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### 2. 「CLTの普及に向けたロードマップ」が公表

我が国では、木材は一戸建住宅等を中心に利用されていますが、マンション等の共同住宅や公共建築物等の非住宅分野では、建物の木造率は非常に低い状況にあります。一方、欧米では、建築用資材として「CLT (Cross Laminated Timber の略)（直交集成板）」という新たな木材製品が利用されており、これを壁や床等の建物の構造部分にも活用して、木造の共同住宅、オフィスビル等の建設が進められています。我が国においても、CLT等により、こうした木造の中高層建築物等の建設が進むことが期待されています。

平成25(2013)年度は、CLTの日本農林規格(JAS)が制定されるとともに、CLTを使用した国内初の建築物が竣工するなど、「CLT元年」となりました。平成26(2014)年度は、政府が6月に改訂した「日本再興戦略」や12月に策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、CLTの普及に向けた取組の総合的な推進等が位置付けられました。また、11月には林野庁と国土交通省が、今後のCLTの本格的な普及に向け、CLTの普及に関する施策を計画的に進めるとともに、その具体的内容とスケジュールを幅広く周知し、関係者の取組を促進するため、「CLTの普及に向けたロードマップ $ ^{*1} $ 」を取りまとめ、公表しました。

ロードマップでは、3つの施策を主要な柱としており、林野庁と国土交通省が連携して取り組むこととしています。1つ目はCLTについての建築基準の整備 $ ^{*2} $ であり、平成26(2014)年度には、独立行政法人森林総合研究所 $ ^{*3} $ 等において、曲げに対する強度等の詳細なデータ収集に取り組んでいます。こうしたデータを基に国土交通省は、平成28(2016)年度の早期を目途に、基準強度や一般的な設計法の告示を整備することとしています。2つ目は実証的な建築事例の積重ねであり、平成26(2014)年度には、北海道、福島県、岡山県、群馬県、神奈川県において、共同住宅や事務所・研修施設等(合計8棟)が建設されました。今後ともこうした建築事例を積み重ねることにより、施工ノウハウの蓄積に取り組むこととしています。3つ目はCLTの生産体制の構築であり、平成26(2014)年度には、CLTのJAS認定工場 $ ^{*4} $ が岡山県と鹿児島県に誕生しました。林野庁では、こうした工場の整備への支援等を通じて、平成36(2024)年度までに年間50万m²程度の生産体制を構築することとしています。

こうした CLT の普及に向けた取組のほか、中高層建築・防火地域等でも使用可能な耐火集成材等の開発・普及 $ ^{*5} $ や、このような木材製品による公共建築物や福祉施設、さらには商業施設等の木造化の取組が進められて

います。平成32(2020)年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会での木材利用にも期待が高まっており、平成26(2014)年秋には、建築関係の民間団体によって大規模木造施設や都市の木造化を提案する模型展示会が開催されるなど、「都市の木質化」に向けた動きが広がっています。

[CLT]

一定の寸法に加工されたひき板（ラミナ）を繊維方向が直交するように積層接着した木材製品。

CLT の模式図

CLTで建設中の共同住宅（岡山県真庭市）
## トピックス

### 3. 「山の日」が国民の祝日に

平成26(2014)年5月には、「国民の祝日に関する法律」(以下「祝日法」という。)が9年ぶりに改正され、8月11日が「山の日」として国民の祝日と定められました。「祝日法」では「山の日」の意義を、「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する。」としています $ ^{*1} $ 。

「山の日」の制定に向けて、これまで、平成22（2010）年に山岳愛好家らにより設立された「山の日」制定協議会において、関係者による意見交換や「山」に関する講演等が行われてきました。平成25（2013）年には、これに地方自治体、民間企業、学術団体等が加わり、「全国「山の日」制定協議会」へと発展しました。同年には超党派の国会議員で構成される議員連盟が設立され、「山の日」制定に向けた検討が行われた結果、平成26（2014）年の通常国会に「祝日法」改正案が提出され、同5月に成立しました。

我が国では、「山」の多くは森林で覆われており、「山」と森林はしばしば同じ意味で用いられます。「山の恩恵」ともいえる森林の多面的機能 $ ^{*2} $ は、水源の涵養、国土の保全、保健・レクリエーション、生物多様性の保全、地球温暖化の防止、木材をはじめとする林産物の供給など様々なものがあり、我が国の森林はこれらの機能の発揮を通じて、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に大きく貢献しています。このため林野庁では、森林の多面的機能の持続的な発揮に向け、森林の整備・保全を図るため、造林、保育、間伐等を進めるとともに、保安林等の管理や治山対策、森林被害対策等に取り組んできました。

また、林野庁では、学校、NPO、企業等による森林環境教育や森林づくり活動を支援したり、優れた自然景観を有し、森林浴、自然観察、野外スポーツ等に適した国有林野を「レクリエーションの森」に設定するなどの取組を通じて、国民が「山」に親しむ機会や場を提供しています。平成27(2015)年3月には、関係機関と連携し、「山の日」に対する国民の関心を高めるため「全国「山の日」フォーラム」を開催しました。

今後とも国民が「山の恩恵」を享受し続けるためには、国民が「山」に親しみ「山の恩恵」に感謝しつつ、国民全体で森林を守り育てていくことが必要です。

平成26(2014)年には「水循環基本法」も制定されました。同法では、水と森林との関係について、「我が国は、国土の多くが森林で覆われていること等により水循環の恩恵を大いに享受し、長い歴史を経て、豊かな社会と独自の文化を創り上げることができた」としています。また、「国民の間に広く健全な水循環の重要性についての理解と関心を深めるようにする」ため、「水の日」（8月1日）を設けるとしています $ ^{*3} $ 。

「山の日」や「水の日」の制定を契機に、森林への親しみが増し、森林の恩恵が再認識されることで、森林の整備・保全の重要性に対する理解が進み、国民全体による森林づくりの機運が一層高まることが期待されます。

「祝日法」改正案の審議状況（参議院本会議にて）

全国「山の日」協議会による「山の日」制定記念行事
### 4. 長野県、広島県等で山地災害が多発

我が国の国土は、地形が急峻かつ地質が脆弱であるとともに、全般的に降水量が多い上に台風や前線等による集中豪雨もあり、さらに地震活動や火山活動が活発であるため、山崩れ、地すべり、土石流等の山地災害に見舞われやすい条件下にあります。

平成26(2014)年度には、7月に「台風第8号」、8月に「平成26年8月豪雨」、10月に「台風第18号」と「台風第19号」など、台風や前線による集中豪雨に相次いで見舞われ、高知県、広島県、兵庫県、静岡県、北海道をはじめ、日本各地の広い範囲で山地災害が多発しました。また、台風第8号では長野県(南木曽町)で、8月豪雨では広島県(広島市)、兵庫県(丹波市)、北海道(礼文町)等で住民の生命が失われました。

