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## Part II: Trends in MLIT Administration

## Chapter 1: New MLIT Policies accommodate the Needs of the Times

## [Result-oriented policy initiative]

○ Implementing policies based on performance

MLIT implements its policies based on its performance that has been assessed in their plan-do-check-action-cycle (PDCA cycle). With regard to the indicators identified in the Priority Plan for Social Infrastructure Development, MLIT has conducted follow-ups, announced their findings and reflected them in its budgetary request of FY2006.

## ○ Promoting policy assessment and strict implementation of project evaluation

Under its policy evaluation basic plan, MLIT implements policy assessment (ex ante valuation), policy checkup (performance measurement), and policy review (program evaluation).

The project evaluation system for individual public works projects is already in place that integrates evaluation at project approval, reevaluation, and ex-post evaluation after project completion. From FY2004 onward, MLIT maintains and releases project evaluation records that describe the results of a series of evaluations.

## [Efficiency and competitiveness-oriented policy initiative]

☐ Promoting reform of the cost structure of public works projects

MLIT is reviewing the whole processes of public works projects in terms of cost reduction under the ministry’s “program of cost structural reform on public works projects.” This review is aimed at speeding up the project processes, optimizing the all processes from planning to maintenance, including procurement, in addition to present cost reduction policies. MLIT reduced the total costs by 7.3% in FY2004 over the previous year.

○ Promoting public purchase with emphasis on technological capabilities

In public works it is crucial to allow for sound competition under evaluations of not only price but also technology and quality. To that end, the “Law Concerning the Promotion of Quality Assurance in Public Works Projects” was enacted in April 2005. MLIT is working to expand the integrated evaluation system, having put together the “Guidelines to Promote Quality Control in Public Works Projects under MLIT Jurisdiction” in September of the same year.

## ○ Ensuring appropriate biddings and contracts

In light of the recent large-scale case of bid rigging in the bridge construction industry, MLIT took concrete measures for order placement for construction on the upper portion of steel bridges under the direct control of the ministry. These measures included modifying the bidding system to enhance competitiveness and reinforcing oversight of the bid contracting process.

MLIT is also making efforts to promote the reformation and proper adjustment of the bid contracting system, such as making more thorough the “Law Concerning the Promotion of Proper Bidding and Contracting for Public Works,” which includes local authorities.
## [Formulating a national land sustainability plan]

Based on deliberation by the National Land Sustainability Council, the “Comprehensive National Land Development Act” was radically revised and in July 2005 the “National Land Sustainability Plan Act” was established. The national plan is set to be formulated in the middle of 2007, with the wide-area regional plan scheduled to be formulated a year after that.

Notes: In addition, effort is made to re-construct national land plans that are understandable for the people by making the land plan structure simple and integrated. Specifically, this includes integrated formulation of the plan and the National Land Use Plan, rationalization of plans related to the development of metropolitan areas, abolishment of local development promotion plans, and other measures.

## [Promoting MLIT policies to accommodate the concept of universal design]

With forecasts of upcoming social issues like the full-scale emergence of an aging society with fewer children and depopulation, the concept of universal design – flexible and easy-to-use design for anyone, anywhere – is more important than ever. MLIT consider it necessary to build on its traditional barrier-free policies and put the concept into practice in city planning and transport design. To this end the ministry formulated the “Policy Outline on Universal Design” in July 2005.
1 日時：平成28年11月1日（火）11:00～12:00

2 場所：個人情報保護委員會 委員會室

3 出席者：堀部委員長、嶋田委員、熊澤委員、丹野委員、

加藤委員、大滝委員、宮井委員

福浦総務課長、山本参事官、坂巻参事官、小川参事官

## 4 議事の概要

## （１）議題１：全国土木建築国民健康保険組合　国民健康保険事務全項目評価書の概要説明について

個人情報保護委員会議事運営規程第8条の規定に基づき、全国土木建築国民健康保険組合（以下「組合」という。）が会議に出席した。

組合から、全項目評価書の概要について説明があった。

加藤委員から「平成28年4月の様式改定後、事業主から電子記録媒体で入手した個人番号を紙に出力して保存する際のリスク対策について、また、地方公共団体情報システム機構から入手した個人番号の電子データをスタンドアローン端末に保存する際のリスク対策について説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し組合から「前者については、電子記録媒体を暗号化したうえで追跡可能な方法により搬送し、受領後の電子記録媒体や紙で出力した個人番号は保管庫に施錠保管する等、後者については、端末はインターネット等外部ネットワークと分離し、その使用者は本部のシステム管理責任者のみとし、ユーザIDの発効・管理を行う等のリスク対策を講じる」という旨の説明があった。

宮井委員から「個人番号の利用や情報連携を行う新たな基幹システムにおけるリスク対策を説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し組合から「基幹システムの端末はインターネット等外部ネットワークと分離し、ログイン認証は手のひら静脈認証を行い、アクセス権限が付与された職員以外は個人番号を取り扱うことができないようシステムに制御する」という旨の説明があった。

嶋田委員から「職員に対する教育・啓発の部分について、リスク回避の方策や改善策などを組合職員等に考えさせ提案させるといった取組は従来から行っているのか」という旨の発言があった。これに対し組合からは「従来から行っており、個人番号の取扱い開始後もコンプライアンス等の教育・啓発等を行っていきたい」という旨の説明があった。

