Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ばならないほど事業内容が多いものと推察される。区分としては，補助，単独事業の区分（注9）が最も多く37％を占め，続いて目的事業別（25％），各施策担当部門別（21％），継続新規事業別（20％）となっている。補助，単独事業を区分して建設事業費を考える傾向が強いのは，大組織の都道府県，政令都市および小組織の町となっており，中組織の特別区，市においてはその傾向はみられない。とくに，特別区はこの区分を用いているのは8％の団体にしかすぎない。このことは，大組織の場合は，事業内容が多いため，補助・単独というような概括的で形式的な区分を用いると考えられ，特別区は補助金への依存度が小さく，小組織では依存度が大きいことを表わしているものと解釈される。

具体的な補助・単独事業別の枠決定の方法をみると（表4-13），補助事業については，枠を補助金の見通しにより決定しているのは57%，単独事業については，他経費を先取りして残りを同事業の枠としている（すなわち，単独事業を予算全体における調整経費として用いている）団体は33％となっている。これら以外の団体は，各々の事業において何らかの形で前年度実績を基準とした枠の設定を行っていることになる。なお，補助事業は補助金の見通しをもとにし，単独事業は他経費先取りで枠を設定している団体は全体の22％にとどまり，枠設定が前年度実績を基準にして決定される傾向が強いことを示している。このことを規模別にみると図4-5に示すように，大組織ほど前年度実績にもとづく増分主義的決定がなされているものと考えられる。ただし，特別区は，単独事業の枠を他

図4 - 5 補助・単独事業の枠決定方式（問34）

表4-14 枠設定の主体（問35）

(单位：%)

首長	企画担当部門	各 施 策 担当部門	国 訪 都 道 府 県
都 道 府 県	政 令 都 市	76.9	0.0	38.5	50.0
特 別 区	市	50.0	66.7	25.0	16.7
75.1	29.0	34.4	18.1
町	91.7	12.5	41.7	20.8
人口規模	30万人以上	76.9	15.4	30.8	30.8
10~30万人	75.0	37.5	29.2	18.8
5~10万人	74.3	35.7	37.1	20.0
3~5万人	75.3	21.2	37.6	16.5
3万人未満	89.7	13.8	34.5	13.8
計	74.7	26.0	35.1	21.9

（注）2つまで選択させているので，計は100%を超える。

経費先取りの方式で決定する傾向が強く，特異なパタンを示している。

## (2) 意思決定の主体

建設事業費の予算編成において主要な役割を果たしているのは，財政担当部門以外で首長をあげているものが多い。このことは，表4-14に示すように枠設定の主体として首長をあげている団体が $ ^{3}/_{4} $ もあること，また，表4-15に示すように，首長の裁量分はないとしている団体がわずか8％足らずであ
表4 - 15 規模別にみた首長の裁量度（問37，38）

(单位：%)

裁量分なし	裁量分あり	裁量分が20%以上	裁量分が10%以下(裁量分なしも含む)
(A)あらかじめ決定権が委ねられる	(B)首長の裁断を求める	(A),(B)両方の場合
都道府県政令都市特別区市町	9.5	2.4	47.6	40.5	21.4	59.5
0.0	12.5	87.5	0.0	12.5	75.0
15.0	5.0	65.0	15.0	30.0	45.0
7.3	5.5	59.7	27.5	27.4	46.1
8.6	13.6	55.6	22.2	32.1	34.6
人口規模	30万人以上	5.9	0.0	67.6	26.5	23.5	47.1
10～30万人	7.4	3.7	60.2	28.7	21.3	52.8
5～10万人	8.9	5.0	64.1	22.1	26.5	44.2
3～5万人	8.0	6.3	54.7	30.9	29.6	43.9
3万人未満	4.9	17.1	54.9	23.2	37.8	96.6
計	7.7	6.3	59.0	27.0	27.5	45.8

ることからも十分うかがえる。

表4－14から，枠設定時の影響主体をみると，各施策担当部門が企画担当部門より影響力が強くなっており，建設事業計画を総合的，長期的な観点からながめる立場にある企画担当部門の力が，個別の事業の遂行を担当している部門より弱いことは，予算編成において企画部門が主導的な役割を果たしている団体がそれほど多くないことを物語っているといえよう。特に，都道府県，政令都市では企画部門の影響力は大きいとはいえず，また，市・町では規模が小さくなるほど影響力は弱まる。このことは，(1)で述べた予算編成の中長期計画への依存度合と対応している。また，国あるいは都道府県の影響力も22%の団体が挙げるように少なくなく，特に，都道府県および政令都市においてはかなり重要視されている。これは，これらの団体の建設事業費の規模がかなり大きいため，枠の設定に際しては国等の次年度の公共事業に対する姿勢に大きく左右されるためであると解釈される。

次に，首長の影響力についてみると，図4-6，図4-7に示すように，規模が小さくなるほど，また財政力が弱まるほど首長の裁量度が高まる傾向にある。これは，規模が

図4-6 規模別首長の裁量度（問37，38）

図4 - 7 財政力指数階級別首長の裁量度（問37,38）

小さいほど事業内容の把握が容易なため首長の指示が細部にわたり，また，財政力が弱まるほど首長の判断を仰ぐ余地が増加するためと解釈されよう。なお，表4-15に示すよう
表4 - 16 建設滋養費の査定要因（問36）

