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法 律 名:女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
公 布 年 月 日:平成27年9月4日	施行年月日:公布日(平成27年9月4日)ただし、2については平成28年4月1日
法 律 番 号:64	主管部局:雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課(一般事業主に係る部分に限る)
1. 趣旨女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって豊かで活力ある社会を実現するため、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定める。
2. 概要(一般事業主に係る部分)常時雇用する労働者数が301人以上の一般事業主(国及び地方公共団体以外の事業主)に対して以下の(1)～(3)を義務付ける(常時雇用する300人以下の一般事業主は努力義務)とともに、女性の活躍推進に関する状況が優良な一般事業主に対する認定制度や履行確保のための措置について規定する。(1)自社の女性の活躍状況に関する把握・分析自社の女性の活躍状況について、基礎項目(必ず把握しなければならない事項。①女性採用比率、②勤続年数男女差、③労働時間の状況、④女性管理職比率)を把握・分析し、必要に応じて選択項目(自社の実情に応じて把握することが効果的である項目。①男女別の採用における競争倍率、②男女別の配置の状況等21項目。)についてさらに把握・分析する。(2)把握・分析を踏まえた行動計画の策定・社内周知・公表・届出(1)の把握・分析を踏まえ、事業主行動計画策定指針に即し、①目標(定量的目標)、②取組内容、③実施時期、④計画期間を含む行動計画の策定し、当該計画の社内周知・公表・都道府県労働局への届出を行う。(3)女性の活躍に関する情報公表女性の職業選択に資するよう、省令で定める項目(①男女の平均勤務年数の差異、②男女別の職種又は雇用形態の転換実績等14項目。)から事業主が適切と考える情報を公表する。(4)認定制度女性の活躍推進に関する状況が優良な一般事業主に対する認定制度を創設する。(5)履行確保措置法の履行確保のため、厚生労働大臣(都道府県労働局長)による報告徴収・助言指導・勧告を行う。

法 律 名:公認心理師法
公 布 年 月 日:平成27年9月16日	施行年月日:公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日(一部平成28年3月15日)
法 律 番 号:68	主管部局:障害保健福祉部精神・障害保健課公認心理師制度推進室
1.趣旨
公認心理師の資格を定めて、その業務の適正を図り、もって国民の心の健康の保持増進に寄与する。
2.概要
(1)定義:
登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、心理状態を観察し、その結果を分析すること等の行為を行うことを業とする者
(2)対象者:心理に関する支援を要する者
(3)受験資格
①大学及び大学院において心理学等の科目を履修し卒業
②大学において心理学等の科目を履修して卒業し、かつ、一定期間以上の実務経験を有する者
(4)名称独占
(公認心理師でない者は「心理師」という文字を使用不可とする)
(5)施行期日:公布日(平成27年9月16日)から2年以内
法 律 名:勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律(青少年の雇用の促進等に関する法律)
公 布 年 月 日:平成27年9月18日	施行年月日:平成27年10月1日(1.(2)①と②は平成28年3月1日、1.(3)②、2.(2)と(3)は平成28年4月1日)
法 律 番 号:72	主管部局:職業安定局派遣·有期労働対策部企画課若年者雇用対策室
1.趣旨適切な職業選択の支援に関する措置、職業能力の開発·向上に関する措置等を総合的に講ずることにより、青少年の雇用の促進等を図り、能力を有効に発揮できる環境を整備するため、関係法律についての所要の整備等を行う。
2.概要《1》円滑な就職実現等に向けた取組の促進(勤労青少年福祉法等の一部改正)(1)関係者の責務の明確化等 国、地方公共団体、事業主等の関係者の責務を明確化するとともに、関係者相互に連携を図ることとする。(2)適職選択のための取組促進 ①職場情報については、新卒者の募集を行う企業に対し、企業規模を問わず、(i)幅広い情報提供を努力義務化、(ii)応募者等から求めがあった場合は、3類型ごとに1つ以上の情報提供を義務化。 ②ハローワークは、一定の労働関係法令違反の求人者について、新卒者の求人申込みを受理しないことができることとする。 ③青少年に係る雇用管理の状況が優良な中小企業について、厚生労働大臣による新たな認定制度を設ける。(3)職業能力の開発·向上及び自立の促進 ①国は、地方公共団体等と連携し、青少年に対し、ジョブ·カード(職務経歴等記録書)の活用や職業訓練等の措置を講ずる。 ②国は、いわゆる二ート等の青少年に対し、特性に応じた相談機会の提供、職業生活における自立支援のための施設(地域若者サポートステーション)の整備等の必要な措置を講ずる。(4)その他 ①勤労青少年福祉法の題名を「青少年の雇用の促進等に関する法律」に改める。 ②ハローワークが学校と連携して職業指導等を行う対象として、「中退者」を位置付ける。(職業安定法改正)《2》職業能力の開発·向上の支援(職業能力開発促進法の一部改正)(1)ジョブ·カード(職務経歴等記録書)の普及·促進 国は、職務の経歴、職業能力等を明らかにする書面の様式を定め、その普及に努める。(2)キャリアコンサルタントの登録制の創設 キャリアコンサルタントを登録制とし、名称独占·守秘義務を規定する。(3)対人サービス分野等を対象にした技能検定制度の整備 技能検定の実技試験について、厚生労働省令で定めるところにより検定職種ごと、実践的な能力評価の実施方法を規定する。
法 律 名: 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律
公 布 年 月 日: 平成27年9月18日	施行年月日: 平成27年9月30日
法 律 番 号: 73	主管部局: 職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課
1. 趣旨平成24年改正時の附帯決議等を踏まえ、派遣労働者の一層の雇用の安定、保護等を図るため、特定労働者派遣事業を廃止するとともに、労働者派遣の役務の提供を受ける者の事業所その他派遣就業の場所ごとに派遣可能期間を設ける等の所要の措置を講ずる。
