Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成26年度交付額	平成26年度前倒し交付額	未交付額
神吉 浩明	地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館（医学研究所）	研究員	神経鈴細胞ニッシュ可視化システムの開発	3,900,000	2,080,000	0	1,820,000
田中 亮一	熊本県産業技術センター（ものづくり室、材料・地域資源室、食品加工室）	研究員	膜分離活性污泥法における未知油分解微生物群の高感度同定と微生物制御法の開発	3,900,000	2,990,000	0	910,000
齋藤 博哉	医療法人徳洲金札幌東徳洲会病院付属臨床研究センター	その他	がん局所の凍結による病巢破壊を介した免疫証報機構の強化	3,770,000	1,170,000	0	2,600,000
金田 一広	株式会社竹中工務店技術研究所	研究員	微生物触媒法による長期沈下発生粘性土地盤の骨格構造の高位化の試み	3,120,000	910,000	0	2,210,000
澤田 泰宏	社会医療法人社団蛍水会名戸ヶ谷病院（ロコモアイブシンドローム研究所メカノメディス）	その他	メカノセンサー分子p130Casを介する糖代謝維持機構の解析	3,640,000	1,820,000	0	1,820,000
鈴木 哲	日本電信電話株式会社N T 7物性科学基礎研究所	研究員	グラフェンーハ木・宇田アンテナ	3,770,000	3,120,000	0	650,000
木村 祐史	浜松木トニクス株式会社	研究員	イオン軌動型生体分子モモーターの光による人為的軌動法の開発	4,030,000	2,080,000	0	1,950,000
向江 秀之	株式会社豊田中央研究所	研究員	微小振動付与による操作性向上効果のメカニズムの軽明	1,560,000	780,000	0	780,000
住岡 英信	株式会社国際電気通信基礎技術研究所	研究員	人の存在を感じるミニマルデザインに関する研究	3,770,000	2,080,000	0	1,690,000
西尾 修一	株式会社国際電気通信基礎技術研究所	研究員	人に無い人工肢への身体感覚転移と操作	3,640,000	2,340,000	0	1,300,000
振戦的萌芽研究合計	3926件	（うち前倒し請求課題数73件）	14,049,450,000	7,498,030,000	53,950,000	6,551,420,000
研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成26年度交付額	平成26年度前倒し交付額	未交付額	研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成26年度交付額	平成26年度前倒し交付額	未交付額
藤澤	桂	東北大学	研究員	水文学的アプローチによる流域スケールの河川健全度推定モデルの構築	4,030,000	1,690,000	0	2,340,000	宮下 穣	東北大学	助教	トリブルネカティブ乳癌に対する治療アルコールスの構築：臨器構造的アプローチ	3,900,000	2,860,000	0	1,040,000
沼田	大樹	東北大学	助教	感噌資料を用いたマイクロロシーで変動する非定常圧力場の定量時系列測法の確立	3,900,000	2,860,000	130,000	1,040,000	宮田 洋行	東北大学	助教	有向マトロロラ的構造データのベロの拡張による高齢有向マトロロラの展開	2,600,000	1,040,000	0	1,560,000
野澤	純	東北大学	助教	萤光粒子を用いたコロロト結晶成長中の不純物分配過程の解明	3,900,000	3,120,000	0	780,000	村上 洋一	東北大学	その他	配列情報に基づく蛋白質相互作用ラインの高度化と剤業績の搾蔵ののの
研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成26年度交付額	平成26年度前倒し交付額	未交付額	研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成26年度交付額	平成26年度前倒し交付額	未交付額
相川 宏宏	京都大学	研究員	感染ステージに応じて宿主生理機能を攕乱する群レンサ球菌の新規分泌タンバウの同定	4,030,000	1,820,000	0	2,210,000	蒲谷 祐一	京都大学	研究員	指標多様体内の離散表現の形	2,600,000	650,000	0	1,950,000
青木 友浩	京都大学	研究員	血行力学的ストレス負荷に注目した臨動脈療増大機構の輝新	3,770,000	2,340,000	0	1,430,000	上岡 裕治	京都大学	助教	縮微小環境中における腫癆関連マクロフアージの生体機能イメージング	4,030,000	910,000	0	3,120,000
安部 正高	京都大学	助教	2次元応力評価のための平面2軸応力下磁気アコーティングエミッション奪動の輝明	3,250,000	2,470,000	0	780,000	カライ ジア	京都大学	助教	細胞膜における分子間相互作用の1分子レベル解析輝輝の開発	2,340,000	1,430,000	0	910,000
栗辻 悠	京都大学	助教	帝政後期ロマ世界における法廷実務	3,900,000	1,170,000	0	2,730,000	山崎 昌幸	京都大学	助教	グラフ構造テータからの部分構造抽出法の開発	3,900,000	1,560,000	0	2,340,000
池田 隆	京都大学	研究員	異種生物ゲノムを利用した新規IPS細胞化機構解析系の確立	3,900,000	2,600,000	0	1,300,000	河井 崇	京都大学	助教	ウルスペクターを用いたヘラ科ラサラ属異構の輝輝の輝輝輝輝系の開発	3,900,000	2,210,000	0	1,690,000
石川 文洋	京都大学	助教	合成分子コロマを基盤としたテーラーメイドアニレーションドメインの創出	3,900,000	1,950,000	0	1,950,000	河合 翔樹	京都大学	助教	FLM000常症の病態解析、診療基盤の確立、および特異的治療法の開発	3,900,000	1,950,000	0	1,950,000
石坂 晋哉	京都大学	その他	生存基盤の確保と環境運動・インド・ウッタラ・カト・カ
研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成26年度交付額	平成26年度前個し交付額	未交付額	研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成26年度交付額	平成26年度前個し交付額	未交付額
