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内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官

Peek, Joe ケンタッキー大学教授

櫻川 昌哉 慶應義塾大学経済学部教授

清水谷 論 一橋大学経済研究所助教授

白塚 重典 日本銀行金融研究所 企画役

渡辺 努 一橋大学経済研究所教授

吉川 洋 東京大学大学院経済学研究科教授/経済財政諮問会議議員

吉野 直行 慶應義塾大学経済学部教授

太田 清 経済社会総合研究所上席主任研究官

村田 啓子 経済社会総合研究所上席主任研究官

堀雅博 経済社会総合研究所主任研究官

## 6 月「コンファレンス：「日本の金融政策：これまでの経験とこれからの方法」」

土居丈朗 慶應義塾大学経済学部助教授

Robert Feldman モルガン・スタンレー証券会社チーフ・エコノミスト

藤木裕 日本銀行金融研究所調査役

原田泰 大和総研チーフ・エコノミスト

James Harrigan FRB 上席エコノミスト

本間正明 大阪大学大学院経済学研究科教授

星岳雄 UC サンディエゴ教授

飯田泰之 駒澤大学経済学部専任講師

伊藤隆敏 東京大学大学院経済学研究科教授

賀来景英 大和総研副理事長

Anil Kashyap シカゴ大学教授

Kenneth Kuttner オーバリン大学教授

Frederic Mishkin コロンビア大学教授

翁百合 日本総合研究所調査部主席研究員

Paul Sheard リーマ・ブラザー・証券会社東京支店チーフエコノミスト・アジア

新保生二 青山学院大学国際政治経済学部教授

渡辺務 一橋大学経済研究所教授

David Weinstein コロンビア大学教授

吉野直行 慶應義塾大学経済学部教授

清水谷論 一橋大学経済研究所助教授

「国際セミナー：「中国の経済成長：日米経済にとっての機会と挑戦」」

フレッド・バーグステン 米国国際経済研究所(IIE)所長

ニコラス・ラーディ 米国国際経済研究所(IIE)シニアフェロー

杜進 拓殖大学国際開発学部教授

角田博 日本経済団体連合会国際経済本部長

嘉治佐保子 慶応大学経済学部教授

関志雄 野村総合研究所研究員

丸川知雄 東京大学社会科学研究所助教授

水野和夫 三菱証券チーフエコノミスト

永井卓 経済同友会国際事業部長

中兼和津次 青山学院大学国際政治経済学部教授

中島厚志 みずほ総合研究所専務執行役員チーフエコノミスト

中谷厳 UFJ総合研究所理事長

佐藤健裕 モカガン・メダルー証券会社エグゼクティブ・ディレクター

沈才彬 三井物産戦略研究所中国経済センター長

高木誠一郎 青山学院大学国際政治経済学部教授
ジョン・リース アメリカ合衆国駐日大使館一等書記官

呂淑雲 中華人民共和国駐日大使館公使参事官

1月「官邸経済政策コンファレンス：日本経済のルネッサンス－経済再生と更なる挑戦」

グレン・ハバード コロンビア大学教授（前米国CEA委員長）

ローレンス・リンゼイ リンゼイ・グループ総裁（前米国大統領補佐官）

李憲宰（イ・ホンジェ） 元財政経済部長官、元金融監督委員会委員長（韓国）

ノルディン・ソピー 国際問題戦略研究所会長（マレーシア）

湯敏（タン・ミン） アジア開発銀行北京駐在員事務所チーフエコノミスト（中国）

青木昌彦 経済産業研究所所長

伊藤元重 東京大学大学院経済学研究科教授

井堀利宏 東京大学大学院経済学研究科教授

岩田一政 日本銀行副総裁

川本裕子 マッキンゼー・アンド・カンパニー・ジャパン・シニアエクス

北城恪太郎 経済同友会代表幹事、日本IBM（株）代表取締役会長

木村剛 KFi（株）代表取締役社長

黒田東彦 内閣官房参与

坂本春生 日本国際博覧会（愛知万博）協会副会長

島田晴雄 内閣府特命顧問、慶應義塾大学経済学部教授

西村清彦 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官、東京大学大学院経済学研究科教授

林文夫 東京大学大学院経済学研究科教授

ロバート・フェルトマツ モルガンスタンレー証券会社チーフエコノミスト

藤沢久美 シンクタンク・ソフィアバンク取締役

増田寛也 岩手県知事

松井道夫 松井証券（株）代表取締役社長

八代尚宏 （社）日本経済研究センター理事長

吉野直行 慶應義塾大学経済学部教授

4. 研修实绩·经济理论研修

(1) 经济研修

(1) 経済研修

平成17年

5月 計量経済分析「基礎コース」

平成16年

12月 国際会議に不可欠な英語スキル向上のための研修

11月 計量経済分析「計量経済モデル」

9月 NPOと地域再生

規制改革と地域再生

8月 計量経済分析「ミクロ・データ分析関係」

7月 パソコン技能向上研修

計量経済分析「時系列分析関係」

国民経済計算(93SNA)の基礎

SASシステム研修

6月 エクセルを用いた実践的統計分析

5月 計量経済分析「基礎コース」

地域再生のための政策と課題

4月 英語による論文執筆のための技法研修

1月 全要素生産性をめぐって
## (2) 外国人研修

## 平成17年

5月 日本経済の現状（中国）

2月 マクロ経済（タジキスタン）

SNA統計研修（ASEAN5力国）

## 平成16年

9月 日本経済の中期展望（アルメニア、アゼルバイジャン、グルジア、カザフタン等7ヶ国）

日本の経済政策－マクロモデル－（アルバニア、ルーマニア、モドヴァ等7ヶ国）

7月 経済政策運営及び経済計画（インドネシア）

6–7月 経済政策セミナー（ブルガリア、カルメン、インドネア、オマン、パナマ等14国）

6月 東アジアリンクモデル（インドネシア）

5月 日本の経済の動向と今後の課題（中国）

3月 戦後から現在までの日本の経済発展（アジア・アフリカ）

2月 中長期経済予測の方法（タジキスタン）

政府経済見通しの概要（タジキスタン）

SNA統計研修（ASEAN5力国）

### 5. 学会等における報告

## 平成17年

4月 林 伴子 主任研究官「スウェーデン、フランス及びドイツの家族政策と家庭生活」(内閣府男女共同参画会議 少子化と男女共同参画に関する専門調査会)

