Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図2 確定拠出年金の対象者・拠出限度額と既存の年金制度への加入の関係

加入对象外	個人型	企業型	加入对象外	加入对象外
自営業者等(第1号)	確定給付型の年金制度も企業型DCも実施していない場合(第2号)	確定給付型の年金制度を実施していない場合	確定給付型の年金制度を実施していない場合	確定給付型の年金制度を実施していない場合
拠出限度額月額6.8万円(年額81.6万円)から国民年金基金等の掛金を控除した額	拠出限度額月額2.3万円(年額27.6万円)	拠出限度額月額5.5万円(年額66万円)	拠出限度額月額2.75万円(年額33万円)	拠出限度額月額2.75万円(年額33万円)
国民年金基金	拠出限度額月額2.3万円(年額27.6万円)	拠出限度額月額5.5万円(年額66万円)	拠出限度額月額2.75万円(年額33万円)	拠出限度額月額2.75万円(年額33万円)
厚生年金保険	年金払い退職給付
基礎年金
被用者の被扶養配偶者(サラリーマンの妻等)	自営業者など	被用者(サラリーマン)	公務員
国民年金(第3号被保険者)	国民年金(第1号被保険者)	国民年金(第2号被保険者)

詳細データ $ ^{①} $ 厚生年金基金の基金数・加入員数等の推移

年度	基金数	加入員数（千人）	資產（兆円）
2001（平成13）年度	1,737	10,871	57.0
2002（平成14）年度	1,656	10,386	51.2
2003（平成15）年度	1,357	8,351	48.6
2004（平成16）年度	838	6,152	36.8
2005（平成17）年度	687	5,310	37.3
2006（平成18）年度	658	5,221	38.8
2007（平成19）年度	626	4,782	32.5
2008（平成20）年度	617	4,663	25.5
2009（平成21）年度	608	4,562	29.0
2010（平成22）年度	595	4,472	27.7
2011（平成23）年度	577	4,366	26.6
2012（平成24）年度	560	4,203	28.6
2013（平成25）年度	531	4,050	30.7
2014（平成26）年度	444	3,607	31.7

資料：厚生労働省年金局調べ。

(注) 1. 資産の評価方法は、時価。

2. 資産残高には企業年金連合会分を含む。
詳細データ $ ^{②} $ 確定給付企業年金の実施件数

年度	規約型	基金型
2002 (平成14) 年度	15	0
2003 (平成15) 年度	164	152
2004 (平成16) 年度	478	514
2005 (平成17) 年度	833	597
2006 (平成18) 年度	1,335	605
2007 (平成19) 年度	2,480	619
2008 (平成20) 年度	4,397	611
2009 (平成21) 年度	6,795	610
2010 (平成22) 年度	9,440	613
2011 (平成23) 年度	14,373	612
2012 (平成24) 年度	14,085	607
2013 (平成25) 年度	13,694	602
2014 (平成26) 年度	13,282	601

資料：厚生労働省年金局調べ。

（注）確定給付企業年金法は平成14年4月から施行。

詳細データ $ ^{③} $ 確定拠出年金の規約承認数・加入者数の推移

年度	企業型承認件數	企業型加入者數（千人）	個人型加入者數（人）
2001（平成13）年度	70	88	443
2002（平成14）年度	361	325	13,995
2003（平成15）年度	845	708	28,225
2004（平成16）年度	1,402	1,255	46,066
2005（平成17）年度	1,866	1,733	63,303
2006（平成18）年度	2,313	2,187	80,081
2007（平成19）年度	2,710	2,711	93,036
2008（平成20）年度	3,043	3,110	101,201
2009（平成21）年度	3,301	3,404	111,056
2010（平成22）年度	3,705	3,713	124,906
2011（平成23）年度	4,135	4,218	138,575
2012（平成24）年度	4,247	4,394	158,209
2013（平成25）年度	4,434	4,642	183,543
2014（平成26）年度	4,635	5,052	212,944

資料：厚生労働省年金局調べ。

（注）確定拠出年金法は平成13年10月から施行。また、確定拠出年金の個人型については平成14年1月から実施。

詳細データ $ ^{④} $ 国民年金基金の基金数・加入員数等の推移

年度	基金数	加入員数（千人）	資產（兆円）
2001（平成13）年度	72 (25)	787 (127)	1.5
2002（平成14）年度	72 (25)	772 (124)	1.4
2003（平成15）年度	72 (25)	789 (126)	1.8
2004（平成16）年度	72 (25)	751 (121)	2.1
2005（平成17）年度	72 (25)	727 (117)	2.7
2006（平成18）年度	72 (25)	693 (112)	2.9
2007（平成19）年度	72 (25)	648 (106)	2.7
2008（平成20）年度	72 (25)	615 (103)	2.2
2009（平成21）年度	72 (25)	577 (97)	2.6
2010（平成22）年度	72 (25)	548 (92)	2.6
2011（平成23）年度	72 (25)	522 (87)	2.7
2012（平成24）年度	72 (25)	493 (82)	3.2
2013（平成25）年度	72 (25)	481 (79)	3.6
2014（平成26）年度	72 (25)	454 (75)	4.2

