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る者の資質向上や交通事故被害者の自助グループに対する支援を行っている。

春・秋の全国交通安全運動、交通安全フォーラム、交通安全功労者表彰、交通安全ファミリー作文コンクールの実施により、国民の交通安全意識の高揚を図っている。

## ☐ 達成狀況（成果事例）

第9次交通安全基本計画に基づく諸施策を総合的に推進してきた結果、5ヶ年計画の1年目である平成24年には、同計画の道路交通の数値目標（平成27年までに24時間死者数3,000人以下、死傷者数70万人以下）に対し、24時間死者数、死傷者数ともに前年比減少（▲252人、▲29,466人）となった。

「普段から交通安全を意識していると思う人の割合」及び「自動車の運転、自転車の運転や歩行の際に、交通事故を起こさない、交通事故に遭わない行動をしている人の割合」（平成25年3月実施の「共生社会政策に関する意識調査」）については、それぞれ88.2%及び88.7%となりいずれも当年度目標値（90%以上）の達成には至らなかったため、第9次交通安全基本計画で掲げた各種交通安全施策を引き続き強力に推進していくことにより、目標の達成に努める。

また、行政事業レビューにおける「アウトカム成果指標が適切に設定されておらず、この成果指標ならば既に目的達成となり、この事業自体必要ない。」との指摘を踏まえ、内閣府の実施する交通安全啓発事業との関係を明確化するため、平成25年度から測定指標「普段から交通安全を意識していると思う人の割合」を「春・秋の全国交通安全運動の実施等を通じて、普段から交通安全を意識していると思う人の割合」に変更する。

## 《犯罪被害者等施策》

## ☐事業概要

犯罪被害者等基本法に基づき、犯罪被害者白書を作成している。

第2次犯罪被害者等基本計画に基づき、地域における関係機関・団体間の連携を促進するためのワークショップ事業、地方公共団体の職員に対する研修等を実施している。また、同計画に基づき、国民理解の増進を図るため、犯罪被害者週間にあわせて、啓発事業を実施している。

## ☐ 達成狀況（成果事例）

・平成23年度に関係府省庁が講じた犯罪被害者等施策を犯罪被害者白書において取りまとめ、公表した。

・地方自治体との共催により、ワークショップ事業を全国4箇所で開催した。また、地方公共団体職員に対する研修を全国4箇所で開催した。

・犯罪被害者週間にあわせた広報啓発事業を全国5箇所で開催した。

## 《自殺対策》

## ☐事業概要

自殺対策を総合的に推進するため、自殺総合対策会議の運営及び自殺対策基本法に基づく年次報告の作成を行うとともに、自殺防止に資する調査研究等を実施している。

また、国民の正しい理解を深め、自殺防止につなげるため、自殺予防週間（9/10～16）、自殺対策強化月間（3月）等の普及啓発を実施しているほか、自殺対策に携わる人材の育成を目的として、民間団体、地方自治体の担当者向けの研修等を実施している。
## ☐ 達成狀況（成果事例）

自殺総合対策会議の下に置かれた自殺対策推進会議等において自殺総合対策大綱の見直しに向けた要望等のヒアリングを行い、要望等を踏まえて自殺総合対策会議において大綱の見直し案を作成し、平成24年8月28日に新たな大綱を閣議決定した。

また、自殺対策白書のとりまとめによる施策の進捗状況の確認を行うことにより、施策の進捗状況を把握した上で、時宜を得た有効な政策を立案することができた。

我が国における年間の自殺者数は、平成10年以来、連続して3万人を超える状況が続いていたが、こうした施策の効果もあって、平成24年は15年ぶりに3万人を下回ることができた。

## ☐事業概要

航空機による派遣・招へい事業及び船による多国間交流事業を実施している。

わが国及び諸外国から選抜された参加青年が、世界的な共通課題についての研究・討議、自国文化の紹介などの各種交流活動、産業・文化・教育施設等の視察・意見交換、船内での共同生活、訪問国でのホームステイなどを行っている。参加青年は、各国の代表者として、皇太子殿下の御接見などを賜ったり、各国の元首級等を表敬訪問している。

これまでに、日本青年約 16,000 人、外国青年約 20,000 人が事業に参加し、日本を含む世界 50 カ国以上で事後活動組織が設立され、世界的なネットワークを発展させるとともに、様々な社会貢献活動を行っている。

## ☐ 達成狀況（成果事例）

・平成24年度の参加青年数は、日本青年287人、外国青年494人である。

・事業終了時に参加青年に対し、「事業参加が青年本人の将来に役立ったか」等についてのアンケートを実施。参加青年の83%が、事業参加が本人の将来に役立つと回答。(目標値90%)

《バリアフリー・ユニバーサルデザイン施策》

## ☐事業概要

バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進に関して、施設の整備、製品の開発、推進・普及のための活動等において、顕著な功績又は功労のあった個人又は団体に対して、内閣総理大臣表彰又は内閣府特命担当大臣（高齢社会対策又は障害者施策担当）から表彰するとともに、事例集を作成し、ホームページでの公表等により普及を図っている。

## ☐ 達成狀況（成果事例）

バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進要綱に基づき、バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進に関して顕著な功績又は功労のあった個人又は団体を表彰し、今後の活動を支援するとともに、優れた取組を広く普及することにより、バリアフリー・ユニバーサルデザインに対する国民の理解の促進、拡充に一定の成果をあげているが、引き続き啓発・広報活動を推進する必要がある。

## 《定住外国人施策》

## ☐事業概要

日系定住外国人施策推進会議の運営、各省庁における定住外国人施策のとりまとめと推進、推
進状況の把握などを行っている。

各地方自治体における定住外国人施策の実態把握、先進的事例の収集・提供をするとともに、日系定住外国人及びその支援者を対象とした「定住外国人施策ポータルサイト」の運営を行っている。