同9月には御嶽山（長野県・岐阜県）が噴火し、多くの登山者が亡くなったほか、火山活動に伴い大量の土石等が噴出したことから、これらがその後の降雨等に伴い流出することによる二次災害の発生も懸念されました。

林野庁では、これらの災害発生直後から、復旧に向けて、現地へ職員を派遣するとともに、森林管理局・署等の現場組織を活かし、被災県等と連携したヘリコプターによる上空からの被害調査を実施しました。さらに、大型土襲や土石流センサーの設置等の応急対策を行った上で、被害箇所のうち、特に緊急に復旧を図るべき箇所については、「災害関連緊急治山事業 $ ^{*1} $ 」等による復旧対策を実施しています。森林の山地災害防止機能等の維持増進を図るため、引き続き、「治山事業」により中長期的な計画に基づく復旧整備を行うこととしています。

一方、今回の災害においても、治山ダムによる渓岸侵食の抑制や、立木による土石流等の抑制等の効果が確認されています。事前防災・減災の観点から、このような治山施設の整備や森林整備の推進による「緑の国土強靭化」が重要となっています。

また、近年は、短時間強雨の発生頻度が増加傾向にあり、今後、地球温暖化の更なる進行により、こうした傾向が更に顕著になるとの予測もあります。このため、森林の整備・保全は、地球温暖化の防止に向けた森林吸収源対策として重要であるだけではなく、山地災害防止機能を高め地球温暖化による影響の軽減を図る適応策としても、その取組の強化が求められています。

今後とも、林野庁では、被災箇所の早期復旧を進めるとともに、山地災害の防止・軽減に向けた総合的な治山対策を推進し、地域の安全・安心の確保に取り組んでいくこととしています $ ^{*2} $ 。

ヘリコプターによる被害調査

大型土囊の設置による応急対策
## トピックス

### 5. 林業・木材産業関係者が天皇杯等を受賞

林業・木材産業の活性化に向けて、全国で様々な先進的取組がみられます。このうち、特に内容が優れていて、広く社会の賞賛に値するものについては、毎年、秋に開催される「農林水産祭」において、天皇杯等三賞が授与されています。ここでは、平成26（2014）年度の受賞者（林産部門）を紹介します。

# 天皇杯

## やまかわ ひろやす ぐじょうし 山川弘保 氏 岐阜県郡上市

## 出品財：経営（林業）

山川氏は、医師としての病院勤務の傍ら、家業の林業を継ぎ、「先祖から受け継いだ山の価値を高めて次世代に引き継ぐこと」を基本理念として、持続可能な林業経営に取り組んでいます。毎年2haほどの面積を皆伐するとともに、その跡地に再造林し、最も経費の掛かる保育作業については家族で実施することで出費を抑え、木材販売による収益の大半は路網整備に投資しています。また、未利用材の搬出・活用を促進する「木の駅プロジェクト」を立ち上げ、地域振興に寄与するとともに、所有林を学習の場として地域の小学校や林業大学校に提供するなど、次世代の育成にも力を入れています。

內閣総理大臣賞

出品財：產物（木材）

まきの

牧野木材工業株式会社（代表：牧野淳一郎氏）

まきの じゅんいちろう

岡山県真庭市

まにわし

牧野木材工業株式会社は、江戸時代末期に薪炭問屋として創業した後、製材業に転身し、高度な乾燥技術や品質管理により製材品の寸法精度や強度等の向上に努め、市場のニーズにあった高品質の製品を安定的に供給しています。真庭地域の統一ブランドである「美作材KD」(KD：人工乾燥材)の中でも、厳しい品質管理の下で出荷された同社の製品は高く評価され、ブランド力の強化に大きく貢献しています。また、乾燥機のボイラー燃料を、化石燃料から製材過程で発生する樹皮等に切り替えるなど、乾燥コストの低減や二酸化炭素の排出削減の取組も進めています。

日本農林漁業振興会会長賞

出品財：経営（きのこ類）

有限会社やまなみきのこ産業（代表：坂本憲治 氏） 大分県玖珠郡九重町

有限会社やまなみきのこ産業は、昭和43（1968）年から原木しいたけの生産を開始し、平成元（1989）年から菌床しいたけ栽培にも取り組み、通常のしいたけに比べ肉厚で大型のしいたけを生産しています。原木栽培用に利用できない大径化したクヌギもチップ化して、菌床ブロックとして活用・販売も行うことで、クヌギ林の所有者の所得確保や萌芽更新によるクヌギ林の再生に寄与しています。また、菌床ブロックしいたけ栽培を目指す研修生や各機関からの視察等を積極的に受け入れ、技術の普及に取り組んでいます。
第1章

# 森林資源の循環利用を担う木材産業

戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎えている中で、豊富な森林資源の循環利用を推進していくためには、木材を生産する林業や、木材製品の消費者・実需者だけでなく、木材を木材製品に加工し流通させる木材産業の存在が不可欠である。

我が国の木材産業は、木材需給が変遷する中で、その時々の消費者・実需者のニーズ、国内の森林資源や林業の状況、木材輸入をめぐる事情等を踏まえ、その事業活動を展開してきた。

本章では、木材産業の役割と概要等について記述するとともに、我が国の戦後の木材需給の変遷と木材産業の対応を振り返り、木材産業をめぐる最近の動向と将来に向けて取り組むべき課題を整理する。
### 1. 森林資源の循環利用と木材産業

森林資源の循環利用を推進していくためには、木材を生産する林業や、木材製品の消費者・実需者だけでなく、木材を木材製品に加工し流通させる木材産業の存在が不可欠である。

以下では、森林資源の循環利用の意義と木材産業の役割を整理した上で、我が国の木材産業の概要について主要業種別に記述する。

## (1) 森林資源と木材利用をつなぐ木材産業

## (ア)森林資源の循環利用

木材は、先人たちが植えて育てた森林から収穫(伐採)し、建築用材等として利用することによって、その販売収益を用いて伐採跡地に次の森林を植えて育てることができ、さらに将来の世代がその森林から木材を収穫(伐採)し利用することができる。この「植える→育てる→使う→植える」というサイクル（森林資源の循環利用）を推進することで、適切な森林整備が確保されるとともに、将来にわたる木材の利用が可能となる(資料Ⅰ－1)。

このように森林資源を循環利用する中で森林整備を着実に進めることによって、健全な森林の造成・育成が図られ、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止など、森林の有する多面的機能が持続的に発揮される。特に、高齢の人工林は、適時適切に伐採して跡地に再び植栽を行うことで、森林の「若返り」と齢級構成の平準化 $ ^{*1} $ を図ることができる。

一方、建築用材等として木材を利用することは、快適で健康的な住環境等の形成に寄与するだけでなく、森林という再生可能な資源の有効利用であるとともに、木質ボード等としての再利用や最終段階での燃料としての利用（カスケード利用）も可能とする。また、木材は住宅や家具等に利用されることで、炭素を貯蔵する「第2の森林」としての役割を果たし、さらに、エネルギーを多く消費して製造された