資料：厚生労働省年金局調べ、（）内は職能型基金で内数。

(注) 1. 資産の評価方法は、時価。

2. 資産残高には国民年金基金連合会分を含む。
## 年金相談

## 概要

## 年金相談

### 1. 相談窓口の種類

・年金の相談は、全国の「年金事務所」や「街角の年金相談センター[別表]」へどうぞ

・お電話による年金に関する一般的なお問い合わせは「ねんきんダイヤル」で、「ねんきん定期便」、「ねんきんネット」、「ねんきん特別便」

及び「厚生年金加入記録のお知らせ」に関するお問い合わせは「ねんきん定期便・ねんきんネット等専用ダイヤル」で承ります。

・「ねんきんダイヤル」0570-05-1165

050から始まる電話でおかけになる場合は「03－6700－1165」にお電話ください。

・「ねんきん定期便・ねんきんネット等専用ダイヤル」0570－058－555

050から始まる電話でおかけになる場合は「03－6700－1144」にお電話ください。

### 2. 受付時間

①年金事務所・街角の年金相談センター

受付時間：平日（月～金）の午前8：30～午後5：15まで

時間延長：週初の開所日：午後5：15～午後7：00まで

週末相談：第二土曜日：午前9：30～午後4：00まで

※一部の街角の年金相談センターでは、「時間延長」「週末相談」は実施しておりません。

※祝日（第二土曜日を除く）、12月29日～1月3日はご利用いただけません。

②ねんきんダイヤル

受付時間：月曜日：午前8：30～午後7：00

火～金曜日：午前8：30～午後5：15

第二土曜日：午前9：30～午後4：00

※月曜日が祝日の場合は、翌日以降の開所日初日に午後7：00まで相談をお受けいたします。

※祝日（第二土曜日を除く）、12月29日～1月3日はご利用いただけません。

③ねんきん定期便・ねんきんネット等専用ダイヤル

受付時間：月～金曜日：午前9：00～午後7：00

第二土曜日：午前9：00～午後5：00

※祝日（第二土曜日を除く）、12月29日～1月3日はご利用いただけません。

### 3. 年金相談においでになるときに、お持ちいただきたいもの

年金の相談においてになるときは、年金手帳、年金証書及び改定通知書等日本年金機構から本人に交付された文書などの本人であることを確認できるものをお持ちください。

そのほか、年金事務所や日本年金機構本部から最近お送りした書類も一緒にお持ちください。

また、窓口にて証明書等の（再）交付を受ける場合は、交付物の搾取を防止するため、本人または代理人（受任者）と確認できる身分証明書の提示が必要です。

### 4. 本人以外のご家族等が相談をされる時のお願い

年金の相談は、本人の委任があれば家族や友人の方でもかまいません。本人からの委任状をご用意ください。

委任状は、特に定めた用紙はありません。本人の年金手帳に記載されている基礎年金番号又は本人の年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、本人の住所、氏名、生年月日、委任内容を記入したうえ、委任を受ける方の住所、氏名、本人との関係を書いて本人が署名押印してください。

また、年金相談の委任を受ける方の身分証明書（文書による年金相談は写し）も忘れないようご用意ください。

なお、委任状の様式が必要な場合は、日本年金機構ホームページ（http://www.nenkin.go.jp/）からダウンロードできますのでご利用ください。

[本人確認ができる主な書類]

1つの提示で足りるもの	2つ以上の提示が必要となるもの(異なる○印の組み合わせになります)
○個人番号カード○運転免許証(運転経歴証明書)○住民基本台帳カード(写真付きのもの)○旅券(パスポート)○身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳○国または地方公共団体の機関が発行した資格証明書(写真付きのもの)・船員手帳・海拔免状・小型船舶操縦免許証・猟銃・空気銃所持許可証・戦傷病者手帳・宅地建物取引主任者証・電気工事士免状・無線従事者免許証・認定電気工事従事者認定証・特殊電気工事従事者認定証・耐空検査員の証・航空従事者技能証明書・運航管理者技能検定合格証明書・動力車操縦者運転免許証・教習資格認定証・検定合格証(警備員に関する検定の合格証)○特別永住者証明書○在留カード	○被保険者証(国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療、介護保険、共済組合)○児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書○公的年金(企業年金、基金を除く)の年金証書または恩給証書○年金手帳○改定通知書等(機構が交付した通知書)○住民基本台帳カード(写真貼付のないもの)○金融機関またはゆうちょ銀行の預(貯)金通帳、キャッシュカード、クレジットカード○印鑑登録証明書○学生証(写真付きのもの)○国、地方公共団体または法人が発行した身分証明書(写真付きのもの)○国または地方公共団体が発行した資格証明書(写真付きのもので左記に揚げる書類を除く)
### 5. 電話により年金相談をされる時のお願い

電話による具体的なご相談は、ご本人のみとさせていただいております。

ただし、日本年金機構よりお送りした通知書の内容等についてのご照会については、ご本人が直接相談することが困難な場合に限り、2親等以内の親族とその配偶者または同居の親族の方からの相談もお受けいたします。

なお、ご相談においては、相談者を確認させていただくため、次のような点をお尋ねさせていただいておりますので、あらかじめ年金手帳や年金証書、振込通知書などをご用意ください。