「十分考慮する」順位	査定要因	回答割合(%)	要因別特徵	関連図記号
「十分考慮」	「考慮しない」
1	首長の政策	92.1	1.9	ほとんどの団体が十分考慮しており,考慮しない団体は2%弱と稀である。
2	補助金獲得の可能性	74.5	3.9	財政力に余裕があるほど考慮していない。また,特別区で十分考慮していると答えた団体は25%と極端に低くなっている。	A
3	起債許可の可能性	69.6	3.7	補助金と同様,財政に余裕がある団体で考慮度合が低い。	B
4	事業の継続性	51.6	13.8	規模が大きいほど考慮している。ただし,都道府県,政令都市で十分考慮しているのは,各31%,25%と低くなっている。	C
5	中長期計画	48.0	20.8	中規模の団体が相対的に考慮度が高い。また,都道府県の考慮度合が低く,政令都市,特別区が高くなっている(十分考慮する割合であると順に,31%63%,60%)。	D
6	生活環境向上への貢献度	39.5	14.0	1次就業比率との関係であると,その比率が高い地方部ほど考慮度が高い。	E
7	国等の方針	33.5	11.5	規模が大きいほど考慮度が高く,とくに都道府県では74%の団体が十分考慮している。ただし,特別区は,同割合が10%と極端に低い。	F
8	前年度の事業量	16.8	25.5	規模が大きいほど考慮している。	G
9	長期的な地域振興策	9.9	49.1	規模が小さいほど,また財政力が豊かでないほど考慮度が高い。	H
10	事業間のバランス	7.3	38.8	規模が大きくなるほど,考慮されている。	I
11	景気対策	7.2	51.6	規模が大きくなるほど,考慮されている。	J
12	担当部門間のバランス	5.2	42.0	特徴的傾向はみられない。
13	整備水準(近隣自治体)	4.7	52.0	町→市→特別区→政令都市→都道府県の順で考慮度が高い。市町の中では規模別の傾向はみられない。	K
14	整備水準(全国平均)	2.0	65.5	規模が大きくなるほど,考慮されている。ただし,特別区では十分考慮している団体は皆無である。	L

に，首長の裁量権の具体的な内容としては，「首長の判断を仰ぐ」割合が，「予め決定権の一部が付与されている」割合を凌駕しており，前者が裁量権の主たる中味であると言えよう。

## (3) 財政担当部門の査定要因

問36では，建設事業費の査定要因として考えられる項目を列記し，その考慮度合を「十分考慮する」，「ある程度考慮する」，「考慮しない」の3段階に分けて質問している。集計結果からみると，「十分考慮する」との回答が考慮度合を十分代表しているものと考えられるので，以下では同回答の分析を中心に査定内容を吟味してみる。表4－16には，査定要因を「十分考慮する」割合が高い順に並べ，要因別に特徴をまとめている。要因間の考慮度合の相違から，次のようなことが結論づけられよう。

i）「首長の政策の考慮度合はきわめて高い，これは，建前の回答が一部含まれてい
るとも考えられるが，建設事業費の予算編成に関しては，首長がかなり細部まで関与していることを表わしているものと解釈すべきであろう。

ii）「首長の政策」に次いで，「補助金獲得の可能性」や「起債許可の可能性」の考慮度合が高く，「国等の方針」も比較的高い。このことは，建設事業費の査定に際してはまず財政面の裏付けが前提となることを示している。

iii)「事業の継続性」や「前年度の事業量」の考慮度合が比較的高いのに対し，個々の建設事業の本来の目的や効果を示す指標である「生活環境の向上度」，「長期的な地域振興策」および「整備水準」の考慮度合は相対的に低くなっている。このことは，建設事業費の査定においても増分主義的ルールがかなり一般的であることを物語っているものといえよう。

iv)「中長期計画」は，ほぼ半分の団体が十分考慮している。ちなみに，表4-17に示すように，問1でほぼ計画に基づき予算が決まると答えた団体の大半と，計画をおよそのガイドラインしている団体のほぼ半数が十分考慮していると答えており，十分対応した回答が得られている。

v）「事業間のバランス」や「施策担当部門間のバランス」は，全体の半数近くも全く考慮しない団体があり，いわゆるバランス感覚は，建設事業費の査定においてそれほど強く意識されていないことがわかる。

vi)「短期的な景気対策」も，考慮しない団体が半分以上もあり，一般的にはそれほど重要な要因とはなっていない。

次に，各要因と各団体の属性との関係をみてみると次のようなことがいえる（表4-16，図(4)-8）。

i）「補助金」や「起債」については，財政基盤が弱いほど，また実質収支比率が悪いほど考慮度が高くなる。これは，そのような団体ほど建設事業費の財源に充当される

表4 - 17 問1と問36の「中長期計画」とのクロス集計

問1
問39	計画はない	ガイドライン	ほぼ計画に準拠	その他
(中長期計画)
十分考慮する	6	133	120	6
その他	82	143	28	29

補助金や地方債の割合が高まるためと考えられる $ ^{注10} $

ii）「国等の方針」は，大組織ほど，とりわけ都道府県において考慮度が高く，i）と矛盾した結果を示しているようにみえるが，これは，「国等の方針」には，補助や起債の方針のほかに国が策定した事業別長期計画で既定された方向や各事業の所轄官庁の方針も含まれるため，事業規模が大きく，地域的にも広範囲にわたる組織（すなわち大組織）ほどこの要因を考慮せざるをえなくなるためと考えられる $ ^{注11} $ 。

ii）「中長期計画」は，都道府県や人口規模3万人未満の団体が相対的に考慮度が低く，中規模の団体が査定要因として用いる度合が高いという傾向がうかがえる。このことは，(1)および(2)で得られた考察と一致している。

iii)「生活環境の向上度」は，1次就業比率が高い農村部ほど考慮され，「長期的な地域振興策」は，小組織ほど，また，財政基盤が弱いほど考慮している。いずれも，関連施設の整備，あるいは地域開発の立ち遅れ
図4-8 建設事業費の査定要因（問36）（その1）
図4-8 建設事業費の査定要因問36（その2）

（注）①各図の縦軸は，各階層の中で「十分考慮する」と答えた団体の回答比率（%）である。

② 属性で階級区分がなされているのは，いずれも政令都市を除く市町を対象としたものである。
を取り戻そうとする意識が反映されているものと考えられる。「景気対策」は，大組織ほど考慮されており，地方団体においても規模が大きくなればある程度は財政の景気調整効果が意識されているものと解釈できよう。

iv)「事業の継続性」「前年度の事業量」は大組織ほど考慮されており，増分主義の傾向が大組織ほど強いことを示している。ただし，「事業の継続性」は，都道府県，政令都市における考慮度合がかなり低く，「前年度の事業量」と異なる傾向を示している。これは，この程度の大組織になれば，事業全体の枠が増分主義的に決定されても個々の事業の継続性は当然確保されるため，前年度の事業量が主たる検討対象となるものと解釈されよう。

v）「整備基準」についても，大組織ほど考慮されている。この結果は，整備水準を横並びの考え方でとらえるならば民生費や人件

一方，市町村は，都市計画，教育，衛生および民生費等比較的地域の状況に即した整備が必要な事業のシェアが高い。

費における意思決定の場合と逆の関係となるが，これはむしろ大組織となるほど他団体との水準をそろえる必要度が高い事業を多く抱えているためと解釈すべきものと考えられる $ ^{注11} $ 。

