Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 肝炎対策基本指針の概要（平成23年5月16日策定）

## 第1 肝炎の予防及び肝炎医療の推進の基本的な方向

○肝炎患者等を含む関係者が連携して対策を進めることが重要であること。

○肝炎ウイルス検査の受検体制の整備及び受検勧奨が必要であること。

○地域の特性に応じた肝疾患診療連携体制の整備の促進が必要であること。

## 第2 肝炎の予防のための施策に関する事項

○新たな感染を予防するための正しい知識の普及やB型肝炎ワクチンの予防接種の在り方に係る検討が必要であること。

## 第3 肝炎検査の実施体制及び検査能力の向上に関する事項

○全ての国民が少なくとも一回は肝炎ウイルス検査を受けることが必要であることの周知、希望する全ての国民が検査を受検できる体制の整備及びその効果の検証が必要であること。

## 第4 肝炎医療を提供する体制の確保に関する事項

○全ての肝炎患者等が継続的かつ適切な肝炎医療を受けられる体制の整備及び受診勧奨が必要であること。

第5 肝炎の予防及び肝炎医療に関する人材の育成に関する事項

○肝炎の感染予防について知識を持つ人材や、感染が判明した後に適切な肝炎医療に結びつけるための人材を育成することが必要であること。

## 第6 肝炎に関する調査及び研究に関する事項

研究実績の評価や検証、肝炎対策を総合的に推進するための基盤となる研究の実施が必要であること。

抗ウイルス療法に対する経済的支援に取り組み、その効果の検証を行うことが必要であること。

○肝炎医療を始めとする研究の総合的な推進が必要であること。

○肝炎に関する正しい知識の普及啓発が必要であること。

☐ 肝炎患者等及びその家族等に対する相談支援や情報提供が必要であること。

## 第7 肝炎医療のための医薬品の研究開発の推進に関する事項

☐ 肝炎医療に係る医薬品を含めた医薬品等の研究開発の促進、治験及び臨床研究の推進、審査の迅速化等が必要であること。

## 第8 肝炎に関する啓発及び知識の普及並びに肝炎患者等の人権の尊重に関する事項

○ 肝炎ウイルス検査の受検勧奨や新たな感染の予防、肝炎患者等に対する不当な差別を防ぐため、普及啓発が必要であること。

## 第9 その他肝炎対策の推進に関する重要事項

○肝炎患者等及びその家族等に対する支援の強化が必要であること。

○肝硬変及び肝がん患者に対する更なる支援を行うこと。

○地域の実情に応じた肝炎対策を講じるための体制の構築等が望まれること。

国民一人一人が、自身の肝炎ウイルス感染の有無について認識を持ち、肝炎患者等に対する不当な差別が生じること等のないよう、正しい知識に基づく適切な対応に努めること。

○今後、各主体の取組について定期的に調査及び評価を行い、必要に応じ指針の見直しを行うこと。また、肝炎対策推進協議会に対し、取組の状況について定期的な報告を行うこと。
健康づくり対策

概要	健康づくり対策の変遷
第1次国民健康づくり対策(S.53年～63年度)	【基本的考え方】1. 生涯を通じる健康づくりの推進[成人病予防のための1次予防の推進]2. 健康づくりの3要素(栄養、運動、休養)の健康増進事業の推進(栄養に重点)	【施策の概要】①生涯を通じる健康づくりの推進·乳幼児から老人に至るまでの健康診査·保健指導体制の確立②健康づくりの基盤整備等·健康増進センター、市町村保健センター等の整備·保健婦、栄養士等のマンパワーの確保③健康づくりの啓発·普及·市町村健康づくり推進協議会の設置·栄養所要量の普及·加工食品の栄養成分表示·健康づくりに関する研究の実施等	【指針等】·健康づくりのための食生活指針(昭和60年)·加工食品の栄養成分表示に関する報告(昭和61年)·肥満とやせの判定表·図の発表(昭和61年)·喫煙と健康問題に関する報告書(昭和62年)
第2次国民健康づくり対策(S.63年度～H.11年度)アクティブ80ヘルスプラン	【基本的考え方】1. 生涯を通じる健康づくりの推進2. 栄養、運動、休養のうち遅れていた運動習慣の普及に重点を置いた、健康増進事業の推進	【施策の概要】①生涯を通じる健康づくりの推進·乳幼児から老人に至るまでの健康診査·保健指導体制の充実②健康づくりの基盤整備等·健康科学センター、市町村保健センター、健康増進施設等の整備·健康運動指導者、管理栄養士、保健婦等のマンパワーの確保③健康づくりの啓発·普及·栄養所要量の普及·改定·運動所要量の普及·健康増進施設認定制度の普及·たばこ行動計画の普及·外食栄養成分表示の普及·健康文化都市及び健康保養地の推進·健康づくりに関する研究の実施等	【指針等】·健康づくりのための食生活指針(対象特性別:平成2年)·外食栄養成分表示ガイドライン策定(平成2年)·喫煙と健康問題に関する報告書(改定)(平成5年)·健康づくりのための運動指針(平成5年)·健康づくりのための休養指針(平成6年)·たばこ行動計画検討会報告書(平成7年)·公共の場所における分煙のあり方検討会報告書(平成8年)·年齢対象別身体活動指針(平成9年)
第3次国民健康づくり対策(H.12年度～H.24年度)21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21)	【基本的考え方】1. 生涯を通じる健康づくりの推進[「一次予防」の重視と健康寿命の延伸、生活の質の向上]2. 国民の保健医療水準の指標となる具体的目標の設定及び評価に基づく健康増進事業の推進3. 個人の健康づくりを支援する社会環境づくり	【施策の概要】①健康づくりの国民運動化·効果的なプログラムやツールの普及啓発、定期的な見直し·メタボリックシンドロームに着目した、運動習慣の定着、食生活の改善等に向けた普及啓発の徹底②効果的な健診·保健指導の実施·医療保険者による40歳以上の被保険者·被扶養者に対するメタボリックシンドロームに着目した健診·保健指導の着実な実施(2008年度より)③産業界との連携·産業界の自主的取組との一層の連携④人材育成(医療関係者の資質向上)·国、都道府県、医療関係者団体、医療保険者団体等が連携した人材育成のための研修等の充実⑤エビデンスに基づいた施策の展開·アウトカム評価を可能とするデータの把握手法の見直し等	【指針等】·食生活指針(平成12年)·分煙効果判定基準策定検討会報告書(平成14年)·健康づくりのための睡眠指針(平成15年)·健康診査の実施等に関する指針(平成16年)·日本人の食事摂取基準(2005年版)(平成16年)·食事バランスガイド(平成17年)·禁煙支援マニュアル(平成18年)·健康づくりのための運動基準2006(平成18年)·健康づくりのための運動指針2006(エクササイズガイド2006)(平成18年)·日本人の食事摂取基準(2010年版)(平成21年)
第4次国民健康づくり対策(H.25年度～)21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21(第二次))	【基本的考え方】1. 健康寿命の延伸·健康格差の縮小2. 生涯を通じる健康づくりの推進[生活習慣病の発症予防·重症化予防、社会生活機能の維持·向上、社会環境の整備]3. 生活習慣病の改善とともに社会環境の改善4. 国民の保健医療水準の指標となる具体的な数値目標の設定及び評価に基づく健康増進事業の推進	【施策の概要】①健康寿命の延伸と健康格差の縮小·生活習慣病予防対策の総合的な推進、医療や介護などの分野における支援等の取組を推進②生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底(NCD(非感染性疾患)の予防)·がん、循環器疾患、糖尿病、COPDの一次予防とともに重症化予防に重点を置いた対策を推進③社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上·こころの健康、次世代の健康、高齢者の健康を推進④健康を支え、守るための社会環境の整備·健康づくりに自発的に取り組む企業等の活動に対する情報提供や、当該取組の評価等を推進⑤栄養·食生活、身体活動·運動、休養、飲酒、喫煙、歯·口腔の健康に関する生活習慣の改善及び社会環境の改善·上記項目に関する基準や指針の策定·見直し、正しい知識の普及啓発、企業や民間団体との協働による体制整備を推進等	【指針等】·健康づくりのための身体活動基準2013(平成25年)·アクティブガイドー健康づくりのための身体活動指針(平成25年)·禁煙支援マニュアル(第2版)(平成25年)·健康づくりのための睡眠指針2014(平成26年)·日本人の食事摂取基準(2015年版)(平成26年)
詳細データ $ ^{⑦} $ 朝食の欠食率（1歳以上、性・年齢階級別）

