Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
労働損失日数

(千日)

国・地域	2000	2005	2007	2008	2009	2010	2011	2012	2013	2014
日本 $ ^{1)} $	35	6	33	11	7	23	4.4	3.8	7.0	20
アメリカ $ ^{2)} $	20,419	1,736	1,265	1,954	124	302	1,020	1,131	290
カナダ $ ^{3)} $	1,644	4,148	1,771	876	2,169	1,209	1,351	904	-
イギリス $ ^{4)} $	499	157	1,041	759	455	365	1,390	249	444
ドイツ $ ^{5)} $	11	19	286	132	64	25	70	86	150
フランス $ ^{6)} $	581	1,997	1,553	1,419	1,662	3,850	-	-	-
イタリア $ ^{7)} $	884	907	930	723	-	-	-	-	-
スウェーデン $ ^{8)} $	0.3	0.6	14	107	1.6	29	0.3	36.7	7.1
ロシア $ ^{9)} $	236	86	21	29	0	-	0.4	2.4	0.2
香港 $ ^{10)} $	0.9	0.1	8.0	1.4	1	0.3	0.6	0.4	13.4
韓国 $ ^{11)} $	1,894	848	536	809	627	511	429	933	638
マレーシア $ ^{12)} $	6.1	5	0	0	1	0.2	0	0	-
タイ	226	46	12	51	6	50	212	39	93
インドネシア	1,281	766	1,161	1,546	844	11	234	29	131
フィリピン $ ^{13)} $	319	123	12	39	7	34	4	1	1
インド $ ^{14)} $	28,763	29,665	27,167	16,684	13,297	17,932	4,975	-	-
オーストラリア $ ^{15)} $	469	228	50	197	133	127	242	273	131
ニュージーランド $ ^{16)} $	11	30	11	-	14	-	5	79	0
ブラジル $ ^{17)} $	28,558	28,911	29,641	17,927	15,879	33,116.4	42,720.2	47,707	-

資料出所 日本：厚生労働省（2015.11）「労働争議統計調査（時系列表）」

その他:ILOSTAT（http://www.ilo.org/ilostat）2015年1月現在、厚生労働省「海外情勢報告」、各国統計局及び労働省ウェブサイト

（注）1）件数は半日以上のスト（同盟罷業）及び作業所閉鎖件数。参加人員は実際に争議に参加した労働者数。

2）1,000人未満の争議、1日に満たない争議を除き、件数及び参加人員は当該年に開始された争議。

3）半日以上継続し、かつ、労働損失日数が10労働日以上の争議。参加人員は実際に争議に参加した労働者数。

4）1日に満たない争議、10人未満の争議を除く（但し、労働損失日数が100労働日を超える場合は含まれる）。件数は政治的ストを除く。

5）参加人員10人以上、全日以上の争議。

6）2007年以前はロックアウトのみ。争議件数は事業所単位。労働争議件数及び参加人員の2005年は2004年の値。2008年以降は従業員10人以上の全ての事業所が対象。

7）2009年はストライキのみ。労働損失日数は1日7時間労働を基準として計算。

8）参加人員は実際に争議に参加した労働者数。

9）半日に満たない争議を除く。

10）民間部門を対象。参加人員は実際に争議に参加した労働者数。

11）2011年以降は8時間に満たない争議を除く。参加人員は実際に争議に参加した労働者数。

12）ストライキのみ。参加人員は実際に争議に参加した労働者数。

13）1日に満たない争議を除く。参加人員は実際に争議に参加した労働者数。

14）政治的なスト及び10人未満の争議を除く。

15）10日に満たない争議を除く。各年12月の公表値。

16）件数は、労働損失日数が5日に満たない争議を除く。部分スト及びロックアウトを含む。労働損失日数は1日8時間を基準として計算。

17) DIEESE Balanco das Greves（各年版）による。ストライキのみ。件数は、参加人員が不明のものを含む。損失日数は、1日8時間を基準として計算。
詳細データ 平成27年度個別労働紛争解決制度の運用状況（概要）

(平成27年4月1日～平成28年3月31日)

※（）内は平成26年度

1. 総合労働相談コーナーに寄せられた相談 1,034,936件 (1,033,047)
相談者の種類
労働者	618,091件
(616,613)	事業主	291,303件
(292,400)	その他	125,542件
(124,034)
2. 民事上の個別労働紛争に係る相談の件数 245,125件 (238,806)
①相談者の種類
労働者	200,969件
(195,198)	事業主	24,507件
(24,766)	その他	19,649件
(18,842)
②労働者の就労状況
正社員	92,624件
(91,111)	パート・アルバイト	39,841件
(38,583)	派遣労働者	10,549件
(10,399)
期間契約社員	25,732件
(26,128)	その他	76,379件
(72,585)
③紛争の内容(※内訳が複数にまたがる事案もあるため、合計が297,577件になる) (290,625)
普通解雇	30,218件
(30,796)	整理解雇	3,487件
(3,845)	繊戒解雇	4,082件
(4,325)
雇止め	11,997件
(12,163)	退職勧奨	22,110件
(21,928)	採用内定取消	1,604件
(1,639)
自己都合退職	37,648件
(34,626)	出向・配置転換	9,864件
(9,458)	労働条件の引下げ	26,392件
(28,015)
その他の労働条件	37,177件
(36,026)	いじめ・嫌がらせ	66,566件
(62,191)	雇用管理等	5,422件
(5,127)
募集・採用	3,041件
(2,819)	その他	37,969件
(37,667)
3. 都道府県労働局長による助言・指導の件数
(1)助言・指導の申出件数 8,925件 (9,471)
①労働者の就労状況
正社員	4,219件
(4,630)	パート・アルバイト	2,117件
(2,171)	派遣労働者	561件
(570)
期間契約社員	1,548件
(1,590)	その他	480件
(510)
②紛争の内容(※内訳が複数にまたがる事案もあるため、合計が9,742件になる) (10,348)
普通解雇	1,007件
(1,117)	整理解雇	87件
(95)	繊戒解雇	86件
(91)
雇止め	534件
(566)	退職勧奨	662件
(745)	採用内定取消	93件
(102)
自己都合退職	962件
(947)	出向・配置転換	450件
(467)	労働条件の引下げ	804件
(941)
その他の労働条件	1,471件
(1,610)	いじめ・嫌がらせ	2,049件
(1,955)	雇用管理等	414件
(331)
募集・採用	106件
(99)	その他	1,017件
(1,282)
(2) 年度内に助言・指導の申出を処理した件数 8,954件 (9,452)
処理の区分
助言を実施	8,616件
(9,104)	指導を実施	0件
(0)
取下げ	224件
(241)	打切り	92件
(81)	その他	22件
(26)
4. 紛争調整委員会によるあっせんの件数
(1)あっせんの申請件数 4,775件 (5,010)
①労働者の就労状況
正社員	2,273件
(2,381)	パート・アルバイト	950件
(1,010)	派遣労働者	300件
(335)
期間契約社員	967件
(983)	その他	285件
(301)
②紛争の内容(※内訳が複数にまたがる事案もあるため、合計が5,335件になる) (5,513)
普通解雇	1,120件
(1,181)	整理解雇	129件
(160)	繊戒解雇	69件
(51)
雇止め	493件
(480)	退職勧奨	368件
(422)	採用内定取消	107件
(114)
自己都合退職	151件
(149)	出向・配置転換	152件
(135)	労働条件の引下げ	349件
(382)
その他の労働条件	544件
(496)	いじめ・嫌がらせ	1,451件
(1,473)	雇用管理等	64件
(83)
その他	338件
(387)
(2) 年度内にあっせんの申請を処理した件数 4,679件 (5,045)
処理の区分
当事者間の合意の成立	1,837件
(1,895)	申請の取下げ	218件
(277)	その他	5件
(23)
打切り	2,619件
(2,850)	【うち不参加による打切り	1,677件
(1,934)
## 若年者雇用对策