団体種類別目的別	都道府県	市町村	計
土 木 費	56.8	40.5	49.8
道路・橋りょう	21.4	14.0	18.2
河川・海岸・港湾	18.6	3.6	11.2
都市計画	9.3	14.0	11.9
住宅	6.8	8.6	7.9
農林水産費	25.5	11.5	16.2
教育費	7.8	29.5	19.7
衛生費	2.7	6.2	4.6
民生費	2.2	4.9	3.4
その他	5.0	7.4	6.3
計	100.0	100.0	100.0

## (4) 補助金および起債についての考え方

補助金に対する考え方を，表4-18に示すように補助対象事業に補助金がつくか否かの見込みが査定に与える影響の度合でみると，事業内容で査定するため影響はないとする団体は2.4％とさわめて稀であり，ほとんどの団体は査定にあたって，補助金がつくか否かの見込みの影響を受けていると考えられる。ただし，特別区だけが逆の傾向を示しており，(1)，(3)における検討も考え合わせると，予算編成に際して補助金にあまり左右されない特別区の特異性が指摘できよう。さて，補助金の影響は，組織が小さくなるほどまた財政基盤が弱くなるほど強まると考えられる。ただし，財政力指数が0.25未満の団体は逆の傾向を示しており，これは，財政基盤が極端に弱いと建設事業をそれほど活発に行おうとしないため，補助金に頼る意識が薄らぐためであると考えられる。

次に，起債についての考え方をみると（表4-19），できるだけ地方債を発行しない方針を持っている団体はわずか3％であり，93％の団体が起債許可の可能性があるものはすべて起債事業とする方針を持っている。後者のグループのうち $ ^{2}/_{3} $ 弱はほぼ希望どおり起債を行っており， $ ^{1}/_{3} $ 強は何らかの制約を受けていると考えている。図4-9に示すとおり，何らかの制約を受けていると考えている団体は，規模別では都道府県，政令都市特別区に多く，財政力指数では中位の団体に少なく，1次就業比率では比率が小さな都市部に多く，首長の政党色では革新系の団体に多くなっている。このことから，都市部の大組織の団体で，首長が革新系であるほど，すなわち建設事業に対する要請が強く，またそれに応えようとする姿勢が強いほど起債に対
表4 - 18 補助事業についての考え方（問39） (単位：%)

主として事業内容で決めているので補助金の影響なし	補助金の影響なる程度	補助金がつくか否かは大きな影響がある
都道府県政令都市特別区市町	0.0	85.7	11.9
0.0	87.5	0.0
45.0	55.0	0.0
0.9	63.3	34.7
3.7	55.6	39.5
人口規模	30万人以上	0.0	73.5	26.5
10~30万人	0.9	66.7	31.5
5~10万人	0.0	64.1	34.8
3~5万人	1.8	61.4	35.4
3万人未満	3.7	50.0	45.1
財政力指数	1以上	5.3	71.1	23.7
0.75~1.0	0.9	67.0	30.3
0.5~0.75	0.5	63.7	34.9
0.25~0.5	1.8	57.0	40.3
0.25未満	0.0	62.5	35.4
計	2.4	63.8	32.5

する制約を強く意識するものと解釈される。また，財政力については，財政基盤が弱い団体は借金に頼ろうとし，逆に基盤が強固な団体は豊かさに応じて種々の財政需要を満たそうとするため，財政力の下位および上位の団

図4 - 9 起債に対する考え方（問40）

「できるだけ地方債を発行する方針を持っているが制約を受けている」と考えている団体のシェア

表4 - 19 起債に対する考え方（問40）

(单位：%)

起償幣可の可能性があるものはすべて起償事業とする方針であり，ほぼ希望通り地方償を発行している	左記と同様の方針を持っているが，種々の制約から実際の発行額は希望通りとはなっていない	できるだけ地方償を発行しない方針である	明確な方針はない
都道府県	59.5	40.5	0.0	0.0
政令都市	37.5	62.5	0.0	0.0
特別区	25.0	60.0	5.0	0.0
市	63.6	30.4	2.7	0.9
町	56.8	29.6	6.2	1.2
計	61.2	32.1	3.0	0.9

体において起債に対する制約を強く意識する結果となるものと解釈される。

## § 3 人件費，物件費

## (1) 人 件 費

ここでいう人件費とは，性質別経費として分類されているもので，職員給，議員報酬，特別職給，恩給，退職年金等その他人件費のことをさしている。地方公共団体において人件費の経費全体に占める割合は，およそ37%程度であり，地方経費のなかでも最も高いシェアを占めている。

ここでは人件費の決定メカニズムについて，給与水準の改訂，議員数の増減に対して影響を与える主体は誰か，それらを規定している要因は何か，また，それは地方公共団体の組織の大きさ，財政状況，都市化度とどのようなかかわりを持っているかという点を中心として分析を行った。

## ① 給与改訂の影響要因

給与改訂に影響を与える要因としては，まず全団体の90％以上が「国の人事院勧告」と答えているほか，考慮されるものとして，「他の自治体の給与水準」，「国あるいは都道府県の指導」，「当該地域の民間給与水準」があげられている。人口規模別にみた場合（図4-10），特別区において「国あ
図4 - 10 国あるいは都道府県の指導（問42）

るいは都道府県の指導」と答えている割合が最も高いことを除けば，全体としては，規模が小さくなるにしたがって国等の影響を強くうけていることがわかる。特別区の場合，回答が多くなっているのは，沿革的にかなり都の指導のもとに置かれていたという特別区の特殊性を示すものと解釈できる。1次就業比率についてみた場合は（図4-11），5％以上の団体では約33％の団体が国・都道府県の影響をあげているのに対し，5％未満の団体では16％にとどまっている。ただ，5％以上とそれ以下の団体内部ではあまり差異は認められない。これは国・都道府県の影響を受ける程度は，その団体が都市型か農村型かということより，むしろ組織の大きさによって規定されているためと解釈される。

制度上の区分で場合，都道府県及び政令都市のほとんどが「当該地域の民間給与水準」を考慮すると答えている一方，市およ

図4 - 11 国あるいは都道府県の指導（問42）

び町の約半数が「他の自治体の給与水準」と答えている点が注目される。これは都道府県，政令都市等の場合は人事委員会が $ ^{注12} $ 置かれており，その勧告実施に民間給与水準が考慮されるのに対し，その他の市，町では横ならび的意識が強く働いているためと思われる。

