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原木の確保のため、大型工場等が山林を購入したり、木材市売市場が森林整備を実施するなど、木材産業が直接林業に取り組もうとする動きもみられる。

林業生産においては、森林整備を進めながらA材、B材、C材等の需要に応じた原木生産ができるよう、需給情報の共有化を図りながら、生産性の向上と林業事業体の体質強化を図ることが喫緊の課題である。このため、引き続き、複数の所有者の森林を取りまとめて施業を一括して実施する取組（施業の集約化）を進めるともに、路網の整備、機械化の推進、

## 事例 I－1 付加価値の高い木材製品を輸出

内装材メーカーのI株式会社(大分県大分市)は、平成18(2006)年頃から国産針葉樹を原料とした内装材を中国や韓国へ輸出している。輸出先の流通企業との提携や見本市出展等を通じ、積極的に販路を開拓してきた。特に韓国では近年、健康面からヒノキの人気が高まっており、同社ではヒノキ内装材のほか、ヒノキ製オンドル、ヒノキ風呂等の高付加価値な製品を輸出している。

また、工務店の株式会社T(茨城県水戸市)は、平成24(2012)年から地域材を原料とした木造住宅用のプレカット材の台湾への輸出に取り組んでいる。平成25(2013)年3月には台湾企業と合弁会社を設立し、平成26(2014)年8月にモデル住宅用のプレカット材

台湾に輸出される合板

(無垢材)を輸出した。建築技術者の現地派遣等により、我が国の木造建築技術の指導・普及にも取り組んでいる。今後は、県内の木材コンビナート $ ^{注} $ を流通拠点として安定的にプレカット材を供給し、年間25棟程度の輸出を目指すこととしている。

さらに、合板メーカーのS株式会社(東京都文京区)は、建材商社のJ株式会社(東京都江東区)と連携して、平成26(2014)年10月に、国産針葉樹による構造用合板(12mm厚×900mm×1,800mm)約2,000枚を、住宅の床下地材等として台湾へ輸出した。今後は、フロア台板など販売品目数を増やし、数量も増やしていくこととしている。

注：原木市場、製材工場、木材乾燥施設、プレカット工場が集積している。

## 事例 I－2 原木の安定供給の新たな担い手の登場

近年、素材生産の現場では高性能林業機械の普及により、一本の立木からA材（主に製材用）、B材（主に合板用）、C材（主にチップ用）が同時に生産されるようになり、これらの材についてそれぞれ販売先を確保する必要が生じている。

こうした中、ノースジャパン素材流通協同組合 (岩手県) や岐阜木材ネットワークセンター (岐阜県) は、素材生産業者や森林組合等を会員として、合板工場、製材工場、チップ工場との協定締結により、原木の安定供給に取り組んでいる。また、いずれの組織も、集荷範囲を県外へと拡大しており、こうした広域流通により平成24 (2012) 年における原木の取扱量はそれぞれ20万㎡前後へと拡大している。

これらの組織は、従来、原木市場が担っていた決済機能、与信管理機能等に加え、原木の数量や規格等のニーズの把握、工場との価格交渉、クレーム対応、供給調整等も行っており、会員や工場との間に信頼関係を築き、新たな流通の担い手として成長しつつある。また、現場の工夫として、中間土場注の設置や大型トレーラーによるルート集荷等により、効率的な原木流通に努めている。

注：伐採現場と工場の中間に設けられ、原木の検知・仕分けを行う土場のことであり、工場へ大型トラックで直送する流通拠点となっている。
造林・保育コストの低減等により、地域の条件に応じた低コストで効率的な作業システムの構築に向けて取り組むことが必要である。また、これらの取組に際しては、森林所有者の特定や境界の明確化、素材生産事業者等の林業事業体や人材の育成、野生鳥獣被害対策の推進等も含めた幅広い施策を展開することが必要である。

さらに、我が国では森林面積に占める認証森林の割合が諸外国に比べ低位であることから、今後、木材輸出を拡大していくためにも、森林認証の拡大に取り組むとともに、流通・加工段階でのトレーサビリティーも確保することによって、認証材を安定的に供給できる体制を構築していく必要がある。

## （国民全体で支える「森林資源の循環利用」）

国、地方公共団体等は、これまでも木材産業や林業の取組を様々な形で支援してきたが、今後とも、木材産業や林業の体質強化の推進等とともに、製品規格や建築基準の整備、木材需要の拡大に向けた普及啓発等の環境整備を進める必要がある。

また、「森林資源の循環利用」には、木材産業や林業だけでなく、木材製品を利用する消費者・実需者の理解が欠かせない。このため、国、地方公共団体はもとより、林業、木材産業を含む関係者が連携し、森林資源の現状、木材利用の意義等についての普及啓発を続け、木材利用の拡大に取り組んでいくことも必要である。
また、市町村長は「森林法」に基づき、「市町村森林整備計画」を立てることとされている。同計画は、地域の森林の整備等に関する長期の構想とその構想を実現するための規範を示したマスタープランと位置付けられており、森林の施業や保護の規範を示した上で、「全国森林計画」と「地域森林計画」で示された森林の機能の考え方等を踏まえながら、各市町村が主体的に設定した森林の取扱いの違いに基づく区域（ゾーニング）や路網の計画を図示している。

（「日本再興戦略」と「農林水産業・地域の活力創造プラン」の改訂）

平成26(2014)年6月に閣議決定された「「日本再興戦略」改訂2014」では、「世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現」に向け、新たに講ずべき具体的施策として、林業については、「豊富な森林資源を循環利用し、森林の持つ多面的機能の維持・向上を図りつつ、林業の成長産業化を進める」としている。

また、「日本再興戦略」の改訂に合わせて平成26

資料Ⅱ－9 「森林整備保全事業計画」の成果指標について

事業目標	新たな成果指標
安全で安心な暮らしを支える国土の形成への寄与	【国土を守り水を育む豊かな森林の整備及び保全】	水源涵養機能維持増進森林等に区分された育成林のうち、土壌を保持し、水を育む機能が良好に保たれている森林の割合【74%→約78%】
【山崩れ等の復旧と予防】	周辺の森林の山地災害防止機能等が適切に発揮された集落の数【約5万5千集落→約5万8千集落】
【飛砂害、風害、潮害等の防備】	海岸防災林や防風林などの保全【延長約7,400km】東日本大震災により被災した海岸防災林の速やかな復旧・再生【延長約140km】
生物多様性保全等の多様なニーズへの対応	【森林の多様性の維持増進】	育成複層林に誘導することとされている育成単層林のうち、誘導した森林の割合【0.8%→2.8%】
【森林環境教育の推進】	森林環境教育の参加人数【244万人】
持続的な森林経営の推進	【森林資源の循環利用の促進】	木材の安定的かつ効率的な供給に資することが可能となる育成林の資源量【約2億2千万m³の増加】
【森林資源の平準化の促進】	適切な主伐・再造林や育成複層林への誘導の推進による齢級構成の平準化の進捗率【7%→10%】
育成単層林の平均林齢の若返りの程度【1年あたり0.19年→0.35年に向上し、5年間累計で1.7年分確保】
山村地域の活力創造への寄与	【森林資源を活用した地域づくりの推進】	資源量に応じ、森林資源を積極的に利用している流域の数【58流域→80流域】