2. 概要(1) 派遣事業の健全化労働者派遣事業の健全な育成を図るため、特定労働者派遣事業(届出制)と一般労働者派遣事業(許可制)の区別を廃止し、すべての労働者派遣事業を許可制とする。(2) 派遣労働者の雇用安定とキャリアアップ派遣労働者の雇用が不安定、キャリアアップが図られにくいという課題へ対応するため、以下の措置を講ずる。① 派遣期間終了時の派遣労働者の雇用安定措置(雇用を継続するための措置)を派遣元事業主に課す(3年経過時は義務、1年以上3年未満は努力義務)。② 派遣労働者に対する計画的な教育訓練や、希望者へのキャリア・コンサルティングを派遣元事業主に義務付ける。(3) よりわかりやすい派遣期間規制への見直し専門業務等からなるいわゆる26業務には期間制限がかからず、その他の業務には最長3年の期間制限がかかる制度を分かりやすいものとするため廃止し、新たに以下の制度を設ける。① 個人単位の期間制限: 派遣先の同一の組織単位(課)における同一の派遣労働者の継続的な受入れは3年を上限とする。② 事業所単位の期間制限: 派遣先の同一の事業所における派遣労働者の継続的な受入れは3年を上限とする。それを超えて受け入れようとするときは過半数労働組合等からの意見聴取が必要であり、意見があった場合には説明義務を課す。(4) 派遣労働者の均衡待遇措置の強化派遣元と派遣先の双方において、派遣労働者の均衡待遇確保のための取組を強化する。

法 律 名: 戦没者の遺骨収集の推進に関する法律
公 布 年 月 日: 平成28年3月30日	施行年月日: 平成28年4月1日
法 律 番 号: 12	主管部局: 社会・援護局事業課
1. 趣旨 今次の大戦から長期間が経過し、戦没者の遺族をはじめ今次の大戦を体験した国民の高齢化が進展している現状において、 いまだ多くの戦没者の遺骨の収集が行われていないことに鑑み、戦没者の遺骨収集の推進に関し国の責務を明らかにすると ともに、戦没者の遺骨収集の実施に関し基本となる事項等を定めることにより、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総 合的かつ確実に講じようとするもの。
2. 概要 (1) 国の責務 · 国は、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総合的に策定し、確実に実施すること。 · 国は、平成28年度から平成36年度までの間を戦没者の遺骨収集の推進施策の集中実施期間とすること。 · 厚生労働大臣は、戦没者の遺骨収集の円滑・確実な実施を図るため、外務大臣、防衛大臣等と連携協力を図ること。
(2) 基本計画に基づく実施 · 政府は、戦没者の遺骨収集の推進に関する基本計画(平成36年度までの集中実施期間)を策定する。 · 政府は、地域の状況に応じた計画的・効果的な遺骨収集を実施する。
(3) 実施法人の指定 · 厚生労働大臣は、戦没者の遺骨収集に関する活動を行うことを目的とし、必要な情報の収集、遺骨の収容、送還等を適 正かつ確実に行うことができると認められる一般社団法人又は一般財団法人を指定。
(4) その他 · 政府の財政上の措置等 · 戦没者の遺骨収集に必要な情報の収集、整理及び分析の推進 · 関係国政府等との協議等を行い、理解と協力を得ること · 遺骨の鑑定及び遺留品の分析に関する体制の整備等
法 律 名:雇用保険法等の一部を改正する法律
公 布 年 月 日:平成28年3月31日	施行年月日:平成28年4月1日(《2》(2)④は平成28年8月1日、《2》(1)、(2)①②③、《3》(1)、《4》は平成29年1月1日)
法 律 番 号:17	主管部局:職業安定局雇用保険課職業安定局雇用開発部高齢者雇用対策課雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課
1. 趣旨現下の雇用情勢等を踏まえ、失業等給付に係る保険料率を引き下げるとともに、労働者の離職の防止や再就職の促進を図るため、育児休業・介護休業の制度の見直しや雇用保険の就職促進給付の拡充等を行う。さらに、高年齢者の雇用を一層推進するため、65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用対象とするほか、高年齢者の希望に応じた多様な就業機会の確保を図る等の措置を講ずる。
2. 概要《1》失業等給付に係る保険料率の見直し(労働保険徴収法関係)雇用保険の財政状況等を勘案し、失業等給付に係る雇用保険料率を引き下げる。[現行1.0%→0.8%]《2》育児休業・介護休業等に係る制度の見直し(育児・介護休業法、雇用保険法関係)(1)多様な家族形態・雇用形態に対応するため、①育児休業の対象となる子の範囲の拡大(特別養子縁組の監護期間にある子等)②育児休業の申出ができる有期契約労働者の要件(1歳までの継続雇用要件等)の緩和等。(2)介護離職の防止に向け、①介護休業の分割取得(3回まで、計93日)②所定外労働の免除制度の創設③介護休暇の半日単位取得④介護休業給付の給付率の引上げ[賃金の40%→67%]等。《3》高年齢者の希望に応じた多様な就業機会の確保及び就労環境の整備(雇用保険法、労働保険徴収法、高齢者雇用安定法関係)(1)65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用の対象とする。(ただし、保険料徴収は平成31年度分まで免除)(2)シルバー人材センターにおける業務について、都道府県知事が市町村ごとに指定する業種等においては、派遣・職業紹介に限り、週40時間までの就業を可能とする。《4》その他(男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、労働者派遣法、雇用保険法)(1)妊娠した労働者等の就業環境の整備妊娠、出産、育児休業・介護休業等の取得等を理由とする上司・同僚による就業環境を害する行為を防止するため、事業主に雇用管理上必要な措置を義務づける。(2)雇用保険の就職促進給付の拡充①失業等給付の受給者が早期に再就職した場合に支給される再就職手当の給付率を引き上げる。[支給日数:1/3以上を残した場合残日数の50%→60%、2/3以上を残した場合残日数の60%→70%]②「求職活動支援費」として、求職活動に伴う費用(例:就職面接のための子の一時預かり費用)について新たに給付の対象とする。
法 律 名:社会福祉法等の一部を改正する法律
公 布 年 月 日:平成28年3月31日	施行年月日:平成29年4月1日((1)の②と③の一部、④、⑤の一部、(2)の①、④は平成28年4月1日、(2)の③は公布の日)
法 律 番 号:21	主管部局:社会·援護局福祉基盤課
1. 趣旨福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図るため、社会福祉法人制度について経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上等の改革を進めるとともに、介護人材の確保を推進するための措置、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直しの措置を講ずる。
2. 概要(1) 社会福祉法人制度の改革①経営組織のガバナンスの強化議決機関としての評議員会を必置(小規模法人について評議員定数の経過措置)、一定規模以上の法人への会計監査人の導入等②事業運営の透明性の向上財務諸表·現況報告書·役員報酬基準等の公表に係る規定の整備等③財務規律の強化(適正かつ公正な支出管理·いわゆる内部留保の明確化·社会福祉充実残額の社会福祉事業等への計画的な再投資)·役員報酬基準の作成と公表、役員等関係者への特別の利益供与の禁止等·「社会福祉充実残額(再投下可能な財産額)」(純資産の額から事業の継続に必要な財産額を控除した額)の明確化·「社会福祉充実残額」を保有する法人に対して、社会福祉事業又は公益事業の新規実施·拡充に係る計画の作成を義務付け等④地域における公益的な取組を実施する責務社会福祉事業及び公益事業を行うに当たって、無料又は低額な料金で福祉サービスを提供することを責務として規定⑤行政の関与の在り方所轄庁による指導監督の機能強化、国·都道府県·市の連携等