資料：厚生労働省健康局「平成26年国民健康・栄養調査」

詳細データ $ ^{⑧} $ 喫煙率の状況

出典：平成14年までは「国民栄養調査」、平成15年からは「国民健康・栄養調査」

(注) 国民栄養調査と国民健康・栄養調査では、喫煙率の定義及び調査方法が異なるため、その単純比較は困難である。

国名	男性	女性
日本	(32.2)	(8.4)
32.4	9.7
ドイツ	(34.8)	(27.3)
34.8	27.3
フランス	(33.3)	(26.5)
35.6	27.4
オランダ	(31.0)	(25.0)
28.1	22.1
イタリア	(28.3)	(16.2)
32.8	19.2
イギリス	(22.0)	(20.0)
22.0	21.0
カナダ	(19.9)	(15.5)
19.1	15.8
アメリカ	(23.9)	(18.0)
21.6	17.4
オーストラリア	(16.6)	(15.2)
19.9	16.3
スウェーデン	(16.5)	(18.8)
12.8	15.7

出典：Tobacco ATLAS（2012）

日本の数値は「平成23年国民健康・栄養調査」

(注) （）書き：Tcbacco ATLAS(2009) 日本の数値は「平成22年国民健康・栄養調査」
## がん対策

## 概要

がん対策推進協議会

## がん対策基本法（平成18年法律第98号、平成19年4月施行）

## がん対策を総合的かつ計画的に推進

国

厚生労働大臣

がん対策推進基本計画案の作成

意見

がん対策推進基本計画

(少なくとも5年ごとに検討を加える)

閣議決定・国会報告

連携

地方公共団体

都道府県

都道府県がん対策推進計画がん医療の提供の状況等を踏まえ策定

第一節：がん予防及び早期発見の推進

☐ がん予防の推進

☐ がん検診の質の向上等

第二節：がん医療の均てん化の促進等

○ 専門的な知識及び技能を有する医師、その他の医療従事者の育成

基本的施策

☐ 医療機関の整備等

○ がん患者の療養生活の質の維持向上

○ がん医療に関する情報の収集提供体制の整備等

## 第三節：研究の推進等

☐ がんに関する研究の促進

○ 研究成果の活用

○ 医薬品及び医療機器の早期承認に

資する治験の促進

☐ 臨床研究に係る環境整備
## 動物由来感染症対策の整備

☐ サルの輸入禁止及び輸入検疫制度

○ ハクビシン、コウモリ、ヤワゲネズミ、プレーリードッグ等の輸入禁止

☐ 獣医師の届出対象となる感染症としてエボラ出血熱等11疾病を指定

○ 哺乳類、鳥類、げっ歯目又はうさぎ目に属する動物等を輸入する者は厚生労働大臣（検疫所）に輸出国政府機関が発行する衛生証明書を添付の上、必要事項を届出なければならないこととする「動物の輸入届出制度」