## ・相談者がご本人の場合…

基礎年金番号・氏名・生年月日・住所など

・相談者が2親等以内の親族とその配偶者または同居の親族の方の場合…

上記の他、その親族とその配偶者の方の基礎年金番号・氏名・生年月日・住所・続柄・電話番号・ご本人が直接相談することが困難な理由など

相談したいことがらは、あらかじめ具体的に整理してメモにしておいていただけると便利です。
街角の年金相談センター設置一覧表

都道府県	街角の年金相談センター名称	所在地
北海道	札幌駅前	札幌市中央区北3条西3-1-47 ヒューリック札幌NORTH33ビル3階
麻生	札幌市北区北38条西4-1-8
青森	青森(オフィス)	青森市本町1-3-9 二ッセイ青森本町ビル10階
岩手	盛岡(オフィス)	盛岡市大通3-3-10 七十七日生盛岡ビル4階
宮城	仙台	仙台市青葉区国分町3-6-1 仙台パークビル2階
秋田	秋田(オフィス)	秋田市東通仲町4-1 秋田拠点センターALVE2階
山形	酒田	酒田市中町2-5-19 酒田本町ビル1階
福島	福島	福島市北五老内町7-5 i·s·M37(イズム37)2階
茨城	水戸	水戸市南町3-4-10 水戸FFセンタービル1階
土浦	土浦市桜町1-16-12 リーガル土浦ビル3階
群馬	前橋	前橋市亀里町1310 群馬県JAビル3階
埼玉	大宮	さいたま市大宮区桜木町2-287 大宮西口大栄ビル3階
川口	川口市本町4-1-8 川口センタービル13階
川越(オフィス)	川越市脇田本町16-23 川越駅前ビル8階
千葉	千葉	千葉市中央区新田町4-22 サンライトビル1階
船橋	船橋市本町1-3-1 フェイスビル7階
柏	柏市柏4-8-1 柏東口金子ビル1階
市川(オフィス)	市川市市川1-7-6 愛愛ビル3階
東京	新宿	新宿区西新宿1-7-1 松岡セントラルビル8階
町田	町田市中町1-2-4 日新町田ビル5階
立川	立川市曙町2-7-16 鈴春ビル6階
国分寺	国分寺市南町3-20-3 国分寺ターミナルビル8階
大森	大田区山王2-8-26 東辰ビル5階
八王子(オフィス)	八王子市横山町22-1 エフ·ティービル八王子3階
足立(オフィス)	足立区綾瀬2-24-1 ロイヤルアヤセ2階
江戸川(オフィス)	江戸川区-之江8-14-1 交通会館-之江ビル3階
練馬(オフィス)	練馬区東大泉6-52-1 WICSビル1階
武藏野(オフィス)	武藏野市中町1-6-4 三鷹山田ビル3階
江東(オフィス)	江東区亀戸2-22-17 日本生命亀戸ビル5階
神奈川	横浜	横浜市西区高島2-19-12 スカイビル18階
戸塚	横浜市戸塚区上倉田町498-11 第5吉本ビル3階
溝ノロ	川崎市高津区溝口1-3-1 ノクティプラザ1 10階
相模大野	相模原市南区相模大野3-8-1 小田急相模大野ステーションスクエア1階
新横浜(オフィス)	横浜市港北区新横浜2-5-10 槻第2ビル3階
藤沢(オフィス)	藤沢市藤沢496 藤沢森井ビル6階
厚木(オフィス)	厚木市中町3-11-18 MY厚木ビル6階
新潟	新潟	新潟市中央区東大通2-3-26 プレイス新潟6階
富山	富山	富山市福荷元町2-11-1 プレイス新潟6階
石川	金沢	金沢市鳴和1-17-30
福井	福井(オフィス)	福井市手寄1-4-1 アオッサ(AOSSA)2階
長野	長野	長野市中御所45-1 山王ビル1階
岐阜	岐阜	岐阜市香蘭2-23 オーキッドパーク西棟3階
静岡	静岡	静岡市駿河区南町18-1 サウスポット静岡2階
沼津	沼津市大手町3-8-23 ニッセイスタービル4階
浜松(オフィス)	浜松市東区西塚町200番地サ-ラブラザ浜松5階
愛知	名古屋	名古屋市中区椿町1-16 井門名古屋ビル2階
千種	名古屋市東区葵3-15-31 千種ビル6階
三重	津(オフィス)	津市丸之内養正町4-1 森永三重ビル1階
滋賀	草津	草津市渋川1-1-50 近鉄百貨店草津店5階
京都	宇治	宇治市広野町西裏54-2
京都(オフィス)	京都市西京区桂野里町17番地ミュ-阪急桂(EAST)5階
大阪	天王寺	大阪市天王寺区南河堀町10-17 ACTY天王寺2階
吹田	吹田市片山町1-3-1 メロ-ド吹田2番館10階
堺東	堺市堺区中瓦町1-1-21 堺東八幸ビル7階
枚方	枚方市岡東町5-23 アーバンエ-ス枚方ビル2階
城東	大阪市城東区中央1-8-24 東洋プラサ蒲生ビル1階
東大阪	東大阪市永和1-18-12 NTT西日本東大阪ビル1階
豊中	豊中市本町1-1-3 豊中高架下店舗南ブロック1階
なかもず	堺市北区長曾根町130-23 堺商工会議所会館1階
兵庫	北須磨	神戸市須磨区中落合2-2-5 名谷センタービル7階
尼崎	尼崎市南塚口町2-1-2-208 塚口さんタウン2番館2階
姫路	姫路市南勧町2-53 ネオフイス姫路南1階
西宮(オフィス)	西宮市北口町1-2 アクタ西宮東館1階
奈良	奈良	奈良市大宮町4-281 新大宮センタービル1階
和歌山	和歌山(オフィス)	和歌山市美園町3-32-1 損保ジャパン和歌山ビル1階
岡山	岡山	岡山市北区昭和町4-55
広島	広島	広島市中区橋本町10-10 広島インテスビル1階
福山	福山市東桜町1-21 工ストパルクビル6階
山口	防府	防府市戎町1-8-25 防府広総第3ビル3階
徳島	徳島	徳島市八百屋町2-11 二ッセイ徳島ビル8階
香川	高松(オフィス)	高松市鍛冶屋町3 香川三友ビル5階
愛媛	松山(オフィス)	松山市花園町1-3 日本生命松山市駅前ビル5階
福岡	北九州	北九州市八幡西区西曲里町2-1 黑崎テクノプラザ11階
佐賀	鳥栖(オフィス)	鳥栖市宿町1118 鳥栖市役所東別館1階
熊本	熊本	熊本市中央区花畑町4-1 太陽生命熊本第2ビル3階
大分	中津(オフィス)	中津市豊田町14-3中津市役所別棟2階
宮崎	宮崎(オフィス)	宮崎市大淀4-6-28 宮交シティ2階
鹿児島	鹿児島(オフィス)	鹿児島市大黒町2-11 南星いづろビル6階

※街角の年金相談センターは、全国社会保险労務士会連合会が運営しております。
## 国際協力

## 国際協力

## 概要

## 日本の政府開発援助（ODA）の現状

日本の政府開発援助（ODA）は、2014（平成26）年実績において政府全体で約157億754万ドルであり、米英独に次いで世界第4位である（卒業国向け援助を除く）。平成27年度予算においては、11,402億円となっている。

二国間協力に占める保健、水供給・衛生、人口分野、労働政策、人材育成を含む社会インフラ&サービスの割合は、2014（平成26）年において17.10%（卒業国を含む約束額ベース：27億7,706万ドル）とODAの重要な柱の一つとなっており、厚生労働省でもこれらの分野を中心に研修員受入れや専門家の派遣などの協力をすすめている。資料：「政府開発援助（ODA）白書 2015年版」

[厚生労働省が行う国際協力]

厚生労働省が実施及び協力した研修員等受入数、専門家派遣数の推移

(单位：人)

2011年度(平成23)	2012年度(平成24)	2013年度(平成25)	2014年度(平成26)	2015年度(平成27)
研修員等受入れ(計)	881	840	892	754	741
国際協力機構(JICA)	534	452	563	449	461
世界保健機関(WHO)	9	6	24	5	9
その他	338	382	305	300	271
専門家派遣(計)	186	239	229	193	218
国際協力機構(JICA)	186	239	229	176	211
その他	0	0	0	17	7