(2) 福祉人材の確保の促進①介護人材確保に向けた取組の拡大福祉人材の確保等に関する基本的な指針の対象者の範囲を拡大(社会福祉事業と密接に関連する介護サービス従事者を追加)②福祉人材センターの機能強化離職した介護福祉士の届出制度の創設、就業の促進、ハローワークとの連携強化等③介護福祉士の国家資格取得方法の見直しによる資質の向上等平成29年度から養成施設卒業者に受験資格を付与し、5年間をかけて国家試験の義務付けを漸進的に導入等④社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直し·退職手当金の支給乗率を長期加入者に配慮したものに見直し·被共済職員が退職し、再び被共済職員となった場合に共済加入期間の合算が認められる期間を2年以内から3年以内に延長·障害者支援施設等に係る公費助成を介護保険施設等と同様の取扱いに見直し
## 3 年表

年号	総理大臣	厚生大臣	労働大臣	時代背景	施策等
昭和13	近衛	13年厚生省創設	12年保健所法13年国民健康保険法14年職員健康保険法、船員保険法
木戸
平沼	廣瀬
阿部	小原·秋田
米内	吉田
近衛	安井·金光
小泉(親)
東條
小磯	廣瀬·相川
鈴木(貫)	岡田
東久邇	松村
幣原	芦田
吉田	河合·吉田
片山	片山·一松	米窪	20年終戦21年日本国憲法公布22年労働省創設22年第1次^ビーブーム	20年引揚者対策20年旧労働組合法21年旧生活保護法21年労働関係調整法22年新保健所法22年食品衛生法22年児童福祉法22年労働基準法22年労働者災害補償保険法22年職業安定法22年失業保険法23年予防接種法23年医療法23年医師法、歯科医師法、保健婦助産婦看護婦法
芦田	竹田	加藤
吉田	吉田	吉田
林(讓)	増田
鈴木(正)
25年朝鮮戦争(特需ブーム)	24年身体障害者福祉法24年新労働組合法24年緊急失業対策法25年精神衛生法25年新生活保護法26年結核予防法26年社会福祉事業法26年児童憲章27年戦傷病者戦没者遺族等援護法
黑川	保利
橋本(龍伍)
吉武
吉武
山縣	戸塚
小坂
草葉
年号	総理大臣	厚生大臣	労働大臣	時 代 背 景	施 策 等
-50	田中(角)	塩見	田村	46年 第2次ベビーブーム	48年 老人福祉法改正(老人医療費無料化)
斉藤(邦)	加藤	47年 札幌オリンピック	48年 健保法改正(家族7割給付、高額療養費)
48年 福祉元年
長谷川	48年 オイル・ショック	48年 年金制度改正(5万円年金、物価スライドの導入)
49年 雇用保険法
三木	田中(正)	長谷川	50年 国際婦人年
早川	浦野	52年 雇用保険法改正(雇用安定事業創設)
福田	渡辺(美)	石田	53年 国民健康づくり対策
小沢	藤井	54年 薬事法改正(新薬承認の厳格化、副作用報告、再評価、GMP等の法制化)
大平	橋本(龍太郎)	藤井	54年 国際児童年	54年 医薬品副作用被害救済基金法
栗原
野呂	藤波
鈴木(善)	斉藤(邦)	藤尾	55年 ベビーホテル問題	56年 児童福祉法改正、延長・夜間保育の実施
園田	55年 第二臨調(財政再建)
村山	56年 国際障害者年
森下	初村	56年 日米貿易摩擦	57年 障害者対策に関する長期計画
57年 家庭奉仕員(大幅增員、所得制限撤廃)
57年 老人保健法
中曾根	林(義)	大野	58年 国連・障害者の十年	58年 净化槽法
東京集中	58年 対がん10カ年総合戦略
渡部(恒)	坂本	59年 健保法改正(本人9割給付、退職者医療制度)
59年 雇用保険法改正(再就職手当、高年齢求職者給付金の創設)
増岡	山口	円高	60年 年金制度改正(基礎年金導入等)
60年 医療法改正(医療計画)
60年 職業能力開発促進法
60年 労働者派遣法
今井	林(道)	地価高騰	61年 老人保健法改正(老人保健施設)
斉藤(十)	平井	61年 高年齢者等雇用安定法(60歳定年の努力義務化)
62年 社会福祉士及び介護福祉士法
62年 精神衛生法改正(人権擁護と社会復帰、名称は精神保健法に改称)
バブル景気	62年 労働基準法改正(週40時間労働制を目標)
63年 第二次国民健康づくり対策
63年 国保法改正(高医療費市町村における運営の安定化)
63年 税制改革	01年 後天性免疫不全症候群の予防に関する法律
01年 改元	01年 年金制度改正(完全自動物価スライド制、国民年金基金)
01年 ゴールドプランの策定
01年 雇用保険法改正(パートへの適用拡大)
02年 イラク・クウェート侵攻	02年 国保法改正(保険基盤安定制度の確立)
02年 統一ドイツ誕生	02年 老人福祉等福祉関係8法改正(在宅福祉サービスの位置付けの明確化及びその支援体制の強化、在宅福祉サービス及び施設福祉サービスの市町村への一元化、老人保健福祉計画の策定、障害者関係施設の範囲の拡大等)
元年 合計特殊出生率が1.57となる	02年 高年齢者等雇用安定法(65歳までの再雇用の努力義務化)
03年 湾岸戦争	03年 老人保健法改正(老人訪問看護制度)
03年 連邦消滅・ロシア連邦その他の誕生	03年 育児休業法
地価下落始まる	03年 中小企業労働力確保法
04年 健保法改正(中期財政運営の導入)
04年 医療法改正(医療提供の理念の規定)
04年 看護職員人材確保法
05年 薬事法及び医薬品副作用被害救済・研究振興基金法改正(希少病用医薬品、医療機器の研究開発促進)
05年 福祉用具法
05年 精神保健法改正(グループホームの法定化)
05年 障害者対策に関する新長期計画
05年 パートタイム労働法
05年 労働基準法改正(週40時間労働制原則化、変形労働制導入)
05年 雇用支援トータルプログラム
06年 21世紀福祉ビジョン
06年 地域保健法(保健所機能の強化)
06年 健保法等改正(入院時の食事療養に係る給付の見直し・付添看護の解消)
年号	総理大臣	厚生労働大臣	時代背景	施策等
-27	27年持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律27年女性の職業生活における活躍に関する法律27年公認心理師法27年労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律27年勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律(①新卒募集を行う企業による職場情報提供の仕組み②ハローワークでの一定の労働関係法令違反の求人者の求人不受理③若者の雇用管理が優良な中小企業の認定制度(ユースエール認定制度)等を実施)27年日フィリピン社会保障協定署名27年雇用保険法等の一部を改正する法律
## 5 主な厚生労働統計調査一覧

1 人口·保健福祉全般

調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
人口動態調査
(基幹統計調査)	人口動態事象を把握し人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得る。	出生、死亡、死産、婚姻、離婚に関する事項	・出生、死亡、婚姻、離婚については市区町村に届け出られたもの及び外国における日本人に関して届け出られたもの