資料：「森林整備保全事業計画」（平成26（2014）年5月）

資料Ⅱ－10 将来(50年後、100年後)における齢級構成(イメージ)

注：人工林(育成単層林)の齢級構成について、指向する森林の状態である100年後、及び、途中経過である50年後の齢級構成を一定の条件の下で試算。

資料：林野庁プレスリリース「「森林整備保全事業計画」の策定について」（平成26（2014）年5月30日付け）
### 2. 森林整備の動向

我が国の森林整備は、森林所有者や林業関係者に加え、国、地方公共団体、NPO（民間非営利組織）や企業等の幅広い関係者が連携して、間伐や伐採後の再造林等を適正に進める必要がある。

以下では、森林整備の推進状況、社会全体に広がる森林づくり活動、研究・技術開発及び普及の推進について記述する。

## (1) 森林整備の推進状況

## (間伐等の森林整備の状況)

国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止、木材の供給等の森林の有する多面的機能が将来にわたって十分に発揮されるようにするためには、植栽、保育、間伐等の森林整備を適切に行うことによって、健全な森林を造成し、育成する必要がある。特に、我が国の森林面積の約4割（1,029万ha）を占める人工林については、現在、成熟しつつある資源が増加している一方、適正に管理されない森林もあるため、公益的機能と木材等生産機能の両者が適切に発揮されるよう、資源の適切な利用を進めつつ、必要な間伐や主伐後の再造林等を着実に行う必要がある。また、立地条件に応じて公益的機能を高度に発揮するため、複層林化 $ ^{*4} $ 、長伐期化 $ ^{*5} $ 、針広混交林化や広葉樹林化 $ ^{*6} $ を推進するなど、多様で健全な森林へ誘導することも必要である。このため、我が国では、「森林法」に基づく森林計画制度等により計画的かつ適切な森林整備を推進している。

また、地球温暖化対策として、我が国は、2020年度における自主的な温室効果ガス削減目標を2005年度総排出量比3.8%減としており、森林吸収源対策では同

年度比2.8%以上を確保することとしている。この森林吸収量の目標は、京都議定書第2約束期間(2013年～2020年)においては、森林経営活動による森林吸収量の算入上限値が1990年総排出量比で各国一律3.5%（2013年～2020年平均）とされていることを踏まえ、この上限値が確保されることを前提としたものである。この目標を達成するため、「間伐等特措法」に基づき農林水産大臣が定める「特定間伐等及び特定母樹の増殖の実施の促進に関する基本指針」では、平成25(2013)年度から平成32(2020)年度までの8年間において、年平均52万haの間伐を実施することとしている $ ^{*7} $ 。

このような中、林野庁では、森林所有者等による間伐等の森林施業や路網整備に対して、「森林整備事業」により支援を行っている。このうち、「森林環境保全直接支援事業」では、「森林経営計画 $ ^{*8} $ 」の作成者等が、施業の集約化や路網整備等を通じて、低コスト化を図りつつ計画的に実施する施業に対し支援を行っている。また、「環境林整備事業」では、所有者の自助努力によっては適正な整備が期待できない急傾斜地等の条件不利地において、市町村等が森林所有者と協定を締結して実施する施業に対し支援を行っている。さらに、「美しい森林づくり基盤整備交付金」では、「間伐等特措法」に基づき行う間伐等に対して支援を行っている。

資料Ⅱ－11 森林整備の実施状況(平成25(2013)年度)

(单位：万ha)

作業種	民有林	国有林	計
更新	人工造林	2	1	3
うち樹下植栽	0.3	0.2	0.6
保育等の森林施業	50	30	80
うち間伐	40	12	52

注1：間伐実績は、森林吸収源対策の実績として把握した数値である。

２：計の不一致は四捨五入による。

資料：林野庁整備課、業務課調べ。
また、独立行政法人森林総合研究所 $ ^{*9} $ 森林農地整備センター $ ^{*10} $ が実施する「水源林造成事業」では、ダムの上流域等の水源地域に所在する水源涵養上重要な保安林のうち、水源涵養機能等が低下している箇所について、急速かつ計画的に森林の造成を行っている。同事業は、「分収林特別措置法」に基づき、土地所有者、造林者及び独立行政法人森林総合研究所の3者が分収造林契約 $ ^{*11} $ を締結して、土地所有者が土地の提供を、造林者が植栽、植栽木の保育及び造林地の管理を、同研究所が植栽や保育に要する費用の負担と技術の指導を行うものである。同事業により、これまで全国で約47万haの森林が造成され、管理されている $ ^{*12} $ 。

このほか、「治山事業」により、森林所有者等の責に帰することができない原因により荒廃し、機能が低下した保安林の整備が行われている。

国有林野事業においても、間伐等の森林整備や保安林の整備が行われている。

一方、森林吸収量を確保するために必要な間伐等の支援については、安定的な財源が確保されていないことが課題となっている。

平成25(2013)年度の主な森林整備の実施状況は、人工造林の面積が3万haであり、このうち複層林の造成を目的として樹下に苗木を植栽する樹下植栽は0.6万haであった。また、保育等の森林施業を行った面積は80万haであり、このうち間伐の面積は52万haであった(資料Ⅱ－11)。

(林業公社の状況)

「林業公社」は、戦後、国、地方公共団体、森林・林業関係者が一体となって造林を進める中で、森林

資料Ⅱ－12 林業公社等における解散・合併、債務整理、県営化

林業公社等名	主な動き
(社)青い森農林振興公社	平成25(2013)年4月	債務整理(民事再生)、公社解散、県営化
(一社)宮城県林業公社	平成25(2013)年10月	債務整理(特定調停)
(公社)茨城県農林振興公社	平成23(2011)年3月	県営化
(財)栃木県森林整備公社	平成25(2013)年4月	債務整理(私的整理)、公社解散、県営化
(一社)群馬県林業公社	平成26(2014)年3月	債務整理(民事再生)、公社解散
(社)かながわ森林づくり公社	平成22(2010)年4月	債務整理(私的整理)、公社解散、県営化
(公社)ふくい農林水産支援センター	平成26(2014)年3月	県営化
(一社)愛知県農林公社	平成25(2013)年2月	債務整理(民事再生)
(一社)滋賀県造林公社	平成23(2011)年3月	債務整理(特定調停)
(財)びわ湖造林公社	平成23(2011)年3月
平成24(2012)年3月	債務整理(特定調停)
(一社)滋賀県造林公社に合併
(一社)京都府森と緑の公社	平成27(2015)年3月	債務整理(民事再生)、公社解散、府営化
(一財)広島県農林振興センター	平成26(2014)年3月	債務整理(民事再生)、県営化
(社)対馬林業公社	平成23(2011)年1月	(公社)長崎県林業公社に合併
(公財)山梨県林業公社	平成29(2017)年3月予定	公社解散予定
(一社)愛知県農林公社	平成28(2016)年3月予定	公社解散予定
(公財)奈良県林業基金	平成29(2017)年3月予定	公社解散予定