資料：厚生労働省大臣官房国際課調べ。

WHOに対する日本の財政的貢献の推移

日本の分担率(%)	加盟国の分担総額(1,000米ドル)	日本の分担額(1,000米ドル)	日本の任意拠出金(1,000米ドル)
1990(平成2)年度	11.17	326,870	34,690	9,296
1998(10)	15.38	421,327	63,223	13,590
1999(11)	19.665	421,327	77,962	14,923
2000(12)	20.244	421,327	84,701	16,040
2001(13)	20.244	421,327	84,701	14,740
2002(14)	19.353	421,327	79,968	10,409
2003(15)	19.353	421,327	79,968	10,640
2004(16)	19.202	431,550	82,423	10,640
2005(17)	19.468	431,550	83,565	10,660
2006(18)	19.468	446,558	86,937	10,660
2007(19)	19.468	446,558	86,937	10,660
2008(20)	16.625	464,420	77,212	11,222
2009(21)	16.625	464,420	77,212	14,382
2010(22)	16.625	472,557	77,212	11,308
2011(23)	12.531	472,557	58,196	11,583
2012(24)	12.531	474,609	58,196	11,526
2013(25)	12.531	474,641	58,196	9,582
2014(26)	10.834	479,274	50,323	7,091
2015(27)	10.834	479,274	50,323	17,530
2016(28)	10.834	477,989	50,323	10,294

資料：厚生労働省大臣官房国際課調べ。

(注) 1. 任意拠出金の額は、厚生労働省支払分のみであり、他省支払分は含まれていない。

2. 2016年のWHOへの分担率の上位5か国は、①アメリカ（22.0000%）②日本（10.8338%）③ドイツ（7.1416%）④フランス（5.5935%）⑤イギリス（5.1794%）である。
## I LOに対する日本の財政的貢献の推移

日本の分担率(%)	加盟国の分担総額(1,000スイス・フラン)	日本の分担額(1,000スイス・フラン)	日本の任意拠出金(百万円)
1990(平成2)年度	11.30	289,135	32,672	241
1999(11)	19.681	338,578	66,453	287
2000(12)	20.260	357,615	72,432	295
2001(13)	20.260	357,615	69,048	318
2002(14)	19.369	384,125	74,266	269
2003(15)	19.21804	384,125	69,829	244
2004(16)	19.21804	354,825	68,190	209
2005(17)	19.485	354,825	69,138	216
2006(18)	19.485	371,444	72,299	212
2007(19)	19.485	371,444	71,971	202
2008(20)	16.632	394,664	65,191	174
2009(21)	16.632	394,664	65,230	164
2010(22)	16.631	388,795	64,459	164
2011(23)	12.535	388,795	44,271	391
2012(24)	12.535	361,880	45,337	447
2013(25)	12.535	361,880	43,438	409
2014(26)	10.839	380,599	41,222	353
2015(27)	10.839	380,599	41,190	359
2016(28)	10.839	378,760	41,038	360

資料：厚生労働省大臣官房国際課調べ。

(注) 1. 2016年のILOへの分担率の上位5か国は、①アメリカ（22.000%）②日本（10.839%）③ドイツ（7.145%）④フランス（5.596%）⑤イギリス（5.182%）である。

2. 分担金は、総会で決議した予算総額及び分担率に基づき加盟各国に割り当てられた義務的な負担金。

3. WHO 及び ILO には早期に納入した際の減額制度等があるため、日本の分担額を加盟国の分担総額で割ったものが日本の分担率と必ずしも完全に一致するものではない。
## OECDに対する厚生労働省の財政的貢献の推移

年度	Ⅱ部分担金	任意拠出金
2011(H23)	92,744ユーロ	11,129千円	(化学品プロジェクト、地域経済雇用開発プログラム)	277,306ユーロ	33,277千円
2012(H24)	96,619ユーロ	10,821千円	(化学品プロジェクト、地域経済雇用開発プログラム)	249,575ユーロ	27,953千円
2013(H25)	100,178ユーロ	10,719千円	(化学品プロジェクト、地域経済雇用開発プログラム)	249,575ユーロ	26,705千円
2014(H26)	74,046ユーロ	9,478千円	(化学品プロジェクト、地域経済雇用開発プログラム)	224,000ユーロ	28,672千円
2015(H27)	126,016ユーロ	17,642千円	(化学品プロジェクト、地域経済雇用開発プログラム)	220,000ユーロ	30,800千円

(注) 1. OECDの活動は、Ⅰ部分担金（全加盟国に共通する利害に関する中核的な活動に充てられるもの。外務省が一括して扱出）、Ⅱ部分担金（一部の加盟国が参加するプロジェクトに充てるもの）及び任意扱出金（加盟国が任意にプロジェクトに扱出するもの）により運営されており、厚生労働省はⅡ部分担金や任意扱出金を通じて財政的貢献をしている。