## 概要

# 平成28年度における主な若年者対策関連

## 1 若者雇用促進法に基づく取組の着実な実施

◎ 第189回通常国会で成立した「青少年の雇用の促進等に関する法律」に基づき、①新卒者の募集を行う企業による職場情報の提供の仕組み、②ハローワークにおける一定の労働関係法令違反に係る求人者の求人不受理、③若者の雇用管理が優良な中小企業についての認定制度（ユースエール認定制度）等を実施する。

## 2 新卒者、既卒者等の就職支援

○ 新卒応援ハローワーク等において、既卒3年以内の者を新卒扱いとすることの促進や、3年以内の既卒者・中退者等を対象とした助成金制度の実施により、卒業後も「就職をあきらめさせない」継続的な支援、就職後の定着支援等を強化する。

○ 卒業までに就職が決まらなかった既卒者に対し「未就職卒業生への集中支援2016」に取り組み、卒業後もジョブサポーターによる個別支援を実施する。

◎ ユースエール認定制度や若者応援宣言事業等の実施により、若者の雇用管理が優良な中小企業と若者のマッチングを強化し、若者の適職選択と企業が求める人材の円滑な採用を支援する。

## 3 フリーター等の正社員化の推進

(1) わかものハローワーク等におけるフリーター等の支援

通常の職業相談・職業紹介、求人開拓等に加え、担当者制によるきめ細かな個別支援、模擬面接、履歴書・職務経歴書の作成指導、継続的な求人情報の提供、来所が途絶えた際の来所勧奨等を実施

(2) ジョブカフェにおけるきめ細かな就職支援の実施

(3) トライアル雇用制度の活用による就職支援

☐ ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、企業における3ヶ月の試行雇用を行う「トライアル雇用」（1人当たり月額最大4万円、最長3ヶ月）の活用により、常用雇用への移行を促進する。

## 4 二一卜等の若者の職業的自立支援の強化

◎ 「地域若者サポートステーション」を全国に設置し地方自治体と協働し、二一卜等の若者の職業的自立に向けての専門的相談を行う。

◎=新規、拡充施策 ○=継続施策

## 詳細データ フリーター数の推移

## (万人)

資料：総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」

（注）フリーターの定義は、15～34歳で、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者のうち、以下の者の合計。

①雇用者のうち「パート・アルバイト」の者

②完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者

③非労働力人口で、家事も通学もしていない「その他」の者のうち、就業内定しておらず、希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」の者
## 障害者雇用対策

## 概要 平成28年度障害者に対する就労支援の推進 〜障害者雇用関係施策の概要〜

## I 地域就労支援力の強化等による障害者及び企業への職場定着支援の拡充

## 1 障害者就業・生活支援センターの実施体制の拡充

雇用障害者数の急速な伸展と職場定着支援に課題の多い精神障害者の就職件数の急増に対応するため、就業面と生活面の支援を一体的に実施する「障害者就業・生活支援センター」において、就職に係る相談支援や職場定着支援を行う就業支援担当者等を増員するなど、センターの実施体制を拡充し、職場定着支援を強化する。

## 2 障害者の職場適応・定着等に取り組む事業主への支援

障害者を雇い入れるとともに、その業務遂行に必要な援助や指導を行う職場支援員を配置する事業主に対する助成や、訪問型又は企業在籍型の職場適応援助者（ジョブコーチ）による職場適応援助を実施する事業主への助成を実施する。

また、事故や難病の発症等による中途障害等により、長期の休職を余儀なくされた労働者に対して、職場復帰に必要な措置を講じて復職させる事業主への助成を実施する。

これらの助成により、障害者の職場適応・定着等に取り組む事業主への支援を行う。

## Ⅱ 多様な障害特性に応じた就労促進の推進

## 1 ハローワークにおける支援の充実・強化

## （1） ハローワークのマッチング機能の強化

ハローワークが中心となり、地域の関係支援機関等と連携して、就職から職場定着まで一貫した支援を行う「チーム支援」の実施体制を強化する。

また、就職準備性を高めることが必要な障害者を対象に、就職活動や一般雇用に向けた心構え・必要なノウハウ等に関する情報提供等を行う「就職ガイダンス」の積極的な実施、管理選考・就職面接会の実施により、ハローワークのマッチング機能の強化を図る。

## (2) 福祉、教育、医療から雇用への移行推進事業の実施

福祉施設、特別支援学校、医療機関等の地域の関係機関や事業主団体・企業と連携しつつ、職場実習を総合的かつ効果的に実施する。特に、中小企業における職場実習の推進を図る。

