Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
$$ \begin{aligned}&X_{ij}-\alpha_{ij}^{0}M_{j}=-(\sigma_{j}\beta_{ij}X_{ij}^{0})-\sigma_{j}(1-\delta_{j}\hat{})\ X_{ij}^{0}(PX_{i}-\widehat{P\widetilde{M}}_{j}))\\&\quad-\sigma_{j}(\gamma_{ij}X_{ij}^{0}\vert\vert\begin{aligned}TIME\end{aligned}]+\delta_{j}\begin{bmatrix}X_{ij}-\alpha_{ij}^{0}M_{j}\end{bmatrix}_{-1}\\&\quad+\varepsilon_{j}^{(1)}(\zeta_{ij}^{0}\ DDS714\ M_{j})-\varepsilon_{j}^{(2)}(\zeta_{ij}^{0}\ DDS714_{-1}\ M_{j})\\&\quad+q_{ij}^{(1)}\ DQ1+q_{ij}^{(2)}\ DQ2+q_{ij}^{(3)}\ DQ3\\ \end{aligned} $$

ここで, $\widetilde{PM}_{j}=\sum_{k=1}^{n}\alpha_{ij}^{0}PX_{k}$, $DDS714=1971$ 年における米国の港湾ストを表わすダミー変数, $DQ_{i}=第i$ 四半期ダミー変数であり, $\zeta_{ij}^{0}$ は港湾ストによる米国および非米輸出国の第$j$輸入市場におけるシェアの変化を調整するためのパラメターである$^{22}$)。

また，推定の際には，（4.14）式の攪乱項の分散が $ X_{ij}^{0} $ に比例すると仮定し，係数に対して下記の制約を付けて推定を行っている。

第4・6表 ヒックマン＝ラオ接近法の推定結果 $ ^{*} $

国または地域	$ \sigma_{j}(1-\delta_{j}) $	$ \delta_{j} $	$ \sigma_{j} $	$ \varepsilon_{j}^{(1)} $	$ \varepsilon_{j}^{(2)} $	$ \overline{R}^{2} $
1. US	0.37635 (4.00)	0.66937 (17.21)	1.13828	-	-	0.822
2. UK	0.31708 (3.13)	0.40011 (8.63)	0.52856	0.11776 (1.31)	-0.06369 (0.71)	0.848
3. FR	0.20987 (2.70)	0.16262 (3.18)	0.25063	0.26586 (2.61)	-	0.637
4. GE	0.39116 (5.08)	0.45613 (10.51)	0.71922	0.24014 (3.51)	-	0.785
5. IT	0.36594 (4.31)	0.33842 (7.18)	0.55313	0.05539 (0.59)	-	0.729
6. CA**	0.05390 (0.96)	0.69913 (18.80)	0.17915	0.06802 (4.00)	-0.02418 (1.32)	0.721
7. JA**	0.01610 (0.39)	0.81336 (24.95)	0.08626	0.02034 (0.31)	-0.02637 (0.42)	0.697
8. AL	0.37908 (2.76)	0.23988 (4.68)	0.49871	0.08104 (0.98)	-0.00014 (0.00)	0.552
9. KR	0.14686 (0.78)	0.32114 (6.14)	0.21633	-	-	0.344
10. AS	0.36579 (3.79)	0.48844 (11.10)	0.71505	0.13422 (1.74)	-0.03415 (0.43)	0.580
11. LA	0.06770 (0.83)	0.50282 (10.33)	0.13617	0.20517 (4.24)	-0.11263 (2.13)	0.689
12. ME	0.24925 (2.37)	0.62762 (14.25)	0.66934	0.25040 (2.18)	-0.12165 (0.93)	0.785
13. SC	0.48662 (2.80)	0.50025 (10.31)	0.97373	0.34584 (1.67)	-	0.788
14. WE	0.46585 (5.41)	0.21096 (4.36)	0.59040	0.19925 (2.45)	-	0.648
15. RW	0.10342 (0.94)	0.52678 (11.69)	0.21855	0.28185 (2.41)	-0.11844 (0.91)	0.621

* 推定期間は，1970：II～1977：IV。括弧内の数字はt値を示す。

**タイム・トレンドを含まない。

出所：Amano, Maruyama, and Yoshitomi (1982) Vol. I.

22）詳細については，Amano, Maruyama, and Yoshitomi（1982），Vol. I, p. 3参照。
$$ (4.15)\quad\sum_{i=1}^{15}X_{ij}^{0}\beta_{ij}=0,\quad\sum_{i=1}^{15}X_{ij}^{0}\gamma_{ij}=0,\quad\sum_{i=1}^{15}q_{ij}^{(1)}=\sum_{i=1}^{15}q_{ij}^{(2)}=\sum_{i=1}^{15}q_{ij}^{(3)}=0 $$

第4・6表は，推定結果の一部を示したものである。カナダおよび日本の輸入市場に関する方程式の推定は，ダイム・トレンドを含めた場合に（4.14）式右辺第2項の係数が正となったため，それを除いて行われている。

本節を終える前に，地域モデルの構造について簡単に述べておこう。このモデルの役割は，国別モデルによってカバーされない世界貿易の残りの部分を内生化することである。われわれの世界経済モデルでは，アジア，ラテン・アメリカ，中近東，社会主義圏，西ヨーロッパ，その他世界の6地域分割を行って世界貿易の流れを分析することとした。世界経済モデルの趣旨からは，これらの地域についてもある程度の規模の地域モデルを作成し，生産，所得，物価，国際収支等の動向を明らかにできることが望ましいのはいうまでもない。しかし，現在は貿易連関モデルによって完結した世界貿易モデルを構成するのに必要な最小限度の方程式，すなわち，上記6地域のそれぞれについて輸入関数と輸出価格関数の2方程式を含めるに止めている。

各地域の輸入関数は，名目または実質輸入を当該地域の輸出額と輸入価格（すなわち輸出の実質購買力）によって説明するという単純な形で特定化されている。ただし，中近東地域については，同地域の外貨準備高の輸入購買力が追加されている。他方，各地域の輸出価格は，一次産品輸出価格，工業国輸出価格，原油輸出価格，当該地域の実質輸出等の変数によって説明される。ただし，原油輸出価格は外生変数として扱われるが，工業国輸出価格は，われわれの世界モデルにおける先進8か国の輸出価格の加重平均として決定され，また一次産品輸出価格は，アジア，ラテン・アメリカ，およびその他世界の3地域の輸出価格と，国別モデルの存在する9か国の実質輸入の総計とによって説明される。したがって，主要先進国の経済活動の上昇・下降がこれら地域へ波及して再び先進諸国へ影響を及ぼすという経路が内生化されるとともに，世界貿易量の急上昇が主として一次産品輸出地域の輸出価格を騰貴させることによって先進国の物価上昇圧力となって跳ね返るという波及経路も存在しているのである。