注：林業公社の名称は、現時点(解散・合併したものはその時点)の名称に統一。
所有者による整備が進みにくい地域において、分収方式によって造林を推進するため、昭和40年代を中心に都道府県によって設立された法人である。林業公社はこれまで、全国で約40万haの森林を造成し、森林の有する多面的機能の発揮や、地域の森林整備水準の確保、雇用の創出等に重要な役割を果たしてきた。

平成27 (2015)年3月末現在、27都県に29の林業公社が設置されており、これらの公社が管理する分収林は、全国で約33万ha (民有林の約2%)となっている。林業公社の経営は、個々の林業公社により差はあるものの、木材価格の低下等の社会情勢の変化や森林造成に要した借入金の累増等により、総じて厳しい状況にある。加えて、各地の公社造林地では、契約期限が到来して伐採時期を迎える林分が出てきており、伐採後の再造林の確実な実施が課題となっている。

このような状況に対応して、平成20 (2008) 年度に、総務省、林野庁及び地方公共団体から成る「林業公社の経営対策等に関する検討会」が設置され、今後の林業公社の経営の在り方について検討を行い、平成21 (2009) 年6月に経営が著しく悪化した林業公社については、その存廃を含む抜本的な経営の見直しを検討すべき旨の報告書が取りまとめられた $ ^{*13} $ 。これを受けて、平成21 (2009) 年度以降、12法人の林業公社が解散・合併、債務整理、県営化を行っており、今後、3法人 $ ^{*14} $ の林業公社が解散等の処理を進める予定となっている (資料Ⅱ-12)。林業公社に対しては、成長が悪い森林や木材の搬出が困難な森林等の契約解除に向けた取組や、間伐等と森林作業道の一体的な整備に対して、林野庁が補助事業により支援を行っているほか、金融措置による支援や地方財政措置も講じられている。各林業公社では、このような支援等も活用しつつ、経

## 事例Ⅱ－1 林業公社の経営改善に向けた取組

長崎県は、昭和34（1959）年に全国で初めて林業公社（対馬林業公社）が設立された、林業公社発祥の地である。長崎県林業公社（平成23（2011）年に対馬林業公社を合併）では、これまで、分収造林地の造林のために、日本政策金融公庫や県・市町から必要な資金を借り入れてきたことから、債務残高が累増してきた。

このため、同公社では、収入の確保のために搬出間伐を進めるとともに、分収造林契約の見直し（長伐期化、分収割合の引き下げ等）、組織の合理化、低利資金への借換等による金利負担の低減など、可能な限りの経営改善対策に取り組んできた。平成22（2010）年度からは、対馬から韓国への間伐材の輸出（平成25（2013）年度には、対馬における公社の素材生産量10,700㎡のうち3,300㎡）も行っており、販路の開拓に努めている。この結果、平成25（2013）年度には、単年度の事業収支が黒字となるとともに、公庫資金の新規借入が不要となり、債務残高も初めて減少に転じた。

同公社では、今後とも、間伐材の販売を通じて収入を確保することなどにより経営の改善に取り組み、債務残高を着実に削減していく方針である。

日本初の公社造林地(長崎県対馬市)

韓国への輸出材 (長崎県対馬市)
営改善に取り組んでいる(事例Ⅱ－1)。

## (適正な森林施業の確保等のための措置)

適切な森林整備の実施を確保するため、「森林法」に基づき、「市町村森林整備計画」で伐採、造林、保育等の森林整備の標準的な方法を示した上で、森林を伐採する場合には市町村長にあらかじめ伐採及び伐採後の造林の届出書を提出することとされている $ ^{*15} $ 。さらに、平成23(2011)年4月の「森林法」の改正により、無秩序な伐採や造林未済地の発生防止に向け、無届による伐採が行われ土砂の流出や崩壊といった災害の発生のおそれがある場合等には、市町村長が伐採の中止命令や伐採後の造林命令を発出できる制度が導入され $ ^{*16} $ 、あわせて、届出制度等の違反に対する罰則も強化された $ ^{*17} $ 。

また、同改正では、森林所有者が不明となる事例が生じていることに対応し、土地所有者等が不明であっても、他人の土地に路網等の設置が必要な場合は意見聴取の機会を設ける旨を公示することなどにより使用権の設定ができる制度 $ ^{*18} $ や、早急に間伐が1月から12月までの期間における、居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林買収の事例(14件、計194ha)等を公表した $ ^{*20} $ 。林野庁では、引き続き、森林の所有者情報の把握に取り組むことしている $ ^{*21} $ 。

なお、一部の道県等では、水資源保全の観点から、水源周辺における土地取引行為に事前届出を求める条例を定める動きもみられる $ ^{*22} $ 。

## (優良種苗の安定供給)

我が国における山行苗木の生産本数は、平成24(2012)年度で約5,800万本であり、ピーク時の1割以下となっている(資料Ⅱ−13)。このうち、針葉樹ではスギが約1,700万本、ヒノキが約920万本、カラマツが約1,000万本、マツ類が約190万本となっており、広葉樹ではクヌギが約180万本、ケヤキが約62万本となっている。また、苗木生産事業者数は、全国で約1,000事業体となっている $ ^{*23} $ 。苗木の需給については、地域ごとに過不足が生ずる場合もあることから、必要量の確保のため、地域間

必要な森林(要間伐森林)の間伐が行われない場合は行政の裁定により施業代行者が間伐を実施できる制度が整備された $ ^{*19} $ 。

このほか、林野庁では、平成22(2010)年度から、国土交通省とも連携して、外国人及び外国資本による森林買収について調査を行っている。平成26(2014)年4月には、平成25(2013)年

資料Ⅱ－13 山行苗木の生産量の推移

注：国営分を除く。

資料：林野庁「森林·林業統計要覧」
での需給調整等が行われている。

現在、戦後造林された人工林を中心に本格的な利用期を迎えており、今後、主伐の増加が見込まれる中、主伐後の再造林に必要な苗木の安定的な供給を図ることが一層重要になっている。

このような中、林野庁では、従来から生産されている裸苗 $ ^{*24} $ に比べて育苗期間が短く、床替え作業が不要で、育苗作業の効率化や低コスト造林に資する「コンテナ苗 $ ^{*25} $ 」の生産の拡大に取り組んでおり、平成24(2012)年度の生産量は約76万本となっている(資料Ⅱ－14)。コンテナ苗は裸苗と異なり、根に培地がついている状態で出荷することができることから、植栽後の活着率が高く、通常の植栽適期(春や秋)以外でも植栽が可能であり、このため、伐採、地拵え、植栽を同時期に一貫して行うことが可能となる $ ^{*26} $ 。一方、コンテナ苗の生産には、裸苗と異なる生産技術やノウハウが必要とされることから、全国各地で現地検討会や講習会等が開催され、生産技術の習得や向上に向けた取組が進められている。

