Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 詳細資料 $ ^{①} $ 対象者・受給権者・保険料負担、賦課・徴収方法

第1号被保険者	第2号被保険者
対象者	65歳以上の者	40歳以上65歳未満の医療保険加入者
受給権者	・要介護者（寝たきり・認知症等で介護が必要な状態）・要支援者（日常生活に支援が必要な状態）	要介護・要支援状態が、末期がん・関節リウマチ等の加齢に起因する疾病（特定疾病）による場合に限定
保険料負担	市町村が徴収	医療保険者が医療保険料とともに徴収し、納付金として一括して納付
賦課・徴収方法	・所得段階別定額保険料（低所得者の負担軽減）・年金が年額18万円以上の方は特別徴収（年金からのお支払い）それ以外の方は普通徴収	・健保：標準報酬及び標準賞与×介護保険料率（事業主負担あり）・国保：所得割、均等割等に按分（国庫負担あり）

## 詳細資料 $ ^{②} $ 保険料

1. 第1号被保険者の保険料は、負担能力に応じた負担を求める観点から、原則として各市町村ごとの所得段階別の定額保険料とし、低所得者への負担を軽減する一方、高所得者の負担は所得に応じたものとする。

段階	対象者	保険料	(参考)推計対象者(平成27年)
第1段階	·生活保護受給者·市町村民税世帯非課税かつ老齢福祉年金受給者·市町村民税世帯非課税かつ本人年金収入等80万円以下	基準額×0.5	650万人
第2段階	市町村民税世帯非課税かつ本人年金収入等80万円超120万円以下	基準額×0.75	240万人
第3段階	市町村民税世帯非課税かつ本人年金収入等120万円超	基準額×0.75	240万人
第4段階	本人が市町村民税非課税(世帯に課税者がいる)かつ本人年金収入等80万円以下	基準額×0.9	540万人
第5段階	本人が市町村民税非課税(世帯に課税者がいる)かつ本人年金収入等80万円超	基準額×1.0	440万人
第6段階	本人が市町村民税課税かつ合計所得金額120万円未満	基準額×1.2	410万人
第7段階	本人が市町村民税課税かつ合計所得金額120万円以上190万円未満	基準額×1.3	370万人
第8段階	本人が市町村民税課税かつ合計所得金額190万円以上290万円未満	基準額×1.5	270万人
第9段階	本人が市町村民税課税かつ合計所得金額290万円以上	基準額×1.7	270万人

※上記表は標準的な段階。市町村が条例により課税層についての区分数を弾力的に設定できる。なお、保険料率はどの段階においても市町村が設定できる。

※平成27年度から、公費の投入により、第1段階について基準額×0.05の範囲内で軽減強化を実施。

2. 第2号被保険者の保険料は、加入している医療保険者ごとに算定される。
## 詳細資料 $ ^{③} $ 利 用 料

1.1割・2割の定率負担＋入院・入所者は居住（滞在）費・食費を原則自己負担

2. 1 割・2 割負担が高額になる場合は高額介護（予防）サービス費を支給

3. 1 割負担・居住（滞在）費・食費の負担額について、低所得者に配慮

※ 2割負担：本人の合計所得金額が160万円以上で同一世帯内の第1号被保険者の年金収入とその他の合計所得金額の合計額が346万円以上（同一世帯内の第1号被保険者が1人の場合280万円以上）

## <高額介護サービス費>

所得区分	世帯の上限額
(1)世帯内に課税所得145万円以上の第1号被保険者がいる場合（ただし、同一世帯内の第1号被保険者の収入の合計額が、520万円未満（同一世帯内の第1号被保険者が1人の場合は383万円未満）の場合は（2））	44,400円
(2)(1)、(3)または(4)に該当しない場合	37,200円
(3)①市町村民税世帯非課税者②24,600円への減額により生活保護の要保護者とならない場合(a)市町村民税世帯非課税で、(公的年金等収入金額＋合計所得金額）が80万円以下である場合(b)市町村民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者	①24,600円②24,600円個人15,000円個人15,000円
(4)①生活保護の被保護者②15,000円への減額により生活保護の要保護者とならない場合	①個人15,000円②15,000円

※ 個人とあるのは個人の上限額

※ 制度施行時における特別養護老人ホーム入所者（旧措置入所者）の利用料については、当分の間、負担能力に応じた減免措置を講じている。

## 詳細資料 $ ^{④} $ 利用手続

1. 介護認定審査会は、被保険者の認定調査結果、主治医の意見書等に基づき、要介護状態区分等を審査判定（家本判定）を推進用（証可）

介護認定審査会の審査判定結果に基づき、市町村が要介護・要支援を認定

※ 要介護認定基準は全国一律に客観的に定める。

→ 要介護度に応じた支給限度額を設定

○在宅サービスについては、要介護度（7段階・要支援を含む）に応じて、

約5.0〜36.0万円／月（額は地域により異なる）

## (在宅サービスの支給限度額)

要介護度	支給限度額
要支援1	5,003单位／月
要支援2	10,473单位／月
要介護1	16,692单位／月
要介護2	19,616单位／月
要介護3	26,931单位／月
要介護4	30,806单位／月
要介護5	36,065单位／月

$ ^{*} $ 1単位：10～11.40円（地域やサービスにより異なる）

2. 本人の需要に適応したサービスを総合的・計画的に提供する観点から、介護サービス計画（ケアプラン）の作成が基本

⑩
詳細資料⑤ 保険給付等の内容

総合事業におけるサービス	予防給付におけるサービス	介護給付におけるサービス
都道府県が指定・監督を行うサービス	-	・介護予防サービス
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防居宅療養管理指導
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売	・居宅サービス
訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導
通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
・居宅介護支援
・施設サービス
（介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設
市町村が指定・監督を行うサービス	・介護予防・日常生活支援総合事業
第1号訪問事業
第1号通所事業
第1号生活支援事業
第1号介護予防支援事業	・介護予防支援
・地域密着型介護予防サービス
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型共同生活介護	・地域密着型サービス
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
夜間対応型訪問介護
地域密着型通所介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
看護小規模多機能型居宅介護
その他	-	・住宅改修	・住宅改修

