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# 労働時間等設定改善法及び労働時間等見直しガイドラインの概要

## 詳細資料

## 労働時間等の設定の改善

・労働時間、始業・終業の時刻、休日数、年次有給休暇の日数や時季等の労働時間等に関する事項の設定を労働者の健康と生活に配慮するとともに、多様な働き方に対応したものへ改善すること

・事業主は、労働時間等の設定の改善を図るため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない

・国は、事業主等に対し援助等を行うとともに、必要な施策を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならない

## 労働時間等設定改善指針の策定

事業主等が労働時間等の設定を改善するという努力義務に適切に対処できるよう、具体的取組を進める上で参考となる事項を掲げるもの

## 労働時間等設定改善委員会

• 労使間の話合いの機会を整備するため労働時間等設定改善委員会を設置

- 一定の要件を充たす委員会には、労使協定代替効果、届出免除といった労働基準法の適用の特例

## 労働時間等設定改善実施計画

2 以上の事業主が共同して作成し、大臣承認を受けた場合、計画内容の独禁法違反の有無を関係大臣が公正取引委員会と調整

## 「労働時間等見直しガイドライン」（労働時間等設定改善指針）のポイント

## 1 基本的な考え方

（1）労働時間等の見直しを含めた仕事と生活の調和の実現に向けた取組は、少子化の流れを変え、人口減少下でも多様な人材が仕事に就けるようにし、我が国の社会を持続可能で確かなものとするために必要な取組であるとともに、

企業の活力や競争力の源泉である有能な人材の確保・育成・定着の可能性を高めるもの

(2) 経営者自らが主導して、職場風土改革のための意識改革等に努めることが重要

(3) 「仕事と生活の調和推進のための行動指針」で定められた社会全体の目標の内容も踏まえ、各企業の実情に応じて仕事と生活の調和の実現に向けて計画的に取り組むことが必要

（社会全体の目標値）〇「週労働時間60時間以上の雇用者の割合を2020年までに5割減」〇「年次有給休暇取得率を2020年までに70％に引き上げる」など

## 2 仕事と生活の調和の実現のために重要な取組

（1）労使間の話合いの機会の整備

○労働時間等設定改善委員会をはじめとする労使間の話し合いの機会の整備等

(2) 年次有給休暇を取得しやすい環境の整備

○取得の呼びかけ等による取得しやすい雰囲気づくり

○計画的な年次有給休暇の取得

○年次有給休暇の取得状況を確認する制度の導入

○取得率の目標設定の検討 等

## (3) 所定外労働の削減

○「ノー残業デー」、「ノー残業ウィーク」の導入・拡充

○長時間労働の抑制（長時間労働が恒常的なものにならないようにする等）等

## (4) 労働者各人の健康と生活への配慮

○特に健康の保持に努める必要があると認められる労働者

○育児・介護を行っている労働者

☐ 単身赴任中の労働者

○自発的な職業能力開発を行う労働者 等への配慮

## 詳細データ $ ^{①} $ 主要6か国における労働者1人平均年間総労働時間の推移

(時間)

年	日本	アメリカ	イギリス	カナダ	ドイツ	フランス
2009	1733	1775	1633	1704	1289	1399
2010	1754	1786	1629	1707	1310	1404
2011	1747	1796	1607	1707	1315	1407
2012	1765	1797	1634	1720	1300	1403
2013	1746	1795	1655	1715	1291	1389
2014	1741	1796	1663	1713	1302	1387

資料：OECD Database（http://stats.oecd.org）“Average annual hours actually worked per worker [Dependent employment]” 2015年12月現在

(注) 1. 調査対象となる労働者にはパートタイム労働者を含み、自営業者は除く。

2. 日本は事業所規模5人以上の労働時間。日本以外の国については事業所規模の区別はない。

3. 各国によって母集団等データの取り方に差異があることに留意。
詳細データ $ ^{②} $ 年次有給休暇の取得状況 $ ^{1)} $

企業規模・産業・年	1人平均付与日数²)	1人平均取得日数³)	取得率⁴)
平成27年	18.4	8.8	47.6
平成26年	18.5	9.0	48.8
平成25年	18.3	8.6	47.1
平成24年	18.3	9.0	49.3
平成23年	17.9	8.6	48.1

平成27年
1000人以上	19.3	10.1	52.2
300～999人	18.4	8.7	47.1
100～299人	17.8	8.0	44.9
30～99人	17.6	7.6	43.2

平成27年
鉱業,採石業,砂利採取業	18.0	10.3	57.0
建設業	18.6	7.1	38.1
製造業	19.1	10.1	52.8
電気・ガス・熱供給・水道業	19.5	13.6	69.8
情報通信業	18.7	10.3	55.0
運輸業,郵便業	18.2	9.3	51.1
卸売業,小売業	18.4	6.4	34.5
金融業,保険業	19.5	9.5	49.0
不動産業,物品賃貸業	17.2	7.3	42.6
学術研究,専門・技術サービス業	18.8	9.7	51.7
宿泊業,飲食サービス業	16.8	5.4	32.2
生活関連サービス業,娯楽業	16.9	6.5	38.2
教育,学習支援業	18.7	7.2	38.6
医療,福祉	16.9	8.6	50.8
複合サービス事業	19.3	6.3	32.4
サービス業(他に分類されないもの)	17.5	8.5	48.8

資料：厚生労働省政策統括官付賃金福祉統計室「就労条件総合調査」

（注）1）表中の年は、調査実施年であり、調査対象期間は前年（又は前々会計年度）である。

2)「付与日数」は、繰越日数を除く。

3)「取得日数」は、1年間に実際に取得した日数である。

4）「取得率」は、(取得日数計／付与日数計）×100（%）である。

5）平成27年調査から「会社企業以外の民営法人」を調査対象に加えた。また、「複合サービス事業」を調査対象に含めた。
## 賃金対策

## 概要

# 最低賃金制度の概要

## 1 最低賃金制度とは

最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度である。

仮に最低賃金額より低い賃金を労使合意の上で定めても、それは最低賃金法により無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとみなされる。また、地域別最低賃金額以上の賃金を支払わなかった場合には、50万円以下の罰金が適用される。

## 2 最低賃金の種類

最低賃金には、産業や職種に関わりなく都道府県内で働くすべての労働者と使用者に適用される「地域別最低賃金」と、特定の産業（電気機械器具製造業、自動車小売業等）の基幹的労働者を対象に、地域別最低賃金よりも高い金額水準で定められる「特定最低賃金」の2種類が設定されている。