## ☐ 達成狀況（成果事例）

平成 23 年 3 月に策定された「日系定住外国人施策に関する行動計画」に掲げられた各省庁の取組についてのフォローアップを行い、日系定住外国人施策の推進を図った。

また、東日本大震災を受け、日系定住外国人に対して、必要な情報提供を行うため、定住外国人施策ポータルサイトによる「外国語による電話相談一覧」などの関連情報掲載、支援者向け情報の新設及び携帯電話端末並びにスマートフォンでの利用を可能にする等の対応を行った。

## 12 栄典事務の適切な遂行

## (政策の概要)

栄典は、日本国憲法第7条に規定された天皇の国事行為であり、これに関連する審査、伝達等の事務を行う。

(成果事例)

栄典制度の適切な運用に努め、適切な審査を行うとともに、春秋叙勲候補者推薦要綱（平成15年閣議報告）等に定められた春秋叙勲、危険業務従事者叙勲及び春秋褒章の発令に努め、おおむね目標を達成した。

一般推薦制度に係る内閣府のホームページのアクセス数については、内閣府ホームページのトップページでの告知やインターネットサイトテキスト広告、さらに新聞の突出し広告の手法により、同制度の周知に努めたことで、前年度に比して約2,700件の増（+5.4%）となった。今後も訴求効果の高いメディアによる広報に努める。

## 13 男女共同参画社会の形成の促進

## (政策の概要)

男女共同参画社会基本法に基づき、男女が、社会の対等な構成員として、自らの意志によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成する。また、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に基づき、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図る。

(成果事例)

## （１）男女共同参画社会に関する普及・啓発

広報誌や各種パンフレット、ホームページ、メールマガジン、Facebook等、多様な媒体を活用して、分かりやすい広報啓発活動を展開することができた。特にFacebookについては日頃男女共同参画になじみの薄い人々にも情報が届きやすくなるよう工夫し、ホームページに
ついても利便性等を向上させるため、「理工チャレンジ～女子高校生・女子学生の理工系分野への選択～」や「女性の活躍「見える化」サイト」を新設。首相官邸ホームページや政府広報オンライン等との相互リンクも積極的に行い国民への情報伝達を強化することができた。

また、各種表彰を行うことで、ロールモデルを提示するとともに、国民の関心を高めることができた。

広報誌等の紙資料の印刷及び梱包・発送については、引き続き一般競争入札を行い、業務の効率的な実施を図るとともに、配布部数及び配布先の精査を行った。ホームページの管理・運用については一般競争入札を行って、引き続き外部に業務委託を行うことで効率的な実施に努めた。

## （２）男女共同参画を促進するための地方公共団体・民間団体等との連携

「男女共同参画フォーラム」については、アンケートを反映した講師の選定やパネルディスカッションの話題性づくりなどの改善を行い、より目標に近づく事業実施運営に努めた。

「男女共同参画に関する基礎研修」、「男女共同参画苦情処理指導者研修」についても、アンケートを反映したプログラムの見直し等を行い、効果的な実施に努めた。

「国・地方連携会議ネットワークを活用した男女共同参画推進事業」においては、活動テーマを「女性の活躍による経済社会の活性化」「ポジティブ・アクション」「科学技術の分野等における女性の活躍推進」等、関係者の関心の高い喫緊の課題とした。主催・後援団体を複数置き、連携・協議を通じた企画の深化を図ったところ、新規共催団体は着実に増加し、主催団体に複数の連携会議構成団体が含まれる事業や、グループディスカッション等の主催者と参加者の双方向のやりとりを含む事業は肯定的評価が向上する傾向にある。

## （３）国際交流・国際協力の促進

国際会議への出席に当たっては、日本の取組を海外に積極的に紹介するとともに、海外の動向等について聴取し、国内に紹介し、浸透を図るよう努めていく必要がある。このため会議の成果や国際的動向については、Facebook、ホームページ、メールマガジン及び局広報誌等への掲載のほか、一般の方を対象にした「聞く会」等で紹介し、その広報・普及に努めている。

## （４）女性に対する暴力の根絶に向けた取組

女性に対する暴力の問題に関する取組を一層強化し、女性の人権尊重のための意識啓発を図るため、毎年11月12日から同月25日までの2週間、「女性に対する暴力をなくす運動」を実施している。

また、女性に対する暴力の根絶に向けた意識啓発の充実を図るためのポスター等を全地方公共団体等に送付するとともに、官民の配偶者暴力被害者支援の関係者を対象とするワークショップ等を実施し、女性に対する暴力の根絶を推進することに寄与したと考える。

## （５）女性の参画の拡大に向けた取組

指導的地位に占める女性の割合を平成32年（2020年）までに30%程度とする政府目標の達成に向けて、まずは、第3次男女共同参画基本計画（平成22年12月17日閣議決定）において各分野ごとに設定された中間目標を確実に達成することを目指して、同計画に沿って取
組を加速化している。また、平成25年6月14日に閣議決定された「日本再興戦略」においては、女性の活躍が中核として位置づけられたこともあり、民間企業や公務分野における女性の活躍状況の「見える化」（可視化）など、分野ごとに実効性のあるポジティブ・アクションの取組をさらに強化している。

## （６）仕事と生活の調和の推進

## ① 憲章・行動指針の推進

平成 19 年 12 月、仕事と生活の調和推進官民トップ会議（議長：内閣総理大臣（策定時は内閣官房長官））において、政労使の合意により「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及びその「行動指針」を策定（平成 22 年 6 月に改定）しており、これらに基づき施策を推進している。