田中 さやか	岡山大学	助教	藤穂においてナノ粒子漏出性制御を司る分子基盤の軽明	4,030,000	2,210,000	0	1,820,000	大野 晴也	広島大学	その他	エイコサベンタエン綾によるGBPR120を介したベ-1-2-3-2細胞誘導効果の研究	4,030,000	1,560,000	2,470,000
堤 康一郎	岡山大学	助教	藤がん及び間葉系幹細胞、藤がん特異的タンパク質を標的とした隣がん早期診断法の開発	3,120,000	1,300,000	0	1,820,000	大野 芳典	広島大学	助教	造血幹細胞と白血病細胞の活性制御機構におけるGemininの分子機能の解明	3,770,000	1,950,000	0	1,820,000
中川 晃志	岡山大学	助教	心房中隔欠損症に合併した心房細動における不整険基質の解明及び包括的治療戦略の確立	3,770,000	2,080,000	0	1,690,000	岡田 菜穂子	広島大学	その他	高等教育におけるアクセンビリティ支援の人類学的研究	1,300,000	650,000	0	650,000
中村 絵里	岡山大学	その他	生殖内分泌減節におけるGH/GF-1系の役割とBMPの関与	3,770,000	1,690,000	0	2,080,000	沖 健司	広島大学	その他	弱い重力レンス効果による银河団冊ハロ-1-2-3-2-4-2-5-2-6-2-7-2-8-2-9-2-10-2-11-2-12-1-2-13-1-2-14-1-2-15-1-2-16-1-2-17-1-2-18-1-2-19-1-2-20-1-2-21-1-2-22-1-2-23-1-2-24-1-2-25-1-2-26-1-2-27-1-2-28-1-2-29-1-3-2-3-2-3-
研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成26年度交付額	平成26年度前歳し交付額	未交付額	研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成26年度交付額	平成26年度前歳し交付額	未交付額
鍋田 基生	愛媛大学	講師	新規子宮内襲訴マーカーの産生メカニズムに関する基礎的・産民的研究	3,770,000	2,210,000	0	1,560,000	石井 祐子	九州大学	准教授	シュルレアリスムの国際化における創造的変容をめぐる比較研究	2,860,000	1,430,000	0	1,430,000
秀野 晃大	愛媛大学	講師	熱分析によるパイオマスの応用	3,900,000	1,950,000	0	1,950,000	石田 真敏	九州大学	助教	有機エレクトロニクス材料を志向した新奇キノイド系巨大ス共役分子の創裂と機能開発	3,770,000	1,950,000	0	1,820,000
松本 卓也	愛媛大学	その他	C4-
研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成26年度交付額	平成26年度前個し交付額	未交付額	研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成26年度交付額	平成26年度前個し交付額	未交付額
複上 光雄	産業医科大学	助教	分析業務中の有害物質陽霊を防ぐための有機溶剤を使用しない観着法の開発	3,250,000	1,170,000	0	2,080,000	大町 優史	沖縄科学技术術大学院大学	研究員	单一小股電光イスージンリによるシナスス小股リサイクル過程の可規化	4,160,000	2,080,000	0	2,080,000
福與 俊介	産業医科大学	助教	脂肪由来輪細胞の異所性石灰化におけるDNAメチル化異常の解析と新規治療法への应用	3,900,000	1,950,000	0	1,950,000	小宫 悌奈	沖縄科学技术術大学院大学	研究員	植物生殖細胞のnon-coding RMAネットワーケモル	4,030,000	2,470,000	0	1,560,000
賢地 信介	産業医科大学	講師	慢性副鼻腔炎における鼻内細菌薬の評価	2,080,000	1,430,000	0	650,000	Hsin Kun yi	沖縄科学技术術大学院大学	研究員	Development of an intelligent dynamic docking pipeline for improving molecular docking simulations	3,770,000	2,600,000	0	1,170,000
山口 卓	産業医科大学	研究員	有熱細胞癌における遺伝子変異誘導蛋白発現の検討と発症予防法の開発	3,900,000	1,950,000	0	1,950,000	船水 章大	沖縄科学技术術大学院大学	研究員	空気を隠む殻内機構の解明による臨型状況把握モテルの構築	3,120,000	2,080,000	0	1,040,000
米田 和惠	産業医科大学	助教	原発性肺癌における肺静脉血中の肺癌幹細胞の探索	3,640,000	1,430,000	0	2,210,000	宫崎 佳代子	沖縄科学技术術大学院大学	研究員	輔輔予測下における待機行動を促進させるセロトニン蔵内メッニズム・光操作による検証	3,770,000	2,860,000	0	910,000
高戸 聡	福岡女学院大学	准教授	出土資料「日書」に見られる巫の研究	910,000	650,000	0	260,000	YANG SHUN JEN	沖縄科学技术術大学院大学	研究員	Study on the connectome and functions of neural circuits using genetically encoded tags	3,640,000	1,820,000	0	1,820,000
田中 英賓	福岡女学院大学	准教授	トルコにおける考古訓練の遺産化と観光開発に関する社会類學的研究	3,510,000	1,300,000	0	2,210,000	Lee M l l
研究代表者名	所属研究機関名	役	研究课题名	交付決定額	平成26年度交付額	平成26年度前例交付額	未交付額	平成26年度補助金交付額
田松信幸	日本電信電話株式会社N T T物性科学基礎研究所	研究员	多光子無損失波長変換法の構築と大規模量子計算への応用	6,500,000	5,200,000	0	1,300,000	7,670,000
若手研究(A)合計	405件	(うち前例)請求課題数21件	2,619,160,000	1,537,380,000	28,730,000	1,081,780,000	2,244,490,000
## 1 素材需給の動向