また、独立行政法人森林総合研究所林木育種センターでは、収量の増大と造林及び保育の効率化に向けて、林木育種による第二世代精英樹（エリートツリー） $ ^{*27} $ の開発を行っている。今後、これらから生産される苗の使用により早期の成林が可能となることで、育林経費全体の縮減や森林の二酸化炭素の吸収能力の強化が図られることが期待される。平成25(2013)年5月には、「間伐等特措法」が一部改正され、将来にわたって二酸化炭素の吸収作用の強化を図るため、成長に優れた種苗の安定供給に向けて、その種子等を生産する母樹(特定母樹)の増殖に関する計画制度が新設された。特定母樹は、成長量等の評価基準を満たすものから選定されており、平成27(2015)年3月現在、特定母樹134種類のうち116種類が第二世代精英樹から選ばれている。

## (花粉発生源対策)

近年では、国民の3割が罹患し $ ^{*28} $ 国民病とも言われている花粉症 $ ^{*29} $ への対策が課題となっている。このため、関係省庁が連携して、発症や症状悪化の原因究明、予防方法や治療方法の研究、花粉飛散量の予測、花粉の発生源対策等により、総合的な花粉症対策を進めている。

林野庁では、花粉発生源対策として、スギ人工林等を花粉の少ない森林へ転換する取組を推進している。このため、スギの花粉症対策苗木 $ ^{*30} $ の供給量を平成29(2017)年度において約1,000万本とすることを目標に、少花粉スギ等の種子を短期間で効率的に生産する「ミニチュア採種園」の整備を進めるとともに、苗木生産の施設整備や省力化技術の普及等により、花粉症対策苗木の供給拡大に取り組んでいる。その結果、スギの花粉症対策苗木の生産量

資料Ⅱ－14 コンテナ苗の生産量の推移

資料：林野庁整備課調べ。
は、平成17(2005)年度の約9万本から平成25(2013)年度には約201万本へと約22倍に増加した(資料Ⅱ-15)。しかしながら、スギ苗木生産量全体に占めるスギの花粉症対策苗木の割合は約1割程度であることから、更に取組を推進する必要がある。

また、ヒノキの花粉生産量の予測に必要なヒノキ雄花の観測技術の開発、菌類を用いたスギ花粉飛散防止薬剤の研究開発等にも取り組んでいる。

資料Ⅱ－15 スギの花粉症対策苗木の生産量の推移

資料：林野庁整備課調べ。
## コラム 林木育種の歴史

林木育種とは、遺伝的に優れた特性を有する林木の品種を開発することである。我が国では現在、「独立行政法人森林総合研究所林木育種センター」が全国的規模で行っており、また、都道府県等においても地域特有の品種を対象にした取組が行われている。開発された品種については都道府県等で採種園・採穂園が造成され、そこから得られた種子等により生産された苗木が、森林整備に利用されている。

我が国の林木育種の歴史は、400年以上前に遡る。例えば、九州の飫肥地方や日田地方においては、林業用に利用している樹木から何代にもわたって選抜を行い、成長等に優れたスギさし木品種をつくり普及させてきた。

国として林木育種事業を始めたのは約60年前で、戦後復興の中で木材需要の急増に対処するため、森林資源の充実が強く要請されたことを背景に、昭和32（1957）年から翌年にかけて、林野庁の機関として「国立林木育種場」（独立行政法人森林総合研究所林木育種センターの前身）が全国5か所に設置された。同育種場では、成長等の形質が良い木（精英樹）の選抜を全国規模で行い、昭和32（1957）年以降、これらの精英樹の採種園等を造成して、苗木の生産・普及を行ってきた。

また、林木育種事業では、その後も時代の要請に応じて、新たな品種の開発を進めてきた。昭和39（1964）年以降は、精英樹の性能の評価を検定林にで行い、このような精英樹を元に、剛性が高いスギやねじれの少ないカラマツ等の材質が改良された品種、寒風害や雪害等の気象害に強い品種、幹重量が大きく二酸化炭素吸収能力が高い品種、スギミキリ等の病虫害に強い品種など、林業上重要な多くの品種が開発されてきた。平成24（2012）年以降は、精英樹のうち特に成長等の形質が良いものを親とする、成長等がより優れた第二世代精英樹（エリートツリー）の開発が行われている。

一方、松くい虫による松枯れ被害に強い品種については、昭和46（1971）年に松くい虫被害の原因がマツノザイセンチュウであることが明らかになったことから、松くい虫被害の激害地において生き残った個体のクローンを使って、マツノザイセンチュウを人工接種することなどによりその抵抗性を判定し、昭和57（1982）年に抵抗性マツが開発された。平成22（2010）年には、抵抗性マツ同士を交配させて、更に抵抗性が増した第二世代の抵抗性マツも開発されている。

花粉症が社会問題になった昭和50年代後半以降は、精英樹のうちほとんど花粉をつくらない品種の選抜が進められ、平成8（1996）年に少花粉スギ品種が、平成18（2006）年に少花粉ヒノキ品種が初めて開発された。また、全く花粉をつくらない無花粉スギ品種として、平成16（2004）年に「爽春」が開発されている。

注：精英樹について成長等の特性を評価するために各地に設定された試験地。

検定林

第二世代精英樹(エリートツリー)候補木
## (2) 社会全体に広がる森林づくり活動

## (ア)国民参加の森林づくりと国民的理解の促進 (「全国植樹祭」・「全国育樹祭」を開催)

「全国植樹祭」は、国土緑化運動の中心的な行事であり、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、両陛下によるお手植えや参加者による記念植樹等を通じて、国民の森林に対する愛情を培うことを目的として毎年春に開催されている。第1回の全国植樹祭は昭和25（1950）年に山梨県で開催され、平成26（2014）年6月には、「第65回全国植樹祭」が新潟県で、「未来へつなぐ森の力～復興から創造へ～」をテーマに開催された。同植樹祭では、天皇皇后両陛下がブナやユキツバキ等をお手植えされ、アカマツやケヤキ等をお手揺きされた。また、式典や記念植樹には、県内外から約16,000人が参加した。平成27（2015）年には、「第66回全国植樹祭」が石川県で開催される。

「全国育樹祭」は、皇族殿下によるお手入れや参加者による育樹活動等を通じて、森を守り育てることの大切さについて国民の理解を深めることを目的として毎年秋に開催されている。第1回の全国育樹祭は、昭和52（1977）年9月に大分県で開催され、平成26（2014）年10月には、「第38回全国育樹祭」が山形県で、「うけつごう緑の大地 羽ばたこうぼくらの未来へ」をテーマに開催された。同育樹祭では、皇太子殿下が、「第53回全国植樹祭」（平成14（2002）年6月開催）で天皇皇后両陛下がお手植えされたブナやヤマボウシをお手入れされ、参加者が会場で施肥等の育樹活動を行った。平成27（2015）年には、「第39回全国育樹祭」が岐阜県で開催される。

