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平成 28 年 8 月 24 日

個人情報保護委員會

# 平成28年度第二次補正予算(案)について

○中小企業向け広報・啓発・相談事業 71百万円

平成29年春から、従来は個人情報保護法の適用対象外であった中小企業(保有する個人情報が5,000人分以下の企業)が新たに適用対象となるため、中小企業がセキュリティ強化などの経営環境の整備を円滑に行うことができるように、制度の周知・徹底を図る必要があることから、全国説明会及び相談窓口の設置を実施する。

○個人情報の円滑な越境移転のための環境整備事業 9．6百万円

企業の経済活動を阻害しないように、我が国と諸外国との個人情報の円滑な流通を確保する必要があることから、各国のデータ保護機関との協力関係の構築や国際的なデータ保護の枠組みへの積極的な参加を図る。

【問い合わせ先】

個人情報保護委員會事務局総務課

津田、本田

電話：6457-9609
1 日時：平成28年7月15日（金）10：30～11：30

2 場所：個人情報保護委員會 委員會室

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、嶋田委員、熊澤委員、丹野委員、手塚委員、加藤委員、大滝委員、宮井委員

其田事務局長、福浦総務課長、山本参事官、坂巻参事官、小川参事官

## 4 議事の概要

（１）議題１：個人情報保護法施行令（案）及び施行規則（案）について事務局から、資料に基づき説明があった。

嶋田委員から「資料3はこれまでの議論との関係がよく整理されていて、各法令の役割を理解する上で有益である」という旨の発言があった。

熊澤委員及び加藤委員から「ゲノム情報を要配慮個人情報に含めることについて、遺伝子検査を実施する者は『医師その他医療に関連する職務に従事する者』に含まれ、その結果は『健康診断その他の検査の結果』及び『診療』に含まれることは、規則を一見したのみでは読み取ることは難しいため、その旨を明確にすべきという旨の発言があった。これに対し事務局から「今後、ガイドライン等において説明していきたい」という旨の発言があった。

阿部委員から「資料3の1ページの個人識別符号の備考欄は、技術進歩により記述が変化する可能性があるため規則に委任されたとの理解で良いか」という旨の発言があった。これに対し事務局から「ご理解のとおり」という旨の発言があった。

丹野委員から「オプトアウト手続の『本人が提供の停止を求めるのに必要な期間』及び『（法定事項を）確実に認識できる適切かつ合理的な方法』については、ガイドライン等で具体的に示されるという理解で良いか」という旨の発言があった。これに対し事務局から「ご理解のとおり」という旨の発言があった。

原案のとおり決定された。

## （２）議題２：その他

手塚委員の海外渡航についての承認等があった。

以上
## 特定個人情報保護委員會（第24回）議事概要

1 日時：平成26年7月29日（火）14：00～15：00

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、手塚委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

（１）議題１：特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（仮称）の特定個人情報の適正な取扱いに関する安全管理措置（仮称）について

事務局から配布資料について説明があった。

阿部委員から「この素案について、事業者や関係省庁から御意見を頂き、それを踏まえて検討することが適当である」という旨の発言があった。

手塚委員から「ガイドラインは、制定後どのようなタイミングで追加、修正を行うのか」という旨の発言があった。これに対して事務局から「必要に応じて随時改正していきたい」という旨の発言があった。

阿部委員から「物理的対応には費用がかかる。ここに記載された状態をきちんと守れるような他の手段があれば、それはそれで良い」という旨の発言があった。

堀部委員長から「小規模事業者等については、過度の負担とならないように配慮する必要がある。小規模事業者等の範囲について引き続き検討する」という旨の発言があった。これに対し事務局から「小規模事業者等に係る記載については、中小企業団体から実態を聞いた上で検討したい」という旨の発言があった。

手塚委員から「個人番号を保有することとなる事業者に対して、周知、広報を丁寧に行う必要がある」という旨の発言があった。これに対し事務局から「広報活動に当たっては関係機関と協力して行っていきたい」という旨の発言があった。

検討会等を通じ事業者等から出される意見を踏まえ、ガイドラインの検討を進めることとなった。

## （２）議題２：その他について

事務局から第14回及び第15回委員会の議事概要案について説明があった。原案のとおりて承され、ホームページに掲載することとなった。

以上
資料 2

## 特定個人情報保護評価実施状況

※11月7日時点

○ 地方公共団体における評価書提出状況（8団体56事務）

・北海道釧路町：14本（全て基礎項目評価・10月7日公表）

・北海道 枝幸町：17本（全て基礎項目評価・10月20日公表）

・北海道 白老町：1本（住基・基礎項目評価・10月21日公表）

・宮城県 柴田町：1本（住基・基礎項目評価・10月22日公表）

・大分県 日田市：1本（住基・基礎項目評価・10月30日公表）

・埼玉県 ニーガー：20本（全て基礎項目評価・10月31日公表）

・奈良県 平群町：1本（住基・基礎項目評価・11月4日公表）

あまがさきし

・兵庫県 尼崎市：1本（住基・全項目評価・11月4日公表）

○ 地方公共団体情報システム機構における評価書公表状況

住民基本台帳ネットワーク及び番号制度関連事務全項目評価書

(承認日：9月2日、公表日：9月5日)
図2-4 公的資本形成と為替レートの推移

注）1.「名目為替指数」はモデル変数 FXS (名目為替レート) の 1970 年 I 期を 1 として指数化したもの。

2. 「実質為替指数」はモデル変数 PNFMGS (鉱物性燃料を除いた財・サービスの輸入デフレータ) を DPI (国内卸売物価指数) で除したもので、1970 年 I 期を 1 として指数化したもの。
図 2 - 5 公的資本形成と民間需要の推移

1\. 1970 年第 IV 四半期 ~ 1974 年第 III 四半期

## 2 ．1977年第Ⅱ四半期～1981年第I四半期

3\. 1985 年第 III 四半期 ~ 1989 年第 II 四半期

4．1991年第I四半期～1995年第I四半期
図 2 - 6 VAR 予測に基づく公共投資が民間需要に与える影響

2 - 6 - 1 1970 年第 IV 四半期 ~ 1973 年第 III 四半期

八)IFP

卜)民間需要合計

注) 1. グラフはすべて VAR による予測値 (M2CD 外生) からの乖離率を示す。実線は実績の乖離率、点線は IG を外生とした予測値の乖離率である。以下同様。

