Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
各種子育て支援事業の取組の現状

事 業 名	事 業 内 容	実績
利用者支援	利用者支援事業	子どもとその保護者の身近な場所で、教育・保育・保健や地域の子育て支援事業等の情報提供や必要に応じ相談・助言等を行い、また、関係機関との連絡調整等を行うもの。	930か所
(平成27年度交付決定ベース)
※母子保健型295か所を含む
訪問支援	乳児家庭全戸訪問事業	生後4か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行うもの。	1,730市区町村
(雇用均等・児童家庭局総務課調(平成27年4月1日現在))
養育支援訪問事業	養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。	1,447市区町村
(雇用均等・児童家庭局総務課調(平成27年4月1日現在))
親や子の集う場	地域子育て支援拠点事業	乳幼児とその保護者が交流を行う場を開設し、子育てについての相談や情報の提供、助言など援助を行うもの。	6,818か所
(平成27年度交付決定ベース)
児童館事業	児童に対する遊びを通じた集团的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。	4,598か所
(公営2,804か所、民営1,794か所)
(平成25年10月現在)
預か	一時預かり事業	家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、保育所、幼稚園、認定こども園、その他の場所で一時的に預かり、必要な保護を行うもの。	8,773か所
(平成26年度交付決定ベース)
子育て短期支援事業	短期入所生活援助(ショートステイ)事業	保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う(原則として7日以内)。	711か所
(平成26年度実績)
夜間養護等(トワイライトステイ)事業	保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。	370か所
(平成26年度実績)
相互援助	ファミリー・サポート・センター事業	児童の預かり等の援助を受けることを希望する者(依頼会員)と、援助を行うことを希望する者(提供会員)との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。	809か所
(平成27年度交付決定ベース)

多様な保育の取組の現状

事業名	事業內容	実績	地域における箇所数
認可保育所	日中就労等している保護者に代わって、保育を必要とする乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）	保育所数：25,464箇所利用児童数：233万人（平成27年4月1日現在）	・1小学校区当たり1.25か所
延長保育事業	開所時間を超えて保育を行う事業	18,885か所（平成25年度実績）	・認可保育所の74.2%
夜間保育事業	22時間までの夜間保育を行う事業（※開所時間は概ね11時間）	82か所（平成27年4月1日現在）	・認可保育所の0.32%・1市区町村当たり0.05か所
病児保育事業	地域の病児・病後児について、病院、保育所等に付設された専用スペース等において、看護師等が一時的に保育する事業	1,839か所（平成26年度交付決定ベース）	・認可保育所利用児童1,233人当たり1か所・1市区町村当たり1.06か所
家庭的保育事業	保育の必要性の認定を受けた乳幼児について、研修を受けた保育士又は研修により市町村長が認めた家庭的保育者の居宅等において、保育所等と連携しながら、少人数の主に3歳未満児を保育するもの	家庭的保育者数：1,874人利用児童数：7,309人（平成26年度交付決定ベース）	・1市区町村当たり家庭的保育者1.08人

(注) 市区町村の総数は1,741（平成27年4月5日現在）。小学校区としての国公立小学校数は20,374（文部科学省「平成27年度学校基本調査（確定値）」）。
○急速な少子化の進行 （平成27年合計特殊出生率 1.46）

○結婚・出産・子育ての希望がかなわない現状・独身男女の約9割が結婚意思を持っており、希望子ども数も2人以上。

・家族、地域、雇用など子ども・子育てを取り巻く環境が変化。

○子ども・子育て支援が質・量ともに不足

・家族関係社会支出の対GDP比の低さ

日本：1.36%、仏：2.85%、英：3.78%、スウェーデン：3.46%（2011年）

○子育ての孤立感と負担感の増加

○深刻な待機児童問題

○放課後児童クラブの不足「小1の壁」

○M字カーブ（30歳代で低い女性の労働力率）

○質の高い幼児期の学校教育の振興の重要性

○子育て支援の制度・財源の縦割り

○地域の実情に応じた提供対策が不十分

質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供

保育の量的拡大・確保、

教育・保育の質的改善

・待機児童の解消

・地域の保育を支援

・教育・保育の質的改善

地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実

※「学校教育」とは、学校教育法に位置づけられる小学校就学前の子どもを対象とする教育（幼児期の学校教育）を言い、「保育」とは児童福祉法に位置づけられる乳幼児を対象とした保育を言う。以下同じ。

## 子ども・子育て支援新制度（平成27年4月から実施）の趣旨と主なポイント

## ◆子ども・子育て関連3法の趣旨

自公民3党合意を踏まえ、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進

*子ども・子育て関連3法とは、①子ども・子育て支援法②認定こども園法の一部改正法③児童福祉法の一部改正等関係法律の整備法

## ◆主なポイント

## ① 認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」）

及び小規模保育等への給付（「地域型保育給付」）の創設

* 地域型保育給付は、都市部における待機児童解消とともに、子どもの数が減少傾向にある地域における保育機能の確保に対応

② 認定こども園制度の改善（幼保連携型認定こども園の改善等）

・幼保連携型認定こども園について、認可・指導監督の一本化、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけ・認定こども園の財政措置を「施設型給付」に一本化

③ 地域の実情に応じた子ども・子育て支援（利用者支援、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブなどの「地域子ども・子育て支援事業」）の充実

## ④ 市町村が実施主体

・市町村は地域のニーズに基づき計画を策定、給付・事業を実施

・国・都道府県は実施主体の市町村を重層的に支える

## ⑤ 社会全体による費用負担

・消費税率の引き上げによる、国及び地方の恒久財源の確保を前提

（幼児教育・保育・子育て支援の質・量の拡充を図るためには、消費税率の引き上げにより確保する0.7兆円程度を含めて1兆円超程度の追加財源が必要）

## ⑥ 政府の推進体制

・制度ごとにバラバラな政府の推進体制を整備（内閣府に子ども・子育て本部を設置）

## ⑦ 子ども・子育て会議の設置

・国に有識者、地方公共団体、事業主代表・労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等（子ども・子育て支援に関する事業に従事する者）が、子育て支援の政策プロセス等に参画・関与することができる仕組みとして、子ども・子育て会議を設置