堀部委員長から「評価書記載のとおり、確実に実行していただくとともに、実務に即した教育を実施していただきたい」という旨の発言があった。

組合の全項目評価書について、承認に係る審査の手続を進めていくこと
となった。

（２）議題２：預金保険法による預金等に係る債権の額の把握に関する事務全項目評価書について

事務局から、特定個人情報保護評価指針に定める「審査の観点」及び「審査の観点における主な考慮事項」に基づき、預金保険法による預金等に係る債権の額の把握に関する事務全項目評価書の特定個人情報保護評価指針への適合性及び妥当性について審査した結果に関する説明を行った。

本評価書について承認され、預金保険機構に対し、評価書が承認された旨及び承認後に評価書に記載すべき委員会の審査結果等について通知することとなった。

（３）議題３：定期的な報告に関する規則案に係るパブリックコメント結果報告事務局から、資料に基づき説明を行った。

丹野委員から「主に保護評価書に記載されたリスク対策の措置状況について定期的な報告で求めることになると思うが、これまでの漏えい報告等委員会の活動において把握した様々な実例や実態を踏まえた内容を個別テーマとして盛り込むべき」という旨の発言があった。

堀部委員長から「定期的な報告は地方公共団体の実態を把握するための重要なツールであり、委員会の監視監督に有効に活用してほしい」という旨の発言があった。

原案のとおり決定された。

（４）議題４：地方公共団体等に対する安全管理措置に関する説明会の実施状況事務局から、資料に基づき説明を行った。

大滝委員から「市区町村のトップに認識を持っていただくこと、またトップから事務担当者に直接呼びかけて現場に浸透させていくことは重要。こういった周知活動を継続的に行ってほしい」という旨の発言があった。

堀部委員長から「地方公共団体に対する周知活動は、地道な活動だが様々な機会を捉えて引き続きお願いしたい」という旨の発言があった。

## （３）議題５：その他

事務局から、第21回委員会において承認した人材派遣健康保険組合における適用、給付及び徴収関係事務全項目評価書を組合が公表したことについて報告を行った。
1 日時：平成26年2月4日（火）14：00～16：10

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、手塚委員

其田事務局長、松元総務課長

内阁官房 社会保障改革担当室 水町参事官補佐

## 4 議事の概要

（１）議題１：情報保護評価について

事務局から配布資料について説明があった。

論点「初回評価時の重大事故の対象について」

阿部委員から「法律の趣旨からすれば、遡る形でペナルティを課し、重い評価をさせるというのは問題ではないか。真っさらな状態から評価を始めるべきではないか。特定個人情報に限定して厳しくやっていく方が、信頼度が高くなると思う」という旨の発言があった。堀部委員長から「今回の指針では、特定個人情報として決定したいと思う」という旨の発言があり、初回評価時についても、重大事故の対象を特定個人情報とする案が採用された。

## 論点「情報保護評価書の見直しについて」

阿部委員から「少なくとも1年に1回見直さなければならないという言葉は、法定ではないのに義務付けられたこととなり、言葉の表現に抵抗が持たれるのではないか」という旨の発言があり、手塚委員から「努力目標が良いと思う。義務付けとすると負担が相当大きくなるのではないか」という旨の発言があった。堀部委員長から「努めるという表現でよい」という旨の発言があり、1年ごとの評価書の見直しについて「努める」とする案が採用された。

## 論点「5年経過前の評価の再実施について」

阿部委員から「5年で見直すということは非常に大事であるが、法律に書いていない義務となるため、努力義務とするべきではないか」という旨の発言があり、手塚委員から「仮に努力目標とした場合、見直しを行わない機関がでてくるときにはどうするのか」という質問があった。これに対し、阿部委員から「委員会で調査を行い、問題がないか点検し、必要に応じて指導を行えばよいのではないか。あくまで指導・助言であり、義務付けてしまうのは強すぎる」という旨の発言があり、事務局から「解説書の中でも、5年経てば技術進歩等もあるため見直す時期として適当ではない
かという形で促すことは可能」という発言があった。手塚委員から「5年で見直すという意識を持ってもらうことが必要だ」という旨の発言があった。堀部委員長から「5年経過前の評価の再実施については努力目標とし、必要に応じ委員会の権限で指導・助言を行う対応でよろしいか」という旨の発言があり、5年経過前の再実施について「努める」とする案が採用された。

## 論点「承認対象以外の評価書の点検について」

阿部委員から「「点検」という言葉が、自治体の第三者点検の「点検」と同じ言葉となっているが、それでいいのだろうか。第三者点検は評価書そのものの出来を見るという意味からこれでよいとしても、提出義務のない評価書について委員会が調べるとき、点検は強すぎるのではないか。例えば抽出調査などでどうか」という旨の発言があった。手塚委員から「調査という表現にした場合、それで問題があって、指導を行うとするとしたときは、「調査」というのは他の用例ではどういう位置づけなのか」という旨の質問があり、事務局から「立入調査や調査研究といったときに「調査」という言葉を使っているが、この指針には「調査」という表現はない」という旨の発言があった。堀部委員長から「第三者点検はこれでいいと思うが、委員会による承認対象外の評価書に対するものは、点検ではなく別の言葉がいいという意見がある。事務局で整理してほしい」という旨の発言があり、事務局から「用語を整理する」という旨の発言があった。案について、再度事務局で整理することとなった。