なお，9か国の集計変数，すなわち，9か国の名目・実質輸出入，名目・実質GNP，輸出入価格，GNPデフレーター等を決定する定義式も，便宜上この地域モデルに含められている。

## 第5節 シミュレーション分析

本節では，9か国の国別モデル，地域モデル，および貿易連関モデルを各種のインターフェイスを通して完全にリンクさせた世界経済モデル（1982年2月ヴァージョン）を用いて行ったいくつかのシミュレーション分析の結果について述べる。シミュレーション分析は，1974：I～1977：IV期間について，まず1974：Iを始発点とする動学的シミュレーションによって標準解を作成し，ついで1つまたは複数の外生的攪乱を与えた動学的シミュレーションを行って，その解と標準解を比較するという通常の方法に従っている。多くの場合，為替レートを内生化した場合とともに，為替レートを外生化した場合の結果をもあわせて示しているが，これは為替レートの変動を介した動学的波及経路が切断された場合との比較を行うことによって，いわば変動レート制度下と固定レート制度下の体系の反応の違いを分析するためである。

以下，国際的相互依存関係，財政政策の効果，金融政策の効果，および石油価格上昇ならびに対日差別的輸入制限の効果の順で検討する。
## 1 調査の概要

## (1) 調査の目的

農業経営統計調査（以下「調査」という。）のうち、営農類型別経営統計（組織経営）（以下「本統計」という。）は、農業生産物の販売を目的とした組織経営体（牧草地経営体を除く。）の経営収支等の実態等を明らかにし、農政の資料を整備することを目的としている。

## (2) 調査の根拠

調査は、統計法（平成19年法律第53号）第9条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した基幹統計調査である。

## (3) 調査の機構

調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて実施した。

## (4) 調査の体系

注：1）営農類型別経営統計のもとで部門別収支についても把握する。

2) 経営形態別経営統計は、営農類型別経営統計の全データを個別経営、組織法人経営別にまとめたものである。

## (5) 調査対象

本統計は、2010年世界農林業センサスに基づく農業経営体（牧草地経営体を除く。）のうち、組織による農業経営を行い、農業生産物の販売を目的とする農業経営体（組織経営）を対象に実施した。
ただし、水田作経営のうち集落営農型については、集落営農を巡る構造変化が著しいことから、集落営農実態調査（平成22年2月1日現在）で把握された経営体を対象とした。

なお、調査対象とする組織経営体は、法人格を有するもの（組織法人）及び法人格を有しないもの（任意組織）に区分した。

## ア 定義等

## (7) 組織経営体

「組織経営体」とは、世帯による農業経営を行う経営体 (法人格を有するものを含む。) 以外の農業経営体のうち、牧草を栽培することにより家畜の預託事業を営むことを目的とする農業経営体及び共同で牧草を栽培し、共同で採草、放牧に利用することを目的とする農業経営体を除いた農業経営体をいう。

なお、「農業経営体」とは、①経営耕地面积が30 a以上の規模の農業、②農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又はその出荷羽数、その他の事業の規模が、次に示す農業経営体の外形基準（面積、頭数等といった物的指標）以上の農業を行うものをいう。

## (農業経営体の外形基準)

①露地野菜作付面積 15 a

②施设野菜栽培面積 350 m^{2}

③果樹栽培面積 10 a

④露地花き栽培面積 10 a

⑤施設花き栽培面積 250 m²

⑥搾乳牛飼養頭数 1 頭

⑦肥育牛飼養頭数 1 頭

⑧豚飼養頭数 15 頭

⑨採卵雞飼養羽数 150 羽

⑩ブロイラ一年間出荷羽数 1,000 羽

①その他 1年間における農業生産物の総販売額50万円に相当する事業の規模

## (1) 組織法人経営体

「組織法人経営体」とは、組織経営体のうち農事組合法人及び会社組織など法人格を有するものをいう。

## (ウ) 任意組織経営体

「任意組織経営体」とは、組織経営体のうち法人格を有しない任意組合などをいう。

## (Ⅰ) 集落営農

本統計の「集落営農」とは、集落を単位として、農業生産過程における一部又は全部についての共同化・統一化に関する合意の下に実施される営農のうち、収支計算まで一体的に実施する営農形態をいう。
農業経営体	個人経営体
法人経営体
一戸一法人
法人の組織経営体
株式会社
農事組合法人
その他の会社
農協等
牧草地経営体、作業受託のみ
非法人の組織経営体(任意組織経営体)
収支の一元経理を行っている経営体
牧草地経営体、作業受託のみ
地方公共団体

注:2010年世界農林業センサス及び集落営農実態調査(平成22年2月1日現在)の定義による。

## イ 営農類型の分類について

調査対象の営農類型区分及び分類基準については次のとおりである。

営農類型の種類	営農類型の分類基準
水田作経営	稲、麦類、雑穀、豆類、いも類、工芸農作物の販売収入のうち、水田で作付けした農業生産物の販売収入が他の営農類型の農業生産物販売収入と比べて最も多い経営
畑作経営	稲、麦類、雑穀、豆類、いも類、工芸農作物の販売収入のうち、畑で作付けした農業生産物の販売収入が他の営農類型の農業生産物販売収入と比べて最も多い経営
野菜作経営	野菜の販売収入が他の営農類型の農業生産物販売収入と比べて最も多い経営
露地野菜作経営	野菜作経営のうち、露地野菜の販売収入が施設野菜の販売収入以上である経営
施設野菜作経営	野菜作経営のうち、施設野菜の販売収入が露地野菜の販売収入より多い経営
果樹作経営	果樹の販売収入が他の営農類型の農業生産物販売収入と比べて最も多い経営
花き作経営	花きの販売収入が他の営農類型の農業生産物販売収入と比べて最も多い経営
露地花き作経営	花き作経営のうち、露地花きの販売収入が施設花きの販売収入以上である経営
施設花き作経営	花き作経営のうち、施設花きの販売収入が露地花きの販売収入より多い経営
酪農経営	酪農の販売収入が他の営農類型の農業生産物販売収入と比べて最も多い経営
肉用牛経営	肉用牛の販売収入が他の営農類型の農業生産物販売収入と比べて最も多い経営
繁殖牛経営	肉用牛経営のうち、肥育牛の飼養頭数より繁殖用雌牛の飼養頭数が多い経営
肥育牛経営	肉用牛経営のうち、肥育牛の飼養頭数が繁殖用雌牛の飼養頭数以上である経営
養豚経営	養豚の販売収入が他の営農類型の農業生産物販売収入と比べて最も多い経営
採卵養鶏経営	採卵養鶏の販売収入が他の営農類型の農業生産物販売収入と比べて最も多い経営
プロイラー養鶏経営	プロイラー養鶏の販売収入が他の営農類型の農業生産物販売収入と比べて最も多い経営
## (6) 標本選定