## ② 給与改訂の影響主体

給与改訂に実質的な影響を与える主体は，全体としては，「首長」，「労働組合」，「人事担当部門」となっている。

規模別では，図4-12でみられるとおり，規模が小さくなるほど首長の影響力が強く，規模が大きくなるほど首長の影響力は弱くなり，逆に人事担当部門，労働組合の影響力が強くなっていることがわかる。

制度上の区分でみると，特別区においては「首長」と答えている団体が35％と他に

図4 - 12 給与改訂影響主体（問43）

（注12）地方公務員法第7条の規定により，都道府県，政令都市およびその他人口15万人以上の都市は条例で人事委員会を置くこととされている。人事委員会は3人の委員をもって組織され，人事行政に関する事前調査，給与，勤務時間その他の勤務条件に関する制度についての研究等を行うこととされている。
比して低くなっているのが目立つが，①で述べた給与改訂について都の影響が強いという回答とも合わせて考えると，人件費の決定については，特別区は，首長の裁量の余地がほとんどなく，かなり都に依存した形になっていることがわかる。その他，顕著な点としては，実質収支比率が悪いほど労働組合の影響力が強いと答えていること（実質収支比率 - 5% 以下の団体では約70%），首長が革新系の団体では労働組合の影響力が強いことがあげられる。

1次就業比率については（図4-13），あまり顕著な傾向はみられない。3％を境として，3％以上では首長の影響力が強く，3％未満では労働組合の影響力が強いという傾向はみられるが，3％以上と未満それぞれ内部では顕著な差異は認められず，①で述べたと同様，誰が影響を及ぼすかということは，その団体が都市型か農村型かということより，むしろその組織の大きさによって決定的に規定されているということができよう。

図4 - 13 給与改訂影響主体（問43）

## ③ 職員数増減の影響主体

職員数増減に影響を与える主体として，全体では，「首長」，「人事担当部門」，「各施策担当部門」となっている。これについても人口規模別にみると（図4－14），規模

図4－14 職員增減影響主体（問50）

が小さくなるにしたがって首長の影響力が強くなり、逆に規模が大きくなるほど人事担当部門、各施策担当部門の影響力が強くなっており、給与改訂の影響主体についてとほぼ同様の傾向が読みとれよう。

④ 給与水準，職員数を規定している要因

以上，①～③においては，主として人件費の意思決定において首長，人事担当部門，国・都道府県等がいかにかかわっているかを見，その決定パタンが主として組織の大きさによって規定されていることが明らかにされた。以下では給与水準の高低，職員数の増減に影響を与えている要因は何かという点についてみていきたい。

給与水準については，60％以上の団体が国家公務員に比べて「高い」と回答しており，「やや低い」，あるいは「非常に低い」と答えた団体は全体の10％程度にすぎない。図4－15から明らかなように，実質収支では赤字の団体で給与水準が「高い」という回答が多く，逆に財政力指数では指数が高い団体ほど「高い」という回答が多い。また，1次就業比率についてみると，就業比率が低い団体ほど「高い」と回答している傾向が明瞭に読みとれる。これは，都市型で財政環境の豊かな団体では概して給与水準が高く，農村型で財政環境の悪い団体では相対的に給与水準が低い一方，給
図4 - 15 給与水準（国との比較）（問44）

与水準が高い団体は，少なくともそれが一つの要因となって，財政状況が悪化してきていることを示している。

また，平均給与水準を規定するものは基本的には職種構成，職員年令齢構成であり、これらの特殊要因が考慮されなければならないが，その他の要因としては，「人材確保」という，ある程度建前的回答を除いて考えると，都市型のところでは民間給与水準が高いため，その影響から給与水準が高くなっているということが指摘できる。

一方，職員数は，「全体として増加している」ないしは「変化していない」という団体が多く，減少している団体は15%程度である。増加している団体は，人口増加率の高い団体，実質収支が黒字の団体であり，これらの団体では，人口増加に伴う全般的業務量の増加，単独福祉施策の拡充等に対応して職員を増加させていることがわかる。逆に人口増加率の低い団体，実質収支が赤字の団体では職員数が減少しており，その要因としては，新規・中途採用の抑制，退職奨励，職員の適正配置等があげられている。人口規模との関係では，人口規模の大きいところほど「全般的業務量の増加」，小さいところほど「業務内容の専門化，複雑化」という要因で職員が増加していることがわかる（図4-20，21参照）。

表4 - 20 職員数の増減

(单位：%)

増 加	变化なし	減 少
人口增加率	5 %以上	69.7	28.9	0.0
3 ~ 5%	65.2	30.4	4.3
2 ~ 3%	44.2	37.2	18.6
1 ~ 2%	46.0	41.9	12.1
0 ~ 1%	36.9	38.0	22.9
減 少	38.2	33.6	28.2
実質収支比率	10 %以上	57.4	34.7	8.0
5 ~ 10%	59.9	33.3	6.8
2.5 ~ 5%	48.1	39.8	10.5
0 ~ 2.5%	43.1	38.1	18.8
-5 ~ 0%	34.7	30.6	30.6
-5%以下	22.4	32.8	43.1

表4 - 21 職員数の増加要因

(单位：%)

全般的業務量
增 加	業務內容
專門化·複雜化
人口規模	30万人以上	55.9	41.2
10~30万人	48.1	47.2
5~10万人	45.3	55.9
3~5万人	27.9	61.3
3万人未滿	21.3	70.0

## ⑤ 人件費決定における2つのタイプ

以上,人件費決定メカニズムについて，給与改訂や職員数の増減に誰が実質的な影響を与えているかは主として組織の大きさによって説明でること，また，給与水準が高いかどうか，職員数がいかなる要因によって変化しているかという経費の配分については，その団体が都市型か農村型か，実質収支が黒字か赤字かなどの経済環境，財政状況によって規定されていることが明らかになった。もちろん，組織の大きい団体はどちらかといえば都市型であり，組織の小さい団体は，どちらかといえば農村型であって，両者を全く独立に把えることはできないが、それにもかかわらず，以上の分析からすれば一応上記のように結論づけることは妥当性を持っている。
図4-16 人件費の決定（I型）