・市町村等の合議制機関（地方版子ども・子育て会議）の設置努力義務

## ⑧ 施行時期

·平成27年4月に本格施行
# 子ども・子育て支援法に基づく給付・事業の全体像

## 子ども・子育て支援給付

## ☑施設型給付

・認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付

※私立保育所については、現行どおり、市町村が保育所に

委託費を支払い、利用者負担の徴収も市町村が行うもの

とする

## ■地域型保育給付

· 小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所內保育

※施設型給付・地域型保育給付は、早朝・夜間・休日保育にも対応

☑ 児童手当

地域子ども・子育て支援事業

■利用者支援、地域子育て支援拠点事業、一時預かり、乳児家庭全戸訪問事業等（対象事業の範囲は法定）

※都道府県が実施する社会的養護等の事業と連携して実施

☑延長保育事業、病児保育事業

■放課後児童クラブ

■姦婦健診

## 認定こども園法の改正について

○ 認定こども園法の改正により、「学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを持つ単一の施設」を創設（新たな「幼保連携型認定こども園」）

・既存の幼稚園及び保育所からの移行は義務づけず、政策的に促進

・設置主体は、国、自治体、学校法人、社会福祉法人（株式会社等の参入は不可）

○ 財政措置は、既存3類型も含め、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の「施設型給付」で一本化→消費税を含む安定的な財源を確保

幼保連携型（2,785件）

## 《改正前》

幼稚園

(学校)

保育所

(児童福祉施設)

☐ 幼稚園は学校教育法に基づく認可

○ 保育所は児童福祉法に基づく認可

○ それぞれの法体系に基づく指導監督

☐ 幼稚園・保育所それぞれの財政措置

$ ^{※} $ 設置主体は国、自治体、学校法人

保育所型（474件）

保育所

機能

※設置主体制限なし

幼稚園機能

保育所

(児童福祉施設)

地方裁量型（60件）

（認定こども園の合計件数は4,001件（平成28年4月時点））

※設置主体制限なし

## 《改正後》

## 幼保連携型認定こども園（学校及び児童福祉施設）

○改正認定こども園法に基づく単一の認可

○指導監督の一本化

○財政措置は「施設型給付」で一本化

※設置主体は国、自治体、学校法人、社会福祉法人

○施設体系は、従前どおり

○財政措置は「施設型給付」

で一本化
市町村子ども・子育て支援事業計画のイメージ

○市町村子ども・子育て支援事業計画は、5年間の計画期間における幼児期の学校教育・保育・地域の子育て支援についての需給計画。（新制度の実施主体として、全市町村で作成。）

子ども・子育て家庭の状況及び需要

満3歳以上の子どもを持つ、保育を利用せず家庭で子育てを行う家庭

(子ども・子育ての利用希望)

学校教育十子育て支援

満3歳以上の子どもを持つ、保育を利用する家庭（子ども・子育ての利用希望）学校教育十保育十放課後児童クラブ十子育て支援

満3歳未満の子どもを持つ、保育を利用する家庭（子ども・子育ての利用希望）保育十子育て支援

満3歳未満の子どもを持つ、

保育を利用せず

家庭で子育てを行う家庭

(子ども・子育ての利用希望)

子育て支援

需要の調査・把握（現在の利用状況＋利用希望）

市町村子ども・子育て支援事業計画（5か年計画）

幼児期の学校教育・保育・地域の子育て支援について、

「量の見込み」（現在の利用状況十利用希望）、「確保方策」（確保の内容十実施時期）を記載。

計画的な整備

子どものための教育・保育給付

認定こども園、幼稚園、保育所＝施設型給付の対象※

*私立保育所については、委託費を支弁

小規模保育事業者

家庭的保育事業者

居宅訪問型保育事業者

事業所内保育事業者

地域型保育給付

の対象※

(施設型給付・地域型保育給付は、早朝・夜間・休日保育にも対応)

地域子ども・子育て支援事業 ※対象事業の範囲は法定

・地域子育て支援拠点事業

・一時預かり

・乳児家庭全戸訪問事業等

·延長保育事業

·病見保育事業

放課後

児童クラブ

※施設型給付・地域型保育給付の対象は、認可や認定を受けた施設・事業者の中から、市町村の確認を受けたもの
## 保育所等

詳細データ $ ^{①} $ 保育所等の推移

(各年4⽉1⽇現在)

年 次	保育所数	保育所定員	保育所入所人員
総数(か所)	公営(か所)(2004年から公立)	私営(か所)(2004年から私立)	総数(人)	公営(人)(2004年から公立)	私営(人)(2004年から私立)	総数(人)	公営(人)(2004年から公立)	私営(人)(2004年から私立)
2000(平成12)年	22,195	12,723	9,472	1,923,157	1,092,911	830,246	1,788,425	945,784	842,641
01(13)	22,214	12,589	9,625	1,936,881	1,086,452	850,429	1,828,225	954,781	873,444
02(14)	22,268	12,426	9,842	1,957,504	1,080,335	877,169	1,879,568	967,901	911,667
03(15)	22,354	12,246	10,108	1,991,145	1,074,521	916,624	1,920,599	970,405	950,194
04(16)	22,490	12,358	10,132	2,028,110	1,100,268	927,842	1,966,958	1,002,001	964,957
05(17)	22,570	12,090	10,480	2,052,635	1,087,834	964,801	1,993,796	987,854	1,005,942
06(18)	22,699	11,848	10,851	2,079,317	1,076,548	1,002,769	2,004,238	967,503	1,036,735
07(19)	22,848	11,602	11,246	2,105,254	1,063,369	1,041,885	2,015,337	944,566	1,070,771
08(20)	22,909	11,327	11,582	2,120,934	1,046,694	1,074,240	2,022,227	919,559	1,102,668
09(21)	22,925	11,009	11,916	2,131,929	1,025,838	1,106,091	2,040,934	901,119	1,139,815
10(22)	23,069	10,760	12,309	2,158,045	1,010,317	1,147,728	2,080,072	890,477	1,189,595
11(23)	22,959	10,242	12,717	2,170,898	973,004	1,197,894	2,094,552	856,687	1,237,865
12(24)	23,685	10,280	13,405	2,240,424	978,870	1,261,554	2,177,158	865,557	1,311,601
13(25)	24,036	10,031	14,005	2,288,805	965,139	1,323,666	2,219,603	849,642	1,369,961
14(26)	24,424	9,791	14,633	2,335,328	949,541	1,385,787	2,266,794	834,845	1,431,949