また、就労支援セミナー、事業所見学会等を企画・実施することにより、福祉、教育、医療から雇用への移行を推進する。

## 2 障害者の多様な働き方と職域の拡大

(1) ICTを活用した障害者の在宅雇用推進のための支援事業の実施

ICTを活用した障害者の在宅雇用の導入モデルを構築するため、在宅雇用の導入等に係る支援を実施する企業と障害者の在宅雇用に新たに取り組むことを希望する企業が一体となって、障害者の在宅雇用の導入支援や事業の成果・課題を収集するモデル事業を新たに実施する。

## (2) 農業分野における障害者雇用推進モデル事業の実施

農業分野における障害者雇用の職域を拡大するため、障害者雇用に積極的に取り組む農業事業者等や障害者を活用して農業分野へ参入する企業等に対して、労働局が中心となって、先進的取組を実施する企業等の協力を得つつ、農業や障害者雇用等に係る知識・ノウハウを提供するための支援プログラムを新たに実施する。

## 3 精神障害者に対する更なる雇用支援の拡充

## (1) 精神障害者に対する総合的な雇用支援の実施

障害者の安定した雇用を実現するための職場定着支援の強化の観点から、以下のとおり、精神障害者に対する総合的な雇用支援を実施する。

① ハローワークに配置された精神障害者雇用トータルサポーターによる精神障害者に特化したきめ細やかな就労支援について、定着支援などの事業主に対する支援の抜本的な強化を図る。

② 精神障害者を雇用したことのない事業主や障害者雇用率未達成の事業主等に対して、精神障害者の雇用管理ノウハウの好事例を提供・普及するための取組を実施する。

③ 医療機関を対象として、就労支援ノウハウを普及するセミナーの開催、就労支援に関する相談援助を行う事業を実施する。

④ 地域の精神科医療機関とハローワークの連携による、就労支援モデル事業を新たに実施する。

## (2) 障害者トライアル雇用事業の実施

事業主がハローワーク等の紹介により障害者を試行雇用（3か月の有期雇用。精神障害者については最大12か月。）し、試行雇用終了後に常用雇用への移行を促進する「障害者トライアル雇用事業」により、精神障害者等の更なる就職促進を図る。

## 4 発達障害者・難病患者への更なる雇用支援の拡充

## (1) 発達障害者の総合的な雇用支援の実施

新規求職件数及び就職件数ともに著しく増加している発達障害者について、以下のとおり、総合的な雇用支援を実施する。① ハローワークにおいて、就職支援ナビゲーター(発達障害者等支援分)を配置して発達障害等の要因によりコミュニケーション能力に課題を抱えている者に対して特性に配慮した支援を実施するとともに、その体制を強化する。

② ハローワークにおいて、発達障害等の要因によりコミュニケーション能力に困難を抱えながら求職活動を行う者に対して、小集団方式によるセミナーやグループワーク等の支援を通じて、職場において必要となるコミュニケーション能力等の効果的な修得を目指す事業を新たに実施する。

## (2) 難病相談支援センターと連携した難病患者への就労支援の強化

ハローワークに「難病患者就職サポーター」を配置し、難病相談支援センターと連携して、就職を希望する難病患者に対して、その症状の特性を踏まえたきめ細かな就労支援を行う。

## (3) 発達障害者・難病患者を雇い入れた事業主に対する助成の実施

発達障害者又は難病のある者を雇入れ、適切な雇用管理等を行った事業主に対する助成を実施する。
## 地域雇用对策

概要

## 平成28年度 地域雇用対策の概要

雇用情勢の厳しい地域における雇用機会の創出

地域雇用開発促進法（昭和62年3月31日法律第23号）に基づく支援

☆2つの地域類型に該当する地域に対して国が重点的に支援

【都道府県又は市町村が計画を策定】→【計画に国が同意】→【計画に定める地域への支援措置の実施】

雇用開発促進地域（雇用情勢が特に悪い地域）への支援

自発雇用創造地域（雇用創造に向けた意欲が高い地域）への支援

· 地域雇用開発奨励金（33.2億円）

· 实践型地域雇用創造事業（47.2億円）

その他の雇用開発が必要な地域に対する支援

■雇用情勢が厳しい都道府県への支援

・戦略産業雇用創造プロジェクト（93.6億円）

地域の雇用失業情勢を踏まえた雇用創出基金等による支援

■東日本大震災により被災した地域への支援

· 事業復興型僱用創出事業（40.6億円）

・原子力災害対応雇用支援事業（42.4億円）

※全国向けの緊急雇用創出事業臨時特例交付金による基金事業（平成27年度までの累計額1兆820億円）は、平成27年度末をもって終了。

## 沖縄対策

· 沖縄若年者雇用促進奨励金 (2.8億円)

· 沖縄早期離職者定着支援事業（0.2億円）

## 季節勞動者対策

· 通年雇用奖励金

(60.8億円)

· 季節勞動者通年僱用促進等事業（9.7億円）

福島帰還希望者等対策

· 福島避難者帰還等就職支援事業（4.3億円）

U・I ターン対策

· 地方就職希望者活性化事業 (6.2億円)
# 17 明日の安心と成長のための緊急経済対策における雇用対策（平成21年12月） 平成21年度2次補正予算5,984億円

## ⇒緊急対応策の強化、雇用戦略の推進

一幹窓対応菓の強化、雇用戦略の推進

雇用調整助成金の要件緩和

・「生産量要件」について、現行要件に加え、赤字企業については、企業規模にかかわらず、「前年比10％以上減」の場合も支給対象賓困・因窓支援の強化

・「ワンストップ・サービス・ディ」の実施支援、ハローワークのワンストップ相談機能の充実（「住居・生活支援アドバイザー」を配置）

・「住宅手当」や、空き社員寮等の借上げによる「緊急一時宿泊施設」の設置等の継続的支援

新卒者支援の強化

・「高卒・大卒就職ジョブサボーター」の更なる緊急増員

・未就職卒業者を体験雇用する事業主を支援する「新卒者体験雇用事業」の創設

重点分野における雇用の創造

・介護、医療、農林、環境・エネルギー等の分野における新たな雇用機会の創出、地域ニーズに応じた人材育成を推進

## 18 新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策（平成22年9月）

## 平成22年度経済危機対応・地域活性化予備費（雇用関連・厚労省分）1,176億円

⇒円高、デフレ状況に対する緊急的な対応（ステップ1）

新卒者雇用に関する緊急対策

・「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」、「3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」