## もり (多様な主体による森林づくり活動が拡大)

近年、環境問題への関心の高まりから、NPOや企業等の多様な主体による森林づくり活動が拡大

している。

森林づくり活動を実施している団体の数は、平成12(2000)年の581団体から平成24(2012)年には3,060団体へと増加している(資料Ⅱ－16)。各団体の活動目的としては、「里山林等身近な森林の整備・保全」や「環境教育」を挙げる団体が多い $ ^{*31} $ 。

また、CSR（企業の社会的責任）活動の一環としての企業による森林づくり活動も広がっており、その実施箇所数は、平成16（2004）年度の493か所から平成25（2013）年度には1,452か所へと増加している（資料Ⅱ－17）。具体的な活動としては、顧客、地域住民、NPO等との協働による森林づく

資料Ⅱ－16 森林づくり活動を実施している団体の数の推移

資料：林野庁「森林づくり活動についての実態調査 平成24年調査集計結果」（平成25（2013）年4月調査）

資料Ⅱ－17 企業による森林づくり活動の実施箇所数の推移

資料：林野庁森林利用課調べ。
り活動、基金や財団を通じた森林再生活動に対する支援、企業の所有森林を活用した地域貢献等が行われている。

林野庁では、NPOや企業等の多様な主体による

もり

森林づくり活動を促進するための支援を行っている。

(幅広い分野の関係者との連携)

幅広い分野の関係者の参画による森林づくり活動として、平成19(2007)年から「美しい森林づくり推進国民運動」が進められている。同運動は、「京都議定書目標達成計画」に定められた森林吸収量の目標達成や生物多様性保全等の国民のニーズに応えた森林の形成を目指して、政府と国民が協力しながら、森林の整備及び保全、国産材利用、担い手確保や地域づくり等に総合的に取り組むものである。

同運動では、経済団体、教育団体、環境団体、NPO等97団体により構成される「美しい森林づくり全国推進会議」が、里山整備、森林環境教育、生物多様性の保全等の推進等に取り組んでいる。また、同運動の一環として平成20（2008）年12月に開始された「フォレスト・サポーターズ」制度は、個人や企業等が「フォレスト・サポーター」として運営事務局に登録を行い、日常の業務や生活の中で自発的に森林の整備や木材の利用に取り組む仕組みであり、登録数は平成26（2014）年12月末時点で約4万7千件となっている。

また、近年は、経済界において、林業再生による地域の活性化への期待が高まっている。例えば、鉄鋼、金融、大手ゼネコンなど我が国の主要な企業約200社が参加している「一般社団法人日本プロジェクト産業協議会(JAPIC(ジャピック))」は、平成26(2014)年4月に農林水産大臣等に対し、次世代林業モデルの具体化、国産材利用の拡大等について政策提言を行うとともに、同12月には「第二回林業復活・地域創生を推進する国民会議」を開催した。同会議では、各地での地域創生の活動事例の報告を行ったほか、「林業復活・地域創生ワーキンググループ」を設置し、林業復活と地域創生の同時実現を図るための取組を行っていくこと、平成27(2015)年秋に林業北陸サミットを開催することを決定した。

このほか、伝統的木造建築物の木造での再建や修復に向けて、社寺関係者、宮大工、学識経験者及び建設業者が森林所有者等と連携する動きがある。

## （森林環境教育を推進）

現代社会では、人々が日常生活の中で森林や林業に接する機会が少なくなっている。このため、森林内での様々な体験活動等を通じて、森林と人々の生活や環境との関係についての理解と関心を深める「森林環境教育」の取組が進められている。

森林環境教育の例として、学校林 $ ^{*32} $ の活用による活動が挙げられる。学校林を保有する小中高等学校は、全国の7.1％に相当する約2,700校で、学校林の合計面積は全国で約1万8千haとなっている。学校林は「総合的な学習の時間」等で利用されており、植栽、下刈り、枝打ち等の体験や、植物観察、森林の機能の学習等が行われている $ ^{*33} $ 。平成26(2014)年8月には、林野庁、地方公共団体、NPO等で構成される実行委員会の主催により、学校林や国有林における「遊々の森 $ ^{*34} $ 」など、身近な森林の活用による森林環境教育の活動の輪を広げていくことを目的とした「学校の森・子どもサミット $ ^{*35} $ 」が開催された(事例Ⅱ－2)。

学校林以外の森林環境教育の取組としては、「緑の少年団」による活動がある。緑の少年団は、次代を担う子どもたちが、緑と親しみ、緑を愛し、緑を守り育てる活動を通じて、ふるさとを愛し、人を愛する心豊かな人間に育っていくことを目的とした団体である。平成26(2014)年1月現在、全国で3,536団体、約32万8千人が加入して森林の整備活動等を行っている $ ^{*36} $ 。
また、「聞き書き甲子園 $ ^{*37} $ 」は、全国の高校生が、造林手、炭焼き職人、漆塗り職人等の「名手・名人」を訪ね、一対一の対話を「聞き書き $ ^{*38} $ 」して、名手や名人の知恵、技術、考え方、生き方等を学び活動である。森林・林業分野では、これまで13年間で約1,200人の高校生が参加し、高校生の作成した記録はホームページ上で公開され、森林・林業分野の伝統技術や山村の生活を伝達する役割も果たしている。

このほか、林野庁では平成26(2014)年11月に開催された「持続可能な開発のための教育(ESD $ ^{*39} $ )に関するユネスコ世界会議 $ ^{*40} $ 」の併催イベントにおいてセミナーを開催し、ESDの視点からみた森林環境教育の意義や、森林環境教育とESDの連携の強化を通じた森林環境教育の更なる充実を図るための方策等について、意見交換等を行った。

## (イ)森林整備等の社会的コスト負担

(「緑の募金」により森林づくり活動を支援)

「緑の募金」は、「緑の募金による森林整備等の推進に関する法律」に基づき、森林整備等の推進に用いることを目的に行う寄附金の募集である。昭和25（1950）年に、戦後の荒廃した国土を緑化することを目的に「緑の羽根募金」として始まり、現在では、公益社団法人国土緑化推進機構と各都道府県の緑化推進委員会が実施主体となり、春と秋の年2回、各家庭に募金を呼びかける「家庭募金」、各職場の代表者等を通じた「職場募金」、企業が直接募金を行う「企業募金」、街頭で募金を呼びかける「街

## 事例Ⅱ－2 「学校の森・子どもサミット」を開催

平成26(2014)年8月に東京都内で開催された「学校の森・子どもサミット」では、全国12校の小学生が、学校で行っている身近な森林を活用した体験活動等について発表を行うとともに、明治神宮の森においてその歴史を学び、森林インストラクターの指導の下で体験活動を行った。