2. 任意拠出金は、主に雇用政策、医療政策、社会政策等の分野に対し拠出している。

詳細データ $ ^{①} $

## I LO条約一覧

★番号…日本が批准した条約 [番号] …撤回された条約

条約	名称、採択年	条約	名称、採択年	条約	名称、採択年
番号	番号	番号
1	工業的企業に於ける労働時間を1日8時間かつ1週48時間に制限する条約、1919年	★2	失業に関する条約、1919年	3	産前産後に於ける婦人使用に関する条約、1919年
4	夜間に於ける婦人使用に関する条約、1919年	★5	工業二使用シ得ル児童ノ最低年齢ヲ定ムル条約、1919年	6	工業に於する使用せるる年少者の夜業に関する条約、1919年
★7	海上に使用し得る児童の最低年齢を定むる条約、1920年	★8	船舶の滅失または沈没の場合における失業の補償に関する条約、1920年	★9	海員に対する職業紹介所設置に関する条約、1920年
★10	農業二使用シ得ル児童ノ年齢二関スル条約、1921年	11	農業労働者の結社及組合の権利に関する条約、1921年	12	農業に於する労働者補償に関する条約、1921年
13	ペーント塗における白鉛の使用に関する条約、1921年	14	工業的企業に於ける週休の適用に関する条約、1921年	★15	石炭夫又ハ火夫トシテ使用シ得ル年少者ノ最低年齢ヲ定ムル条約、1921年
★16	海上に使用せるる児童及び年少者の強制体格検査に関する条約、1921年	17	労働者災害補償に関する条約、1925年	★18	労働者職業病補償に関する条約、1925年
★19	労働者災害補償に付いての内外人労働者の均等待遇に関する条約、1925年	20	パン焼工場に於ける夜業に関する条約、1925年	★21	船中における移民監督の単純化に関する条約、1926年
★22	海員の雇入契約に関する条約、1926年	23	海員の送還に関する条約、1926年	24	工業及び商業における労働者並びに家庭使用人のための疾病保険に関する条約、1927年
25	農業労働者のための疾病保険に関する条約、1927年	★26	最低賃金決定制度の創設に関する条約、1928年	★27	船舶に依り運送せるる重包装貨物の重量標示に関する条約、1929年
28	船舶の荷積又は荷卸に使用せるる労働者の災害に対する保護に関する条約、1929年	★29	強制労働に関する条約、1930年	30	商業及び事務所における労働時間の規律に関する条約、1930年
条約	名称、採択年	条約	名称、採択年	条約	名称、採択年
番号	番号	番号
178	船員の労働条件及び生活条件の監督に関する条約、1996年	179	船員の募集及び職業紹介に関する条約、1996年	180	船員の労働時間及び船舶の定員に関する条約、1996年
★181	民間職業仲介事業所に関する条約、1997年	★182	最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約、1999年	183	1952年の母性保護条約（改正）に関する改正条約、2000年
184	農業における安全及び健康に関する条約、2001年	185	1958年の船員の身分証明書条約を改正する条約、2003年	★一	2006年の海事労働条約
★187	職業上の安全及び健康を促進するための枠組みに関する条約、2006年	188	漁業部門における労働に関する条約、2007年	189	家事労働者の適切な仕事に関する条約、2011年