## (1) 素材の需要

平成26年の素材の需要量は2,558万5千m³で、前年に比べて44万4千m³（1.7%）減少した。

これを需要部門別にみると、製材用は1,666万1千 $ m^{3} $ 、合板用は440万5千 $ m^{3} $ 、木材チップ用は451万9千 $ m^{3} $ で、前年に比べて合板用が22万4千 $ m^{3} $ （5.4%）増加したものの、製材用は61万 $ m^{3} $ （3.5%）、木材チップ用は5万8千 $ m^{3} $ （1.3%）減少した。

この結果、需要部門別の構成割合は、製材用が65.1%、合板用が17.2%、木材チップ用が17.7%となった（表1、図1）。

表 1 需要部門別素材需要量

单位：千 $ m^{3} $

年次	計	製材用	合板用	木材子用
実数 平成 25 年	26,029	17,271	4,181	4,577
26	25,585	16,661	4,405	4,519
対前年比(%)	98.3	96.5	105.4	98.7
構成比(%)平成25年	100.0	66.4	16.1	17.6
26	100.0	65.1	17.2	17.7

注：構成比（%）は、四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合がある（以下の表において同じ。）。

## (2) 素材の供給

素材の供給量は、国産材が1,991万6千 $ m^{3} $ で、前年に比べて27万 $ m^{3} $ （1.4%）増加した。また、外材は566万9千 $ m^{3} $ で、前年に比べて71万4千 $ m^{3} $ （11.2%）減少した。

図1 素材需要量の推移

この結果、素材供給量に占める国産材の割合は77.8％となり、前年を2.3ポイント上回った（表2、図2）。

2）経済産業省『生産動態統計年報 紙・印刷・プラスチック 製品・ゴム製品統計編』

（参考）関連統計表

年 次	1)
新設住宅
着工戶数	木造住宅	2)
紙・板紙
生 産 量	2)
製紙パルプ
生 産 量
平 成 26 年	千戸	千戸	千 t	千 t
892	489	26,479	8,952
対前年比(%)	91.0	89.0	100.9	102.1

図２ 材種別素材供給量の推移

表 2 需要部門別、材種別素材供給量

单位：千 $ m^{3} $

区 分	計	国 産 材	外	材
小計	針葉樹	広葉樹	小計	南洋材	ラワン材	米材	北洋材	ニューヅーラト材	その他
実数 平成25年計	26,029	19,646	17,246	2,400	6,383	288	213	4,796	458	661	180
製 材 用	17,271	12,058	11,932	126	5,213	83	8	3,923	391	639	177
合 板 用	4,181	3,016	3,006	10	1,165	204	204	871	x	x	3
木材チッポ用	4,577	4,572	2,308	2,264	5	1	1	2	x	x	-
実数 平成26年計	25,585	19,916	17,743	2,173	5,669	304	221	4,238	436	524	167
製 材 用	16,661	12,211	12,116	95	4,450	88	5	3,365	347	489	161
合 板 用	4,405	3,191	3,177	14	1,214	216	216	869	88	35	6
木材チッポ用	4,519	4,514	2,450	2,064	5	-	-	4	1	-	-
対前年比(%)計	98.3	101.4	102.9	90.5	88.8	105.6	103.8	88.4	95.2	79.3	92.8
製 材 用	96.5	101.3	101.5	75.4	85.4	106.0	62.5	85.8	88.7	76.5	91.0
合 板 用	105.4	105.8	105.7	140.0	104.2	105.9	105.9	99.8	x	x	200.0
木材チッポ用	98.7	98.7	106.2	91.2	100.0	-	-	200.0	x	x	nc
構成比(%)計	100.0	77.8	69.3	8.5	22.2	1.2	0.9	16.6	1.7	2.0	0.7
製 材 用	100.0	73.3	72.7	0.6	26.7	0.5	0.0	20.2	2.1	2.9	1.0
合 板 用	100.0	72.4	72.1	0.3	27.6	4.9	4.9	19.7	2.0	0.8	0.1
木材チッポ用	100.0	99.9	54.2	45.7	0.1	-	-	0.1	0.0	-	-
## ア 国産材の供給

国産材の供給量（全国計のみ素材生産量と等しい。）を針葉樹、広葉樹別にみると、針葉樹は1,774万3千 $ m^{3} $ で、全ての需要部門で生産量が増加したことから、前年に比べて49万7千 $ m^{3} $ （2.9%）増加した。

これを樹種別にみると、えぞまつ・とどまつは、前年に比べて5万4千 $ m^{3} $ （5.3%）減少したが、素材供給量の6割弱を占めるすぎは、前年に比べて29万2千 $ m^{3} $ （2.7%）、ひのき、からまつ及びあかまつ・くろまつは、前年に比べてそれぞれ9万5千 $ m^{3} $ （4.1%）、10万6千 $ m^{3} $ （4.7%）、5万 $ m^{3} $ （8.0%）増加した。

また、広葉樹は217万3千 $ m^{3} $ で、製材用及び木材チップ用の生産量が減少したことから、前年に比べて22万7千 $ m^{3} $ （9.5%）減少した（表2及び3、図3）。

図3 樹種別素材生産量の推移

表 3 需要部門別、樹種別素材生產量

单位：千 $ m^{3} $

区 分	計	針 葉 樹	広葉樹
小 計	あかまつ
くろまつ	す ぎ	ひのき	からまつ	えそまつ
とどまつ	その他
実数 平成25年
計	19,646	17,246	624	10,902	2,300	2,263	1,012	145	2,400
製 材 用	12,058	11,932	137	7,825	1,953	1,154	805	58	126
合 板 用	3,016	3,006	142	1,922	104	733	91	14	10
木材チップ用	4,572	2,308	345	1,155	243	376	116	73	2,264
実数 平成26年
計	19,916	17,743	674	11,194	2,395	2,369	958	153	2,173
製 材 用	12,211	12,116	176	7,872	2,039	1,270	704	55	95
合 板 用	3,191	3,177	152	2,111	126	681	94	13	14
木材チップ用	4,514	2,450	346	1,211	230	418	160	85	2,064
対前年比(%)
計	101.4	102.9	108.0	102.7	104.1	104.7	94.7	105.5	90.5
製 材 用	101.3	101.5	128.5	100.6	104.4	110.1	87.5	94.8	75.4
合 板 用	105.8	105.7	107.0	109.8	121.2	92.9	103.3	92.9	140.0
木材チップ用	98.7	106.2	100.3	104.8	94.7	111.2	137.9	116.4	91.2
構 成 比(%)
計	100.0	89.1	3.4	56.2	12.0	11.9	4.8	0.8	10.9
製 材 用	100.0	99.2	1.4	64.5	16.7	10.4	5.8	0.5	0.8
合 板 用	100.0	99.6	4.8	66.2	3.9	21.3	2.9	0.4	0.4
木材チップ用	100.0	54.3	7.7	26.8	5.1	9.3	3.5	1.9	45.7