資料 I－1 森林資源の循環利用(イメージ)
資材や化石燃料の代わりに利用されることで、二酸化炭素の排出を抑制することから、地球温暖化の防止にも貢献する。

森林資源の循環利用では、森林資源の利用と再生のバランスが重要となる。森林資源の利用がその再生を大きく上回れば、森林の減少による荒廃や資源の枯渇を招く。逆に、森林資源の利用がその再生を大きく下回れば、森林の放置による荒廃や資源の著しい高齢化を招くことがある。

我が国は世界有数の森林国であり、国土面積の約3分の2（約2,500万ha）を森林が占める。森林面積の約4割（約1,000万ha）は人が植えて育ててきた人工林であり、終戦直後と高度経済成長期の伐採の跡地に植えられたものが多くを占める。我が国の森林蓄積（森林資源量）は、こうした人工林を中心に毎年増加し、現在は約49億㎡に達するなど、資源として本格的な利用期を迎えている。

これに対し、国産材供給量は近年回復傾向にあるものの約0.2億m²となっており、森林資源の利用が少ない状況にある。このことは、国内の林業生産活動が低迷していることを意味しており、これに伴って人工林に必要な間伐等の手入れや再造林等の森林整備が適切に行われず、森林の多面的機能が損なわれ、荒廃さえ危惧される森林もある。また、9齢級以下の適切な間伐等を必要とする森林が依然として多く存在しているものの、10齢級以上の割合も5割を超えるようになり、むしろ若くて成長の旺盛な所有者、森林組合、素材生産業者等)が森林整備を行いながら木材(原木)を生産し、木材産業が木材製品に加工して販売し、実需者(建築業者、製紙会社等)が商品化することによって可能となる。したがって、森林資源の循環利用には、林業関係者や消費者・実需者だけでなく、両者の間に立ち、森林資源と木材利用をつなぐ役割を果たす木材産業の存在が不可欠である。

## (イ)木材産業の役割

木材産業は、企業として必要な収益を確保しながら、原木を加工して木材製品を製造・販売するという事業活動を行っており、こうした活動を通じて森林資源の循環利用も担っている。このような木材産業の役割を、木材製品の販売先である消費者・実需者（いわゆる「川下」）、原木の購入先である林業関係者（いわゆる「川上」）、更にその立地している地域社会との関係に分けて整理すると、次のとおりである。

## (川下(消費者・実需者)との関係)

木材産業は、住宅メーカーや工務店等に対して、柱、梁、壁、床等で使われる木材製品（製材品、集成材、合板等）を販売し、また、製紙会社等に対して、紙等の原料となる木材製品（木材チップ）を販売する。これらの住宅メーカー、工務店、製紙会社等（実需者）は、木材製品を使って住宅や紙等の商品を作り、消費者に販売する。このように、木材産業は消費者・実需者のニーズに応じて木材製品を供給する

森林が少なくなっている。

このように、現在の我が国の森林は、森林資源の循環利用の観点からは、木材を積極的に収穫（伐採）して、その利用を拡大していくことが求められる状況にある。

木材の利用は、

林業関係者（森林

資料 I−2 木材産業の役割(イメージ)
ことで、国民生活を豊かにし、国民経済の発展に寄与している。

また、木材産業は、消費者・実需者の木材需要に応じるとともに、新たな木材製品の開発・提案等によって木材需要を創出・開拓することで、社会における木材利用を推進する役割も担う(資料 I-2)。(川上(林業関係者)との関係)

木材産業は、林業関係者から、木材製品の原料となる原木を購入する。その購入代金は、林業関係者にとっては原木の販売収益であり、再造林等の森林整備に利用される。購入される原木が国産材であれば、国内の林業生産活動や森林整備に還元されることになる。このように、木材産業は原木の購入を通じて、林業と森林整備を支える役割を担っている(資料I-2)。

この場合、林業にとっては、必要な収益が安定的に確保されることが、生産活動の安定につながる。一方、木材産業にとっては、事業活動を継続・発展させるためには、そのニーズに応じた原木の確保が欠かせない。特に、高度な加工機械を装備した木材製品の製造工場では、生産効率を高めて競争力を維持するためにも、原木の安定確保が必要となる。このため、木材産業のニーズに応じた原木の安定供給は林業と木材産業の双方の利益となる。

また、林業生産活動では通直な原木だけでなく、やや曲りのある原木や間伐材等の小径木等も収穫される。このため、これらが資源として無駄なく購入・利用されれば、その分、林業生産活動に還元される収益も増えることになる(資料 I-3)。

## (地域との関係)

木材産業は、一般に森林資源に近いところに立地し $ ^{*2} $ 、その地域の雇用の創出と経済の活性化に貢献する。国産材を原料とする場合は資源が豊富な山間部に、輸入材を原料とする場合は港湾のある臨海部に立地することが多い。

また、木材産業が立地した地域では、関連産業の集積が行われる場合もある。例えば、木材製品の実需者である住宅産業や家具産業など多様な産業の集積が図られれば、その分、雇用と経済への効果も大きくなる。

さらに、国産材を原料とする場合は、林業による雇用創出と地域経済の活性化にもつながり、人口の減少や高齢化等が深刻な問題となっている山村地域の振興に貢献することとなる(資料 I−2)。

## (2) 我が国の木材産業の概要

## (ア)国産材を主原料に様々な木材製品を生産

木材産業には、原木を加工して様々な木材製品を製造・販売する企業(「木材加工業」)がある。

以下では、主な木材製品の種類(製材品、集成材、合板、木材チップ、木質ボード等)とともに、これらを生産する木材加工業の業種について紹介する。

## (製材業)

製材品は、原木を一定の寸法に挽いたもので、断面寸法によって板類、ひき割類、ひき角類 $ ^{*3} $ 等の種

資料 I−3 原木とその用途(イメージ)

注：「A材」、「B材」、「C材」については、明確な定義や基準がないため、一例として示したものである。
類がある。後述する集成材や合板に対して「無垢材」とも言われるように、木材が有する本来の質感や風合いが最もよく活かされた木材製品である。製材工場では、原木の樹皮をバーカという機械で剥き、職人又はコンピューターが木取り $ ^{*4} $ を行い、帯のこ盤、丸のこ盤等で挽くことによって、製材品を生産する(資料Ⅰ－4)。さらに近年は、品質・性能を安定させるため、十分に乾燥させてから出荷することが増えている $ ^{*5} $ 。

平成25 (2013) 年における製品出荷量は1,010万 $ m^{3} $ で、その内訳は、住宅等の建築用材が827万 $ m^{3} $ (82%)と大宗を占め、その他には、木箱仕組板・