## 平成16年

12 月 村田啓子上席主任研究官・堀雅博 主任研究官 “End of the Convoy System and the Surge of Market Discipline: Evidence from Japanese Small Financial Institutions “ (CIRJE-TCER macro conference)

11月 村田啓子上席主任研究官 “End of the Convoy System and the Surge of Market Discipline: Evidence from Japanese Small Financial Institutions “（一橋大学経済研究所）

9月 浜田 浩児 情報研究交流部長「SNA家計再評価勘定の分布統計－国民経済計算ベースの再評価損益の分布－」（2004年度統計関連学会連合大会 富士大学）

9月 村田啓子上席主任研究官・堀雅博 主任研究官 “End of the Convoy System and the Surge of Market Discipline: Evidence from Japanese Small Financial Institutions “（日本経済学会：2004年秋期大会 岡山大学）

9月 林 伴子 主任研究官「デフレ脱却後の枠組みとしてのインフレ・ターゲティング」(住友生命総合研究所)

9月能瀬 憲二 政策調査員・佐藤 綾野 早稲田大学大学院「先物プレミアムパズルに関するリスクプレミアムの非対称性」（日本金融学会 2004 年度秋季大会 愛知大学）

6月 浜田 浩児 情報研究交流部長「SNA概念による高齢者の所得・資産分布」（生活経済学会2004年度研究大会愛知大学）

6月 林 伴子 主任研究官「デフレ脱却後の枠組みとしてのインフレ・ターゲティング」(財務省財務総合政策研究所)

6月 林 伴子 主任研究官「基調講演：家族政策と出生率」(ESRI 経済政策フォーラム「出生率の回復を目指して」)

5月 林 伴子 主任研究官「アジア諸国におけるインフレ・ターゲティング」（日本貿易振興機構アジア経済研究所「国際通貨体制の新展開と開発途上国」研究会 上智大学）

1月 西村 清彦 総括政策研究官 「Measuring the Cost of Imperfect Information in the Tokyo Housing Market」(The 4th Annual Rena Sivitanidou Research Symposium: University of Southern California, Lusk Center for Real Estate)

1 月 清水谷 諭 研修企画官 「New Evidence on the Response of Expenditures to Anticipated Income Changes: Panel Data Estimates on Japanese Bonus System—」（一橋大学経済研究所）
6. 国際共同研究プロジェクト

(1) 平成16年度国際共同研究プロジェクト「持続的成長と構造改革」「社会保障制度改革、ITの活用（マクロ）」に関する研究

## 平成17年

2月 研究報告会（東京）

アメリカ Dale W. Jorgenson（ハーバード大学）研究グループ

Ralph Bryant 教授（ブルッキングス研究所）研究グループ

Olivia S. Mitchell 教授（全米経済研究所(NBER)）研究グループ

フランス Jerome Creel 教授（フランス経済研究所（OFCE））研究グループ

日本 岩本康志 教授（一橋大学）研究グループ

斉藤誠 教授（一橋大学）研究グループ

橘木俊詔 教授（京都大学）研究グループ

西村清彦 教授（東京大学）研究グループ

## 平成17年

2月 国際フォーラム「日米欧の成長力・IT、企業の対応、経済政策」（東京）

Dale W. Jorgenson ハーバード大学教授

Jerome Creel フランス経済研究所（OFCE）

吉川洋 東京大学教授・経済財政諮問会議議員

西村清彦 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官・東京大学教授

法専充男 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官

「環境問題の克服（環境）」に関する研究

## 平成17年

## 3 月 研究報告会（東京）

アイルランド Frank J. Convery 教授（アイルランド国立大学ダブリン校）研究グループ

アメリカ Don Fullerton 教授（テキサス大学）研究グループ

イタリア CarloCarraro 教授（ベネチア大学）研究グループ

ベルギー Christian Egenhofer 研究員（欧州政策研究所(CEPS)）研究グループ

日本 野城智也 教授（東京大学）研究グループ

植田和弘 教授（京都大学）研究グループ

有村俊秀助教授（上智大学）研究グループ

野村総合研究所

## 平成17年

3月 国際フォーラム「京都議定書発効と今後の気候変動政策 -G8 サミットに向けてー」（東京）

Frank Convery ダブリン大学教授

Christian Egenhofer 欧州政策研究センター・シニア・フェロー

植田 和弘 京都大学大学院経済学研究科教授

園田 信雄 松下電器産業株式会社環境本部長

西岡 秀三 国立環境研究所理事

（中央環境審議会国際戦略専門委員会委員長）

桝本 晃章 日本経済団体連合会環境安全委員会地球環境部会長

松田 美夜子 元気なごみ仲間の会代表・富士常薬大学環境防災学部助教授

桝井 成夫 読売新聞東京本社論説委員
「経済分析」の１６９号、１７１号、１７２号、１７５号、１７６号を編集するにあたりまして、次の方々にご協力いただきました。（五十音順、敬称略）