（注）Ⅱ型では，実線と点線が入れかわると考えてよい。

以上を踏まえて考えると，人件費決定について，次のような2つのタイプを設定することができる。

i）組織が大きく，どちらかといえば財政環境が豊かで都市型の団体・……Ⅰ型

ii）組織が小さく，どちらかといえば財政環境が悪い農村型の団体・……Ⅱ型

Ⅰ型については人件費のメカニズムを簡略化して図示すると，およそ図4-16のようになろう。図で実線は影響力が強いことを，点線は弱いことを表わす。

## (2) 物 件 費

物件費は，人件費と同じく性質別経費として分類されているもので，印刷製本費，光熱水費，消耗品費等の需用費，備品購入費，旅費，役務費，賃金等から成り立っているが、需用費が物件費全体の約40％を占めている。

物件費の決定方式については，物件費全体を前年度予算額と標準的単価上昇率から決めるとする増分主義的決定を行っている団体が全体の44%，前年度と同額にするという団体が11%程度であり，両者を合わせても全体の50%強となっており，意外に少ない結果となっている。また，標準単価と個別数量から積み上げて決めるという積み上げ方式は23%程度となっている。その他，他の経費とのバランスで決めるという回答が10%，費目をグループ化して物件費のグループ別金額を決めるとする回答が7%程度である。

物件費の決定方式については，人口規模等の属性とも有意な結論が得られなかった。これは設問の設計上，グループ別決定や他経費とのバランスなどを聞いたこともあって，「全体が先に決まっているのか」あるいは「個々のものから積み上げられて，その結果として全体が決まってくるのか」という問題設定の趣旨が回答者に必ずしも充分理解されなかったことによるものと思われる。

## (3) 財政危機に対する対応

昭和 45 年度以降の性質別経費の推移は表4－22のとおりである。
表4 - 22 性質別経費決算額の推移（都道府県，市町村純計）

(单位：%)

決算額構成比	增減率
45	46	47	48	49	50	45	46	47	48	49	50
人件費	32.7	31.9	31.1	32.5	35.0	36.9	19.6	18.5	19.7	25.0	41.0	18.2
物件費	6.3	6.2	6.0	6.2	6.1	6.0	20.7	18.1	19.0	24.5	27.4	11.7
維持補修費	1.6	1.4	1.4	1.3	1.2	1.1	20.8	10.5	15.7	16.7	19.1	4.7
扶助費	5.2	5.0	5.8	6.3	6.5	7.1	22.7	17.2	42.6	30.4	34.7	22.5
普通建設事業費	34.6	36.4	36.3	34.1	32.2	29.7	27.7	27.7	22.2	12.4	23.7	3.5
災害復旧事業費	1.5	1.5	2.5	1.7	1.7	1.7	3.0	24.3	95.4	$ \Delta $ 17.8	30.5	14.7
失業対策事業費	1.0	0.9	0.7	0.7	0.6	0.6	3.9	0.7	$ \Delta $ 4.9	17.6	25.8	10.1
公債費	3.8	3.6	3.9	3.7	3.6	4.3	17.3	17.2	31.2	14.6	28.0	32.0
積立金	1.0	0.8	1.2	1.3	1.2	1.0	9.8	7.1	69.2	39.0	15.4	$ \Delta $ 0.9
その他	12.3	12.3	11.1	12.2	11.9	11.6	22.4	19.6	14.1	27.5	29.0	7.7
歳出合計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	22.2	21.3	22.7	19.5	31.0	12.1
うち義務的費用	41.7	40.5	40.8	42.6	45.2	48.3	19.7	18.2	28.5	24.8	38.9	19.9
投資的費用	37.2	38.8	39.4	36.4	34.5	32.1	25.6	26.8	24.5	10.6	24.0	4.1

（資料）自治省編「地方財政白書」昭和52年版

これによると，まず増減率でみた場合，人件費については，45年度から46年度にかけて19.6％から18.5％に下がった後，47年度以降急激に上昇し，49年度は41.0％に上ったが，50年度は，歳出合計伸び率が31.0％から12.1％に下がったことに伴い，その伸び率は，18.2％にとどまっている。しかし，構成比でみると着実に上昇しており，50年度で全体の36.9％と性質別経費の中で最も高いシェアを占めている。

物件費についてもほぼ同様の傾向がみられるが，そのシェアは6%程度と小さい。

人件費，物件費は何れもその性質上硬直性が高いことが指摘され，特に，人件費はそのウェイトが高いこともあって，近年の財政危機の状況下において，その問題点が指摘されることが多い。ここでは，アンケート調査をもとに，これらの点について地方公共団体がいかに対応しているかということについて言及したい。

まず，歳出の見直しが行われるとした場合，どのような経費が対象となるかという点については，全体の約80％の団体が補助金をあげているほか，物件費が50％，人件費が44％程度となっている。これを実質収支比率別にみたのが前掲表3-14である。

この表から明らかなように，物件費を見直すと答えている団体は，財政状況の良好な団体であり，財政状況が悪くなるにしたがって，次第に人件費を見直すようになってきていることがわかる。

次に，それでは，人件費を削減するとした場合，どのような方法をとるかという点についてみると，「職員配置の合理化」，「給与改訂の実施時期を遅らせる」など，給与水準そのものは下げないで各種の予算措置を講ずるとする団体が80％以上を占め，給与水準そのものの見直しを行うとする団体は8％弱ときわめて少ない。これをやはり実質収支比率別にみたのが前掲表3-11である。表から明らかなように，財政状況の良い団体ほど「職員配置の合理化」という回答が多く，財政状況が悪くなるにしたがって，次第に「給与改訂の実施時期を遅らせる」，「給与水準そのものの見直しを行う」という回答が多くなっている。以上をまとめれば，財政危機に対し，経費の見直しは，ほぼ補助金，物件費，人件費の順に行われており，財政状態が悪くなるにし
平成28年度内閣府、総務省及び財務省所管

# 交付税及び議与税配付金特別会計歳入歳出予定額各目明細書

第 190 回 国 会（常 会）提 出
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び議与税配付金特別会計

歳 入
款	項	目	の	区	分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
0100-00 他 会 計 より 受 入	15,893,426,162	地方交付税交付金地方特例交付金交通安全对策特别交付金等	15,157,774,500千円123,300,00064,576,761
0101-00 一般会計より受 入
0101-01 一般会計より受 入	15,345,651,261