・死産については市区町村に届け出られたもの	毎月	速報 調査月の約2か月後
月報 調査月の約5か月後
年間推計 調査年の翌年1月1日
月報年計概数 調査年の翌年6月
年報確定数 調査年の翌年9月
政策統括官付
人口動態・保健社会統計室	保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を把握し、厚生労働省の所掌事務に関する政策の企画及び立案に必要な基礎資料を得る。	世帯業態・構造・類型、家計支出額、医療保険の加入状況、要介護者等の状況、主な介護者の状況、介護サービスの利用状況、就業状況、公的年金の加入・受給状況、入院・通院の状況、自覚症状、所得の種類別金額、課税の状況、生活意識、貯蓄現在高、借入金残高等	全国の世帯及び世帯員
(3年ごとの大規模年
は、約28万世帯、72
万人を、中間年は約
6万世帯、15万人を
抽出	毎年
(直近の大規模調査は、
平成25年
実施	集計後
速やかに公表
政策統括官付
世帯統計室	平成13年及び平成22年に出生した子の実態及び経年変化の状況を継続的に観察するとともに世代による違いを検証し、少子化対策等厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得る。	家族構成、就業の状況、子育ての意識、父母の家事・育児分担状況、子育ての悩みの相談先、食生活習慣、遊びの態様、けが・病気の状況等	・平成13年出生児(全国の平成13年1月10日から同月17日の間及び7月10日から同月17日の間に出生した子のすべて)
・平成22年出生児(全国の平成22年5月10日から同月24日の間に出生した子のすべて)	毎年	集計後
速やかに公表
政策統括官付
世帯統計室	調査対象となった男女の結婚、出産、就業等の実態及び意識の経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得る。	家族の状況、健康の状況、就業の状況、現在の就業意欲、仕事と子育ての両立支援制度の利用状況等	平成24年10月末時点で20～29歳であった男女及びその配偶者(平成14年10月末時点で20～34歳であった男女及びその配偶者を対象とした平成14年成年者については平成27年(第14回)調査をもって終了した)	毎年	集計後
速やかに公表
政策統括官付
世帯統計室	国塊の世代を含む全国の中高年者世代の男女を追跡して、その健康・就業・社会活動について、意識面・事実面の変化の過程を継続的に調査し、行動の変化や事象間の関連性等を把握し、高齢者対策等厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得る。	家族の状況、健康の状況、就業の状況、社会活動等の状況、住居・家計の状況等	平成17年10月末現在で50～59歳であった全国の男女	毎年	集計後
速やかに公表
所得再分配調査
(一般統計調査)	社会保障制度における給付と負担、租税制度における負担が所得の分配にどのような影響を与えているかを把握し、社会保障施策の浸透状況、影響度について明らかにする。	性、出生年月、拠出金(生命保険、損害保険の掛金、税金等)、受給金(生命保険、損害保険の保険金)、病院の通・入院状況、治療費支払方法、介護・保育の利用状況	全国の世帯及び世帯員
(約15,000世帯を抽出)	3年
(直近は
平成26年実施)	集計後
速やかに公表
政策統括官付
政策評価官室	本調査は、15歳以上の世帯員について、公的年金加入状況と世帯の状況、就業状況、公的年金に関する周知度等を把握することにより、年金の事業運営や新たな年金制度を検討するための基礎資料を得ることを目的とする。	就業状況、就学状況、公的年金加入状況、老後の生活設計、年金記録問題への取り組みの周知度、世帯構成等	平成25年10月末現在に
(約9万世帯を抽出)	3年
(直近は
平成25年実施)	集計後
速やかに公表
公的年金加入状況等
調査
(一般統計調査)	国民年金第1号被保険者について、保険料の納付状況ごとに、その実態を明らかにし、被保険者の収入、被保険者の国民年金制度に対する意識、保険料未納の理由など今後の年金制度の検討及び国民年金の事業運営に必要な資料を得ることを目的とする。	就業及び就学の状況、世帯の状況(消費支出額、生命保険支出額等)、国民年金に関する納付状況、国民年金に関する意識、本人及び世帯の所得の状況等	国民年金第1号被保険者
6万人
(本人及び世帯の所得の状況については12万人)	3年
(直近は
平成26年実施)	集計後
速やかに公表
年金局
事業企画課調査室	国民年金第1号被保険者について、保険料の納付状況ごとに、その実態を明らかにし、被保険者の収入、被保険者の国民年金制度に対する意識、保険料未納の理由など今後の年金制度の検討及び国民年金の事業運営に必要な資料を得ることを目的とする。	就業及び就学の状況、世帯の状況(消費支出額、生命保険支出額等)、国民年金に関する納付状況、国民年金に関する意識、本人及び世帯の所得の状況等	国民年金第1号被保険者
6万人
(本人及び世帯の所得の状況については12万人)	3年
(直近は
平成26年実施)	集計後
速やかに公表
年金局
事業企画課調査室	国民年金第1号被保険者について、保険料の納付状況ごとに、その実態を明らかにし、被保険者の収入、被保険者の国民年金制度に対する意識、保険料未納の理由など今後の年金制度の検討及び国民年金の事業運営に必要な資料を得ることを目的とする。	就業及び就学の状況、世帯の状況(消費支出額、生命保険支出額等)、国民年金に関する納付状況、国民年金に関する意識、本人及び世帯の所得の状況等	国民年金第1号被保険者
6万人
(本人及び世帯の所得の状況については12万人)	3年
(直近は
平成26年実施)	集計後
速やかに公表
## 2 社会福祉統計

調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
福祉行政報告例
(一般統計調査)	社会福祉関係諸法規の施行に伴う
各都道府県、指定都市及び中核市
における行政の実態を数量的に把握し、社会福祉行政運営のための
基礎資料を得る。	各都道府県・指定都市・中核市に
おける社会福祉行政の業務実績等	都道府県・指定都市・中核
市	毎月・毎年度	10月下旬
毎月(概数)
政策統括官付
行政報告統計室	全国の社会福祉施設等の数、在所
者、従事者の状況等を把握して社会
福祉行政推進のための基礎資料
を得る。	施設の経営主体、定員、在所者、
従事者等	全国の社会福祉施設等の全
数	毎年	9月下旬
社会福祉施設等調査
(一般統計調査)	全国の社会福祉施設等の数、在所
者、従事者の状況等を把握して社会
福祉行政推進のための基礎資料
を得る。	市町村事業票
保育所定員の弾力化の状況、短
時間勤務の保育士の導入状況、
保育料の収納事務の私人への委
託状況等	市町村、特別区	毎年	9月下旬
政策統括官付
社会統計室	地域児童福祉事業等
調査
(一般統計調査)	保育を中心とした児童福祉事業に
対する市町村(特別区を含む)の
取組などの実態を把握し、多様化
した需要に的確に対応した児童福
祉行政施策を推進するための基礎
資料を得る。	市町村、特別区	毎年	9月下旬
介護サービス施設・
事業所調査
(一般統計調査)	全国の介護サービスの提供体制、
提供内容等を把握することにより、
介護サービスの提供面に着目した
基盤整備等に関する基礎資料を得