青木 浩介 CREI Researcher

赤木 博文 名城大学都市情報学部

浅子 和美 一橋大学経済研究所

朝日 譲治 明海大学経済部

麻生 良文 慶應義塾大学法学部

伊藤 隆敏 東京大学先端科学技術センター

井堀 利宏 東京大学大学院経済学研究科

岩田 規久男 学習院大学経済学部

岩本 康志 一橋大学大学院経済学研究科

上村 敏之 東洋大学経済学部

浦田 秀次郎 早稲田大学社会科学部

大石 亜希子 国立社会保障・人口問題研究所

大沢 真知子 日本女子大学人間社会学部

小川 英治 一橋大学大学院商学研究科

小川 一夫 大阪大学社会経済研究所

小野 哲生 大阪大学大学院経済学研究科

河越 正明 （社）日本経済研究センター

北坂 真一 同志社大学経済学部

言美 伊知朗 立命館大学経済学部

佐藤 主光 一橋大学大学院経済学研究科

塩路 悦朗 横浜国立大学大学院国際社会科学研究科

滋野 由紀子 大阪市立大学大学院経済学研究科

清水 啓典 一橋大学副学長

清水谷 論 一橋大学経済研究所

白石 小百合 （社）日本経済研究センター

鈴木 多加史 追手門学院大学経済学部

田丸 征克 名古屋大学大学院経済学研究科

地主 敏樹 神戸大学大学院経済学研究科

チャールズ・ユウジ・ホリオカ 大阪大学社会経済研究所

中島 隆信 慶應義塾大学商学部

長峯 純一 関西学院大学総合政策学部

橋本 恭之 関西大学経済学部

林 文夫 東京大学大学院経済学研究科

原田 泰 大和総合研究所

伴 金美 大阪大学大学院経済学研究科

樋口 美雄 慶應義塾大学商学部

福重 元嗣 大阪大学大学院経済学研究科

福島 隆司 政策研究大学院大学

細野 薫 学習院大学経済学部

本多 佑三 大阪大学大学院経済学研究科

宮尾 龍蔵 神戸大学経済経営研究所

村田 安寧 東京都立大学経済学部

山崎 博敏 広島大学大学院教育学研究科

山重 慎二 一橋大学経済学研究科

家森 信善 名古屋大学大学院経済学研究科
# 经 济 分 析 No.176

平成17年6月30日 発行	定価は表紙に表示してあります。
編集	内閣府経済社会総合研究所
〒100-8970
東京都千代田区霞が関3－1－1
電話 03（3581）5853
発行	(株) アライ印刷
〒156-0042
東京都世田谷区羽根木1－12－7
電話 03（5376）9123

落丁，乱丁本はおとりかえします。
第 175 号 (平成 17 年 3 月)

[論文] 長時間介護はなぜ解消しないのか？－要介護者世帯への介護サービス利用調査による検証－（清水谷諭・野口晴子）

保育士の賃金決定要因と賃金プロファイル：ミクロデータによる検証（清水谷諭・野口晴子）

1990年代における男女間賃金格差縮小の要因（川口章）

インフレターゲティングがもたらす社会厚生の実証分析－イギリスのケース－（岡野衛士）

[展望] 日本の教育経済学：実証分析の展望と課題（小塩隆士・妹尾渉）

気候変動政策とポリシー・ミックス論（諸富徹）

[研究ノート] カールソン・パーキン法によるインフレ期待の計測と諸問題（堀雅博・寺井晃）

短期日本経済マクロ計量モデルにおけるフォワードルッキングな期待形成の導入の試み

(村田啓子・青木大樹)

[資料] 開放経済において人口変動が公的年金制度と政府財政へ与える影響について (Ralph C. Bryant 翻訳 島澤論)

第 174 号 (平成 16 年 6 月)

[分析] 1990 年代の日本における消費・貯蓄行動について予備的貯蓄動機を中心とする理論展望と実証研究—(石原秀彦・土居丈朗)

173号 (平成16年3月)

[分析] 循環型経済社会システムの計量分析モデル

(清水雅彦・菅 幹雄・斉藤 崇・林田雅秀・田遼智之・中田一良)

第 172 号 （平成 16 年 3 月）

[論文] 累進所得税と厚生変化－公的資金の社会的限界費用の試算－（林正義・別所俊一郎）

金融政策の波及チャネルとしての為替レート（寺井晃・飯田泰之・浜田宏一）

どうすればデフレ期待を反転できるか？－国民生活モニター調査（個票）による検証－

（清水谷諭・堀雅博）

[展望] 日本企業の研究開発の効率性はなぜ低下したのか（榊原清則・辻本将晴）

[資料] 短期日本経済マクロ計量モデル （2003年版） の構造と乗数分析（堀雅博・青木大樹）

経済社会総合研究所の概要と実績

第171号 (平成15年12月)

[論文]誰が所得再分配政策を支持するのか？（大竹文雄・富岡淳）

社会資本と地方公共サービス－資本化仮説による地域別社会資本水準の評価（林正義）

信用乗数の変化はいかに説明できるか（飯田泰之・原田泰・浜田宏一）

マクロ計量モデルにおける乗数推定値の精度－確率的シミュレーションによる評価－（堀雅博・山根誠・田遙智之）

デフレ期待と実質資本コスト－ミクロデータによる90年代の設備投資関数の推計－（清水谷諭・寺井晃）

昭和恐慌をめぐる経済政策と政策思想：金解禁論争を中心として（若田部昌澄）

FTPL（Fiscal Theory Price Level）をめぐる論点について（河越正明・広瀬哲樹）

第170号（平成15年6月）

[分析] 産業別生産性と経済成長：1970－98年

(深尾京司・宮川 努・河井啓希・乾 友彦・岳 希明・奥本佳伸・中村勝克・林田雅秀・中田一良・

橋川健祥・奥村直紀・村上友佳子・浜潟純大・吉沢由羽希・丸山士行・山内慎子)

第 169 号 （平成 15 年 3 月）

[論文] 平成不況の性格：経済理論からの接近（浜田宏一）

銀行取引関係の経済的価値－北海道拓殖銀行破綻のケース・スタディー－（堀雅博・高橋吾行）

90年代における所得変動と消費：ミクロデータによる消費保険仮説の検証（清水谷諭）

銀行貸出、マネー、その他の資金調達手段の優位性（原田泰・岡本慎一）

[展望] 社会資本の生産性効果と同時性（林正義）

第 168 号 (平成 15 年 3 月)

[分析] 雇用創出と失業に関する実証研究

(玄田有史・照山博司・太田聡一・神林龍・石原真三子・瀬沼雄二・佐々木和裕・阿部健太郎・草嶋隆行・森藤拓)

第 167 号 (平成 15 年 3 月)

第 167 号 (平成 15 年 3 月)

[分析] SNA 家計勘定の分布統計（浜田浩児）

第 166 号 (平成 15 年 2 月)

[分析] 景気指標の新しい動向

(美添泰人・大平純彦・塩路悦朗・勝浦正樹・元山 斉・大西俊郎・沢田 章・児玉泰明)
THE KEIZAI BUNSEKI (THE ECONOMIC ANALYSIS)

No. 176	June 2005
Facilitation of Fund Supply and Small Business Failures
Yasuko TAKEZAWA
Katsumi MATSUURA
Masahiro HORI
A Trade-off Between Efficiency and Equity in Adopting Differential Rates to the Consumption Tax
Tomohiro MURASAWA
Michio YUDA
Yasushi IWAMOTO
Effect of Uncertain Fiscal Policy on Consumption: A Case in Japan
Masao TSURI
Currency Devaluation and Price Expectation: Lessons from Okinawa in the beginning of the 1970s
Satoshi SHIMIZUTANI
Tatsuhiro YOGI
Why Has Japan's Fertility Rate Declined? An Empirical Literature Survey with an Emphasis on Policy Implications
Yuske DATE
Satoshi SHIMIZUTANI
Survey: Did the TFP Growth Rate in Japan Decline in the 1990s?
Tomohiko INUI
Hyeog Ug KWON
Comment
Have the Deflationary Expectations Decreased the Money Multiplier?
Shigeyuki HATTORI
Reply
Expected Inflation Rate as a Determinant of Money Multiplier
Yasuyuki IIDA
Yutaka HARADA
Koichi HAMADA
Family Life and Family Policy in Sweden: Implications for Japan
Tomoko HAYASHI
The CAO Short-Run Macroeconometric Model of Japanese Economy (2004 version) - Basic Structure, Multipliers, and Economic Policy Analyses -
Keiko MURATA
Tatsuo SAITO
目的別分類の民生費の性質別内訳は昭和49年度においては，次のようになっている。