## ② 連携推進・評価部会の運営

仕事と生活の調和連携推進・評価部会や、関係省庁連携推進会議において、「憲章」・「行動指針」に基づく取組の点検・評価を実施するとともに、関係者の連携推進、啓発や情報発信の中心的な場として運営している。

## ③ ネットワークの構築

企業経営者・管理職等向けのセミナーを開催し、企業においてワーク・ライフ・バランスに取り組むメリットやそのノウハウ等についての理解促進を図るとともに、経営者・管理職等のネットワークの構築を促進している。また、都道府県や政令指定都市の担当者を対象としたセミナーを開催し、各地域における取組を支援している。

さらに、「カエル！ジャパン」通信（メールマガジン）を発行し、国の施策や調査・統計、周知情報を分かりやすく紹介する等により、仕事と生活の調和を推進するネットワークを構築する。

## ④ 社会各層への理解促進

仕事と生活の調和の実現に向けた取組の進捗と今後の課題等について取りまとめた「仕事と生活の調和レポート」の作成・配布を行うとともに、「仕事と生活の調和ポータルサイト」を通じて、「カエル！ジャパン」キャンペーンの下、シンボルマークやキャッチフレーズを作成し、先進企業・団体の紹介等を行うなど、労使、国、地方公共団体、国民各層への理解促進を図る等の取組を進めている。

## ⑤ 調查・研究

「行動指針」に基づく数値目標の達成に向けて、企業におけるワーク・ライフ・バランス推進のための啓発のあり方について調査・研究し、その結果を周知することで企業における意識啓発の取組を促進する。

## （７）東日本大震災による女性の悩み・暴力に関する相談事業

岩手県、宮城県及び福島県に臨時相談窓口を設置し、面接により相談を受け付けるとともに、仮設住宅等を訪問するなどして直接相談を受け付けている。また、県外避難者の多い福島県は電話相談も実施している。
## 14 食品の安全性の確保

## (政策の概要)

食品安全基本法に基づき、食品健康影響（リスク）評価（農薬、食品添加物、動物用医薬品、遺伝子組換え食品、特定保健用食品等）を実施するとともに、関係者（消費者や報道関係者等）との情報・意見の交換（リスクコミュニケーション）に積極的に取り組んでいる。

平成25年度においては、BSE対策の見直し（我が国検査対象月齢の引き上げ）、食品中のリステリア・モノサイトゲネス、食品中の匕素等に関する評価結果を取りまとめるとともに、食品安全委員会委員による連続講座の実施、委員会英文電子ジャーナルの発刊、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（食品安全委員会 Facebook ページ）の活用等、国内外に向けて新たな情報発信の取組みを実施した。

また、同年7月には委員会設立10周年記念事業として、海外の国際機関、歴代の委員会委員等を招いた「国際共同シンポジウム」を開催した。

個別施策の概要は以下のとおりである。

## （1） 食品健康影響評価

平成25年度は、リスク管理機関から各分野計228案件について評価要請があり、前年度までに評価要請があったものを含めて、252案件（自ら評価2案件含む）についてリスク管理機関に評価結果を通知した。

## （2） 食品健康影響評価技術研究

平成25年度には、5課題の新規研究課題を決定したほか、継続課題及び完了課題に係る中間評価及び事後評価を実施した。また、研究成果発表会などによる研究成果の普及を行った。

## （３）リスクコミュニケーション

平成25年度は、消費者庁、厚生労働省、農林水産省等のリスク管理機関、地方公共団体等とも連携して、計50回の意見交換会を実施した。具体的には、BSE対策の見直しや食品中の放射性物質等をテーマとした意見交換会に加え、消費者団体と連携した意見交換会やワークショップ、小学校高学年を対象としたジュニア食品安全ゼミナールなどの開催、地方公共団体等が実施する意見交換会等への講師派遣を95回行った。

## （4） 緊急時対応

冷凍食品への農薬混入事案（25年12月）や浜松市におけるノロウイルス集団食中毒（26年1月）等の事案に対処するため、関係行政機関と連携を取りながら、ホームページによるハザード情報等の提供を行った。

特に、冷凍食品への農薬混入事案については、事案の発覚後速やかに、農薬マラチオンの国際機関（JMPR）におけるADI（一日摂取許容量）、ARfD（急性参照用量）等の科学的知見を関係省庁に提供するととともに、事業者による毒性の見解に対する懸念を厚生労働省に伝達した。さらに農薬マラチオンの概要をホームページ掲載するとともに、全国約1万人の会員にメールマガジンを配信し、情報提供を行った。

このほか、食品健康影響評価の結果に基づく施策の実施状況の調査、食品安全モニター事
業、ホームページや季刊誌「食品安全」等を通じた情報提供、緊急時対応訓練等、食品の安全性の確保に関する情報の収集、整理及び活用、食品の安全性の確保に関する調査などを着実に推進した。

## 15 公益法人制度改革等の推進

## (政策の目的)

・新公益法人制度への円滑な移行と適正な法人運営の確保

・新公益法人制度（※）の目指す「民による公益活動の増進」の実現

（※）旧民法法人制度においては、主務官庁の自由裁量の下で法人の設立の許可と公益性の判断が一体として行われたことから、その不透明性等が指摘された。その反省に立ち、法人設立は準則主義により登記のみで可能とし、公益性の判断については、法定された認定基準に基づいて民間有識者で構成される合議体が行う新たな公益法人制度が導入された。

## (政策の概要)

・早期の移行申請の促進と柔軟かつ迅速な審査

特例民法法人（旧民法法人）は平成25年11月末までの移行期間中に新制度への移行を申請する必要がある。このため、移行を希望するすべての法人が移行期間内に申請できるよう、各特例民法法人に対して新制度に関する情報発信や各種相談会を開催するなどの申請サポートに取り組む。