資料：厚生労働省政策統括官付行政報告統計室「福祉行政報告例」

(注) 1. 2004年から「公営」「私営」の区分を「公立」「私立」に変更した。

2. 東日本大震災の影響により、2011年は、仙台市以外の宮城県、郡山市及びいわき市以外の福島県を除いて集計した数であり、2012年は、郡山市及びいわき市以外の福島県の一部地域を除いて集計した数である。

詳細データ $ ^{②} $ 児童厚生施設設置数の推移

年 次	児童館	児童遊園
総 数	公 営	私 営	総 数	公 営	私 営
1965(昭和40)年	544	412	132	…	…	…
70(45)	1,417	1,295	122	2,141	2,049	92
75(50)	2,117	1,769	348	3,234	3,097	137
80(55)	2,815	2,376	439	4,237	4,092	145
85(60)	3,517	2,943	574	4,173	4,025	148
90(平成2)	3,840	3,137	703	4,103	3,958	145
95(7)	4,154	3,275	879	4,150	3,975	175
97(9)	4,267	3,312	955	4,181	4,007	174
98(10)	4,323	3,287	1,036	4,152	3,984	168
99(11)	4,368	3,295	1,073	4,143	3,995	148
00(12)	4,420	3,259	1,161	4,107	3,933	174
01(13)	4,577	3,255	1,322	4,025	3,840	185
02(14)	4,611	3,244	1,367	3,985	3,799	186
03(15)	4,673	3,210	1,463	3,926	3,741	185
04(16)	4,693	3,187	1,506	3,827	3,646	181
05(17)	4,716	3,200	1,516	3,802	3,643	159
06(18)	4,718	3,125	1,593	3,649	3,477	172
07(19)	4,700	3,051	1,649	3,600	3,430	170
08(20)	4,689	3,022	1,667	3,455	3,292	163
09(21)	4,360	2,757	1,603	3,407	3,298	109
10(22)	4,345	2,732	1,613	3,283	3,193	90
11(23)	4,318	2,673	1,645	3,164	3,096	68
12(24)	4,617	2,869	1,748	3,065	2,997	68
13(25)	4,598	2,804	1,794	2,785	2,702	83
14(26)	4,598	2,794	1,804	2,742	2,676	66

資料：厚生労働省政策統括官付社会統計室「社会福祉施設等調査」

（注）昭和45年までは12月末現在、昭和50年以降は10月1日現在である。

平成21～23年は調査方法等の変更による回収率変動の影響を受けていることに留意する必要がある。

平成23年は東日本大震災の影響により、宮城県・福島県の一部の地域については、調査を見合わせた。

平成24年からは都道府県・指定都市・中核市において把握している施設のうち、活動中の施設について集計した数である。
詳細データ $ ^{③} $ 児童福祉施設等の現状

里親1) 家庭における養育を里親に委託	登録里親数	委託里親数	委託児童数	ファミリー1) 養育者の住居において家庭養 護を行う（定員5～6名）
9,949世帯	3,644世帯	4,731人
区分 (里親は重複 登録有り)	養育里親	7,893世帯	2,905世帯	3,599人	ホーム数	257か所
専門里親	676世帯	174世帯	206人
養子縁組里親	3,072世帯	222世帯	224人	委託児童数	1,172人
親族里親	485世帯	471世帯	702人

施設	乳児院²)	児童養護施設²)	情緒障害児²)短期治療施設	児童自立支援²)施設	母子生活支援²)施設	自立援助²)木一単
対象児童	乳児(特に必要な場合は、幼児を含む)	保護者のない児童、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童(特に必要な場合は、乳児を含む)	軽度の情緒障害を有する児童	不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童	配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童	義務教育を終了した児童であって、児童養護施設等を退所した児童等
施設数	134か所	602か所	43か所	58か所	243か所	123か所
定員	3,865人	33,017人	1,962人	3,753人	4,869世帯	826人
現員	2,939人	27,828人	1,358人	1,397人	3,465世帯	486人

小規模グループケア²)	1,218カ所
地域小規模児童養護施設²)	329カ所

資料：1）厚生労働省政策統括官付行政報告統計室「平成26年度福祉行政報告例」（平成27年3月末現在）

2）厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課調べ（平成27年10月1日現在）

（注）児童自立支援施設は、国立2施設を含む
## 婦人保護事業の概要

## DV（配偶者からの暴力）防止対策

## 概要

婦人保護事業関連施設と、ひとり親家庭の支援施策など婦人保護事業以外の厚生労働省所管事業を組み合わせて被害女性の自立に向けた支援を実施。必要に応じ、関係省庁等とも連携して対応。

被害女性

【支援对象】·DV被害女性

・ストーカー被害女性

婦人相談所49ヶ所

・各都道府県1ヶ所 (徳島県のみ3ヶ所)

・DV等に係る相談・カウンセリング・情報提供を行う。

## 婦人相談員 全国1,348人

・婦人相談所や福祉事務所に配置。

・婦人相談所は配偶者暴力相談支援センターとしても位置づけられている。

（配偶者暴力相談支援センターは、婦人相談所も含め、全国261カ所設置）

・DV等に係る

相談・情報提供等を行う。

一時保護所47ヶ所

・婦人相談所に併設（各都道府県1ヶ所）

・DV被害等女性、同伴児童に係る短期間の

一時保護を行う。

・保護の期間は概ね2週間程度。

・適切な保護が見込まれる場合、民間シェルター、老人福祉施設、障害者支援施設等へ一時保護委託。

・中長期的な支援が必要な場合、婦人保護施設への入所措置決定を行う。

福祉事務所（もしくは市町村）

生活保護、母子生活支援施設入所

保育所入所、子育て短期支援事業

母子家庭等日常生活支援事業、

児童扶養手当の支給 等

## 婦人保護施設 39都道府県 48ヶ所

• DV被害女性等に係る生活支援・心理的ケア・自立支援を行う。

他省庁等

関係機関

・支援期間は中長期で、概ね1ヶ月以上。

警 察

裁判所

民間シェルター等

(一時保護委託)