る。	(1)介護保険施設
開設・経営主体、定員、在所
者数、従事者数、居室等の状
況等
(2)居宅サービス事業所等
開設・経営主体、利用者数、
従事者数等	全国の介護保険施設及び事
業所の全数	毎年	9月下旬
政策統括官付
社会統計室	介護絵付費等実態調
査
(一般統計調査)	介護サービスの受給にかかる給付
費等の状況を把握し、介護報酬の
改定をはじめとした介護保険制度
の円滑な運営に必要な基礎資料を
得る。	介護給付費明細書及び介護予防・
日常生活支援総合事業費明細書等
介護サービス種類別の受給者数
及び介護サービス内容別の件
数、回数、単位数、費用額等	各都道府県国民健康保険団
体連合会等において、審査
支払いが完了したすべての
介護給付費明細書等	月報:調査月
の翌夕月
年度報:8月
介護事業経営概況調査
(一般統計調査)	介護保険制度における各種介護
サービスを提供する施設及び事業
所の収支状況等を把握し、おおむ
ね3年ごとに実施される介護報酬
の改定に向け、介護報酬改定の骨
格案を検討するための基礎資料を
収集することを目的とする。	サービス提供の状況、居室・設備
等の状況、職員配置、職員給与、
収入の状況、支出の状況等	介護保険サービスの指定施
設・事業所	3年
(直近は
平成28年実施)	社会保障審議
会介護給付費
分科会において
公表
老健局
老人保健課	介護事業経営実態調
査
(一般統計調査)	介護保険制度における各種介護
サービスを提供する施設及び事業
所の収支状況等を把握し、おおむ
ね3年ごとに実施される介護報酬
の改定に向け、介護報酬改定の骨
格案を検討するための基礎資料を
収集することを目的とする。	介護保険サービスの指定施
設・事業所	3年
(直近は
平成26年実施)	社会保障審議
会介護給付費
分科会において
公表
老健局
老人保健課	介護従事者処遇状況
等調査
(一般統計調査)	介護従事者の処遇の状況及び介護
職員処遇改善加算の影響等の評価
を行うとともに、次期介護報酬改
定のための基礎資料を得ることを
目的とする。	介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医
療施設、訪問介護事業所、
通所介護事業所、認知症対
応型共同生活介護事業所、
居宅介護支援事業所	直近は平成27年
実施	社会保障審議
会介護給付費
分科会において
公表
老健局
老人保健課	介護従事者処遇状況
等調査
(一般統計調査)	介護従事者の処遇の状況及び介護
職員処遇改善加算の影響等の評価
を行うとともに、次期介護報酬改
定のための基礎資料を得ることを
目的とする。	介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医
療施設、訪問介護事業所、
通所介護事業所、認知症対
応型共同生活介護事業所、
居宅介護支援事業所	直近は平成27年
実施	社会保障審議
会介護給付費
分科会において
公表
## 3 保健統計

調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
衛生行政報告例(一般統計調査)	衛生関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における衛生行政の実態を把握し、衛生行政運営のための基礎資料を得る。	精神保健福祉関係、栄養関係、衛生検査関係、生活衛生関係、食品衛生関係、乳肉衛生関係、医療関係、薬事関係、母体保護関係、特定疾患関係、狂犬病予防関係	都道府県・指定都市・中核市	毎年度・隔年(隔年報の直近は平成26年実施)	年度報:10月下旬隔年報:7月中旬
政策統括官付行政報告統計室	地域住民の健康の保持及び増進を目的とした地域の特性に応じた保健施策の展開等を、実施主体である保健所及び市区町村ごとに把握し、国及び地方公共団体の地域保健施策の効率的・効果的な推進のための基礎資料を得る。	母子保健等サービスの実施状況、予防接種の状況、保健所の連絡調整等の実施状況、職員の設置状況及び保健所職員の市町村への援助状況、健康増進事業の実施状況等	保健所・市区町村	毎年度	3月中旬
政策統括官付行政報告統計室	医療施設の分布及び整備の実態を明らかにするとともに、医療施設の診療機能を把握し、医療行政の基礎資料を得る。	静艶調査施設名、開設者、許可病床数、診療科目、従事者数、診療及び検査の実施状況等動態調査施設名、所在地、開設者、処分等の種類、許可病床数等	静艶調査全国の病院及び診療所動態調査医療法に基づく届出や処分があった医療施設	静艶調査3年(直近は平成26年実施)動態調査毎年毎月	9月下旬毎月(概数)
政策統括官付保健統計室	全国の病院、療養病床を有する診療所における患者の利用状況及び病院の従事者の状況を把握し、医療行政の基礎資料を得る。	患者票在院患者数、新入院患者数、退院患者数、外来患者数等従事者票医師、歯科医師、薬剤師、看護師等の数	全国の病院及び療養病床を有する診療所	患者票毎月従事者票毎年	毎月(概数)9月下旬
政策統括官付保健統計室	医師、歯科医師及び薬剤師について、性、年齢、業務の種別、従事場所及び診療科名(薬剤師を除く)等による分布を明らかにし、厚生労働行政の基礎資料を得る。	住所、性、生年月日、業務の種別、従事する診療科名(薬剤師を除く)、従事先の所在地等	全国の医師、歯科医師、薬剤師	2年直近は平成26年実施)	12月中旬
政策統括官付保健統計室	医療施設(病院、一般診療所及び歯科診療所)を利用する患者について、その属性、入院・来院時の状況及び傷病名等の実態を明らかにし、併せて地域別患者数を推計することにより、医療行政の基礎資料を得る。	患者の性別、受療の状況、診療費等支払方法、入院・外来の種別、紹介の状況、病床の種別等	全国の医療施設を利用する患者医療施設は病院約6,400、一般診療所約5,900、歯科診療所約1,300を抽出	3年直近は平成26年実施)	11月下旬
政策統括官付保健統計室	国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況等を明らかにし、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料を得る。	食事状況(欠食、外食)、食物摂取状況(食品名、摂取量)、身長、体重、血压、血液検査、歩行数、喫煙、飲酒、運動習慣、生活習慣に関する事項等	全国の世帯及び世帯員(約5,700世帯約15,000人を抽出)	毎年	集計後速やかに公表
薬事工業生産動態統計調査(基幹統計調査)医政局経済課	医薬品、衛生材料、医療機器、医薬部外品及び再生医療等製品の生産及び輸出入の実態を明らかにし、薬事行政の基礎資料を得る。	薬効分類・用途区分別等の生産・出荷・月末在庫金額、数量等	医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売事務所及び製造所	毎月	月報:調査月の翌々月年報:翌年中
医療経済実態調査(医療機関等調査)(一般統計調査)	病院、一般診療所及び歯科診療所並びに保険薬局における医業経営等の実態を明らかにし、社会保险診療報酬に関する基礎資料を整備する。	(病院用)損益、職種別常勤職員給料等(一般診療所用)損益、職種別常勤職員給料等(歯科診療所用)損益、職種別常勤職員給料等(保険薬局用)損益、職種別常勤職員給料等	全国の社会保险による診療等を行っている医療機関等(病院:抽出率 1/3一般診療所: 1/20歯科診療所: 1/50保険薬局: 1/25	2年直近は平成27年実施)	11月上旬