※ 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の一部施行に伴い、都道府県が指定・監督を行うサービスについて、指定都市・中核市に権限移譲されている。

## 詳細資料 $ ^{⑥} $

## 制度運営安定化のための配慮

## 〈財政面での配慮〉

都道府県に財政安定化基金を置き（財源は、国、都道府県、市町村が1/3ずつ）、見通しを上回る給付費増や保険料収納率の低下に起因する財政不足を補うため、資金の交付及び貸付を行う。

## 〈事務実施面での配慮〉

1. 要介護認定の審査判定業務の都道府県への委託を可能としている。

2. 都道府県が複数市町村の審査会の共同設置を支援している。
## 介護保険の基盤整備

## 概要

## 基盤整備

1. 介護サービス基盤の整備を計画的に進めるため、国が策定する基本方針に基づき、市町村、都道府県がそれぞれ市町村介護保険事業計画、都道府県介護保険事業支援計画を策定する。

2. 市町村は、市町村介護保険事業計画を定め、又は変更しようとするときは、被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

3. 国は市町村が行う高齢者の生きがい活動や地域貢献等に関する先進的・モデル的な取組みを支援するため、地域介護・福祉空間整備等交付金の支給等の支援を行う。また、地域密着型サービスなど、市町村の日常生活圏域で利用される小規模なサービス拠点の整備等を推進するため、都道府県に設置された地域医療介護総合確保基金により支援を行う。

## 詳細資料 $ ^{①} $ 地域介護・福祉空間整備等交付金

### 1. 趣旨

地域包括ケアシステムの構築に向け、高齢者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域支え合いセンターの整備など地域における高齢者の生きがい活動や地域貢献等を支援する先進的・モデル的な取組を支援する。

### 2. 事業内容

(1) 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金

地域包括ケアシステムの構築に向け、高齢者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域支え合いセンターの整備など市町村における先進的な取組に必要な施設整備に要する経費等を支援する交付金

(2) 地域介護・福祉空間整備推進交付金

先進的・モデル事業の実施のため、特に必要と認められる場合、設備やシステム等に要する経費を支援する交付金

### 3. 实施主体 市区町村

### 4. 辅助率 定额

5. 平成28年度予算額 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金 20.6億円 合計 21.1億円

地域介護・福祉空間整備推進交付金 0.5億円

## 詳細資料 $ ^{②} $ 地域医療介護総合確保基金（介護施設整備分）

### 1. 趣旨

地域包括ケアシステムの構築に向けて、都道府県計画に基づき、地域密着型サービス等、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備を促進するための支援を行う。

### 2. 事業内容

各都道府県に設置された基金を原資として、次の事業を実施。

・介護施設等の整備に関する事業

可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域密着型サービス施設・事業所等の整備に対しての支援をするとともに、介護施設等の開設準備経費等や施設内の保育施設の整備、特別養護老人ホーム等のユニット化に係る改修費用、介護療養型医療施設等の老人保健施設等への転換整備等に対しての支援

### 3. 实施主体都道府県

4. 補助率 定額（一部の事業については1／2）

5. 平成28年度予算額 地域医療介護総合確保基金（介護施設整備分） 634億円

10
## 介護保険制度の実施状況

詳細データ $ ^{①} $ 第1号被保険者数の推移（人）

各年4月末時点

2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年	2010年	2011年	2012年	2013年	2014年	2015年
21,654,769	22,473,297	23,223,722	23,981,379	24,528,385	25,160,699	25,935,454	26,822,941	27,566,882	28,384,166	28,945,267	29,069,219	29,855,066	31,028,325	32,104,772	33,083,888

資料：厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」

詳細データ $ ^{②} $ 要介護（要支援）認定者数の推移（人）

各年4月末時点

2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年	2010年	2011年	2012年	2013年	2014年	2015年
要支援1	290,923	319,595	398,322	504,835	601,258	673,542	58,678	527,027	551,720	574,997	603,560	662,247	692,126	772,816	824,654	873,999
要支援2	-	-	-	-	-	-	45,414	521,549	629,071	661,881	653,899	668,629	712,425	770,816	805,585	839,110
经过的要介護	-	-	-	-	-	-	654,952	39,557	1,460	0	-	-	-	-	-	-
要介護1	551,134	709,493	890,772	1,070,191	1,252,269	1,332,078	1,386,738	876,240	769,388	788,133	852,325	909,673	970,468	1,051,891	1,114,774	1,175,743
要介護2	393,691	489,560	571,012	640,574	594,806	614,040	651,370	755,749	806,110	822,691	854,158	900,892	952,408	992,717	1,029,165	1,062,102
要介護3	316,515	357,797	393,646	430,709	492,195	527,329	560,602	652,255	711,337	737,951	712,847	699,763	724,287	746,722	769,081	792,848
要介護4	338,901	365,352	393,783	423,846	478,585	496,616	524,989	547,175	578,873	589,512	629,757	641,178	669,754	696,080	711,038	729,956
要介護5	290,457	340,662	381,472	414,169	455,021	464,550	465,350	488,753	500,255	514,758	563,671	593,228	608,928	612,113	604,770	603,677
合計	2,181,621	2,582,459	3,029,007	3,484,324	3,874,134	4,108,155	4,348,093	4,408,305	4,548,214	4,689,923	4,870,217	5,075,610	5,330,396	5,643,155	5,859,067	6,077,435