## イ外材の供給

外材の供給量を産地材別にみると、南洋材は30万4千m³で、前年に比べて1万6千m³（5.6%）増加したものの、外材の7割強を占める米材は423万8千m³、ニュージーランド材は52万4千m³、北洋材は43万6千m³で、前年に比べてそれぞれ55万8千m³（11.6%）、13万7千m³（20.7%）、2万2千m³（4.8%）減少した（表2、図4）。

図４　外材供給量の推移
## 2 木材産業の動向

## (1) 製材業

ア 製材工場数及び製材用動力の出力数

平成26年12月31日現在の製材工場数は、5,469工場で、前年に比べて221工場（3.9%）減少した。

これを製材用動力の出力階層別にみると、150.0～300.0kW未満の階層を除いて減少している。

また、1工場当たりの出力数は119.8kWで、前年に比べて2.2kW（1.9%）増加した（表4）。

表 4 製材工場数、製材用動力の出力数（平成26年12月31日現在）

出力階層	单位	実数 平成25年	実数 平成26年	対前年比	構成比
工場数計	工場	5,690	5,469	96.1	100.0
7.5～22.5kW未満	”	716	692	96.6	12.7
22.5～37.5	”	1,140	1,079	94.6	19.7
37.5～75.0	”	1,759	1,684	95.7	30.8
75.0～150.0	”	1,039	990	95.3	18.1
150.0～300.0	”	604	607	100.5	11.1
300.0kW以上	”	432	417	96.5	7.6
総出力数	kW	669,114.8	654,943.2	97.9	-
1工場当たり出力数	”	117.6	119.8	101.9	-

## 従業員数

平成26年12月31日現在で操業している工場の従業者数は3万323人で、前年に比べて801人（2.6%）減少した。

また、1工場当たりの従業者数は5.6人で、前年に比べて0.1人（1.8%）増加した（表5）。

表 5 従業者数規模別製材工場数及び従業者数（12月操業）

年 次	從業者数規模別製材工場数(12月操業)	從業者数(12月31日現在)	1工場当たり從業者数
計	4人以下	5～9	10～19	20～29	30～49	50人以上
実数 平成25年	工場	工場	工場	工場	工場	工場	工場	人	人
5,671	3,788	1,143	520	119	74	27	31,124	5.5
26	5,448	3,613	1,131	477	123	72	32	30,323	5.6
対前年比(%)	96.1	95.4	99.0	91.7	103.4	97.3	118.5	97.4	101.8
構成比(%) 平成25年	100.0	66.8	20.2	9.2	2.1	1.3	0.5	-	-
26	100.0	66.3	20.8	8.8	2.3	1.3	0.6	-	-

## ウ 製材用素材消費量

平成26年の製材用素材消費量は、1,663万 $ m^{3} $ で、前年に比べて69万1千 $ m^{3} $ （4.0%）減少した。

これを製材用動力の出力階層別にみると、7.5～22.5kW未満の階層において前年に比べて増加したものの、それ以上の出力階層において減少している。特に消費量の7割弱を占める300.0kW以上の階層において、前年に比べて45万7千m $ ^{3} $ （4.0%）減少した。

なお、1工場当たりの素材消費量は3,041 $ m^{3} $ で、前年に比べて3 $ m^{3} $ （0.1%）減少した（表6、図5）。

図5 製材工場数及び素材消費量の出力階層別構成割合（平成26年）
表 6 製材用動力の出力階層別素材消費量

出力階層	单位	実数
平成25年	実数
平成26年	対前年比	構成比
計	千m³	17,321	16,630	96.0	%
7.5～22.5kW未満	”	126	138	109.5	100.0
22.5～37.5	”	398	358	89.9	0.8
37.5～75.0	”	1,078	1,051	97.5	6.3
75.0～150.0	”	1,826	1,690	92.6	10.2
150.0～300.0	”	2,542	2,499	98.3	15.0
300.0kW以上	”	11,351	10,894	96.0	65.5
1工場当たり消費量	m³	3,044	3,041	99.9	-

## 工 製材用素材入荷量

(ア) 平成26年の製材用素材入荷量は1,666万1千m³で、前年に比べて61万m³（3.5%）減少した。

これを国産材、外材別にみると、国産材の入荷量は1,221万1千 $ m^{3} $ で、前年に比べて15万3千 $ m^{3} $ （1.3%）増加したものの、外材の入荷量は445万 $ m^{3} $ で、前年に比べて76万3千 $ m^{3} $ （14.6%）減少した。

この結果、製材用素材入荷量に占める国産材の割合は73.3％で、前年（69.8%）を3.5ポイント上回った（表7、図6）。

図6 製材用素材の入荷量の推移

表 7 材種別製材用素材の入荷量

单位：千 $ m^{3} $

年次	計	国産材	外	材
小計	針葉樹	広葉樹	小計	南洋材	ラワン材	米材	北洋材	ニューヨーク材	その他
実数 平成25年	17,271	12,058	11,932	126	5,213	83	8	3,923	391	639	177
26	16,661	12,211	12,116	95	4,450	88	5	3,365	347	489	161
対前年比(%)	96.5	101.3	101.5	75.4	85.4	106.0	62.5	85.8	88.7	76.5	91.0
構成比(%) 平成25年	100.0	69.8	69.1	0.7	30.2	0.5	0.0	22.7	2.3	3.7	1.0
26	100.0	73.3	72.7	0.6	26.7	0.5	0.0	20.2	2.1	2.9	1.0
(イ) 平成26年に素材の入荷があった製材工場は5,436工場で、前年に比べて223工場（3.9%）減少した。

これを入荷類型別にみると、国産材のみは4,112工場、国産材と外材は1,011工場、外材のみは313工場で、前年に比べてそれぞれ35工場（0.8%）、152工場（13.1%）、36工場（10.3%）減少した。

入荷量でみると、国産材のみは1,116万1千 $ m^{3} $ で、前年に比べて18万6千 $ m^{3} $ （1.7%）増加したが、国産材と外材は282万8千 $ m^{3} $ 、外材のみは267万2千 $ m^{3} $ で、前年に比べてそれぞれ36万2千 $ m^{3} $ （11.3%）、43万4千 $ m^{3} $ （14.0%）減少した。