資料 I－4 製材品の概要

主な原木	スギ・ヒノキ (日本)、米マツ・米ツガ (米国・カナダ) 等
製造方法	原木の木取りを行い製材機械で挽く。

木取りA 木取りB
主な用途	住宅の構造用材 (柱・梁など)、造作用材 (鴨居・敷居など)、集成材用ラミナ、梱包用材、土木建設用材、家具建具用材等

梱包用材が108万 $ m^{3} $ (11%)、土木建設用材が48万 $ m^{3} $ (5%)、家具建具用材・その他用材が28万 $ m^{3} $ (3%)となっている。

製材品の原料となる原木は、木造住宅の柱等にするため通直な原木（A材）が使用されることが多い。ただし、集成材製造業向けにひき板（後述するラミナの原料）を供給する場合は、やや曲がりのある原木や間伐材等の小径木（B材）が使用されることもある。平成25（2013）年における製材業への原木入荷量 $ ^{*6} $ は1,676万 $ m^{3} $ で、木材加工業の中では最も多く、その内訳は、国産材が1,206万 $ m^{3} $ （72%）、輸入材が470万 $ m^{3} $ （28%）となっている。国産材の場合、主要樹種はスギ（65%）、ヒノキ（16%）、カラマツ（10%）で、輸入材の場合は、米材 $ ^{*7} $ （80%）、その他（14%）、北洋材 $ ^{*8} $ （5%）となっている。

なお、製材品は欧州、北米、ロシア等からも輸入されており、平成25(2013)年における製材用材の需要量全体(2,859万m³(丸太換算))に占める国内生産(国内の製材業が製材品生産に利用する製材用

資料 I－5 製材工場数(出力階層別)の推移

資料：農林水産省「木材需給報告書」

*6 林野庁「木材需給表」における製材用材の丸太供給量のこと。

$ ^{*} $ 7 米国及びカナダから輸入される木材で、主要樹種は米マツ、米ツガ等である。

$ ^{*} $ 8 ロシアから輸入される木材で、主要樹種は、北洋カラマツ、北洋エゾマツ、北洋トドマツ等である。
材の量)の割合は59％となっている $ ^{*9} $ 。

製材業の工場数は、平成25(2013)年には、合計5,690工場(前年比4%減)であり、出力階層別にみると、75.0kW未満の階層(小規模層)が3,615工場(64%)と多く、75.0～300.0kWの階層(中規模層)が1,643工場(29%)、300.0kW以上の階層(大規模層)が432工場(8%)となっている。ただし、長期的には規模の大きい工場の占める割合が増えている(資料I-5)。

製材業における平成25(2013)年の製造品出荷額等は5,988億円、付加価値額は2,003億円、従業者数は30,007人となっており、製材業は木材加工業の中で最も製造品出荷額等、付加価値額、従業者数が多い業種である $ ^{*10} $ 。

## (集成材製造業)

集成材は、一定の寸法に加工されたひき板（ラミナ）を複数、繊維方向が平行になるよう集成接着した製品である。狂い、反り、割れ等が起こりにくく強度も安定しており、また、集成接着することで製材品では製造が困難な大断面・長尺材や湾曲した形状の用材も生産できる。このため、柱、梁など住宅向けに広く利用されるほか、大規模建築物への利用も可能である。集成材工場では、十分に乾燥されたひき板をモルダー $ ^{*11} $ で切削し寸法を整えた後、これを検査機器で強度により等級区分を行い、大きな節やキズ等の欠点を取り除き、所定の長さのラミナに加工した上で、これらを繊維方向が平行になるよう、長さ、幅、厚さの方向に集成接着することによって、集成材を生産する(資料Ⅰ－6)。

平成25(2013)年における製品生産量は165万 $ m^{3} $ で、その内訳は、構造用集成材 $ ^{*12} $ が149万 $ m^{3} $ (91%)（うち小断面集成材が68万 $ m^{3} $ (41%)、中断面集成材が78万 $ m^{3} $ (48%)、大断面集成材が3万 $ m^{3} $ (2%)）と大宗を占め、その他に造作用集成材が15万 $ m^{3} $ (9%)となっている。

ラミナの原料となるひき板は、製材業が生産する製材品であり、その原木の主な樹種別割合は、国産針葉樹23%、欧州材68%、北米材8％となっている。

なお、集成材は欧州等からも輸入されており、平成25(2013)年における集成材供給量全体(253万m³)に占める国内生産の割合は65%となっている $ ^{*13} $ 。

集成材製造業の工場数は、平成25(2013)年には166工場となっており、奈良県(16工場)、愛知県(13工場)、北海道(10工場)、秋田県(10工場)等に多い。

資料 I−6 集成材の概要

主な原木	スギ・カラマツ(日本)、ベイマツ(米国)、ホワイトウッド(欧州トウヒ)・レッドウッド(欧州アカマツ)(欧州)等
製造方法	強度に応じて等級区分したラミナ(一定の寸法に加工したひき板)を下図のように集成接着(繊維方向は平行)。
主な用途	住宅の構造用材(柱・梁など)、造作用材(鴨居、敷居、枠材など)等
集成材製造業における平成25(2013)年の製造品出荷額等は1,554億円、付加価値額は459億円、従業者数は5,662人となっている $ ^{*14} $ 。

## (合板製造業)

合板は、木材を薄く剥いた単板を3枚以上、繊維方向が直角になるよう交互に積層接着した製品である。狂い、反り、割れ等が起こりにくく強度も安定しており、また、製材品では製造が困難な大きな面材が生産できることから、住宅の壁・床・天井の下地材やフロア台板、コンクリート型枠など多様な用途に利用される。合板工場では、原木の樹皮を剥き、ロータリーレース $ ^{*15} $ 等の機械を使用して原木から単板を製造し、これをベニヤドライヤーで乾燥させ、接着剤で貼り合わせることによって、合板を生産する(資料Ⅰ－7)。

また、同様の製造方法により、単板を繊維方向が平行になるように積層接着したものが単板積層材 $ ^{*16} $ であり、単板を縦に連続してつなげていることから長尺材として利用される。

平成25(2013)年における合板の製品生産量は347万m³で、その内訳は、普通合板 $ ^{*17} $ が281万m³(81%)、特殊合板 $ ^{*18} $ が65万m³(19%)となっている。普通合板のうち、樹種別では針葉樹合板が263万m³、厚さ別では12mm以上の合板が237万m³、用途別では構造用合板が246万m³と大宗を占めている。また、平成23(2011)年におけるLVLの製品出荷量は10万m³となっている。

単板の原料となる木材(原木)は、過去には大径材を使用していたこともあったが、近年では技術革新により、やや曲がりのある原木や間伐材等の小径木(B材)からの生産が可能となったことから $ ^{*19} $ 、こうした製材業で使われない原木を主に使用している。平成25(2013)年における合板製造業への原木入荷量は450万 $ m^{3} $ $ ^{*20} $ で、その内訳は、国産材が326万 $ m^{3} $ (72%)、輸入材が124万 $ m^{3} $ (28%)となっている。国産材の場合、主要樹種はスギ(64%)、カラマツ(24%)、アカマツ・クロマツ(5%)で $ ^{*21} $ 、輸入材の場合は、米材(75%)、南洋材(18%)、北洋材等(7%)となっている $ ^{*22} $ 。