法人からの申請に対しては、申請内容の確認する事項について本質的なものを中心にするなど柔軟かつ迅速な審査を行う。

また、移行した法人からの定期提出書類の適切な確認等によって法人の適正な運営の確保を図る。

## (成果事例)

平成25年度は11月末をもって移行期間終了となるため、民間の専門家を活用した相談会（17回（うち被災三県を含む地方開催7回））や窓口相談（月平均約100コマ）の開催、ホームページ「公益法人information」などの広報媒体等の活用により、早期の移行申請を積極的に呼びかけた。この結果、388件の移行申請等が行われた。

審査については、申請から4か月を目標に、柔軟かつ迅速な審査を実施し、平成25年度中に452法人の移行手続きを終えた。

25 年度の監督対象となる約 4,200 法人に対して、必要な報告徴収の実施や事業報告等の適切な提出を督励するなど適切な監督を実施した。これにより、結果として命令及び認定の取消等といった不利益処分を課した事例はなかった。

## 16 経済社会総合研究の推進

## （１）経済社会活動の総合的研究

## (政策の概要)

政策と理論の橋渡しを担う内閣府のシンクタンクとして、政策判断の基礎的材料を提供し、経
済財政政策の企画・推進を支援するとともに、国民への情報提供を行うことを目的に、経済理論その他これに類する理論を用いて、（i）経済社会の政策課題に対応した実証研究、事例研究、マクロ計量経済モデル等政策分析ツールの開発などの各種研究プロジェクトを推進するとともに、（ii）景気動向指数、機械受注統計調査、消費動向調査等の各種景気統計の作成を行っている。

## (成果事例)

「ESRI Discussion Paper 等の研究成果に関する H P へのアクセス件数」、「景気指標に関する H P へのアクセス件数」は前年度の水準に概ね達しており、当研究所の研究成果及び景気指標に対する関心及び一定の評価が得られているものと考えられる。また、「ESRI -経済政策フォーラムについての、参加者の肯定的評価の割合」については、参加者の評価が目標を上回り、引き続き高い評価が得られているものと考えられる。

## （2） 国民经济计算

## (政策の概要)

政策判断材料を提供し、経済財政政策の企画・推進を支援すること、また国民への情報提供を行うことをその目的として、国連の示す国民経済計算体系の基準に則して、国民経済計算の推計を行い、四半期別GDP速報（QE）、国民経済計算年報を公表するとともに、地域経済計算やサテライト勘定の調査研究を行い、国民経済計算関連統計を作成・整備している。また、基礎資料が不足している分野については、民間非営利団体実態調査等を独自に実施している。

## (成果事例)

我が国の経済状態を定量的に映し出し、景気動向の把握や政策効果の有効性の判断など、政策基盤の材料として様々な方面で活用される国民経済計算関連統計及びその作成方法、利用上の注意等の情報をガイドラインに従って、予定通りに作成・公表することができた。

## （3） 人材育成、能力開発

## (政策の概要)

経済・社会活動の調査分析など職務上必要とされる知識や技能の習得・向上を図ること及び経済の重要問題についての分析能力を養うことを目的として、内閣府及び他省庁職員に対して、計量経済分析等の経済理論の講義や分析手法の技能研修等を実施している。また、研究所が有する国民経済計算（SNA）統計の概念を理解し、その推計方法を習得するため、各府省の職員及びアジア諸国の実務担当専門家を対象としたSNA研修を実施している。

## (成果事例)

研修員からの研修に対するアンケート結果の満足度は92.9％で、引き続き高い評価を得た。

## 17 迎賓施設の適切な運営

## (政策の概要)

## （１）迎賓施設の適切な運用

国公賓等の接遇は、「迎賓館の運営大綱について」（昭和49年7月9日閣議了解）に基づき、国賓・公賓・公式実務賓客をはじめ、国会及び最高裁の賓客の接遇を行うこととなっている。京都迎賓館については、国公賓等の接遇のほか国の機関、地方公共団体等が催す招宴その他の
接遇等について「京都迎賓館の使用について」（平成17年3月16日内閣総理大臣決定）に基づき、使用に供している。

## （２）迎賓施設の管理・運営の効率化

施設の整備・維持管理については、賓客が満足できる安全・快適な施設の提供など、円滑な接遇を行うための迎賓施設の管理・運営を確実に実施するとともに、効率的な維持管理に努め、予算の適切な執行管理を行いつつ、必要な施設整備を実施している。

## （３）参観の適切な実施

迎賓館では、迎賓施設の役割、接遇についての国民の理解を深めることを目的に、毎年、国公賓等の接遇に支障のない時期に参観を実施している。

## (接遇等の実績)

平成 25 年度においては、赤坂迎賓館において 8 回、京都迎賓館において 5 回の接遇を行っている。

また、参観について、平成25年度、赤坂迎賓館では8月22日（木）から8月31日（土）までの10日間で定員2万人、京都迎賓館では8月27日（火）から9月5日（木）までの10日間で定員1万3千人の参観をそれぞれ実施した。

## (成果事例)

接遇については、13 回（赤坂8回、京都5回）となった。また、賓客の安全対策に対応した適切な警備を確実に実施し、いずれの接遇においても感謝の意を表されるなど高い評価をいただいていると考えられ、賓客の満足を得ることができたと考えられるところ。

また、参観については、適切な実施により3万3千人（赤坂2万人、京都1万3千人）の参観者を得たところ、参観者（赤坂、京都）等へのアンケートにおいては、90％以上の方が満足したとの回答が得られた。