## ア 農業経営体リストの作成

2010年世界農林業センサス結果（集落営農型以外）及び平成22年集落営農実態調査（集落営農型）結果で(5)の調査対象に該当した農業経営体を、営農類型別、都道府県別及び規模階層別に区分した農業経営体リスト（母集団）を作成した。

## イ 標本の大きさの決定

標本の大きさ（調査対象経営体数）については、営農類型ごとに次のとおり決定した。

## (7) 組織法人経営体

水田作経営については、農業粗収益を指標とした目標精度（標準誤差率）に基づき、必要な調査対象経営体数を次のとおり算出した。

なお、水田作経営以外の営農類型については、その母集団が小さいため、目標精度は設定せず、畑作経営について30経営体、露地野菜作経営について20経営体、施設野菜作、果樹作、施設花き作及び酪農経営について各15経営体、肥育牛、養豚、採卵養鶏及びプロイラー養鶏経営について各10経営体、露地花き作及び繁殖牛経営について各5経営体とした。

区分	目標精度(標準誤差率)	調查対象経営体数
水田作経営	%	経営体
集落営農型	-	209
集落営農型以外	4.0	151
7.0	58

## (1) 任意組織経営体

任意組織経営体については、農業粗収益を指標とした目標精度（標準誤差率）に基づき必要な調査対象経営体数を次のとおり算出した。

区分	目標精度
(標準誤差率)	調查対象経営体数
水田作経営（集落営農型）	%	経営体212
3.5

## ウ 標本配分

## (7) 組織法人経営体

イの(ア)で定めた調査対象経営体数を規模階層別に最適配分し、さらに各都道府県別の階層の大きさに応じて比例配分した。

## (1) 任意組織経営体

イの(イ)で定めた調査対象経営体数を規模階層別に最適配分し、さらに各都道府県別の階層の大きさに応じて比例配分した。

## 工 標本抽出

アで作成した階層別の農業経営体リストにおいて農業経営体を営農類型規模の小さい方
から順に並べた上で、ウで配分した当該階層の調査対象経営体数で等分し、等分したそれぞれの区分から1経営体ずつ無作為に抽出した。

## (7) 調査期間

本統計の調査期間は、調査対象経営体ごとに当年4月から翌年3月までに迎えた決算期の終了月前1年間である。平成26年調査においては平成26年4月から27年3月までに迎えた決算期の終了月前1年間の期間が調査期間となる。

図 平成26年調査の調査期間

决算期間	平成25年	平成26年	平成27年
5	6	7	8	9	10	11	12	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	1	2	3	4	5	6	7
5月～4月	○
6月～5月	○
7月～6月	○
8月～7月	○
9月～8月	○
10月～9月	○
11月～10月	○
12月～11月	○
1月～12月	○
2月～1月	○
3月～2月	○
4月～3月	○

## (8) 調査項目

主な調査事項は次のとおりである。

なお、詳細は「[付表]個別結果表（様式）」348ページから353ページまでを参照されたい。

## ア 組織法人経営

(7) 経営の概況（出資者数、投下労働時間、経営規模等）

(イ) 財産の状況（流動資産、固定資産、負債、資本金等）

(ウ) 損益の状況（事業収入、農業収支、農業生産関連事業収支等）等

## 任意組織経営

(7) 経営の概況（構成世帯数、投下労働時間、経営規模等）

(1) 農業経営収支等（農業収支、農業生産関連事業収支等）

## (9) 調査方法

調査は、農林水産省の職員が調査対象経営体に調査票（現金出納帳（任意組織のみ）、作業日誌及び経営台帳）を配布し、これに日々の現金収支、労働時間、資産の増減等を調査対象経営体が記帳する自計調査の方法、職員が調査対象経営体の作成した決算書類を閲覧する方法及び職員が調査対象経営体の代表者（調査協力者）に対し面接する方法により行った（調査票様式については、農林水産省ホームページの次のアドレス【http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/noukei/einou_sosiki/gaiyou/index.html#12】で御覧になれます。）。
## (10) 営農類型別経営統計において収支等を把握する部門及びその基準

営農類型別経営統計において収支等を把握する部門区分は、次の営農類型別に指定する部門のうち、農業販売収入の大きい上位2位までの部門とした。

ただし、水田作経営に該当する経営体においては、麦類作部門又は白大豆作部門が指定部門の中で3位であっても、農業販売収入に占める割合が10%以上ある場合には、収支等を把握する部門とした。

営農類型別経営統計の指定部門
営農類型	指定部門
水田作	稲作麦類作白大豆作
畑作	麦類作白大豆作

## 2 調査結果の取りまとめ方法と統計表の編成

## (1) 調査結果の取りまとめ方法

1 経営体当たりの平均値は、農業経営の中止等のあった調査対象経営体を除いた集計対象とする調査対象経営体（以下「集計組織」という。）ごとに定めたウェイトによる加重平均により算出した。

この場合のウェイトは、組織法人経営と任意組織経営の別、営農類型別、規模区分別及び都道府県別に区分した各階層ごとの標本抽出率（階層の大きさに対する集計組織数の比率）の逆数とした。

なお、組織法人（水田作経営のうち集落営農型以外）のウェイトには、集計組織数を2010年農林業センサス結果における当該階層の大きさ（組織経営体数）で除した標本抽出率を用いた。

また、組織法人及び任意組織の水田作経営のうち集落営農型のウェイトには、集計組織数を集落営農実態調査結果（平成27年2月1日現在）における当該階層の大きさ（組織経営体数）で除した標本抽出率を用いた。