## 論点「制度等に対する特定個人情報保護評価の推奨について」

阿部委員から「制度立案時から評価をするということになると、特定個人情報ファイルを使うか否かについてまでその時に判断をすることになる。政策そのものについて良し悪しをいう形となるのはいかがなものか。指針で書くのにはなじまない」という旨の発言があった。手塚委員から「解説でよいのではないか」という旨の発言があり、事務局から「解説の書き振りを整理してみたい」という発言があった。堀部委員長から「本文には入れないでよろしいか」という旨の発言があり、指針には記載しないこととなった。

## 論点「プライバシー保護の理念について」

阿部委員から「プライバシー等の権利利益というのは全体を通じて出てきているため、内容として残したい」という旨の発言があり、手塚委員か
ら「「個人のプライバシー等の権利利益」と「個人の権利利益」という言葉が両方出てくる。プライバシー「等」の、ということは、それ以外を含めた権利利益ということだろうか」という旨の発言があった。阿部委員から「プライバシー等の権利利益の保護というと、プライバシーはたくさんある権利利益の中の一つという位置づけになるが、全体的にプライバシー保護に万全の配慮をするとなっているため、プライバシーそのものがプライバシー等の権利利益より範囲が大きくなっているのではないか」という旨の発言があった。堀部委員長から「個人情報関係法ではいずれも権利利益という言葉を入れており、権利利益の保護を目的としている。もともと行政不服審査法に国民の権利利益の救济という言葉があり、その概念を個人情報保護法令に用いた。ただ、その権利利益の範囲をどうするかというのは難しいところで、昭和63年の行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律のときに、立法でプライバシーの保護を認めたのかという議論もあったが、認められたということはなく、権利利益という用語の中には、プライバシーを包括的に含むとはしていなかったと思う。個人情報保護法令で権利利益を使い、その特別法である番号法もその概念を基礎にしていると考えられる」という発言があった。

阿部委員から「プライバシー・インパクト・アセスメントと関連する記述のくだりでは、個人のプライバシー等の権利利益の保護のために評価実施機関が自らの取組みについて積極的、体系的に検討し、評価することが期待されているとされており、権利利益の保護より幅広くアセスメントをやっているという表現になっている」という旨の発言があり、事務局から「その部分の記載は、単なるチェックリストではなく、リスクを想定し、その防止のためにどうするかを考えて書いて欲しいという趣旨である。プライバシーについては基本理念のところに盛り込むというのが事務局案であるが、プライバシーという定義の決まっていないものをどう取り扱えばよいかという意見もあるため、たたき台のような案を提示したところ」という旨の発言があった。

堀部委員長から「国際的にはプライバシー・インパクト・アセスメントという言葉で表現され、一定の理解がある。世界中で取り入れられている概念である。そういう背景もあって、当委員会としてもできるだけ概念的なものも考えながら指針を作成していくこともあるのではないか」という旨の発言があった。

手塚委員から「特定個人情報保護評価の場合のPIAというのは、Specific Privacy Impact Assessment という感じになるが、現段階では、評価の範囲を決めていて、その中におけるプライバシーと整理できないか」
という旨の発言があり、阿部委員から「プライバシーは一般の個人情報も特定個人情報も含めているが、それに対する影響度合いが違う。特定個人情報に狙いを定めてプライバシーも保護するという論理立てもあると思う」という旨の発言があった。堀部委員長から「全体とすると特定個人情報保護評価であるため、個人のプライバシー等の権利利益という場合にも、その範囲で解釈できるのではないかと考える。いずれにせよ、プライバシーの定義を含めいろいろな議論があるので、継続して議論していきたい」という旨の発言があり、引き続き検討することとなった。

## （２）議題２：訓令の制定について

事務局から人事評価実施規程の訓令案について説明があった。原案どおりて承された。

## （３）議題３：その他について

事務局から「パワー・ハラスメント」を起こさないために注意すべき言動例について、人事院の資料の紹介があった。

以上
表 1. 3. 1 年間収入階層別の資産分布（1984 年）

年 間 収 入 (万円)	全 体
200 未満	200～	400～	600～	800～	1000～
世帯構成比(%)	5.1	27.8	33.5	18.1	8.5	7.0	100
持 家 率 (%)	64.9	61.5	72.3	85.2	90.3	92.7	74.2
NW	500 未満	32.6	31.3	16.7	7.0	3.4	2.2	17.7
500～	13.2	13.2	14.7	8.5	4.5	1.8	11.3
1000～	24.9	22.5	24.6	21.8	16.0	7.5	21.6
2000～	14.2	15.3	19.1	23.7	21.0	12.3	18.3
3000～	11.1	12.0	16.8	23.7	29.4	26.0	18.1
5000～	3.7	4.9	6.7	12.4	19.9	29.9	9.8
10000～	0.2	0.7	1.3	2.5	4.8	14.2	2.5
20000～	0.0	0.1	0.1	0.3	1.0	6.2	0.6
全 体	100	100	100	100	100	100	100
ジ 二 係 数	0.53	0.53	0.47	0.42	0.41	0.47	0.52

（注）1\. NWは正味資産（万円）を表わす。

2. 資産分布（NW 欄）は縦に足しあわせると 100（%）になる。

各属性別に世帯をグループ分けし、それぞれの世帯グループごとに保有資産分布のジニ係数を計算した結果も表1.2.1に示されている。計算結果のうち興味をひくと思われる点を以下で指摘しておこう。

まず持家世帯のみに限定すると土地保有額のジニ係数は0.40である。資産全体のジニ係数も0.42にとどまっている。他方、借家世帯の資産分布は主としてグロスタームの金融資産分布に規定される。この世帯グループにおける資産全体のジニ係数は0.53である。

