推進

・肝炎医療を受ける機会の確保

・肝炎患者の療養に係る経済的支援

・肝炎医療に関する情報の収集提供体制の整備等

差別解消

に配慮

肝炎对策基本指針策定

肝硬変・肝がんへの対応

②

肝炎対策推進協議会

・肝炎患者等を代表する者

・肝炎医療に従事する者

・学識経験のある者

設置

関係行政機関

意見

資料提出等、要請

厚生労働大臣

協議

肝炎对策

基本指针

策定

●公表

治療水準の向上のための環境整備

●少なくとも5年ごとに検討

→必要に応じ、変更

● 患者支援の在り方について、医療状況を勘案し、必要に応じ検討