## 3 最低賃金との比較

支払われる賃金と最低賃金額を次の方法により比較を行う。ただし、支払われる賃金のうち、①臨時に支払われる賃金（結婚手当など）、②1か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）、③所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金（時間外割増賃金など）、④所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金（休日割増賃金など）、⑤午後10時から午前5時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分（深夜割増賃金など）、⑥精皆勤手当、通勤手当及び家族手当は、最低賃金額との比較に当たって算入しないこととされている。

(1) 時間給の場合：時間給≥最低賃金額（時間額）

(2) 日給の場合：日給÷1日平均所定労働時間≥最低賃金額（時間額）

(3) 月給の場合：月給≠1か月平均所定労働時間≥最低賃金額（時間額）

(4) 上記（1），（2），（3）の組み合わせの場合：例えば、基本給が日給制で各手当（職務手当など）が月給制の場合は、それぞれ（2）（3）の式により時間額に換算し、それらを合計したものを最低賃金額（時間額）と比較します。
## 詳細データ $ ^{②} $ 最低賃金の履行確保を主眼とする監督指導結果

監督指導結果の推移（平成15年～平成28年 全国計）

事項別年	法違反の状況	法違反事業場の認識状況	最賃未満労働者の状況
監督実施事業場数(A)	最賃支払義務違反事業場数(B)	割合(B)/(A)	適用される最賃額を知っている	金額は知らないが、最賃が適用されることは知っている	最賃が適用されることを知らなかった	監督実施事業場の労働者数(C)	最賃未満労働者数(D)	割合(D)/(C)
15	14,016件	1,283件	9.2%	24.6%	60.8%	14.6%	204,208人	4,363人	2.1%
16	13,080	860	6.6%	29.1%	52.7%	18.3%	197,402	2,723	1.4%
17	12,337	678	5.5%	30.2%	53.1%	16.7%	178,757	2,321	1.3%
18	11,820	753	6.4%	30.9%	50.5%	18.6%	177,086	2,087	1.2%
19	10,700	731	6.8%	32.6%	51.8%	15.6%	149,523	2,376	1.6%
20	20,362	1,399	6.9%	33.4%	56.0%	10.7%	299,402	4,241	1.4%
21	19,550	1,318	6.7%	34.7%	56.5%	8.8%	310,782	4,081	1.3%
22	9,743	833	8.5%	32.5%	59.7%	7.8%	150,126	3,393	2.3%
23	13,559	1,055	7.8%	34.2%	57.6%	8.2%	192,080	3,482	1.8%
24	14,398	1,481	10.4%	41.3%	51.8%	6.9%	201,362	5,275	2.6%
25	13,644	1,139	8.3%	36.9%	55.4%	7.7%	185,260	4,056	2.2%
26	13,946	1,343	9.6%	40.9%	50.7%	8.4%	190,386	4,079	2.1%
27	13,975	1,491	10.7%	39.6%	51.5%	8.9%	182,548	5,716	3.1%
28	12,925	1,715	13.3%	39.4%	51.7%	8.9%	166,570	5,590	3.4%

(注) 各年とも1〜3月の間の結果である。
# 労働者の安全と健康を確保するための施策

## 詳細資料 $ ^{①} $

## 安全衛生施策の体系

労働者の安全と健康確保対策

## 労働災害防止計画の策定

第12次労働災害防止計画（平成25年度～平成29年度）に基づき労働災害発生の防止を図る。

安全衛生管理体制の確立

事業場における安全衛生管理活動の徹底を図る。

基本的对策

安全確保対策

職業性疾病予防対策

健康確保対策

安全衛生教育の実施

事業場における安全衛生教育の実施の徹底を図る。

安全衛生意識の高揚

全国安全週間・全国労働衛生週間及び無災害記録証授与制度を実施。

## 自主的な安全衛生活動の促進

「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」の公表、周知及び指導を実施。化学物質に関しては、安全データシート（SDS）を活用した実施を促進する。リスクアセスメントの活用促進を図る。

## 機械設備の安全化の推進

機械設備による災害防止対策を図る（構造規格、検査・検定）。「機械の包括的な安全基準に関する指針」の普及・定着を図る。

## 建設安全対策の推進

元方事業者による建設現場安全管理指針の普及を図る。

中小総合工事業者の下請け指導能力向上や専門工事業者の安全管理活動を促進する。墜落・転落災害防止対策の推進を図る。

勞動災害多発業種対策

製造業、建設業、陸上貨物運送事業、林業、第三次産業対策の推進を図る。

## 化学物質管理対策の推進

特定化学物質障害予防規則、有機溶剤中毒予防規則等によるばく露防止対策を図る。

化学物質管理に関する事業者への支援を推進する。

化学物質等の危険有害性等の表示及びSDSの交付の推進を図る。

## 石綿健康障害予防対策の推進

石綿含有製品の製造等の全面禁止の徹底を図る。

石綿障害予防規則によるばく露防止対策の推進を図る。

## 粉じん障害防止対策等の推進

作業環境管理、作業管理、健康管理の3管理の徹底を図る。

じん肺、腰痛、電離放射線障害、熱中症、酸素欠乏症等の予防対策を推進する。

## メンタルヘルス対策及び過重労働対策の推進

「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に即した取組みの徹底を図る。

長時間労働者に対する医師による面接指導の徹底を図る。

労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施の徹底を図る。

## 産業保健活動の推進

健康診断結果等に基づく措置の実施の徹底を図る。

産業保健総合支援センターの地域窓口において小規模事業場を対象とする健康相談等を行う。

事業場における健康づくりを促進するための、健康保持増進措置に対する支援を行う。

治療と職業生活の両立支援に関する取組みの促進を図る。

## 受動喫煙防止対策の推進

受動喫煙の有害性に関する理解を図るための教育啓発や事業者に対する効果的な支援を実施し、職場における受動喫煙防止対策を普及・促進する。

## 国際化に対応した安全衛生対策の推進

国際動向を踏まえた対策の推進を図る。国際協力、協調的な取組の推進を図る。

## 労働災害防止団体等との連携

中央労働災害防止協会、業種別労働災害防止協会等
## 詳細資料 $ ^{②} $ 職場におけるメンタルヘルス対策

## I 制度的桦組

## 1 労働安全衛生法令の措置

(1) 労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）と面接指導を実施すること。（平成27年12月1日施行）

(2) 長時間労働者に対する医師による面接指導の際にメンタルヘルス面の確認を行うこと。

(3) 衛生委員会等において、メンタルヘルス対策の樹立に関して調査審議をすること。

## 2 事業者が取り組むべき措置

(1) 労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度の創設（平成26年6月公布、平成27年12月施行）