・高卒・大卒就職ジョブサポーターの倍增配置（928人→1,753人）

・全都道府県労働局に新卒者専門の「新卒応援ハローワーク」を設置

・「青少年雇用機会確保指針」を改正し、「卒業後3年間は新卒扱い」を盛り込む

雇用創造・人材育成の支援

・パーソナル・サポート・モデル事業の実施

・重点分野雇用創造事業の拡充（1,000億円）

## 19 円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策（平成22年10月）

## 平成22年度補正予算（雇用関連・厚労省分）3,170億円

⇒景気・雇用動向を踏まえた機動的な対応（ステップ2）

新卒者・若年者支援の強化

・「ジョブサポーター」の増員（1,753人→2,003人）

・若年者等正規雇用化特別奨励金の拡充（25歳未満にも対象を拡大）

雇用調整助成金等による雇用下支えと生活支援・雇用調整助成金の要件緩和（制度見直し）

・「住まい対策」の拡充」（住宅手当の支給など）を23年度末まで延長（制度見直し）

雇用創造·人材育成

·重点分野雇用創造事業を拡充（1,000億円）

・緊急人材育成支援事業の征長等（1013億円）

· 緊急人材育成支援事業の延長等（1,013億円）

· 成長分野等人材育成支援事業の実施（500億円）

## 20 厳しい経済環境下における雇用・労働政策の推進（平成23年度予算での対応）

平成23年度予算（雇用関連・厚労省分）2,547億円

⇒「雇用戦略・基本方針2011」を踏まえた本格的な「雇用・人材戦略」の推進(ステップ3)

雇用を「つなぐ」「創る」「守る」の3本柱

雇用を「つなぐ」

・新卒者等雇用対策の推進（110億円）

・トランポリン型セーフティネットの確立

求職者支援制度の創設（775億円）

パーソナル・サポートなどの推進

雇用を「創る」

・経済対策で拡充した重点分野雇用創造事業や、新設した成長分野等人材育成支援事業の効果的な実施

・雇用調整助成金の活用

## 21 東日本大震災の被災者の就労支援、雇用創出のための『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』

⇒東日本大震災の被災者の就労支援や雇用創出の促進

フェーズ1（4月5日取りまとめ予算措置のない緊急総合対策）

復旧事業等による確実な雇用創出

・重点分野雇用創造事業の拡充（「震災対応分野」を追加、雇用期間の1年制限を廃止）

・緊急雇用創出事業雇用期間の拡充（雇用期間の1年制限を廃止）

被災した方々としごととのマッチング体制の強化

・「日本はひとつ」しごと協議会の創設

被災した方々の雇用の維持・確保

・雇用調整助成金の拡充（制度見直し）

フェーズ2（4月27日取りまとめ　第一次補正予算等を踏まえた対応。雇用関連・厚労省分1兆2,277億円）

復旧事業等による確実な雇用創出

・雇用創出基金事業の拡充（500億円）

被災した方々の新たな就職に向け支援

・被災した方を雇い入れる企業への助成の拡充

・避難所への出張相談と被災者のニーズに対応した求人開拓

被災した方々の雇用の維持・生活の安定

・雇用調整助成金の拡充（7,269億円）

・雇用保険の延長給付の拡充（2,941億円）

フェーズ3（10月25日取りまとめ　第三次補正予算等を踏まえた対応。雇用関連・厚労省分3,923億円）

産業振興と雇用対策の一体的支援

・事業復興型雇用創出事業」「生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業」の創設（1,510億円）

・震災等緊急雇用対応事業の実施（2,000億円）

復興を支える人材育成・安定した就職に向けた支援等

・被災地のニーズ等に対応した公職業訓練の訓練規模等の拡充（151億円）

・新卒者就職実現プロジェクト事業の被災者特例の延長等や、ジョブサポーターの増員等による新卒者支援の更なる強化（237億円）

・雇用保険の給付の延長（制度見直し）

## 22 円高への総合的対応策～リスクに強靭な社会の構築を目指して～（平成23年10月）

## 平成23年度第3次補正予算3,925億円

急速な円高の進行による景気下振れリスクや産業空洞化リスクに先手を打った対応

震災及び円高の影響による失業者の雇用機会創出への支援

・重点分野雇用創出事業の基金2,000億円積み増し、拡充した事業の対象期間を平成25年度末まで延長

震災や円高の影響を受けた者への就職支援

・雇用調整助成金等の拡充（制度見直し）

・新卒者等の就職支援

「3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大効励金」、「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」の実施期間延長

ジョブサポーターの増員（2,103人→2,203人）

職業訓練の拡充等

・公的職業訓練の拡充（制度見直し）

・成長分野等人材育成支援事業の拡充（制度見直し）
## 職業能力開発

## 職業能力開発施策

## 概要

事業主等が行う教育訓練の推進

事業内職業能力開発計画の作成

職業能力開発推進者の選任

公共職業訓練の実施

求職者支援訓練の実施

労働者の自発的な能力開発の推進

フリーター・ニート状態にある者のキャリア形成支援

職業能力評価制度

国際機関等を通じた技術協力

政府間の技術協力

外国人技能実習生の受入れ等

職業能力開発施策の体系

労働者のキャリア形成の取組を支援する事業主に対する助成

(キャリア形成促進助成金、キャリアアップ助成金（人材育成コース）)

企業が単独又は共同で実施する教育訓練のための施設（認定職業訓練）

[1,106校（平成27年4月1日現在）]