0102-00 財政投融資特別会計より受 入
0102-01 財政投融資特別会計より受 入	200,000,000
0103-00 東日本大震災復興特別会計より受 入
0103-01 東日本大震災復興特別会計より受 入	347,774,901
0200-00 租 税	3,073,300,000
0207-00 地 方 法 人 税
0207-01 地 方 法 人 税	636,500,000
0201-00 地 方 揮 発 油 税
0201-01 地 方 揮 発 油 税	255,300,000
0202-00 石 油 ガ ス 税
0202-01 石 油 ガ ス 税	9,000,000
0203-00 自 動 車 重 量 税
0203-01 自 動 車 重 量 税	264,200,000
2 内閣府、総務省及び財務省所管 交付税及び譲与税配付金特別会計

款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0200-00(租 税)	0204-00 航空 機 燃 料 税	借 入 金 償 還 財 源
0204-01 航空 機 燃 料 税	14,900,000
0205-00 特 別 と ん 税
0205-01 特 別 と ん 税	12,500,000
0206-00 地 方法 人 特 別 税
0206-01 地 方法 人 特 別 税	1,880,900,000
0300-00 借 入 金
0301-00 借 入 金
0301-01 借 入 金	32,417,295,408
0400-00 雑 收 入
0401-00 雑 收 入	3,685
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	3,517
0401-02 小切手支払未済金収入	68
0401-03 雑 入	100
0500-00 前年度剩余金受入
0501-00 前年度剩余金受入
0501-01 前年度剩余金受入	1,466,836,624
歲 入 合 計	52,850,861,879
歲 出
項	事 項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
01 地方交付税交付金	15,783,650,390	都道府県及び市町村地 方法 人 税
31 地方交付税交付金に必要な経賃	31021-305-16 地方交付税交付金	15,435,875,489
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	內訳
01(地方交付稅交付金)	31(地方交付稅交付金に必要な経費)	一般会計からの繰入財政投融資特別会計からの繰入	15,157,774,500千円200,000,000
返還金借入金等利子借入金	989△158,400,000△400,000,000
都道府県及び市町村東日本大震災復興特別会計からの繰入
31東日本大震災復興に係る地方交付稅交付金に必要な経費	31021-305-16地方交付稅交付金	347,774,901

02地方特例交付金	都道府県、市町村及び特別区住宅借入金等特別稅額控除分
32地方特例交付金に必要な経費	32021-305-16地方特例交付金	123,300,000

03交通安全对策特別交付金	都道府県及び市町村
95交通安全对策特別交付金に必要な経費	95029-825-16交通安全对策特別交付金	64,239,800
04地方議与稅議与金	2,432,202,600
33地方揮発油議与稅議与金に必要な経費	33021-305-16地方揮発油議与稅議与金	257,800,000
33石油ガス議与稅議与金に必要な経費	33021-305-16石油ガス議与稅議与金	9,300,000
33自動車重量議与稅議与金に必要な経費	33021-305-16自動車重量議与稅議与金	262,600,000
33航空機燃料議与稅議与金に必要な経費	33021-305-16航空機燃料議与稅議与金	14,900,000
33特別とん議与稅議与金に必要な経費	33021-305-16特別とん議与稅議与金	12,500,000
33地方法人特別議与稅議与金に必要な経費	33021-305-16地方法人特別議与稅議与金	1,875,100,000
33地方道路議与稅議与金に必要な経費	33021-305-16地方道路議与稅議与金	2,600
05事務取扱費	都道府県、市町村及び特別区
95事務取扱いに必要な経費	254,461
95016-122-08職員旅費	1,344
地方交付税関係調査旅費地方議与税関係調査旅費	1,344千円848496
4 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
05(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	95016-122-08地方交付税検査旅費	3,464	内国旅費地方交付税検査関係旅費
備品費消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料賃金保険料子ども・子育て拠出金雑役務費1,102
95016-123-09庁費	45,695
114千円67,796
1511,311
30,581
4,586
48
1,102
95016-125-14地方交付税算定等業務委託費	203,958
06諸支出金	民間団体
95諸支出金に必要な経費	493,004
95016-955-16通告書送付費支出金	459,504
95016-959-18賠償償還及払戾金	33,500
07国债整理基金特別会計へ繰入	借入金償還32,817,295,408千円借入金等利子158,400,000
20国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	20100-306-22国债整理基金特別会計へ繰入	32,975,695,408

09予備費	98予備費	(98110-959-...)	2,600,000
歳出合計	51,382,435,663
(案)

資料 1

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十四号に基づき同条第七号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則（案）に関する意見募集の結果について

平成27年 月 日

特定個人情報保護委員會事務局

特定個人情報保護委員会においては、本年2月18日（水）から3月19日（木）まで「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十四号に基づき同条第七号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則（案）」につきまして、広く国民の皆様からの御意見を募集しました。

その結果、個人又は団体から16件の御意見が寄せられました。今般寄せられた御意見の概要及び御意見に対する当委員会の考え方について、別紙のとおり取りまとめました。

また、お寄せいただいた御意見を踏まえて必要な修正を行った上で、本日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十四号に基づき同条第七号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則」を制定しましたのでお知らせします。

御意見をお寄せいただいた方々に感謝申し上げるとともに、引き続き、当委員会の政策に御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げます。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十四号に基づき同条第七号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則(案)に関する意見募集の結果について(案)