ストレスチェック制度は、一次予防（労働者のメンタルヘルス不調の未然防止）を主な目的とし、労働者自身のストレスへの気づきを促すとともに、ストレスの原因となる職場環境の改善につなげるために、以下の事項を定めている。

○事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者 $ ^{*1} $ による心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック） $ ^{*2} $ を行わなければならないこと。

○検査結果は、検査を実施した医師等から直接本人に通知され、あらかじめ本人の同意を得ないで、検査結果を事業者に提供してはならないこと。

☐事業者は、検査結果の通知を受けた労働者のうち、厚生労働省令で定める要件 $ ^{※3} $ に該当する労働者から申出があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導を行わなければならないこと。

☐ 事業者は、面接指導の結果に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、医師の意見を聴き、その意見を勘案し、必要があると認めるときは、就業上の措置 $ ^{*4} $ を講じなければならないこと。

☐厚生労働大臣は、事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表すること。

※1 ストレスチェックの実施者は、医師、保健師のほか、一定の研修を受けた看護師、精神保健福祉士とする。

※2 検査項目は、「職業性ストレス簡易調査票」(57項目による検査)を標準的な項目とする。検査の頻度は、1年ごとに1回とする。

※3 要件は、京7トレス者であって面接指道を受ける必要があると実施者が認めた者とする。

※4 就業上の措置とは、労働者の実情を考慮し、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を行うこと。

## (2) 「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を策定（平成18年3月公示、平成27年11月改正）

指針では、事業者が講ずるメンタルヘルスケアの原則的な実施方法として、次の事項を示している。

1 衛生委員会等における調査審議

2 心の健康づくり計画の策定

3 4つのメンタルヘルスケアの推進

(1) セルフケア

(2) ラインによるケア

(3) 事業場内産業保健スタッフ等によるケア

(4) 事業場外資源によるケア

4 メンタルヘルスケアの具体的進め方

(1) 教育研修・情報提供

(2) 職場環境等の把握と改善

(3) メンタルヘルス不調への気付きと対応

(4) 職場復帰における支援

5 個人情報の保護への配慮

6 心の健康に関する情報を理由とした不利益な取扱いの防止

7 小規模事業場における取組の留意事項

※事業外資源：事業場外でメンタルヘルスケアへの支援を行う機関及び専門家をいう。

(3)「職場における自殺の予防と対応」(自殺予防マニュアル)を策定（平成20年9月改訂）

(4) 「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」を策定（平成24年7月改訂）

## 3 都道府県労働局、労働基準監督署による指導

事業場に対して、上記指針等に即した取組みを指導。

## Ⅱ 職場におけるメンタルヘルス対策促進のための国の支援措置

1 総合的支援
産業保健総合支援センターによる支援
メンタルヘルス不調の予防から早期発見と適切な対応、休業者の職場復帰に至るまで、事業者の取り組むメンタルヘルス対策に対して総合的な支援を実施
① 事業者からの相談対応
② 個別事業場に対する訪問支援（ストレスチェック制度導入支援を含む）
③ 職場復帰プログラムの作成支援
④ 管理監督者に対する教育 等を実施
2 情報の提供
メンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」を開設（平成21年10月、http://kokoro.mhlw.go.jp/）
職場のメンタルヘルス対策に関する総合的な情報提供を実施
3 その他
(1) 産業保健総合支援センターにおいて、産業保健スタッフ等に対するメンタルヘルスに関する研修を実施
(2) 全国に設置した地域窓口（地域産業保健センター）において、産業保健体制が不十分な小規模事業場に対する支援を実施
(3) 厚生労働省における「こころほっとライン」を開設し、労働者や人事労務担当者がメンタルヘルス不調等に関して相談できる機会を確保
## 詳細資料 $ ^{③} $ 事業場における治療と職業生活の両立

がん、脳卒中、心疾患、糖尿病、肝炎などの治療が必要な疾病を抱える労働者に対して、事業場において適切な就業上の措置や治療に対する配慮が行われるよう、事業場における取組をまとめたガイドラインを平成28年2月に策定。

## 背景·现状

○ 治療技術の進歩により、「不治の病」から「長く付き合う病気」に変化

(例：がん5年相対生存率が向上 平成5～8年53.2% → 平成15～17年58.6%)

○ 仕事をしながら治療を続けることが可能な状況

(例：仕事を持ちながら、がんで通院している者が多数 平成22年32.5万人)

○ 仕事上の理由で適切な治療を受けることができないケースがみられる

(例：糖尿病患者の約8％が通院を中断、その理由は「仕事（学業）のため、忙しいから」が最多の24%)

⇒疾病にり患した労働者の治療と職業生活の両立が重要な課題

○ 治療と職業生活の両立に悩む事業場が少なくない

(例：従業員が私傷病になった際、企業が従業員の適正配置や雇用管理等に苦慮する事業所90%)

⇒事業場が参考にできるガイドラインの必要性

## 治療と職業生活の両立支援を行うための環境整備

○ 労働者や管理職に対する研修等による意識啓発

○ 労働者が安心して相談・申出を行える相談窓口の明確化

○ 短時間の治療が定期的に繰り返される場合などに対応するため、時間単位の休暇制度、時差出勤制度などの検討・導入

○ 主治医に対して業務内容等を提供するための様式や、主治医から就業上の措置等に関する意見を求めるための様式の整備

☐ 事業場ごとの衛生委員会等における調査審議

## 治療と職業生活の両立支援の進め方

①労働者が事業者へ申出

・労働者から、主治医に対して、一定の書式を用いて自らの業務内容等を提供

・それを参考に主治医が、一定の書式を用いて症状、就業の可否、時短等の望ましい就業上の措置、配慮事項を記載した書面を作成

・労働者が、主治医に作成してもらった書面を、事業者に提出

② 事業者が産業医等の意見を聴取

・事業者は、労働者から提出された主治医からの情報を、産業医等に提供し、就業上の措置、治療に対する職場での配慮に関する意見を聴取

③ 事業者が就業上の措置等を決定・実施

・事業者は、主治医、産業医等の意見を勘案し、労働者の意見も聴取した上で、就業の可否、就業上の措置（作業の転換等）、治療に対する配慮（通院時間の確保等）の内容を決定・実施

※その際には、上記の具体的な支援内容をまとめた「両立支援プラン」の作成が望ましい
## 詳細資料④ 「過重労働による健康障害防止のための総合対策」の概要

(平成14年2月策定、平成28年4月改定)