・保護の期間は概

ね2週間程度

公営住宅

窓口

母子生活支援施設

生活支援

子育て支援

心理的ケア

自立支援

連

携

等

·人身取引被害女性等

協

力

自

立

婦人保護事業関連

母子家庭等就業・自立支援センター：職業相談、就業支援講習会の開催、就業情報の提供等

ハローワーク：マザーズハローワーク等における子育て女性等への就職支援サービスの提供

児童相談所：心理的虐待等を受けた子どもへの心理的ケア、子育て相談等

婦人保護事業以外の厚生労働省所管事業

（注）婦人相談員、婦人相談所及び婦人保護施設の数は平成27年4月1日現在。配偶者暴力相談支援センターの数は平成27年11月9日現在
## 児童虐待防止対策

## 概要

## 地域での児童虐待防止のシステム

○ 従来の児童虐待防止対策は、児童相談所のみで対応する仕組みであったが、平成16年の児童虐待防止法等の改正により、「市町村」も虐待の通告先となり、「市町村」と「児童相談所」が二層構造で対応する仕組みとなっている

※児童相談所は都道府県、指定都市、児童相談所設置市（横須賀市、金沢市）に設置

○ 市町村虐待相談対応件数は年々増加 平成17年度 40,222件→平成26年度 87,694件

○ 各市町村単位で、医療・保健・福祉・教育等の関係機関のネットワークである要保護児童対策地域協議会を設置（平成28年2月1日現在、99.4％の市町村で設置）

○ 平成20年の児童福祉法改正法により、協議会の支援対象について、これまでの要保護児童に加え、乳児家庭全戸訪問事業等で把握した養育支援を必要とする児童や出産前から支援を行うことが特に必要である姫婦も追加（平成21年4月～）

○ 協議会は、要保護児童対策調整機関が中核となり、事務の総括や、要保護児童等に対する支援の実施状況の進行管理、児童相談所や養育支援訪問事業を行う者その他関係機関等との連絡調整を行うこととされている

## 詳細データ 児童虐待相談の対応件数及び虐待による死亡事例件数の推移

○ 全国の児童相談所での児童虐待に関する相談対応件数は、児童虐待防止法施行前の平成11年度に比べ、平成26年度は7.6倍に増加。

※平成22年度は、東日本大震災の影響により、福島県を除いて集計した数値

○ 児童虐待によって子どもが死亡した件数は、高い水準で推移。

第1次報告(H15.7.1～H15.12.31)(6力月間)	第2次報告(H16.1.1～H16.12.31)(1年間)	第3次報告(H17.1.1～H17.12.31)(1年間)	第4次報告(H18.1.1～H18.12.31)(1年間)	第5次報告(H19.1.1～H20.3.31)(1年3力月間)	第6次報告(H20.4.1～H21.3.31)(1年間)	第7次報告(H21.4.1～H22.3.31)(1年間)	第8次報告(H22.4.1～H23.3.31)(1年間)	第9次報告(H23.4.1～H24.3.31)(1年間)	第10次報告(H24.4.1～H25.3.31)(1年間)	第11次報告(H25.4.1～H26.3.31)(1年間)

※ 第1次報告から第11次報告までの「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」より
## 母子家庭等の自立支援策

## 概要

## ひとり親家庭等の自立支援策の概要

○平成14年より「就業・自立に向けた総合的な支援」へと施策を強化し、「子育て・生活支援策」、「就業支援策」、「養育費の確保策」、「経済的支援策」の4本柱により施策を推進中。

○平成24年に「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」が成立

○平成26年の法改正（※）により、支援体制の充実、就業支援施策及び子育て・生活支援施策の強化、施策の周知の強化、父子家庭への支援の拡大、児童扶養手当と公的年金等との併給制限の見直しを実施。（※母子及び父子並びに寡婦福祉法、児童扶養手当法）

自立促進計画（地方公共団体が国の基本方針を踏まえて策定）

## 子育て・生活支援

○母子・父子自立支援員による相談支援

○ヘルパー派遣、保育所等の優先入所

○学習支援ボランティア派遣等による子どもへの支援

○母子生活支援施設の機能拡充など

## 就業支援

○母子・父子自立支援プログラムの策定やハローワーク等との連携による就業支援の推進

○母子家庭等就業・自立支援センター事業の推進

○能力開発等のための給付金の支給など

## 養育費確保支援

○養育費相談支援センター

事業の推進

○母子家庭等就業・自立支援センター等における養育費相談の推進

○「養育費の手引き」やリーフレットの配布

など

## 経済的支援

○児童扶養手当の支給

○母子父子寡婦福祉資金の貸付

○就職のための技能習得や児童の修学など12種類の福祉資金を貸付など
母子家庭等の福祉対策の概要

所得保障	児童扶養手当の支給	生別母子世帯等(詳細データ①参照)	受給者 1,058,231件 1,639,523件 *1	自立のための施策	住宅対策
生活指導等	①母子生活支援施設
②母子・父子福祉センター
③母子・父子休養ホーム
④母子・父子自立支援員の設置
⑤ひとり親家庭等
日常生活支援事業
⑥保育対策（保育所への優先入所）	設置数	248か所	*2
設置数	56か所	*3
設置数	3か所	*3
相談員数	1,664人	*1
派遣件数	4,150件	*1
母子福祉資金の貸付け	母子父子（寡婦）世帯に対する低利または無利子の資金貸付	貸付件数 37,998件 *1
父子福祉資金の貸付け	貸付件数 344件 *1	税制	税制上の措置
寡婦福祉資金の貸付け	貸付件数 929件 *1

(注)*1 26年度末、*2 厚生労働省政策統括官付行政報告統計室「平成26年度福祉行政報告例」(平成27年3月末現在)、*3 厚生労働省政策統括官付社会統計室「平成26年社会福祉施設等調査」、*4 「平成26年度厚生年金保険・国民年金事業年報」より。続柄によらないすべての受給者に対するものであり、旧法も含む。