なお、合板はマレーシア、インドネシア等からも輸入されており、平成25(2013)年における合板用材の需要量全体(1,123万m³(丸太換算))に占める

資料 I – 7 合板の概要

主な原木	スギ（日本）、カラマツ（日本・ロシア）、ラワン（マレーシア・インドネシア）等
製造方法	原木を薄く剥いた単板を下図のように積層接着（繊維方向は交互に直交。ただし、LVLは平行）。
表 板（フェイス）
添え心板（クロスバンド）
心 板（コアー）
添え心板（クロスバンド）
裏 板（バック）
5プライ（5枚合わせ）
主な用途	住宅の壁・床・屋根、コンクリート型枠、家具建具用材、輸送資材等

注：「ラワン」はフタバガキ科の広葉樹の総称。
国内生産（国内の合板製造業が合板生産に利用する合板用材の量）の割合は40％となっている $ ^{*23} $ 。

合板製造業の工場数をみると、平成25(2013)年は、単板のみを製造している工場が14工場、普通合板のみを製造している工場が31工場、普通合板と特殊合板を製造している工場が2工場、特殊合板のみを製造している工場が148工場（合計195工場（前年比1％減））となっている（資料I－8）。また、LVL工場は12工場となっている $ ^{*24} $ 。

合板製造業における平成25(2013)年の製造品出荷額等は3,545億円、付加価値額は1,002億円、従業者数は10,488人となっている $ ^{*25} $ 。

## (木材チップ製造業)

木材チップは、木材の小削片のことで、原木や工場残材 $ ^{*26} $ 等を原料とする切削チップと、住宅等の解体材、梱包資材やパレットの廃材を原料とする破砕チップがある。製紙用 $ ^{*27} $ には主に切削チップが、

資料 I－8 合板製造業の工場数の推移

資料：農林水産省「木材需給報告書」

チップボイラー等の燃料には主に破砕チップが、木質ボードの原料には両方が用いられる。木材チップ工場では、原料である原木、工場残材、林地残材 $ ^{*28} $ 及び解体材・廃材を、チッパー等の機械にかけて切削又は破砕することによって、木材チップを生産する(資料Ⅰ−9)。

木材チップの原料のうち、原木の場合は、製材用材や合板用材として取引されないもの（C材）が利用されており、一般的には製材向けや合板向けよりも安い価格で取引される。平成25（2013）年におけ

平成25(2013)年における製品生産量 $ ^{*29} $ は645万トンで、その原料別内訳をみると、原木が261万トン(40%)、工場残材が201万トン(31%)、解体材・廃材が169万トン(26%)、林地残材が14万トン(2%)となっている。また、製品の主な出荷先は、製紙工場(70%)、火力発電施設(7%)、木質ボード工場(6%)となっている。

$ ^{*} $ 23 LVL分を含む。また、合板の木材自給率は29%。

資料 I－9 木材チップの概要

切削チップ

破砕チップ

$ ^{*} $ 24 農林水産省「木材流通構造調査報告書」(平成23(2011)年)

主な原木	原木・工場廃材・解体材等（日本）、人工林低質材（オーストラリア・チリ）等
製造方法	・主に原木・工場残材をチッパーにより切削（切削チップ）・主に解体材をシュレッダーやハンマーにより破碎（破碎チップ）
主な用途	紙・板紙の原料、木質ボードの原料、燃料等

*26 製材業や合板製造業等において製品を製造した後に発生する端材等をいう。

$ ^{*} $ 28 立木伐採後の林地において玉切り、造材により生じた根株、枝条等をいう。

$ ^{*} $ 29 单位は絶乾重量(BDトン)である。
る木材チップ製造業への原木入荷量は488万 $ m^{3} $ で、その内訳は、国産材(原木)が457万 $ m^{3} $ (94%)、国産材(林地残材)が30万 $ m^{3} $ (6%)、輸入材が1万 $ m^{3} $ (0.1%)となっている。国産材(原木)の場合、主要樹種は広葉樹(50%)、スギ(25%)、カラマツ(8%)、アカマツ・クロマツ(8%)となっている。

なお、木材チップはオーストラリア、チリ等からも輸入されており、木材チップ用材の需要量全体(2,428万 $ m^{3} $ (丸太換算))に占める国内生産(国内の木材チップ製造業が木材チップ生産に利用するチップ用材の量)の割合は20%と、主な木材製品の中で最も低くなっている $ ^{*30} $ 。

木材チップ製造業の工場数をみると、平成25(2013)年は1,510工場となっており、このうち製材工場等との兼営が1,121工場（74%）を占めている(資料I-10)。

木材チップ製造業における平成25(2013)年の製造品出荷額等は652億円、付加価値額は283億円、従業者数は2,820人となっている $ ^{*31} $ 。

## (その他の木材製品の製造業)

木材製品は、以上の他にも様々なものが生産されている。このうち、木質ボードは、木材チップを原

資料 I－10 木材チップ製造業の工場数の推移

注：昭和37(1962)年は兼営、専門工場の区分はない。

資料：農林水産省「木材需給報告書」

料とする板製品であり、木材の小片(パーティクル)から成るパーティクルボード(削片板)や、木材繊維から成るファイバーボード(繊維板)がある。パーティクルボードは、主に建築、家具・建具等に利用される。ファイバーボードは比重によって種類があり、比重の大きい硬質繊維板(ハードボード)は自動車内装、家具、建築、電気製品等に、中質繊維板(MDF $ ^{*32} $ )は家具・木工、電気機器、住設機器等に、比重の小さい軟質繊維板(インシュレーションボード)は畳床等に利用される。木質ボード工場では、原料である木材チップを更に細かく切削し、又は繊維状にほぐし、これに接着剤を添加し熱圧することによって、木質ボードを生産する $ ^{*33} $ 。

平成25(2013)年における製品生産量は、パーティクルボードが6,762万㎡、ファイバーボードが1億1,516万㎡となっている。原料となる木材チップについて、その主な原料別内訳をみると、パーティクルボードでは解体材(84%)、工場残材(10%)、ファイバーボードでは工場残材(56%)、解体材(25%)となっている。木質ボード製造業の工場数をみると、平成25(2013)年4月現在で、パーティクルボード工場は14工場、ファイバーボード工場

資料 I－11 プレカット工場数の推移

資料：一般社団法人全国木造住宅機械プレカット協会調べ。
は9工場となっている。

また、プレカット材は、木造軸組住宅を現場で建築しやすいよう、住宅に用いる柱や梁、床材や壁材等の部材について、継手や仕口 $ ^{*34} $ といった部材同士の接合部分等をあらかじめ一定の形状に加工したものである。プレカット工場では、部材となる製材品、集成材、合板等の材料を工場で機械加工することによって、プレカット材を生産する。平成23(2011)年における材料入荷量は598万 $ m^{3} $ で、その内訳は、国産材が210万 $ m^{3} $ (35%)、輸入材が388万 $ m^{3} $ (65%)となっている。プレカット業の工場数は、平成25(2013)年で702工場となっている(資料I-11)。