過重労働による健康障害防止のためには、労働者が疲労を回復することができないような長時間にわたる過重労働を排除していくとともに、労働者に疲労の蓄積を生じさせないようにするため、労働者の健康管理に関する措置を適切に実施することが重要である。このため、「過重労働による健康障害を防止するための事業者が講ずべき措置」を定めるとともに、国が行う周知徹底、指導等の所要の措置をとりまとめ、これらにより過重労働による健康障害を防止することを目的とするものである。

## 過重労働による健康障害を防止するために事業者が講ずべき措置

(1) 時間外・休日労働時間の削減

○36協定締結時における「限度基準」の遵守

○労働時間の適正な把握 等

(2) 年次有給休暇の取得促進

(3) 労働時間等の設定の改善

(4) 労働者の健康管理に係る措置の徹底

①健康管理体制の整備、健康診断の実施等

・産業医、衛生管理者、衛生推進者等の選任及びその者による健康管理の実施

・衛生委員会の設置等健康管理体制の整備

・健康診断及びその事後措置の確実な実施等

②長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対する面接指導等

・医師による面接指導の実施及びその事後措置等の実施

・面接指導等を実施するための手続等の整備

・小規模事業場における面接指導等の実施を促進するための地域産業保健センターの活用

③過重労働による業務上の疾病を発生させた場合の原因の究明及び再発防止

## 国が行う所要の措置

○36協定における時間外労働の限度時間に係る窓口指導等

○時間外・休日労働が月45時間を超えているおそれのある事業場を対象とした監督指導等

○過重労働による業務上の疾病が発生した場合の再発防止対策を徹底するための指導等
## 詳細資料⑤ 快適な職場環境づくり

事業者は、法律（労働安全衛生法）で快適な職場環境を形成するよう努めなければならないとされています。

## 快適職場指針の概要

## 1 講ずる措置の内容

（1）不快と感じることがないよう、作業環境を適切に維持管理する。

(2) 心身の負担を軽減するため、不自然な姿勢での作業や相当の筋力を必要とする作業等について、作業方法を改善する。

(3) 疲労やストレスを効果的に癒すことのできる休憩室等を設置・整備する。

(4) 洗面所、トイレ等職場生活で必要となる施設等を清潔で使いやすい状態に維持管理する。

2 考慮すべき事項

（1）快適な職場環境を形成、維持管理するための継続的かつ計画的な取組のために必要な措置を講ずる。

（2）作業者の意見ができるだけ反映されるよう必要な措置をとる。

（3）年齢等、個人差に配慮する。

（4）職場に潤いを持たせ、緊張をほぐすよう配慮する。

## 詳細資料 $ ^{⑥} $ 職場の受動喫煙防止対策

平成27年6月1日に施行された「労働安全衛生法の一部を改正する法律」（平成26年法律第82号）により、労働者の健康保持増進の観点から、事業者及び事業場の実情に応じた適切な受動喫煙防止措置を講じるよう努めることが事業者に求められています。

職場における受動喫煙防止対策の取組み状況ですが、平成25年労働安全衛生調査（実態調査）によると、全面禁煙又は空間分煙としている事業場の割合は、65.5％となっており、過去の同様の調査と比較して増加しています。

○全面禁煙又は空間分煙の措置を講じている事業場の割合

| 全面禁煙 | 空間分煙
平成19年 | 18.4 | 27.9
平成23年 | 25.8 | 21.8
平成24年 | 42.0 | 19.4
平成25年 | 44.4 | 21.1
平均 | **25.8** | **21.8**
平均分煙 | 46.3% | 47.6%
平均分 | **46.3** | **47.6**
平均分 | 61.4% | 61.4%
平均分 | 65.5% | 65.5%

資料：厚生労働省政策統括官付賃金福祉統計室「労働安全衛生に関する調査」

厚生労働省では、事業者の受動喫煙防止対策の取組みを促進するため、以下の支援を実施しています。

## ○厚生労働省が実施する職場の受動喫煙防止対策に関する支援

1 受動喫煙防止対策助成金

○対象事業主：すべての業種の中小企業事業主

○助成対象：喫煙室等の設置のための費用

○助成率、助成額：受動喫煙防止対策のための費用の1／2（上限200万円）

2 技術的な相談窓口・説明会（無料）

○各種相談について、専門家による電話相談を実施（希望に応じて実地で指導）

○経営者や安全衛生担当者を対象とした受動喫煙防止対策に関する説明会を実施

○企業や団体の会合・研修に講師を派遣し、受動喫煙に関する事項について説明

3 たばこ煙の測定機器の貸出し（無料）

○たばこ煙の濃度や喫煙室の換気の状態を測定する機器を貸出

○依頼者の希望に応じて、貸出機器の使い方や評価方法を電話・実地で説明

4
## 機械の包括的な安全基準に関する指針（概要）

## 機械譲渡時における機械の危険情報の提供の促進

## 背景·现状

① 機械災害は全労働災害の約1/4を占めており、更なる機械災害の減少が求められる

② 事業者による機械のリスクアセスメントを適切に実施するため、製造者等による機械危険情報の提供が不可欠

## 機械の製造者等に対して、機械の危険情報（残留リスク情報）の提供の努力義務化

労働安全衛生法第28条の2に基づく事業者による機械のリスクアセスメントの普及・定着

機械の設計・製造者

リスクアセスメント

・機械の制限（仕様）の指定

・危険性の同定

・リスクの見積りと評価

本質的安全設計方案

安全防護、付加保護方策

使用上の情報

労働安全衛生規則第24条の13（努力義務）

機械の包括的な安全基準に関する指針（平成19年7月31日基発第0731001号）

危険情報（残留リスク情報）の提供

## 機械使用事業者

・使用上の情報の内容の確認

・実際の使用状況での

リスクアセスメント

可能であれば

本質的安全設計方策

安全防護、付加保護方策

追加の保護方策

・作業標準、マニュアルの整備

・訓練、教育、監督

・個人用保護具の使用

労働安全衛生法第28条の2（努力義務）

## 機械の危険情報 (残留リスク情報等)

## ①型式、製造番号等

②労働者に危険を及ぼし、又は機械の使用により労働者の健康障害を生ずるおそれのある部分(機械の危険源の情報)

③②の部分により危険を及ぼし、又は機械の使用により労働者の健康障害を生ずるおそれのある作業

④②の部分及び③の作業による最も重度である危険又は健康障害の程度

⑤その他参考事項
## 詳細資料 $ ^{⑧} $

## 厚生労働省の石綿（アスベスト）対策の概要

石綿とは、アスベストとも呼ばれる天然に産出する繊維状鉱物であり、人に対する有害性として、石綿粉じんを吸入した際には、数十年の潜伏期間を経て、肺がんや中皮腫等の健康障害を生じさせることがある。