つぎに年齢階層別にみると、同一年齢階層内部における正味資産のジニ係数は50歳代前半層までに関するかぎり年齢とともに小さくなっていく。しかし55歳を超えると、この係数にほとんど変化はない。これは、持家世帯の割合が年齢とともに上昇することと無縁ではない。

さらに京浜大都市圏に住んでいる世帯の土地資産分布は地方在住世帯のそれと比較すると、不平等度がやや大きい（ジニ係数で、それぞれ0.57、0.50）。結果的に正味資産の分布も前者の方が後者より不平等になっている。

勤労者世帯と非勤労者世帯を比較してみよう。土地保有額の分布は前者の方が後者より不平等であるが、実物資産の合計額や正味資産の保有額でみると、分布の不平等度はジニ係数でみるかぎり両者の間にほとんど違いがない。これは、非勤労者世帯の保有する賃貸用実物資産の資産額シェアが19％と相対的に高い（保有世帯の割合は16%）ことに一因がある。

所得階層別に正味資産保有額の分布をみると、200 万円以上 1000 万円未満の階層に関するかぎり、所得が高い階層ほど資産分布のジニ係数は一般に小さくなる。ちなみに年間収入 800 万円以上 1000 万円未満の階層のそれは 0.41 である。ただし借家世帯のみをとると、所得 200 万円以上の階層では所得の高い階層ほど資産分布のジニ係数が大きい（所得 200～399 万円の階層で 0.42、400～599 万円階層 0.46、600～799 万円階層 0.49、800～999 万円階層 0.50、1000 万円以上階層 0.61）。

所得分布と資産分布とは必ずしもオーバーラップしていない。表1.3.1をみれば明らかなように、所得が同じ階層に属していても保
有する資産額には少なからぬ違いがみられる。したがって、このような分布のばらつきぐあいを無視することは許されないだろう。フローとストックの関係は必ずしもパラレルではない。所得と資産は別のものであり、一方だけの議論だけでは不十分であると考えるべきである（注6）。

資産分布は一般に所得分布よりばらつきが大きい。一方、消費支出の分布は所得分布よりばらつきが小さい（注 $ ^{7} $ ）。これらの論点は図1.3.3を見れば明らかである。

図1.3.3 1984年のローレンツ曲線

なお日本の資産分布は今のところ欧米諸国の資産分布より不平等度が小さい（注 $ ^{8} $ ）。

### 1.4 資産不平等の要因分解：1984年

資産分布における不平等の要因を知るための1つの手がかりとして分散分析の利用を考えることができる。ここでは不平等の指標として変動係数（より正確には変動係数 CV の2乗を2で除した値；T）を用いることにしよう（注9）。この指標も構成集団によって分解することができるからである。

$$ \mathbf{T}=\mathbf{T}\mathbf{b}+\boldsymbol{\Sigma}\mathbf{w_{j}}\cdot\mathbf{T}\mathbf{w}\quad(j) $$

ここで Tb は各集団間（between-group）の変動係数、Tw(j) は各集団内部（with-in-group）の変動係数をそれぞれ表す。また wj はウェートであり、ここでは各集団ごとの資産額シェアに、各集団の平均保有資産額比率（分母は全体としての平均資産保有額）を掛けた値に等しい。

表 1. 4. 1 は、1984 年における資産分布について T を Tb と Tw (j) に分解した結果である。不平等の要因としては、持家の有無、年齢・地域・所得階層の違い、勤労者世帯か非勤労者世帯かの違い等をとりあげた。それぞれの要因によって区分されたグループの数が違うので単純な比較はできない。そこで 2 つないし 3 つのグループに区分される要因からみていくことにしよう。まず、持家の有無は資産格差の要因としてかなり高い説明力を持っている。ちなみに持家世帯は世帯数では全体の 74% を占めるものの、資産総額では全体の実に 95% を有している。持家世帯の場合、一世帯あたりの資産保有額 (平均値) は借家世帯のそれの 6.6 倍である。他方、地域間の資産格差は 1984 年に関するかぎり、それほど大きくないといってもよいだろう。東京を中核とする京浜大都市圏に全体の 25% の世帯が居住している。それらの世帯の保有する資産総額は 262 兆円でかなり巨額であるが、この金額は普通世帯全体の資産総額の 32% にとどまっているからである。

つぎに所得階層別に6つに区分して所得階層間の資産格差を調べてみよう。計測結果によると、所得要因で資産格差の16%を説明できる。

ここで分析したかぎりでは、それぞれの集団間（between sub-populations）の資産格差よりも個々の集団内（within sub-populations）の資産格差の方が圧倒的に大きい。したがって資産格差の内実をさらに深く知ろうとするためには、ここでの要因分解にとどまっていてはならない。これとは別の切り口から問題を究明する必要がある。