## 病原体等の所持等の規制の整備

○1～4種病原体等の分類に応じた、所持等の禁止、許可、届出、施設等の基準の遵守による規制

○病原体等の分類に応じた施設等の基準の設定

○感染症発生予防規程の整備、病原体等取扱主任者の選任、運搬の届出等の所持者等の義務

○病原体等取扱施設への立入検査、滅菌譲渡の方法の変更等の措置を命じること等厚生労働大臣等が当該施設等を監督

## 新型インフルエンザ対策の整備

○入院等の措置を実施するとともに、政令により1類感染症相当の措置も可能とする

○感染したおそれのある者に対する健康状況報告要請・外出自歯要請

☐発生及び実施する措置等に関する情報の公表

○都道府県知事からの経過の報告

○都道府県知事と検疫所長との連携強化
## 結核対策

ア. 定期の健康診断（エックス線検査等）

イ．定期の予防接種(BCG)

ウ．患者管理

才. 医療

(公費負担)

## 結核予防対策の概要

高齢者（65歳以上）、生徒（高校生）・学生、学校、病院等の従事者、施設入所者

生後12月に至るまでの間にある者

登

出 —— 診断時、入退院時

エ．発生予防・まん延防止

録 —— 結核登録票、患者の現状把握

服 薬 指 導 —— 家庭訪問、衛生教育等

管理檢診——要經過觀察者、治療中斷患者等

接触者健康診断——結核患者の接触者に対する健康診断

就業制限——結核患者に対する就業制限

入院勧告——結核患者に対する入院勧告

入院医療——入院勧告・措置に係る結核患者の医療療養費

詳細データ $ ^{①} $ 結核新登録患者数、罹患率、死亡数の推移

年 次	新登錄患者数	罹患率	死亡数	死亡率
1960 (昭和35) 年	(人)	(人口10万对)	(人)	(人口10万对)
489,715	524.2	31,959	34.2
65 (40)	304,556	309.9	22,366	22.8
70 (45)	178,940	172.3	15,899	15.4
75 (50)	108,088	96.6	10,567	9.5
80 (55)	70,916	60.7	6,439	5.5
85 (60)	58,567	48.4	4,692	3.9
90 (平成2)	51,821	41.9	3,664	3.0
95 (7)	43,078	34.3	3,178	2.6
99 (11)	43,818	34.6	2,935	2.3
2000 (12)	39,384	31.0	2,656	2.1
01 (13)	35,489	27.9	2,491	2.0
02 (14)	32,828	25.8	2,317	1.8
03 (15)	31,638	24.8	2,337	1.9
04 (16)	29,736	23.3	2,330	1.8
05 (17)	28,319	22.2	2,296	1.8
06 (18)	26,384	20.6	2,269	1.8
07 (19)	25,311	19.8	2,194	1.7
08 (20)	24,760	19.4	2,220	1.8
09 (21)	24,170	19.0	2,159	1.7
10 (22)	23,261	18.2	2,129	1.7
11 (23)	22,681	17.7	2,166	1.7
12 (24)	21,283	16.7	2,110	1.7
13 (25)	20,495	16.1	2,087	1.7
14 (26)	19,615	15.4	2,100	1.7
15 (27)	18,280	14.4	*1,955	*1.6

資料：〈新登錄患者數·羅患率＞厚生労働省健康局「結核登錄者情報調査年報集計結果」

<死亡数·死亡率>厚生労働省政策統括官付人口動態·保健社会統計室「人口動態統計」

(注) 1. 平成10年以降のデータについては、非定型抗酸菌陽性を除く数値である。

2. $ ^{*} $ 印は概数である。
## 新型インフルエンザ対策

## 概要

## 新型インフルエンザ対策

## 新型インフルエンザについて

これまで人の間で流行を起こしたことのないインフルエンザウイルスが、新たに人から人に感染するようになったものを新型インフルエンザという。毎年流行を繰り返す季節性のインフルエンザと異なり、ほとんどの人がそのウイルスに対する免疫をもっていないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、世界的大流行（パンデミック）となるおそれがある。近年、アジア、中東、アフリカを中心に鳥から人に感染する高病原性鳥インフルエンザ（H5N1）が散発的に発生している。そのウイルスが変異して人から人に感染するようになった場合、国民の生命及び健康、並びに国民生活及び国民経済に重大な影響を与えるおそれがあるため、国として下記の対策を行っている。

## (政府行動計画上の想定)

医療機関を受診する患者数	約1,300～2,500万人
入院患者数	約53～200万人
死亡者数	約17～64万人

## 主な経緯

2005年12月	「新型インフルエンザ対策行動計画」策定（鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議）
2008年5月	感染症法・検疫法改正（新型インフルエンザについて、新たな感染症の類型として「新型インフルエンザ等感染症」を規定し、入院動告等の措置、停留等の水際対策などを法的に整備。また鳥一人感染のH5N1型インフルエンザを「鳥インフルエンザ（H5N1）」として二類感染症に規定）
2009年2月	感染症法の改正を受け、「新型インフルエンザ対策行動計画」（新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議）を抜本的に改定
2009年4月	新型インフルエンザ（A/H1N1）発生
2011年3月	3月31日をもって、感染症法における「新型インフルエンザ等感染症」と認められなくなった旨の公表を行い、通常の季節性インフルエンザ対策に移行
2011年7月	予防接種法改正（新型インフルエンザ（A/H1N1）と同等の感染力は強いが、病原性の高くない新型インフルエンザを想定した新たな臨時接種について規定）
2011年9月	新型インフルエンザ（A/H1N1）対策の経験等も踏まえ、「新型インフルエンザ対策行動計画」（新型インフルエンザ対策閣僚会議）を改定
2012年4月	「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が成立（新型インフルエンザ等の発生時の特別な措置等を法的に整備）
2013年6月	「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」策定（閣議決定）
「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」策定（新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議）
2016年3月	抗インフルエンザウイルス薬の備蓄方針見直し等に伴い、「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」（新型インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議）を一部改定