資料：厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」

(注) 介護保険法改正時 (2006年4月1日施行) に要支援認定を受けていた者は、その認定期間の満了まで「経過的要介護」となっている。

詳細データ $ ^{③} $ 介護サービス受給者数の推移（人）

各年4月サービス分

2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年	2010年	2011年	2012年	2013年	2014年	2015年
居宅サービス（介護予防を含む）	971,461	1,419,344	1,723,523	2,014,841	2,314,883	2,505,636	2,546,666	2,573,797	2,685,115	2,782,828	2,941,266	3,101,253	3,284,065	3,484,228	3,662,108	3,821,196
地域密着型サービス（介護予防を含む）	—	—	—	—	—	—	141,625	173,878	205,078	226,574	253,769	282,297	310,906	343,371	372,110	394,808
施設サービス	518,227	650,590	688,842	721,394	757,593	780,818	788,637	814,575	825,155	825,835	838,279	847,946	861,950	886,764	892,514	902,605
合計	1,489,688	2,069,934	2,412,365	2,736,235	3,072,476	3,286,454	3,476,928	3,562,250	3,715,348	3,835,237	4,033,314	4,231,496	4,456,921	4,714,363	4,926,732	5,118,609

資料：厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」

詳細データ④介護給付費の推移（月間・サービス種別・百万円）

各年4月サービス分

2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年	2010年	2011年	2012年	2013年	2014年	2015年
居宅サービス（介護予防を含む）	57,001	118,500	153,214	182,507	216,783	236,804	214,366	229,147	246,922	265,488	287,004	304,065	324,049	353,809	373,608	379,492
地域密着型サービス（介護予防を含む）	—	—	—	—	—	—	28,287	34,383	40,065	44,455	49,568	55,181	62,465	69,571	75,980	80,113
施設サービス	144,874	200,177	212,586	214,033	227,927	234,326	198,493	205,154	207,915	214,115	218,512	219,492	224,185	229,609	232,676	232,505
合計	201,875	318,677	365,800	396,540	444,709	471,130	441,146	468,684	494,903	524,058	555,084	578,739	610,700	652,989	682,264	692,110

資料：厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」
詳細データ⑤ 各サービスの費用額

費用額(単位:百万円)	割合(単位:%)
総数	785,426	100.0
居宅サービス	388,962	49.5
訪問通所	305,496	38.9
訪問介護	77,222	9.8
訪問入浴介護	4,485	0.6
訪問看護	18,049	2.3
訪問リハビリテーション	3,197	0.4
通所介護	138,774	17.7
通所リハビリテーション	39,028	5.0
福祉用具貸与	24,741	3.2
短期入所	37,557	4.8
短期入所生活介護	32,512	4.1
短期入所療養介護(老健)	4,776	0.6
短期入所療養介護(病院等)	269	0.0
居宅療養管理指導	7,136	0.9
特定施設入居者生活介護(短期利用以外)	38,727	4.9
特定施設入居者生活介護(短期利用)	46	0.0
居宅介護支援	40,855	5.2
地域密着型サービス	94,847	12.1
定期巡回・随時対応型訪問介護看護	2,105	0.3
夜間対応型訪問介護	268	0.0
認知症対応型通所介護	7,219	0.9
小規模多機能型居宅介護(短期利用以外)	18,299	2.3
小規模多機能型居宅介護(短期利用)	9	0.0
認知症対応型共同生活介護(短期利用以外)	50,901	6.5
認知症対応型共同生活介護(短期利用)	24	0.0
地域密着型特定施設入居者生活介護(短期利用以外)	1,332	0.2
地域密着型特定施設入居者生活介護(短期利用)	2	0.0
地域密着型介護老人福祉施設サービス	13,459	1.7
複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護・短期利用以外)	1,226	0.2
複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護・短期利用)	2	0.0
施設サービス	260,763	33.2
介護福祉施設サービス	136,332	17.4
介護保健施設サービス	101,710	12.9
介護療養施設サービス	22,721	2.9

資料：厚生労働省政策統括官付社会統計室「介護給付費等実態調査」（平成27年12月審査分）より厚生労働省老健局作成。

（注）1．数値はそれぞれの単位未満での四捨五入のため、計に一致しない場合がある。

2. 介護予防給付を含めた数値。
## 介護保険制度の財政状況

概要

介護保険制度の財政状況

※1 27～29年度における第1号被保険者と第2号被保険者の推計人口比率に基づく割合である。

(12～14年度はそれぞれ17%、33% 15～17年度はそれぞれ18%、32% 18～20年度はそれぞれ19%、31% 21～23年度はそれぞれ20%、30% 24～26年度はそれぞれ21%、29%)

※2 国費の5％分は、市町村間の財政の格差の調整のために充てる（市町村により交付割合が異なる）。

（調整事由）①後期高齢者の加入割合の相違 ②高齢者の負担能力（所得段階別被保険者数）の相違 ③災害時の保険料・利用料減免等（特別調整）

※3 平成18年度からの介護保険施設等（*）に係る給付費の負担割合は次のとおり。

(*) 都道府県指定の介護保険 3 施設及び特定施設

国 25% → 20%

都道府県 12.5% → 17.5%

※4 平成27年度から保険料の低所得者軽減強化のために別枠で公費負担（国・都道府県・市町村）を行っている。

⑩
年金制度の体系

## 年金

## 年金制度の概要

概要

○現役世代は全て国民年金の被保険者となり、高齢期となれば、基礎年金の給付を受ける。(1階部分)
○民間サラリーマンや公務員は、これに加え、厚生年金や共済年金に加入し、基礎年金の上乗せとして報酬比例年金の給付を受ける。(2階部分)
○このほか、個人や企業の選択で、厚生年金基金などに加入することができる。(3階部分)

(数値は平成27年3月末)

3階部分

2階部分

1階部分

国民年金（基礎年金）

6,713万人

※1 被用者年金制度の一元化に伴い、平成27年10月1日から公務員及び私学教職員も厚生年金に加入。また共済年金の職域加算部分は廃止され、新たに年金払い退職給付が創設。ただし、平成27年9月30日までの共済年金に加入していた期間分については平成27年10月以後においても、加入期間に応じた職域加算部分を支給。