詳細データ $ ^{①} $ 児童扶養手当

目的	離婚等による母子家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与することにより、児童の福祉の増進を図ること(平成22年8月より父子家庭の父にも支給)
受給者	・父母の離婚等により父と生計を同じくしない児童（※18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者または20歳未満で一定の障害の状態にある者。以下同じ。）を監護する母又は養育する者（祖父母等）・父母の離婚等により母と生計を同じくしない児童を監護し、かつ生計を同じくする父
手当額(月額)	児童1人の場合42,330円児童2人目の加算額5,000円(平成28年8月から最大10,000円)3人以上児童1人の加算額3,000円(平成28年8月から最大6,000円)
所得制限	受給者の前年の年収130万円未満(2人世帯)130万円以上365万円未満の場合は、所得に応じて10円から32,340円まで10円さざみで支給停止なお、孤児等を養育する養育者については、前年の年収610万円未満(6人世帯)
支給方法	受給資格者の申請に基づき、都道府県知事、市長又は福祉事務所を設置する町村の長が認定し、金融機関を通じて年3回(4月、8月、12月)支払う。
支給状況(平成26年度末)	受給者数1,058,231人(母子世帯数961,909人、父子世帯数63,269人、その他の世帯33,053人)母子世帯における支給理由別内訳 父子世帯における支給理由別内訳 生 別{離 婚 848,224人 死 別 7,315人 未婚の母 96,938人 父 障 害 5,184人 遺 案 2,490人 DV保護命令 816人 子世帯における支給理由別内訳 死 別{離 婚 54,988人 死 別 5,808人 未婚の母 640人 母 障 害 1,611人 遺 案 186人 DV保護命令

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ。

詳細データ $ ^{②} $ 母子寡婦福祉資金貸付件数の推移

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ。
## 母子保健対策

概要	母子保健対策の体系	(2016(平成28)年3月現在)
区分	思春期	妊娠	出産	乳児期(～1歳)	幼児期(1歳～小学校入学)	学童期
健康診査等	● 妊娠婦健康診査	● 乳幼児健康診査
● 先天性代謝異常等検査	● 新生児聴覚検査
● HTLV-1母子感染対策事業	● B型肝炎母子感染防止事業
保健指導等	● 妊娠の届出・母子健康手帳の交付	● 保健師等による訪問指導等(妊産婦・新生児・未熟児等)
● 乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)	● 養育支援訪問事業
● 母子保健相談指導事業(両親学級等)	(育児学級)
● 女性健康支援センター事業	● 不妊専門相談センター事業(不育症相談を含む)
● 思春期保健対策の推進	● 妊娠・出産包括支援事業(子育て世代包括支援センター、産前・産後サポート事業、産後ケア事業等)
● 食育の推進
医療対策等	● 入院助産	● 不妊に悩む方への特定治療支援事業
● 未熟児養育医療
● 代謝異常児等特殊ミルク供給事業
● 結核児童に対する療育の給付
● 子どもの心の診療ネットワーク事業
● 児童虐待防止医療ネットワーク事業
その他	● 健やか親子21(第2次)	● マタニティマークの周知・活用
● 健やか次世代育成総合研究事業(厚生労働科学研究)
母子保健事業の推進体制

市町村（市町村保健センター）	都道府県等（保健所）
○基本的母子保健サービス	○専門的母子保健サービス
健康診査等	・妊産婦、乳幼児（1歳6か月児、3歳児）の健康診査	・先天性代謝異常検査等
保健指導等	・母子健康手帳の交付・婚前学級、両親学級、育児学級等	技術的援助	・不妊専門相談、女性の健康教育等
訪問指導	・妊産婦、新生児訪問指導、未熟児訪問指導
療養援護等	・未熟児養育医療

## 詳細データ $ ^{①} $ 母子保健関係指標の推移

年 次	出生率(人口千对)	乳兒死亡率(出生千对)	新生兒死亡率(出生千对)	周產期死亡率(出產1)千对)	妊產婦死亡率(出產2)10万对)	死產率(出產2)千对)
1965 (昭和40) 年	18.6	18.5	11.7	…	80.4	81.4
75 (50)	17.1	10.0	6.8	…	27.3	50.8
85 (60)	11.9	5.5	3.4	15.4	15.1	46.0
95 (平成7)	9.6	4.3	2.2	7.0	6.9	32.1
97 (9)	9.5	3.7	1.9	6.4	6.3	32.1
98 (10)	9.6	3.6	2.0	6.2	6.9	31.4
99 (11)	9.4	3.4	1.8	6.0	5.9	31.6
2000 (12)	9.5	3.2	1.8	5.8	6.3	31.2
01 (13)	9.3	3.1	1.6	5.5	6.3	31.0
02 (14)	9.2	3.0	1.7	5.5	7.1	31.1
03 (15)	8.9	3.0	1.7	5.3	6.0	30.5
04 (16)	8.8	2.8	1.5	5.0	4.3	30.0
05 (17)	8.4	2.8	1.4	4.8	5.7	29.1
06 (18)	8.7	2.6	1.3	4.7	4.8	27.5
07 (19)	8.6	2.6	1.3	4.5	3.1	26.2
08 (20)	8.7	2.6	1.2	4.3	3.5	25.2
09 (21)	8.5	2.4	1.2	4.2	4.8	24.6
10 (22)	8.5	2.3	1.1	4.2	4.1	24.2
11 (23)	8.3	2.3	1.1	4.1	3.8	23.9
12 (24)	8.2	2.2	1.0	4.0	4.0	23.4
13 (25)	8.2	2.1	1.0	3.7	3.4	22.9
14 (26)	8.0	2.1	0.9	3.7	2.7	22.9
15 (27)	8.0	1.9	0.9	3.7	…	22.0

資料：厚生労働省政策統括官付人口動態・保健社会統計室「人口動態統計」

(注) 1. 出生数に妊娠満22週以後の死産数を加えたものである。

2. 出生数に死産数を加えたものである。

3. 2015（平成27）年は概数である。

## 詳細データ $ ^{②} $

先天性代謝異常等檢查実施状況（2014（平成26）年度）

出生数
(A)(人)	先天性代谢異常検査
受検者数
(B)(人)	受検率
(B／A)(%)
1,005,762	1,075,613	106.9

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ。

（注）2,000g以下の低体重児の再採血者が、受検者数に含まれることにより、受検率は100%を超えることがある。

詳細データ $ ^{③} $ 未熟児養育医療給付決定件数等の状況

訪問指導	養育医療給付決定件数
被指導実人員	被指導延人員
54,277	66,246	31,515

資料：厚生労働省政策統括官付行政報告統計室「地域保健・健康増進事業報告」（2014（平成26）年度）養育医療給付決定件数は、厚生労働省政策統括官付行政報告統計室「平成26年度福祉行政報告例」
## 社会福祉法人

## 概要

# 社会福祉法人の概要

社会福祉法人とは、社会福祉法第2条に定められている社会福祉事業（第1種社会福祉事業及び第2種社会福祉事業）を行うことを目的として、社会福祉法の規定により設立される法人である。