## 主な予算事業

新型インフルエンザ医療機関等の体制整備	都道府県が確保した新型インフルエンザ患者入院医療機関等において、必要な病床及び医療資機材等の整備
新型インフルエンザ対策の普及啓発	個人や一般家庭、事業者などに対する普及啓発、医療現場などに国からの情報を直接届けるためのメールマガジンの発行
抗インフルエンザウイルス薬の備蓄	平成27年度までに国と都道府県を合わせて約6,800万人分を備蓄
プレパンデミックワクチンの製造・備蓄	平成27年度末の時点で、ベトナム株・インドネシア株（平成25年度製造）約1,000万人分、インドネシア株（平成27年度製造）約750万人分、チンハイ株（平成27年度製造）約500万人分及びアンフィ株（平成26年度製造）約1,000万人分を備蓄。
パンデミックワクチンの生産体制整備	全国民分を約半年で生産できるよう細胞培養法の生産体制整備
詳細データ $ ^{①} $ 臓器移植の累計件数

臟器提供者数	移植実施件数	待機患者数
うち脳死下	うち脳死下
心臓	275名	275名	275件	275件	485名
肺	239名	239名	291件	291件	315名
肝臓	305名	305名	328件	328件	362名
腎臓	1,686名	340名	3,119件	667件	12,872名
腎臓	252名	248名	251件	248件	205名
小腸	13名	13名	13件	13件	5名
眼球(角膜)	17,550名	151名	28,402件	286件	1,967名

資料：(公社) 日本臓器移植ネットワーク、(公財) 日本アイバンク協会調べ

（注）1．臓器提供者数、移植実施件数は、平成9年10月16日（臓器移植法施行の日）から平成28年3月31日までの累計、移植待機患者数は平成27年3月31日現在数である。

2. 臓器移植法に基づく脳死判定事例は、臓器移植法の施行の日から平成27年3月31日までに全国で320例行われている。なお、第8例目については、法的脳死判定が行われ法的に脳死と判定されたが、医学的理由により臓器の摘出が行われなかったため、臓器提供者数には含まれていない。

3. 膵臓及び腎臓の臓器提供者数、移植実施件数及び待機患者数については膵臓と腎臓の同時移植を含む。

4. 心臓及び肺の臓器提供者数、移植実施件数及び待機患者数については心臓と肺の同時移植を含む。

詳細データ $ ^{②} $ 造血幹細胞移植の実施件数の推移

ドナー(提供者)	移植件数
骨髓提供登録者数	さい帯血公開数	骨髓	末梢血幹細胞	さい帯血
平成3年度	3,176	-	-	-	-
平成4年度	19,829	-	8	-	-
平成5年度	46,224	-	112	-	-
平成6年度	62,482	-	231	-	-
平成7年度	71,174	-	358	-	-
平成8年度	81,922	-	363	-	1
平成9年度	94,822	-	405	-	19
平成10年度	114,354	-	482	-	77
平成11年度	127,556	-	588	-	117
平成12年度	135,873	4,343	716	-	165
平成13年度	152,339	8,384	749	-	221
平成14年度	168,413	13,431	739	-	296
平成15年度	186,153	18,424	737	-	699
平成16年度	204,710	21,335	851	-	674
平成17年度	242,858	24,309	908	-	658
平成18年度	276,847	26,816	963	-	732
平成19年度	306,397	29,197	1,027	-	762
平成20年度	335,052	31,149	1,118	-	859
平成21年度	357,378	32,793	1,232	-	895
平成22年度	380,457	32,994	1,191	1	1,075
平成23年度	407,871	29,560	1,269	3	1,107
平成24年度	429,677	25,385	1,323	15	1,199
平成25年度	444,143	13,281	1,324	19	1,134
平成26年度	450,597	11,595	1,269	62	1,165
平成27年度	458,352	11,185	1,176	58	1,311
累計	-	-	19,139	158	13,166

資料：(公財) 日本骨髄バンク、日本赤十字社調べ

※平成8～10年度のさい帯血関係データはさい帯血バンクネットワーク設立前に各バンクが扱った数

$ ^{*} $ ドナー（提供者）については年度末の数
## 生活環境

## 食品安全行政

地方厚生局（食品衛生監視員含む）、都道府県、保健所設置市、特別区および保健所の数は平成28年4月1日時点

食品衛生監視員（検疫所および地方厚生局を除く）および食品等事業者の施設数は平成27年3月31日時点

※検疫所（食品衛生監視員含む）の数は平成27年3月31日時点
## 検疫所の業務

詳細データ $ ^{①} $ 検疫所一覧（平成28年4月1日現在）

凡 例	海 港	空 港	計
本所	◎	11	2	13
支所	◎	7	7	14
出張所	●	62	21	83
合 計	80	30	110
檢疫港数	89	30	119

詳細データ $ ^{②} $ 検疫実績（平成26年）

檢疫船舶數	檢疫人員	檢疫航空機數	檢疫人員
隻55,586	人2,280,994	機210,648	人35,757,036

## 詳細データ $ ^{③} $ 輸入食品届出・検査実績（平成26年度）

輸入届出件数	檢查件数	檢查率	違反件数	違反率
件	件	%	件	%
2,216,012	195,390	8.8	877	0.04

資料：厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部「輸入食品監視統計」
## 麻薬対策

## 概要

## 最近の情勢

・我が国では「覚醒剤」事犯が薬物事犯の中心（薬物事犯の8割以上）

・平成27年の覚醒剤事犯の検挙者は11,200人

・大麻事犯は5年ぶりに2,000人を超えた。

・平成26年の危険ドラッグに係る検挙人員は1,276人

・様々な対策の結果、危険ドラッグを販売する実店舗は全減

## 薬物乱用防止対策の体系図

協力

厚生労働省

(本省)