## 詳細データ $ ^{②} $

## I LO勧告一覧

[番号] …撤回または置き換えられた勧告

勧告
番号	名称、採択年	勧告
番号	名称、採択年	勧告
番号	名称、採択年
[1]	失業に関する勧告、1919年	[2]	外国人労働者の相互的待遇に関する勧告、1919年	3	炭疽予防に関する勧告、1919年
4	鉛中毒に対する婦人及び児童の保護に関する勧告、1919年	[5]	官立保健機関の設置に関する勧告、1919年	6	燒寸製造に関する黄燐使用の禁止に関する1906年のベルヌ国際条約の適用に関する勧告、1919年
7	漁業に於ける労働時間の制限に関する勧告、1920年	8	内水航行に於ける労働時間の制限に関する勧告、1920年	9	国内海員法典作成に関する勧告、1920年
10	海員の失業保険に関する勧告、1920年	[11]	農業における失業の予防に関する勧告、1921年	[12]	産前産後に於ける農業婦人賃金労働者の保護に関する勧告、1921年
13	農業に於ける婦人の夜業に関する勧告、1921年	14	農業における児童及年少者の夜業に関する勧告、1921年	[15]	農業技術教育の発達に関する勧告、1921年
[16]	農業労働者の居住条件に関する勧告、1921年	17	農業における社会保险に関する勧告、1921年	[18]	商業に於ける週休の適用に関する勧告、1921年
19	移民の出国、入国、帰国及通過に関する統計の他の情報の国際労働事務局宄通告に関する勧告、1922年	20	労働者保護を目的とする法令及規則の実施を確保する為の監督制度の組織に付ての一般原則に関する勧告、1923年	[21]	労働者の余暇利用施設の発達に関する勧告、1924年
22	労働者補償の最小限度の規模に関する勧告、1925年	23	労働者補償に付いての争議の裁判に関する勧告、1925年	24	労働者職業病補償に関する勧告、1925年
25	労働者災害補償に付いての内外人労働者の均等待遇に関する勧告、1925年	[26]	船中における移民たる婦人及び少女の保護に関する勧告、1926年	27	船長及び見習の送還に関する勧告、1926年
28	海員の労働状態の監督に付ての一般原則に関する勧告、1926年	29	疾病保険の一般原則に関する勧告、1927年	30	最低賃金決定制度の適用に関する勧告、1928年
31	産業災害の予防に関する勧告、1929年	[32]	動力に依り運転せられる機械の保護に付いての責任に関する勧告、1929年	[33]	船舶の荷積又は荷卸に使用せられる勧告者の災害に対する保護に付ての相互主義に関する勧告、1929年
[34]	船舶の荷積又は荷卸に使用せられる勧告者の安全に関する規則の作成に付労働者団体及び使用者団体に諮問することに関する勧告、1929年	35	間接の労働強制に関する勧告、1930年	[36]	強制労働の規律に関する勧告、1930年
勧告
番号	名称、採択年	勧告
番号	名称、採択年	勧告
番号	名称、採択年
[37]	旅館、料理店及類似の設備に於ける労働時間の規律に関する勧告、1930年	[38]	劇場及他の公衆娯楽場に於ける労働時間の規律に関する勧告、1930年	[39]	病者、虛弱者、貧窮者又は精神不適者の治療又は看護の為の設備に於ける労働時間の規律に関する勧告、1930年
40	1932年に採択せられた船の荷積又は荷卸に使用せられる労働者の災害に対する保護に関する条約に規定せられる相互主義を促進する為の勧告、1932年	41	非工業的労務に使用し得る児童の年齢に関する勧告、1932年	[42]	職業紹介所に関する勧告、1933年
[43]	廃疾、老令並びに寡婦及び孤児保険の一般原則に関する勧告、1933年	44	失業保険及失業者の為の各種の扶助に関する勧告、1934年	[45]	年少者の失業に関する勧告、1935年
[46]	募集の漸次の排除に関する勧告、1936年	47	年次有給休暇に関する勧告、1936年	48	港に於ける海員の福利の増進に関する勧告、1936年
49	船内労働時間及び定員に関する勧告、1936年	[50]	公共事業に関する国際的協力に関する勧告、1937年	[51]	公共事業の国家的計画に関する勧告、1937年
52	家族的企業における工業的労務に使用し得る児童の最低年令に関する勧告、1937年	53	建築業における安全規定に関する勧告、1937年	[54]	建築業における監督に関する勧告、1937年
55	建築業における災害予防のための協力に関する勧告、1937年	[56]	建築業のための職業教育に関する勧告、1937年	57	職業訓練に関する勧告、1939年
[58]	土民労働者の文書による雇用契約の最長期間に関する勧告、1939年	[59]	土民労働者のための労働監督機関に関する勧告、1939年	60	土民労働者のための労働監督機関に関する勧告、1939年
61	移民労働者の募集、職業紹介及び労働条件に関する勧告、1939年	62	移民労働者の募集、職業紹介及び労働条件に関する各国間の協力に関する勧告、1939年	[63]	路面運送における個人的管理手帳に関する勧告、1939年
[64]	路面運送における夜業の規律に関する勧告、1939年	[65]	路面運送における労働時間を規律する方法に関する勧告、1939年	[66]	私有車輛の職業的操縦者の休息時間に関する勧告、1939年
67	所得保障に関する勧告、1944年	68	軍隊及び類似の任務から解除された者並びに戦時雇用から解除された者に対する所得保障及び医的保護に関する勧告、1944年	69	医的保護に関する勧告、1944年
[70]	属地における社会政策の最低基準に関する勧告、1944年	71	戦時より平時への過渡期における雇用組織に関する勧告、1944年	[72]	職業安定組織に関する勧告、1944年
[73]	公共事業の国家的計画に関する勧告、1944年	[74]	属地における社会政策の最低基準に関する勧告（補足的規定）、1945年	75	船員の社会保障に関する協定に関する勧告、1946年
76	船員の被扶養者に対する医的保護に関する勧告、1946年	77	海上勤務に対する訓練の組織に関する勧告、1946年	78	寝具、食事道具及びその他の物品の船舶所有者による乗組員への給与に関する勧告、1946年
79	児童及び年少者の雇用適格のための健康検査に関する勧告、1946年	80	非工業的業務における児童及び年少者の夜業の制限に関する勧告、1946年	81	労働監督に関する勧告、1947年
82	鉱業及び運送業における労働監督に関する勧告、1947年	83	職業安定組織の構成に関する勧告、1948年	84	公契約における労働条項に関する勧告、1949年
85	賃金の保護に関する勧告、1949年	86	移民労働者に関する勧告（1949年改正）、1949年	87	職業指導に関する勧告、1949年
88	身体障害者を含む成年者の職業訓練に関する勧告、1950年	89	農業における最低賃金決定制度に関する勧告、1951年	90	同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する勧告、1951年
勧告番号	名称、採択年	勧告番号	名称、採択年	勧告番号	名称、採択年
91	労働協約に関する勧告、1951年	92	任意調停及び任意仲裁に関する勧告、1951年	93	農業における有給休暇に関する勧告、1952年
94	企業における使用者と労働者との間の協議及び協力に関する勧告、1952年	95	母性保護に関する勧告、1952年	[96]	炭鉱における坑内作業の最低就業年令に関する勧告、1953年
97	就業の場所における労働者の健康の保護に関する勧告、1953年	98	有給休暇に関する勧告、1954年	99	身体障害者の職業更生に関する勧告、1955年
100	開発程度の低い国及び領域における移住労働者の保護に関する勧告、1955年	101	農業における職業訓練に関する勧告、1956年	102	労働者の福祉施設に関する勧告、1956年
103	商業及び事務所における週休に関する勧告、1957年	104	独立国における土民並びに他の種族民及び半種族民の保護及び同化に関する勧告、1957年	105	船内医療箱の内容に関する勧告、1958年
106	海上にある船舶に対する無線による医療助言に関する勧告、1958年	107	外国で登録された船舶において勤務する船員の雇入に関する勧告、1958年	108	船舶の登録に関連する船員の社会的条件及び安全に関する勧告、1958年
109	賃金、船内労働時間及び定員に関する勧告、1958年	110	農園労働者の雇用条件に関する勧告、1958年	111	雇用及び職業についての差別待遇に関する勧告、1958年
112	就業の場所における職業衛生機関に関する勧告、1959年	113	産業的及び全国的規模における公の機関と使用者団体及び労働者団体との間の協議及び協力に関する勧告、1960年	114	電離放射線からの労働者の防護に関する勧告、1960年
115	労働者住宅に関する勧告、1961年	116	労働時間の短縮に関する勧告、1962年	117	職業訓練に関する勧告、1962年
118	機械の防護に関する勧告、1963年	119	使用者の発意による雇用の終了に関する勧告、1963年	120	商業及び事務所における衛生に関する勧告、1964年
121	業務災害の場合における給付に関する勧告、1964年	122	雇用政策に関する勧告、1964年	123	家庭責任をもつ婦人の雇用に関する勧告、1965年
124	鉱山の坑内労働に使用することができる最低年齢に関する勧告、1965年	125	鉱山の坑内労働に従事する年少者の労働条件に関する勧告、1965年	126	漁船員の職業訓練に関する勧告、1966年
127	発展途上にある国の経済的及び社会的開発における協同組合の役割に関する勧告、1966年	128	1人の労働者が運搬することを許される荷物の最大重量に関する勧告、1967年	129	企業内における経営者と労働者との間のコミュニケーションに関する勧告、1967年
130	企業内における苦情の解決のための苦情の審査に関する勧告、1967年	131	障害、老齢及び遺族給付に関する勧告、1967年	132	小作農、分益農その他類似の種類の農業従事者の生活状態及び労働条件の改善に関する勧告、1968年
133	農業における労働監督に関する勧告、1969年	134	医療及び疾病給付に関する勧告、1969年	135	開発途上にある国を特に考慮した最低賃金の決定に関する勧告、1970年
136	開発を目的とする青少年の雇用及び訓練のための特別計画に関する勧告、1970年	137	船員の職業訓練に関する勧告、1970年	138	海上及び港における船員の厚生に関する勧告、1970年
139	船内における技術的発展から生じる雇用問題に関する勧告、1970年	140	船内の船員設備その他の区域における空気調節装置に関する勧告、1970年	141	船内の船員設備及び作業区域における有害な騒音の規制に関する勧告、1970年
142	船員の職業上の災害の防止に関する勧告、1970年	143	企業における労働者代表に与えられる保護及び便宜に関する勧告、1971年	144	ベンゼンから生ずる中毒の危害に対する保護に関する勧告、1971年
勧告番号	名称、採択年	勧告番号	名称、採択年	勧告番号	名称、採択年
145	港湾における新しい荷役方法の社会的影響に関する勧告、1973年	146	就業の最低年齢に関する勧告、1973年	147	がん原性物質及び因子による職業性障害の防止及び管理に関する勧告、1974年
148	有給教育休暇に関する勧告、1974年	149	農業従事者団体並びに経済的及び社会的開発におけるその役割に関する勧告、1975年	150	人的資源の開発における職業指導及び職業訓練に関する勧告、1975年
151	移民労働者に関する勧告、1975年	152	国際労働基準の実施及び国際労働機関の活動に関する国内措置を促進するための三者協議に関する勧告、1976年	153	年少船員の保護に関する勧告、1976年
154	船員の雇用の継続に関する勧告、1976年	155	商船の基準の改善に関する勧告、1976年	156	空気汚染、騒音及び振動に起因する作業環境における職業性の危害からの労働者の保護に関する勧告、1977年
157	看護職員の雇用、労働条件及び生活状態に関する勧告、1977年	158	労働行政（役割、機能及び組織）に関する勧告、1978年	159	公務における雇用条件の決定のための手続に関する勧告、1978年
160	港湾労働における職業上の安全及び衛生に関する勧告、1979年	161	路面運送における労働時間及び休息期間に関する勧告、1979年	162	高齢労働者に関する勧告、1980年
163	団体交渉の促進に関する勧告、1981年	164	職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する勧告、1981年	165	男女労働者特に家族的責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇に関する勧告、1981年
166	使用者の発意による雇用の終了に関する勧告、1982年	167	社会保障についての権利の維持のための国際制度の確立に関する勧告、1983年	168	職業リハビリテーション及び雇用（障害者）に関する勧告、1983年
169	雇用政策に関する勧告、1984年	170	労働統計に関する勧告、1985年	171	職業衛生機関に関する勧告、1985年
172	石綿の使用における安全に関する勧告、1986年	173	海上及び港における船員の福祉に関する勧告、1987年	174	船員の送還に関する勧告、1987年
175	建設業における安全及び健康に関する勧告、1988年	176	雇用の促進及び失業に対する保護に関する勧告、1988年	177	職場における化学物質の使用の安全に関する勧告、1990年
178	夜業に関する勧告、1990年	179	旅館、飲食店及び類似の事業場における労働条件に関する勧告、1991年	180	使用者の支払不能の場合における労働者債権の保護に関する勧告、1992年
181	大規模産業災害の防止に関する勧告、1993年	182	パートタイム労働に関する勧告、1994年	183	鉱山における安全及び健康に関する勧告、1995年
184	在宅形態の労働に関する勧告、1996年	185	船員の労働条件及び生活条件の監督に関する勧告、1996年	186	船員の募集及び職業紹介に関する勧告、1996年
187	船員の賃金及び労働時間並びに船舶の定員に関する勧告、1996年	188	民間職業事業所に関する勧告、1997年	189	中小企業における雇用の創出を奨励するための一般的条件に関する勧告、1998年
190	最悪の形態の児童労働の禁止及び撲滅のための即時の行動に関する勧告、1999年	191	1952年の母性保護勧告に関する改正勧告、2000年	192	農業における安全及び健康に関する勧告、2001年
193	協同組合の促進に関する勧告、2002年	194	職業病の一覧表並びに職業上の事故及び疾病の記録及び届出に関する勧告、2002年	195	人的資源の開発（教育、訓練及び生涯学習）に関する勧告、2004年
[196]	漁業部門における労働に関する勧告、2005年	197	職業上の安全及び健康を促進するための枠組みに関する勧告、2006年	198	雇用関係に関する勧告、2006年
勧告番号	名称、採択年	勧告番号	名称、採択年	勧告番号	名称、採択年
199	漁業部門における労働に関する勧告、2007年	200	HIV及びエイズ並びに労働の世界に関する勧告、2010年	201	家事労働者の適切な仕事に関する勧告、2011年
202	各国における社会的な保護の土台に関する勧告、2012年	203	強制労働の効果的な廃止のための補足的な措置に関する勧告、2014年	204	非公式な経済から公式な経済への移行に関する勧告