これらを含めその他の木材製品の製造業を合計すると、平成25(2013)年の製造品出荷額等は1兆2,625億円、付加価値額は3,817億円、従業者数は44,295人となっている $ ^{*35} $ 。

## (イ)原木・木材製品の流通

木材産業には、木材加工業のほかに、原木や木材製品の販売を業務とする木材流通業がある。木材流通業者は、素材生産業者等から原木を集荷し、樹種や径級・長さ等によって仕分けた上で、個々の木材加工業者が必要とする規格や量に取りまとめて供給したり、また、木材加工業者から木材製品を集荷し、個々の実需者のニーズに応じて供給する。

以下では、主な木材流通業者について紹介する。

（木材市壳市場）

木材市売市場は、生産者等から集荷した商品（原木又は製品）を保管し、買方を集めてセリ等にかけ、最高値を提示した買方に対して販売を行う $ ^{*36} $ 。販売後は商品の保管、買方への引渡し、代金決済等の一連の業務を行い、主として出荷者からの手数料により運営している。また、木材市売市場は、出荷者の供給力や集荷力、買方のニーズなど様々な情報を有しており、これらも活用しながら与信管理を行い木材需給のマッチングを行っている $ ^{*37} $ 。その数は平成23（2011）年には465事業所となっている。

木材市売市場には、原木市売市場 $ ^{*38} $ と製品市売市場がある（資料Ⅰ－12）。原木市売市場は、主に

資料 I－12 市売市場の様子

[原木市壳市場]

[製品市売市場]
原木の産地に近いところに立地し、素材生産業者等(出荷者)によって運び込まれた原木を、樹種、長さ、径級、品質、直材・曲がり材等でとに仕分けをし、土場に椪積して、セリ等により販売する。現在は、自動選木機を使って原木の仕分けをする市場も増えている。平成23(2011)年における原木取扱量 $ ^{*39} $ は956万 $ m^{3} $ で、その内訳は、国産材が911万 $ m^{3} $

国産材製品については、主な入荷先は製材工場(75%)、木材販売業者(16%)となっており、主な販売先は木材販売業者(68%)、建築業者(10%)、プレカット工場(8%)となっている(資料I-14)。また、製品市売市場は、木材製品の流通において、製材業の国産材製品の出荷先のうち約3割を占めている。

## (95%)、輸入材が45万 $ m^{3} $ (5%)となっている。

国産材については、主な入荷先は素材生産業者(59%)、国・公共機関(14%)等となっており、主な販売先は製材工場(75%)、木材販売業者(16%)となっている(資料I-13)。また、原木市売市場は、国産材原木の流通において、素材生産業者の出荷先のうち約4割、製材工場の入荷先のうち約5割を占めている。

一方、製品市売市場は、主に木材製品の消費地に近いところに立地し、製材工場や木材販売業者 $ ^{*} $ 40（出荷者）によって運び込まれた製品や市場自らが集荷した製品を、出荷者ごと等に陳列してセリ等により販売する。平成23(2011)年における製材品取扱量 $ ^{*} $ 41は343万 $ m^{3} $ で、その内訳は、国産材製品が245万 $ m^{3} $ (71%)、輸入材製品が98万 $ m^{3} $ (29%)となっている。

資料 I－13 原木市売市場の入荷先と販売先

[入荷先]

注：量ベースの割合である。

資料：農林水産省「木材流通構造調査報告書」（平成23（2011）年）

資料 I－14 製品市売市場の入荷先と販売先

[入荷先]

資料：農林水産省「木材流通構造調査報告書」（平成23（2011）年）
## (木材販売業者)

木材販売業者は、自ら木材(原木又は製品)を仕入れた上で、これを必要とする者(木材市売市場、木材加工業者、消費者・実需者)に対して販売を行う。木材販売業者には木材問屋や材木店・建材店があり、その数は平成23(2011)年には8,404事業所となっている。このうち木材問題は、素材生産業者等から原木を仕入れ、製材工場等に販売したり、また、製材工場等から製品を仕入れ、材木店・建材店等に販売する。材木店・建材店は、製品市売市場や木材問題を通じて仕入れた製品を、工務店等の建築業者等に販売するほか、これらの実需者に対して木材製品に係る様々な情報等を直接提供する立場にある。

平成23(2011)年における木材販売業者の原木取扱量 $ ^{*42} $ は1,800万 $ m^{3} $ で、

その内訳は、国産材が717万㎡(40%)、輸入材が1,082万㎡(60%)となっている。主な入荷先は、国産材の場合は素材生産業者(35%)、原木市売市場(17%)、国・公共機関(14%)、輸入材の場合は商社(37%)、製材工場(28%)、木材販売業者(16%)となっている(資料Ⅰ-15)。また、木材販売業者は、国産材原木の流通において、素材生産業

資料 I－15 木材販売業者の素材入荷先と製材品出荷先

注：量べースの割合である。

資料：農林水産省「木材流通構造調査報告書」（平成23（2011）年）

## コラム 木材の町「木場」

江戸には、徳川家康が幕府を開く以前より、関東周辺の木材のほか薪炭、竹材等を扱う在郷の木材商人（「川辺や舎」などと呼ばれる。）がおり、町人の家屋に必要な小径木や板、スギやヒノキの皮を扱っていた。慶長8（1603）年からは江戸城の修築が始まり、家康の旧領の駿河、遠江、三河のほか尾張・紀州から木材商人が呼ばれ、必要な建設資材の確保にあたった。

これらの木材商人は、江戸城の完成後に幕府から営業免許と定住地が与えられ、引き続き江戸城の整備や武家屋敷・社寺の建築需要に応じて木材の供給を行った。当初は、江戸の外港であった八代洲河岸（現在の東京駅付近）や道三堀（呉服橋から大手門に至る当時あった堀）河岸などに木材置き場を設けて木材調達を行っていたが、木材が火災時の延焼の原因になるとして、寛永18（1641）年に隅田川の東岸の深川に移転され、さらに元禄14（1701）年には現在の江東区木場に移転し、「木場木材問屋」と呼ばれるようになる。

当時、木材のように大きく重いものを長距離運搬するには水運に頼らざるを得なかったが、木場は関東周辺の木材供給地と河川で結ばれており、また、海運により関東以外の地域からの供給も可能であった。さらに、海水・淡水により木材の腐食を防ぐ水中貯木も可能であり、木場は立地条件に恵まれていた。