※2 第1号被保険者には、任意加入被保険者を含む。

※3 第2号被保険者等とは、被用者年金被保険者のことをいう（第2号被保険者のほか、65歳以上で老齢、または、退職を支給事由とする年金給付の受給権を有する者を含む）。

第1号被保険者	第2号被保険者	第3号被保険者
○20歳以上60歳未満の自营業者、農業者、無業者等	○民間サラリーマン、公務員	○民間サラリーマン、公務員等に扶養される配偶者
○保険料は定額
·平成28年4月現在月額16,260円
·平成17年4月から毎年280円引き上げ、平成29年度以降16,900円で固定（平成16年度価格）
※毎年度の保険料額や引上げ幅は、物価や賃金の動向に応じて変動。	○保険料は報酬額に比例
（厚生年金）
·平成27年9月現在17.828%
·平成16年10月から毎年0.354%引き上げ、平成29年9月以降18.30%で固定
○労使折半で保険料を負担	○被保険者本人は負担を要しない
○配偶者の加入している被用者年金制度（厚生年金又は共済年金）が負担
○老齢年金の給付額（平成28年度）
·自営業者（40年加入の第1号被保険者1人分）
·サラリーマン夫婦（第2号被保険者の厚生年金（平均的な賃金で40年加入）と基礎年金夫婦2人分（40年加入）の合計）
○公的年金受給権者数（平成27年3月末）
○公的年金受給者の年金総額（平成27年3月末）	:月額65,008円
:月額221,504円
3,991万人
53兆4,031億円
## 公的年金制度一覽

国民年金制度

(平成26年度末（平成27年3月末）現在)

区 分	被保険者数①	老齢基礎年金等受給権者数②	年金扶養比率①②	老齢基礎年金平均年金月額(線上併·線下併除<併)	実質的な支出総費用額	積立金簿価ベース[時価ベース]	積立比率簿価ベース[時価ベース]	保険料(平成27年9月)	老齢基礎年金支給開始年齢
第1号被保険者	万人1,742	万人3,159	2.08	万円5.7	兆円3.6	兆円7.2[9.3]	兆円4.2[5.0]	円15,590	65歳
第2号被保険者	3,884	—	—	—	—
第3号被保険者	932
合 計	6,558

（注）1．上記には、老齢福祉年金（受給者数0.1万人）を含まない。

2. 第1号被保险者には、任意加入被保険者を含む。

3. 老齢基礎年金等受給権者数は、老齢基礎年金受給権者数に、旧国民年金法による老齢年金受給権者数、被用者年金制度の65歳以上の旧法老齢（退職）年金の受給権者数等を加えたものである。

4. 老齢基礎年金平均年金月額は、繰上げ・繰下げ支給分を除いた老齢基礎年金受給権者に係る平均年金月額である。なお、繰上げ・繰下げ支給分の老齢基礎年金受給権者および旧国民年金法による老齢年金受給権者に係る分を含めた老齢基礎年金等平均年金月額は5.4万円である。

5. 実質的な支出総費用額は、給付費から基礎年金勘定からの受入を控除し基礎年金勘定への繰入を加えた額である。

6. 積立金〔時価ベース〕には、一部、簿価で評価されたものを含む。

7. 公的年金加入者合計は、被用者年金被保険者と第1号・第3号被保険者の合計である。

8. 積立比率とは、前年度末に保有する積立金が、実質的な支出（実質的な支出総費用額から追加費用及び職域等費用納付金を控除し、被用者年金制度間の各種提出金収入・支出を調整したもの）のうち、保険料拠出によって賄う部分（国庫・公経済負担を除いた部分）の何年分に相当しているかを表す指標である。（前年度末に保有する積立金が、国庫・公経済負担や追加費用を含めた実質的な支出総額の何年分に相当しているかを表す積立度合とは異なる。）

被用者年金制度

(平成26年度末（平成27年3月末）現在)

11

区 分	適用者数①	老齡(退職)年金受給権者数(老齡·退年相当)②	年金扶養比率①②	老齡(退職)年金平均年金月額(老齡·退年相当)(線上併·縁下併等除<)	実質的な支出総費用額	積立金簿価ベース[時価ベース]	積立比率簿価ベース[時価ベース]	保険料率(平成27年9月)	老齡(退職)年金支給開始年齡(平成27年度)
厚生年金保険	万人3,599	万人1,542	2.33	万円15.4	兆円38.8	兆円105.0[136.7]	3.5[4.1]	%17.828	報酬比例部分一般男子·共済女子61歳厚年女子60歳坑内員·船員60歳定額部分一般男子·共済女子65歳厚年女子64歳坑内員·船員60歳
国家公務員共済組合	106	69	1.53	20.1	2.0	7.1[7.8]	4.9[5.1]	17.278
地方公務員共済組合	283	201	1.41	20.7	5.6	37.0[42.5]	8.6[9.4]	17.278
私立学校教職員共済	52	13	4.01	20.2	0.5	3.6[4.2]	8.2[8.9]	14.354
合 計	4,039	1,825	2.21	16.2	46.9	152.7[191.1]	4.2[4.9]

（注）1．厚生年金保険の老齢（退職）年金受給権者数及び平均年金月額には、日本鉄道、日本電信電話、日本たばこ産業及び農林漁業団体職員の各旧共済組合において厚生年金保険に統合される前に裁定された受給権者に係る分を含む。

2. 共済組合の老齢（退職）年金受給権者数には減額退職年金に係る分を含む。（厚生年金保険に含まれている旧三公社共済組合、旧農林漁業団体職員共済組合に係る分についても同じ。）

3. 老齢（退職）年金平均年金月額は、老齢基礎年金を含んだものである。ただし、繰上げ・繰下げ支給（減額退職年金を含む）を選択した者と、報酬比例部分の支給開始年齢に到達しているが定額部分の支給開始年齢に到達していない者は除外して推計している。