### 1.5 資產構成：1984 年

表 1. 5. 1 は農家を含む 2 人以上の普通世帯について資産階層別に 1984 年の資産構成を調べたものである。

各項目ごとの資産保有率や平均保有額は負債
表1.4.1 資産格差の要因分解（1984年）

世 带 区 分	世 带 数	世

注）2人以上の普通世帯（農家を含む）
表1.5.1 家計資産の構成（1984年）

正 味 資 產 (10,000円)	全 体 (平均值)	中央值
500未備	500～1,000	1,000～2,000	2,000～3,000	3,000～5,000	5,000～10,000	10,000～20,000	20,000以上
集計世帶数推計世帶数(10,000)世帶構成比(%)	7,86451518	5,09933011	10,77963022	9,30053518	8,78553018	4.22528710	908732.5	211180.6	47,1712,918100	4,7172709.3
保 有 率(Col.%)	1	9.7	41.6	88.2	97.6	99.1	99.4	100.0	98.1	74.2	96.4
2	9.7	41.6	88.2	97.6	99.1	99.4	100.0	98.1	74.2	96.4
3	0.5	1.2	2.5	5.6	11.1	29.0	63.3	89.8	8.8	4.1
4	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
6	97.0	99.0	98.8	99.2	99.5	99.6	99.8	99.9	98.8	98.9
7	57.1	54.9	66.4	60.8	52.9	43.2	39.6	50.5	56.9	64.9
8	97.9	99.6	99.2	99.5	99.5	99.6	99.9	99.7	99.2	99.2
平均保有額(保有世帶のみ)(10,000円)	1	692	675	999	1,560	2,393	3,980	6,017	9,768	2,077	1,270
2	471	347	346	387	438	505	608	661	413	366
3	758	575	667	826	1,106	2,595	6,567	20,060	3,677	774
4	139	165	187	213	234	255	275	313	199	205
5	255	597	1,390	2,159	3,163	5,466	11,056	28,553	2,371	1,813
6	190	410	447	588	901	1,527	2,519	3,404	685	477
7	410	489	498	444	434	516	699	1,561	471	459
8	-51	137	112	315	670	1,303	2,240	2,614	412	175
9	204	733	1,501	2,473	3,830	6,763	13,293	31,158	2,779	1,987
平均保有額(非保有世帶込み)(10,000円)	1	67	281	881	1,523	2,372	3,956	6,014	9,583	1,541	1,224
2	45	144	305	378	434	502	608	648	307	353
3	4	7	17	46	123	752	4,159	18,008	323	31
4	139	165	187	213	234	255	275	313	199	205
5	255	597	1,390	2,159	3,163	5,466	11,056	28,553	2,371	1,813
6	184	405	442	583	897	1,520	2,514	3,393	676	472
7	234	269	330	270	230	223	277	787	268	298
8	-50	137	111	313	667	1,297	2,237	2,605	409	174
9	204	733	1,501	2,473	3,830	6,763	13,293	31,158	2,779	1,987
資産構成(Col.%)	1	32.7	38.3	58.7	61.6	61.9	58.5	45.2	30.8	55.5	61.6
2	22.3	19.7	20.3	15.3	11.3	7.4	4.6	2.1	11.0	17.8
3	1.7	1.0	1.1	1.9	3.2	11.1	31.3	57.8	11.6	1.6
4	68.0	22.5	12.5	8.6	6.1	3.8	2.1	1.0	7.2	10.3
5	124.7	81.4	92.6	87.3	82.6	80.8	83.2	91.6	85.3	91.2
6	90.1	55.3	29.4	23.6	23.4	22.5	18.9	10.9	24.3	23.7
7	114.8	36.7	22.0	10.9	6.0	3.3	2.1	2.5	9.6	15.0
8	-24.7	18.6	7.4	12.7	17.4	19.2	16.8	8.4	14.7	8.8
9	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

(注) 資産項目 1 ～ 9 は表 1. 2. 1 と同じである。
残高を除くと資産総額（正味資産）がふえるのにつれて一般に大きくなる。ただし耐久消費財・金融資産はほとんどすべての世帯が保有している。資産保有額の大小を決めているのは、なんといっても持家かどうかという点である。資産保有額が1000万円未満の階層では持家比率が22%と極端に低い。他方、資産保有額が1000万円を超えると持家比率は90%近くになり、さらに2000万円超になると、その比率はほとんど100%である。

図1.5.1 資産の構成（1984年）

資産保有額 1000 万円以上の階層における最頻値は 1700 万円あまりのところにある。その平均的な資産構成は、土地 60%・住宅 20%・耐久財 13%・金融資産（ネットターム）7%である。

一方、いわゆる「中流の中」の階層の資産保有額は中央値をみればわかる。その金額は1984年現在でほぼ2000万円である。その平均的な構成は、図1.5.1に示されているように土地60%・住宅20%・金融資産・耐久消費財がそれぞれ10%ずつであると考えて大過ないだろう(注10)。

資産保有額の平均値は 2800 万円程度であるがこれは上から数えて 3 分の 1 前後に位置する世帯の保有額に相当している。資産の平均的構成をみると、持家資産 67%・金融資産 15%（グロスタームでは 25% 近いが、負債が資産合計額の 10% 前後ある）、賃貸用実物資産 10% 強・耐久消費財 7% となっている。「中流の中」をぬけだすためには、金融資産に厚みを加えるか、あるいは賃貸用の実物資産を手に入れるか、が一般に必要となるようである。

1 億円以上の資産を保有している世帯は、1984年段階では3%あまりにすぎない。このような高額の資産を保有している階層は、かなり厚みのある賃貸用実物資産を保有しているケースが一般的である（世帯比率で70%弱）。ちなみにこの階層が保有している賃貸用実物資産は平均で6500万円を超えており、自家用の土地・住宅資産保有額を上回っているケースが多い。なお、この階層は概して2000万円以上の金融資産（グロスターム）を保有している。