江戸時代から明治・大正・昭和期にわたる約270年間、木場は江戸・東京の木材加工・流通の拠点であった。その後は公害問題や交通事情の悪化もあり、昭和49（1974）年度から昭和57（1982）年度にかけて現在の江東区新木場への移転が行われた。

資料：徳川林政史研究所編 (2012) 森林の江戸学，東京堂出版：173-178.、松本善治郎 (1986) 江戸・東京木場の今昔，日本林業調査会：17-58.、小木新造他編 (2003) 江戸東京学事典，三省堂：111-112.
者の出荷先のうち約2割、合板製造業の入荷先のうち約4割を占めており、輸入材原木の流通においては、製材業及び合板製造業の入荷先のうちそれぞれ約2割及び約3割を占めている。

木材販売業者の製材品取扱量 $ ^{*43} $ は2,108万 $ m^{3} $ で、その内訳は、国産材製品が780万 $ m^{3} $ (37%)、輸入材製品が1,328万 $ m^{3} $ (63%)となっている $ ^{*44} $ 。主な出荷先は、国産材製品、輸入材製品いずれの場合も建築業者(それぞれ47%、37%)、木材販売業者(それぞれ29%、36%)となっている(資料I-15)。また、木材販売業者は、木材製品の流通において、製材業の出荷先のうち、国産材製品では約2割、輸入材製品では約4割を占めている。

## (商社)

木材流通では、木材市売市場や木材販売業者のほか、輸出入業務を行う商社も大きな役割を果たす。製材業は輸入材原木の約3割、合板製造業は輸入材原木の約7割、集成材製造業は輸入材材料の約4割を、商社から入荷している。

## (ウ)木材加工・流通の概観

これまで見てきたような木材産業の各事業者が、川上と川下を結ぶことによって、木材の加工・流通が成立している(資料 I−16)。

林業により生産された国産材原木や商社により輸入された外国産の原木は、製材工場、合板工場、木材チップ工場で加工される。その中には、集成材工場、プレカット工場等で二次加工されるものもある。これらの木材製品は、住宅メーカーや工務店、製紙工場、発電・熱利用施設等の実需者に供給され、最終的には住宅・公共建築物、紙・板紙、エネルギー等として消費者に利用される。

また、素材生産業者、木材加工業者、実需者等は、原木や木材製品を購入・販売するに当たって、木材市売市場、木材販売業者等を通じる場合もあれば、こうした木材流通業を介さずに直接取引を行う場合もある。国産材原木の流通において、素材生産業者の出荷先は、木材加工業者が約4割、原木市場が約4割、木材販売業者が約2割となっており、また、

資料 I－16 木材加工・流通の概観

单位：万 $ m^{3} $ （丸太換算）

注1：主な加工・流通について図示。また、図中の数字は平成25(2013)年の数値で、統計上明らかなものを記載している。
木材加工業者それぞれにおける主な入荷先は、製材業では原木市場が約5割、素材生産業者が約3割と、合板製造業では木材販売業者が約4割、商社が約3割、素材生産業者が約2割、原木市場が約1割と、木材チップ製造業では素材生産業者が約5割、自ら素材生産したものが約1割となっている。集成材製造業では国産材料の入荷先のうち約8割が製材工場となっている。

なお、平成25(2013)年現在、木材加工業に供給される原木のうち、国産材が占める割合は78%であるが、過去にはこれが9割を超えていた時期もあれば、5割を下回っていた時期もあった。また、木材総需要に占める輸入製品の割合は、現在は集成材用ラミナ、合板、木材チップ等で63%にも上るが、過去には輸入製品がほとんどない時期もあった。さらに、現在では木材製品の生産・流通においてプレカット工場が大きな位置を占めているが、過去にはこうした業種が存在しない時期もあった。このように、木材産業と木材の加工・流通の在り方は、その時々の木材需給と密接に関係している。
## 2 ．木材需給の変遷と木材産業の対応

我が国の木材産業は、経済社会情勢等の変化に伴い木材需給が変遷する中で、その時々の消費者・実需者のニーズ、国内の森林資源や林業の状況、木材輸入をめぐる事情等を踏まえつつ、原木等から木材製品を製造・供給するという事業活動を展開してきた。

以下では、我が国の戦後の木材需給の変遷を、木材総需要量(用材 $ ^{*45} $ ・丸太換算値。以下同じ。)の推移により需要拡大期、需要停滞期、需要減少期の3つに分け、それぞれの時期における木材産業の対応とともに記述する(資料Ⅰ－17)。

## (1) 需要拡大期(戦後～昭和48(1973)年頃)

## (ア)需要拡大期の木材需給

## (戦後の復興・高度成長に伴う木材需要の増加)

昭和35（1960）年の時点で、我が国の木材総需要量は5,655万m³（丸太換算）であり、このうち製材用が66.8％と大宗を占め、合板用が5.6%、パルプ・チップ用が18.0%、その他用が9.5%であった（資料Ⅰ－18）。その後の木材需要は、製材用、合板用、パルプ・チップ用とも右肩上がりで増加し、昭和48（1973）年には、木材総需要量は過去最高の1億1,758万m³（丸太換算）（昭和35（1960）年の2.1倍）に達した。

資料 I－17 木材需要量(用途別)の推移

資料：林野庁「木材需給表」

資料 I－18 木材需要の構成(昭和35(1960)年)

資料：林野庁「木材需給表」
このうち、主に住宅等の建築に用いられる製材用材、合板用材の需要は、新設住宅着工戸数の増加とともに、昭和35（1960）年から昭和48（1973）年までの間に、製材用で1.8倍、合板用で5.4倍に増加した（資料I－19、20）。我が国の新設住宅着工戸数は、同期間において年間42万戸から191万戸にまで増加し、特に昭和40年代は、高度経済成長に伴う国民の所得水準の上昇等を背景に、一戸建住

資料 I－19 製材用材供給量(種別)の推移

資料：農林水産省「木材需給報告書」、林野庁「木材需給表」

宅の新設着工戸数が共同住宅のそれを大きく上回った。また、木造住宅の新設着工戸数は、昭和40（1965）年の65万戸から昭和48（1973）年の112万戸までに増加したが、新設住宅着工戸数に占める木造住宅の割合（木造率）は、同期間において77%から59%にまで低下し、特に共同住宅での低下が著しかった（資料Ⅰ−21）。

パルプ・チップ用材の需要も、紙・板紙の生産量

資料 I－20 合板用材供給量(種別)の推移

資料：農林水産省「木材需給報告書」、林野庁「木材需給表」

資料 I－21 新設住宅着工戸数と木造率の推移

注1：新設住宅着工戸数は、一戸建、長屋建、共同住宅(主にマンション、アパート等)における戸数を集計したもの。

注2：昭和39（1964）年以前は木造の着工戸数及び木造率の統計がない。

資料：国土交通省「住宅着工統計」

[一戸建、共同住宅]