中央社会保险医療協議会(保険局医療課)
調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
医療経済実態調査
(保険者調査)
(一般統計調査)	医療保険の保険者の財政状況の実態を把握し、社会保险診療報酬に関する基礎資料を整備する。	(土地に関する調査)
施設の種類、面積、取得価額、時価評価額等
(直営保養所、保健会館に関する調査)
建物の面積、帳簿価額、利用者数、経営収支	全国の健康保険組合及び共済組合	2年
(直近は
平成27年実施)	11月上旬
中央社会保险医療協議会
(保険局調査課)	全国の医療施設を利用する患者について、受療の状況や受けた医療に対する満足度等を調査することにより、患者の医療に対する認識や行動を明らかにし、今後の医療行政の基礎資料を得る。	病院を選んだ理由、病院を選択する際の情報源、今後の治療・療養の希望、待ち時間・診察時間、病院で請求された金額・負担感、説明の状況、満足度等	全国の一般病院を利用した患者
(約500施設)	3年
(直近は
平成26年実施)	9月中旬
政策統括官付
保健統計室	生活衛生関係営業経営実態調査
健康局
生活衛生課	生活衛生関係営業の経営の実態及び社会経済的諸条件について調査し、健全な経営に必要な将来展望を明らかにする業種別の経営指導指針を作成するための基礎資料を得る。	店舗の状況、経営状態、従業者、施設、設備、経営者意識に関する事項	調査時において行政需要を勘案して選定した業種の営業施設	毎年

## 4 雇用統計

調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
毎月勤労統計調査
(基幹統計調査)
全国調査	常用労働者を5人以上雇用する事業所の雇用、給与及び労働時間について全国的変動を明らかにする。	賃金、労働時間、常用労働者数、常用労働者の種類等	日本標準産業分類(平成19年11月改定)による16大産業、事業所規模5人以上の事業所	毎月	速報 調査月の翌々月初め確報 調査月の翌々月中旬
地方調査	常用労働者を5人以上雇用する事業所の雇用、給与及び労働時間について都道府県別の変動を明らかにする。	全国調査に同じ	全国調査に同じ	全国調査に同じ	速報 調査月の翌々月中旬
特別調査
政策統括官付
雇用・賃金福祉統計室	1～4人の常用労働者を雇用する小規模事業所の雇用、給与及び労働時間の実態を明らかにする。	賃金、労働時間、常用労働者数、勤続年数等	16大産業、事業所規模1～4人の事業所	毎年	12月
雇用動向調査
(一般統計調査)	主要産業における入職、離職と未充足求人の状況並びに入職者、離職者について個人別に属性、入職・離職に関する事情等を調査し、雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の移動の実態を明らかにすることを目的とする。	事業所一常用労働者の異動状況、未充足求人数等
入職者一入職経路、前職の有無、離職期間、賃金変動状況等
離職者一職業、勤続期間、離職理由等	日本標準産業分類(平成19年11月改定)による16大産業、事業所規模5人以上の事業所、調査年中の調査事業所における入職者及び離職者	年2回	年計8月、上半期12月
政策統括官付
雇用・賃金福祉統計室	転職者の就業実態及び意識を受入事業所側、転職者側の両面から把握することによって、労働者需給のミスマッチを解消し、失業な労働移動を促進するための雇用対策に資することを目的とする。	(事業所調査)
事業所の属性、転職者の採用に当たって重視した点、転職者の採用した理由、転職者の募集方法、転職者の処遇(賃金、役職等)決定の要素、転職者を採用する際に難しいと考えている問題、転職者の教育訓練、今後3年間の転職者の採用予定状況、転職者の採用に関し行政に望むこと
(個人調査)
個人の属性、直前の勤め先及び現在の勤め先における仕事の状況、直前の勤め先の属性、就業期間、現在の勤め先の賃金、労働時間、転職理由、転職、現在の勤め先における満足度、今後の希望等	(事業所調査)
日本標準産業分類(平成19年11月改定)による16大産業、常用労働者5人以上の事業所	不定期	平成28年9月予定
政策統括官付
雇用・賃金福祉統計室	(個人調査)
上記の事業所で就業している転職者
調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
労働経済動向調査(一般統計調査)政策統括官付雇用・賃金福祉統計室	景気の変動、労働力需給の変化等が雇用、労働時間等に及ぼしている影響やそれらに関する今後の見通し等を調査し、労働経済の変化の方向等を把握し、労働政策の基礎資料とする。	生産・売上等の動向、雇用、労働時間の動向、常用労働者数、労働者の過不足感及び未充足求人数、雇用調整等の実施状況等	日本標準産業分類(平成19年11月改定)による12大産業に属する常用労働者30人以上の民営事業所	年4回	3月上旬、6月上旬、9月上旬、12月上旬
労使関係総合調査(一般統計調査)①労働組合基礎調査	我が国におけるすべての労働組合を対象として、労働組合数、労働組合員数、加盟組織系統等の状況を調査し、労働組合及び労働組合員の産業別、地域別、加盟上部組合別の分布等労働組合組織の実態を明らかにする。	労働組合の種類、適用法規、組合員数、加盟上部組合の系統等	全国のすべての労働組合	毎年	12月
②実態調査	労働組合の組織及び労働組合の活動の実態、団体交渉や労働協約締結・労働争議に係る状況、労使コミュニケーションの状況等労使関係の実態を明らかにする(ローテーション)。	(平成27年調査:労使間の交渉等に関する実態調査)労使関係についての認識に関する事項、正社員以外の労働者に関する事項、団体交渉に関する事項、労働組合の組織状況に関する事項、労働協約の締結状況に関する事項、労働協約の締結状況に関する事項、退職給付制度の改定に関する事項、労使間交渉事項等に関する事項	16大産業に属する民営事業所における労働組合員30人以上の労働組合	毎年	6月
政策統括官付雇用・賃金福祉統計室	我が国における労働争議の状況を明らかにする。	争議の総参加人員、行為参加人員、争議行為形態別期間、争議行為形態別行為参加人員、争議行為形態別労働損失日数等	全争議	毎月	8月
労働争議統計調査(一般統計調査)政策統括官付雇用・賃金福祉統計室	家内労働の実態を把握し、家内労働対策を推進するための基礎資料を得る。	委託者の委託条件等家内労働者の労働条件等	全国の委託者及び家内労働者の中から一定の方法で抽出	3年直近は平成26年実施	調査年度の3月を予定
家内労働等実態調査(一般統計調査)雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課	主要産業における男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握する。	男女雇用機会均等法に基づく企業における女性の採用、配置・昇進等の雇用状況及び育児・介護休業制度の規定・運用状況等に関する事項等	(企業調査)16大産業に属する常用労働者10人以上の民営企業(事業所調査)16大産業に属する常用労働者5人以上の民営事業所	毎年	7月予定
雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課	主要産業における男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握する。	(企業調査)企業の概要、OFF-JT及び自己啓発支援に支出した費用等(事業所調査)事業所の概要、教育訓練の実施状況、人材育成、キャリア形成支援、技能の継承等(個人調査)労働者の属性、教育訓練受講状況、自己啓発実施状況、職業生活設計等	(企業調査)日本標準産業分類に定める15大産業であって、常用労働者30人以上の民営企業(事業所調査)日本標準産業分類に定める15大産業であって常用労働者30人以上の民営事業所(個人調査)事業所調査の対象事業所に就業している常用労働者	毎年	3月予定
職業能力開発局総務課基盤整備室	我が国の企業、事業所及び労働者の能力開発の実態を正社員・非正社員の別に明らかにし、職業能力開発行政に資する。	(企業調査)企業の概要、OFF-JT及び自己啓発支援に支出した費用等(事業所調査)事業所の概要、教育訓練の実施状況、人材育成、キャリア形成支援、技能の継承等(個人調査)労働者の属性、教育訓練受講状況、自己啓発実施状況、職業生活設計等	(企業調査)日本標準産業分類に定める15大産業であって、常用労働者30人以上の民営企業(事業所調査)日本標準産業分類に定める15大産業であって常用労働者30人以上の民営事業所(個人調査)事業所調査の対象事業所に就業している常用労働者	毎年	3月予定
5 賃金福祉統計

調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
賃金構造基本統計調査
(基幹統計調査)	主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにする。	きまって支給する現金給与額、年間賞与その他特別給与額、労働者の種類、職種、役職、性、年齢、最終学歴、勤続年数、新規学卒者の初任給額等	16大産業に属する5人以上の常用労働者を雇用する民営事業所(5～9人の事業所については企業規模が5～9人の事業所に限る)及び10人以上の常用労働者を雇用する公営事業所及び労働者	毎年	11月(初任給)2月(全国及び都道府県別)
政策統括官付
賃金福祉統計室	我が国の企業の賃金制度、労働時間制度、労働費用、福祉施設・制度、退職給付制度、定年制等について総合的に調査し明らかにする。	企業の属性に関する事項、労働時間制度に関する事項、定年制等に関する事項、賃金制度に関する事項等	16大産業に属する常用労働者30人以上の民営企業	毎年	10月
賃金引上げ等の実態
に関する調査
(一般統計調査)	労働組合のない企業を含めた民間企業における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握する。	1人平均賃金の改定額・改定率、賃金の改定方式、賃金の改定事情、賞与支給状況、賞与決定方式等	15大産業に属する常用労働者100人以上の会社組織の民営企業(ただし、製造業、卸売業、小売業は30人以上)	毎年	11月
政策統括官付
賃金福祉統計室	主要産業における年間の労働災害の発生状況を明らかにする。	延べ実労働時間数、労働災害による労働不能程度別死傷者数及び延べ休業日数等	(事業所調査)主要産業に属する常用労働者10人以上の事業所(常用労働者10～29人は製造業の特定8産業)
(総合工事業調査)労働者災害補償保険の概算保険料が160万円以上または工事請負金額1億9,000万円以上の工事現場	(事業所調査)每年
(総合工事業調査)半年	(事業所調査)
·常用労働者100人以上の事業所5月
·常用労働者10人以上の事業所11月
(総合工事業調査)5月
政策統括官付
賃金福祉統計室	事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の労働災害防止等に対する意識を把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料とする。	(事業所調査)企業及び事業所に関する事項、労働災害に関する事項、安全衛生管理体制に関する事項、危険性・有害性の低減に向けた措置(リスクアセスメント)に関する事項、安全衛生教育に関する事項、メンタルヘルス対策に関する事項、受動喫煙防止対策に関する事項、非正規労働者対策に関する事項、労働安全衛生活動への外部専門家等の活用状況、高年齢労働者の労働災害防止対策に関する事項、腰痛予防対策に関する事項、熱中症予防対策に関する事項
(労働者調査)
労働者の属性等に関する事項、安全衛生意識に関する事項、ヒヤリ・ハット体験に関する事項、勤務の状況に関する事項、一般健康診断に関する事項、喫煙に関する事項	(事業所調査)農業、林業(林業に限る)、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)に属する常用労働者10人以上を雇用する民営事業所
(労働者調査)
上記事業所に雇用される労働者	5年
直近は
平成27年実施)	9月
政策統括官付
賃金福祉統計室
調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
建設業労働災害防止対策等総合実態調査(一般統計調査)	建設業における安全衛生管理体制、安全衛生活動、工事の施工体制、現場での安全衛生教育・指導の状況、労働者の安全衛生意識等の実態を把握するとともに、特に、第11次労働災害防止計画において特定災害対策及び労働災害多発業種対策として重点施策に位置づけられている各種先行工法ガイドラインの施行状況や労働安全衛生マネジメントシステムやリスクアセスメントの実施状況を明らかにすることにより、今後の労働安全衛生行政運営に資する。	(事業所調査)事業所に関する事項、安全衛生管理体制に関する事項、安全衛生活動に関する事項等(工事現場調査)工事現場に関する事項、安全衛生管理体制に関する事項、安全衛生活動に関する事項等(労働者調査)労働者の属性に関する事項、就業中の「ヒヤリ・ハット体験」に関する事項、労働災害防止対策として希望する事項等	(事業所調査)建設業に属する常用労働者5人以上100人未満の民営事業所(工事現場調査)労働者災害補償保険の概算保険料が160万円以上または工事請負金額が1億9,000万円以上の工事現場(労働者調査)上記工事現場で建設労働に従事する労働者	5年
直近は
平成21年実施	9月
政策統括官付貿金福祉統計室	危険有害業務の状況及び労働環境の変化等の労働者への影響を把握し、快適な職場環境の形成など労働安全衛生対策の推進に資する。	(事業所調査)事業所に関する事項、職場環境に関する事項、有害業務従事労働者の健康管理に関する事項、有害業務の作業環境等に関する事項、化学物質管理に関する事項(労働者調査)労働者の属性に関する事項、職場環境に関する事項、有害業務に関する事項、有機溶剂に関する事項、化学物質に関する事項(づい道・地下鉄工事現場調査)工事現場に関する事項、工事現場の作業環境に関する事項、粉じん抑制対策に関する事項等	(事業所調査)鉱業、建設業、製造業、運輸業(道路貿物運送業に限る)、サービス業(洗濯・理容・美容・浴場業、廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、物品賃貸業に限る)、に属する常用労働者10人以上の民営事業所(労働者調査)上記事業所に雇用される現場作業労働者(づい道・地下鉄工事現場調査)建設業(づい道建設工事、地下鉄新設工事に限る)、で労働者災害補償保険の概算保険料160万円以上又は工事請負金額1億9,000万円以上の工事現場	5年