## <第1章の注>

（注1）日本の家計が保有する資産額は国際比較すると、とびぬけて高い金額になっていると推測される。信頼度の高い家計資産保有額が公表されている国はどちらかというと少ないと思われるので、正確を期することは容易でないが、U. S. Department of Commerce, Bureau of the Census（1986）は一つの参考資料として有用である。それによると、アメリカ合衆国の家計が保有する資産額（実物資産と金融資産の合計額:net worth）は1984年現在で平均10万1900ドル、中央値5万100ドルであった（married-couple householdsの場合）。なお実物資産のうち耐久消費財には自動車のみが含まれ、他の家庭用耐久消費財は含まれていない。また自宅用の土地・住宅資産は77%の世帯が保有しており、その資産額（equity in own home）は平均で5万3200ドル中央値4万2600ドルであった。

(注2) ここでは、所得として『全消』に計上されている「年間収入」のうち利子・配当収入等およびローン金利を調整したものを使っている。

(注3) n 戸の世帯で構成されている社会を考えよう。世帯 i が所有している資産額を Ai とし、資産分布がベクトル $\mathbf{A} = (\mathbf{A}_{1}, \mathbf{A}_{2}, \cdots, \mathbf{A}_{\mathrm{n}})$ で与えられるとする。ただし $\mathbf{A}_{1} \leq \mathbf{A}_{2} \leq \cdots \leq \mathbf{A}_{\mathrm{n}}$ である。このとき資産分布のジニ係数 $\mathbf{G}$ は次式のよ
うに表される。

$$ \begin{aligned}G=&2\ \left(\mathbf{n}+1-\mathbf{i}\right)\ \left(\mu-\mathbf{A}\mathbf{i}\right)\ /\ \left(\mu\ \mathbf{n}^{2}\right)\\&\cdots\cdots\cdots\cdots\ \left(1.\quad1\right)\end{aligned} $$

ここでμは資産保有額の平均値である、すなわちジニ係数は、各世帯の資産額と平均資産額との差を上からの資産順位で加重して総和を求め、それを平均資産額で除し、「0、1」の範囲におさまるように正規化したものである。ジニ係数は、ローレンツ曲線と45度線で囲まれた図形の面積を2倍した値に等しい。詳しくはTakayama（1979）を参照してほしい。

(注 $ ^{4} $ ) 平地値や中央値を一部利用しているので、本稿のジニ係数は多少とも過少推計となっている。

(注 $ ^{5} $ ) 資産全体のジニ係数（G）を資産項目ごとのジニ係数で分解する方法は、Rao（1969）の公式によって与えられている。それは以下のとおりである。

$$ \mathbf{G}=\mathbf{W}\mathbf{i}\cdot\tilde{\mathbf{G}}\mathbf{i}\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots(1.2) $$

ここで Wi は、第 i 番目の資産項目の合計額が総資産額の何%になっているのかを表している。また $\widetilde{\mathrm{Gi}}$ は擬ジニ係数と呼ぼれ、資産項目 i の分布を資産全体の保有額の順位に並べかえて、形式的に（1.1）式を適用して計算したものである。

(注6) これは、所得を現金ベースで定義した場合のステートメントである。所得に実物資産からのサービスフローを算入する場合には、ステートメントの内容も多少とも変わると思われる。

(注 7) 1984 年におけるジニ係数の値はつぎのとおりである。正味資産 0.52、年間収入 0.30（可処分所得 0.28）、消費支出 0.26。なお貯蓄フローのジニ係数は 0.87 であった。

(注 8) Wolff (1987a), Atkisnson-Harrison (1978) によると、資産保有額のジニ係数はアメリカ合衆国で 0.72 (1983 年)、イギリスで 0.78 (1972 年) となっていた。トップ 10 パーセントの資産シェアはアメリカ合衆国で 49% (1983 年)、イギリスで 55% (1972 年) である。他方、日本におけるその値は 25% (1984 年) にすぎない。

(注 $ ^{9} $ ) Toyoda（1980）をみよ。

(注 10) ここでは中央値を、100 分位データの 45% 以上 55% 未満に位置する世帯の平均値として定義している。
# 3. 3大国の政策が自国経済変数（24変数）及び世界変数（世界貿易等8変数）へ及ぼす影響

(1) 財政政策の影響

イ）アメリカの政府支出（実質）を実質GNPの1%増加した場合

口）日本の政府支出（実質）を実質GNPの1%増加した場合

ハ）西ドイツの政府支出（実質）を実質GNPの1%増加した場合

(2) 金利政策の影響

イ）アメリカの公定歩合を2パーセンテージ・ポイント引上げた場合

口）日本の公定歩合を2パーセンテージ・ポイント引上げた場合

ハ）西ドイツのロンバート・レートを2パーセンテージ・ポイント引上げた場合

(3) 通貨政策の影響

イ）アメリカのハイパワード・マネーを1％減少させた場合

口）日本のハイパワード・マネーをGNPVの1％分減少させた場合（胎化ケース）

ハ）日本のハイパワード・マネーをGNPVの1％分減少させた場合（不胎化ケース）

二）西ドイツのハイパワード・マネーをGNPVの1％分減少させた場合（胎化ケース）

ホ）西ドイツのハイパワード・マネーをGNPVの1％分減少させた場合（不胎化ケース）
# 特定個人情報保護委員会における政策評価について

平 成 26 年 2 月 18 日

特定個人情報保護委員會

## 1 政策評価について

・「政策評価」とは、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（政策評価法）に基づき、行政機関の事務・事業等の政策について、行政機関が一年ごとに自ら評価し、その結果を政策の企画立案等に反映させるもの。