## 1 経営体当たりの平均値の算出方法

$$ \begin{aligned} 求 \begin{aligned}\\ & ようとする項目の平均値 \quad=&\begin{aligned}\\ &n\\&\sum\quad&w i\quad\times\quad x i\\&i=1\\ &\end{aligned}\\ \end{aligned} $$

n : 当該集計対象区分に属する集計組織数

wi : 当該集計対象区分に属する i 番目の集計組織のウェイト

xi : 当該集計対象区分に属する i 番目の集計組織の x についての調査結果
## (2) 統計表章の概要

本統計結果の編成は次のとおりである。

## ア 組織法人経営

統計の種類	作成する収支	集計対象区分	集計する条件
水田作経営	経営全体	全国、北陸
1)水田作作付延べ面積(全国)	当該営農類型に分類された組織
稲作経営	経営全体
稲作部門	全国、北陸
水田作作付延べ面積(全国)
稲作作付面積(全国)	水田作経営のうち稲作部門収支を把握している組織
稲作1位経営	〃	〃	稲作経営のうち水田作収入の中で稲作収入が最も多い組織
稲作単一
経営	〃	〃	稲作1位経営のうち稲作収入が農業生産物販売収入の80%以上を占める組織
稲作1位
複合経営	〃	平均値(全国)	稲作1位経営のうち稲作収入が農業生産物販売収入の80%未満の組織
麦類作経営	経営全体
麦類作部門	水田作作付延べ面積(全国)
麦類作作付面積(全国)	水田作経営のうち麦類作部門収支を把握している組織
白大豆作経営	経営全体
白大豆作部門	水田作作付延べ面積(全国)
白大豆作作付面積(全国)	水田作経営のうち白大豆作部門収支を把握している組織
畑作経営	経営全体	2)畑作作付延べ面積(全国)	当該営農類型に分類された組織
野菜作経営	〃	平均値(全国)	〃
露地野菜作経営	〃	〃	〃
施設野菜作経営	〃	〃	〃
果樹作経営	〃	〃	〃
花き作経営	-	-	-
3)露地花き作経営	-	-	-
施設花き作経営	経営全体	平均値(全国)	当該営農類型に分類された組織
酪農経営	〃	〃	〃
肉用牛経営	〃	〃	〃
養豚経営	〃	〃	〃
採卵養鶏経営	〃	〃	〃
プロイラー養鶏経営	〃	〃	〃

注：1) 水田作作付延べ面積とは、稲、麦類、雑穀、豆類、いも類及び工芸農作物を水田に作付けた延べ面積である。

2) 畑作作付延べ面積とは、稲、麦類、雑穀、豆類、いも類及び工芸農作物を畑に作付けた延べ面積である。

3)露地花き作経営については、統計表章できる数の調査対象経営体が確保できなかった。
イ 組織法人経営の水田作経営のうち集落営農

統計の種類	作成する収支	集計対象区分	集計する条件
水田作経営	経営全体	全国、北陸
水田作作付延べ面積(全国)	当該営農類型に分類された組織
稲作経営	経営全体
稲作部門	全国、北陸
水田作作付延べ面積(全国)
稲作作付面積(全国)	水田作経営のうち稲作部門収支を把握している組織
稲作1位経営	〃	〃	稲作経営のうち水田作収入の中で稲作収入が最も多い組織
稲作単一
経営	〃	〃	稲作1位経営のうち稲作収入が農業生産物販売収入の80%以上を占める組織
稲作1位
複合経営	〃	平均値(全国)	稲作1位経営のうち稲作収入が農業生産物販売収入の80%未満の組織
麦類作経営	経営全体
麦類作部門	水田作作付延べ面積(全国)
麦類作作付面積(全国)	水田作経営のうち麦類作部門収支を把握している組織
白大豆作経営	経営全体
白大豆作部門	水田作作付延べ面積(全国)
白大豆作作付面積(全国)	水田作経営のうち白大豆作部門収支を把握している組織

ウ 任意組織経営の水田作経営のうち集落営農

統計の種類	作成する収支	集計対象区分	集計する条件
水田作経営	経営全体	全国、東北、北陸、近畿、九州
水田作作付延べ面積(全国)	当該営農類型に分類された組織
稲作経営	経営全体
稲作部門	全国、東北、北陸、近畿、九州
水田作作付延べ面積(全国)
稲作作付延べ面積(全国)	水田作経営のうち稲作部門収支を把握している組織
稲作1位経営	〃	〃	稲作経営のうち水田作収入の中で稲作収入が最も多い組織
稲作単一
経営	〃	〃	稲作1位経営のうち稲作収入が農業生産物販売収入の80%以上を占める組織
稲作1位
複合経営	〃	平均値(全国)	稲作1位経営のうち稲作収入が農業生産物販売収入の80%未満の組織
麦類作経営	経営全体
麦類作部門	水田作作付延べ面積(全国)
麦類作作付面積(全国)	水田作経営のうち麦類作部門収支を把握している組織
白大豆作経営	経営全体
白大豆作部門	水田作作付延べ面積(全国)
白大豆作作付面積(全国)	水田作経営のうち白大豆作部門収支を把握している組織
## 3 調査上の主な約束事項

## (1) 把握する事業収支等の範囲

本統計結果で把握する事業収支等の範囲は、次のとおりである。

## ア 組織法人経営

把握する全体
事業
農業
農業生産関連事業（農産加工、観光農園等）
農外事業（林業、水産業、商工鉱業等）
事業外（特別損益、共済・補助金等受取金等）

## 任意組織経営

把握する全体
農 業（共済・補助金等受取金を含む）
農業生産関連事業（農産加工、観光農園等）
農外事業（林業、水産業、商工鉱業等）

注：任意組織の事業外収支は便宜上農外事業に含めている。

## (2) 会計処理基準の統一について

本統計の調査対象経営体は、基本的に企業会計原則に従って会計処理を行っており、調査対象経営体が作成している実際の決算書類 (財務諸表) に基づいて取りまとめを行っている。

このため、調査期間の決算書類に計上のない共済・補助金等の収支については計上していない。

なお、決算書類において本統計結果の調査科目と異なる仕訳が行われている場合（肥料費と農業薬剤費が区別されていない場合等）には、農業収支等の総額が変わらない範囲で必要な組替えを行っている。

## (3) 経営収支に係る用語の使い分け

任意組織経営においては、個別経営と同様に「農業粗収益、農業経営費及び農業所得」の所得ベースの概念を用いている。

一方、組織法人経営においては、決算書類に基づき「農業収入、農業支出及び営業利益（農業）」の利益ベースの概念を用い、個別経営や任意組織経営と比較する場合には「所得ベース」に組み替えた（「（4）組織経営における農業所得等の算出方法」（11ページ）を参照）。

## ア農業粗收益

「農業粗収益」とは、当該期間に農業経営により得られた総収益であり、農業生産物等の販売収入、現金によらない現物外部取引、農業生産物の在庫増減額、農作業受託収入及び共済・補助金等受取金の合計である。

なお、組織法人経営で用いる「農業収入」には、企業会計原則による会計処理上「事業外収入」に計上されている共済・補助金等受取金を含まない。

## イ 農業経営費

「農業経営費」とは、肥料費、農業薬剤費、雇用労賃等の流動的経費及び減価償却費か
らなる、農業粗収益をあげるために要した一切の経費である。したがって、組織（自己）所有の生産要素である構成員に係る労賃、自作地地代及び自己資本利子は、これに含まない。