番号	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
1	本件規則案第2条は、地方税関係情報の提供について本人の同意を要件としています。
しかし、地方税関係情報は、例えば住民税が課税されていないことを要件とする福祉的な給付を行う際にこれを確認する場合等において頻繁に必要とされるものであると思われます。それにもかかわらず、これについていちいち本人の同意を得なければならないとしたのでは、番号制度の趣旨である行政の効率化がまっとうされないことになるおそれがあると思います。
また、当該情報の提供は、「情報提供ネットワークシステム」を使用して行われるものであるところ、このようなシステム上において本当に本人の同意があったかどうかを条例事務関係情報提供者が確実に確認することは、困難であると思われます。
したがって、地方税関係情報についても、必ずしも本人の同意を要件としないこととするべきだと思います。	地方税法第22条は、通常の地方公務員法の守秘義務よりも重い罰則となっており、所得情報を始めとする地方税関係情報の第三者への提供については、より慎重に対応することが求められています。このため、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）第19条第7号の規定に基づきなされる情報連携における地方税関係情報の提供については、地方税法上の守秘義務の運用を踏まえ、
a 利用事務の根拠法律において、本人が行政機関に対して報告を行う義務が規定されており、本人にとってはその行政機関に情報が伝わることは秘密として保護される位置付けになり、解される場合
b 利用事務が申請に基づく事務であり本人の同意により秘密性が解除される場合
に限定することとされており、これらの場合には、当該情報は本人と行政機関の関係においては秘密ではないと解され、地方税法第22条に規定する犯罪は成立しないものと解されているところです。
地方公共団体が番号法第9条第2項に基づき条例で定める事務（以下「独自利用事務」という。）については、上記aに該当し得ないため、地方税関係情報の提供を求める場合には、本人の同意が必要となります。
御指摘のように、本人の同意の有無を1件ごとに情報提供ネットワークシステムにおける照会を受けた都度判断して回答することは実務上困難であると考えられますので、本規則案に基づいて情報提供の対象となる条例事務は、照会側の当該事務に係る申請等において、地方税関係情報が提供されることについて本人が同意した上で申請等が行われる仕組みとなっており、その結果として、実務上、提供側において個別事例ごとに守秘義務の判断を必要とすることがないような事務が該当することとなると考えています。
2	マイナンバー制度の効果を高めるとともに、多くの市町村で同様の届出を行う事務コストを削減するため、子ども医療費助成や障害者医療費助成などの多くの市町村で実施している制度については、届出を行うことなく実施できるようにして頂きたい。
届出の際には第三者点検を不要として頂きたい。第三者点検は、民間業者で実施する場合も、市の個人情報保護審議会で実施する場合も予算が必要となり対応が困難です。
これまでもマイナンバー制度に関する国からの各種情報の提供が遅延しており、自治体で対応を行う時間的な余裕が非常に限られております。事前に事例一覧の提示がなく、全件、ゼロベースから庁内事務と準備の比較調査を行い様式を作成して届出を行うことは非常に負担の大きいものであり、また、届出を出してみないと認められるかどうかも判らないのでは多大な事務コストが無駄になる恐れがあります。特定個人情報保護委員会にて自治体事務のヒアリング調査等を実施して頂き、認められる事務の事例一覧を早々に提供して頂きたい。	独自利用事務の内容は、地方公共団体により区々であることから、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十四号に基づき同条第七号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則（以下「委員会規則」という。）において独自利用事務のうち要件に合致すると認められるものであって、公表を行ったものについて、情報連携の対象とすることとしています。なお、情報連携の対象となる事務の具体例については、夏を目途に公表する予定です。
届出が円滑に行えるよう、様式を検討中です。なお、第三者点検について、届出において義務とする予定はありません。
委員会規則においては、独自利用事務について地方公共団体における創意工夫や地方公共団体の自主性を尊重するため、要件に合致するものについて情報連携を認めることとしており、情報連携が認められる独自利用事務を一覧規定し、制約することはしておりません。なお、情報連携の対象となる事務の具体例については、夏を目途に公表する予定です。
番号	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
3	第二条から、条例事務関係情報照会者からの提供依頼を受けることとなる条例事務関係情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して当該特定個人情報を提供するとき、根拠の確認を要せずに依頼があれば無条件に提供することが可能となると理解できるが、如何か？情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報を提供するとき、第四条にて公表されている条例事務であるとしても、公表に基づく照会である事実を確認する作業負担が発生するため、何らかの条件（関門）が設けられるべきと考えるが、如何か？当該条件（関門）が別途められるものであれば、それらの関連も明示すべきと考えるが、如何か？	条例事務関係情報照会者は、委員会規則第1条第1号及び同条第3号の規定により、独自利用事務のうち、第3条に掲げる要件を満たすものを処理する者に限定されています。このように、独自利用事務に係る情報連携において特定個人情報の照会を行うことができる条例事務関係情報照会者を委員会規則において限定しています。また、条例事務関係情報照会者が、条例事務関係情報提供者に対し、条例事務を処理するために必要な特定個人情報の提供を求められるのは、特定個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）が公表を行い、条例事務関係情報提供者に周知された場合や当該条例事務について特定個人情報保護評価を実施した場合に限定できるよう、システム上担保する予定です。
4	条例事務の要件として、規則案3条1号「法定事務の根拠となる法令の趣旨又は目的と同一であること」とあるが、これは法定事務の上乗せ、橫出し事務しか認められないということか。それとも、ある程度趣旨又は目的が類似していれば「同一である」と認められるのか。上乗せ、橫出し以外の事務においても条例事務として認められないのであれば、地方自治体等で設けられている各種助成制度の申請の際に添付書類の省略が認められるものがかなり限定され、番号制度のメリットが大きく損なわれてしまう。法定事務である助成制度と、法定事務以外の助成制度を扱う部署においては、同時に2つの助成制度の申請を行うこともあるが、一方では省略可能でも、もう一方では省略不可ということになれば、結局は所得証明等の取得を求められることとなり、番号制度の趣旨自体が問われることとなるのではないか。
また、平成27年2月16日IT総合戦略本部第8回マイナンバー等分科会資料2の番号法改正案において、「条例で定める独自利用事務においても、情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携を可能とする」とあるが、法改正により独自利用事務の情報連携が可能となるなら規則連携の存在意義はなくなると考えるが、如何か。法改正による独自利用事務の情報連携と規則連携との関係性、整合性について教授願いたい。	「別表第二に準ずる事務」とは、上乗せ・横出し事務に限定するものではありません。上乗せ・横出し事務以外の事務であっても、委員会規則で定める「事務の内容が法定事務の内容と類似していること」等の要件に合致すると認められれば、情報連携の対象となります。