られる。政令都市は，1次就業比率での平均は1.25%，人口増加率では1.0%で，特別区は1次就業比率の平均が0.31%，人口増加率での平均は1.0%の減少である。人口増加率でみた場合，両者とも必ずしも高いとはいえないが，これはむしろ都市化が限界まで達したことの現われと考えられる。

政令都市・特別区については，これまで都市型の特徴として指摘したことがほとんど妥当する。まず独自の福祉施策や上乗せ施策は全ての団体で行っている。そしてそれに要する金額が民生費の5％以下だとする回答は少なく，とくに政令都市では全ての団体で5％以上と答えている。また給与の水準ではほとんどの団体が「やや高い」と答えており，それ以外は「同じである」としており，「低い」と答えた団体はない。また職員の増加要因では，表3－20でみられるとおり，「独自の福祉政策の拡充」をあげる比率が高く，また「生活環境の向上に対する住民の要求」をあげる比率も高くなっているが，これは都市化の弊害である公害問題の発生，各種施設の整備充実についての住民パワーの現われと考えられる。このことは，問15で住民ニーズの働きかけ主体が「住民運動団体」だとする比率が高いことによっても明らかである。

## 第4章 経費別の意思決定

## § 1 民生費

## (1) 福祉にかかわる意思決定

地方公共団体の民生費 $ ^{注1} $ には大きくわけ

（注1）この経費についてのみ性質別分類をとらず目的別分類をとったのは，福祉施策全般が一つの政策パッケージとして考えられているとして設計をしたためである。

民生費の中にはもちろん福祉関連の人件費，物件費，扶助費，建設事業費等が含まれており，他の経費に関する設問と重複する部分が含まれている。

表3 - 20 政令都市・特別区の特徴

(单位：%)

職員の増加要因として「独職場の向上に対する住民の需求」をあげる比率(問48)	同じく「生活環境の向上に対する住民の需求」をあげる比率(問48)	住民ニーズの働きかけの主体として「住民運動団体」をあげる比率(問15)
都道府県	9.5	28.6	19.1
政令都市	37.5	75.0	50.0
特別区	45.0	70.0	55.0
市	15.5	49.5	28.7
町	11.3	41.3	17.3

て①法律，条例等によりその支出が義務づけられており，その負担が国，都道府県などにより一部補助金として支出されるもの（注2）（例 生活保護費，身障者保護費）②国の施策（市区町村の場合は都道府県の施策も含む）に上乗せして行っているもの（例 老人医療費の無料化法廷基準は70才以上であるが65才以上について無料にしているもの），③その団体が独自に住民福祉のために行ってられる。いるもの（乳幼児医療の無料化など）にわけここでは，①については，各団体の裁量の余地（意思決定を行う余地）は全くないため，②と③についてアンケートを行っている，（注3）。とくに40年代後半以降，福祉充実の一

金額	構成比
民生費総額	23,898(億円)	100.0(%)
うち人件費	5,174	21.7
物件費	1,110	4.6
扶助費	12,775	53.5
普通建設事業費	2,893	12.1
その他	1,946	8.1

（49年度地方財政統計年報の地方団体の純系をもとに作成。）

（注2）国と地方の分担割合については付 - IV - 2参照。

（注3）独自の施策としてあげられた例

<老人>

老人医療無料化所得制限撤廃

"

年龄引下げ

敬老祝金（年金）

敬老会補助
般的な傾向のもとに実施された政策がどのような決定によってなされたのか，またそれが最近の財政危機との関係でどうなっているかを中心にアンケート調査の結果を検討する。

ここではいわゆる超過負担 $ ^{注4} $ の問題については明示的には触れていない。超過負担といわれるものには単価差，数量差，対象差などがあり，地方団体にとっての大きな問題としてとりあげられることが多いが $ ^{注5} $ ，それ

ねたきり老人一時保護施設

"介護手当

<心身障害者>

心身障害者手当給付費

心身障害者医療無料化

精薄児扶養手当

"通園交通費

"施設収容

電車，バス切符給付

<乳幼児>

医療無料化

保育所運営費補助

"保母基準

"保育料軽減

"長時間保育

<その他>

生活援護，保護基準に達しないもの

出産祝金

遺児手当

母子家庭

（注4）国庫補助事業は補助基本額を定めてそれに対して一定の負担割合で国が補助金を支出するものであり，地方団体が負担する部分を裏負担という。しかし，この基本額は基準単価等が必ずしも実勢価格となっておらず，地方団体は裏負担以上の負担を強いられている。この部分を超過負担とよび，地方団体の財政を圧迫するとして地方団体の不満の声が高くなっている。

超過負担の内容としては，一般には基準単価が実勢より低いことによる単価差，対象の範囲の差による対象差，保育所の保母の数などの国基準と実行基準の差による数量差にわけられている。このうちここでは単価差については義務的なものとして裁量支出とは考えないが，数量差，対象差については地方団体の裁量支出と考えている。

（注5）アンケート調査の問31民生費に関する国等はほとんど当然的に支出しなければならないという意味で地方団体の裁量の及ばぬ範囲であり，当分析の対象とならないからである。しかし，一部は上記の②国等の施策への上乗せと解釈でき，その部分に関しては対象に含まれていると考えられる。

まず，各団体の福祉に対する姿勢如何をみるために，①，②であげた独自の施策を行っているか否かをみると（表4-1），ほぼ90％の団体で行っており，とくに，都道府県，政令都市，特別区では全団体が行っている。独自の施策を行っていないと回答した団体は，人口規模であると10万人未満の小規模な団体で，1次就業比率が10％以上，首長が保守系

表4 - 1 独自の福祉施策を行っているか (問19) (単位：%)