企業内訓練実施に対する援助〔施設の貸与、指導員の派遣等〕

職業能力開発サービスセンターにおける指導助言・情報提供

介護労働安定センター（47支部（所））における教育訓練の実施

国際化に対応した職業能力開発に対する支援「情報提供・相談援助等」

企業実習と産学の組み合わせによる実践的能力開発（有期実習型訓練、実践型人材養成システム、中高年齢者雇用型訓練）

離職者訓練

在職者訓練

学卒者訓練

訓練施設の指導員養成等

教育訓練給付金（雇用保険の被保険者期間が一定以上の者を対象に一定の教育訓練を

受講した場合に訓練費用の一部を補助）

技能検定〔127職種、26年度合格者約28万人、昭和34年度以来累計約574万人〕

認定社内検定（47事業主等、126職種）（平成28年4月1日現在）

幅広い職種を対象とした職業能力評価制度の整備

卓越した技能者表彰（27年度150名）、ものづくり日本大賞、若年者ものづくり競技大会、

技能五輪全国大会、技能グランプリ、技能五輪国際大会、アビリンピック等

技能評価システム移転促進事業

ASEANに対する協力

APECに対する協力

海外職業能力開発施設の設置・運営についての協力

（昭和35年以来51国2機関141件、平成28年3月末現在協力中2国3件）

職業能力開発関係専門家の派遣

（長期専門家派遣 累計723人、平成28年3月末現在派遣中5人）

職業能力開発関係研修員の受入れ（平成28年3月末現在累計7,396人）

技能実習制度の適正かつ円滑な推進（平成27年12月末現在192,655人）

国費外国人留学生の受入れ

開発途上国における在職職業訓練指導員の能力向上
## 職業能力評価

職業能力評価制度の推進

名称	技能検定制度	社内検定認定制度
概要	国が労働者の有する技能を一定の基準に基づいて検定し、公証する制度	事業主等が実施している社内検定のうち、技能振興上奨励すべきものを厚生労働大臣が認定する制度
対象となる技能及び職種等	全国的に企業間で共通性のある技能で、対象労働者が多い職種を対象
平成28年4月1日現在、機械加工、建築大工等127職種について特級、1級、2級、3級等に区分して実施（等級区分のない職種（単一等級）もある）	企業内における特有な技能を対象
平成28年4月1日現在、食品の販売加工、自動車部品管理等126職種（47事業主等）を認定
認定等の内容	合格者は、厚生労働大臣名（特級、1級及び単一等級）、都道府県知事名又は指定試験機関の長名（2級、3級等）の合格証書が交付され、「技能士」と称することができる	認定を受けた社内検定（以下「認定社内検定」という。）については、「厚生労働省認定」と表示することができる
受検対象者	原則として一定の実務経験を有する者	認定社内検定を実施する事業主等に雇用される労働者

等級	技能検定試験の概要
特級	検定職種ごとの管理者又は監督者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。
1級	検定職種ごとの上級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。
2級	検定職種ごとの中級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。
3級	検定職種ごとの初級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。
基礎1級	検定職種に係る基本的な業務を遂行するために必要な技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。
基礎2級	検定職種に係る基本的な業務を遂行するために必要な基礎的な技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。
単一等級	検定職種ごとの上級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。

名称	職業能力評価基準
概要	労働者の職業能力を共通のものさしで評価できる様、業種・職種・職務別に必要な能力水準を示した基準。
対象となる職種等	業種別に幅広い業種を対象とし、業種横断的な経理・人事等の事務系職種についても整備。
被評価者	労働者・求職者（評価基準を用いる実施者に委ねられる。）
評価方法	評価基準は、業界内での標準的な基準。各企業で適当にカスタマイズする。継続的観察による評価でも、試験方法による評価でも可。

## 詳細データ 技能検定の実施状況

特 级	1級	2級	3級	基礎1級	基礎2級	单一等級	合 計
申請者数(人)	4,767	85,051	327,393	226,065	66	38,417	6,816	688,575
86,865	3,205,855	7,260,640	2,433,327	3,331	528,727	301,681	13,820,426
合格者数(人)	1,528	32,686	86,567	115,120	60	35,689	3,606	275,256
24,421	1,361,086	2,542,769	1,142,600	3,071	499,163	169,869	5,742,979
合格率(%)	32.1	38.4	26.4	50.9	90.9	92.9	52.9	40.0
28.1	42.5	35.0	47.0	92.2	94.4	56.3	41.6

資料：厚生労働省職業能力開発局調べ。

上段：平成26年度、下段：累計（昭和34年度～平成26年度）
## キャリア形成支援

## 概要

## 職業生涯を通じたキャリア形成支援の推進について

○ 職業生涯の長期化や働き方の多様化等が進む中、労働者の段階的・体系的な職業能力の開発・向上を促進し、ひいては人材の育成・確保や労働生産性の向上等につなげるため、職業訓練の充実・強化や能力本位の労働市場の形成を支援するのみならず、個々人に合った職業生涯を通じたキャリア形成を支援していくことが必要。

## （1） 個人の主体的な能力開発の支援

・教育訓練給付制度による労働者の能力開発支援。

・キャリアコンサルタント登録制度等を通じたキャリアコンサルタントの計画的な養成及び質の向上。

・職業生涯の節目において定期的にキャリアコンサルティングを受けることができる環境の整備。

・ジョブ・カード制度の活用促進。

## (2) 企業による労働者の能力開発の支援

・キャリア形成促進助成金、認定職業訓練制度等のより効果的な活用や企業内でキャリア形成の推進役となる人材の育成等の促進。

・設備・訓練指導員・資金等の面で企業内では実施困難な職業訓練について、中小企業等のニーズに即して個別に実施する在職者訓練や訓練指導員の企業への派遣等を一層効果的に実施。
## ニート等の若者の職業的自立支援

## 概要

# 地域若者サポートステーション

○若者の数が減っているにもかかわらず、若年無業者（ニート※1）の数は近年、約60万人で高止まり。

○これらの者の就労を支援することは、若者の可能性を広げるだけでなく、将来生活保護に陥るリスクを未然に防止し、経済的に自立させ、地域社会の支え手とするとともに、我が国の産業の担い手を育てるために重要。

○このため、若年無業者等の若者が充実した職業生活を送り、我が国の将来を支える人材となるよう「地域若者サポートステーション」(※2)において、地方自治体と協働し(※3)、職業的自立に向けての専門的相談支援、就職後の定着・ステップアップ支援、若年無業者等集中訓練プログラムを実施。

※1 15～34歳で、非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者 ※2 H18年度～。若者支援の実績・ノウハウのあるNPO法人等が実施。15～39歳対象 ※3 地方自治体から予算措置等