4. 実質的な支出総費用額は、給付費から基礎年金交付金を控除し基礎年金拠出金を加えた額である。

5. 厚生年金保険における坑内員及び船員の保険料率は、17.936%である。また、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合及び私立学校教職員共済の保険料率は、1〜3階部分の保険料率である。なお、平成27年10月の被用者年金一元化以降の厚生年金（1・2階）部分に係る保険料率は、国家公務員共済組合及び地方公務員共済組合は17.278%、私立学校教職員共済は14.354%（ただし、一元化法附則の規定により13.557%に軽減）である。

6. 厚生年金保険の積立金には厚生年金基金が代行している部分の積立金は含まれていない。

7. 積立金〔時価ベース〕には、一部、簿価で評価されたものを含む。

8. 積立比率とは、前年度末に保有する積立金が、実質的な支出（実質的な支出総費用額から追加費用及び職域等費用納付金を控除し、被用者年金制度間の各種拠出金収入・支出を調整したもの）のうち、保険料拠出によって賄う部分（国庫・公経済負担を除いた部分）の何年分に相当しているかを表す指標である。（前年度末に保有する積立金が、国庫・公経済負担や追加費用を含めた実質的な支出総額の何年分に相当しているかを表す積立度合とは異なる。）
## 詳細資料 $ ^{①} $

平成16年の改正により、負担の範囲内で給付とバランスが取れるようになるまでは、年金額の計算に当たって、賃金や物価の伸びをそのまま使うのではなく、年金額の伸びを調整する仕組みが導入された。この仕組みは、平成27年4月に特例水準が解消されることにより、初めて発動されることとなった。

## 新しい年金額の調整の仕組み（マクロ経済スライド）

年金を初めてもらうとき（新規裁定者）：賃金の伸び率 ー スライド調整率※

年金をもらっている人（既裁定者）：物価の伸び率 ー スライド調整率※

※ スライド調整率：

公的年金全体の被保険者数の減少率十平均余命の延びを勘案した一定率

☐ 少なくとも5年に一度の財政検証の際、おおむね100年間の財政均衡期間の終了時に年金の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金（給付費1年分程度）を保有しつつ、財政均衡期間にわたり年金財政の均衡を保つことができないと見込まれる場合は、年金額の調整を開始。

○ 年金額は、通常の場合、賃金や物価の伸びに応じて増えるが、年金額の調整を行っている期間は、年金を支える力の減少や平均余命の延びを年金額の改定に反映させ、その伸びを賃金や物価の伸びよりも抑える。（この仕組みを、「マクロ経済スライド」という。）

その後の財政検証において、給付と負担の均衡を取ることができると見込まれるようになった時点で、こうした年金額の調整を終了。
## 詳細資料 $ ^{②} $ 年金制度の国際比較

(平成28年2月時点)

日本	アメリカ	英国注2	ドイツ	フランス	スウェーデン
制度体系	2階建て
厚生年金
保険
国民年金
(基礎年金)
全居住者	1階建て
適用対象外
老齢・遺族・障害保険
無業者 被用者及び自营業者	2階建て
適用対象外
基礎年金
無業者等 被用者及び自营業者	1階建て
適用対象外
無業者・自营業者等 被用者及び一部の職業に従事する自营業者(弁護士、医師等)	1階建て
適用対象外
無業者自管業者
被用者及び自营業者	1階建て
保証年金
所得に基づく年金
無業者等 被用者及び自营業者
強制加入
対象者	全居住者	被用者及び自营業者	被用者及び自营業者	被用者及び一部の職業に従事する自营業者(弁護士、医師等)	被用者及び自营業者	被用者及び自营業者
保険料率注1(2015年末)	(一般被用者)
厚生年金保険:17.828%(2015.9～、労使折半)
※国民年金第1号被保険者は定額(2015.4～、月あたり15,590円)	12.4%(労使折半)	(一般被用者)
25.8%
本人:12.0%
事業主:13.8%
※保険料は、年金のほか、雇用保険等の給付に充てるものとして徴収	(一般被用者)
18.7%
(労使折半)	(一般被用者)
17.45%
本人:7.15%
事業主:10.30%
※賃金が上限額(月3,170-1-口)を超えない場合。超える部分については、本人0.30%、事業主1.80%を処出	17.21%
本人:7.0%
事業主:10.21%
※その他に遺族年金の保険料1.17%が事業主にかかる(老齢年金とは別制度)
支給開始
年齢
(2015年末)	国民年金(基礎年金):65歳
厚生年金保険:男性:61歳
女性:60歳
※男性は2025年度までに、女性は2030年度までに65歳に引上げ	66歳
※2027年までに67歳に引上げ	男性:65歳
女性:62歳11か月
※女性について2018年までに65歳に引き上げられた後、男女ともに2020年までに66歳に引上げ
※2026年から2046年にかけて男女ともに66歳から68歳に引上げ	65歳4か月
※2029年までに67歳に引上げ	61歳7か月
※2017年までに62歳に引上げ(ただし、満額観出期間を満たしていない者が65歳(67歳まで引上げ予定)前に受給開始した場合は減額される。)	61歳以降本人が選択(ただし、保証年金の支給開始年齢は65歳)
年金受給のために必要とされる加入期間	25年	40加入四半期
(10年相当)	なし
(2016年4月に10年となる予定)注2	5年	なし	なし
(保証年金については最低3年のスウェーデンでの居住が必要であり、満額受給は40年の居住が必要)
国庫負担	基礎年金給付費の2分の1	原則なし	原則なし	給付費の27.3%(2013年)	歳入の36.5%(2014年)	保証年金部分

注1 諸外国の保険料率は、一般被用者については、賃金に対する割合（ただし、スウェーデンの本人負担分は所得に対する割合）。

资料出所 · Social Security Programs Throughout the World : Europe, 2014 / The Americas, 2013

• Mutual Information System on Social Protection in the Member States of the European Union