2. IG の予測値は GDP モデルの際の予測値 (他の需要項目で推計したものも大きな差異はない)。
2 - 6 - 2 1977 年第Ⅱ四半期 ~ 1980 年第 I 四半期

イ)IG
2 - 6 - 3 1985 年第 IV 四半期 ~ 1988 年第 III 四半期 イ) IG

卜)民間需要合計
2 - 6 - 4 1992 年第 I 四半期 ~ 1994 年第 IV 四半期 イ) IG

木)XGS

卜)民間需要合計
平成 25 年度

政策別コスト情報・

省庁別財務書類の概要

内閣府
## 内閣府の任務と組織等の概要

内閣府の任務（内閣府設置法第3条）

内閣府は、内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。2 前項に定めるもののほか、内閣府は、皇室、栄典及び公式制度に関する事務その他の国として行うべき事務の適切な遂行、男女共同参画社会の形成の促進、市民活動の促進、沖縄の振興及び開発、北方領土問題の解決の促進、災害からの国民の保護、事業者間の公正かつ自由な競争の促進、国の治安の確保、行政手続における特定の個人を識別するための番号等の適正な取扱いの確保、金融の適切な機能の確保、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けた施策の推進、政府の施策の実施を支援するための基盤の整備並びに経済その他の広範な分野に関係する施策に関する政府全体の見地からの関係行政機関の連携の確保を図るとともに、内閣総理大臣が政府全体の見地から管理することがふさわしい行政事務の円滑な遂行を図ることを任務とする。

3 内閣府は、第一項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。

組織等

年度末定員 ___ 14,302 名

(本省)

大臣官房

公文書管理課（所管法人）（独）国立公文書館

政府広報室（特別会計）東日本大震災復興特別会計

遺棄化学兵器処理担当室

原子力災害対策担当室（特別会計）エネルギー対策特別会計

（電源開発促進勘定）

（特別会計）東日本大震災復興特別会計
政策統括官（経済財政運営担当）

政策統括官（経済社会システム担当）（特別会計）東日本大震災復興特別会計

政策統括官（経済財政分析担当）

官民競争入札等監理委員会事務局

地域活性化推進担当室（特別会計）東日本大震災復興特別会計

政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）

宇宙戦略室

政策統括官（防災担当）（特別会計）東日本大震災復興特別会計

政策統括官（沖縄政策担当）（特別会計）東日本大震災復興特別会計

沖縄振興局（所管法人）（学）沖縄科学技術大学院大学学園

（特）沖縄振興開発金融公庫

（特別会計）東日本大震災復興特別会計

政策統括官（共生社会政策担当）

賞勲局

男女共同参画局（特別会計）東日本大震災復興特別会計

食品安全委員会事務局

公益認定等委員会事務局

経済社会総合研究所

迎賓館
(外局等)

北方对策本部（所管法人）（独）北方領土問題対策協会

国際平和協力本部事務局

日本学術会議事務局

官民人材交流センター

沖縄総合事務局

宮内庁

公正取引委員會

警察庁（特別会計）交付税及び譲与税配付金特別会計

（交通安全対策特別交付金勘定）

（特別会計）東日本大震災復興特別会計

特定個人情報保護委員會

金融庁（所管法人）（認）預金保険機構

（特別会計）東日本大震災復興特別会計

消費者庁（所管法人）（独）国民生活センター

（特別会計）東日本大震災復興特別会計

※法人は、内閣府の省庁別連結財務書類における連結対象法人である。
～政策と組織の関係～

政策	適正な公文書管理の実施	の政府広報・協力の促進による政府施策	進業化学兵器廃棄処理事業の推	原子力災害対策の充実・強化	経済財政政策の推進	地域活性化の推進	科学技術政策の推進	進宇宙開発利用に関する施策の推進	防災政策の推進	沖縄政策の推進	進共生社会実現のための施策の推進	栄典事務の適切な遂行	男女共同参画社会の形成の促進	食品の安全性の確保	公益法人制度改革等の推進	経済社会総合研究の推進	迎賓施設の適切な運営
大臣官房
公文書管理課	●
(独)国立公文書館	●
政府広報室	●
遺業化学兵器処理担当室	●
原子力災害対策担当室	●
政策統括官(経済財政運営担当)	●
政策統括官(経済社会システム担当)	●
政策統括官(経済財政分析担当)	●
官民競争入札等監理委員会事務局	●
地域活性化推進室	●
政策統括官(科学技術政策・イノベーション担当)	●
宇宙戦略室	●
政策統括官(防災担当)	●
政策統括官(沖縄政策担当)	●
沖縄振興局	●
(学)沖縄科学技術大学院大学學園	●
(特)沖縄振興開発金融公庫	●
政策統括官(共生社会政策担当)	●
賞勲局	●
男女共同参画局	●
食品安全委員会事務局	●
公益認定等委員会事務局	●
経済社会総合研究所	●
迎賓館	●
エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	●
東日本大震災復興特別会計	●	●	●	●	●	●	●
政策	北方領土問題の解決の促進	国際平和協力業務等の推進	び科学研究の連絡	運営	公正かつ自由な競争の促進	市民生活の安全と平穏の確保	犯罪捜査の的確な推進	組織犯罪対策の強化	安全かつ快適な交通の確保	国の公安の維持	犯罪被害者等の支援の充実	安心できるIT社会の実現	確保定個人情報の適正な取扱いの	ム経済成長の確となる金融システ	ピスの質の視点に立った金融サ	利用者の視点に立った金融サ	構公業・透明で活力のある市場の	横断的施策	消費者政策の推進
北方対策本部	●
(独)北方領土問題対策協会	●
国際平和協力本部事務局	●
日本学術会議事務局	●
官民人材交流センター	●
公正取引委員会	●
警察庁	●	●	●	●	●	●	●
交付税及び議与税配付金特別会計(交通安全対策特別交付金勘定)	●
東日本大震災復興特別会計	●	●	●	●	●	●	●
特定個人情報保護委員会	●
金融庁	●	●	●	●
東日本大震災復興特別会計	●	●
消費者庁	●
(独)国民生活センター	●
東日本大震災復興特別会計	●
# ～各政策における事業概要～

## 1 適正な公文書管理の実施

## (政策の概要)

平成23年4月1日施行の公文書等の管理に関する法律に基づく適正な文書管理が行政機関においてなされるとともに、歴史資料として重要な公文書その他の文書（歴史公文書等）の確実な移管がなされるよう、公文書管理制度の適正かつ円滑な運用を図る。

## (成果事例)

公文書等の管理に関する法律に基づき、行政機関において管理する行政文書ファイル等の移管又は廃棄の措置（レコードスケジュール）の設定をできる限り早い時期に行うことにより、行政文書等の誤廃棄の防止等行政機関における適正な文書管理を行うことにつながり、また、歴史公文書等（歴史資料として重要な公文書その他の文書）の確実な移管に資することとなる。なお、平成25年度の調査におけるレコードスケジュールの設定割合は90.7%（24年度は83.5%）であった。