## ハローワーク

サポートがないと求職活動を行うのは困難と判断

職業相談

・紹介

## 地域若者サポートステーション（160箇所）

地域若者サポートステーション事業

☐ サポステ相談支援事業

就労に向けた支援

地方自治体

職業的自立に向けての専門的相談支援を実施。

・キャリアコンサルタント等による個別的な相談、支援計画の作成

・高校中退者等のニーズに応じたアウトリーチ型の相談

・個別・グループ等による就労に向け踏み出すためのプログラム等の実施

・ハローワーク・高校等とのケース会議

・チャレンジ体験など

○定着・ステップアップ事業

就職した者への定着・ステップアップ相談

(一部のサポステで実施)

☐ 若年無業者等集中訓練プログラム事業

合宿形式を含むサポート、自信回復、職場で必要な基礎的能力付与、就職活動に向けての基礎知識獲得等を集中的に実施

若者自立支援中央センター事業（全国1か所）サポステスタッフ研修、業務指導、情報収集・提供等

商工会·商店街

NPO等

保健・福祉機関

公民館

就職（進路決定）

【サポステの実績の推移】

進路決定件数

H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26
設置箇所数	25	50	77	92	100	110	116	160	160
## 外国人技能実習制度

## 概要

外国人に対する技能移転の仕組みとして平成5年に創設。

平成21年7月15日に公布された「出入国管理及び難民認定法」の改正法により見直しが行われ、現行制度は平成22年7月1日から施行された。

技能実習1号の在留資格で入国し、一定期間の講習を経た上で、その後雇用関係の下で技術、技能等を修得することができる制度（働きながら技術、技能等を修得できる制度）である。所定の技能評価試験（技能検定基礎2級相当）に合格し、更に実践的な技能等を修得しようとするものであると認められる場合には、技能実習2号への在留資格の変更許可を受け、技能実習1号の期間と合わせて最大3年間日本に滞在できる。技能実習2号の対象職種は現在74職種・133作業。

外国人技能実習制度の概要（団体監理型）

外国人技能実習生の推移

(単位：人、各年末現在)

平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年
計	141,994	151,482	155,214	167,641	192,655

資料：法務省「在留外国人統計（旧登錄外国人統計）統計表」

（注）表の数は、在留資格「技能実習1号」及び「技能実習2号」の総在留外国人数（平成23年においては外国人登録者数）を合わせた数である。
## 雇用における男女の均等な機会と待遇の確保対策

## 概要

## 雇用における男女の均等な機会と待遇の確保対策の概要

男女雇用機会均等法では、募集・採用、配置・昇進・降格・教育訓練、一定の福利厚生、職種の変更・雇用形態の変更、退職の勧奨・定年・解雇・労働契約の更新について労働者に対する性別を理由とした差別の禁止、間接差別の禁止、妊娠・出産等を理由とした不利益取扱いの禁止等が定められている。

都道府県労働局雇用環境・均等部（室）では、男女雇用機会均等法の履行確保を図るため、企業に対する指導を実施するとともに、労働者等からの相談に対応し、都道府県労働局長の助言、指導、勧告及び、機会均等調停会議の調停によって紛争解決の援助を実施している。

## 男女雇用機会均等法のポイント

## 性別による差別の禁止

○ 雇用管理の各ステージにおける性別を理由とする差別の禁止（第5条・第6条）

募集・採用、配置（業務の配分及び権限の付与を含む。）・昇進・降格・教育訓練、一定の福利厚生、職種・雇用形態の変更、退職の勧奨・定年・解雇・労働契約の更新について、性別を理由とする差別を禁止

○ 間接差別の禁止（第7条）

労働者の性別以外の事由を要件とするもののうち、実質的に性別を理由とする差別となるおそれがあるものとして、厚生労働省令で定める措置について、合理的な理由がない場合、これを講ずることを禁止

【厚生労働省令で定める措置】

○ 労働者の募集又は採用に当たって、労働者の身長、体重又は体力を要件とすること

○ 労働者の募集・採用、昇進又は職種の変更に当たって、転居を伴う転勤に応じることができることを要件とすること

○ 労働者の昇進に当たり、転勤の経験があることを要件とすること

※ なお、省令で定めるもの以外については、均等法違反ではないが、裁判において、間接差別として違法と判断される可能性あり

○ 女性労働者に係る措置に関する特例（第8条）

性別による差別的取扱いを原則として禁止する一方、雇用の場で男女労働者間に事実上生じている格差を解消することを目的として行う女性のみを対象とした措置や取扱いは違法でない旨を規定

## 妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止（第9条）

• 婚姻、妊娠、出産を退職理由とする定めを禁止

• 婚姻を理由とする解雇を禁止

• 妊娠、出産、産休取得、その他厚生労働省令で定める理由による解雇その他不利益取扱いの禁止

• 妊娠中・産後1年以内の解雇は、事業主が妊娠等による解雇でないことを証明しない限り無効

## セクシュアルハラスメント対策（第11条）

• 職場におけるセクシュアルハラスメント防止のために雇用管理上必要な措置を事業主に義務付け

## 母性健康管理措置（第12条·第13条）

• 妊娠中・出産後の女性労働者が保健指導・健康診査を受けるための時間の確保、当該指導又は診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため必要な措置の実施を事業主に義務付け
ポジティブ・アクションに対する国の援助（第14条）
・男女労働者間に事実上生じている格差を解消するための企業の積極的な取組（ポジティブ・アクション）を講ずる事業主に対し、国は相談その他の援助を実施
労働者と事業主との間に紛争が生じた場合の救済措置
○企業内における苦情の自主的解決（第15条）○労働局長による紛争解決の援助（第17条）○機会均等調停会議による調停（第19条～第27条）・調停は、紛争の当事者の一方又は双方からの申請により開始・労働局長への申立て、調停申請などを理由とする不利益な取扱いの禁止
法施行のために必要がある場合の指導
○厚生労働大臣又は労働局長による報告徴収、助言・指導・勧告（第29条）○厚生労働大臣の勧告に従わない場合の企業名公表（第30条）○報告徴収に応じない又は虛偽の報告をした場合、20万円以下の過料（第33条）
※ 妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止、セクシュアルハラスメント防止及び母性健康管理に関する義務は派遣先にも適用（労働者派遣法第47条の2）※ 妊娠・出産等に関するハラスメント対策にかかる男女雇用機会均等法の一部改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第17号）が2016（平成28）年3月に成立し、2017（平成29）年1月1日から施行予定（資料編Ⅱ参考2平成27年度に成立した主な法律等を参照）。
詳細データ $ ^{③} $ ポジティブ・アクションに取り組む企業