## 今後の被害を未然に防止するための対策

1．石綿等の製造等の全面禁止（労働安全衛生法）

・「アスペスト総合対策」（平成17年12月27日アスペスト問題に関する関係閣僚会合）を踏まえ、平成18年9月1日より、例外的に製造等の禁止が猶予された製品（適用除外製品等）を除き、石綿含有製品の製造、輸入、譲渡、提供、又は使用を禁止

・適用除外製品等についても、代替品の安全性が確認されたものから順次、製造等を禁止し、平成24年3月1日より製造等を全面禁止

2．建築物等解体時等の飛散防止・ばく露防止対策（石綿障害予防規則）

·平成17年2月に石綿障害予防規則を制定し、対策を強化 従来、特定化学物質等障害予防規則で規定 [石綿障害予防規則の概要]

建材等の事前調査、当局に対する届出、作業場所の隔離、呼吸用保護具の使用、作業の記録の保存、健康診断の実施等

## 国民の有する不安への対応

3．退職された方に対する健康管理（労働安全衛生法に基づく健康管理手帳制度）

・石綿を取り扱う業務に一定期間従事した経歴がある方等に対し、健康管理手帳を交付（国の費用で健康診断（半年ごとに1回））

4．石綿ばく露作業による労災認定を受けた労働者の所属事業場などの公表

## 隙間のない健康被害者の救済

5．労働者災害補償保険法に基づく救済

・石綿による業務災害にあった労働者など又はその遺族などに対する保険給付

6．石綿健康被害救済法による救済

・労災保険に基づく遺族補償給付の支給を受ける権利が時効により消滅した方に対する特別遺族給付金の支給

4
## 詳細資料 $ ^{⑨} $ 化学物質による労働災害防止対策

化学物質は、産業の発展や豊かな生活の実現のために大きく貢献しており、現代の社会生活には欠くことのできないものだが、有益なものである反面、危険性や有害性を持つものも多く、適切な管理が必要である。

化学物質による労働災害防止のためには、事業場で取り扱っている化学物質の危険有害性情報を的確に把握するとともに、その情報に基づき、適切にばく露防止等の措置を講じる必要があることから、厚生労働省では、

化学物質の危険有害性情報が適切に伝達されるよう、容器等へのラベル表示やSDS（安全データシート）の交付等の制度整備

・SDS等の情報に基づく危険性又は有害性等の調査（リスクアセスメント）の推進 $ ^{*} $

・労働者に健康障害等を発生させるリスクが高い業務について、特定化学物質障害予防規則等の特別規則により各種の労働災害防止措置を義務付け（国自らリスク評価を行い、最新の知見に応じて規制内容を見直し）

・新規化学物質の届出制度（事業者による有害性調査結果の国への届出）

等により、化学物質による労働災害の防止対策を推進している。

※平成26年6月の労働安全衛生法改正により、SDS交付義務対象物質（640物質 $ ^{*} $ ）について、リスクアセスメントの実施が義務付けられることとなった（平成28年6月1日施行）。併せて、譲渡・提供時の容器等へのラベル表示の対象が、これらのSDS交付義務対象物質（640物質 $ ^{*} $ ）まで拡大された。

製造・輸入・譲渡・提供等の禁止

石綿、ベンジジン、ベーターナフチルアミン等 8物質

譲渡・提供時のSDS（安全データシート）交付義務 640*物質

特別規則対象物質 119物質

特定化学物質障害予防規則 76 物質

塩素、クロム酸及びその塩、ベンゼン、ホルムアルデヒド、硫化水素等

製造許可対象物質 ベリリウム、ベンゾトリクロリド等 7物質

特別有機溶劑

クロロホルム、ジクロロメタン、メチルイソブチルケトン等 12物質

有機溶劑中毒予防規則 39 物質

アセトン、イソプロピルアルコール、クレゾール、キシレン、トルエン等

鉛中毒予防規則

四アルキル鉛中毒予防規則

健康障害防止指針（がん原性指針）対象 38物質

H28.6.1 から SDS 交付義務対象物質について

危険性又は有害性等の調査（リスクアセスメント）が義務化

*平成28年2月の政省令改正により、ラベル表示・SDS交付義務対象物質が追加され663物質となる（平成29年3月1日施行）。
詳細資料 $ ^{⑩} $

## 危険性又は有害性等の調査等

## 職場の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づく措置

危険性又は有害性等の調査（リスクアセスメント）とは、作業に伴う危険性又は有害性を洗い出し、リスク（負傷又は疾病の重篤度と発生可能性を組み合わせたもの）を評価するものであり、事業者はその結果に基づいて、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

※ 改正労働安全衛生法（平成18年4月施行）において事業者の努力義務化

## 実施の手順

① 労働者の就業に係る危険性又は有害性の特定

② 特定された危険性又は有害性ごとのリスクの見積り

③ 見積りに基づくリスクを低減するための優先度の設定

④ リスク低減措置の検討及び実施

⑤ リスクアセスメントとリスク低減措置の記録

## リスクの見積り・評価の例

災害の重篤度

✗：致命的・重大（死亡災害や休業1月以上の災害）、△：中程度（休業1月未満の災害）、○：軽度（かすり傷程度）

発生の可能性

✗：高い又は比較的高い

△：可能性がある

(毎日危険性又は有害性に接近するもの／かなり注意しても災害につながるもの)

(修理等の作業で危険性又は有害性に時々接近するもの)

(危険性又は有害性に接近することは減多にないもの)

☐：ほとんどない

災害の重篤度と発生の可能性との組み合わせからリスクを見積もる。

災害の重篤度

致命的·重大

×

発生の可能性

高い又は比較的高い

×

可能性がある

△

ほとんどない

○

リスクの程度

リスクの程度 Ⅲ：直ちに解決すべき、又は重大なリスクがある

Ⅱ：速やかにリスク低減措置を講ずべきリスクがある

Ⅰ：必要に応じてリスク低減措置を実施すべきリスクがある
詳細データ $ ^{①} $ 業種別死亡災害発生状況（平成27年）

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

## 詳細データ $ ^{②} $ 年別健康診断結果

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

(注) 1. 平成元年10月定期健康診断項目改正

2. 平成元年10月有機溶剤及び鉛健康診断項目改正

3. 平成7年特殊健診の集計方法変更

4. 平成11年1月定期健康診断項目改正
詳細データ $ ^{③} $ 年別業務上疾病者数

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

## 詳細データ④ 新規化学物質製造・輸入届出状況 年別（製造・輸入）

現在までに、わが国の産業界で使用されたことのある又は現に使用されている化学物質は、主なものだけでも約6万種類を数えるといわれており、需要の多様化に伴い、毎年、新たに約1,200種類の化学物質が生み出されている。特に最近は、使用量の少ない新規の化学物質の種類が増加している。