協力
詳細データ 薬物事犯の推移

年次	麻薬及び向精神薬取締法	あへん法	大麻取締法	覚せい剤取締法
件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員
昭和26	1,524	2,208	-	-	18	24	18,711	17,528
27	1,190	1,642	-	-	39	51	21,727	18,521
28	1,030	1,462	-	-	8	9	38,763	38,514
29	1,527	2,092	25	30	16	17	53,221	55,664
30	1,280	1,753	157	181	42	52	30,670	32,140
31	1,060	1,575	128	140	27	33	4,876	5,047
32	1,013	1,365	144	173	25	29	787	781
33	1,616	2,073	63	76	7	13	268	271
34	1,394	1,714	137	147	28	30	332	372
35	1,667	1,987	310	315	9	10	426	476
36	2,023	2,442	190	199	22	24	459	477
37	1,773	2,176	203	208	34	34	530	546
38	2,135	2,571	402	417	144	147	1,061	971
39	707	792	419	425	158	164	973	860
40	1,035	1,090	890	902	255	259	885	735
41	899	974	917	920	157	158	847	694
42	592	658	702	705	301	298	841	675
43	298	361	136	1,148	392	410	1,091	775
44	210	239	377	377	426	413	915	704
45	212	245	230	230	707	733	2,453	1,682
46	256	229	207	202	831	717	4,431	2,634
47	354	341	253	251	853	726	7,702	4,777
48	455	429	310	287	779	761	14,260	8,510
49	436	393	176	171	781	720	9,771	6,119
50	268	232	158	140	971	909	13,590	8,422
51	195	165	184	185	1,064	960	17,929	10,919
52	201	125	191	191	1,225	1,096	24,022	14,741
53	136	102	140	142	1,711	1,253	30,287	18,027
54	147	103	217	217	1,573	1,314	31,991	18,552
55	241	158	269	264	1,745	1,433	33,808	20,200
56	144	98	261	262	1,696	1,346	36,855	22,331
57	169	100	273	270	1,550	1,244	38,231	23,719
58	129	89	406	408	1,593	1,231	37,562	23,635
59	223	132	201	197	1,715	1,391	37,739	24,372
60	168	138	449	443	1,597	1,273	36,115	23,344
61	166	118	440	397	1,624	1,337	32,664	21,408
62	149	99	388	355	1,732	1,395	31,301	20,966
63	165	126	217	213	2,033	1,570	30,229	20,716
平成元	340	248	186	168	1,815	1,470	23,657	16,866
2	331	240	113	111	2,091	1,620	20,095	15,267
3	(2)	(2)
4	413	271	120	126	2,020	1,505	22,047	16,330
4	485	331	102	91	2,347	1,639	21,208	15,311
5	(101)	(55)
5	479	353	163	132	2,871	2,055	21,671	15,495
6	(111)	(84)
6	551	343	254	222	2,675	2,103	20,056	14,896
7	(130)	(91)
7	572	334	229	172	2,314	1,555	23,731	17,364
8	(97)	(64)
8	528	275	190	141	2,098	1,306	26,959	19,666
9	(107)	(78)
9	451	238	222	161	1,874	1,175	27,152	19,937
10	(80)	(63)
10	565	280	182	134	2,119	1,316	22,753	17,084
11	(64)	(44)
11	522	286	168	128	1,764	1,224	24,419	18,491
12	(75)	(57)
12	498	254	122	67	1,815	1,224	26,227	19,156
13	(67)	(35)
13	586	271	90	49	2,321	1,525	25,060	18,110
14	(48)	(42)
14	709	327	93	55	2,677	1,873	23,474	16,964
15	(59)	(37)
15	1,027	530	89	55	2,925	2,173	20,343	14,797
16	(52)	(26)
16	1,224	635	91	68	3,125	2,312	17,955	12,397
17	(77)	(52)
17	1,252	606	33	13	2,951	2,063	20,273	13,549
18	(43)	(35)
18	1,214	611	50	27	3,369	2,423	17,480	11,821
19	(48)	(45)
19	1,170	542	63	47	3,338	2,375	17,169	12,211
20	(125)	(39)
20	1,207	601	26	21	3,927	2,867	16,043	11,231
21	(45)	(46)
21	844	429	34	28	4,057	3,087	16,468	11,873
22	(37)	(31)
22	760	375	30	23	3,151	2,367	17,163	12,200
23	(56)	(43)
23	669	346	16	12	2,402	1,759	17,109	12,083
24	(79)	(63)
24	599	341	8	6	2,311	1,692	16,689	11,842
25	(77)	(59)
25	920	540	11	9	2,144	1,616	15,472	11,127
26	(62)	(56)
26	706	452	24	24	2,416	1,813	15,571	11,148
27	(47)	(49)
27	813	516	7	4	2,825	2,167	16,168	11,200

資料：厚生労働省・警察庁・海上保安庁の統計資料。

(注)（）内は、向精神薬事犯で内数である。
## 水道行政

## 水道行政の概要

安全な水道水の安定した供給を確保するため、その水質や施設についての基準、水道事業の経営や管理についての規則などが水道法に定められている。

## 詳細データ $ ^{①} $ 水道の種類

水道事業	上水道事業(1,388か所)	・一般の需要に応じて水を供給する事業・経営は原則として市町村・厚生労働大臣または都道府県知事の認可が必要	給水人口5,001人以上
簡易水道事業(5,890か所)	給水人口101人以上5,000人以下
水道用水供給事業(94か所)	水道事業に対して浄水を卸売する事業県、一部事務組合による経営が多い。厚生労働大臣または都道府県知事の認可が必要
専用水道(8,186か所)	給水人口が101人以上又は1日最大給水量が20m³を超える自家用水道等。設置に当たっては知事による設計の確認が必要（ただし、国の設置する専用水道は、厚生労働大臣へ届け出ることも可能。）
簡易専用水道	ビル、マンション等に設置された受水槽（有効容量10m³超）を有する水道で水道事業のみから水の供給を受けるもの