行っている	行っていない
総計	633団体 90.7	64団体 9.2
都道府県
政令都市
特別区
市
町	100.0
100.0
100.0
90.0
82.7	0.0
0.0
0.0
9.1
17.3
人口規模	30万人以上
10～30万人
5～10万人
3～5万人
3万人未満	100.0
99.1
92.3
82.5
86.6	0.0
0.9
7.2
17.5
13.4
1次就業比率	20％以上
10～20％
5～10％
3～5％
1～3％
1％未満	83.6
92.4
94.3
95.3
95.0
100.0	16.4
7.6
4.8
4.7
5.0
0.0
首長の政党色	自民
保守系無所属
純無所属
革新系無所属
社 会	87.5
89.0
90.7
97.8
100.0	10.4
11.0
9.3
2.2
0.0

への要望事項（自由回答）に対しては，超過負担の解消をあげだ団体が非常に多かった。
(单位：%)

対象	内容	医療	年金	現金手当	サビス	その助の設成他設	内容合計
老人	都道府県市区町	②	14.9	3.5	1.5	⑤	5.0	24.9
①	13.0	②	11.8	3.3	③	37.9
①	15.7	③	9.9	4.9	5.8	39.0
乳幼児	都道府県市区町	③	11.9	0	0.5	0	1.0	13.3
②	6.0	0	3.6	0.3	0.0	9.9
②	10.3	0	4.0	0	0.4	14.8
学童生徒	都道府県市区町	0	0	0	0	0	0.5	0.5
0	0	0	1.1	0.5	0.0	1.7
0	0	0	1.3	0	0.4	1.8
妊産婦	都道府県市区町	0.5	0	0	0	0	0	0.5
0.2	0	0.2	0.0	0	0	0.5
0.4	0	0.9	0	0	0	1.3
疾病者	都道府県市区町	0	0	0	0.5	0	0	0.5
0.3	0	0.9	0.5	0	0	1.8
0	0	0.4	0.9	0	0	1.3
欠損家族	都道府県市区町	2.5	0	1.0	1.0	0.5	0.5	0.5
2.4	1.0	4.3	0.2	0	7.8	7.8
2.7	0.4	8.5	0	0	11.7	11.7
心身障害者	都道府県市区町	①	16.4	0	3.5	1.5	1.0	22.4
5.9	2.4	④	8.1	2.6	0.0	19.1
④	9.0	2.2	6	7.6	0.4	19.3
施設職員等	都道府県市区町	0	0	⑤	5.0	0	0	5.0
0	0	④	8.1	0.0	0	8.2
0	0	0	0.4	0	0.4	0.9
その他	都道府県市区町	1.0	0	④	7.0	⑤	5.0	27.9
1.9	0.3	⑤	7.0	2.4	1.6	13.1
1.8	0	3.6	1.8	2.7	9.9	9.9
対象合計	都道府県市区町	47.3	3.5	18.4	12.9	17.9	100.0	100.0
29.7	15.4	36.6	16.4	1.9	100.0	100.0
39.9	12.6	31.8	9.0	6.7	100.0	100.0

注1）左の○内の数字は，団体種類別にみた施策別構成比の大きさの順位をあらわす。

注2）表中の数字は，記入された施策の合計（件数）に対する比率である。

注3）金額の大きいもののみを記入させているため，必ずしも採用されている施策の全数ではない。

であるものがほとんどである。

施策の内容をみると（表4-2），対象として老人をあげたものが総件数の37％と最も多く，身障者，乳幼児がこれに続いている。

施策の形態としては，現金の手当として給付するものが最も多く（34％），医療，サービス
ス給付がこれに次いでいる。

施策別に最も多いのは老人医療（13.4%）であり，以下，老人年金（10.8%），老人に対するサービス給付（9.0%），身障者に対する一時金（7.7%），身障者医療（7.2%）と続いている。

都道府県だけに限ると，第一が身障者医療，第二が老人医療となり，町は老人医療，乳幼児医療，老人年金の順となっている。

また都道府県では，施設建設費助成等，特定の個人に対するもの以外の施策がかなり多くみられる。

制度上の区分で概括すると，都道府県が医療と施設建設等への助成等が多いのに対し，市，区および町では個人に対する年金，一時金が多いといえよう。

これらの施策に要する経費は，民生費全体の5％未満とする回答が全体の68％となっており，金額的には比較的小さいといえよう。制度上の区分でみると，都道府県では5％未

表4 - 3 民生費に占める単独事業費の割合

(单位：%)

扶助費 $ ^{*} $ (1)	建設事業費 $ ^{**} $ (2)	(1) + (2)
都道府県平均	4.1	4.0	8.1
東京都を除く平均	2.3	4.4	6.7

注1）自治省，都道府県財政指数表(52年12月)より作成。

注2）51年度決算による。

注3）※は民生費中に閉める扶助費の中の単独事業費の割合。

注4）※※は民生費中に占める民生費関係建設事業費の中の単独事業費の割合。

注5）詳細は付一Ⅳ—1参照。

満と5～10％の団体がそれぞれ3割，10％以上の団体が約4割とかなり大きくなっている。政令都市では5団体が5～10％，2団体が10～15％，無回答が1であり，特別区も市より相対的に高くなっている。市の中でも，大規模なところほど，財政力指数が高いほ

図4－1 独自の施策の予算が民生費予算に占める割合（問22）

注1）回答比率には独自の施策を行っていない団体を含まない。

注2）回答者計が100％にならないのは「その他」「無回答」を含まないためである。
表4 - 4 民生費の上乗せ・単独施策における横並び施策数と全施策数（問20）

(单位: 件, %)

全体	都道府県	市区	町
1 老人 医療	横並び施策数施策数計(構 成 比)	154336(45.8)	1131(35.5)	124265(46.8)	1635(45.7)
2 老人 年 金	横並び施策数施策数計(構 成 比)	95271(35.1)	17(14.7)	86241(35.7)	8222(36.4)
3 老人に対するサービス	横並び施策数施策数計(構 成 比)	65225(28.9)	210(20.0)	60198(30.3)	113(7.7)
4 心身障害者現金手当	横並び施策数施策数計(構 成 比)	64192(33.3)	17(14.3)	56166(33.7)	617(35.3)
5 心身障害者医療	横並び施策数施策数計(構 成 比)	89181(49.2)	1834(52.9)	59121(48.8)	920(45.0)
6 計(その他を含む)	横並び施策数施策数計(構 成 比)	9132,503(36.5)	60206(29.1)	7532,141(36.9)	86223(38.6)