なお、組織法人経営で用いる「農業支出」では、構成員帰属分（構成員に支払われた労務費、地代、給料及び負債利子）は支出に含めて扱う。

また、任意組織経営で用いる「農業経営費」では、調査対象経営体への聞き取りに基づき、平成26年営農類型別経営統計（個別経営）調査結果を用いて構成員負担分相当額（構成員が負担し、組織の決算書等に計上されていない経費）を算出し、農業経営費に計上した。これに加えて、構成員が組織に拠出した土地に対し、構成員が負担していた土地改良・水利費については、調査対象経営体や土地改良区等への聞き取りにより補足計上した。

## ウ農業所得

「農業所得」とは、アの農業粗収益からイの農業経営費を差し引いたものをいう。

なお、組織法人経営の利益ベースでは、農業収入から農業支出を差し引いた「営業利益(農業)」を用いる。

## (4) 組織経営における農業所得等の算出方法

個別経営との比較を可能とするため、組織経営における農業所得等を個別経営に準じて、次のとおり組み替えて算出した（農業生産関連事業収支も同様の考え方である。）。

## ア 組織法人経営

共済・補助金等受取金については、個別経営では「農業粗収益の雑収入」に計上しているが、組織法人経営では企業会計原則による会計処理上「事業外収入」に計上されている。このため、組織法人経営の事業外収入から農業に係る共済・補助金等受取金を抜き出して農業収入に加えて①農業粗収益とする。

次に、組織法人経営の農業支出から、個別経営では農業経営費に含まないこととしている構成員帰属分（構成員に支払われた労務費、地代、給料及び負債利子）を除外して②農業経営費とする。

最後に、①農業粗収益から②農業経営費を引いて③農業所得を算出した（「構成員帰属分」は組織の構成員に支払われた費用であり、企業としての会計では費用であるが、組織を構成する個々の農家としては収益（所得）としてみることができる。）。

①農業粗収益＝農業収入＋事業外収入のうち農業に係る共済・補助金等受取金

② 農業経営費＝農業支出－構成員帰属分（労務費＋地代＋給料＋負債利子）

③農業所得＝①農業粗收益－②農業経営費

## 任意組織経営

任意組織経営の場合は、利益金の内部留保となる減価償却費の積立が認められていないため償却計算を行っていないのが通例である。そのため減価償却費を別途把握した（4の(5)のイ（18ページ）を参照）。

また、構成員負担分相当額を別途算出し、会計上の農業支出に減価償却費及び構成員負担分相当額を加えて農業経営費とした。
構成員負担分相当額の算出方法は、次のとおりである。

① 構成員所有の農機具等を組織の農業経営に使用し、その使用に要した経費（農機具費、農用建物費、農用自動車費、光熱動力費及び減価償却費）が組織の経費として決算書等に計上されていない場合、組織の作付面積に占める、組織名義で所有又はレンタル・リースした農機具等を使用した割合（a）を聞き取りにより費目別に把握する。

② 次に組織の作付面積を構成農家世帯数で除し、構成農家1戸当たり作付面積を求め、その面積を含む階層の個別経営体の作付面積10a当たり費用（上記①の経費）(b)を、平成26年営農類型別経営統計（個別経営）調査結果から各費目別に代入する。代入した費用を構成員が負担した作付面積10a当たり費用相当とみなす。

③ 最後に、①で把握した割合を基に構成員所有の農機具等を使用した作付面積を求め、その作付面積に、②で算出した営農類型別経営統計（個別経営）の作付面積10a当たり費用を乗じる。

注：作付面積は、水田作経営の経営全体では水田作作付延べ面積、稲作部門では稲作作付面積、麦類作部門では麦類作作付面積、白大豆作部門では白大豆作作付面積である。

構成員負担分相当額＝組織の作付面積 × （100 - a） × b ÷ 10

a: 組織所有又はレンタル・リースの農機具等を用いて作業を行った作付面積の割合 (%)

b：組織構成農家1戸当たり作付面積を含む階層の営農類型別経営統計(個別経営)の作付面積10a当たり費用

また、組織が構成員に支払った農機具等賃借料については、上記で算出した構成員負担分相当額との重複計上を防ぐために実支払額又は割合（金額ベース）を聞き取って賃借料から差し引いた。

## ウ 総所得の算出方法

(7) 組織法人経営における総所得（13ページの「図 組織経営体の収支の取りまとめ概念」の網掛け部分）は、「収入合計（総収入）－総経営費」により求める。なお、収入合計（総収入）と総経営費の算出方法は、次のとおりである。

①收入合计(総収入)=農業収入+農業生産関連事業収入+農外事業収入+事業外収入

②費用合計(総支出)=農業支出+農業生産関連事業支出+農外事業支出+事業外支出

$$ \begin{aligned} \textcircled{3} 構成員帰属分計 &= 労務費 ( うち構成員 )+ 地代 ( うち員内借入地 )+ 給料 ( うち構成員 )\\&\quad+ 負債利子 \ ( うち構成員 )\end{aligned} $$

④総経営費＝②費用合計(総支出)－③構成員帰属分計

なお、組織法人経営で「構成員帰属分」を捕捉しているのは、農業及び農業生産関連事業だけであり、それ以外の農外事業及び事業外収支では「所得」を算出しない。

また、所得を算出するために「共済・補助金等受取金」を営業外利益から所得に付け替える処理は農業のみ行うため、農業生産関連事業で補助金等を受け取っていてもその補助金等は農業生産関連事業所得に含まれない。
(イ) 任意組織経営における総収入は、「農業粗収益」、「農業生産関連事業収入」及び「農外事業収入」の合計である。総所得は、「農業所得」、「農業生産関連事業所得」及び「農外事業所得」の合計である（任意組織経営の事業外収支は便宜上、農外事業に含めている。）。

図 組織経営体の収支の取りまとめ概念

經營全體	事業外匯事業生廠入	事業外匯事業生廠入	事業

注：網掛け部分は、各経営の総所得である。

## (5) 農業生産関連事業の範囲

「農業生産関連事業」とは、当該組織経営体において経営する農産加工、農家民宿、農家レストラン、観光農園、市民農園等の農業に関連する事業であって、

①従事者がいること

②当該組織経営体が生産した農業生産物を使用していること

③当該組織経営体が所有し、又は借り入れている耕地若しくは農業施設を使用していることのいずれかに該当するものをいう。

なお、農産加工を行っている場合でも、専用の作業場所及び専従者を置かない場合は農業の範ちゅうとした。また、直売所を経営している場合でも、組織で生産した農業生産物に付加価値を付けないでそのまま販売したものについては農業の範ちゅうとした。