## 国際交流

## 概要

## 国際交流の概要

厚生労働省では、厚生分野、労働分野における先進国共通の課題解決に資するため、政府間交流を行っている。

## 近年の主な政策対話（過去3年）

時期	名称(開催地)	参加国	テーマ
2013年4月	日独高齢化シンポジウム(東京)	日本、ドイツ	①情報基盤と医療ITの標準化を推進していくための方策②地域医療における「連携事例」
2013年7月	日中韓高齢化セミナー(中国)	日本、中国、韓国	①高齢化社会に関する健康サービス②単身及び夫婦のみの高齢者世帯の介護サービスに関する政策設定
2013年8月	日韓社会福祉交流(韓国)	日本、韓国	保育対策
2013年11月	日中韓三国保健大臣会合(韓国)	日本、中国、韓国	①パンデミックインフルエンザと新興感染症②ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ等
2014年5月	日北欧高齢化セミナー(デンマーク)	日本、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー	①在宅介護におけるリハビリテーション②医療と介護の連携③在宅介護における予防
2014年6月	日・EUシンポジウム(ベルギー)	日本、欧州連合	グローバル化経済に於ける事業再構築(Restructuring)の予測及びマネジメント
2014年11月	日中韓三国保健大臣会合	日本、中国、韓国	①パンデミックインフルエンザと新興感染症②ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、高齢化③健康関連の国連開発目標
2015年1月	日独政労使交流(日本)	日本、ドイツ	女性の雇用と家庭及びキャリアの両立支援
2015年5月	日独高齢化シンポジウム(ドイツ)	日本、ドイツ	高齢社会における予防
2015年9月	日仏セミナー(フランス)	日本、フランス	雇用分野における女性の活躍促進
2015年11月	日中韓三国保健大臣会合	日本、中国、韓国	エボラ等の感染症、AMR(薬剤耐性菌)対策、ユニバーサルヘルスカバレッジ、高齢化、非感染性疾患対策
2015年12月	日中韓高齢化セミナー(韓国)	日本、中国、韓国	①介護保険②高齢化社会に対応する産業の発展・促進
## 政策体系（基本目標、施策大目標、施策目標）