## 2 政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進

## (政策の現状)

政府の重要施策や各府省の希望等を踏まえて広報テーマを選択し、テーマに応じた適切な広報媒体、実施時期等を考慮しつつ、内外への政府広報を行うとともに、政府施策に対する国民の意見、要望を把握するための広聴を実施している。

## （１）重要施策に関する広報

国内広報では、テレビスポット、ラジオ番組及び新聞・雑誌広告などの各種媒体を活用するとともに、インターネット（政府広報オンライン・政府インターネットテレビ）を活用して、国民生活にかかわりの深いテーマを幅広く紹介している。また、政府の重要な広報テーマについては、上述の各種媒体を組み合わせて、一体的に広報を実施している。

国際広報では、最近の我が国の領土・領海を取り巻く様々な情勢や我が国企業の国際的な経済活動の展開状況などを踏まえ、日本の国益の増進に資するようアジアを含め、欧米等各国における対日理解・好感度を向上させる広報を戦略的かつ効果的に行っている。

## (成果事例)

広報の「理解度」を広告のわかりやすさ、「満足度」を広告の質として、広報結果の測定基準とし、アンケート調査にて目標の達成度合いを測定。

平成25年度の理解度の平均値は82％、満足度（=広告物自体のクオリティ）の平均値は79％。

## （２）世論の調査

広聴は、国民の意識や政府施策に関する意見、要望を的確に把握し、政府施策に反映させ
るためのもので、基本的な国民意識の動向や政府の重要施策に関する国民の意識を把握するための世論調査を実施するとともに、公募により選定した国政モニターから政府施策に関する意見、要望を聴取する国政モニター制度を運営している。

世論調査では、行政の透明性や国民に対する説明責任が強く求められる中、政府が国民や社会のニーズを反映した政策を企画立案するに当たり、国民世論の動向を把握することは不可欠であり、公正中立な調査票を用いた適切な調査実施に努める。

国政モニター制度では、インターネットを利用したシステム構築を行い、平成24年度から運用を開始している。

(成果事例)

平成25年度世論調査結果の各府省の審議会、白書などでの利活用の実績件数は23件であり、同年度の調査件数である17件を上回っている。

## 3 遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進

(政策の概要)

我が国は、化学兵器禁止条約（1997年（平成9年）4月発効）に基づき、また、日中両国政府間で交わされた中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書（1999年（平成11年）7月）を踏まえて、2000年（平成12年）9月以降、中国各地において、旧日本軍の遺棄化学兵器の発掘・回収作業を実施している。なお、本事業が対象とする遺棄化学兵器は、遺棄されてから70年近く経過したと考えられる古い化学砲弾等で、その多くが腐食しているほか、変形や内容物の一部が漏えいしているものもある。また、信管等の腐食により爆発するリスクもある。欧米においても、他国に長期間土中等に放置された化学兵器を大量に処理した実績はなく、世界的にも前例のない廃棄事業である。平成12(2000)年9月、黒龍江省北安市において、第1回小規模発掘・回収事業を実施して以降、これまでに中国各地から約5万発（25年度末）の遺棄化学兵器を発掘・回収し、保管している。一方、30～40万発と推定される吉林省ハルバ嶺の他、まだ各地に遺棄された化学兵器が残っているとみられる。

平成 22 年（2010 年）10 月から、江蘇省南京市において、移動式処理設備による遺棄化学兵器の廃棄を開始し、平成 25 年（2013 年）8 月に同地における処理事業を終了し、次の処理場である湖北省武漢市での廃棄準備を行っている。

また、中国北部においては、平成24年（2012年）12月から、河北省石家荘市において、遺棄化学兵器の廃棄を開始した。

さらに、吉林省敦化市ハルバ嶺において、平成24年（2012年）11月から遺棄化学兵器の発掘・回収を開始し、同地における試験廃棄に向けて所要の準備を行っている。

(成果事例)

当事業は化学兵器禁止条約上の義務であり、環境を保護し、人の安全を確保することを最優先しつつ、中国側の協力を得ながら進めることとなっている。平成25年度についても、引き続き中国側と適切な協力を行い、各地の発掘・回収を続ける一方、ハルバ嶺の発掘・回収を着実に進めた。
## 4 原子力災害対策の充実・強化

## (施策の概要)

原子力については、万一の事故にも機能する防災体制を日頃から整備しておくことが重要であるため、本施策は、特に原子力施設周辺地域における取組を支援することにより、これらの災害対策の充実・強化を図ろうとするものである。

## (成果事例)

## （１）原子力緊急時連絡網、原子力防災資機材等の整備、住民防護対策の強化

原子力規制委員会が策定した原子力災害対策指針において、原子力災害対策重点区域を目安として概ね30kmとする等の考え方が示されたところ。

国として、普段から当該区域の対策を重点的に講ずるべく、関係道府県（24道府県）が行う原子力緊急時連絡網、原子力防災資機材等の整備を支援した。

## （２）道府県への地域防災計画策定支援

原子力災害対策重点区域に含まれる道府県（24道府県）においては、原子力災害対策指針等に基づき地域防災計画（原子力災害対策編）を改定する必要があるため、これら道府県による地域防災計画の見直しに当たって、国として、同計画の策定マニュアルを示すとともに、説明の場を設けるなどの支援を行った。

## （参考）平成25年度関連予算

### ·原子力発電施設等緊急時安全対策交付金（110.5億円）

原子力災害対策重点区域において、原子力災害から地域住民の安全を確保するために、関係道府県が講じる防災対策に対して所要の支援を行う。

## ・原子力災害対策に必要な経費（200億円）

原子力災害対策指針等を踏まえ、更なる原子力防災対策の充実・強化を図るため、関係道府県が講じる原子力防災対策の支援を行う。

### ·原子力施設等防災対策等交付金（27.2億円）

東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、被災した緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）の復旧を行うため、関係道府県が講ずる防災対策の支援を行う。

## 5 経済財政政策の推進

## (政策の概要)

内閣府は、国家運営の基本に関わる重要課題である経済財政政策を担当し、経済財政諮問会議を司令塔として、短期及び中長期の経済の運営に関する事項や経済に関する重要な政策の策定にかかる企画立案・総合調整及び内外の経済動向の分析などを行っている。

経済財政諮問会議は、経済財政政策に関し、内閣総理大臣のリーダーシップを十全に発揮させるとともに、関係国務大臣や有識者等の意見を十分に政策形成に反映させることを目的とした合
議制の機関であり、経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針の他、経済財政政策に関する重要な事項についての調査審議等を行う。