## 18 北方領土問題の解決の促進の確保

## (政策の概要)

北方領土問題に関する国民世論の啓発を図るため、広報・啓発活動を実施する。また、北方四島交流等事業（四島交流事業、北方領土墓参事業、自由訪問事業）を実施する。さらに、北方地域元居住者等に対する援護。

## 主な取組事項・・・国民世論への啓発事業

北方領土返還要求運動の推進及びこのための在るべき啓発手法の調査・検討、北方領土教育機会の拡充及び北方領土隣接地域における啓発活動の充実による返還運動の活性化について取り組んでいる。

返還要求運動は幅広い年齢層への普及・啓発が必要であるが、特に次代を担う若い世代への啓発や教育の拡充を推進してきたところ、啓発イベント等では一定の参加者・来場者を動員し、修学旅行誘致事業では修学旅行生が年々増加するなどの成果を上げている。

## 19 国際平和協力業務等の推進
## (政策の概要)

（１）「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」に基づく、国連平和維持活動への協力、人道的な国際救援活動への協力及び国際的な選挙監視活動への協力の実施、人道的な物資協力の実施

## （２）国際平和協力研究員による研究活動等の実施

## (成果事例)

平成 24 年度においては、UNDOF（国連兵力引き離し監視隊）、UNMISS（国連南スーダン共和国ミッション）、MINUSTAH（国連ハイチ安定化ミッション）、UNMIT（国連東ティモール統合ミッション）に引き続き要員を派遣した。（UNMIT への要員派遣については、平成 24 年 9 月に、UNDOF 及び MINUSTAH への要員派遣については、平成 25 年 2 月に任務を完了し帰国した。）

また、MINUSTAH に係る物資協力、スーダン難民に係る物資協力、UNDOF に係る物資協力を実施した。

国際平和協力隊の派遣については、各ミッションにおいて、適切に業務を行い、国際社会の平和と安定に貢献していると評価できる。また、各ミッションに対する我が国の協力について、国際社会から高い評価が得られたことは、大きな実績である。

物資協力についても、適時適切に実施することにより、国際社会の平和と安定に貢献していると評価できる。また、国際社会から高い評価が得られたことは、大きな実績である。

## 20 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡

## (政策の概要)

各学術分野における様々な課題や社会が抱える特に重要な課題について、日本学術会議会員及び連携会員で構成する委員会等で審議を行い、政府からの諮問に対する答申、政府に対する勧告、その他政府、社会に対する提言等を行っているほか、各国アカデミーとの連携及び代表派遣等を通じた国際学術団体への貢献や、学術フォーラム等公開講演会の開催による科学の役割の普及・啓発、科学者間ネットワークの構築に寄与するため全国7ブロックでの地区会議の開催などの活動を行っている。

## (成果事例)

## ・政府・社会等に対する提言等

東日本大震災への対応については、新たに分科会を追加設置して、7つの分科会で審議を継続し、公開シンポジウム等を開催。

また、文部科学省研究振興局長からの審議依頼に対し、回答「国際リニアコライダー計画に関する所見」（平成25年9月30日公表）を取りまとめた。

さらに、科学研究における健全性の向上に関する取組については、昨今の研究活動における不正行為等の事案の発生を踏まえ、提言「研究活動における不正の防止策と事後措置一科学の健全性向上ために一」（平成25年12月26日）、提言「我が国の研究者主導臨床試験に係る問題点と今後の対応策」（平成26年3月27日）等を公表した。さらに、文部科学省からの審議依頼「研
究活動における不正行為への対応等に関する審議について」を受け、現在回答に向けて審議を行っている。

## ・各国アカデミーとの交流等の国際的な活動

ICSU（国際科学会議）等の主要な国際学術団体に加入し、これらの国際学術団体の総会、理事会を含め、学術上重要な国際会議等に会員等の代表を派遣したほか、G8 各国等の学術会議と共同で、G8 サミットを含む首脳会合に向けた共同声明「持続可能な開発の促進：科学・技術・イノベーションの役割」、「病原微生物の薬剤耐性問題：人類への脅威」を取りまとめた。

また、各学術分野において特に重要と認められる国際会議を閣議口頭了解を得て国内学術研究団体と共同で開催したほか、世界各国のアカデミーや国際的な科学者コミュニティから幅広い分野の優れた研究者の参加を得て、アジアからの視点をテーマに持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議を開催するとともに、アジアにおける国際活動として、第13回アジア学術会議を開催国タイの学術機関と共同で開催した。

## ・科学の役割についての普及・啓発

学術の成果を国民に還元するための活動として、日本学術会議主催の学術フォーラムを開催したほか、協力学術研究団体等との連携のもとに、各種の学術上の問題を捉えて積極的にシンポジウム等を開催した。

## ・科学者間ネットワークの構築

地域の科学者と意思疎通を図るとともに、学術の振興に寄与することを目的として、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄の7つの地区会議を組織しており、この地区会議において、地域社会の求める情報に即したテーマを設定した学術講演会や各地域の科学者との懇談会などの活動を実施した。

## 21 官民人材交流センターの適切な運営

## (政策の概要)

## （１）国家公務員の離職後の就職の援助

## ①官民人材交流センターによる再就職あっせん

平成19年の国家公務員法改正により、各府省による再就職のあっせんは禁止され、再就職のあっせんは官民人材交流センターに一元化された。ただし、官民人材交流センターによる再就職あっせんは、平成21年9月以降、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合（平成25年度においては、対象者はいなかった）を除き、行っていない。