注1）全体には企画部門の回答が含まれているため，都道府県・市区・町の合計と一致しない。

注2）金額の大きいもののみを記入させているため採用されている施策の全数ではない。

ど, そして都市型 (1次就業比率が低い) であるほど, これらの単独施策の予算に占める割合が高いといえる (図4-1)。

都道府県については，民生費のうちの扶助費と建設事業費について単独事業のデータがあるので，その民生費全体に占める割合をみたものが表4-3である。平均は8.1％となっているが，これは人件費，補助費等が入っていないためわれわれの調査よりやや低めに出ているものと思われる。

これらの施策の発案者は（図4-2），各施策担当部門（48%）との回答が最も多く，次いで首長の発案（36%）となっている。

それぞれを属性別にみると，第1章でみたように，組織規模の大きい団体ほど施策担当部門と答える割合が高く，首長が直接という

図4 - 2 独自の施策の発案者（問21）
図4 - 3 単独施策に充当した主たる財源（問23）

割合が低くなっている。例外は政令都市であり，規模が大きいにもかかわらず，半数が首長の発案と回答している。

首長と施策担当部門以外の回答は少ないが，人口30万未満の市，町において首長のブレーン，議会，住民との回答がわずかづつではあるがみられることが注目される。

全体として，企画担当部門と答えたものはほとんどない。計画における福祉の位置づけ等から離れてこれのみから企画部門の力を云々することはできないが，やや意外な結果といえよう。

また，発案の理由として，近隣自治体での導入がどれだけその契機となったかをみると（表4-4），全体の件数のうち36.5％が横並びで実施したものとなっている。なかでも，都道府県より市，市より町の方が他自治体の動向に左右されやすいといえる。

これらの施策の財源としては，80％が税の自然増収を第一にあげており，40年代後半 $ ^{注6} $ の福祉施策の推進には，豊かな税収という背景があったといえよう（図4-3）。財政力指数の低いところでは，民生費以外の経費の合理化を第1位にあげているところが比較的多い。これは，財源の乏しい団体も，横並びで他の経費を抑えても導入せざるを得なかったことをあらわしているとも解釈できよう。

## (2) 財政危機と福祉施策

次に，最近の財政危機と，これらの独自の福祉施策予算との関連を検討しよう。これらの施策に要する経費は，52年度予算においてほとんどの団体（83%）で増加している。とくに，政令都市と特別区は全団体，都道府県では2団体を除く全団体が増加している。これに対し，市・町では減少または不变という回答が約2割あり，とくに規模の小さい団体に多くなっている（表4-5）。民生費は一度制度ができると当然的に増加する性格の強いことを考えると，減少または不变という団体は，人口が減少しているか，財政的に何ら
表4 - 5 単独福祉予算の52年度の動向（問24）（単位：%）

増加した	減少した	変わらない
総計	82.6	2.2	14.4
都道府県	95.2	0.0	4.8
政令都市	100.0	0.0	0.0
特別区	100.0	0.0	0.0
市	80.4	2.4	16.1
町	83.6	3.0	13.4
人口規模	30万人以上	88.2	2.9	8.8
10～30万人	88.8	0.9	9.3
5～10万人	80.8	1.8	16.3
3～5万人	75.5	3.3	20.1
3万人未満	78.9	4.2	15.5
財政力指数	1以上	85.7	0.0	14.3
0.75～1.0	87.6	2.9	8.6
0.5～0.75	81.3	2.1	16.1
0.25～0.5	77.9	2.2	17.9
0.25未満	70.0	2.5	25.0
1次就業比率	20％以上	75.0	3.4	19.6
10～20％	78.4	3.0	18.7
5～10％	83.8	1.0	13.1
3～5％	90.2	0.0	9.8
1～3％	86.0	1.8	12.3
1％未満	82.4	5.9	11.8

かの抑制策をとっていると解釈しうるであろう。これらの団体の性格をみると，財政力指数が低いグループに多く，1次就業比率の高いところに多くなっている。

次に増加要因をみると，増加している団体のうち8割が対象者の増加等による当然増によると答えているが，一般に財政危機，福祉見直しといわれているなかでも，新規施策の実施によって民生費が増えている団体が80団体，15%あることが注目される。内訳は，都道府県が7団体，市・町では66団体である。これらの市は人口10万人未満で，実質収支が良い団体に多いといえる（表4-6）。

また，財政危機との関連で福祉政策の見直しを考えているか否かとの設問に対しては，他の経費を節減しても福祉充実を推進すると

表4 - 6 単独福祉予算の増加要因（問25）（単位：%）

主として対象者数の増加や物価上昇による当然の増加	新規施策による増加もかなりある
総計	81.6	15.3
都道府県政令都市特別区市町	82.5	17.5	0
100.0	35.0	14.3
65.0	14.3	16.0
82.2	14.3	16.0
人口規模	30万人以上	90.0	6.6
10～30万人	88.4	8.4
5～10万人	80.0	19.3
3～5万人	77.0	15.8
3万人未満	83.9	14.3
人口増加率	5％以上	82.5	14.2
3～5％	66.7	27.5
2～3％	89.5	10.6
1～2％	83.5	13.2
0～1％	85.2	13.1
減少	78.9	12.6
実質収支比率	10％以上	78.6	19.6
5～10％	77.5	19.1
2.5～5％	81.7	12.9
0～2.5％	81.3	14.4
-5～0％	87.7	10.3
-5％以下	92.3	5.2
財政力指数	1以上	83.3	16.7
0.75～1.0	82.6	13.0
0.5～0.75	86.0	12.1
0.25～0.5	78.4	18.2
0.25未満	75.0	10.7

するもの31.2%，福祉水準を下げないように何とか増収を図るとするもの37.0%，個別施策の見直し等により福祉関係支出の増加を抑えるとするもの31.1%とほぼ等しくわかれている $ ^{注7} $ 。

（注7）この設問に関しては必ずしも属性等と明確な関係が検出できなかったため，面接調査でさらに問うたところ，この三つの選択肢間は明確な区別が困難であるとの感触を得た。要約すれば次の
属性別にみると，都道府県，特別区で抑制する（選択肢3）と答えているものが若干少ないほかはあまり顕著な差は出ていない（表4-7）。1人当り予算額がすでにかなり大きいところでは抑制すると答えているところが多く，低いところではとにかくなんとか支出水準を下げないようにする（選択肢2）との回答が多い。また，実質収支が良いところでは計画通り推進するとするものが多く，悪いところでは抑制するとの答が相対的に多くなっている。