平成 25 年 1 月、約 3 年半ぶりに会議を再開し、同年 6 月には、取り組むべき経済財政運営の道筋を明らかにした「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」（同日閣議決定）、同年 8 月に「当面の財政健全化に向けた取組等について一中期財政計画一」（同日閣議了解）、同年 12 月に「平成 26 年度予算編成の基本方針」（同日閣議決定）を答申した。

経済財政運営担当においては、経済財政諮問会議の運営の他、経済情勢に応じて、適切かつ機動的な経済財政運営を行う観点から、「経済対策」や「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（政府経済見通し）などの企画立案及び総合調整を行うほか、時々の政策課題に応じた経済政策を推進している。

## ※「好循環実現のための経済対策」平成25年12月閣議決定

「平成26年度政府経済見通し」平成26年1月閣議決定

そのほか、政府調達苦情処理についての周知・広報や、対日直接投資の推進、道州制特区の推進などを行っており、その結果としては以下のような状況である。

## ・対日直接投資の推進

内外資源の融合によるイノベーションや地域での投資拡大・雇用創出を通じて、日本経済の成長力強化及び地域の活性化を実現する観点から、「日本再興戦略」において、KPIとして2020年までに対日直接投資残高を35兆円へ倍増させる目標が掲げられ、これに向け、内閣府は関係府省の施策を推進する立場として、企画調整・広報活動等を担当している。平成26年1月の経済財政諮問会議での総理指示を受け、同年2月以降、「対日直接投資に関する有識者懇談会」を開催し、外国企業経営者等から意見聴取を行い、日本が抱える課題について整理を行った。

## ・道州制特区の推進

将来の道州制導入の検討に資するため、特定広域団体（現在は北海道のみ）からの提案を踏まえ、国からの事務・事業の移譲等を進めていき、移譲した事務・事業等について、北海道及び所管省庁に対して調査を行い、適切に実施されているかを確認した。

## ・政府調達に係る苦情処理についての周知・広報

政府調達における苦情受付・処理を通じた政府調達の透明性・公正性・競争性の一層の向上を図るため、苦情申し立てについて、処理手続きに従い適切に申し立てを受理・検討し、苦情の内容、処理にあたっての考え方を明確に公表した。

経済社会システム担当においては、経済再生と財政健全化を一体的に実現するため、それらの相互連関を踏まえた中長期の経済財政運営を行う。その際、時々の経済動向や将来展望の変化を定期的に点検し、その結果と整合性のとれた政策運営に努めている。

そのほか、市民活動の促進、民間資金等活用事業の推進、競争の導入による公共サービスの改革の推進などを行っているが、概要は以下のとおり。

## ・市民活動の促進

特定非営利活動促進法の適切な施行や共助社会づくり懇談会の開催等により、必要な基盤整備、情報発信等を行った。
## ・民間資金等活用事業の推進

「PPP／PFIの抜本改革に向けたアクションプラン」（平成25年6月6日民間資金等活用事業推進会議決定）の推進や、株式会社民間資金等活用事業推進機構の設立（平成25年10月7日）等、PFIの一層の推進を図るという施策の目標達成に進展が見られた。

## ・競争の導入による公共サービスの改革の推進

公共サービス改革基本方針改定に関する事務に加え、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の着実かつ適正な運用を図るため、官民競争入札等の対象事業を実施する各省庁等や地方公共団体に対する支援を含め、実務上生じる様々な課題についての調査・検討を行い、指針等を作成するなど、競争の導入による公共サービスの改革の推進を行った。

経済財政分析担当においては、適切な政策運営に不可欠である経済の動きの正確な把握と的確な分析を行うため、月々の景気判断、経済財政政策に係る調査・分析、内外の経済動向の分析などを担当している。

取組事項としては、国内経済動向、地域経済動向、海外経済動向及び国際金融情勢について幅広い情報の収集と調査・分析を行い、我が国の経済財政政策運営に資する基礎資料として、その結果を主に以下の成果物にまとめ、公表している。

・「月例経済報告」…毎月の内外の経済動向に関する調査分析結果を取りまとめ、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」等により、政府内での景気認識の共有を図っている。

・「年次経済財政報告」（通称「経済財政白書》）…日本経済が抱える課題の解決等に貢献するため、年一回、我が国経済財政の現状を総合的かつ詳細に分析した結果を取りまとめ、公表している。

・「日本経済」…年一回、「年次経済財政報告」公表後の我が国経済の分析した結果を取りまとめ、公表している。

・「景気ウォッチャー調査」…毎月一回、全国11地域の景気ウォッチャー2,050人からの景気判断に関する回答をとりまとめ、公表している。

・「地域経済動向」…四半期ごとに、全国11地域の経済動向について取りまとめ、公表している。

・「地域の経済」…年一回、地域経済を総合的に分析し、特定のテーマについてより深い調査・分析を行い、公表している。

・「世界経済の潮流」…年二回、海外経済動向・国際金融情勢を幅広く、総合的かつ詳細に分析した結果をとりまとめ、公表している。

なお、成果物については、ホームページ上に掲載し、広く国民への情報発信を行うなど、各方面からのニーズに対応した質の高い調査分析結果の提供を行っている。

## 6 地域活性化の推進

## (政策の現状と課題)

活気に満ちた地域社会をつくるため、地方の創意工夫をいかした自主的な取組を政府一体とな
って支援する。

## (各政策における事業概要)

## （１）中心市街地活性化基本計画の認定

中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することを目的に、市町村が作成した中心市街地活性化基本計画の申請を受け付け、中心市街地の活性化に関する法律や基本方針に定める認定基準に照らして認定作業を行うとともに、認定基本計画に掲げる取組の進歩状況や目標の達成状況等のフォローアップ結果等を受けた認定基本計画の変更作業を行う。

平成25年度における中心市街地活性化基本計画の認定件数は17計画である。

## （２）構造改革特区計画の認定

構造改革特別区域法に基づき地方公共団体が作成する構造改革特別区域計画の認定を行う。地域の特性に応じた規制の特例措置の適用を受けて特定の事業を実施することにより、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、構造改革特別区域法に基づき地方公共団体が作成する構造改革特別区域計画の認定を行う。

平成25年度における構造改革特区計画の認定件数は21件である。

## （３）地域再生計画の認定

地域再生法に基づき地方公共団体が作成する地域再生計画の認定を行う。

自主的かつ自立的な取組による地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域再生法に基づき地方公共団体が作成する地域再生計画の認定を行う。