・各国政府の発表資料 ほか

・先進諸国の社会保障 $ ^{①} $ イギリス $ ^{④} $ ドイツ $ ^{⑤} $ スウェーデン $ ^{⑥} $ フランス $ ^{⑦} $ アメリカ（東京大学出版会）
詳細データ $ ^{①} $ 公的年金加入者数の推移（年度末現在）

(单位：千人)

年度	加入者総数	国民年金第1号被保険者	被用者年金被保険者(国民年金第2号被保険者等)	国民年金第3号被保険者
厚生年金保険	共済組合
1987(昭和62)年度	64,105	19,292	28,216	5,299	11,299
90(平成2)	66,313	17,579	31,493	5,285	11,956
95(7)	69,952	19,104	33,275	5,372	12,201
2000(12)	70,491	21,537	32,192	5,231	11,531
01(13)	70,168	22,074	31,576	5,184	11,334
02(14)	70,460	22,368	32,144	4,712	11,236
03(15)	70,292	22,400	32,121	4,677	11,094
04(16)	70,293	22,170	32,491	4,639	10,993
05(17)	70,447	21,903	33,022	4,599	10,922
06(18)	70,383	21,230	33,794	4,569	10,789
07(19)	70,066	20,354	34,570	4,514	10,628
08(20)	69,358	20,007	34,445	4,471	10,436
09(21)	68,738	19,851	34,248	4,429	10,209
10(22)	68,258	19,382	34,411	4,418	10,046
11(23)	67,747	19,044	34,515	4,410	9,778
12(24)	67,356	18,637	34,717	4,399	9,602
13(25)	67,175	18,054	35,273	4,394	9,454
14(26)	67,134	17,420	35,985	4,409	9,319

資料：厚生労働省年金局「厚生年金保険・国民年金事業の概況」等

(注) 1. 第1号被保険者には任意加入被保険者を含んでいる。

2. 被用者年金被保険者は、国民年金第2号被保険者のほか、65歳以上で老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を有する被保険者を含む。

詳細データ $ ^{②} $ 公的年金受給者数の推移（年度末現在）

(单位：千人)

年度	総数	国民年金	(再掲)基礎のみ・旧国年	厚生年金保険	共済組合	福祉年金
1987(昭和62)年度	22,523	10,077	10,020	8,306	2,652	1,488
90(平成2)	25,014	11,001	10,841	10,023	3,027	964
95(7)	32,373(29,479)	14,751	11,667	13,621	3,602	400
2000(12)	40,790(33,998)	19,304	12,078	18,074	3,275	137
01(13)	42,731(35,084)	20,238	12,107	19,005	3,380	107
02(14)	44,748(36,210)	21,222	12,129	20,315	3,130	82
03(15)	46,771(37,396)	22,111	12,107	21,369	3,229	62
04(16)	48,710(38,460)	22,997	12,043	22,334	3,333	47
05(17)	50,566(39,347)	23,954	11,952	23,156	3,421	34
06(18)	52,542(40,298)	24,968	11,874	24,043	3,506	24
07(19)	54,797(41,464)	25,925	11,740	25,226	3,628	17
08(20)	57,435(42,825)	26,949	11,509	26,684	3,790	12
09(21)	59,883(44,135)	27,787	11,221	28,141	3,948	8
10(22)	61,882(45,269)	28,343	10,917	29,433	4,101	5
11(23)	63,841(46,184)	29,122	10,675	30,479	4,237	3
12(24)	66,216(46,987)	30,305	10,473	31,535	4,373	2
13(25)	68,004(47,419)	31,397	10,234	32,164	4,442	1
14(26)	69,877(48,009)	32,409	9,993	32,932	4,535	1

資料：厚生労働省年金局「厚生年金保険・国民年金事業の概況」等

(注) 1. <◊> 内は、厚生年金保険と基礎年金（同一の年金種別）を併給している者の重複分を控除した場合の受給者数である。ただし、平成14年度から平成23年度までは、旧農林共済年金と基礎年金（同一の年金種別）を併給している者の重複分は控除されていない。

2. 基礎のみ・旧国年とは、厚生年金保険（旧共済組合を除く）の受給権を有しない基礎年金及び旧法国民年金の受給者をいう。

3. 職務上・公務上を含む。

4. 共済組合の平成7年度以前は受給権者数である。
## 年金額・保険料の推移

## 詳細データ $ ^{①} $ 年金額の推移

[国民年金]

老齡基礎年金	障害基礎年金（1級）	障害基礎年金（2級）	遺族基礎年金（子1人）
2004（平成16）年度	66,208円	82,758円	66,208円	85,258円
2005（17）年度	66,208円	82,758円	66,208円	85,258円
2006（18）年度	66,008円	82,508円	66,008円	85,000円
2007（19）年度	66,008円	82,508円	66,008円	85,000円
2008（20）年度	66,008円	82,508円	66,008円	85,000円
2009（21）年度	66,008円	82,508円	66,008円	85,000円
2010（22）年度	66,008円	82,508円	66,008円	85,000円
2011（23）年度	65,741円	82,175円	65,741円	84,658円
2012（24）年度	65,541円	81,925円	65,541円	84,400円
2013（25）年4月～9月	65,541円	81,925円	65,541円	84,400円
2013（25）年10月～2014（26）年3月	64,875円	81,091円	64,875円	83,541円
2014（26）年度	64,400円	80,500円	64,400円	82,933円
2015（27）年度	65,008円	81,258円	65,000円	83,716円
2016（28）年度	65,008円	81,260円	65,000円	83,716円

(注) 老龄基礎年金は、40年間保険料を納付した場合の額（満額）

〔標準的な年金受給世帯の年金額（夫婦の基礎年金十夫の厚生年金）〕

老龄厚生年金(注1)	老龄厚生年金(注2)
2004(平成16)年度	233,299円	2015(平成27)年度	221,507円(注3)
2005(17)年度	233,299円	2016(平成28)年度	221,504円
2006(18)年度	232,591円
2007(19)年度	232,591円
2008(20)年度	232,591円
2009(21)年度	232,591円
2010(22)年度	232,591円
2011(23)年度	231,648円
2012(24)年度	230,940円
2013(25)年4月~9月	230,940円
2013(25)年10月~2014(26)年3月	228,591円
2014(26)年度	226,925円(注3)