また、製材用動力の出力階層別にみると、「300.0kW以上」の工場が入荷量の全体の6割強を占めている（表8）。

表 8 製材用動力の出力階層別、入荷類型別製材工場数及び入荷量

出力階層	計	国産材のみ	国産材と外材	外材のみ
工場数	入荷量	工場数	入荷量	工場数	入荷量	工場数	入荷量
平 成 25 年	工場	千㎡	工場	千㎡	工場	千㎡	工場	千㎡
計	5,659	17,271	4,147	10,975	1,163	3,190	349	3,106
7.5～22.5kW未満	711	125	611	103	88	17	12	5
22.5～37.5	1,130	390	933	310	162	70	35	11
37.5～75.0	1,751	1,073	1,180	723	465	277	106	73
75.0～150.0	1,032	1,825	709	1,310	235	342	88	173
150.0～300.0	603	2,558	393	1,834	146	434	64	290
300.0kW以上	432	11,300	321	6,695	67	2,050	44	2,554
平 成 26 年	工場	千㎡	工場	千㎡	工場	千㎡	工場	千㎡
計	5,436	16,661	4,112	11,161	1,011	2,828	313	2,672
7.5～22.5kW未満	685	136	571	116	94	17	20	3
22.5～37.5	1,074	357	908	294	131	55	35	8
37.5～75.0	1,671	1,072	1,236	781	358	241	77	50
75.0～150.0	988	1,697	684	1,236	224	315	80	146
150.0～300.0	604	2,508	411	1,846	130	376	63	286
300.0kW以上	414	10,891	302	6,888	74	1,824	38	2,179
対前年比(%)
計	96.1	96.5	99.2	101.7	86.9	88.7	89.7	86.0
7.5～22.5kW未満	96.3	108.8	93.5	112.6	106.8	100.0	166.7	60.0
22.5～37.5	95.0	91.3	97.3	94.8	80.9	78.6	100.0	72.7
37.5～75.0	95.4	99.9	104.7	108.0	77.0	87.0	72.6	68.5
75.0～150.0	95.7	93.0	96.5	94.4	95.3	92.1	90.9	84.4
150.0～300.0	100.2	98.0	104.6	100.7	89.0	86.6	98.4	98.6
300.0kW以上	95.8	96.4	94.1	102.9	110.4	89.0	86.4	85.3

図７　用途別製材品出荷量の推移

## 才製材品出荷量

製材品出荷量は959万5千 $ m^{3} $ で、前年に比べて50万5千 $ m^{3} $ （5.0%）減少した。

これを用途別にみると、出荷量の8割強を占める建築用材で、前年に比べて39万 $ m^{3} $

(4.7%) 減少した他、各用途でも減少した。

また、人工乾燥材出荷量は321万9千m³で、前年に比べて23万5千m³（7.9%）増加し、製材品の出荷量に占める人工乾燥材出荷量の割合は33.5%で、前年（29.5%）を4.0ポイント上回った（表9、図7）。

表 9 用途別製材品出荷量

单位：千 $ m^{3} $

年 次	計	建 築 用 材	土木建設用 材	木箱仕組板・二冊用材	家具・建具用材	その他用 材
人工乾燥材	小 計	板 類	ひき割類	ひき角類
実 数 平 成 25 年	10,100	2,984	8,265	1,674	3,055	3,536	476	1,084	57	218
26	9,595	3,219	7,875	1,711	2,839	3,325	409	1,033	56	222
対前年比(%)	95.0	107.9	95.3	102.2	92.9	94.0	85.9	95.3	98.2	101.8
構成比(%) 平成25年	100.0	29.5	81.8	16.6	30.2	35.0	4.7	10.7	0.6	2.2
26	100.0	33.5	82.1	17.8	29.6	34.7	4.3	10.8	0.6	2.3
## (2) 合单板製造業

## ア合単板工場数及び従業者数

平成26年12月31日現在の合単板工場数は186工場で、前年に比べて9工場（4.6%）減少した。これを製造種類別にみると、普通合板と特殊合板を製造している工場は、前年に比べて1工場増加したが、その他の工場は前年に比べて減少した。

合単板工場の従業者数は6,987人で、前年に比べて139人（2.0%）減少した。

なお、1工場当たりの従業者数は37.6人で、前年に比べて1.1人（2.8%）増加した（表10）。

表10 工場類型別、従業者規模別合单板工場数及び従業者数（平成26年12月31日現在）

工場類型	従業者数規模別工場数	従業者数	1工場当たり従業者数
計	9人以下	10～49	50～99	100～199	200～299	300人以上	実数	対前年比
実数	対前年比
平成25年計	工場	%	工場	工場	工場	工場	工場	工場	人	%	人
単板のみ	195	99.0	96	62	13	17	5	2	7,126	97.5	36.5
普通合板のみ	14	87.5	6	7	-	1	-	-	347	93.0	24.8
普通合板と特殊合板	31	91.2	2	7	6	13	2	1	1)3,603	1)95.8	1)109.2
特殊合板のみ	2	100.0	-	-	1	1	-	-	…	…	…
平成26年計	148	102.1	88	48	6	2	3	1	3,176	99.9	21.5
単板のみ	186	95.4	87	61	13	17	6	2	6,987	98.0	37.6
普通合板のみ	14	100.0	6	6	-	2	-	-	325	93.7	23.2
普通合板と特殊合板	29	93.5	2	7	4	12	3	1	1)3,565	1)98.9	1)111.4
特殊合板のみ	3	150.0	-	1	1	1	-	-	…	…	…
特殊合板と特殊合板	140	94.6	79	47	8	2	3	1	3,097	97.5	22.1

注：1）は、「普通合板のみ」と「普通合板と特殊合板」の合計を表示している。

## 彳 彳 彳 单板製造用素材入荷量

平成26年の単板製造用素材の入荷量は440万5千 $ m^{3} $ で、前年に比べて22万4千 $ m^{3} $ （5.4%）増加した。

これを国産材、外材別にみると、国産材は319万1千 $ m^{3} $ 、外材は121万4千 $ m^{3} $ で、前年に比べてそれぞれ17万5千 $ m^{3} $ （5.8%）、4万9千 $ m^{3} $ （4.2%）、増加した。