この具体的方策を問うと（表4－8），他の経費の抑制により財源を捻出するとする場合，主として抑制する経費は物件費（82%），補助費等（43%），人件費（40%）となっている。

増収を図るとしている団体では，市・町では税の徴収効率の上昇が最も大きく，手数料，使用料の引き上げがこれに次いでいる。

表4 - 7 財政危機と福祉施策（問27）

(单位：%)

他の経費の増加を抑制しても計画通り福祉の充実を推進する	支出水準を下げないようになんとか増収をはかる	個別福祉施策の見直し等を行って福祉関係支出の増加を抑える
総計	31.2	37.0	31.1
都道府県政令都市特別区市町	38.1	35.7	23.8
25.0	50.0	25.0
60.0	25.0	15.0
29.1	37.1	33.1
35.8	38.3	25.9
一人当り予算	12万円以上	25.9	30.4	43.7
10～12万円	33.5	36.4	28.9
9～10万円	30.0	38.3	31.7
8～9万円	29.2	41.5	27.7
8万円未満	30.0	42.9	27.1
実質収支比率	10％以上	33.3	38.7	28.0
5～10％	33.3	32.6	33.3
2.5～5％	32.3	43.6	22.6
0～2.5％	28.7	33.7	37.0
-5～0％	24.5	36.7	38.8
-5％以下	20.7	43.1	36.2

都道府県では超過課税や新税の創設が第一位であり，手数料，使用料の引上げがこれに次いでいる。

福祉の見直しを図るとするところに対してどのような基準で見直すかを問うと，国の基準に上乗せしているもの，独自に行っているもの，後年度負担が考えられるもの，私的活動に肩代りできるものがそれぞれ4割近い回答となっている。

## (3) 民生費の決定からみた意思決定の類型

アンケート調査の結果を総括してみると，民生費の決まり方には二つの型があるといえよう。すなわち，第I型は住民福祉にかなり力を入れているし，またそれが可能である団体で，その属性としては1次就業比率の低い都市型である。これらは規模が大きく，財政力指数は高く，潜在的に豊かなところでもある。また，このグループには首長が革新系の
表4-8 財政危機における福祉に対する姿勢（問27～問30）

他の経費の増加を抑制しても計画通り福祉の充実を推進する。

(单位：%)

218 团体 31.2%

支出水準を下げないようになんとか増収をはかる。 258団体37.0%

人 件 費	物 件 費	普通建設事業費のうち補助事業費	普通建設事業費のうち単独事業費	補助費等
総計	40.4	82.1	0.5	23.4	42.7
都道府県	56.3	68.8	0.0	37.5	31.3
政令都市	0.0	100.0	0.0	50.0	50.0
特別区	66.7	66.7	0.0	33.3	8.3
市	40.9	83.7	0.6	22.6	43.4
町	20.7	86.2	0.0	13.8	58.6

税の徴収効率を高める	超過課税や新税の創設	手数料,使用料等の引き上げ	地方債を増発する	収益事業(競馬,競輪等)の収入を増やす
総計	81.0	12.8	61.2	6.6	1.9
都道府県	40.0	60.0	53.3	20.0	0.0
政令都市	50.0	0.0	75.0	25.0	0.0
特別区	60.0	0.0	20.0	80.0	0.0
市	84.2	11.3	63.6	3.0	2.5
町	87.1	3.2	54.8	9.7	0.0

国の基準に上乗せしているもの	独自に行っているもの	金額の大きいもの	対象者数が減少したもの	ボランティア活動,地域福祉活動等に肩代りできるもの
総計	44.7	40.7	3.7	17.1	37.3
都道府県	60.0	20.0	0.0	10.0	50.0
政令都市	100.0	50.0	0.0	0.0	50.0
特別区	0.0	33.3	0.0	33.3	100.0
市	43.1	42.5	1.7	15.5	38.1
町	52.4	28.6	23.8	33.3	14.3

個別福祉施策の見直し等を行って福祉関係支出の増加を抑える。

217団体31.1%

（注）2つまで選ばせているため合計は100％を超える。

団体が多い。

第Ⅰグループの団体の主たる福祉施策の特徴としては，まず，独自の裁量で行う施策を積極的に行っており，それに要する金額も民生費のうちでかなり大きくなっていることがあげられる。これは一方で，それを可能にした税の自然増収が大きかったことを示している。また，その施策の内容も，医療，施設整備，施設職員給与など不特定住民へのサービス支出で，比較的大きい金額を要すると思われるものが多くなっている。

これらの施策を発案したものとしては施策担当部門とするものが多く，官僚組織内部から出てきたものが多い。しかし，このグループの中でも財政危機に際してその行動パタンに差がでている。

第Ⅰグループでも，実質収支の良いところでは相変わらず福祉施策の推進の姿勢をとっている団体が多いのに比し，実質収支の悪い団体では福祉関係支出を抑制しようとする動きがみられる。

第Ⅱ型は独自の施策をあまり行っていない
表4-9 民生費の意思決定の類型化

第Ⅰ型	第Ⅱ型
属性	都市型大規模財政基盤が強い革新系首長	農村型小規模財政基盤が弱い保守系首長
福祉施策	重点をおいている支出額大	独自施策を行っていない支出額小
ファイナンス	税の自然増収	他経費の節約
主要施策	医療,施設整備	対個人一時金
発案者	施策担当部門	首長,首長のプレーン,議会,住民
発案理由	独自	横ならび
最近の増加理由	当然増が大きい	Ⅱ-1型	Ⅱ-2型
(財政力弱)	(財政力強)
減少または不变	新規増
財政危機への対応	Ⅰ-1型	Ⅰ-2型	相変らず抑制	なんとか支出推進
(実質収支悪)	(実質収支良)
支出抑制	支出推進

団体で，属性としては農村型（1次就業比率が高い）で規模が小さい団体が多く，潜在的に貧しい（財政力指数が低い）。また首長は保守系のものが多い。このグループは，これまで比較的福祉施策に消極的であり，近隣団体の実施に追随して施策を行っているものが多いと考えられる。また，相対的に貧しい団体が多く，これらの施策を行うにあたって他経費を節減しなければならなかったものも多い。

施策の内容も，特定個人に対する一時金的なものが多く，比較的支出規模が小さくてすむものが多いように思われる。施策の発案者としては首長が多く，また第Ⅰグループにはほとんどみられなかった議会，住民，主張のブレーン等の回答も若干みられる。