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局「平成26年度雇用均等基本調査」

## 詳細データ④ ポジティブ・アクションを推進することが必要と考える理由別企業割合

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局「平成25年度雇用均等基本調査」

(ポジティブ・アクションに「取り組んでいる」又は「今後、取り組むこととしている」企業=100.0%)
## 仕事と育児・介護の両立支援対策の推進

## 概要

希望するすべての労働者が育児や介護を行いながら安心して働くことができる社会の実現のため、出産後の継続就業率や男性の育児休業取得率の向上等を目指し、育児・介護休業法に基づく両立支援制度の整備、両立支援制度を利用しやすい職場環境づくり等を行っている。

## 育児・介護休業法の概要

## 育児休業・介護休業制度

○ 子が1歳（保育所等に入所できないなど、一定の場合は、1歳半）に達するまで（父母ともに育児休業を取得する場合は、子が1歳2ヶ月に達するまでの間の1年間くパパ・ママ育休プラス＞）の育児休業の権利を保障

○ 征権が出る後8週間以内に育児休業を取得した場合、再度、育児休業の取得が可能

父親が出産後8週間以内に育児休業を取得した場合、再度、育児休業の取得が可能配偶者が専業主婦（夫）であっても育児休業の取得は可能

対象家族1人につき、常時介護を必要とする状態に至るごとに1回、通算して93日まで、介護休業の権利を保障

※①同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること、②子の1歳の誕生日以降も引き続き雇用されていることが見込まれること、③子の2歳の誕生日の前々日までに、労働契約の期間が満了しており、かつ、契約が更新されないことが明らかでないこと、を満たした期間雇用者も取得可能

## 短時間勤務等の措置

○ 3歳に達するまでの子を養育する労働者について、短時間勤務の措置（1日原則6時間）を義務づけ

○ 常時介護を必要とする状態にある対象家族の介護を行う労働者に対し、次のいずれかの措置を事業主に義務づけ

①短時間勤務制度 ②フレックスタイム制

③始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ ④介護費用の援助措置

## 時間外労働の制限

☐ 小学校就学前までの子を養育し、又は介護を行う労働者が請求した場合、1か月24時間、1年150時間を超える時間外労働を制限

所定外労働の免除

○ 3歳に達するまでの子を養育する労働者が請求した場合、所定外労働を免除

## 深夜業の制限

小学校就学前までの子を養育し、又は介護を行う労働者が請求した場合、深夜業を制限

## 子の看護休暇制度

☐ 小学校就学前までの子が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日を限度として看護休暇付与を義務づけ

介護休暇制度

○ 要介護状態にある対象家族が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日を限度として介護休暇付与を義務づけ

## 転勤についての配慮

○ 労働者を転勤させる場合の、育児又は介護の状況についての配慮義務

## 不利益取扱いの禁止

○ 育児休業等を取得したこと等を理由とする解雇その他の不利益取扱いを禁止

## 実効性の確保

○ 苦情処理・紛争解決の援助及び調停の仕組みを創設

○ 勧告に従わない場合の公表制度及び報告を求めた場合に報告をせず、又は虚偽の報告をした者に対する過料を創設。

育児・介護休業法の一部改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第17号）が2016（平成28）年3月に成立し、2017（平成29）年1月1日から施行予定（資料編Ⅱ参考2平成27年度に成立した主な法律等を参照）。

## 次世代育成支援対策推進法に基づく企業の行動計画策定・実施

## 行動計画の策定

·101人以上企業

## 届出·实施

→義務

· 100人以下企業

→努力義務

(平成23年4月から義務の対象を拡大(従前は301人以上企業))

· 各都道府県労働局に届出

## 計画終了・目標達成

・計画の公表・従業員へ周知

(平成21年4月から義務付け)

・目標達成に向けて計画実施

・次期行動計画の策定・実施

・認定の申請

## 行動計画（一般事業主行動計画）

【行動計画とは】

企業が、次世代法に基づき、従業員の仕事と子育ての両立を図るために策定する計画

【計画に定める事項】

① 計画期間（各企業の実情を踏まえおむむ2年間から5年間の範囲）

②達成しようとする目標

③目標達成のための対策およびその実施時期

【計画の内容に関する事項】

1 雇用環境の整備に関する事項

（1）主に育児をしている従業員を対象とする取組

（2）育児をしていない従業員も含めて対象とする取組

2 その他の次世代育成支援対策

対象を自社の従業員に限定しない、雇用環境整備以外の取組計画例計画例

(例1) 計画期間内に育児休業の取得状況を次の水準にする。

男性：年に○人以上取得、女性：取得率○%以上

<对策>

平成〇年〇月 管理職を対象とした研修の実施

平成〇年〇月 育児休業中の社員で希望する者を対象とする職場復帰のための講習会を年に〇回実施

(例2) ノー残業デーを月に1日設定する。

<对策>

平成〇年〇月 部署ごとに検討グループを設置

平成〇年〇月 社内報などでキャンペーンを行う

## ☐ 届出状况（平成28年3月末時点）

101人以上企業の97.6%

301人以上企業の97.4%

101～300人以下企業の97.6%規模計届出企業数 63,782社 ☐認定状況（平成28年3月末時点）

・くるみん認定企業 2,484社

・プラチナくるみん

認定企業

79社

## 厚生労働大臣による認定

・一定の基準を満たす企業を認定

・企業は商品等に認定マークを使用可

## 認定基準

・行動計画の期間が、2年以上5年以下であること。

・策定した行動計画を実施し、それに定めた目標を達成したこと。

・3歳から小学校に入学するまでの子を持つ労働者を対象とする「育児休業の制度または勤務時間短縮等の措置に準ずる措置」を講じていること。

計画期間内に、男性の育児休業等取得者がおり、かつ、女性の育児休業等取得率が75%以上であること。など

※平成27年4月1日から、新たな認定（特例認定）制度（プラチナくるみん認定制度）を実施。

## 認定企業に対する税制優遇制度

・厚生労働省告示において規定した次世代育成支援に資する一定の資産を、行動計画に記載し、行動計画期間内に導入し認定を受けた場合、当該資産について、くるみ認定の場合は認定日を含む事業年度（1年間）に18～32%、プラチナくるみ認定を受けた場合は認定日を含む事業年度から3年間に12又は15%の割増償却ができる。