この結果、単板製材用素材入荷量に占める国産材の割合は72.4％で、前年（72.1%）を0.3ポイント上回った（表11、図8）。

図８　単板製造用素材の入荷量の推移

表11 材種別単板製造用素材の入荷量

单位：千 $ m^{3} $

年次	計	国産材	外	材
小計	針葉樹	広葉樹	小計	針葉樹	南洋材	ラワン材	米材	北洋材	ニュージーラド材	その他
実数 平成25年	4,181	3,016	3,006	10	1,165	667	204	204	871	x	x	3
26	4,405	3,191	3,177	14	1,214	941	216	216	869	88	35	6
対前年比(%)	105.4	105.8	105.7	140.0	104.2	141.1	105.9	105.9	99.8	x	x	x
構成比(%) 平成25年	100.0	72.1	71.9	0.2	27.9	16.0	4.9	4.9	20.8	x	x	x
26	100.0	72.4	72.1	0.3	27.6	21.4	4.9	4.9	19.7	2.0	0.8	0.1
## ウ 普通合板生産量

平成26年の普通合板生産量は281万3千 $ m^{3} $ で、前年に比べて2千 $ m^{3} $ （0.1%）増加した。

これを厚さ別にみると、全体の8割強を占める「12mm以上」の階層で2万5千m³（1.1%）、「3～6mm未満」で2千m³（2.4%）増加したものの、「6～12mm未満」で2万5千m³（7.4%）減少した。

また、生産量のうち針葉樹合板生産量は261万5千m³で、前年に比べて1万2千m³（0.5%）減少した。

この結果、普通合板生産量に占める針葉樹合板生産量の割合は93.0％で、前年（93.5%）を0.5ポイント下回った（表12、図9）。

表12 普通合板生產量

区 分	平成25年	平成26年	対前年比	構成比
普通合板生産量	千㎡	千㎡	%	%
3 mm 未満	2,811	2,813	100.1	100.0
3 ~ 6 mm	17	17	100.0	0.6
6 ~ 12 mm	82	84	102.4	3.0
12 mm 以上	339	314	92.6	11.2
2,373	2,398	101.1	85.2
うち針葉樹合板	2,627	2,615	99.5	93.0

図9 普通合板生産量の推移

## 工 特殊合板生産量

平成26年の特殊合板生産量は58万4千 $ m^{3} $ で、前年に比べて7万 $ m^{3} $ （10.7%）減少した。

これを種類別にみると、プリント合板は、前年に比べて1万 $ m^{3} $ （16.7%）増加したものの、天然木化粧合板は、前年に比べ1万6千 $ m^{3} $ （41.0%）減少した。

なお、オーバーレイ合板及び塗装合板は前年並みだった（表13、図10）。

表13 特殊合板生產量

区 分	平成25年	平成26年	対前年比	構成比
特殊合板生産量	千m³	千m³	%	%
オーバーレイ合板	654	584	89.3	100.0
プリント合板	18	18	100.0	3.1
塗装合板	60	70	116.7	12.0
天然木化粧合板	5	5	100.0	0.9
その他の合板	39	23	59.0	3.9
うち木質複合床板	532	468	88.0	80.1
314	294	93.6	50.3

図10 特殊合板生産量の推移
## (3) 木材チップ製造業

## ア 木材チップ工場数及び従業者数

平成26年12月31日現在の木材チップ工場数は1,477工場で、前年に比べて33工場（2.2%）減少した。

これを専門・兼営区分別にみると、製材又は合単板工場との兼営工場は1,092工場、木材チップ専門工場は385工場で前年に比べそれぞれ29工場（2.6%）、4工場（1.0%）減少した。

また、木材チップ工場の従業者数（製材又は合単板工場との兼営工場の従業者のうち、主たる業務が木材チップ業務以外のものを除く。）は2,853人で、前年に比べて108人（3.6%）減少した。

なお、1工場当たりの従業者数は1.9人で、前年に比べて0.1人（5.0%）減少した（表14）。

表14 専門・兼営区分別、従業者数規模別木材チップ工場数及び従業者数

専門・兼営区分別	従業者数規模別工場数	従業者数	1工場当たり従業者数
計	4人以下	5～9	10～19	20人以上	実数	対前年比
実数	対前年比
平成25年計	工場	%	工場	工場	工場	工場	人	%	人
1,510	98.3	1,298	152	51	9	2,961	102.8	2.0
木材チップ専門工場	389	100.0	200	132	50	7	…	…	…
製材又は合単板工場との兼営工場	1,121	97.7	1,098	20	1	2	…	…	…
平成26年計	1,477	97.8	1,279	141	49	8	2,853	96.4	1.9
木材チップ専門工場	385	99.0	209	122	47	7	…	…	…
製材又は合単板工場との兼営工場	1,092	97.4	1,070	19	2	1	…	…	…

注：従業者数については、「木材チップ専門工場」及び「製材又は合単板工場との兼営工場」別に集計を行っていない。

## イ 木材チップ用素材入荷量

平成26年の木材チップ用の素材入荷量は451万9千 $ m^{3} $ で、前年に比べて5万8千 $ m^{3} $ （1.3%）減少した。

これを国産材、外材別にみると、国産材の入荷量は451万4千 $ m^{3} $ で、前年に比べ万5万8千 $ m^{3} $ （1.3%）減少したものの、外材の入荷量は5千 $ m^{3} $ で、前年並だった（表15、図11）。

図11 木材チップ用素材の入荷量の推移

表15 材種別木材チップ製造用素材の入荷量

单位：千 $ m^{3} $

年次	計	国産材	外	材
小計	針葉樹	広葉樹	小計	南洋材	ラワン材	米材	北洋材	ニュージーラド材	その他
実数 平成25年	4,577	4,572	2,308	2,264	5	1	1	2	x	x	-
26	4,519	4,514	2,450	2,064	5	-	-	4	1	-	-
対前年比(%)	98.7	98.7	106.2	91.2	100.0	-	-	200.0	x	x	nc
構成比(%) 平成25年	100.0	99.9	50.4	49.5	0.1	-	-	-	x	x	-
26	100.0	99.9	54.2	45.7	0.1	-	-	0.1	0.0	-	-
## ウ 木材チップ生産量及び出荷量