最近の財政危機に対しては，このグループの中でも財政力の弱い団体はこのような姿勢を変えておらず抑制的となっているが，財政力の強い団体では財政危機下で新規施策を実施しており，なんとか福祉施策を推進しようとしている。これはいわゆる財政危機に団体格差があること，およびこれらの団体で福祉が出遅れ，40年代後半にこれらの施策を推進してきた他団体と足なみをそろえるためにはなんとかしなければならないという面があるためと解釈できよう。

これらの特性をその極端な姿で類型化すると表4-9のようにわけられよう。

いうまでもなく，実際の団体の姿はⅠ型とⅡ型の折衷型であり，相対的にどちらの要素が強いかといえる程度でしかない。

## § 2 建設事業費

建設事業費 $ ^{注8} $ は，道路，学校，公営住宅の

（注8）性質別分類による投資的経費には，「普通建設事業費のほかに，「災害復旧事業費」，「失業対策事業費」があるが，後の二種の経費が全経費に占める割合は小さく，その性格や目的が普通
表4 - 10 建設事業費編成方式の類型化（問32）

類型化	内 容	(注) 全体に占めるシエア(%)	パタン番号
枠配分↑	枠あり	枠・要求限度を提示	枠 提示要求限度提示(提示した枠内で施策担当部門にまとめさせる。财政担当部門の腹案としての枠で査定	4.36.2	1
↓積み上げ	枠なし	枠・要求限度提示なし	( // )	30.8	2
中長期計画に基づき査定	24.9	3
内容により個別査定	31.2	4

（注）その他無回答が2.6%ある。

建設等，地方の社会資本の整備水準の向上に直接寄与する経費である。全予算規模に占める割合は，全団体平均で約3割にも達するうえ，義務的経費と称される人件費，扶助費等に比し地方団体の裁量度合が大きいため，予算編成に占める比重が大きく，様々な意思決定過程を経て予算が組み立てられている。

本節では，この意思決定過程を明らかにするため，まず，問32，33，34の分析からその決定過程を類型化してみる。次に，問35，37，38から意思決定の主体，とりわけ首長の役割について考察する。さらに，問36からどのような要因を重視して財政担当部門が各施策担当部門からの要求を査定しているのかを明らかにする。最後に，建設事業費の決定に大きなウェイトを占める補助金および建設事業費の財源のかなりの部分を占めている起債に対する考え方を問39，40の分析により整理する。

なお，建設事業に関する意思決定としては，いわゆる「個所づけ」（例えば道路事業費の総額が与えられているとき，どこに道路を作るかという問題）も重要であるが，ここではその問題は扱わず，もっぱら金額面での決定を考察の対象としている。

## (1) 予算編成過程の類型化

建設事業費の予算編成過程を類型化すると，表4-10に示すように，財政担当部門があらかじめ枠を有している団体が40％強となっているのに対し，枠を持たずに要求の内容により個別的に査定を行うとしている団体は30％強となっており，さらに中長期計画を主たる拠りどころとしている団体が25％にものばっている。枠配分方式を採用している団体の中では，あらかじめ枠そのものあるいは枠をもとにした上限を提示するという枠提示型は全体の10％強にすぎない。また，中長期計画を拠りどころとしている団体はほぼ $ ^{1}/_{4} $ とかなりの比重を占めているが，問1で回答が得られた「中長期計画と予算編成の関係」とのクロス集計結果をみると（表4-11），必ずしも完全には対応していないという興味深い結果がみられる。

このように類型化された予算編成パタン

表4 - 11 問1と問32のクロス集計表

(单位：%)

問1
問32	計画なし	ガイドライン	計画に準拠	その他	計
1 枠 提示	1.3	6.9	4.0	0.9	13.0
2 枠提示なし	5.7	18.2	4.4	2.4	30.8
3 計画準拠	0.1	10.7	14.9	0.1	24.9
4 個別査定	8.3	16.9	3.2	2.9	31.2
計	15.5	52.7	25.5	6.3	100.0
は，図4-4に示すように組織の大きさによって特徴的な傾向がみられ，大組織ほど枠配分による予算編成を行い，小組織ほど要求内容をもとにした個別査定を行っている。また，中長期計画に基いて査定を行う団体は，都道府県，政令都市，特別区においては1割程度にとどまるのに対し，市および町では $ ^{1}/_{4} $ を超えている。また，人口3万人未満の団体で計画志向性がやや薄れている。このことは，大規模な団体は膨大かつ複雑多岐にわたる事業内容の細部まで中長期計画で規定することが困難であり，一方，小規模団体では，計画策定の体制が十分でないことや，環境の変化に即応せざるをえないため，計画的な運営が困難であることを示していると解釈されよう。

図4-4 建設事業費の編成パタン（問32）

次に，枠配分を行っている団体について，枠の区分の設定状況をみると（表4-12），ほぼ $ ^{3}/_{4} $ の団体が枠の区分を設けている。都道府県，政令都市では，そのほとんどが区分を設けており，区分を設けて枠を設定しなければならない。

表4-12 枠の区分 (問33)

(单位：%)

区分はない	各施策担当部門別	目的事業別	補助事業・単独事業別	継続事業・新規事業別
都道府県政令都市特別区市町	3.9	23.1	38.5	80.8	3.9
0.0	0.0	40.0	80.0	20.0
16.7	33.3	50.0	8.3	8.3
30.8	19.0	22.6	29.4	21.7
12.5	33.3	16.7	62.5	29.2
人口規模	30万人以上	38.5	30.8	7.7	23.1	23.1
10～30万人	27.1	25.0	29.2	22.9	12.8
5～10万人	30.0	22.9	22.9	27.1	15.7
3～5万人	27.1	14.1	23.5	35.3	30.6
3万人未満	31.0	20.7	10.3	58.6	20.7
計	25.7	20.8	25.0	36.8	20.1

（注）区分がある場合，2つまで選択させているので，計は100％を超える。

表4 - 13 補助事業と単独事業の決定方法の関連（問34）

問34 - イ 補助事業問34 - ロ 単独事業	補助金の見通しから決定	前年度実績と歳入見込み伸び率から決定	その他	計
他経費を先取りして決定	64(22.2)	19(6.6)	11(3.8)	94(32.6)
前年度実績と歳入見込み伸び率から決定	80(27.8)	58(20.1)	8(2.8)	146(50.7)
その他	19(6.6)	3(1.1)	26(90)	48(16.7)
計	163(56.6)	80(27.8)	45(15.6)	288(100.0)

（注）（　）内は全体を100としたときのシエア（%）