## (6) 生産物を農業生産関連事業に仕向けた場合の処理

当該組織経営体で生産された農業生産物を農業生産関連事業に使用した場合は、①その農業生産物を販売した場合の価額を見積もって農業収入に計上し、②同額を農業生産関連事業の支出とする処理を行った。

これは、農業部門と農業生産関連事業部門をそれぞれ独立した経営として捉え、経営収支を明確にするためである。

## (7) 主な調査科目の内容

ア 組織法人経営
## (ア) 経営の概況

## a 構成員

法人に出資をしている個人のうち、事業に１日以上従事した者

なお、出資者と同一の世帯員で、法人の出資者となっていない世帯員（家族）が組織の事業に従事している場合は、その世帯員は構成員とせず、常時雇用者又は臨時雇用者として取り扱う。

## b 農業従事者数

農業に従事した構成員及び常時雇用者の人数

## c 專從換算農業從事者数

農業専従者の年間の農業投下労働時間を2,000時間（250日×8時間）とみなして、当該組織経営体における「農業投下労働時間」を2,000時間で除して算出した計算上

## の従事者数

d 経営耕地面积の借入地の「員内借入地」

当該組織の構成員から借り入れている経営耕地

## (イ) 財産の状況

## a 資産

流動資産、固定資産及び繰延資産の合計

## b 負債

流動負債及び固定負債の合計

## c 純資産

資本金・出資金、資本剰余金、利益剰余金及びその他純資産の合計

## d 資本金・出資金

構成員などからの出資金からなる法定資本

## (ウ) 投資と資金

## a 期中投資額

調査期間中に土地、建物、自動車及び農機具を購入した金額

## b 期中借入額及び期中返済額

調査期間中に金融機関等から借り入れ、又は返済した長期借入金及び短期借入金の金額

## (Ⅰ) 損益の状況

## a 事業収入

農業収入、農業生産関連事業収入及び農外事業（林業、漁業、商工鉱業等）収入の合計

## b 農業收入

農業生産物の販売収入（農業生産関連事業に仕向けた見積もり額を含む。）、農業雑収入及び農作業受託収入の合計

## c 農作業受託収入

当該組織経営体がその所有する農業機械等を用いて、他の農業経営体の経営する農
作業を請負い、受け取った料金収入

## d 事業外収入

共済・補助金等受取金、受取利息、受取配当金、固定資産を売却した場合の帳簿価額（未償却額）を上回った額（処分差益）、その他特別な事由による収入

## e 共济·辅助金等受取金

国、地方公共団体、農業団体等からの交付金及び農業共済の受取金

f 生產原価

当該決算期間内に販売した農業生産物の生産に要した費用

## g 期中棚卸增减

肥料、農業薬剤、燃料等の生産資材の期首在庫と期末在庫の差であり、期首現在価から期末現在価を差引いた額を一括で計上する。

## h 販売費及び一般管理費

生産原価以外の農業生産物等の販売費及び経営の全般的な管理活動のために発生する一般管理費

i 営業利益、営業外利益、税引前当期利益、当期利益

「(8) 分析指標等の算出方法」（16ページ）を参照

j 法人税等引当額

当期利益に係る法人税、事業税、県・市町村民税等の額

k 構成員帰属分

「(4) 組織経営における農業所得等の算出方法」(11ページ) を参照

## 任意組織経営

(7) 経営の概況

a 構成世帯数

組織に参加している構成員の出身世帯の数

b 構成員

組織の構成世帯の世帯員のうち、組織の事業に１日以上従事した者

## (イ) 財産の状況

財産の期末現在価

任意組織経営の財産については期末現在価を把握

固定資産の期末現在価、借入金、買掛未払金及び売掛未収入金の期末残高並びに未処分農産物及び農業生産資材の期末在庫額

## (ウ) 農業経営等収支

農業粗收益

前述の(3)のアのとおり。

なお、共済・補助金等受取金について、組織法人経営は農業収入には含めないのに対し、任意組織経営では個別経営同様、農業粗収益に含めている。
## (8) 分析指標等の算出方法

本統計結果の分析指標等の算出方法は、次のとおりである。

ア 組織法人経営・任意組織経営共通

分 析 指 標 等	算 出 方 法
1 農業所得	農業粗收益-農業経営費(部門所得についても同様。)
2 農業所得率(%)	(農業所得÷農業粗收益)×100
3 農業付加価値額	農業所得+支払労務費+支払地代+支払給料+支払負債利子
4 農業付加価値率(%)	(農業付加価値額÷農業粗收益)×100
5 農業固定資産装備率(円)	農業固定資産÷農業投下労働時間×1,000
6 農機具資産比率(%)	(農業固定資産のうち車両・運搬具+機械・装置)÷農業固定資産×100(任意組織経営の場合、下線部は農機具+自動車)
7 農業固定資産回転率(回)	農業粗收益(法人は農業収入)÷農業固定資産
8 専従換算農業従事者数(人)	農業投下労働時間÷2,000時間(8時間×250日)

イ 組織法人経営のみ

分 析 指 標 等	算 出 方 法
1 生產原価率(%)	(生產原価÷農業收入)×100
2 営業利益	事業收入-事業支出
(農業、農業生產関連事業、農外事業についても同様。)
3 営業外利益	事業外收入-事業外支出
4 税引前当期利益	営業利益+営業外利益
5 当期利益	税引前当期利益-法人税等引当額
6 総資本営業利益率(%)	(営業利益÷資産)×100
7 売上高営業利益率(%)	(営業利益÷事業收入)×100
8 純資産営業利益率(%)	(営業利益÷純資産)×100
9 総資本回転率(回)	事業收入÷資産
10 固定資産回転率(回)	事業收入÷固定資産
11 当座比率(%)	(当座資産÷流動負債)×100
12 流動比率(%)	(流動資産÷流動負債)×100
13 固定比率(%)	(固定資産÷純資産)×100
14 負債比率(%)	(負債÷純資産)×100
15 固定長期適合率(%)	(固定資産÷(固定負債+純資産))×100
16 純資産比率(%)	(純資産÷資産)×100

注：1 固定資産、資本、負債等は、決算期末の現在価を使用した。

2 組織法人経営における農業所得等の算出方法は、「(4) 組織経営における農業所得等の算出方法」（11ページ）を参照
## 4 利用上の注意

## (1) 東日本大震災の影響への対応

東日本大震災の影響により営農ができなかった東北地域の一部の調査対象経営体を除いて調査を行った。

## (2) 集計組織数

## ア 組織法人経営体(全国)

单位：組織

区 分	集 計組織数
水 田 作	211
うち集落営農	150
畑 作	30
露 地 野 菜 作	19
施 設 野 菜 作	14
果 樹 作	15
露 地 花 き 作	2
施 設 花 き 作	15
酪 農	15
肉 用 牛	15
養 豚	11
採 卵 養 鶏	11
ブロイラー養鶏	9