平成26年の木材チップ生産量は585万tで、前年に比べて60万2千t（9.3%）減少した。これを原材料別にみると、全ての原材料で減少しており、前年に比べて素材（原木）は7万3千t（2.8%）、工場残材は2万6千t（1.3%）、解体材・廃材は、47万1千t（27.8%）、林地残材3万2千t（22.5%）、それぞれ減少した。

また、針葉樹・広葉樹別にみると、針葉樹は322万2千tで前年に比べて1万5千t（0.5%）増加したものの、広葉樹は140万5千tで前年に比べて14万6千t（9.4%）減少した（表16、図12）。

表16 木材チップ生産量

区 分	平成25年	平成26年	対前年比	構成比
木材チップ生産量原材料別	千t	千t	%	%
6,452	5,850	90.7	100.0
素材（原木）	2,610	2,537	97.2	43.4
工場残材	2,006	1,980	98.7	33.8
林地残材	142	110	77.5	1.9
解体材・廃材	1,694	1,223	72.2	20.9
針葉樹・広葉樹別
針葉	3,207	3,222	100.5	-
広葉	1,551	1,405	90.6	-

注：針葉樹・広葉樹別には解体材・廃材を含んでいない。

図12 木材チップ生産量の推移
## 第2節 為替レート内生化モデル

### 2.1 政政策の効果

直物為替レート（FXS）および予想為替レート（FXSE）の内生化に伴い，前節で詳細に検討した政策変数等の効果はどのように変化するであろうか。換言すれば，固定相場制と変動相場制下とでは財政金融政策にどのようなちがいが生じるであろうか。為替レート内生化モデルでは為替レート外生化モデルには存在しなかった次の2つのメカニズムが新たに組み込まれることとなる。第1はFLEXモデルでは総合収支尻に生じた変動が直物為替レートの変動を引き起こし，これが輸出，輸入，価格，資本勘定の各項目に影響を与え，国内セクターへと波及することである。第2は直物レート，先物レート，内外金利，貿易収支に依存して決定される期待為替レートが資本勘定の各項目に直接的影響を与え，これが再度直物レートの変動をもたらすことによって第1のメカニズムへと波及していく径路である。

本項ではまず，賃金所得を除く政府支出（GOV）の効果について概観してみよう。FIXモデルを用いたシミュレーション結果の検討で述べたように，為替レートが外生化されている場合，GOVの増大は約2年間にわたって総合収支の悪化をもたらしたが，これはFLEXモデルにおいては，為替レートを減価させる圧力となる。（以下の説明では為替レートを外貨建で考えることとする。）このような為替レートの減価は次の2つの径路により経済全体へと波及していく。第1は為替レートの減価→交易条件の悪化→実質海外経常余剰の拡大であり，第2は為替レートの減価→ドル建輸入価格の上昇→国内物価の上昇→国内アプソープションの減少である。このように変動相場制下における財政支出の増大は固定相場制下におけるそれと比較して，国内需要から海外需要へと需要構成の変化を引き起こす点が特徴的であるがGNPが全体としてより拡張的となるか否かは相反する2つの効果の相対的大きさに依存する。本モデルは，前者の拡張効果よりも後者の抑制効果のほうが若干大きく，全体としては財政支出の需要誘発効果はFIXモデルに比べてわずかに小さくなっている。

国際収支の内訳については貿易以支の赤字幅の縮小（黒字化）が資本収支の黒字幅の縮小（赤字化）によって相殺され，総合収支は均衡している。

なお為替レートの減価幅（または率）はGOV100億ドル（%）の増加に対して第1期目には0.038ポイント（0.004%），第4期目には2.89ポイント（0.37%），第8期目には2.44ポイント（0.34%），16期目には8.29ポイント（1.46%）となっている。

### 2.2 金融政策の効果

ここでは対政府信用（NGP）を増加したケースについてみてみよう。

まず国際収支尻が直物レートに与える方向について考える。固定相場制下における金融政策の項で述べたように国内金融の緩和によって国際収支は当初赤字となるものの，第2期目以降は賢易収支の赤字化が資本収支の黒字化によって相殺されるため，一方方向への変化はみられない。このため，変動相場制下においては為替レートの変化方向は不透明となる。同様に期待為替レートについてもその変化方向は確定的でない。

すなわち，まず当初NGPの増大による景気拡大効果により貿易収支が悪化し，予想為替レートは減価する $ ^{注} $ 。これはついで，資本の流出を誘発し直物為替レートを減価させるが，他方においてそれを増価させる要因も存在する。すなわち国内金利の下落に伴う，先物プレミアムの低下がそれである。先物プレミアムの変化はカバーつき内外金利差にほとんど影響を与えないから，その面を通じての効果はないが，先物レートの増価は本モデルでは，次期における
予想為替レートの増価をもたらし，これが資本の流入を促進して直物為替レートの上昇圧力をつくり出すのである。

これらの総合的結果として直物為替レートは第8四半期まででみれば，全体として減価の方向に動くものの，第2四半期，第4四半期においては逆に増価を示している。すなわち，予想為替レートを介する効果は直物レートに振動をもたらす要因となっているのである。以上のような為替レートの変動により，金融政策の効果が固定相場制の場合に比べて，変動相場制下で有効性が高まるか否かについては必ずしも一義的な結論は導けない結果となっている。

### 2.3 海外変数の効果と J カーブ効果

#### 2.3.1 海外変数の効果

世界貿易や輸入価格等の海外変数に一定の変化が生じた場合，変動相場制を採用している国民経済は，それら海外からのショックによってどの程度の攪乱を受けるのであろうか。換言すれば，為替レートの変動は海外からのショックをやわらげる方向に働くのであろうか，それとも逆にそれを助長する方向に働くのであろうか。

第 3.2.1 表は両為替制度下における世界貿易 1％ 上昇に伴なう効果を主要変数についてまとめたものである。

まず為替レート外生化のケースについては前節で簡単にふれたように，世界貿易の増加は，輸出の増大をもたらし，国内経済に拡張圧力を加えるが，それと同時に総合収支は4億ドル（第1四半期）から7億ドル（第8四半期）改善する。為替レートが内生化された場合には，これはドルの上昇圧力として働き，為替レートは0.31ポイント（第1四半期）から0.99ポイント（第8四半期）の増価を示す。このような為替レートの上昇は，一方においてドル建輸入価格の下落→国内物価（とくに個人消費支出デフレーター）の下落→実質所得の増加→国内アブソープション（とくに個人消費支出）の増加を通して国内経済を浮揚する力となるが，他方において，交易条件の改善に伴う実質輸出の減少と実質輸入の増加による海外経常余剰の減少をもたらし，