資料：平成26年度水道統計（日本水道協会）

(注) か所数は平成26年度末現在。

## 詳細データ $ ^{②} $ 給水人口内訳

(平成26年度末現在)

給水人口 12,427万人 (97.8%)	未給水人口 280万人 (2.2%)
上水道 11,967万人 (94.2%)
資料：平成26年度水道統計（日本水道協会）	簡易水道420万人 (3.3%)	專用水道40万人 (2.0%)
詳細データ $ ^{③} $ 上水道における給水量の推移

1975年
(昭和50)	1980
(昭和55)	1985
(昭和60)	1990
(平成2)	1995
(平成7)	2000
(平成12)	2005
(平成17)	2010
(平成22)	2012
(平成24)	2013
(平成25)	2014
(平成26)
総人口
(千人)	112,279	116,860	121,005	123,557	125,424	126,901	127,709	128,000	127,440	127,255	127,069
給水人口
(千人)	88,065	97,620	104,135	108,885	112,496	115,533	117,788	119,505	119,529	119,569	119,673
1日平均給水量
(千m³)	32,871	35,623	39,498	43,348	44,423	44,350	42,932	41,482	40,611	40,362	39,908
1人1日平均給水量(ℓ)	372	361	376	394	391	381	363	346	338	336	332
1日最大給水量
(千m³)	42,211	45,500	50,193	54,149	54,635	53,103	50,054	48,149	46,383	46,070	45,265
1人1日最大給水量(ℓ)	480	461	477	493	482	457	423	401	387	384	377

資料：平成26年度水道統計（日本水道協会）

## 詳細データ $ ^{④} $ 水道水源の種別割合

(上水道事業＋水道用水供給事業の合計)

(平成26年度)

資料：平成26年度水道統計（日本水道協会）
## 詳細データ⑥ 浄水処理方法の種別割合

消毒のみ	緩速ろ過	急速ろ過	膜ろ過	高度浄水処理その他の処理（内数）
17.0%	3.2%	78.2%	1.6%	33.4%

高度浄水処理については、消毒のみ、緩速ろ過、急速ろ過、膜ろ過施設に付随する施設であるため内数で表記。「高度浄水処理・その他の処理」とは、オゾン処理、活性炭処理、生物処理、エアレーション等の処理。

資料：平成26年度水道統計（日本水道協会）

(平成26年度末現在)

## 詳細データ $ ^{⑦} $ 水道における耐震化の状況

(注) 平成18年度までは耐震管の割合（耐震化率）で、平成19年度以降は耐震適合性のある管（耐震管＋良い地盤にあり、耐震管以外で耐震性があると判断できる管）の割合（耐震適合率）
## 家庭用品の安全対策

## 概要

## 有害物質を含有する家庭用品の規制制度の概要

衣類等の繊維製品、洗浄剤、エアゾール（内容成分を微粒子にして空気中に噴霧するもの）製品等の家庭用品に含まれる化学物質による健康被害を防止するため「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」に基づき、有害物質を指定し、さらに有害物質を含有する家庭用品について、その含有量等の規制基準を設定することにより家庭用品の安全性の確保を図っている。

(注) 家庭用品衛生監視員の数は平成27年4月1日現在。

※---- 消費者安全法、消費生活用製品安全法に基づく。
詳細データ 生活衛生関係営業施設数の推移（実数）

2001年
(平成13)	2002年
(平成14)	2003年
(平成15)	2004年
(平成16)	2005年
(平成17)	2006年
(平成18)	2007年
(平成19)	2008年
(平成20)	2009年
(平成21)	2010年
(平成22)	2011年
(平成23)	2012年
(平成24)	2013年
(平成25)	2014年
(平成26)
総数	2,617,007	2,604,773	2,590,794	2,570,853	2,568,310	2,560,450	2,535,169	2,506,214	2,482,593	2,423,076	2,426,109	2,407,526	2,393,457	2,377,658
興行場	5,160	5,113	5,032	5,063	5,034	5,001	4,987	4,959	4,921	4,849	4,855	4,806	4,782	4,745
映画館	1,976	1,920	1,822	1,860	1,839	1,815	1,761	1,750	1,702	1,654	1,602	1,539	1,524	1,496
再掲	スポーツ施設	405	404	401	397	387	384	392	401	394	373	382	373	364
その他の興行場	2,779	2,789	2,809	2,806	2,808	2,802	2,834	2,808	2,825	2,822	2,871	2,894	2,894
旅館業	97,267	94,908	92,744	90,343	87,927	86,818	85,566	84,411	82,952	81,087	81,404	80,412	79,519	78,898
ホテル営業	8,363	8,518	8,686	8,811	8,990	9,180	9,442	9,603	9,688	9,710	9,863	9,796	9,809	9,879
再掲	旅館営業	63,388	61,583	59,754	58,003	55,567	54,107	52,295	50,846	48,966	46,906	46,196	44,744	43,363
簡易宿所営業	23,883	23,268	22,931	22,475	22,396	22,590	22,900	23,050	23,429	23,719	24,506	25,071	25,560
下宿営業	1,633	1,539	1,373	1,054	974	941	929	912	869	752	839	801	787
公衆浴場	26,827	26,706	26,831	27,074	27,674	28,753	28,792	28,523	28,154	27,653	27,557	27,074	26,580	26,221
一般公衆浴場	7,851	7,516	7,324	7,130	6,653	6,326	6,009	5,722	5,494	5,449	5,189	4,804	4,542	4,293
個室付浴場	1,343	1,343	1,346	1,343	1,364	1,340	1,367	1,406	1,358	1,364	1,394	1,370	1,384	1,382
再掲	ヘルスセンター	2,086	2,167	2,291	2,287	2,396	2,359	2,331	2,340	2,355	2,346	2,220	2,337	2,113
サウナ風呂	2,362	2,181	2,140	2,169	2,070	2,299	2,334	2,276	2,082	1,975	1,883	1,820	1,686
スポーツ施設	…	…	…	…	2,650	2,958	3,090	3,241	3,238	3,251	3,255	3,271	3,337
その他	13,185	13,499	13,730	14,145	12,541	13,471	13,661	13,538	13,627	13,268	13,616	13,472	13,518
理容所	140,599	140,374	140,130	139,548	138,855	137,292	136,768	135,615	134,552	130,755	131,687	130,210	128,127	126,546
美容所	205,204	208,311	210,795	213,313	215,719	217,769	219,573	221,394	223,645	223,277	228,429	231,134	234,089	237,525
クリーニング営業	159,801	157,112	155,109	150,753	147,395	143,989	141,190	137,097	133,584	126,925	123,845	118,188	113,567	108,513
再掲	一般クリーニング所	45,848	44,505	44,041	42,664	41,998	40,638	39,632	38,165	37,393	35,330	34,767	33,106	32,005
取次所	113,953	112,607	111,068	108,089	105,134	103,061	101,191	98,586	95,805	90,825	87,386	83,274	79,773
無店舗取次店	…	…	…	…	263	290	367	346	386	770	1,692	1,808	1,789
飲食店営業	1,546,154	1,537,720	1,526,198	1,506,751	1,503,459	1,496,480	1,479,218	1,457,371	1,446,479	1,419,489	1,424,504	1,424,792	1,425,737	1,422,809
喫茶店営業	267,671	271,536	275,202	282,853	289,088	293,402	291,587	292,889	285,967	270,933	263,925	249,670	238,510	228,720
食肉販売業	165,101	159,919	155,791	152,317	150,397	148,324	144,981	141,571	140,065	135,973	137,814	139,223	140,627	141,871
水雪販売業	3,223	3,074	2,962	2,838	2,762	2,622	2,507	2,384	2,274	2,135	2,089	2,017	1,919	1,810