注：選定の状況により、調査設計上の調査対象経営体数（5〜一拠参照）

と集計組織数は異なる場合がある。

## 任意組織経営体（全国）

单位：組織

区 分	集 計組織数
水田作のうち集落営農	195

## (3) 実績精度

1 経営体当たりの農業粗収益を指標とした実績精度を標準誤差率（標準誤差の推定値÷推定値×100）により示すと次のとおりである。

区 分	実績精度
組織法人
水田作	3.9
水田作（うち集落営農）	4.3
任意組織
水田作（集落営農）	3.3

单位：%
## (4) 全国農業地域別の区分

本統計で用いた全国農業地域の区分は、次のとおりである(沖縄を除く。)。

全国農業地域名	所 属 都 道 府 县 名
北 海 道	北海道
東 北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北 陸	新潟、富山、石川、福井
関東・東山	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
東 海	岐阜、静岡、愛知、三重
近 畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中 国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四 国	徳島、香川、愛媛、高知
九 州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島

注: 沖縄については、全国値に含まれているが、全国農業地域としての表章は行っていない。

## (5) 税制改正における減価償却計算の見直し

## ア 組織法人経営

決算書類を活用して取りまとめを行っているため、減価償却計算は調査対象経営体の決算書類の会計処理に従った。

## 任意組織経営

任意組織経営は、利益金の内部留保となる減価償却費の損金計上（積立）が認められていないため、償却計算を行っていないのが通例である。しかし、任意組織経営の「農業所得」を算出するためには減価償却費の把握が必要なため定額法により次のとおり算出した。

なお、平成19年税制改正における減価償却計算の見直しに伴い、償却資産の取得時期により次のとおり算出した。

## (7) 平成19年3月31日以前に取得した資産

a 償却中の資産

$$ 1\ か年の減価償却費 \ =\left( 取得価額 \ -\ 残存価額 \right)\ \times\ 耐用年数に応じた償却率 $$

b 償却済の資産

$$ 1 か年 \emptyset 減価償却費 \ =\left( 残存価額 \ -\ 1 円 \ \left( 備忘価額 \right)\right)\div\ 5 年 $$

(イ) 平成19年4月1日以降に取得した資産

$$ 1\ か年の減価償却費 \ =\left( 取得価格 \ -\ 1\ 円 \ \left( 備忘価額 \right)\right)\ \times\ 耐用年数に応じた償却率 $$

また、減価償却費は、平成20年度税制改正における減価償却計算の見直し（資産区分の大括化、法定耐用年数の見直し）を踏まえて算出した。
## (6) 統計表に使用した記号

統計表中に使用した記号は次のとおりである。

「0」、「0.0」、「0.00」：単位に満たないもの（例：0.4千円→0千円）

「ー」: 事実のないもの

「x」: 個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「△」: 負数又は減少したもの

「nc」: 計算不能

## (7) 秘匿措置について

統計調査結果について、集計組織数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

## (8) ホームページ掲載案内

本統計の累年データについては、農林水産省ホームページ中の統計情報に掲載している分野別分類の「農家の所得や生産コスト、農業産出額など」で御覧になれます。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

## 5 農業經營統計調查報告書一覽

(1) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（個別経営、第1分冊、水田作・畑作経営編）

(2) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（個別経営、第2分冊、野菜作・果樹作・花き作経営編）

(3) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（個別経営、第3分冊、畜産経営編）

(4) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計 （組織経営編）（併載：経営形態別経営統計）

(5) 農業経営統計調査報告 経営形態別経営統計（個別経営）

(6) 農業経営統計調査報告 米及び麦類の生産費

(7) 農業経営統計調査報告 工芸農作物等の生産費

(8) 農業経営統計調査報告 畜産物生産費

## 6 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 経営・構造統計課 農業組織・集落営農経営統計班

電話：(代表) 03-3502-8111 内線3638

（直通）03-6744-2243

FAX: 03-5511-8772
注: ( )内は White の一致推定量を用いた t 值である。

表2.9-3: 貯蓄率関数の推定

(被說明變數：貯蓄率，推定方法：最小二乘法)

標本期間	1986年第1四半期～1998年第1四半期	1986年第1四半期～1998年第1四半期
標本	第1階級
ケース4	第Ⅱ階級
ケース4	第Ⅲ階級
ケース4	第Ⅳ階級
ケース4	第Ⅴ階級
ケース4	第Ⅰ階級
ケース4	第Ⅱ階級
ケース4	第Ⅲ階級
ケース4	第Ⅳ階級
ケース4	第Ⅴ階級
ケース4
定数項	0.502	0.678	0.431	0.455	0.685	0.435	0.615	0.368	0.405	0.575
(10.604)	(10.232)	(9.420)	(4.884)	(6.604)	(8.725)	(8.725)	(7.796)	(4.218)	(5.169)
1/Y	-1.114	-1.860	-1.317	-1.580	-3.260	-1.024	-1.749	-1.181	-1.422	-2.819
(-9.992)	(-9.068)	(-7.704)	(-4.011)	(-5.453)	(-9.104)	(-8.321)	(-7.076)	(-3.517)	(-4.524)
mE	0.019	0.018	0.018	0.017	0.024
(3.687)	(3.163)	(2.623)	(2.614)	(4.284)
mU	0.018	0.017	0.017	0.012	0.022
(4.075)	(4.346)	(3.808)	(2.240)	(4.888)
DUM1	0.051	0.040	0.110	0.103	0.054	0.059	0.048	0.119	0.112	0.075
(6.475)	(4.412)	(12.610)	(5.344)	(2.635)	(6.803)	(5.171)	(14.102)	(5.781)	(3.481)
DUM2	0.052	0.026	0.079	0.066	0.030	0.061	0.034	0.087	0.073	0.044
(4.907)	(2.479)	(8.660)	(3.916)	(2.505)	(5.655)	(3.339)	(9.226)	(4.238)	(3.338)
DUM3	0.075	0.031	0.142	0.143	0.061	0.089	0.046	0.159	0.158	0.095
(4.667)	(1.427)	(7.906)	(3.981)	(1.590)	(5.543)	(2.112)	(8.706)	(4.372)	(2.349)
自由度修正済み
決定係数	0.959	0.967	0.972	0.966	0.969	0.964	0.972	0.975	0.954	0.972
D.W.	2.123	2.236	1.979	2.492	1.741	2.456	2.588	2.194	2.511	1.901
ここで，雇用リスクの指標（ $ m_{E} $ や $ m_{U} $ ）を用いた推定式として，どの定式化が妥当であるかを厳密に検定しておこう．金融資産残高と負債残高を別個に説明変数として入れた(4-2)式において，帰無仮説 $ \beta_{7}=-\beta_{8} $ が棄却できるか否かを検定した結果が，表2.4に示されている．これによると，係数 $ \beta_{7} $ と $ \beta_{8} $ がそもそも統計的に有意でない第Ⅰ階級と第Ⅴ階級以外の階級では， $ m_{E} $ でも $ m_{U} $ でもどちらを説明変数に用いた場合でも，5%有意水準で帰無仮説は棄却できず，純資産残高を用いた推定式（表2.9-1）の方が妥当であるといえる．第Ⅰ階級と第Ⅴ階級は，(4-1)式においても純資産残高に関する係数が有意ではない．そのため，第Ⅰ階級と第Ⅴ階級については，ストック変数を外して推定した表2.9-3の結果を採択することとした．表2.9-3によると，第Ⅰ階級と第Ⅴ階級における雇用リスクの指標（ $ m_{E} $ や $ m_{U} $ ）の係数は，有意に正の値となっている．