注：長屋建はこれまで10万戸以下のため表示していない。資料：国土交通省「住宅着工統計」
の増加とともに、昭和35（1960）年から昭和48（1973）年までの間に3.0倍に増加した（資料Ⅰ－22）。紙・板紙の生産量は、戦後の経済発展に伴い、同期間において451万トンから1,598万トンへと3.5倍に増加した（資料Ⅰ－23）。また、紙・板紙生産量の内訳をみると、昭和35（1960）年には新聞用紙、印刷用紙等の「紙」が64％を占めていたが、昭和48（1973）年には段ボール原紙等の「板紙」が49％を占めるまでに増加しており、産業用向けへの需要が旺盛であったことがうかがえる。

## (国内資源の制約と原木輸入の増加)

このように増大する木材需要に対応して、国産材の供給量も増加傾向で推移したものの、当時の森林資源の状況による制約もあり、その増加率(昭和35(1960)～昭和42(1967)年の平均で年率1%)は、木材需要量の増加率(同期間の平均で年率6%)に及ばなかった。我が国の森林は、昭和10年代には軍需物資等として、終戦後には復興資材等として大量に伐採されており、その後に植栽された森林も保育段階にあった。こうした中で、国産材の供給量は、昭和42(1967)年に5,274万 $ m^{3} $ のピークに達した後は、木材需要の拡大と素材価格の高騰が続いていたにもかかわらず減少に転じた。

資料 I – 22 パルプ・チップ用材供給量 (種別)の推移

国産材の供給不足を補ったのが、原木を中心とした木材の輸入であった。木材需要の急増に伴う木材価格の高騰等に対応するため、政府は昭和36（1961）年に「木材価格安定緊急対策」を決定し、国内の森林の緊急増伐等とともに、木材輸入の拡大を推進することとなった。また、政府の「貿易・為替自由化計画大綱」（昭和35（1960）年）等に基づき、昭和30年代を通じて原木、製材、合単板等の輸入自由化が段階的に実施された。

原木の輸入は当初、東京、名古屋、大阪、清水の4大港を中心に行われていたが、新潟、広島、舞鶴、小松島等でも港湾施設、貯木場等の整備及び拡充が行われたことから、これら地方港での輸入も増大した。輸入材は国産材に比べて安く、かつ、大量のロットで安定的に供給できる体制であったため、我が国の木材供給は次第に輸入材主導となった。

合板製造業や製材業は、輸入原木の利用を増やすことによって生産を拡大したことから、昭和35(1960)年の時点では667万m²だった原木の輸入量は、昭和48(1973)年の時点では5,249万m²と7.9倍に増加した。木材製品の輸入についても、昭和35(1960)年の時点ではほとんど行われていなかったが、昭和40年代に入るとパルプ・チップを

資料 I－23 紙・板紙生産量の推移

資料：経済産業省「紙・パルプ統計年報」
中心に輸入が拡大し、昭和48（1973）年の時点では2,289万 $ m^{3} $ （丸太換算）にまで増加した（資料Ⅰ－36）。

この結果、昭和35（1960）年の時点では、合板原料の輸入原木を除き、木材需要のほとんどが国産材によって賄われていたが、昭和44（1969）年以降は、輸入材（輸入原木と輸入製品（丸太換算）の合計）の供給量が国産材を上回るようになった。昭和48（1973）年の時点では、木材需要のうち国産材供給量が占める割合は、製材用で38.7%、合板用で4.7%、パルプ・チップ用で44.1%、全体では35.9%にまで低下した。

## (イ)需要拡大期の木材産業

## (戦後の国産材製材工場と輸入材製材工場)

我が国の製材業の規模を、原木入荷量によってみると、昭和35（1960）年には3,758万 $ m^{3} $ であったが、昭和48（1973）年には6,370万 $ m^{3} $ となり1.7倍に増加した。このうち国産材の入荷量は、3,382万 $ m^{3} $ から2,610万 $ m^{3} $ に減少（国産材利用率は90%から41%に低下）した。また、輸入製品を含めた需要量全体に占める国内生産の割合は同水準（90%以上）を維持した。

戦後の製材工場は、旺盛な木材需要に支えられ、また、小規模なものであれば高度な技術を必要とせず、比較的少額な投資で機械設備の購入が可能であったことから、林業が盛んな地域を中心に全国的に増加した。一方で、国内資源からの供給には制約があったことから、非稼働の工場が目立つようになり、朝鮮特需があった時期（昭和25（1950）年頃）でも4分の1が非稼働という状況であった。

一方、昭和30年代になって木材輸入の自由化が進むと、製材業においても輸入原木(南洋材、米材、北洋材等)の利用が進められるようになった。こうした中で、臨海部においては、木材輸入が行われる港湾施設等の整備と並行して木材団地の造成が進められ、都市型の製材工場 $ ^{*46} $ や国産材を挽いていた有力製材工場等が進出し、輸入材を自動・高速で挽く大型工場として稼働するようになった。また、輸入材は、地方や内陸部の製材工場でも、稼働率の向上等のために利用されるようになった。

戦後の製材工場数は、昭和24（1949）年の38,912をピークに漸減傾向となり、需要拡大期に

## コラム 我が国における近代木材産業の誕生

江戸時代には、「木挽」と呼ばれる職人が鋸を使って人力で木材を挽き、柱や板等の製材品を作っていたが、明治時代になると、蒸気機関等を動力とする製材機械が導入され、工場での機械製材が行われるようになった。

明治5（1872）年には、北海道に官営の製材工場が建設され、明治30年代後半になると、国有林地帯である青森県、秋田県、熊本県、長野県、高知県等に官営の製材工場が建設された。これらの官営工場では、西欧から輸入された製材機械が使われ、その運転や技術伝習のため外国人技師も招かれた。こうした官営工場は、その後、民間に払い下げられ、また官営工場で養成された製材工は、その優れた製材技術を活かして民間工場で働くなど、民間の製材業の発展に大きく貢献した。

一方、明治8（1875）年には静岡県の天竜川流域に民営の製材工場が建設され、その後、各地に民営の製材工場が建設された。また、明治30年代になると国産の製材機械が開発・実用化された。生産された製材品は、住宅等の建築用材のほか、梱包材、船舶、鉄道の枕木、土木橋梁など、幅広い用途に利用された。

合板については、明治40（1907）年に国産のロータリーレースが開発され、我が国で初めて合板の生産が行われた。その後は、西欧からも機械を輸入するなどして生産が拡大した。当初は、北海道の広葉樹を主な原料としていたが、その後、南洋材や米材が原料として輸入された。生産された合板は、家具・住宅、車両・船舶・航空機等に利用されたほか、西欧等にも輸出され、外貨の獲得に貢献した。

このように戦前の木材産業は、西欧の先進技術を取り入れ、官民で設備投資や技術革新等を進めながら木材製品等を供給することで、我が国の近代化を支えた。

資料：宮原省久（1959）日本の製材工場，森林資源総合対策協議会：26-39、日本合板工業組合連合会（2008）合板百年史：37-100