また、小学校の教科や地域の中で森林環境教育に取り組む方法、ESD（持続可能な開発のための教育）の考え方を森林環境教育に取り入れる方法等について、総合学習に知見のある有識者や、学校教員、活動支援団体等による事例報告や意見交換が行われた。

本サミットを通じて、身近な森林を活用した教育に関心を持って取り組んでいる学校教員同士の交流が深まり、各学校における活動の推進の一助となるなど、多くの成果が得られた。

小学生による体験活動等の発表

明治神宮の森における体験活動
頭募金」等が行われている。平成25(2013)年には、総額約23億円の寄附金が寄せられた。

寄附金は、①水源林の整備や里山林の手入れ等、市民生活にとって重要な森林の整備及び保全、②苗木の配布や植樹祭の開催、森林ボランティアの指導者の育成等の緑化の推進、③熱帯林の再生や砂漠化の防止等の国際協力に活用されている。また、東日本大震災からの復興のため、被災地において森林ボランティア等が行う植樹活動等に対する支援にも活用されている $ ^{*41} $ 。

## (地方公共団体による独自課税等の取組)

国や地方公共団体による森林整備に対する支援は、基本的には一般財源からの支出によって賄われているが、これに加えて、各地の都道府県では、森林の整備を主な目的として、独自の課税制度を導入する取組が広がっている。平成15(2003)年度に高知県が全国で初めて「森林環境税」を導入して以来、平成26(2014)年度までに35県が同様の制度を導入している。平成26(2014)年度には、新たに、群馬県と三重県が導入した(資料Ⅱ－18、19)。

は荒廃した人工林を混交林化するための強度間伐の実施が主である。このほか、普及啓発(31県)、森林環境学習(29県)、ボランティア支援(28県)、集落周辺等の里山林における里山整備 $ ^{*43} $ (27県)、木材利用促進(21県)、公募による地域力を活かした森林づくり(18県)、人材育成(12県)にも活用されている $ ^{*44} $ 。

平成25(2013)年度に独自課税を継続した県が実施した各県民へのアンケート結果によると、独自課税を使った取組の必要性を感じたり、継続に賛意を示す者の割合は9割と高いものの、独自課税の認知度は1割と低い県もある。各県では、独自課税に対する県民の理解を更に深めるため、独自課税の導入又は継続の際、説明会等を開催している $ ^{*45} $ 。

このほか、森林を有する地方公共団体と下流域の地方公共団体等が共同で森林整備を推進するための基金を造成するなど、上下流の関係者が連携した取組も行われており、平成25(2013)年4月時点で44事例みられる。例えば、愛知県中部水道企業団(下流)と長野県の木曽広域連合(上流)は「木曽川「水

独自課税を導入した県の多くは、5年間の時限措置としているが、平成25(2013)年度までに期限を迎えた全ての県が独自課税を継続している。独自課税の課税方式は、県民税への上乗せとなっており、大部分の県で、個人の場合は500～1,000円の定額を、法人の場合は5～11%の定率を上乗せしている。独自課税を導入している35県における平成26(2014)年度の税収見込みは、合計で約283億円となっている $ ^{*42} $ 。

課税収入の使途をみると、導入している35県全てが、水源地域等における森林整備に活用しており、その内容

資料Ⅱ－18 森林の整備等を目的とする都道府県による独自課税の導入状況

資料：林野庁企画課作成(CraftMap使用)。
源の森」森林整備協定」を締結し、上下流の住民が負担する水道料金の一部を基金に積み立てて水源林整備の財源として活用している。

なお、民間企業においては、間伐材を原料としてつくられたコピー用紙 $ ^{*46} $ や紙製飲料缶を「環境に配慮した商品」として消費者に販売し、これらの売上金の一部を森林所有者や森林整備を行う団体等に還元する仕組みづくりも行われている。

## (森林関連分野のクレジット化の取組)

農林水産省、経済産業省及び環境省は、平成25(2013)年4月から、「J-クレジット制度」を運営している。同制度は、温室効果ガスの排出削減や吸収のプロジェクトを実施する者が、審査機関による審査と検証を受けて、実施したプロジェクトによる排出削減量や吸収量をクレジットとして国から認証を受けるものである。クレジットを購入する者は、入手したクレジットをカーボン・オフセット $ ^{*47} $ 等に利用することができる(事例Ⅱ－3)。森林分野の対象事業としては、森林経営活動と植林活動が承認されており、平成27(2015)年3月現在で10件が登録されている。また、旧制度 $ ^{*48} $ からのプロジェクト移行件数は45件となっている。

小クレジット制度のほかにも、地方自治体や民間団体など多様な主体によって、森林の二酸化炭素吸収量を認証する取組が行われている $ ^{*49} $ 。

## (3) 研究・技術開発及び普及の推進

## (研究・技術開発の新たな戦略)

林野庁は、平成23(2011)年7月の「森林・林業基本計画」の変更を受けて、平成24(2012)年

## 事例Ⅱ－3 J-クレジット制度「森林経営活動」登録第1号

北海道標津郡中標津町は、北海道東部の根室地域に位置する酪農業を主産業とする町で、地球温暖化防止等の環境問題にも積極的に取り組んでいる。同町の「地域のくらしを守る格子状防風林における間伐促進プロジェクト」は、「J-クレジット制度」における「森林経営活動」で、全国第1号の登録となった。

同町には、生活道路や農地、野生生物等を守る格子状防風林（平成13（2001）年に北海道遺産注に認定）があり、これを構成する町有林約63ha（カラマツ等の人工林）において、平成25（2013）年度から平成32（2020）年度までの間に、適切に間伐を実施することにより、4,397t-CO₂の吸収量を見込んでいる。

同町は、今後認証されたクレジットの売却益を森林管理に活用し、持続的な森林経営を行うとともに、世界自然遺産「知床」の隣接地域として、ヒグマやシマフクロウ等の野生生物の生活環境の保全を図ることとしている。

注：次の世代に引き継ぎたい有形・無形の財産から、北海道民全体の宝物として52件選ばれている。

根釧台地の格子状防風林

絶滅危惧種のシマフクロウ
9月に、これまでの「森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発戦略」と「林木育種戦略」を統合して、新たな「森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発戦略 $ ^{*50} $ 」を策定した。

同戦略では、東日本大震災の発生や「森林・林業基本計画」の見直し等の情勢の変化を受け、森林の有する多面的機能の発揮、林業の持続的かつ健全な発展、林産物の供給及び利用の確保、林木育種の推進、東日本大震災からの復旧・復興の実現を重点課題として取り組むこととしている。

同戦略を踏まえて、国や独立行政法人森林総合研究所、都道府県、大学、民間等が相互に連携しながら、森林・林業に係る政策ニーズに対応した研究・技術開発を実施している(事例Ⅱ－4)。