以上より，有効求人倍率や完全失業率で測った雇用環境の予測の期待値を雇用リスクの指標とみなしたとき，いずれの所得階級の勤労者世帯においても，雇用リスクが高まれば貯蓄率を引き上げる動きとなっていたことが示された．

ちなみに，所得リスク $ (s_{Y}) $ を所得階級別に前述のカールソン・パーキン法によって計測し，これが図2.13に示されている．ケース4の値である図2.13によると，1970年代後半から1980年代前半までは，程度の差はあれ，各階級ともほぼ同じ推移を示しているのに対し，1980年代後半以降は階級ごとに異なる推移を示す傾向がある．例えば，1989～1992年にかけては第I階級だけ所得リスクが高くなったり，1993～1996年にかけては第V階級だけ所得リスクが高くなったりしている．しかも，これらは，その理由が必ずしも自明ではない動きである．

階級ごとに所得リスク $ (s_{Y}) $ を説明変数に加えて貯蓄率関数を推定した結果は，表2.10に示されている.ここで所得階級ごとに $ s_{Y} $ について単位根検定の結果，表2.2に示されているように，いずれもレベルで単位根を持つという帰無仮説を棄却できる.標本期間は，ストック変数が利用可能な1979年第1四半期～1998年第1四半期と，表2.9と同じ1986年第1四半期～1998年第1四半期とした.
表2.10-1，10-2によると，1979年第1四半期～1998年第1四半期においては，第Ⅱ，Ⅳ階級では $ s_{Y} $ の係数 $ (\beta_{2}) $ が有意に正となっているが，それ以外では $ s_{Y} $ の係数は（他のケースでも同様に）有意ではないか有意に負となっている．ストック変数については，第Ⅰ階級以外では（少なくとも1つの変数で）係数が統計的に有意となっている．第Ⅰ階級については，ストック変数を除いて(1)式を1975年第4四半期～1998年第1四半期で推定した結果を表2.10-3に示している．表2.10-3によると，第Ⅰ階級の $ s_{Y} $ の係数は有意ではない（他のケースでも同様の結果が得られる）．さらに，ケース4で $ s_{Y} $ の係数が有意に正だった第Ⅱ，Ⅳ階級について，ケース4以外のケースの $ s_{Y} $ を用いて，(2)式や(3)式を推定した結果を表2.10-4，2.10-5に示している．表2.10-4と2.10-5によると，第Ⅱ階級ではケース2，3，4において，第Ⅳ階級ではケース4のみにおいて， $ s_{Y} $ の係数が有意に正の値となる．この結果から，1979年第1四半期～1998年第1四半期においては，第Ⅱ階級においては所得リスクによって説明できる予備的貯蓄仮説を支持できるが，他の階級では強く支持する結果は得られなかった．
図 2.13: 所得リスク $ s_{Y} $ （ケース 4）：所得階級別
1 日時：平成27年9月28日（月）16：00～17：00

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、嶋田委員、手塚委員、加藤委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

（１）議題１：「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）の一部を改正する件（告示案）」について事務局から、パブリックコメントにおいて寄せられた意見及び回答（案）について説明があった。

ガイドライン改正に係る告示（案）について原案のとおり決定され、公布の手続を進めるとともに、パブリックコメントの結果を公表することとなった。

## （２）議題２：特別給付金・特別弔慰金に関する事務全項目評価書について

事務局から、特定個人情報保護評価指針に定める「審査の観点」及び「審査の観点における主な考慮事項」に基づき、特別給付金・特別弔慰金に関する事務全項目評価書の特定個人情報保護評価指針への適合性及び妥当性について審査した結果について説明があった。

嶋田委員から、「自己点検・監査について具体的に記載されていて良い」という旨の発言があった。

本評価書について承認され、厚生労働省に対し、評価書が承認された旨及び承認後に評価書に記載すべき委員会の審査結果等について通知することとなった。

## （３）議題３：農業者年金業務等に関する事務全項目評価書について

事務局から、特定個人情報保護評価指針に定める「審査の観点」及び「審査の観点における主な考慮事項」に基づき、農業者年金業務等に関する事務全項目評価書の特定個人情報保護評価指針への適合性及び妥当性について審査した結果について説明があった。

加藤委員から、「評価書の記載のうち、特に電子媒体の受渡しについて、ヒューマンエラーのないよう対応いただくよう伝えてほしい」という旨の発言があった。

本評価書について承認され、独立行政法人農業者年金基金に対し、評価書が承認された旨及び承認後に評価書に記載すべき委員会の審査結果等について通知することとなった。

## （４）議題４：その他について
事務局から、独立行政法人日本学生支援機構が実施する「独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与に関する事務」及び日本私立学校振興・共済事業団が実施する「日本私立学校振興・共済事業団における公的年金業務等に関する事務」における特定個人情報保護評価の実施時期に係る協議について説明があった。

阿部委員から、「今後評価を行う事務については、評価書案の作成から当委員会による承認までの期間が限られてくると見込まれることから、評価実施機関に対して注意喚起されたい」という旨の発言があった。

本協議について了承され、独立行政法人日本学生支援機構及び日本私立学校振興・共済事業団に対し、了承された旨を通知することとなった。

事務局から、第45回、第46回及び第47回委員会の議事概要案について説明があった。原案のとおりて承され、ホームページに掲載することとなった。

事務局から、第41回委員会で決定された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十四号に基づき同条第七号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則」につて、公布された旨の報告があった。また、第57回委員会で決定された告示（「独立行政法人等及び地方公共団体等における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」及び「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」）が官報に掲載された旨、並びに通知（「行政機関における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」）を各行政機関に発出した旨、報告があった。

以上