平成25年度における地域再生計画の認定件数は59件である。

## （４）地域再生基盤強化交付金の配分計画の策定

地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組みによる地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生などに必要な施設の整備を支援する。

地域再生法の規定により、地方公共団体が作成する地域再生計画に基づき、道、汚水処理施設、港の3つの分野において、省庁の所管を超えて一体的に整備することで経済基盤の強化及び快適で魅力ある生活環境の整備を総合的かつ効果的に行うことができる。

これまでの取組によって、地方公共団体より、交付金のメリットを活用できた事例として、「事業や年度を超えた弾力的な執行」、「事務の効率化」、「事業実施の効率化」、「予算配分の調整」など、全体の約87%が効果的に活用できたと回答し、それぞれ成果を上げている。

(成果事例)

・いずれの目標も達成した事業（静岡県浜松市の例・交付金総額：595,600 千円）

① 暫定係留 389 隻の恒久化

（計画策定時：暫定係留389隻、実績：389隻恒久化）目標達成率100%

② 航路浚渫による出漁機会率8％向上

（計画策定時：出漁機会率90%、目標8%増に対し実績98%）目標達成率100%

## （５）地域再生支援利子補給金の支給

地域再生の総合的かつ効果的な推進のため、投資を誘発し、地域経済を活性化させ、雇用
の創出を図るために金融面で支援を実施。

認定された地域再生計画を基に、事業者が金融機関から事業を実施する上で必要な資金を借り入れる場合に、当該金融機関を指定し、予算の範囲内で利子補給金を支給する。

支給対象となる融資は平成25年度には84億円実行され、これにより1,195人の雇用効果が見込まれている。

## （６）特定地域再生計画の推進

少子高齢化対応・低未利用資源の有効活用等、我が国の経済社会にとって共通の特定政策課題の解決に資する地域再生計画の策定（特定地域再生計画策定事業）、当該計画に記載された事業の実施（特定地域再生計画推進事業）に対し補助を行う。

平成 25 年度における補助金事業の選定件数は、特定地域再生計画策定事業が 30 件、特定地域再生計画推進事業が 3 件である。

## （7） 総合特区の推進

国際戦略総合特区においては、我が国の経済成長のエンジンとなる産業機能の集積拠点の形成、地域活性化総合特区においては、地域資源を最大限活用した地域活性化の取組による地域力の向上に資するため、各特区の特性に応じた規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置を総合的に実施するとともに、「国と地方の協議会」を通じ、地域ニーズに応じた措置を累次追加していく。

平成 25 年度時点における総合特区の指定件数は国際戦略総合特区 7 地域、地域活性化総合特区 41 地域の合計 48 地域である。

金融上の支援措置である総合特区支援利子補給金の支給対象となる融資は平成25年度には国際戦略総合特区166億円、地域活性化総合特区57億円がそれぞれ実行された。

## （８）環境未来都市の推進

「環境未来都市」構想は、限られた数の特定の都市・地域を環境未来都市として選定し、そこで環境や超高齢化等の点で優れた成功事例を創出するとともに、それらの国内外への普及展開を図るものである。本事業は、「環境未来都市」構想を実現するため、環境未来都市の取組を推進することを目的とする。各環境未来都市が策定した計画に基づき取組を推進するとともに、各環境未来都市が創出する成功事例の国内外への普及展開の加速化を図るために「環境未来都市」構想全体の普及啓発や、各環境未来都市が行う自らの取組内容等に係る国内外への普及啓発への支援を行う。

平成25年度における環境未来都市の選定件数は11都市である。

## （9） 都市再生安全確保計画の策定の促進

都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域における滞在者等の安全の確保を図る観点から、ハード・ソフト両面の対策が盛り込まれる都市再生安全確保計画の作成・実施による効率的・効果的な防災対策を推進するため、計画の作成に必要な基礎データの収集・分析等の実施事業に対し補助を行う。

平成25年度における都市再生安全確保計画の策定状況は、補助金事業の交付件数が6地域、計画の策定を終えた件数が7地域である。
## 7 科学技術政策の推進

## (政策の概要)

総合科学技術会議における科学技術に関する総合的な戦略の策定、原子力政策の推進など、イノベーション創造に向けた政策の推進に取り組んでいる

## （１）総合科学技術会議の役割

天然資源に乏しく、今後も人口減少が見込まれる我が国において、活力ある社会を創っていくためには「知恵」を創造し活用していくことが重要であり、その「知恵」の根幹こそが科学技術である。科学技術政策は、昭和34年に総理府に置かれた「科学技術会議」の答申等を踏まえ、関係府省がそれぞれの役割に基づいて実施していたが、それらが整合性をもって効果を発揮するには、政府全体として戦略的に推進していく必要がある。そこで、平成13年1月の中央省庁再編に伴い、我が国全体の科学技術を俯瞰した上で戦略を定め、関係府省の施策を誘導する『司令塔』として、内閣府に総合科学技術会議が設置された。

総合科学技術会議は、議長である内閣総理大臣をはじめ、閣僚議員（科学技術政策担当大臣、関係大臣等）、有識者議員、関係機関の長（日本学術会議会長）から構成されており、関係府省より一段高い立場から、総合的、基本的な科学技術政策の企画立案及び総合調整を行っている。具体的には、科学技術基本計画及び科学技術イノベーション総合戦略の策定に向けた検討と着実な実行の促進、科学技術関係予算の重点化・効率化のための取組等を行っている

## （２）科学技術の戦略的推進

我が国の科学技術を効果的、効率的に推進していくためには、一層の科学技術施策の重点化、関係府省の連携強化による効率化が求められている。そこで、科学技術イノベーション総合戦略を確実に実行するため、総合科学技術会議が、政府の取組の全体像を俯瞰した上で適切な資源配分を実現し、限られた資源を必要な分野・施策に重点的に配分し、有効に活用することを目的として「科学技術に関する予算等の資源配分の方針」を取りまとめている。

この中で、科学技術基本計画に定める「科学技術重要施策アクションプラン」に基づく政策誘導等を進めるとしており、各府省の概算要求前に、科学技術イノベーション総合戦略に基づき、最優先で取り組むべき課題を設定した「科学技術重要施策アクションプラン」を提示し、その対象となる施策の特定（「科学技術重要施策アクションプラン対象施策の特定について」）及び「科学技術イノベーションに適した環境創出のための「重点施策」」の取りまとめによる政策誘導等により、科学技術関係予算の重点化を図っている。