社会福祉法人制度は、社会福祉事業の公共性から、その設立運営に厳格な規制が加えられている。

社会福祉法人の設立等の認可は、厚生労働大臣（事業が2以上の地方厚生局にわたり、かつ、全国組織として設立される法人等）若しくは都道府県知事または市長（特別区の区長を含む）が行う。

## 第1種社会福祉事業

・生活保護法に規定する救護施設、更生施設

・生計困難者を無料または低額な料金で入所させて生活の扶助を行う施設

・生計困難者に対して助葬を行う事業

・児童福祉法に規定する乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、障害児入所施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設

老人福祉法に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム

・障害者総合支援法に規定する障害者支援施設

·売春防止法に規定する婦人保護施設

·授產施設

・生計困難者に無利子または低利で資金を融通する事業

・共同募金を行う事業

## 第2種社会福祉事業

・生計困難者に対して日常生活必需品・金銭を与える事業

·生計困難者生活相談事業

・生活困窮者自立支援法に規定する認定生活困窮者就労訓練事業

・児童福祉法に規定する障害児通所支援事業、障害児相談支援事業、児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、小規模住居型児童養育事業、小規模保育事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業

・児童福祉法に規定する助産施設、保育所、児童厚生施設、児童家庭支援センター

・児童福祉増進相談事業 (利用者支援事業など)

・就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に規定する幼保連携型認定こども園

・母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定する母子家庭日常生活支援事業、父子家庭日常生活支援事業、寡婦日常生活支援事業

・母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定する母子・父子福祉施設

老人福祉法に規定する老人居宅介護等事業、老人ディサービス事業、老人短期入所事業、小規模多機能型居宅介護事業、認知症対応型老人共同生活援助事業、複合型サービス福祉事業

・老人福祉法に規定する老人ディサービスセンター（日帰り介護施設）、老人短期入所施設、老人福祉センター、老人介護支援センター

・障害者総合支援法に規定する障害福祉サービス事業、一般相談支援事業、特定相談支援事業、移動支援事業、地域活動支援センター、福祉ホーム

・身体障害者福祉法に規定する身体障害者生活訓練等事業、手話通訳事業又は介助犬訓練事業若しくは聴導犬訓練事業

・身体障害者福祉法に規定する身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設、視聴覚障害者情報提供施設

· 身体障害者更生相談事業

·知的障害者更生相談事業

・生計困難者に無料または低額な料金で簡易住宅を貸し付け、または宿泊所等を利用させる事業

・生計困難者に無料または低額な料金で診療を行う事業

・生計困難者に無料または低額な費用で介護老人保健施設を利用させる事業

·隣保事業

・福祉サービス利用援助事業

・各社会福祉事業に関する連絡

・各社会福祉事業に関する助成
施設	の種類	施設数	定員
2012(平成24)年	2013(平成25)年	2014(平成26)年	2012(平成24)年	2013(平成25)年	2014(平成26)年
児童	福	社	施設	33,873	33,938	34,462	2,334,169
助	産	施設	411	403	393	3,889	3,179
乳	児	児	院	130	131	133	3,851
母	子	活	支	259	248	243	5,338
保	育	育	所	23,740	24,076	24,509	2,243,121
児童	養	護	施設	589	590	602	34,410
障	害	入	所	施設	(福祉型)	264	11,302
障	害	入	所	施設	(医療型)	187	16,740
障	害	児	所	施設	(医療型)	316	11,418
児童	発	達	支	109	107	111	12,080
児童	発	達	支	109	107	111	12,080
情	緒	障	期	38	38	38	4,037
情	緒	障	期	38	38	38	1,734
情	緒	障	期	38	38	38	1,734
情	緒	障	期	38	38	38	1,734
情	緒	障	期	38	38	38	1,7

資料：厚生労働省政策統括官付社会統計室「社会福祉施設等調査」、「介護サービス施設・事業所調査」

（注）1. 都道府県・指定都市・中核市が把握する施設について、活動中の施設を集計している。

2. 「介護サービス施設・事業所調査」において、介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設として把握した数値である。

3. 「介護サービス施設・事業所調査」において、通所介護事業所・認知症対応型通所介護事業所として把握した数値である。

4. 「介護サービス施設・事業所調査」において、短期入所生活介護事業所として把握した数値である。

5. 老人ディサービスセンター・老人短期入所施設の定員は、調査票が回収された施設のうち、活動中の施設について集計している。

6. 母子生活支援施設の定員は世帯数であり、定員の総数に含まない。

7. 統計項目のあり得ない場合は、「・」としている。

8. 計数不明又は計数を表章することが不適当な場合は、「…」としている。

9. 平成24年にはサービス付き高齢者向け住宅であるものを一部含む。
# 福祉に携わる人材

概要

# 福祉に携わる人材確保の体系図

# 福祉人材センター・福祉人材バンク（※）

福祉施設などへ就職を希望する人

● 福祉人材センターは各都道府県社会福祉協議会に設置されています。

● 福祉人材バンクは福祉人材センターの支所として一部の市社会福祉協議会に設置されています。福祉人材センターと連携しながら、より地域に密着した無料職業紹介や広報・啓発活動を行っています。

求職申込

情報提供

就職あっせん

●福祉の仕事に就きたい、機会があれば働いてみたい、資格や経験を生かして働いてみたいなど福祉の仕事を希望する人たちに求職の申込をいただき、求人の情報を提供し、就職のあっせんをいたします。

## 無料職業紹介

●社会福祉サービス実施機関の新設や欠員・増員に伴う職員募集、産休や育休などに伴う代替職員募集、パートなど多様な勤務形態の職員募集など求人の申込をいただき、求職者の情報を提供し、人材のあっせんをいたします。

福祉施設等で働いた経験のある人

## 福祉職場說明会・合同面接会說明

●福祉職場説明会は、福祉施設や在宅福祉サービスなどの福祉の仕事について、実際に働いている職員の方々から説明してもらい、仕事に関する不安を解消し積極的な就職につなげていただく場です。

参加

●合同面接会では、実際に求人のある福祉施設・事業所と面接を行います。

●いずれの会場でも、福祉に関する資格の取得方法や就職に関する相談にも応じます。

## 潜在的有資格者等向討講習会

●介護福祉士や社会福祉士、保育士等の福祉に関する資格を取得している方等を対象に、最新の福祉現場の動向や実践的な講義・実習を行います。福祉施設などで働いた経験のある方も、資格を取得してからしばらく関係する仕事に就いていなかった方も、資格を活かして福祉現場で働きたいと思っている方の就職を支援します。