・評価結果については、総務大臣に送付するとともに、ホームページへの掲載等により一般に公表する。

## 2 政策評価の種類

・事前評価：公共事業、規制（法律又は法律の委任に基づく政令）の新設・改廃等について、政策決定に先立ち、その効果等を把握し、適切な政策の採否や実施の可否の検討に活用する。※当委員会は当面想定なし。

・事後評価：政策の決定・実施後に、その効果等を把握し、政策の見直し・改善や新たな政策の立案や実施に活用する。

## 3 政策評価の流れ

① 政策評価に関する基本計画の作成（計画期間3～5年）

② 事後評価の実施に関する計画の作成（「実施計画」※平成25年度1～3月分及び平成26年度分について作成を要する。本計画に係る事後評価は、平成25年度、26年度について、あわせて平成27年度に実施する。）

## ③ 政策評価の実施

※実際の事後評価の実施に当たっては、学識経験者の知見の活用が必要（政策評価懇談会の活用等）。

## 4 必要となる作業

上記 3 の①及び②について、3 月末までに作成し、公表する必要がある。
(参考：関連条文等)

○ 行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）（抄）

(政策評価の在り方)

第三条　行政機関は、その所掌に係る政策について、適時に、その政策効果（当該政策に基づき実施し、又は実施しようとしている行政上の一連の行為が国民生活及び社会経済に及ぼし、又は及ぼすことが見込まれる影響をいう。以下同じ。）を把握し、これを基礎として、必要性、効率性又は有効性の観点その他当該政策の特性に応じて必要な観点から、自ら評価するとともに、その評価の結果を当該政策に適切に反映させなければならない。

(基本計画)

第六条 行政機関の長（行政機関が、公正取引委員会、国家公安委員会、特定個人情報保護委員会、公害等調整委員会又は原子力規制委員会である場合にあっては、それぞれ公正取引委員会、国家公安委員会、特定個人情報保護委員会、公害等調整委員会又は原子力規制委員会。以下同じ。）は、基本方針に基づき、当該行政機関の所掌に係る政策について、三年以上五年以下の期間ごとに、政策評価に関する基本計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならない。

2 基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一 計画期間

二 政策評価の実施に関する方針

三 政策評価の観点に関する事項

四 政策効果の把握に関する事項

五 事前評価の実施に関する事項

六 計画期間内において事後評価の対象としようとする政策その他事後評価の実施に関する事項

七 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項

八 政策評価の結果の政策への反映に関する事項

九 インターネットの利用その他の方法による政策評価に関する情報の公表に関する事項

十 政策評価の実施体制に関する事項

十一 その他政策評価の実施に関し必要な事項

3 行政機関の長は、前項第六号の政策としては、当該行政機関がその任務を達成するために社会経済情勢等に応じて実現すべき主要な行政目的に係る政策を定めるものとする。

4 行政機関の長は、基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを総務大臣に通知するとともに、公表しなければならない。
(事後評価の実施計画)

第七条 行政機関の長は、一年ごとに、事後評価の実施に関する計画（以下「実施計画」という。）を定めなければならない。

2 実施計画においては、計画期間並びに次に掲げる政策及び当該政策ごとの具体的な事後評価の方法を定めなければならない。

前条第二項第六号の政策のうち、計画期間内において事後評価の対象としようとする政策

二 計画期間内において次に掲げる要件のいずれかに該当する政策

当該政策が決定されたときから、当該政策の特性に応じて五年以上十年以内において政令で定める期間を経過するまでの間に、当該政策がその実現を目指した効果の発揮のために不可欠な諸活動が行われていないこと。

☐ 当該政策が決定されたときから、当該政策の特性に応じてイに規定する政令で定める期間に五年以上十年以内において政令で定める期間を加えた期間が経過したときに、当該政策がその実現を目指した効果が発揮されていないこと。

三 前二号に掲げるもののほか、計画期間内において事後評価の対象としようとする政策

## (事後評価の実施)

第八条 行政機関は、基本計画及び実施計画に基づき、事後評価を行わなければならない。

○ 政策評価の実施に関するガイドライン（平成17年12月16日政策評価各府省連絡会議了承）（抄）

## 2 評価の方式

（2）実績評価方式

⑤ 目標や指標については、指標の測定のための情報・データの入手が過重な負担を生ずることのないように、あらかじめその入手方法について検討し、対象となる政策の特性に応じて適切に設定する。また、それらを用いた考え方や根拠、目標を達成する手段、費用等をあらかじめ明示する。これらの事前の想定等を明示するに当たっては、使いやすく分かりやすいものとしていくことに加えて、国民への説明責任を徹底するため、各行政機関間の統一性及び一覧性の確保を図ることとし、統一的な標準様式によることを基本とする。
# 平成26年度 森林及び林業の動向 平成27年度 森林及び林業施策

第189回国会（常会）提出
この文書は、森林・林業基本法（昭和39年法律第161号）第10条第1項の規定に基づく平成26年度の森林及び林業の動向並びに講じた施策並びに同条第2項の規定に基づく平成27年度において講じようとする森林及び林業施策について報告を行うものである。
林は、国土の保全、水源の涵養、木材等の生産等の多面的機能の発揮によって、国民生活及び国民経済に大きな貢献をしている。また、現在の我が国の森林は、これまでの先人の努力等により、戦後造林された人工林を中心に本格的な利用期を迎えており、国内の豊富な森林資源を循環利用することが重要な課題となっている。