## （３）国際活動の戦略的推進

科学技術と外交を連携し、相互に発展させる「科学技術外交」という基本的考え方に沿って、科学技術の国際活動を展開している。具体的には、科学技術政策担当大臣と諸外国の閣僚との政策協議である「国際科学技術関係大臣会合」を開催するとともに、二国間や多国間の科学技術協力に関する枠組みによる活動に参加し、諸外国の科学技術・イノベーション政策に関する最新情報の収集・分析や我が国の情報の諸外国への発信等を行っている。また、関係府省と連携・協力し、共同研究や研究者交流など、科学技術外交を強化する取組を推進
している。

## （４）基礎研究及び人材育成の強化

基礎研究は、イノベーションによる新たな産業の創出や安全で豊かな国民生活を実現する基盤となり、また基礎研究を推進するのは、それに携わる人材である。そこで、長期的視野に立った基礎研究の推進と研究者のキャリアパスの整備、女性研究者の活躍の促進、次代を担う人材の育成などの取組を進めていく。

## （5） 原子力政策

原子力委員会は、原子力基本法に基づき、原子力研究開発利用に関する政策など原子力に関する事項（安全の確保のうちその実施に関するものを除く。）について企画し、審議し、決定する権限をもっている。

また、原子力委員会は、必要なときに、内閣総理大臣を通じて、関係行政機関の長に勧告することができる。

## 8 宇宙開発利用に関する施策の推進

## (政策の概要)

平成24年7月に内閣府に宇宙戦略室を設置。我が国の宇宙開発利用に関する政策の企画及び立案並びに総合調整等の宇宙政策の司令塔機能を行うとともに、準天頂衛星システム等の開発・整備・運用等の施策を実施している。

## （１）宇宙基本法の成立

宇宙基本法は、平成20年5月に成立。課題解決の手段として宇宙を利用し、宇宙開発利用を国家戦略として推進することを目指している。また、宇宙基本法では総理を本部長とする宇宙開発戦略本部が我が国宇宙政策の憲法ともいえる宇宙基本計画の策定等を担うこととなった。

## （２）宇宙政策委員会の役割

平成24年7月に内閣府に宇宙政策委員会が設置され、宇宙開発利用に関する政策、関係行政機関の宇宙開発利用に関する戦略的予算配分方針等の重要事項の調査審議等を実施している。

## （３）宇宙基本計画の策定

平成25年1月に宇宙開発戦略本部において新たな宇宙基本計画が本部決定された。

新たな宇宙基本計画では、「宇宙利用の拡大」と「自律性の確保」を基本的な方針として定めるとともに、我が国の厳しい財政状況を踏まえ、限られた資源で最大限の成果を上げるためには、事業に優先順位を付けて実施することが必要不可欠であるとしている。

具体的には、「宇宙利用の拡大」と「自律性の確保」を実現する四つの社会インフラとして測位衛星、リモートセンシング衛星、通信・放送衛星、輸送システムを挙げ、これに必要十分な資源を確保し、宇宙科学に一定規模の資源を充当した上で、宇宙探査や有人宇宙活動等にも資源を割り当てることとしている。また、「安全保障・防災」「産業振興」「宇宙科学等のフロンティア」の三つの課題に重点を置くとともに、宇宙開発利用を支える科学技術力や産
業基盤の維持、向上を図ることとしている。

（４）宇宙開発利用に関する戦略的予算配分方針（経費の見積り方針）

我が国の厳しい財政状況を踏まえ、政府による宇宙開発利用関係施策の重複を排除し、連携を深めるなど、より効率的かつ効果的な成果を上げることができるよう、毎年、関係府省に対して、宇宙開発利用に関する戦略的予算配分方針を示すこととしている。

☐ 平成27年度予算の重点配分の視点は①宇宙利用拡大及び自律性確保、②安全保障の二点。この視点を踏まえ、平成27年度予算要求にあたり、特に重点化すべき四つの事業を位置付けた。

①測位衛星：2010 年代後半の準天頂衛星システムの 4 機体制整備、初号機みちびき後継機の開発・打ち上げに必要な措置を講じる、屋内測位技術を活用した屋内外のシームレス測位に向けた検討の推進

②リモートセンシング衛星：ユーザニーズを踏まえた衛星等の在り方に関する調査・検討の推進、情報収集衛星の4機体制の確実な維持と機能の拡充・強化

③宇宙輸送システム：新型基幹ロケット開発の着実な推進（キー技術の要素試験等）

④宇宙状況監視（SSA:スペースデブリ対策）：宇宙を利用した海洋監視（MDA）

## （５）準天頂衛星システムの開発・整備・運用

(事業の概要)

衛星測位システムは社会経済活動の基盤的なインフラであることから、各国が競って衛星測位システムの構築を進めている。我が国も、宇宙基本計画や平成26年度宇宙開発利用に関する戦略的予算配分方針等において、準天頂衛星システムの開発・整備を着実に推進するとされていることを踏まえ、取り組みを進めている。

具体的には、測位衛星の補完機能（測位可能時間の拡大）や、測位の精度や信頼性を向上させる補強機能等を有する準天頂衛星システムを開発・整備・運用することにより、産業の国際競争力強化、産業・生活・行政の高度化・効率化、アジア太平洋地域への貢献と我が国プレゼンスの向上、日米協力の強化及び災害対応能力の向上等広義の安全保障に資する。

(成果事例)

衛星システム、地上システムの契約を行うことにより、準天頂衛星システムの開発・整備・運用に着手した。また、準天頂衛星システムの利用促進に係る調査・実証・評価を実施した。

## 9 防災政策の推進

(政策の概要)

災害から国民が自ら生命、財産及び生活を守ることができるよう、防災・減災対策（「防災に関する普及・啓発」、「国際防災協力の推進」、「災害復旧・復興に関する施策の推進」、「防災行政の総合的推進（防災基本計画）」及び「地震対策等の推進」）を着実に推進する。

（１）防災に関する普及・啓発

災害から国民が自ら生命、財産及び生活を守ることができるよう、防災フェア・防災ポスターコンクールを始めとする各種普及・啓発活動を通じて、防災・減災対策を着実に推進し、
社会全体の防災力の向上を図っている。

9月1日の「防災の日」及び8月30日から9月5日までの「防災週間」の期間を中心に、防災フェア、防災ポスターコンクール等の各種行事を行い、防災フェアにおけるアンケートで「有益だった」と評価する割合は81.3%であった。