福祉に関心がある人

## 施設見学・職場体験

この事業は、職業安定法第33条により厚生労働大臣の許可を受けて行う無料職業紹介です。

●「福祉に関心がある」という方や「福祉の仕事に就きたい」という方を対象に、研修や講話だけでなく、実際に施設の様子を見たり職員の仕事を体験していただく場です。

●特に「福祉の仕事に就きたい」という方には、実際に就職を考えている施設・事業所への体験・見学も調整します。

参加

求人申迟

福祉施設等のことが知りたい人

情報発信

連携

情報提供

情報提供

人材あっせん

# 福祉の仕事の広報・啓発

·介護福祉士会

高校生を対象にした学校での「出前講座」や、市民を対象にした「福祉入門教室」、各種パンフレットの作成など、就労を希望する人だけでなく広く福祉の仕事に関する情報発信を行っています。

・社会福祉士会

・看護協会

(ナースセンター)

等職能団体

ハローワーク

(公共職業安定所)

等職業紹介機関

福祉関係

・大学

· 短大

· 福祉系養成校

· 高校

## 人材確保に関する研修・相談

●良質な福祉サービスを維持するためには、有能な福祉人材を確保するとともに、その定着と資質の向上を図ることが大切です。

●多彩な福祉人材確保、職員の定着を図るための職員処遇や勤務体制の改善、人材育成や経営のあり方等について、経営者を対象とした研修・相談を行っています。

相談

助言

## 働く人の資質向上・ キャリアアップに関する 研修・相談

●福祉サービスの向上を図るためには、福祉施設等で働く人の専門性の充実・キャリアアップが大切です。

●職能団体や他の研修実施機関とも連携し、階層別・職種別等の研修を行っています。

●また、資格取得・転職などに関する個別相談にも応じています。

参加・相談

助言

社会福祉

業種別協議会

(施設経営者)

社会福祉施設·事業所等

社会福祉·援護

福祉施設等で働く人
## 日常生活自立支援事業

## 概要

# 日常生活自立支援事業の概要

日常生活自立支援事業は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な者に対し、福祉サービスの利用援助等を行うことにより、地域において自立した生活が送れるよう支援することを目的とするもの。

### 1. 对象者

本事業の対象者は、次のいずれにも該当する者とする。

判断能力が不十分な者（認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等であって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な者）

ア 判断能力が不十分な者（認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等であって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な者）

イ 本事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる者

### 2. 援助内容

ア 本事業に基づく援助の内容は、次に掲げるものを基準とする。

a 福祉サービスの利用援助

b 苦情解決制度の利用援助

c 住宅改造、居住家屋の賃借、日常生活上の消費契約及び住民票の届出等の行政手続に関する援助等

イアに伴う援助の内容は、次に掲げるものを基準とする。

a 預金の払い戻し、預金の解約、預金の預け入れの手続等利用者の日常生活費の管理（日常的金钱管理）

b 定期的な訪問による生活変化の察知

### 3. 实施主体

本事業の実施主体は、都道府県社会福祉協議会及び指定都市社会福祉協議会である。

ただし、窓口業務は、利用者の利便性を考慮し、都道府県社会福祉協議会又は指定都市社会福祉協議会から委託を受けた市区町村社会福祉協議会等（基幹的社協）が実施している。

（参考）平成27年3月末現在の実施体制

基幹的社協 1,100か所

専門員 2,290人

生活支援員 15,050人

### 4. 实施状况

延べ相談件数（※）	利用契約件数
平成11年10月～平成12年3月	13,007件	327件
平成12年度	42,504件	1,687件
平成13年度	106,676件	3,280件（対前年度比1.94倍）
平成14年度	159,688件	4,631件（対前年度比1.41倍）
平成15年度	231,898件	6,252件（対前年度比1.35倍）
平成16年度	298,084件	6,488件（対前年度比1.04倍）
平成17年度	402,965件	7,247件（対前年度比1.12倍）
平成18年度	530,871件	7,626件（対前年度比1.05倍）
平成19年度	708,432件	8,580件（対前年度比1.13倍）
平成20年度	879,523件	9,142件（対前年度比1.07倍）
平成21年度	1,021,489件	9,434件（対前年度比1.03倍）
平成22年度	1,157,756件	10,346件（対前年度比1.10倍）
平成23年度	1,241,086件	10,933件（対前年度比1.06倍）
平成24年度	1,399,681件	10,885件
平成25年度	1,472,472件	11,513件（対前年度比1.06倍）
平成26年度	1,577,103件	12,349件（対前年度比1.07倍）
合計	11,243,154件	12,705件

※ 延べ相談件数は、事業内容等に関する問い合わせ、契約締結までの相談及び契約締結後の相談を含むものである。

【平成26年度 対象者別契約の状況】

対象者	認知症高齢者など	知的障害者など	精神障害者など	その他	計	うち生活保護
契約件数	7,148	1,920	2,621	660	12,349	5,388
構成比(%)	57.9	15.5	21.2	5.3	43.6

資料：全國社會福祉協議會調べ。
## 戦中・戦後の労苦継承

## 概要

## 戦中・戦後の労苦継承

## ☐昭和館

昭和館は、戦没者遺族を初めとする国民が経験した戦中・戦後の生活上の労苦を次世代に伝えることを目的として、1999（平成11）年春に開館した。

昭和館では、当時の国民生活の様子をありのままに伝える実物資料の展示を始め、図書・映像などの閲覧提供を行っている。また、関連施設の情報を幅広く提供する事業も展開している。さらに、年2回開催される特別企画展では、毎回テーマを設定して展示し、戦没者遺族を初めとする国民が経験した生活上の労苦をしのぶことができる。

·所在地：東京都千代田区九段南1—6—1

·電話番号：03-3222-2577

・ホームページ：http://www.showakan.go.jp

## ○しょうけい館（戦傷病者史料館）

しょうけい館は、戦傷病者に対する援護施策の一環として、戦傷病者とその家族が経験した戦中・戦後の労苦を次世代に伝えることを目的として、2006（平成18）年春に開館した。