直近は
平成26年実施	9月
政策統括官付貿金福祉統計室	労働争議の調整の参考資料	①賃金事情調査(賃金体系、諸手当の内容、賃金改定状況、モデル所定内賃金等)②退職金、年金及び定年制事情調査(退職金・年金制度の内容、支給の実態、モデル退職金等)③労働時間、休日・休暇調査(年間所定労働時間、年間休日日数、所定外労働の割増賃金率、年次有給休暇、特別休業・休暇制度、ワーク・ライフ・バランスへの取組状況等)	資本金5億円以上、労働者1,000人以上の企業の中から、独自に選定した企業	①は毎年
②、③は隔年	集計が完了次第調査の結果概況は2月予定、結果報告は4月予定
中央労働委員会	最小零細企業又は事業所の労働者の賃金の実態及び賃金改定の状況等を把握し、中央最低賃金審議会及び地方最低賃金審議会における最低賃金の決定及び改正等の審議のための基礎資料を得る(最低賃金に関する基礎調査票、賃金改定状況調査票を使用)。	賃金改定実施状況別事業所割合、事業所の平均賃金改定率、一般労働者及びパートタイム労働者の賃金上昇率等	賃金改定状況調査票については、製造業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、医療、福祉、学術研究、専門・技術サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、サービス業(他に分類されないもの)の事業所規模30人未満の事業所(最低賃金に関する基礎調査票については、製造業の事業所規模を100人未満に変更し、事業所規模100人未満の情報通信業のうち新聞業・出版業の事業所を追加)	毎年	7月以降最低賃金審議会の資料として公表
労働基準局労働条件政策課	労働条件政策課	(事業所調査)事業所に関する事項、安全衛生管理体制に関する事項、安全衛生活動に関する事項等(工事現場調査)工事現場に関する事項、安全衛生管理体制に関する事項等(労働者調査)労働者の属性に関する事項、就業中の「ヒヤリ・ハット体験」に関する事項、労働災害防止対策として希望する事項等	(事業所調査)建設業に属する常用労働者10人以上の民営事業所(労働者調査)上記事業所に雇用される現場作業労働者(づい道・地下鉄工事現場調査)建設業(づい道建設工事、地下鉄新設工事に限る)、で労働者災害補償保険の概算保険料160万円以上又は工事請負金額1億9,000万円以上の工事現場	(事業所調査)建設業に属する常用労働者10人以上の民営事業所(労働者調査)上記事業所に雇用される現場作業労働者(づい道・地下鉄工事現場調査)建設業(づい道建設工事、地下鉄新設工事に限る)、で労働者災害補償保険の概算保険料160万円以上又は工事請負金額1億9,000万円以上の工事現場	(事業所調査)建設業に属する常用労働者10人以上の民営事業所(労働者調査)上記事業所に雇用される現場作業労働者(づい道・地下鉄工事現場調査)建設業(づい道建設工事、地下鉄新設工事に限る)、で労働者災害補償保険の概算保険料160万円以上又は工事請負金額1億9,000万円以上の工事現場	(事業所調査)建設業に属する常用労働者10人以上の民営事業所(労働者調査)上記事業所に雇用される現場作業労働者(づい道・地下鉄工事現場調査)建設業(づい道建設工事、地下鉄新設工事に限る)、で労働者災害補償保険の概算保険料160万円以上又は工事請負金額1億9,000万円以上の工事現場	(事業所調査)建設業に属する常用労働者10人以上の民営事業所(労働者調査)上記事業所に雇用される現場作業労働者(づい道・地下鉄工事現場調査)建設業(づい道建設工事、地下鉄新設工事に限る)、で労働者災害補償保険の概算保険料160万円以上又は工事請負金額1億9,000万円以上の工事現場	(事業所調査)建設業に属する常用労働者10人以上の民営事業所(労働者調査)上記事業所に雇用される現場作業労働者(づい道・地下鉄工事現場調査)建設業(づい道建設工事、地下鉄新設工事に限る)、で労働者災害補償保険の概算保険料160万円以上又は工事請負金額1億9,000万円以上の工事現場	(事業所調査)建設業に属する常用労働者10人以上の民営事業所(労働者調査)上記事業所に雇用される現場作業労働者(づい道・地下鉄工事現場調査)建設業(づい道建設工事、地下鉄新設工事に限る)、で労働者災害補償保険の概算保険料160万円以上又は工事請負金額1億9,000万円以上の工事現場	(事業所調査)建設業に属する常用労働者10人以上の民営事業所(労働者調査)上記事業所に雇用される現場作業労働者(づい道・地下鉄工事現场調査)建設業(づい道建設工事、地下鉄新設工事に限る)、で労働者災害補償保険の概算保険料160万円以上又は工事請負金額1億9,000万円以上の工事現場
調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職内定状況等調査(一般統計調査)	毎年3月に大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校を卒業する予定の学生・生徒について就職内定状況等を把握し、就職問題に適切に対処するための参考資料を得る。	・調査対象校における調査対象母集団数・調査対象校における本調査の調査対象者数(標本数)・調査対象者の進路希望・就職希望者の在学校における専攻内容・調査対象者が企業等より内定を受けた時期	文部科学省及び厚生労働省において、設置者・地域の別を考慮して全国から抽出した大学(62校(うち、国立大学21校、公立大学3校、私立大学38校))短期大学(20校)、高等専門学校(10校)、及び専修学校(20校)の卒業予定者のうちから、一定の方法により抽出した6,250人	年4回(10月、12月、2月、4月)	・10月調査・11月中旬・12月調査・01月中旬・2月調査・3月中旬・4月調査・5月中旬
職業安定局若年者雇用対策室	請負による建設事業について、賃金実態を把握し、労災保険料の算定に用いる現行の労務費率の改定の基礎資料とする。	工事の請負金額、保険料、支払賃金額等	建設事業	原則として3年	労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会の資料として公表
労務費率調査(一般統計調査)	主要産業の民営事業所における身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用者数、雇用管理上の措置等を調査するとともに、雇用されている障害者本人に対し、職場環境・職場生活等を調査し、その実態を明らかにし、今後の障害者の雇用施策の検討及び立案に資する。	(事業所調査)障害のある雇用労働者の障害の種類・程度、給与、労働時間、勤続年数、雇用状況等(個人調査)上記事業所に雇用されている障害者個人の住居、生活状況、離職理由、職場における配慮の状況等	(事業所調査)18大産業に属する常用労働者5人以上の民営事業所(個人調査)上記の事業所調査の対象事業所に雇用されている身体障害者、知的障害者及び精神障害者	5年(直近は平成25年実施)	12月
労働基準局労災補償部労災管理課	障害者雇用実態調査(一般統計調査)
職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課	障害者雇用実態調査(一般統計調査)