平成27年4月1日から平成30年3月31日までの期間内において、次世代法のくるみん認定又はプラチナくるみんを受けた事業主が対象。（※）

（※）平成23年度に税制措置が開始されてから最初のくるみん認定又はプラチナくるみん認定に限る。
## 詳細データ $ ^{①} $ 女性の出産後継続就業率（子どもの出生年別、第1子出産前後の就業経歴の構成）

資料：国立社会保障・人口問題研究所

「第14回出生動向基本調査（夫婦調査）」

（※）（　）内は出産前有職者を100として、出産後の継続就業者の割合を算出

詳細データ $ ^{②} $ 男女別育児休業取得率

(单位：%)

出産した女性労働者に占める育児休業取得者の割合	配偶者が出産した男性労働者に占める育児休業取得者の割合
2004年度	70.6	0.56
2005年度	72.3	0.50
2007年度	89.7	1.56
2008年度	90.6	1.23
2009年度	85.6	1.72
2010年度	83.7 [84.3]	1.38 [1.34]
2011年度	[87.8]	[2.63]
2012年度	83.6	1.89
2013年度	83.0	2.03
2014年度	86.6	2.30

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局「女性雇用管理基本調査」（2004年度、2005年度）

厚生労働省雇用均等・児童家庭局「雇用均等基本調査」（2007年度、2008年度、2009年度、2010年度、2011年度、2012年度、2013年度、2014年度）

（注）2010年度及び2011年度の「」内の比率は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

詳細データ $ ^{③} $ 男女別介護休業取得率

(单位：%)

男女計	男性	女性
2012年度	3.2	3.5	2.9

※介護をしている雇用者に占める取得者割合

資料：総務省「就業構造基本調査」（平成24年）
## パートタイム労働対策

## 概要

# パートタイム労働対策の概要

パートタイム労働者は近年増加し、基幹的役割を果たしてきているが、その待遇は働きに見合ったものになっていない場合もあり、パートタイム労働を労働者の能力が有効に発揮できる、魅力ある就業形態にしていくことが課題となっている。

# パートタイム労働法*の概要（*「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」）

※下線部は、平成26年の法改正（平成27年4月1日施行）により改正された部分

パートタイム労働者がその有する能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、パートタイム労働者の納得性の向上、正社員との均等・均衡待遇の確保、正社員への転換の推進等を図る。

## 1 労働条件の文書交付・説明義務

・労働基準法上の文書交付義務に加え、昇給、退職手当、賞与の有無及び相談窓口について、文書の交付等による明示を事業主に義務付け（過料あり）（第6条）

・パートタイム労働者の雇入れ時に、講ずる雇用管理の改善措置の内容（賃金制度の内容等）の説明を事業主に義務付け（第14条第1項）

・パートタイム労働者から求めがあった場合に、待遇の決定に当たって考慮した事項の説明を事業主に義務付け（第14条第2項）

・パートタイム労働者からの相談に対応するための体制整備を事業主に義務付け（第16条）

## 2 均等・均衡待遇の確保の促進

・広く全てのパートタイム労働者を対象として、パートタイム労働者の待遇について、正社員の待遇との相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないとする「短時間労働者の待遇の原則」を規定（第8条）

・正社員と同視すべきパートタイム労働者について、差別的取扱いを禁止（第9条）

※「正社員と同視すべきパートタイム労働者」：職務の内容及び人材活用の仕組みが正社員と同じパートタイム労働者（無期労働契約要件を削除）

その他のパートタイム労働者について、賃金の決定、教育訓練の実施及び福利厚生施設の利用に関し、多様な就業実態に応じて、正社員と均衡のとれた待遇の確保に努めることを事業主に義務付け（第10条～第12条）

## 3 通常の労働者への転換の推進

・正社員の募集を行う場合のパートタイム労働者への周知、新たに正社員を配置する場合のパートタイム労働者への応募の機会の付与、正社員への転換のための試験制度等、正社員への転換を推進するための措置を事業主に義務付け（第13条）

## 4 苦情処理・紛争解決援助

・苦情の自主的な解決に努めるよう、事業主に義務付け（第22条）

・義務規定に関し、都道府県労働局長による紛争解決援助及び調停を整備（第23条～第26条）

## 5 実効性の確保

・都道府県労働局長（厚生労働大臣から委任）による報告の徴収、助言、指導及び勧告（第18条第1項）

・報告拒否・虚偽報告に対する過料の創設（第30条）

・厚生労働大臣の勧告に従わない場合の事業主名の公表制度の創設（第18条第2項）
詳細データ 短時間雇用者（週就業時間35時間未満の者）数・割合の推移 一非農林業一

短時間雇用者総数（左目盛）　　うち女性（左目盛）　　▲ 雇用者総数に占める短時間雇用者の割合（右目盛）

女性雇用者総数に占める女性短時間雇用者の割合（右目盛）

（注）１「短時間雇用者」は、非農林業雇用者（休業者を除く。）のうち、週就業時間35時間未満の者をいう。

2 平成 23 年の「短時間雇用者総数」は補完推計値であり、「雇用者総数に占める短時間雇用者の割合」は補完推計値で計算した参考値である。

（資料出所）総務省統計局「労働力調査」
## 家内労働及び在宅ワーク対策

概要

家内労働対策の概要

家内労働手帳の交付の徹底、最低工賃の決定及び周知、工賃の支払い及び安全衛生の確保などの対策を推進しています。

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局「家内労働概況調査」（2015年10月実施）

## 在宅ワーク対策の概要

情報通信機器を活用して在宅で請負契約に基づきサービスの提供等を行う在宅ワークについては、育児・介護期にある人を中心に仕事と家庭の両立が可能となる柔軟な就労形態として広がりつつあり、社会的な期待も関心も大きなものとなっています。

在宅ワークを良好な就業形態とするため、ガイドラインの周知・啓発や在宅ワーカーと発注者への支援事業を行っています。

なお、2013年時点の在宅ワーカーの数は、126万4千人と推計されています。

## 在宅ワークを始めた理由（複数回答）

資料：三菱UFJリサーチ&コンサルティング（株）「在宅就業調査報告書」（2012年）