第3.2.1表 代替的為替相場制度下における世界貿易の増加の効果

Q 1	Q 2	Q 3	Q 4	Q 6	Q 8	Q 10	Q 12	Q 16
為替レ卜外生化	GNP	0.57	0.92	1.11	1.27	1.48	1.79	2.42	2.76	1.90
C	0.02	0.16	2.24	0.32	0.45	0.65	0.81	0.97	0.95
IFP	0.08	0.14	0.20	0.27	0.32	0.38	0.55	0.67	0.52
X-M	0.55	0.57	0.56	0.53	0.50	0.53	0.53	0.48	0.25
X	0.60	0.63	0.64	0.63	0.63	0.67	0.70	0.71	0.62
M	0.04	0.06	0.08	0.10	0.13	0.14	0.18	0.23	0.37
PGNP	0.00013	0.00017	0.00021	0.00024	-0.00022	-0.00027	0.00018	0.00094	0.00219
PC	0.00003	0.00005	0.00006	0.00008	-0.00033	-0.00038	0.00003	0.00071	0.00197
BPES	0.39	0.45	0.50	0.50	0.59	0.69	0.86	1.09	1.34
為替レ卜内生化	GNP	0.46	0.95	1.43	2.01	2.51	2.97	3.30	2.76	0.35
C	0.11	0.39	0.60	0.74	1.10	1.37	1.51	1.52	1.13
IFP	0.07	0.13	0.23	0.36	0.56	0.72	0.85	0.78	0.21
X-M	0.45	0.40	0.34	0.44	0.19	0.18	0.06	-0.08	-0.40
X	0.49	0.50	0.54	0.67	0.51	0.46	0.52	0.41	0.24
M	0.04	0.11	0.18	0.23	0.32	0.38	0.46	0.53	0.64
PGNP	0.0000	-0.00016	-0.00030	-0.00032	-0.00033	0.00011	0.00117	0.00237	0.00443
PC	-0.00015	-0.00043	-0.00062	-0.00059	-0.00050	-0.00012	0.00097	0.00205	0.00408
FXS	-0.31	-0.68	-0.83	-0.66	-0.78	-0.99	-0.47	-0.63	-0.52

（注）各変数の単位については第2.1.1表参照。
これがGNPの拡張を抑制することとなる。

このように変動相場制下における海外からのショックは2つの相異なる径路を通して国内経済活動に伝えられるが，既に幾度か触れたように本モデルにおいては前者の物価→実質所得を通ずる効果の方が強く，結果的には変動相場制下のほうが海外からのショックに対して有効需要はより大きく反応することとなっている。（なお，輸入物価上昇に伴う効果についてもほぼ同様のことがいえる。詳細については本節末の乗数表を参照されたい $ ^{注1} $ 。）

#### 2.3.2 ノカーブ効果

前節 1.3.2 ではFIXモデルをつかってノカーブ効果の存在を確認した。

FLEXモデルでは輸出入数量の反応の遅れはどのような形で現われるであろうか。すなわち今，何らかの国際収支項目の攪乱によって為替レートが減価した場合，貿易収支（あるいは経常収支）は，標準ケースに比較してどのような変化パターンを描くであろうか。この問題を検討するためここでは攪乱要因として，ストック調整効果を含まない一回限りの資本流出を想定した。すなわち，国際収支項目として外生的に与えられている誤差脱漏（BPEO）を選び，これにシミュレーション期間の第1期についてのみ一定幅のショック（注2）をあたえてシミュレーションを行ない，前節1.3.2と同様に貿易収支，経常収支の累績和の標準ケースからの乖離をしらべることとした。結果は第3.2.1図のとおりであるが，FIXモデルのケースと比較してほぼ次のような特徴が観察される。（なお，先にのべた第3.1.3図と本図の結果を比較する場合，計数の大きさ（magnitude）については直接比較することは意味がないが，変化のパターンについては有意味な比較が可能である。）

まず国際収支に対する一定の攪乱（ここでは誤差脱漏の減少）によって為替レートが減価

第3.2.1図 一回限りの資本流出の貿易収支および経常収支への累積効果（FLEXモデル）

（注1）内外物価のリンケージの強さによって，固定相場制および変動相場制下の比較静学分析結果の相対的関係が異なってくる点の理論的分析については天野（1979a）を参照されたい。

（注2）ここで与えたショックの大きさは前節1.3.2のシミュレーションにおいてえられたシミュレーション期間第1期の総合収支（BPES）の標準ケースからの乖離幅（マイナス82億ドル）である。
(約5.8ポイント)し，これに伴ない貿易収支は第1期目において赤字化するが，第2期目には黒字に転じ，以降その累積和はしだいに上昇するという，Jカーブを描くこととなる。しかしながら，その額がピークに達する時期はFIXモデルの場合と比較して4四半期早いことが観察される。これは次のような理由，すなわち，当初，為替レートは減価するものの，貿易収支が次第に黒字化するにつれて，為替レートは増価し，これが，貿易収支の黒字化傾向に歯止めをかけることによるものと考えられる。（なお，為替レートの標準ケースからの乖離幅は第3.2.1図の破線（—-—）のとおりである。）

次に，FIXモデルの場合においては，貿易収支の累積和がピークに達した後はほぼ安定状態で推移したが，FLEXモデルの場合は，為替レートの変動に伴ない，安定状態に達するまでグ調整期間が約4年と長く，本モデルの場合，シミュレーション期間のほぼ最終期まで調整が続いている。しかし，いずれにしても他の攪乱がないかぎり，変動レートの調整機能は働いており，貿易収支の累積値が描くパターンはJ字型でなく，S字型となる。

## (第3章への付録)

シミュレーション分析の結果（為替レート内生化モデル）

以下の表への説明については第3章への付録1（112ページ）を参照されたい。