資料：厚生労働省政策統括官付行政報告統計室「衛生行政報告例」

（注）平成22年度は東日本大震災の影響により、宮城県のうち仙台市以外の市町村、福島県の相双保健福祉事務所管轄内の市町村が含まれていない。
## (1) 労働条件

## 労働条件の確保・改善対策

## 概要

## 労働条件の確保・改善

全国では、約427万の事業場で約5,209万人の労働者が働いている（資料：平成21年「経済センサスー基礎調査」（総務省統計局）より算出）。労働者が安心して働ける職場環境を実現するためには、労働基準法などで定められた労働条件が確保され、また、その向上が図られることが重要である。

そのため、各都道府県に労働局が、全国各地に労働基準監督署が設置されており、労働基準関係法令に基づいて事業場に立ち入り、事業主に対し法令に定める労働時間、安全衛生基準、最低賃金等の法定基準を遵守させるとともに、労働条件の確保・改善に取り組んでいる。

労働条件の確保・改善を図る具体的な方法としては労働基準監督官が事業場に赴くことなどによる定期監督等（毎月一定の計画に基づいて実施する監督のほか、一定の重篤な労働災害又は火災・爆発等の事故について、その原因究明及び同種災害の再発防止等のために行う、いわゆる災害調査等も含む。）及び申告監督（労働者等からの申告に基づいて実施する監督）等がある。

また、労働基準監督官が行った監督指導等の結果、重大又は悪質な法違反が認められた場合には、労働基準監督官は、その刑事責任を追及すべく刑事訴訟法に基づき特別司法警察員として犯罪捜査を行い、検察庁に送検する司法処分を行う。

## 詳細データ $ ^{①} $ 監督実施状況の推移

年	臨檢監督実施事業場数	監督実施率	違反率
定期監督等	その他の監督	計
昭和40	件	件	件	%	%
191,053	46,717	237,770	10.9	54.4
45	233,946	54,198	288,144	10.8	70.4
50	165,483	40,576	206,059	7.1	65.7
55	167,850	37,060	204,910	6.4	64.2
60	173,438	32,777	206,215	5.9	58.9
平成2	156,401	22,728	179,129	4.8	57.7
3	138,286	20,376	158,662	3.6	56.9
4	154,109	22,298	176,407	4.1	58.6
5	164,405	25,283	189,688	4.4	56.3
6	162,366	26,476	188,842	4.3	56.7
7	175,875	27,036	202,911	4.7	58.8
8	164,611	26,281	190,892	4.4	54.0
9	145,041	27,138	172,179	3.8	55.7
10	153,563	32,534	186,097	4.1	54.6
11	146,160	34,097	180,257	4.0	59.7
12	147,773	37,091	184,864	4.1	58.8
13	134,623	39,068	173,691	3.8	63.4
14	131,878	41,236	173,114	3.8	62.7
15	121,031	43,474	164,505	3.6	65.6
16	122,793	42,835	165,628	3.6	67.1
17	122,734	41,407	164,141	3.7	66.3
18	118,872	42,186	161,058	3.6	67.4
19	126,499	42,234	168,733	4.1	67.9
20	115,993	43,097	159,090	3.9	68.5
21	100,535	46,325	146,860	3.6	65.0
22	128,959	45,574	174,533	4.3	66.7
23	132,829	42,703	175,532	4.1	67.4
24	134,295	39,225	173,520	4.1	68.4
25	140,499	37,634	178,133	4.2	68.0
26	129,881	36,568	166,449	3.9	69.4
27	133,116	36,120	169,236	4.0	69.1