基本目標Ⅰ

安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること

施策大目標1	地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
1-1	日常生活圈の中で良質かつ適切な医療が効率的に提供できる体制を整備すること
施策大目標2	必要な医療従事者を確保するとともに、資質の向上を図ること
2-1	今後の医療需要に見合った医療従事者の確保を図ること
2-2	医療従事者の資質の向上を図ること
施策大目標3	利用者の視点に立った、効率的で安心かつ質の高い医療サービスの提供を促進すること
3-1	医療情報化の体制整備の普及を推進すること
3-2	医療安全確保対策の推進を図ること
施策大目標4	国が医療政策として担うべき医療（政策医療）を推進すること
4-1	政策医療を向上・均てん化させること
施策大目標5	感染症など健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、感染者等に必要な医療等を確保すること
5-1	感染症の発生・まん延の防止を図ること
5-2	治療方法が確立していない特殊の疾病等の予防・治療等を充実させること
5-3	適正な移植医療を推進すること
5-4	原子爆弾被爆者等を援護すること
施策大目標6	品質・有効性・安全性の高い医薬品・医療機器を国民が適切に利用できるようにすること
6-1	有効性・安全性の高い新医薬品・医療機器を迅速に提供できるようにすること
6-2	医薬品等の品質確保の徹底を図るとともに、医薬品等の安全対策等を推進すること
6-3	医薬品の適正使用を推進すること
施策大目標7	安全な血液製剤を安定的に供給すること
7-1	健康な献血者の確保を図り、血液製剤の国内自給、使用適正化を推進し、安全性の向上を図ること
施策大目標8	革新的な医療技術の実用化を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること
8-1	革新的な医療技術の実用化を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること
施策大目標9	全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
9-1	適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
9-2	生活習慣病対策や長期入院の是正等により中長期的な医療費の適正化を図ること
施策大目標10	妊産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場所で、国民的な健康づくりを推進すること
10-1	地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる地域保健体制の確保を図ること
10-2	生活習慣の改善等により健康寿命の延伸等を図るとともに、がんによる死亡者の減少を図ること
10-3	安全・安心な職場づくりを推進すること（基本目標Ⅲ施策目標2-1を参照）
10-4	母子保健衛生対策の充実を図ること（基本目標Ⅵ施策目標4-1を参照）
2 平成 27 年度に成立した主な法律等

法 律 名:独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律
公 布 年 月 日:平成27年5月7日	施行年月日:平成28年4月1日(ただし下記にある(5)については、公布の日から施行)
法 律 番 号:17	主管部局:労働基準局労災管理課
労働基準局安全衛生部計画課
労働基準局勤労者生活課
社会・援護局福祉基盤課
年金局総務課資金運用担当参事官室
政策統括官(労働担当)労政担当参事官室
1. 趣旨
平成25年12月に「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」を閣議決定し、独立行政法人について、組織や業務の見直しを進めることとしたところであり、この方針等に基づき、厚生労働省所管の独立行政法人について、法人の統合や役員数の変更等の所要の措置を講ずるもの。
2. 概要
(1)独立行政法人勤労者退職金共済機構が行う中小企业退職金共済業務における業務上の余裕金の運用に関する業務の適正な運営を図るため、資産運用委員会を置くこと。また、被共済者の利便性の向上を図るため、被共済者が転職した場合等における退職金の通算制度の内容を拡充すること。
(2)独立行政法人福祉医療機構が行う福祉貸付事業及び医療貸付事業に対し、金融庁による検査を行うこと。また、承継債権管理回収勘定において回収した債権の元本の金額について、年複数回、定期的に国庫納付しなければならないこととすること。
(3)独立行政法人労働安全衛生総合研究所と独立行政法人労働者健康福祉機構を統合して、独立行政法人労働者健康安全機構とし、その業務に、化学物質の有害性の調査の業務を追加すること。
(4)独立行政法人労働政策研究・研修機構の理事数を一人削減すること。
(5)年金積立金管理運用独立行政法人に、年金積立金の管理及び運用の業務を担当する理事一人を置くとともに、本則上の主たる事務所の所在地を東京都とすること。

法 律 名:持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律
公 布 年 月 日:平成27年5月29日	施行年月日:平成30年4月1日、(4)①は公布の日(平成27年5月29日)、(2)は公布の日及び平成29年4月1日、(3)及び(4)②~④は平成28年4月1日)
法 律 番 号:31	主管部局:保険局総務課
1. 趣旨
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、持続可能な医療保険制度を構築するため、国保をはじめとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費適正化の推進、患者申出療養の創設等の措置を講ずる。
2. 概要
(1) 国民健康保険の安定化
・国保への財政支援の拡充により、財政基盤を強化(27年度から約1700億円、29年度以降は毎年約3400億円)
・平成30年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化
(2) 後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入
・被用者保険者の後期高齢者支援金について、段階的に全面総報酬割を実施
(3) 負担の公平化等
① 入院時の食事代について、在宅療養との公平等の観点から、調理費が含まれるよう段階的に引上げ
② 特定機能病院等は、医療機関の機能分担のため、必要に応じて患者に病状に応じた適切な医療機関を紹介する等の措置を講ずることとする(紹介状なしの大病院受診時の定額負担の導入)
③ 健康保険の保険料の算定の基礎となる標準報酬月額の上限額を引き上げ
(4) その他
① 協会けんぽの国庫補助率を「当分の間16.4%」と定めるとともに、法定準備金を超える準備金に係る国庫補助額の特例的な減額措置を講ずる
② 被保険者の所得水準の高い国保組合の国庫補助について、所得水準に応じた補助率に見直し(被保険者の所得水準の低い組合に影響が生じないよう、調整補助金を増額)
③ 医療費適正化計画の見直し、予防・健康づくりの促進
・都道府県が地域医療構想と整合的な目標(医療費の水準、医療の効率的な提供の推進)を計画の中に設定
・保険者が行う保健事業に、予防・健康づくりに関する被保険者の自助努力への支援を追加
④ 患者申出療養を創設(患者からの申出を起点とする新たな保険外併用療養の仕組み)