資料：厚生労働省労働基準局調べ。
## 石綿による健康被害の救済

## 概要

## 石綿による健康被害の救済に関する法律の概要

目的：石綿による健康被害の特殊性にかんがみ、石綿による健康被害に係る被害者等の迅速な救済を図る。施行日：基金の創設

救済給付・特別遺族給付金の支給事業者からの費用徴収

平成18年2月10日

平成18年3月27日

平成19年4月1日

医療費等の支給対象期間の拡大等

平成20年12月1日

指定疾病の追加（政令改正）

平成22年7月1日

特別遺族弔慰金・特別遺族給付金の請求期限の延長等

肺がん等の判定基準の見直し

平成23年8月30日

一般拠出金率の改定（告示改正）

平成25年6月18日

平成26年4月1日

労災補償等による救済の対象とならない者に対する救済給付

## 事業者

①全事業主

※労働保険徴収システムを活用

## 国

○平成17年度補正予算により基金に拠出

②一定の要件に該当する事業主（石綿との関連が深い事業主）から追加費用を徴収

地方公共团体

○基金創設時の事務費の全額及び平成19年度以降は事務費の1／2を負担

○国の基金への費用負担の1／4に相当する金額を一定期間で基金に拠出

石綿健康被害救済基金（独）環境再生保全機構

判定の申出

判定結果の通知

環境大臣

意見を聴く

意見

中央環境審議会

申請·請求

認定・給付

石綿に起因する指定疾病（中皮腫、肺がん、著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺・びまん性胸膜肥厚）

救済給付

アスベストによる中皮腫や肺がん等と認定された方への給付

被害者又は死亡した

被害者のご遺族

・医療費（自己負担分）

・療養手当（103,870円／月）

・葬祭料（199,000円）

・救済給付調整金

ご遺族への給付

・特別遺族弔慰金（2,800,000円）・特別葬祭料（199,000円）

## 労災補償を受けずに死亡した労働者の遺族に対する救済措置

## 〔特別遺族給付金の支給〕

①対象者：指定疾病等により平成28年3月26日までに死亡した労働者（特別加入者を含む。）の遺族であって、時効により労災保険法に基づく遺族補償給付の支給を受ける権利が消滅したもの。

②給付額：特別遺族年金原則240万円／年

※特別遺族年金の支給対象とならない遺族には一時金を支給する。

③請求期限：平成34年3月27日

④財源：労働保険特別会計労災勘定から負担する。
勞動者災害補償保險制度

障害（補償）一時金

遺族（補償）一時金

葬祭料（葬祭給付）

保険料（賃金総額×保険料率）

保険料率

事業の種類により

2.5/1,000～88/1,000

全額事業主負担

（一部国庫補助）

保険料収入【8,719億円】

年金受給者数22万5千人（26年度末）

中小事業主、一人親方

特定作業従事者、海外派遣者

・給付基礎日額とは、原則として被災前直前3ヶ月間の賃金総額をその期間の暦日数で除した額（最低保障額3,920円）である。

・年金給付及び長期（1 年 6 ヶ月経過）療養者の休業（補償）給付に係る給付基礎日額については、年齢階層ごとに最低・最高限度額が設定されている。

・個々の事業の労災保険の収支に応じて、保険率（保険料の額）を増減させるメリット制あり（継続事業及び有期事業（一括有期事業を含む）である建設の事業 ±40%、有期事業（一括有期事業を含む）である立木の伐採の事業 ±35%
詳細データ 労災保険の財政状況

(单位：億円)

区 分	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
① 收入	12,014	11,386	11,610	11,166	11,492	12,239
うち保険料収納額	8,419	7,841	8,095	7,447	7,923	8,668
うち利子収入	1,272	1,314	1,329	1,337	1,322	1,319
② 支出	12,449	12,385	12,686	12,181	11,926	11,967
うち保険給付費	7,496	7,445	7,508	7,568	7,452	7,513
うち特別支給金	1,118	1,078	1,117	1,048	1,017	1,011
うち社会復帰促進等事業費	919	800	918	621	648	570
決算上の収支(①-②)	△435	△999	△1,076	△1,015	△434	272
積立金累計額	81,532	80,533	79,457	78,442	78,008	78,280

（注）1．労災保険の積立金は、労災年金受給者への将来の年金給付費用に充てる原資である。

2. 平成21年度の積立金累計額には、平成22年1月1日からの船員保険との統合に伴い、船員保険積立金移換額983億円を加算して計上している。

3. 計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数においては合計と一致していないものがある。
## 勞動保険適用徵収制度

労働保険適用徴収制度

## [労働保険について]

労働保険とは、労働者災害補償保険（労災保険）と雇用保険とを総称した言葉であり、保険給付は両保険制度で個別に行われているが、保険料の徴収等については、両保険は労働保険として、原則的に一体のものとして取り扱われており、各事業場における賃金総額に労災保険率と雇用保険率を合わせた率を乗じて得た額を労働保険料として徴収している。

労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇っていれば、その事業主は成立手続を行い、労働保険料を納付しなければならないことになっている。

## 労働保険の適用・徴収業務

### 1. 労働保険とは

○「労働保険」とは、労災保険（労働者災害補償保険）及び雇用保険を総称したもの。

○労働保険は、原則として、労働者を1人以上雇用するすべての事業に適用される。

※労働保険の適用事業数 約306万（平成26年度末）

### 2. 労働保険料

○保険料は、原則として労災保険及び雇用保険一体の労働保険料として徴収。

○保険料額は、事業主が労働者に支払う賃金の総額に保険料率を乗じて算定。

労働保険料＝事業全体の賃金総額×保険料率（雇用保険料率＋労災保険料率）

労災保険料率 事業の種類により、2.5／1,000～88／1,000

雇用保険料率 11／1,000（一般の事業）、13／1,000（農林水産、清酒製造の事業）、14／1,000（建設の事業）

(平成28年度)

○労働保険料の負担は、以下のとおり。

労災保険 全額事業主負担

雇用保険 失業等給付部分は労使折半、雇用保険二事業部分は全額事業主負担

☐ 保険料収入：約3兆円、収納率：98.3%（平成26年度末）
詳細データ $ ^{①} $ 労働保険の適用状況

(单位：万)