(注1) 特例水準の計算式によって算出された給付水準 (詳細資料②参照)

（夫が平均的収入（平均標準報酬月額（賞与を除く）36.0万円）で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯が受け取り始める場合の額）（注2）本来の計算式によって算出された給付水準

（夫が平均的収入（平均標準報酬額（賞与含む月額換算）42.8万円）で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯が受け取り始める場合の額）

（注3）2014年度額と2015年度額を比較すると減額となっているのは、2015年度については、特例水準の解消により、直近の状況に即してモデルの前提・計算式を改めたことによるもの。

## 詳細データ $ ^{②} $ 保険料の推移

[国民年金]

国民年金保険料額
2004 (平成16) 年度	13,300円
2005 (17) 年度	13,580円
2006 (18) 年度	13,860円
2007 (19) 年度	14,100円
2008 (20) 年度	14,410円
2009 (21) 年度	14,660円
2010 (22) 年度	15,100円
2011 (23) 年度	15,020円
2012 (24) 年度	14,980円
2013 (25) 年度	15,040円
2014 (26) 年度	15,250円
2015 (27) 年度	15,590円
2016 (28) 年度	16,260円

(注) 国民年金保険料額は、毎年、280円 $ ^{※} $ ずつ引き上げ、平成29年度に16,900円 $ ^{※} $ で固定される。

(※) 平成16年度の賃金水準を基準として価格表示

[厚⽣年⾦]

厚生年金保険料率
2004 (平成16) 年10月～	13.934%
2005 (17) 年9月～	14.288%
2006 (18) 年9月～	14.642%
2007 (19) 年9月～	14.996%
2008 (20) 年9月～	15.350%
2009 (21) 年9月～	15.704%
2010 (22) 年9月～	16.058%
2011 (23) 年9月～	16.412%
2012 (24) 年9月～	16.766%
2013 (25) 年9月～	17.120%
2014 (26) 年9月～	17.474%
2015 (27) 年9月～	17.828%
2016 (28) 年9月～	18.182%

(注) 厚生年金保険料率は、毎年、0.354%ずつ引き上げ、平成29年9月以降、18.3%で固定される。
# 年金財政の将来見通し

概要
所得代替率
高成长ケース	55%	経済前提	給付水準調整終了後の標準的な厚生年金の所得代替率	給付水準調整の終了年度
ケースC	51.0% (平成55(2043)年度)	基礎:26.0%(2043)、比例:25.0%(2018)
ケースB	50.9% (平成55(2043)年度)	基礎:25.8%(2043)、比例:25.1%(2017)
ケースA	50.9% (平成56(2044)年度)	基礎:25.6%(2044)、比例:25.3%(2017)
ケースD	50.8% (平成55(2043)年度)	基礎:26.0%(2043)、比例:24.8%(2019)
ケースE	50.6% (平成55(2043)年度)	基礎:26.0%(2043)、比例:24.5%(2020)
↑ 労働市場への参加が進むケース (内閣府試算の経済再生ケースに相当)
低成长ケース	45%	↓ 労働市場への参加が進まないケース (内閣府試算の参考ケースに相当)
ケースF	50.0% (平成52(2040)年度)
(※) 45.7% (平成62(2050)年度)
ケースG	50.0% (平成50(2038)年度)
(※) 42.0% (平成70(2058)年度)
ケースH	50.0% (平成48(2036)年度)
(※) 機械的に給付水準調整を続けると、国民年金は2055年度に積立金がなくなり完全な賦課方式に移行。その後、保険料と国庫負担で賄うことのできる給付水準は、所得代替率35%～37%程度。

※所得代替率50%を下回る場合は、50%で給付水準調整を終了し、給付及び負担の在り方について検討を行うこととされているが、仮に、財政のバランスが取れるまで機械的に給付水準調整を進めた場合の数値。

概	要

平成26年財政検証結果（人口：出生中位、死亡中位 経済：ケースC（変動なし））

年度	保険料率
(対総報酬)	収入合計	保険料収入	運用収入	国庫負担	支出合計	収支
差引残	年度末
積立金	積立度合
平成(西暦)
26(2014)	%
17.474	兆円
42.5
(36.5)	兆円
30.5
(25.9)	兆円
2.3
(2.0)	兆円
9.5
(8.5)	兆円
46.6
(39.9)	兆円
-4.1
(-3.4)	兆円
172.5
(145.9)	3.8
(3.7)
27(2015)	17.828	45.1
(38.7)	31.7
(27.0)	3.2
(2.7)	9.9
(8.8)	48.0
(41.1)	-2.9
(-2.4)	169.6
(143.6)	3.6
(3.6)
28(2016)	18.182	47.3	33.2	3.6	10.2	49.2	-1.8	167.8	3.5
29(2017)	18.300	49.8	34.8	4.3	10.4	50.1	-0.3	167.5	3.4
30(2018)	18.300	52.3	36.3	5.1	10.6	50.9	1.4	168.9	3.3
31(2019)	18.300	54.8	37.8	5.9	10.8	51.8	3.0	171.9	3.3
32(2020)	18.300	57.3	39.3	6.7	11.0	52.8	4.5	176.4	3.3
42(2030)	18.300	80.8	54.5	13.2	13.0	64.4	16.3	290.7	4.3
72(2060)	18.300	165.1	99.9	37.7	27.6	148.9	16.2	812.1	5.3
122(2110)	18.300	351.3	257.3	18.0	76.0	417.4	-66.1	351.3	1.0