## ②民間の再就職支援会社を活用した再就職支援

早期退職募集制度の施行に併せて、平成25年10月から、一般職国家公務員について、早期退職希望者の募集に応募して応募認定退職をする者を対象として、再就職支援を実施している。同支援は、官民人材交流センターが契約した民間の再就職支援会社に委託して実施している。

## （２）官民の人材交流の円滑な実施のための支援

総務省及び人事院並びに経済3団体との協力の下で運営する「官民人事交流推進ネットワーク」
において、民間企業向け説明会を開催するなどして（平成25年度においては、5都市で6回開催）、国と民間企業の人事交流（現役）を推進している。

## 22 公正かつ自由な競争の促進

## (政策の概要)

公正取引委員会は、経済活動における公正かつ自由な競争を守るため、独占禁止法とその補完法である下請法を執行しており、違反行為があった場合には、それを速やかに取り除くよう必要な排除措置命令、また、価格等のカルテルや私的独占が行われた場合には課徴金納付命令などの措置を行い、競争秩序をいち早く回復できるよう務めている。

また、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的とする消費税転嫁対策特別措置法に基づき、消費税の転嫁拒否等の行為に対する措置等を行っている。

さらに、国際的に開かれた、自由で公正な活力ある経済社会の形成を目指して、規制改革を推進するとともに競争政策の積極的な展開を図るための基盤整備に取り組んでいる。独占禁止法のより一層の充実化への取組、規制改革への調査・提言、競争制限的な行政指導の改善、民民規制への対応などの活動を行うとともに、競争政策に関する国際協力にも力を入れている。

## (各政策における事業概要)

## （１）独占禁止法違反行為に対する措置等

## ・独占禁止法違反行為に対する厳正な対処

独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査（立入検査、事情聴取等）を行い、違反行為が認められた場合には、排除措置命令を行うほか、警告等の必要な措置を講ずる。

## · 審判手続

公正取引委員会が行った独占禁止法違反行為に係る排除措置命令又は課徴金納付命令に対する審判請求が行われた場合には、審判手続を適切に運用し、審決を行う。

## ・企業結合の迅速かつ的確な審査

企業結合（株式取得、合併、分割、共同株式移転及び事業等譲受け）について、届出等に基づいて、迅速かつ的確な企業結合審査を行い、独占禁止法の規定に違反することが認められた場合には適切に対応するとともに、主要な企業結合事例を公表し、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止する。

## （２）下請法違反行為に対する措置等

## ・下請法の的確な運用

書面調査等により情報を収集し、下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査（実地調査、招致調査等）を行い、違反行為が認められた場合には、必要な措置（法的措置（下請法第7条に基づく勧告）又は指導）を講ずる。また、下請法に係る講習会を開催すること等により、下請法の普及・啓発を図る。

## ・取引慣行等の適正化

独占禁止法に係る各種ガイドライン（取引慣行等の適正化に係るもの）の普及・啓発等を図るとともに、事業者及び事業者団体がこれから実施しようとする具体的な事業活動の内容について、
相談に応じ、問題点の指摘等を行う。また、事業活動の実態等について競争政策の観点から調査を行い、問題となるおそれのある取引慣行等を指摘して改善を促すとともに、調査結果を公表する。

## （３）競争政策の広報・広聴等

## ・競争政策の広報・広聴

独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について、報道発表やウェブサイト等による広報活動を行うとともに、国民各層とのコミュニケーションを通じて国民から意見・要望を広く把握する広聴活動を行い、競争政策に対する国民的理解の増進を図る。

## ・海外の競争当局等との連携の推進

二国間、多国間及び技術支援の枠組みにおける海外競争当局間の協力・連携の強化に努めるほか、公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させ、我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する。

## ・競争的な市場環境の創出

研修の実施等を通じて発注機関における入札談合等の防止のための取組を支援・促進し、公開セミナーの実施等により競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行い、各府省における規制の事前評価における競争評価の取組を支援・促進する。

## （４）消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保

大規模な書面調査の実施等により消費税の転嫁拒否等の行為について情報収集を行い、転嫁拒否等の行為の疑いがある場合には立入検査等の調査を実施し、違反行為が認められた事業者に対しては消費税転嫁対策特別措置法に基づき迅速かつ厳正に対処する（勧告又は指導）。また、転嫁拒否等の行為を未然に防止するための、事業者等に対する広報や説明会の開催等により、消費税転嫁対策特別措置法の普及・啓発を図る。

## 23 市民生活の安全と平穏の確保

## (政策の概要)

## ・総合的な犯罪抑止対策の推進

犯罪を未然に防止するための各種対策、少年の非行防止や良好な生活環境の保持を目的とした施策等、総合的な犯罪抑止対策を推進することにより、国民が安全にかつ安心して暮らせる社会を実現する。

## ・地域警察官による街頭活動及び初動警察活動の強化

地域警察官の執行力の強化、交番機能の強化等により地域警察官による街頭活動の一層の推進を図るとともに、通信指令機能の強化を中心とした初動警察活動の強化を図る。

## ・良好な経済活動等の確保及び環境破壊等の防止

経済活動を侵害し、国民の日常生活に影響を及ぼす犯罪及び環境犯罪の取締りとそれら犯罪への対策を推進することにより、良好な経済活動等を確保するとともに、環境破壊等を防止する。

## 24 犯罪捜査の的確な推進
## (政策の概要)

## ・重要犯罪・重要窃盗犯の検挙向上

国民の安全・安心に資するよう、重要犯罪（注 $ ^{1} $ ）・重要窃盗犯（注 $ ^{2} $ ）の検挙に向けた取組を推進する。

注1：殺人、強盗、放火、強姦、略取誘拐・人身売買及び強制わいせつ

注2：侵入窃盗、自動車盗、ひったくり及びすり

・政治・行政・経済の構造的不正の追及の強化

贈収賄事件、公職選挙法違反事件等の政治・行政をめぐる構造的不正及び金融証券関連事件等の経済をめぐる構造的不正は、我が国の社会・経済に対する信頼を根底から覆すものであることから、このような不正の追及を強化する。