## (林業普及指導事業の実施)

林業普及指導事業は、都道府県が本庁や地方事務所等に「林業普及指導員」を配置して、関係機関等との連携の下、森林所有者等に対して森林施業技術の指導及び情報提供、林業経営者等の育成及び確保、地域全体での森林整備や木材利用の推進等を行う事業である。林業普及指導員は、林業に関する技術の普及と森林施業に関する指導等を行う都道府県の職員であり、全国の合計人数は、平成26（2014）年4月時点で1,324人となっている。

## (森林総合監理士(フォレスター)を育成)

林野庁では、森林・林業に関する専門的かつ高度な知識及び技術並びに現場経験を有し、長期的・広域的な視点に立って地域の森林づくりの全体像を示すとともに、市町村森林整備計画の策定等の市町村行政を技術的に支援する人材として、「森林総合監理士(フォレスター)」の育成を進めている $ ^{*51} $ 。

平成25（2013）年度には、「林業普及指導員資格

## 事例Ⅱ－4 トドマツの枝葉を利用した空気浄化剤の開発

独立行政法人森林総合研究所とN社は、トドマツの枝葉に含まれる香り成分(精油)について、世界に先駆けて省エネ・低コスト型の抽出技術を開発した。トドマツ精油は、その成分を空気中に揮散させることで、二酸化窒素等の環境汚染物質を効果的に除去できる。その原料としては、現在ほとんど利用されていない枝葉等の林地残材を活用できる。

また、この技術開発によって、トドマツ精油を使い、強い浄化能力にリラックス効果も有する革新的な空気浄化剤の商品化が可能となった。

このような技術開発と事業化・商品化の一連の取組が評価され、平成26(2014)年に、内閣府の「第12回産学官連携功労者表彰～つなげるイノベーション大賞～」における農林水産大臣賞を受賞した。

資料：独立行政法人森林総合研究所（2012）平成24年版研究成果選集2012：28、農林水産省プレスリリース「「第12回産学官連携功労者表彰～つなげるイノベーション大賞～」における農林水産大臣賞の決定について」（平成26（2014）年8月29日付け）

未利用のトドマツ枝葉

開発した減圧式マイクロ波水蒸気蒸留装置

有効成分が含まれる

トドマツ香り成分

空気浄化機能の高い

香り成分を利用した商品群
試験」に新たに「地域森林総合監理」の試験区分を設け、平成26(2014)年度から、同試験区分に合格した者を「森林総合監理士」として登録・公開している。平成26(2014)年12月末現在では461名が森林総合監理士として登録され、市町村の森林・林業行政の支援等に取り組んでいる。また、民有林と国有林の森林総合監理士の連携も進められており、九州では、各県と国有林の連携の円滑化を目的とした「九州フォレスター等連絡協議会」が設立され、また、北海道や秋田県では、道県と国の合同チームによる市町村への技術的支援や地域の森林・林業の課題の解決に向けた取組が進められている $ ^{*52} $ 。

また、森林総合監理士には、森林調査、育林、森林保護、路網、作業システム、木材販売及び流通、関係法令、諸制度等に対する知識等に基づき、地域の森林・林業の姿を描く能力や、地域の関係者の合意を形成していくための行動力、コミュニケーション能力が必要とされていることから、林野庁は、平成26(2014)年度から、森林総合監理士を目指す若手技術者の育成を図るための研修を行っている。今後、平成32(2020)年度末までに、森林総合監理士の登録数を2千～3千人とすることを目標としている。
### 3. 森林保全の動向

森林は、山地災害の防止、水源の涵養、生物多様性の保全等の公益的機能を有しており、適正な利用を確保するとともに、自然災害、病虫獣害等から適切に保全することにより、これらの維持及び増進を図ることが重要である。

以下では、保安林等の管理及び保全、治山対策の展開、森林における生物多様性の保全並びに森林被害対策の推進について記述する。

## (1) 保安林等の管理及び保全

公益的機能の発揮が特に要請される森林については、農林水産大臣又は都道府県知事が「森林法」に基づき「保安林」に指定して、立木の伐採や土地の形質の変更等を規制している $ ^{*53} $ 。保安林には、「水源かん養保安林」をはじめとする17種類の保安林がある。平成25(2013)年度には、新たに約3万haが保安林に指定され、同年度末で、全国の森林面積の48%、国土面積の32%に当たる1,212万ha $ ^{*54} $ の森林が保安林に指定されている（資料Ⅱ－20）。特に近年は、集中豪雨等による山地災害が多発していることも踏まえ、「土砂流出防備保安林」、「土砂崩壊防備保安林」等の適正な配備を進めることとしている。

## （保安林制度）

「京都議定書」のルールでは、天然生林の森林吸収量を算入する条件として、保安林を含む法令等に基づく保護措置及び保全措置が講じられている必要がある。このため、適切な保安林の管理及び保全は、森林吸収源対策を推進する観点からも重要である。

## （林地開発許可制度）

保安林以外の森林についても、土石の採掘、工場用地や農用地の造成等の開発によって、森林の有する多面的機能が損なわれないようにすることが必要である。

ついて、森林の土地の適正な利用を確保することを目的とする林地開発許可制度が設けられている。同制度では、森林において一定規模を超える開発を行う場合には、都道府県知事の許可が必要とされている $ ^{*55} $ 。

このため「森林法」では、保安林以外の民有林に平成25(2013)年度には、2,334haについて林地開発の許可が行われた。このうち、土石の採掘が1,066ha、工場・事業用地及び農用地の造成が995haなどとなっている $ ^{*56} $ 。

## (2) 治山対策の展開

## (山地災害への対応)

我が国の国土は、地形が急峻かつ地質が脆弱であることに加え、前線や台風に伴う豪雨等が頻発することから、毎年、各地で多くの山地災害が発生している。

資料Ⅱ－20 保安林の種類別面積

森林法
第25条
第1項	保安林種別	面積(ha)
指定面積	実面積
1号	水源かん養保安林	9,152,397	9,152,397
2号	土砂流出防備保安林	2,571,139	2,511,351
3号	土砂崩壊防備保安林	59,084	58,714
4号	飛砂防備保安林	16,242	16,234
5号	防風保安林	56,458	56,311
水害防備保安林	634	614
潮害防備保安林	13,634	12,204
干害防備保安林	125,277	99,133
防雪保安林	31	31
防霧保安林	61,571	61,354
6号	なだれ防止保安林	19,131	16,525
落石防止保安林	2,348	2,315
7号	防火保安林	401	314
8号	魚つき保安林	60,287	26,973
9号	航行目標保安林	1,074	316
10号	保健保安林	700,979	93,273
11号	風致保安林	28,120	14,370
合計	12,868,807	12,122,431
森林面積に対する比率(%)	—	48.3
国土面積に対する比率(%)	—	32.1