しかしながら、我が国の林業・木材産業は、近年国産材供給量が回復傾向にあるものの、木材需要の7割以上は依然として輸入材により占められており、また、長期にわたる林業産出額や林業所得の減少、森林所有者の経営意欲の低迷、国産材の生産・流通構造の改革の遅れなど、引き続き厳しい状況にある。このため、国内の森林資源が十分に利用されず、また、適切な森林整備が行われない箇所もみられるなど、森林の有する多面的機能の発揮への影響も懸念されている。さらに、東日本大震災による被災地では、津波により被災した海岸防災林、放射性物質に汚染された森林等は引き続き深刻な状況にある。

こうした中、農林水産省では、森林の整備及び保全を図りつつ、効率的かつ安定的な林業経営の育成、木材の加工・流通体制の整備、木材の利用拡大等を進めるとともに、国有林野の管理経営や東日本大震災からの復興にも取り組んでいる。

平成26(2014)年、政府は、6月に「日本再興戦略」と「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂するとともに、12月には「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を決定した。これらの戦略やプランの中で、森林・林業については、豊富な森林資源を循環利用し、森林の持つ多面的機能の維持・向上を図りつつ、林業の成長産業化を実現し、人口減少が進展する山村地域に産業と雇用を生み出すことなどとしている。

本年度報告する「第1部森林及び林業の動向」は、このような動きを踏まえ、この一年間における森林・林業の動向や主要施策の取組状況を中心に、森林・林業に対する国民の皆様の関心と理解を深めていただくことをねらいとして作成した。

冒頭のトピックスでは、平成26(2014)年度の動きとして、映画「WOOD JOB!」の公開、「CLTの普及に向けたロードマップ」の公表、「山の日」の制定、山地災害の多発等を紹介した。

本編では、第Ⅰ章の特集章においては「森林資源の循環利用を担う木材産業」をテーマに、木材産業の役割と概要等について記述するとともに、我が国の戦後の木材需給の変遷と木材産業の対応を振り返り、木材産業をめぐる最近の動向と将来に向けて取り組むべき課題を整理した。第Ⅱ章以降の各章では、森林の整備・保全、林業と山村、木材需給と木材利用、国有林野の管理経営、東日本大震災からの復興について主な動向を記述した。
## トピックス

# ウッジョブ もり 1. 映画「WOOD JOB!」で「森林の仕事」が注目

映画のポスター（農林水産省タイアップ版）

平成26（2014）年は、林業の世界に足を踏み入れた若者が主人公の映画が公開され、林業がエンターテインメントの世界でも注目を集めました。この映画は、18歳の男子が、生まれ育った都会から遠く離れ、林業という仕事と山村での生活を経験しながら、「今切り倒した木は自分達の祖先が植えたものであり、今植えた木を切り倒すのは自分達の子孫であるという、100年先を見据えた、気の長い“未来を作る”仕事——【林業】の魅力 $ ^{*1} $ に気付いていく、という物語です。

映画の主人公は、山村で林業に就業し、地元の林業会社の一員となって、森林での現場作業に従事します。現場作業には、苗木の植栽、雑草木の下刈りや除伐、成長した木の間伐や枝打ち、伐採・搬出等が含まれます。木の伐採には、映画の中では斧やチェーンソーが使われていますが、近年はハーベスタやプロセッサといった高性能林業機械の導入が進み、こうした機械にオペレーターとして搭乗して行う場合も多くなっています。

また、今回の映画で主人公が林業の世界に入るきっかけとなった研修は、林野庁が平成15(2003)年度から実施している「緑の雇用」事業がモデルとなっています。同事業では、林業への就業に意欲を有する若者を対象に、林業に必要な基本的な技術等の習得を支援しており、林業への新規就業者数の増加に大きな効果を上げてきました。研修生を受け入れた地域では、研修生が集落の祭りや運動会へ参加したり、さらに家族で地域に定着することで山村の小学校の生徒数が増加するなど、地域の活性化につながる事例もみられます。

林業では、森林を所有する住民が自ら現場作業を行う場合もありますが、森林組合や林業会社が森林所有者から委託を受け、その職員等が現場作業を行う場合が多くなっています。さらに近年、森林組合や林業会社には、複数の所有者の森林を取りまとめて、路網整備や間伐等の森林施業を一体的に実施する取組（施業の集約化）を推進することなどが期待されており、こうした取りまとめ等を行う人材（「森林施業プランナー」）として、森林組合等の職員が活躍する場面も増えています $ ^{*2} $ 。

また、森林・林業では、行政機関の職員にも大きな役割があります。市町村は、最も基礎的な地方自治体として、地域の森林・林業のビジョン（市町村森林整備計画）の作成や適切な森林施業の確保等を担っています。都道府県や国は、森林の保護や開発規制、森林整備や治山対策、研究・技術開発、都道府県有林や国有林の管理等を担っています。都道府県や国の職員を中心に、市町村や地域の林業関係者等への技術的支援を行う「森林総合監理士（フォレスター）」の育成も進んでいます。

このほかにも、「森林の仕事」には、山に植える苗木の生産、伐採された木の販売や製材、クヌギやコナラ等を利用したしいけの栽培、木炭の生産（炭焼き）、シカやイノシシ等の野生鳥獣の狩猟、森林インストラクターや森林環境教育など、様々な種類があります。

政府では、新たな木材需要の創出等により、林業・木材産業の成長産業化を実現し、人口減少が進展する山村地域に産業と雇用を生み出すこととしています。これらの「森林の仕事」に、より多くの若者たちが携わることで、山村地域を活性化し、地方の創生にもつながることが期待されます。