年度末区分	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年
労働保険適用事業数	295	297	302	306
労災保険適用事業数	263	265	268	271
雇用保険適用事業数	200	202	205	208

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

詳細データ $ ^{②} $ 労働保険料の収納状況

(单位：億円)

年度末区分	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年
総額	32,708	29,313	29,352	30,380
労災保険分	8,254	7,879	8,024	8,434
雇用保険分	24,454	21,433	21,329	21,946

資料：厚生労働省労働基準局調べ。
## 勤労者福祉の向上

概要

勤労者財産形成促進制度の概要

勤労者財産形成促進制度（財形制度）は、昭和46年に制定された勤労者財産形成促進法（財形法）に基づいて創設され、勤労者の貯蓄や持家取得といった財産づくりのための努力に対して、国や事業主が支援、協力する制度である。

金利は平成28年4月1日現在

貯蓄・融資残高は平成28年3月31日現在
中小企業退職金共済制度

中小企業退職金共済制度は、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を確立し、中小企業の従業員の福祉の増進を図るとともに、中小企業の振興に寄与することを目的としている。

一般の中小企業退職金共済制度の仕組み

加入・支給実績（平成27年度）

一般の中小企業退職金共済制度	特定業種退職金共済制度
建設業	清酒製造業	林業
対象者	主に常用労働者	各業種に期間を定めて雇用される労働者(期間雇用者)
共済契約者(事業主)数(件)	362,092	170,158	1,973	3,258
被共済者(労働者)数(人)	3,300,459	3,134,052	15,734	39,576
退職金等支給件数(件)	264,903	49,452	180	1,517
退職金等支給金額(千円)	358,997,785	48,053,510	230,752	1,522,532

(注) 共済契約者数及び被共済者数については、平成27年度末現在の数値である。
## (2) 労使関係

## 労使関係の安定

## 詳細資料 $ ^{①} $ 労働委員会制度と労働争議の調整

## ○ 中央労働委員会について

中央労働委員会は、労働組合法に基づいて昭和21年に設置された、国家行政組織法第3条第2項の国の行政機関の委員会の一つであり、労使紛争の処理のための中心的機関である。中央労働委員会は、公益を代表する者（公益委員）、労働者を代表する者（労働者委員）及び使用者を代表する者（使用者委員）の三者合計45名（各側15名）の委員により構成されている。

なお、地方における労使紛争処理機関としては、各都道府県の行政委員会として中央労働委員会と同様に公労使三者構成をとる都道府県労働委員会が47置かれている。

中央労働委員会は、労働組合法、労働関係調整法、行政執行法人の労働関係に関する法律等により、主として次に掲げる労使関係紛争処理等の権限を有する。

## ① 不当労働行為事件の審査

不当労働行為審査手続は、原則として二審制をとっており、中央労働委員会は、初審都道府県労働委員会の判断（救济命令）に対する当事者からの不服に係る再審査を行う。その他、中央労働委員会は、全国的に重要な事案や行政執行法人に係る不当労働行為事件についての初審（この場合は一審制）を行う。

なお、労働委員会の命令に対して、当事者は、命令の取消の訴えを提起できる。

## ② 労働争議のあっせん、調停及び仲裁

労働関係調整法等に基づき、労働関係の当事者間において、労働争議・紛争が発生した場合に、その解決を図る。都道府県労働委員会が原則として一の都道府県における事件を処理するのに対して、中央労働委員会は二以上の都道府県にわたる事件又は全国的に重要な問題に係る事件、行政執行法人に係る事件等について処理する。
## ○ 労働争議の調整について

労働委員会が扱う労働争議・紛争の調整には、あっせん・調停・仲裁がある。中でも「あっせん」は最も利用されている調整手法である。これらの調整は原則として当事者の申請により開始される。

労働委員会の行う調整は、公正な第三者としての助言を与え、労使の自主的な歩み寄りを促すことによって解決を図ることを基本としている。

労働委員会は調整を進めていくなかで、労使当事者に対して解決案を提示することもあるが、これは受諾を強制するものではない。ただし、仲裁については、裁定がなされると、当事者はその裁定を内容とする労働協約を締結したのと同様の効力を持つので、その裁定に拘束される。

あっせん・調停・仲裁の特徴一覧

あっせん	調 停	仲 裁
開始事由	・一方申請・双方申請・会長の職権※1	・双方申請・労働協約に基づく一方申請・公益事業及び行政執行法人に係る(・一方申請(・職権に基づく委員会の決議・大臣※2又は知事からの請求・地方公営企業等に係る(・一方の申請により委員会が決議・職権に基づく委員会の決議・厚生労働大臣又は知事からの請求	・双方申請・労働協約に基づく一方申請※3
労働委員会の調整主体	あっせん員	調停委員会(公労使三者構成)	仲裁委員会(公益委員3人以上の奇数で構成※4)
解決案の提示	提示することもある	原則提示	原則提示
解決案の受諾	任意	任意	労働協約と同一の効力を持って当事者を拘束

※1 行政執行法人における労使紛争については「委員会の決議」。

※2 公益事業の場合は「厚生労働大臣」、行政執行法人の場合は「主務大臣」。

※3 行政執行法人及び地方公営企業等における労使紛争については、あっせん又は調停開始後2か月経過後の一方申請、委員会決議（あっせん又は調停を行っている事件）、大臣（行政執行法人の場合は「主務大臣」、地方公営企業等の場合は「厚生労働大臣」）からの請求による仲裁開始規定がある。

※4 行政執行法人については、担当委員全員（5人）又は3人。

## 詳細資料 $ ^{②} $

## 企業組織再編に伴う労働問題への対応

## ☐ 概要

企業の国際的な競争が激化した現代の社会情勢下にあって、企業が柔軟に組織の再編成ができるように、企業組織再編のための法制度の整備を行うことを目的として、関係法の見直しが行われてきた。すなわち、平成9年には独占禁止法改正による純粋持株会社の解禁、平成11年には商法改正による株式交換及び株式移転制度の導入等の措置が講じられ、さらに平成12年の商法改正により会社分割制度が創設された。

このうち会社分割制度については、個々の労働者の個別の同意を必要とする事業譲渡とは異なり、会社分割をする会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により新設される会社等に包括的に承継されることを踏まえ、会社の意思によりこれまで従事していた職務に就けなくなる労働者の出現が想定されること等に対して、労働者保護の観点から、労働契約の承継等についての特例等を定めた「会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律」（平成12年法律第103号）を公布し、併せて同法を施行するために必要な関係省令及び指針を策定した。（平成17年の会社法制定に伴い、法律名は「会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律」に改められ、一部用語も改められた。）