国民年金の財政見通し

長期の経済前提(2024年～)
物価上昇率	1.6%
賃金上昇率(実質〈対物価〉)	1.8%
運用
利回り	実質〈対物価〉	3.2%
スプレッド〈対賃金〉	1.4%
経済成長率(実質〈対物価〉)
2024年度以降20～30年	0.9%
所得代替率
給付水準
(給付水準)
調整終了後)	調整
終了年度
計	51.0%	2043
比例	25.0%
基礎	26.0%

(参考)

年度	保険料率月額	収入合計	保険料収入	運用収入	国庫負担	支出合計	収支差引残	年度末積立金	積立度合
平成(西暦)	円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円
26(2014)	16,100	3.8	1.6	0.1	2.1	4.0	-0.2	10.8	2.8
27(2015)	16,380	3.9	1.6	0.2	2.1	4.0	-0.1	10.7	2.7
28(2016)	16,660	4.0	1.6	0.2	2.2	4.1	-0.1	10.6	2.6
29(2017)	16,900	4.1	1.6	0.3	2.2	4.1	-0.0	10.6	2.6
30(2018)	16,900	4.2	1.6	0.3	2.2	4.2	0.0	10.6	2.5
31(2019)	16,900	4.3	1.6	0.4	2.3	4.3	0.1	10.6	2.5
32(2020)	16,900	4.4	1.7	0.4	2.3	4.3	0.1	10.7	2.5
42(2030)	16,900	5.4	2.0	0.6	2.7	4.9	0.5	13.9	2.7
72(2060)	16,900	11.2	3.4	1.4	6.3	10.6	0.6	31.1	2.9
122(2110)	16,900	27.1	8.7	1.3	17.1	28.6	-1.6	27.1	1.0

所得代替率
基礎	比例
%	%	%
62.7	36.8	25.9
62.0	36.4	25.6
61.4	36.0	25.4
60.7	35.6	25.1
60.3	35.3	25.0
60.0	35.0	25.0
59.7	34.8	25.0
56.9	31.9	25.0
51.0	26.0	25.0
51.0	26.0	25.0

（注）1．厚生年金は、厚生年金基金の代行部分及び共済年金を含む、被用者年金一元化後の厚生年金全体の財政見通しである。

2. 厚生年金の平成27年度以前は、被用者年金一元化前（～H27.9）の共済年金の厚生年金相当分の収支を含む。ただし、（）内は旧厚生年金の収支の見通しである。保険料率の引上げスケジュールは、旧厚生年金のものである。

3. 国民年金の保険料月額は国民年金法第87条第3項に規定されている保険料の額（平成16年度価格）を示している。実際の保険料の額は、平成16年改正後の物価、賃金の伸びに基づき改定されるものであり、平成26（2014）年度における保険料の額は月額15,250円である。

4. 「積立度合」とは、前年度末積立金の当年度の支出合計に対する倍率である。
## 企業年金など

## 概要

## 企業年金などの概要

## [厚生年金基金]

厚生年金基金は、厚生労働大臣の認可を受けて設立された法人であり、老齢厚生年金の一部（物価スライドと賃金スライドを除いた部分）を代行し、これにさらに独自の上乗せ給付を行う。厚生年金基金の加入員と非加入員に支給される給付を比較すると図1のようになる。給付に必要な掛金は事業主から徴収され、事業主と加入員が負担する。厚生年金基金を設立している事業主は政府に対して代行給付に見合う厚生年金保険の保険料の納付を免除され、代行相当分を含め基金が支給する給付に要する掛金を基金に納付する。なお、厚生年金基金は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）により、当該法律の施行日（2014（平成26）年4月1日）後は新設できなくなった。

図1 厚生年金基金の給付の仕組み

(基金未加入者)	(基金加入員)	基金から支給
厚生年金(老齢厚生年金)	プラスアルファ部分	基金から支給
国民年金(老齢基礎年金)	代行部分	国民から支給
厚生年金(物価スライド、賃金スライド部分)
国民年金(老齢基礎年金)

## 「確定給付企業年金」

労使が合意した年金規約に基づき、企業の事業主と信託会社・生命保険会社等が契約を結び母体企業の外部で年金資産を管理・運用する規約型企業年金と、母体企業とは別の法人格を持った基金を設立した上で、基金において年金資金を管理・運用し、年金給付を行う（厚生年金の代行は行わない）基金型企業年金の二つの形態がある。

確定給付企業年金法は、以下のような受給権の保護のための規定が整備されている。

・積立義務　：年金資産の積立基準を設定するとともに、財政再計算、財政検証や積立不足の解消を義務付ける規定。

・受託者責任：事業主など企業年金の管理・運営に関わる者について、加入者等に対する責任及び行為準則を明確化する規定。

・情報開示：事業主等に対し、業務の概況について加入者等への情報開示及び厚生労働大臣への報告を義務付ける規定。

## [確定拠出年金]

確定拠出年金は、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、加入者自らが資産の運用を行い、その結果により給付額が決定される年金である。事業主がその従業員を対象として確定拠出型の企業年金を行う企業型年金と、国民年金基金連合会が実施する個人型年金の二つの形態がある。

企業型年金の場合は事業主（規約で定めた場合、加入者の拠出も可能）が、個人型年金の場合は加入者個人が拠出限度額の範囲内で掛金を拠出する。拠出された掛金は、加入者ごとに積み立てられ、その運用の指図は加入者自らが行う。給付の額は、掛金とその運用収益によって決まり、老齢給付金、障害給付金などの給付が支給される。

## [国民年金基金]

自営業者等が、自らの選択により、国民年金に上乗せして老後の所得保障の充実を図ることができる制度として、平成元（1989）年の法律改正により国民年金基金制度が整備され、平成3（1991）年4月から実施されている。国民年金基金に加入できる者は、国民年金の第1号被保険者であり、同じ都道府県に住所を有する者で組織し都道府県ごとに設立される地域型基金と、同種の事業または業務に従事する者で組織し全国を通じて1つ設立される職能型基金の2種類がある。