注１：平成26(2014)年３月３１日現在の数値。

2：実面積とは、それぞれの種別における指定面積から、上位の種別に兼種指定された面積を除いた面積を表す。

3：計の不一致は四捨五入による。

資料：林野庁治山課調べ。
平成26(2014)年は、7月には「台風第8号」及び梅雨前線により、長野県や山形県等を中心に記録的な大雨となった。8月には「平成26年8月豪雨」により、北海道、兵庫県、広島県、高知県等を中心に記録的な大雨となり、高知県安芸郡馬路村魚梁瀬では最大24時間降水量862mmを記録した(事例Ⅱ-5)。また、同10月の「台風第18号」では、静岡県等を中心に暴風雨となり、静岡県の天城山では最大24時間降水量425.5mmを記録した。これらの大雨等により、大規模な山腹崩壊等が多数発生し、平成26(2014)年の山地災害による被害は約526億円に及んだ(資料Ⅱ-21)。林野庁では、山地災害が発生した場合には、被災県等と連携して、被害状況の調査や二次災害の防止など、初動時の迅速な対応に努めるとともに、早期復旧に向けて災害復旧事業の実施等に取り組んでいる $ ^{*57} $ 。

近年、短時間強雨の発生頻度が増加傾向にあることに加え、地球温暖化に伴う気候変動により大雨の発生頻度が更に増加するおそれが高いことが指摘されており $ ^{*58} $ 、今後、山地災害の発生リスクが一層高まることが懸念されている。このため、山地災害等の被害を防止・軽減する事前防災・減災の考え方に立ち、集落等に近接する山地災害危険地区 $ ^{*59} $ や重要な水源地域等において、保安林の積極的な指定、治山施設の設置や機能強化を含む長寿命化対策、荒廃森林の整備、海岸防災林の整備等を推進するなど、総合的な治山対策により地域の安全・安心の確保を図る「緑の国土強靭化」を推進することとしている。

(治山事業の実施)

国及び都道府県は、安全で安心して暮らせる国土づくり、豊かな水を育む森林づくりを推進するため、「森林整備保全事業計画」に基づき、山地災害の防止、水源の涵養、生活環境の保全等の森林の持つ公益的

資料Ⅱ－21 山地災害の発生状況 (平成26(2014)年)

区 分	被害箇所数	被害額(億円)
梅雨前線豪雨	138	25
台風第8号災害	51	21
台風第12号災害	58	27
台風第11号災害	233	131
8月15～24日の前線による豪雨災害(広島県を除く)	235	90
広島県豪雨災害	106	66
台風第18号災害	73	17
台風第19号災害	59	15
その他豪雨災害	149	66
地すべり災害	7	26
長野北部地震災害	30	22
その他災害	31	20
合計	1,170	526

注１：その他災害は、融雪、雪崩、波浪等によるもの。

2：台風第12号災害、台風第11号災害、8月15～24日の前線による豪雨災害(広島県を除く)、広島県豪雨災害等は、平成26年8月豪雨の期間内に発生した。

資料：林野庁治山課調べ。

## 事例Ⅱ－5 平成26(2014)年8月の兵庫県の豪雨災害における治山施設の効果

平成26(2014)年8月16日から17日にかけて、停滞する前線に湿った空気が流れ込んだ影響で、近畿、北陸、東海地方等で豪雨に見舞われた。

この大雨により、林野関係では、兵庫県で、林地荒廃45か所、林道施設被害61か所など甚大な被害が発生した。

特に甚大な被害が発生した丹波市市島町中竹田地区において、兵庫県が整備した治山ダム（平成23（2011）年度施工）が渓床や山脚を固定し、渓床勾配を緩和していたことにより、渓岸侵食や流木の流出が抑制された。この結果、山地災害による下流集落への被害が軽減された。

治山ダムによる流木の流出等の抑制効果の事例（兵庫県丹波市）
機能の確保が特に必要な保安林等において、治山施設の設置や機能の低下した森林の整備等を行う治山事業を実施している。平成26(2014)年6月には「国土強靭化基本計画 $ ^{*60} $ 」が策定され、国土保全分野等の国土強靭化の推進方針として、治山施設の整備等のハード対策と地域におけるソフト対策との連携を通じた総合的な対策を進めることなどの治山事業の推進が位置付けられた。

治山事業は、「森林法」で規定される保安施設事業と、「地すべり等防止法」で規定される地すべり防止工事に関する事業に大別される。保安施設事業では、山腹斜面の安定化や荒廃した渓流の復旧整備等のため、施設の設置や治山ダムの嵩上げ等の機能強化、森林の整備等を行っている。例えば、治山ダムを設置して荒廃した渓流を復旧する「渓間工」、崩壊した斜面の安定を図り森林を再生する「山腹工」等を実施しているほか、火山地域においても荒廃地の復旧整備等を実施している。地すべり防止工事では、地すべりの発生因子を除去・軽減する「抑制工」や地すべりを直接抑える「抑止工」を実施している（事例Ⅱ－6）。

また、地域における避難体制の整備等のソフト対策と連携した取組として、山地災害危険地区を地図情報として住民に提供するとともに、土石流、泥流や地すべり等の発生を監視・観測する機器や雨量計等の整備を行っている。

## (海岸防災林の整備)

我が国は、周囲を海に囲まれており、海岸線の全長は約3.4万kmに及び、各地の海岸では、潮害や季節風等による飛砂や風害等の海岸特有の被害が頻発してきた。このような被害を防ぐため、先人たちは、潮風等に耐性があり、根張りが良く、高く成長するマツ類を主体とする海岸防災林を造成してきた。これらの海岸防災林は、潮害、飛砂及び風害の防備等の災害防止機能の発揮を通じ、地域の暮らしと産業の保全に重要な役割を果たしているほか、白砂青松の美しい景観を提供するなど人々の憩いの場ともなっている。

# 事例Ⅱ－6 平成16(2004)年の「新潟県中越地震」による被害と治山事業による復旧

平成16(2004)年10月の「新潟県中越地震」では、旧北魚沼郡川口町(現長岡市)の震度7を最大として、小千谷市、旧古志郡山古志村(現長岡市)、旧刈羽郡小国町(現長岡市)で震度6強を観測した。これにより、各地で大規模な地すべりや斜面崩壊による土砂災害が発生した。

このため、林野庁では新潟県の要請を受け、平成17(2005)年度から直轄地すべり防止事業注に着手した。地すべりの要因となる地下水を排除する集水井工(抑制工の一種)や、杭を挿入し地すべりを抑える杭工(抑止工の一種)等を計画的に実施し、平成26(2014)年度までに工事を完成させ、事業を終了した。

注：地すべり防止工事は、通常は都道府県知事が行うが、工事の規模が著しく大きいなどの場合で、当該工事が国土の保全上特に重要なものであると認められる時には、国が直轄で行うことになっている。

資料：林野庁関東森林管理局中越森林管理署「中越地区直轄地すべり防止事業10年の歩み〜里山の復旧に向けて〜」

被災狀況(新潟県小千谷市)

復旧状況(新潟県小千谷市)