・振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の捜査活動及び予防活動の強化

振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺（注）の犯行手口は日々巧妙化・多様化し、依然として国民に甚大な被害が生じていることから、捜査活動及び予防活動を強化し、被疑者の早期検挙及び被害の続発防止を図る。

注：特殊詐欺とは、被害者に電話をかけるなどして対面することなく欺もうし、指定した預貯金口座への振込みその他の方法により、不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪（現金等を脅し取る恐喝も含む）の総称であり、振り込め詐欺（オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺及び還付金等詐欺）、未公開株・社債や外国通貨等の売買勧誘をめぐる詐欺等である。

・科学技術を活用した捜査の更なる推進

科学技術の急速な進展、情報化社会の著しい進展等に的確に対処するために、鑑識資機材の充実、鑑識技術への先端的な科学技術の導入、情報技術解析の効果的な活用等を図ることにより、科学的な捜査を更に推進する。

・被疑者取調べの適正化の更なる推進

警察捜査に対する一層の信頼確保及び裁判員裁判への的確な対応のため、被疑者取調べの適正化の更なる推進を図る。

## 25 組織犯罪対策の強化

(政策の概要)

・暴力団等犯罪組織の存立基盤の弱体化

暴力団等犯罪組織は、薬物の密輸・密売に関与し、銃器発砲事件を引き起こすほか、対立抗争や意に沿わない事業者への襲撃等事件を繰り返すなど、社会にとって大きな脅威になっている上、社会情勢の変化に応じて多種多様な資金獲得活動を行っていることから、取締りの強化、銃器の押収、犯罪収益の剥奪等、その人的・物的基盤と資金源に打撃を与える対策に重点的に取り組み、暴力団等犯罪組織の存立基盤の弱体化を図る。

・来日外国人犯罪対策の強化

犯罪のグローバル化が急速に進み、治安に対する重大な脅威となっていることから、外国人犯罪の取締りの強化、外国人犯罪組織の実態解明の推進、国内関係機関及び外国治安機関等との連
携強化等を図り、来日外国人犯罪対策を推進する。

## 26 安全かつ快適な交通の確保

## (政策の概要)

・歩行者・自転車利用者の安全確保

全交通事故死者に占める歩行者・自転車利用者の割合が諸外国と比べて著しく高くなっていること、全交通事故のうち自転車関連事故が占める割合は増加傾向にあることなどから、歩行者・自転車利用者の交通事故抑止対策を推進し、歩行者・自転車利用者の安全の確保を図る。

・運転者対策の推進

飲酒運転等の悪質性・危険性の高い運転に起因する交通死亡事故は、減少傾向にあるものの、依然として多いことから、これを防止するため、継続して悪質・危険運転者対策を推進する。また、高齢社会の進展に伴い、今後、高齢運転者による交通事故の増加が懸念されており、70歳以上の高齢者については、免許保有者10万人当たりの死亡事故件数が多い年齢層であることから、高齢運転者対策を推進し、高齢運転者による交通事故の防止を図る。

## ・道路交通環境の整備

社会資本整備重点計画（24年8月31日閣議決定：計画期間24年度～28年度）に即して、交通安全施設等整備事業を推進することにより、道路交通環境を整備する。

## 27 国の公安の維持

(政策の概要)

・重大テロ事案等を含む警備犯罪への的確な対処

的確な警備措置を講じることにより、重大テロ事案等（注1）を含む警備犯罪（注2）の予防鎮圧を図るとともに、その取締りを的確に実施する。

注1：国民の生命、身体及び財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがあるテロリズム及び過激な反グローバリズム運動に伴う大規模暴動等

注2：国の公安又は利益に係る犯罪、警備実施に関連する犯罪その他各種の社会運動に伴う犯罪

・大規模自然災害等の重大事案への的確な対処

的確な警備措置を講ずることにより、大規模自然災害等の重大事案発生に伴う被害の最小化等を図る。

・対日有害活動、国際テロ等の未然防止及びこれら事案への的確な対処

諜報事案、拉致容疑事案、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案、国際テロ等に係る国内外の情報収集・分析機能を強化することにより、対日有害活動、国際テロ等の未然防止を図るとともに、これら事案に的確に対処する。

## 28 犯罪被害者等の支援の充実

(政策の概要)

・犯罪被害者等に対する経済的支援・精神的支援等総合的な支援の充実
犯罪被害者等は、犯罪による直接的な被害に加えて、経済的損害、精神的苦痛等の様々な被害を被っており、多様な場面において支援を必要としていることから、犯罪被害者等に対する経済的・精神的支援等総合的な支援を充実させる。

## 29 安心できる IT 社会の実現

## (政策の概要)

・情報セキュリティの確保とネットワーク利用犯罪等サイバー犯罪の抑止

IT が国民生活や社会経済活動に多大な影響を与える存在となっていることを踏まえ、情報セキュリティを確保するとともに、ネットワーク利用犯罪を始めとするサイバー犯罪の取締り、サイバー攻撃対策等を進めることにより、安心できる IT 社会を実現する。

## 30 特定個人情報の適正な取扱いの確保

(政策の概要)

特定個人情報保護委員会は、国民生活にとっての個人番号（マイナンバー）その他の特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために必要な個人番号利用事務実施者及び個人番号関係事務実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを任務としている。