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

（注）1. 違反率は定期監督等実施事業場のうち違反のあった事業場の割合である。

2. 年表示における、40は年度、その他は暦年による。
詳細データ $ ^{②} $ 申告処理状況の推移

年	要処理分	前年よりの繰越し	当年受理
件数	前年対比	件数	前年対比	件数	前年対比
昭和61	27,634	%	4,968	%	22,666	%
62	24,380	94.6	4,263	95.9	20,117	88.8
63	20,581	88.2	3,609	85.8	16,972	84.4
平成元	16,502	80.2	2,913	80.7	13,790	81.3
2	15,088	91.4	2,451	84.1	12,637	91.6
3	15,260	101.1	2,247	91.7	13,013	103.0
4	18,706	122.6	2,439	108.5	16,267	125.0
5	23,462	125.4	3,300	135.3	20,162	123.9
6	24,964	106.4	4,574	138.6	20,390	101.1
7	25,386	101.7	4,538	99.2	20,848	102.2
8	25,537	100.6	4,043	89.1	21,494	103.1
9	27,850	109.1	4,433	109.6	23,417	108.9
10	33,554	120.5	4,758	107.3	28,796	123.0
11	35,352	105.4	6,123	128.7	29,229	101.5
12	38,743	109.6	5,764	94.1	32,979	112.8
13	41,444	107.0	6,488	112.6	34,956	106.0
14	43,898	105.9	6,422	99.0	37,476	107.2
15	46,009	104.8	6,954	108.3	39,055	104.2
16	43,423	94.4	6,795	97.7	36,628	93.8
17	41,003	94.4	6,072	89.4	34,931	95.4
18	40,234	98.1	5,442	89.6	34,792	99.6
19	40,254	100.0	4,724	86.8	35,530	102.1
20	44,432	110.4	5,145	108.9	39,287	110.6
21	48,448	109.0	5,976	116.2	42,472	108.1
22	44,736	92.3	6,588	110.2	38,148	89.8
23	41,047	91.8	5,784	87.8	35,263	92.4
24	37,253	90.8	5,901	102.0	31,352	88.9
25	34,322	92.1	5,004	84.8	29,318	93.5
26	31,709	92.4	4,620	92.3	27,089	92.4
27	30,381	95.8	4,119	89.2	26,280	97.0

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

詳細データ $ ^{③} $ 主要業種別司法事件数の推移

年	全業種	製造業	建設業	商業
昭和40	1,126 (100.0)	485 (43.1)	406 (36.1)	23 (2.0)
45	1,726 (100.0)	524 (30.4)	815 (47.2)	49 (2.8)
50	1,363 (100.0)	410 (30.0)	639 (46.9)	49 (3.6)
55	1,531 (100.0)	407 (26.6)	780 (51.0)	78 (5.1)
60	1,328 (100.0)	424 (31.9)	626 (47.1)	75 (5.6)
平成2	1,270 (100.0)	325 (25.6)	710 (55.9)	56 (4.4)
6	1,240 (100.0)	324 (26.1)	654 (52.7)	57 (4.6)
7	1,310 (100.0)	324 (24.7)	681 (52.0)	76 (5.8)
8	1,411 (100.0)	349 (24.7)	735 (52.1)	87 (6.2)
9	1,264 (100.0)	247 (19.5)	676 (53.5)	83 (6.6)
10	1,209 (100.0)	298 (24.6)	589 (48.7)	83 (6.9)
11	1,262 (100.0)	316 (25.0)	597 (47.3)	87 (6.9)
12	1,385 (100.0)	342 (24.7)	637 (46.0)	102 (7.4)
13	1,346 (100.0)	315 (23.4)	624 (46.4)	106 (7.9)
14	1,328 (100.0)	322 (24.2)	568 (42.8)	121 (9.1)
15	1,399 (100.0)	346 (24.7)	593 (42.4)	122 (8.7)
16	1,339 (100.0)	312 (23.3)	571 (42.6)	113 (8.4)
17	1,290 (100.0)	303 (23.5)	525 (40.7)	106 (8.2)
18	1,219 (100.0)	286 (23.5)	470 (38.6)	97 (8.0)
19	1,277 (100.0)	308 (24.1)	458 (35.9)	122 (9.6)
20	1,227 (100.0)	295 (24.0)	484 (39.4)	92 (7.5)
21	1,110 (100.0)	285 (25.7)	375 (33.8)	114 (10.3)
22	1,157 (100.0)	268 (23.2)	400 (34.6)	102 (8.8)
23	1,064 (100.0)	253 (23.8)	352 (33.1)	98 (9.2)
24	1,133 (100.0)	260 (22.9)	406 (35.8)	97 (8.6)
25	1,043 (100.0)	231 (22.1)	369 (35.4)	79 (7.6)
26	1,036 (100.0)	215 (20.8)	392 (37.8)	96 (9.3)
27	966 (100.0)	241 (24.9)	336 (34.8)	85 (8.8)

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

（注）括弧内は、全業種中に占める割合である。
# 労働時間対策

概要

主な労働時間対策（平成27年度）

法定労働時間の遵守徹底

○ 監督指導、集団指導等の実施

（法定労働時間：1日8時間、1週40時間（特例措置対象事業場にあっては1週44時間）

所定外労働の削減

○ 時間外労働時間の限度基準の遵守の指導

(限度基准)

期間	限度時間	期間	限度時間	期間	限度時間
1週間	15時間	1箇月	45時間	1年	360時間
2週間	27時間	2箇月	81時間
4週間	43時間	3箇月	120時間

※1年単位の変形労働時間制の場合は、別の基準が適用される。

○ 所定外労働削減要綱による啓発指導

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現

○「労働時間等見直しガイドライン」（労働時間等設定改善指針）の周知啓発

「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の趣旨を踏まえた「労働時間等見直しガイドライン」の周知啓発

○職場意識改善助成金の支給

労働時間等の設定改善に積極的に取り組む中小企業事業主に対する助成