番号法改正案においても、独自利用事務に係る情報連携については委員会規則を前提としており、今回の委員会規則とは整合的です。
番号	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
5	委員会規則案第2条において、提供する特定個人情報が地方税関係情報である場合は、本人の同意に加えて本人の申請に基づく事務であることを条件に加えるべきである。【改正案】委員会規則第2条（提供を求めた特定個人情報が地方税関係情報である場合は、本人の申請に基づく事務であること、当該地方税関係情報の提供を求めることについて本人の同意がある場合に限る。）上記修正が認められない場合、番号法第19条第14号に基づく税務情報の照会があった場合に税務情報を提供することは、地方税法第22条の守秘義務には抵触しない旨を確認したい。【意図】番号法第19条第14号では、番号法第19条第7号に基づく提供と違って、番号法第22条第1項による情報提供の義務付けが存在しない。このため、地方税法第22条による守秘義務は解除されていないように思われる。法による回答義務が課せられない中で守秘義務を解除するためには、本人の同意は最低限必要である。しかし、本人の申請に基づくかない事務でも提供可能と規定すると、最悪、照会機関で本人の同意を得ないまま照会の求めを出すことが可能であり、提供機関では本人の同意を得たか確認できないまま税務情報を提供してしまう事態が想定される。このような場合にも、提供機関が守秘義務に抵触することは不合理である。したがって、申請の際に明示又は黙示的に本人が同意した旨を提供機関が推認できるようにするため、本人の申請に基づく事務であることを条件に加えるべきと考える。または、委員会規則案に基づいて税務情報の提供を行うことは守秘義務に抵触しないことを特定個人情報保護委員会又はその他国の機関が保障するべきと考える。	現在国会に提出している番号法改正案を含め、当該守秘義務には抵触しないと整理しています。
6	たとえ親といえども勝手に個人番号を教えてプライバシーを知られるようなことのないようにしてもらいたいです。	御指摘のケースの詳細が明らかではありませんが、一般論としては、番号法上、様々な保護措置が講じられています。
7	今回の規則（案）では、地方公共団体の条例の制定のタイミングと特定個人情報保護委員会規則のタイミングは同時並行とも読めます。しかし、一方で、3月2日付けよくあるご質問【手続】では各団体において独自利用条例を制定し、当該独自利用事務と法定事務を比較・検討し、3要件に合致する旨を様式により委員会に届け出ます。という記載があります。その後ヒアリングとなるため、条例制定後、1年以上後に規則連携が可能かどうかわかるということになり、万が一規則連携ができない条例を制定してしまった団体は、議会での説明に苦慮することになります。条例制定のタイミングと規則に定めるタイミングを同時期となるようなスケジュールにしていただきたい。また、都道府県ごとにヒアリングを5月～6月に行うのであれば、照会等をいただきたい。	委員会におけるヒアリングについては、地方公共団体の条例制定前に実施することを予定しています。なお、委員会規則の施行前にも地方公共団体において届出を行うことができるよう、委員会規則を一部修正（附則を追加）しました。
番号	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
8	類似とはどのような意味か。具体性がないと地方公共団体側で判断ができない。	「その事務の内容が当該法定事務の内容と類似している」とは、例えば地方単独事業として実施する独自利用事務のうち、番号法別表第二及び主務省令に規定された各事務(例えば給付事務等)に支給額、補助率を地方公共団体が独自に加算等して実施する事務などを想定しています。なお、情報連携の対象となる事務の具体例については、夏を目途に公表する予定です。
9	本市においては、独自利用する事務の根拠が条例になっておらず、かつ条例化することが難しい場合は規則でも可能とし、独自利用条例の中に事務の詳細な内容を書き込むことで補完しようと考えています。
そのような事務について、情報提供ネットワークを通じた情報連携は認められるでしょうか。	独自利用条例をどのように規定するのかによるため、個別具体的にはお答えできませんが、左記の場合であって独自利用事務に係る情報連携を行う場合、当該独自利用条例において、情報連携を実施する事務の内容が特定できる必要があります。
10	マイナンバーの主な導入目的は「1 公平・公正な社会の実現、2 国民の利便性の向上、3 行政の効率化の3つとなっている。現在、地方自治体には多くの独自事務が存在しており、そこには多くの市民・行政職員が関わっているが、現在の規則案の条件に基づくと、マイナンバーを利用できる事務はかなり制限されることになる。現在の案では2と3に関して、大きなメリットを生むことができないように感じる。
また、同様に番号法第1条には「1 行政機関、地方公共団体等が、個人番号及び法人番号を活用し、効率的な情報の管理及び利用並びに迅速な情報の授受を行うことができるようにすること」、「2 国民が、手続きの簡素化による負担の軽減、本人確認の簡易な手段を得られるようにすること」、「3 個人番号その他の特定個人情報の取扱いが安全かつ適正に行われるように行政機関個人情報保護法等の特例を定めること」の3つが挙げられているが、1と2の面で十分な効果があるとは思えず、記載内容に沿った内容とは到底思えない。	番号法第19条では、柱書において特定個人情報の提供を制限しており、同条各号で特定個人情報の提供制限の例外を規定しています。
同条第14号において「その他これらに準ずるものとして特定個人情報保護委員会規則で定めるとき」と規定されているため、本委員会規則は、同条同号に基づき同条第7号に準ずるものとして一定の要件を課し、特定個人情報の提供制限の例外について定めることとしています。
11	同一地方公共団体の機関内において、マイナンバーを双方の所管課で使用して、庁内連携を行う場合、条例制定をする必要があると解されています。
しかし、番号法上、なぜ、同一機関内の庁内連携に関して、条例制定する必要があるのか、法的根拠が明確には示されていません（同法第9条第1項及び第2項の規定が直接の根拠規定となるという理解すべきでしょうか。）。
一方、同一地方公共団体内の他の機関への情報提供に関しては、番号法第19条により定められています。
そこで、同一機関内の庁内連携に関する法的根拠を明確にするため、番号法や特定個人情報保護委員会規則において、同一機関内の庁内連携の庁内連携に関する規定を定めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。	御指摘の庁内連携は特定個人情報の提供には当たらないため、番号法第19条第14号に基づく委員会規則の適用対象となりません。
なお、庁内連携については内閣官房・総務省から情報提供されていると承知しています。
12	地方公共団体への任意の意見照会の際に届出様式（案）が示され、チェック項目として「第三者点検」という欄があり、委員会規則（案）に関するFAQで「第三者点検」についての説明がされているが、任意のものであり、必須のものではないにしても、何を根拠に第三者点検を実施する必要があるのか？また、それがPIAの第三者点検と同様のものを想定するとされているが、その根拠は何か？どこに規定されるのか？
審議会、審査会の所掌事務を増やす条例改正等しなければならないとした場合、何を根拠に第三者点検を実施するのかを明らかにする必要があると考えます。	届出が円滑に行えるよう、様式を検討中です。なお、第三者点検について、届出において義務とする予定はありません。