しょうけい館では、戦傷病者やその家族の労苦をありのままに伝える実物資料や証言の展示を始め、野戦病院ジオラマや図書・映像などの閲覧提供を行うとともに、企画展示などを行っている。戦傷病者とその家族が経験した戦中・戦後の労苦をしのぶことができる。

・所在地：東京都千代田区九段南1－5－13 ツカキスクエア九段下

·電話番号：03-3234-7821

・ホームページ：http://www.shokeikan.go.jp
## 概要

## 老後の生活支援の概要

### 1. 満額の老齢基礎年金等の支給

特定中国残留邦人等が満額の老齢基礎年金等を受給することを可能とするため、帰国前の期間を含めた被保険者期間（最大40年）に対応する保険料相当額を「一時金」として本人に支給し、その中から保険料納付額を国が控除し本人に代わって日本年金機構に納付する。（対象者：6,209人 ※平成28年3月末現在）

対象者	中国残留邦人等のうち、以下の要件に該当する者
1 明治44年4月2日以後に出生した者
2 戦後の混乱が概ね収束する昭和21年12月31日以前に出生した者（※）
3 昭和36年4月1日以後に初めて永住帰国した者
4 永住帰国した日から引き続き1年以上日本に住所を有する者
※2に準ずる事情にある者として厚生労働大臣が認める者を含む。

### 2. 支援給付制度

満額の老齢基礎年金等の支給に加え、世帯収入が一定基準を満たさない場合には支援給付を支給する。支援給付は、生活保護の基準を準用する。

詳細データ $ ^{①} $ 被支援世帯数・被支援実人員・給付人員と給付率の推移

(1か月平均)

被支援実世帯数	被支援実人員(人)	生活支援人員(人)	住宅支援人員(人)	介護支援人員(人)	医療支援人員(人)	その他人員(人)	給付率(実人員=100.0)
生活支援	住宅支援	介護支援	医療支援	その他支援
2012(平成24年度)	4,686	7,224	7,131	6,805	1,253	6,616	38	99%	94%	17%	92%	1%
2013(平成25年度)	4,599	7,044	6,964	6,628	1,383	6,509	36	99%	94%	20%	92%	1%
2014(平成26年度)	4,509	6,849	6,768	6,428	1,540	6,388	30	99%	94%	22%	93%	1%

資料：厚生労働省政策統括官付行政報告統計室「福祉行政報告例」

詳細データ② 世帯類型別被支援給付世帯数の構成比の推移

夫婦世帯	本人単身世帯	配偶者単身世帯	その他世帯
2012(平成24年度)	2,328	1,658	280	368
2013(平成25年度)	2,241	1,647	301	365
2014(平成26年度)	2,154	1,634	338	323
2015(平成27年度)	2,059	1,600	369	301

資料：厚生労働省支援給付施行事務監査資料

## 【支援・相談員の配置】

支援給付の実施機関に、中国残留邦人等に理解が深く、中国語又はロシア語ができる支援・相談員を配置し、中国残留邦人等のニーズに応じた助言等を行うことにより安心した生活が送れるよう支援する。

詳細データ $ ^{③} $ 支援・相談員数（人）

2012(平成24年度)	474
2013(平成25年度)	407
2014(平成26年度)	399
2015(平成27年度)	402

資料：厚生労働省調べ

### 3. 中国残留邦人等地域生活支援事業

中国残留邦人等の自立を支援するため、地域での支援ネットワークの構築、日本語学習者への支援、通訳の派遣等を行うことにより、地域の一員として普通の暮らしを送れるよう支援することを目的とする。

【対象者】

中国残留邦人等及び中国残留邦人等と日本で生活を共にするために日本に同行入国した親族等

本事業の実施主体は、都道府県、市町村（特別区を含む）である。

【实施状况】

実施率（実施自治体数／全自治体数）
2012(平成24年度)	94%
2013(平成25年度)	95%
2014(平成26年度)	96%

資料：厚生労働省調べ
## 高齡者保健福祉

## 介護保険制度の概要

## 概要

## サービス提供機関

居宅サービス

◇訪問介護（ホームヘルプ）

◇訪問入浴介護

◇訪問看護

◇訪問リハビリテーション

◇居宅療養管理指導

◇通所介護（ディサービス）

◇通所リハビリテーション（ディケア）

◇短期入所生活介護

（ショートステイ）

◇短期入所療養介護

◇特定施設入居者生活介護

◇福祉用具貸与

◇特定福祉用具販売

## 施設サービス

☐介護老人福祉施設

（特別養護老人ホーム）

☐介護老人保健施設

（老人保健施設）

☐介護療養型医療施設

地域密着型介護サービス

◇定期巡回・随時対応型訪問介護看護

◇夜間対応型訪問介護

◇地域密着型通所介護

◇認知症対応型通所介護

◇小規模多機能型居宅介護

◇認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

◇地域密着型特定施設入居者生活介護

◇地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

◇看護小規模多機能型居宅介護

その他

◇住宅改修費の支給

介護予防サービス

◇介護予防訪問入浴

◇介護予防訪問看護

◇介護予防訪問

リハビリテーション

◇介護予防居宅療養

管理指導

◇介護予防通所

リハビリテーション

(ディケア)

◇介護予防短期入所

生活介護

(ショートステイ)

◇介護予防短期入所

療養介護

◇介護予防特定施設

入居者生活介護

◇介護予防福祉用具

貸与

◇特定介護予防福祉

用具販売

地域密着型介護

予防サービス

◇介護予防認知症

対応型通所介護

◇介護予防小規模

多機能型居宅介護

◇介護予防認知症

対応型共同生活介護

（グループホーム）

## その他

介護予防·日常生活支援総合事業

第1号訪問事業

第1号通所事業

第1号生活支援事業

第1号介護予防支援事業

介護保険制度の体系図

※国の負担分のうち5%は調整交付金であり、75歳以上の方の数や高齢者の方の所得の分布状況に応じて増減

※施設等給付費（都道府県指定の介護保険3施設及び特定施設に係る給付費）は、国20%、都道府県17.5%

※第1号被保険者の数は、「平成26年度介護保険事業状況報告年報」によるものであり、平成26年度末現在のものである。

※第2号被保険者の数は、社会保険診療報酬支払基金が介護給付費納付金額を確定するための医療保険者からの報告によるものであり、26年度内の月平均値である。