○ 会社分割の具体的⼿続（吸収分割の場合）における労働者保護

A社が会社分割をするに当たり、B社と分割契約を締結する。分割契約は、A社の労働者のうちB社に承継させる労働者の氏名がすべて特定できるよう定められ、分割契約が株主総会で承認されることにより、賃金、就業時間等を定めた労働契約は、会社分割時にA社で勤務していたときと同じ内容のままB社に承継される。

会社分割前にコンピュータ製造部門に従事していた労働者は、自分が会社分割後にA社、B社のどちらに属するか等、分割契約の定めについてA社から一定の期間内に通知を受ける。

通知を受けた労働者のうち、これまで従事していたコンピュータ製造部門の仕事から切り離されてA社に残留することとされた者は、A社に対して一定の期間内に異議を申し出ることによりB社に承継され、引き続きコンピュータ製造部門の仕事をすることができる（下図の灰色網掛け部分）。

コンピュータ製造部門所属の労働者
詳細データ $ ^{①} $ 労働組合の現勢

資料：厚生労働省政策統括官付雇用・賃金福祉統計室「労働組合基礎調査」、総務省統計局「労働力調査」

(注) 1. 雇用者数は、労働力調査の各年6月分の原数値である。

2. 「推定組織率」は、労働組合員数を雇用者数で除して得られた数値である。

3. 昭和27年までは単位労働組合の労働組合員数、昭和28年以降は単一労働組合の労働組合員数であり、「推定組織率」の計算においても同様である。なお、「雇用者数」を調査している「労働力調査」（総務省統計局）は、昭和28年及び昭和42年に調査方法を改訂したが、昭和42年の変更による雇用者数のギャップは昭和28年までさかのぼって修正してある。

4. 平成23年の雇用者数及び推定組織率は、平成24年4月に総務省統計局から公表された「労働力調査における東日本大震災に伴う補完推計」の平成23年6月分の推計値及びその数値を用いて計算した値である。時系列比較の際は注意を要する。

詳細データ $ ^{②} $ 争議発生件数等の推移

資料：厚生労働省政策統括官付雇用・賃金福祉統計室「労働争議統計調査」

(注) 1. 「総争議」とは、争議行為を伴う争議と争議行為を伴わないが解決のために労働委員会等第三者が関与した争議との合計をいう。

2. 「総参加人員」とは、争議行為に参加するかしないかにかかわらず労働争議継続期間中における組合又は争議団の最大員数をいう。

3. 「争議行為」とは、労働関係の当事者がその主張を貫徹することを目的として行う行為及びこれに対抗する行為であって、業務の正常な運営を阻害する行為（半日以上の同盟罷業、作業所閉鎖、半日未満の同盟罷業、怠業、業務管理等）をいう。

4. 「行為参加人員」とは、実際に争議行為を行った実人員をいう。
詳細データ $ ^{③} $ 労働争議件数・労働争議参加人員・労働損失日数の国際比較

勞動爭議件数

(件)

国・地域	2000年	2005	2007	2008	2009	2010	2011	2012	2013	2014
日本 $ ^{1)} $	118	50	54	52	48	38	28	38	31	27
アメリカ $ ^{2)} $	39	22	21	15	5	11	19	19	15
カナダ $ ^{3)} $	378	260	206	188	158	175	148	282	-
イギリス $ ^{4)} $	212	116	142	144	98	92	149	131	114
ドイツ $ ^{5)} $	67	270	542	881	454	131	158	367	1,384
フランス $ ^{6)} $	1,427	699	-	-	-	-	-	-	-
イタリア $ ^{7)} $	966	654	667	621	889	-	-	-	-
スウェーデン $ ^{8)} $	2	14	14	5	6	7	2	6	-
ロシア $ ^{9)} $	817	2,575	7	4	1	-	2	6	3
香港 $ ^{10)} $	5	1	3	4	7	3	2	1	7
韓国 $ ^{11)} $	250	287	115	108	121	86	65	105	72
マレーシア $ ^{12)} $	11	3	2	2	4	2	0	0	0
タイ	13	9	5	7	5	3	14	12	11
インドネシア	273	96	150	146	149	82	196	51	239
フィリピン $ ^{13)} $	60	26	6	5	4	8	2	3	1
インド $ ^{14)} $	771	456	389	421	345	371	370	447	194
オーストラリア $ ^{15)} $	700	472	135	177	236	227	192	204	219
ニュージーランド $ ^{16)} $	21	60	31	23	31	18	12	10	6
ブラジル $ ^{17)} $	525	299	316	411	518	446	554	873	-

労働争議参加人員

(千人)

国・地域	2000	2005	2007	2008	2009	2010	2011	2012	2013	2014
日本 $ ^{1)} $	15	4.1	21	8.3	3.6	2.5	1.7	1.2	1.7	15
アメリカ $ ^{2)} $	394	100	189	72	13	45	113	148	55
カナダ $ ^{3)} $	143	199	66	41	67	57	91	137	-
イギリス $ ^{4)} $	183	93	745	511	209	133	1,530	237	395
ドイツ $ ^{5)} $	7.4	17	106	154	28	12	11	22	67
フランス $ ^{6)} $	211	60	-	-	-	-	-	-	-
イタリア $ ^{7)} $	687	961	906	669	267	-	-	-	-
スウェーデン $ ^{8)} $	0.2	0.6	3.6	13	1.1	3.2	0.0	4.6	-
ロシア $ ^{9)} $	31	85	2.9	1.9	0	-	0.5	0.5	0.2
香港 $ ^{10)} $	0.4	0.2	0.8	1.3	1	0.3	290	150	1,306
韓国 $ ^{11)} $	178	118	93	114	81	40	33	134	-
マレーシア $ ^{12)} $	3.0	1	0	0	0	0.1	0	0	-
タイ	6.0	2.6	0.6	2	1	2.2	7.1	4.3	7.7
インドネシア	126	57	135	212	94	2.0	55	14	32
フィリピン $ ^{13)} $	21	8.5	0.9	1.1	2	3.0	3.8	0.2	0.4
インド $ ^{14)} $	1,418	2,914	725	1,484	1,626	1,062	645	-	-
オーストラリア $ ^{15)} $	325	241	36	173	89	55	134	143	132
ニュージーランド $ ^{16)} $	2.6	18	4.1	-	9	-	2.1	5.2	0.3
ブラジル $ ^{17)} $	3,834	2,023	1,438	2,043	1,568	1,583	2,050	1,772	-