## （２）国際防災協力の推進

国際防災協力を推進し、国際社会における災害による人的・物的被害の軽減を図るため、防災分野におけるアジアの地域センターとしてのネットワークを有するアジア防災センターを通じて、アジア各国における災害対応力の強化、被害の軽減を図っている。また、2005年1月の国連防災世界会議にて採択された、「兵庫行動枠組」を推進する国連防災戦略活動を総合的・効果的に実施するため、国連を通じた多国間防災協力やアジア防災センターを通じた地域防災協力、中国・韓国などとの政府間防災協力を通じた国際防災協力を推進しているアジア各国の防災行政実務担当者に対する短期研修を実施し、平成25年度においては、タイ、インドネシア、中国等から計109名の研修者を受け入れた。また、アジア防災センターを通じて、アジア地域において我が国の知識・技術を活用した協力を推進した。

## （３）災害復旧・復興に関する施策の推進

災害発生後の被災者の居住安定及び生活再建並びに被災地域の再建・復興を迅速かつ円滑に進めることを目的として、大規模震災の復興対策のあり方の検討、地方公共団体に対する復旧・復興施策の普及・啓発、住家被害認定業務のあり方の検討、被災者生活再建支援制度に関する調査等の実施により、国の災害復旧・復興施策の充実及び地方公共団体等の対応力の向上を図っている。

被災者生活再建支援法及び住家の被害認定業務に係る説明会を開催し、都道府県職員に対し、被災者生活再建支援法及び災害に係る住家の被害認定等についての理解促進を図った。

## （４）防災行政の総合的推進

防災行政の総合的推進を図ることを目的として、近年発生した災害の状況等を踏まえ、防災上の重要課題を把握し、防災基本計画に的確に反映させるとともに、その措置状況をフォローアップすることによって、重要課題が的確に反映された計画を策定している。

平成26年1月の中央防災会議において、災害対策基本法の改正、大規模災害からの復興に関する法律（平成25年法律第55号）の制定、原子力規制委員会における検討等を踏まえ、大規模災害及び原子力災害への対策強化を踏まえた防災基本計画の修正を行い、防災対策上の重要課題を防災基本計画へ反映した。

## （５）地震対策等の総合的推進

近い将来発生する可能性のある大規模災害に備え、被害を最小限に食い止めることを目的として、大規模地震対策等について、中央防災会議等の議論を踏まえ、被害想定や具体的な対策の検討を行う。また、本事業の成果を活用し、国、自治体、事業者等が一体となって取り組むための指針を示した地震対策大綱や各種ガイドライン等の策定を行っている。

平成26年3月の中央防災会議において、南海トラフ地震、首都直下地震等を含む大規模地震全般への防災・減災対策として「大規模地震防災・減災対策大綱」を新たに策定した。
## 10 沖縄政策の推進

## (政策の概要)

沖縄の優位性を生かした民間主導の自立型経済の発展、我が国及びアジア・太平洋地域の発展に寄与する21世紀の「万国津梁」の形成に向けて、より一層効果的な施策の推進を図る。

## （１）沖縄の自主性・自立性の確保に係る施策の推進

沖縄の自主性・自立性の確保に係る施策を推進する。

沖縄県が沖縄振興特別措置法に基づき作成した沖縄振興交付金事業計画に基づき沖縄振興一括交付金を（沖縄振興公共投資交付金については）各省へ適時移替え、（沖縄振興特別推進交付金については）沖縄県からの交付申請に応じて交付したことにより、沖縄の自主性を尊重しつつ、自立的発展に資する施策の展開を図ることができた。

## （２）沖縄振興計画の推進に関する調査

沖縄の自立的発展と豊かな住民生活の実現を目指した沖縄振興策の更なる効果的な推進を図るため、沖縄振興計画に基づきこれまで実施されてきた沖縄振興策に関する調査・分析を行うとともに、今後の沖縄振興の在り方の検討等を行う。

調査結果は有識者会合における資料に使用されるなど、沖縄振興策の検討資料として活用することができた。

## （３）沖縄における社会資本等の整備

産業の発展を支える道路や空港の整備、県民生活を支える学校施設、医療施設の整備及び災害に強い県土づくりなど、社会資本整備を中心とした沖縄振興開発事業を実施する。

本事業においては、各整備分野における指標は、前年度に比べおおむね順調に伸びた。

## （４）沖縄の特殊事情に伴う特別対策

沖縄の置かれた自然的・歴史的・社会的な特殊事情に鑑み、その諸課題を解決するために必要な対策を実施する。

駐留軍用地跡地利用の推進については、アドバイザー派遣要望のあった全ての市町村にアドバイザーの派遣を実施した。

沖縄振興開発金融公庫については、長期・低利資金を安定的に供給するという政策金融機関としての役割について、一定の評価を得た。

また、沖縄科学技術大学院大学については、各分野における指標は前年度の実績値を上回った。

## （５）沖縄の戦後処理対策

先の大戦において、国内最大の地上戦が行われた沖縄の歴史的背景等を踏まえ、不発弾等処理対策や土地の位置境界明確化事業等の推進を図る。

不発弾等対策、対馬丸記念館等で実施している語り部等については、おおむね目標以上の成果を達成することができた。

沖縄戦関係資料閲覧室については、対前年度比で利用者数などを伸ばすことができた。
位置境界明確化については、慎重に事業の進捗を図り、認証面積を伸ばすことができた。

また、所有者不明土地の調査については、目標に掲げた測量等調査の 510 筆、真の所有者探索の 140 筆の全ての筆数について調査及び探索を実施し、課題等を整理した。

## 11 共生社会実現のための施策の推進

## (政策の概要)

政策統括官（共生社会政策担当）は、国民一人ひとりが豊かな人間性を育み生きる力を身に付けていくとともに、国民皆で子どもや若者を育成・支援し、年齢や障害の有無等にかかわりなく安全に安心して暮らせる「共生社会」を実現するため、以下の施策を実施している。

《青少年健全育成施策》

## ☐事業概要

子ども・若者育成支援施策を総合的かつ計画的に推進するため、調査研究等を行っている。

子ども・若者育成支援推進法に基づく地域協議会の立ち上げに係るモデル事業を行っている。また、地域で牽引的役割を担っている青少年育成指導者、少年補導委員等に対して、問題状況を明確化して対処能力の向上を図るための研修等を行っている。

子ども・若者を育成支援する活動に顕著な功績があったもの等に対して子ども若者育成・子育て支援功労者表彰等を行っている。

## ☐ 達成狀況（成果事例）

子ども・若者白書の作成及び子ども・若者育成支援推進点検・評価会議の開催により、施策の実施状況について検証するとともに審議状況をとりまとめ、関係省庁に周知を図った。

調査研究により得られた成果は、内閣府だけの活用に留まらず、各省庁においても活用されるなど、広く子ども・若者育成支援施策の企画・立案に資するとともに、HPを通じた公開など適切な活用を図った。

人材育成等事業の推進により、子ども・若者育成支援に携わる者の養成を図ったほか、子ども・若者支援地域協議会の設置を促進した。

「子ども若者育成・子育て支援功労者表彰」（内閣総理大臣表彰（子ども・若者育成支援部門：3件）、内閣府特命担当大臣表彰（子ども・若者育成支援部門：15件））及び「社会貢献青少年表彰」（内閣府特命担当大臣表彰（14件））をそれぞれ実施し、顕著な功績のあったものを顕彰したほか、「子ども若者育成・子育て支援活動事例紹介事業」により、21件の子ども・若者を育成支援する優れた活動等をホームページ等で広く社会に紹介した。

《少子化社会对策》

## ☐事業概要

少子化社会基本法に基づく国会への年次報告の作成。少子化社会対策会議の下で、各種施策についての点検・評価等の実施、重要な課題に関する政策研究・調査を実施している。

家族の大切さについて理解を深め、社会全体で子ども・子育てを応援する社会の実現のための理解促進事業を実施している。また、子育てを支援する活動を表彰している。

地方自治体が実施している企業が参加した子育て世帯への割引等実施事業等を推進するため
の会議を開催している。

## ☐ 達成狀況（成果事例）

平成24年版子ども・子育て白書を作成するとともに、「子ども・子育てビジョンに係る点検・評価のための指標調査」、「全国自治体の子育て支援施策に関する調査」を実施し、各種施策についての点検・評価、政策研究等を実施した。

家族の大切さについての理解を深めるための「家族の日」、「家族の週間」、作品コンクールの実施。また、自治体の子育て支援事業等を推進するための全国会議を開催し、社会全体で子育て家庭を支援する事業の推進・機運の熟成を図った。

成果目標としては「子育てしやすい環境づくりに関心がある人の割合」(平成25年3月実施の「共生社会政策に関する意識調査」)が67.2％と前年度の70.3％から減少した。年代別にみると子育ての当事者の30代、40代や60代、70代の関心は高かったが、20代や50代の割合が低かった。

## 《食育推進》

## ☐事業概要

食育基本法及び第2次食育推進基本計画に基づき、食育白書の取りまとめ及び食育に関する国民の意識調査を実施・公表して、国及び地方公共団体の施策推進の基礎資料を提供するとともに、6月に実施する食育月間の中核的な行事として食育推進全国大会の開催、食育推進ボランティア表彰を実施している。

## ☐ 達成狀況（成果事例）

政府が食育の推進に関して講じた施策に関する報告書（食育白書）の取りまとめ、国民の食生活に関する調査研究の実施・公表、食育月間の中核的な行事としての食育推進全国大会の開催及び食育推進ボランティア表彰の実施等を通し、食育に関する施策を総合的・計画的に推進するとともに、重点的かつ効果的に食育に対する国民の理解を促進する施策を推進することに一定の成果をあげているが、引き続き国民の意識を把握しながら、取組を推進する必要がある。

## 《高齢社会対策》

## ☐事業概要

高齢者の現状や実態、経年変化の状況を把握し、政策の企画立案及び政策の評価等に役立てるため、高齢者を対象とした調査研究を実施している。また、高齢社会対策基本法第8条に基づく「高齢社会の状況及び高齢社会の対策の実施状況についての年次報告」として、「高齢社会白書」を作成している。さらに、高齢化が急速に進行する日本で、心豊かで活力ある高齢社会を構築していくためには、NPOやボランティア等地域住民の活力が最大限発揮され、さらには意欲と能力のある高齢者自身が高齢社会の支え手となっていくことが不可欠であるため、高齢者の社会参加活動の促進に向けて、「高齢社会フォーラム」の実施や、地域で活躍する高齢者グループの活動等をホームページ等を通じて紹介している。

## ☐ 達成狀況（成果事例）

平成24年度は高齢者の健康に関する意識調査等を実施した。また、平成24年版高齢社会白書を作成するとともに、平成24年9月に高齢社会対策大綱の改定を行った。さらに、高齢者の社
会参加を促進するため、既に高齢期を迎え、又はこれから迎えようとする団塊の世代等に対し、東京と地方都市で高齢社会フォーラムを開催し、ホームページ等を通じて事例を紹介した。

## 《障害者施策》

## ☐事業概要

・障害者施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、障害者基本法に基づく障害者基本計画を策定している。

・障害者基本計画に関して調査審議するため、障害者政策委員会を開催している。

・障害者基本法に基づく障害者週間関係事業を実施している。

・障害者施策について、障害者基本法に基づく年次報告の作成を行うとともに、総合的かつ効果的な施策を推進するために調査研究事業を実施している。

## ☐ 達成狀況（成果事例）

・平成23年に改正された障害者基本法に基づき、平成24年5月に内閣府に「障害者政策委員会」を設置し、平成25年度以降の次期障害者基本計画の策定に関して、平成24年12月に「新『障害者基本計画』に関する障害者政策委員会の意見」が取りまとめられた。

・障害を理由とする差別を禁止する法制度について検討し、障害者政策委員会差別禁止部会において平成24年9月に「『障害を理由とする差別の禁止に関する法制』についての差別禁止部会の意見」が取りまとめられた。

・障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現に向け、毎年12月3日から9日までの1週間を「障害者週間」とし、前後の期間を含め、官民にわたって多彩な行事を実施するなど、積極的な啓発・広報活動を実施する中で、「共生社会」の周知度は、平成24年7月内閣府実施の「障害者に関する世論調査」の結果によれば、『知っている』が40.9％と前回（平成19年2月：40.2%）に比べ徴増したものの同程度にとどまった。また、若者（20歳代）は『知っている』が34.8％となっているが、前回（19年2月：26.7%）を大きく上回った。『言葉だけは聞いたことがある』24.2％を含めて、65.1％と7割近くの人が『知っている』と回答しており、19年2月に実施した同名の「障害者に関する世論調査」による同旨の質問に対する回答が61.4%であったことと比較すれば用語の周知度も上昇している。

・施策の概況を記載した障害者白書を取りまとめ、広く国民に情報提供し、また、調査研究事業については、国内法の検討における資料として活用した。

## 《交通安全对策》

## ☐事業概要

交通安全に関する施策の大綱となる交通安全基本計画の策定及び推進のほか、国を始め社会全体として取り組むべき重要施策等の推進を図るため、交通安全対策に関わる施策についての調査研究等を実施している。

地域の交通安全活動に積極的に取り組んでいる交通ボランティア等の育成を図るため、交通安全指導等に必要な知識や技術等を学ぶ機会を提供しているほか、交通事故被害者等が交通事故による精神的な被害から立ち直ることができるようにするため、交通事故被害者に接する立場にあ