特定個人情報保護委員会は、上記任務を達成するため次の施策を実施している。

## （１）特定個人情報保護評価の推進

・評価実施機関が特定個人情報保護評価を適切に実施するために、特定個人情報保護評価に係る規則や指針の策定を行うとともに、評価実施機関が作成した特定個人情報保護評価書について審査・承認、確認及び公表が適切に行われるようにする。

## （２）特定個人情報の保護に関する広報・啓発・国際協力

・特定個人情報の保護措置や保護のための取組について広報を行うことにより、国民の理解の向上を図りつつ、関係機関向けに制度の周知を図ることで、円滑に制度運用を開始させる。また、各国や国際機関と連携し、情報交換を行うことにより、番号制度や個人情報保護を取り巻く最新の国際情勢を把握し、国際的な協力関係を構築する。

## （３）特定個人情報の取扱いに関する監視・監督

・特定個人情報の保護措置として監視・監督体制を整備し、特定個人情報の適正な取扱いを確保することにより、番号制度の適切な運用を担保する。

## 31 経済成長の礎となる金融システムの安定

## (政策の概要)

## （１）金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備

我が国金融システムの安定性とこれに対する国内外からの信頼を確保するためには、金融機関の健全性が確保される必要がある。このため、国際的な議論も踏まえた健全性確保のためのルール整備、金融モニタリング基本方針に基づくオン・オフ一体の効果的・効率的なモニタリング、
金融機関の統合的なリスク管理態勢の検証などを着実に進めた。

## （２）我が国金融システムの安定性を確保するための制度・環境整備

金融システムは、資金仲介・リスク仲介機能や決済機能を担い、経済活動の基盤をなすことから、その安定性が確保される必要がある。このため、国際的な議論も踏まえ、金融機関の健全性確保のための規制を見直し、金融機関の秩序ある処理に関する新たな枠組みについて整備を行うなどの取組みを進めた。

（3）金融システムの安定性を確保するための経済・市場全体にかかるリスクの把握と行政対応金融システムが円滑かつ安定的にその機能を発揮するためには、システミックリスクの未然防止に努める必要がある。このため、マーケット動向や金融機関のリスク特性についてタイムリーに把握し、検査・監督の現場に還元するなどの取組みを行った。

## 32 利用者の視点に立った金融サービスの質の向上

## (政策の概要)

## （１）利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備

金融サービスの利用者が各種リスクを十分に理解し、金融商品・サービスを安心して受けられるよう、利用者保護のための相談等の枠組みの充実など周辺環境整備を図る必要がある。このため、金融商品取引法や監督指針等を整備し、利用者保護のための制度整備及び金融機関の態勢整備を進めることにより、利用者の信頼度の高い金融システムの構築に向けた取組みを進めた。

## （２）資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備

新成長戦略や金融資本市場及び金融産業の活性化等のアクションプランにおいて、金融業には、実体経済を支え、かつ、それ自身が成長産業として経済をリードしていく役割が求められていることから、各金融機関において、資金の借り手に真に必要な金融サービスを提供することが必要である。このため、金融機関が、①成長分野などへの新規融資を含む積極的な資金供給を行うこと、②中小企業等の経営改善・体質強化の支援を本格化していくことを強く促した。また、「経営者保証に関するガイドライン」の策定に関与するとともに、本ガイドラインの周知・広報にも努めた。

## （３）資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備

少子高齢化が進展している中、我が国経済の持続的な成長を確保し、国民が成長の果実を享受していくためには、国民に長期的に適切な投資機会が提供され、資産形成が図られる必要がある。このため、平成26年1月から開始されたNISAの円滑な導入、制度の普及・定着のための監督指針等の制度整備等、国民の資産形成等に真に必要な金融サービスの提供の観点から必要な制度・環境整備を着実に進めた。

## 33 公正・透明で活力のある市場の構築

## (政策の概要)

## （１）市場インフラの整備のための制度・環境整備

清算機関等は、金融・資本市場を支え、かつ、金融システムの安定を確保するための重要な市
場インフラであり、また、金融・資本市場の国際的な競争力に影響する重要な要素であり、信頼性の高い、魅力ある市場インフラを構築する必要がある。このため、電子取引基盤の利用義務に係る政令・内閣府令の整備に向けた市場関係者との積極的な意見交換や、清算・振替機関等向けの総合的な監督指針の策定・公表を行うなど、市場インフラ構築のための制度・環境整備を着実に進めた。

## （２）市場機能の強化のための制度・環境整備

我が国の市場について、その公正性・透明性を確保しつつ、多様な資金調達手段・適切な投資機会が提供される必要がある。このため、総合取引所創設のための法律及び関係政府令等の施行、投資法人に関する規制の見直しのための関係政府令等の施行、「『責任ある機関投資家』の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～」の策定・公表などを着実に進めた。

## （３）市場取引の公正性・透明性を確保するための制度・環境整備

市場取引の公正性・透明性を確保し、投資者の保護を図ることは、金融・資本市場に対する市場参加者の信頼を保持し、我が国市場の活性化や国際競争力向上のために必要である。このため、インサイダー取引規制について関係法令を整備し、自主規制機関等と連携して自主規制規則の見直しなどの取組みを進めた。

## （４）市場仲介機能が適切に発揮されるための制度・環境整備

市場仲介機能が適切に発揮されるよう、金融商品取引業者等の業務の健全かつ適切な運営の確保を図る必要がある。このため、重大な問題が認められた金融商品取引業者等に対する行政処分など金融商品取引業者等における業務運営態勢の改善に向けた取組みを進め、バーゼルⅢの開示規制に対応するため証券会社の自己資本比率規制に係る告示を改正するなどの取組みを行った。

## （５）市場機能の発揮の基盤となる会計監査に関する制度・環境整備

公認会計士・監査法人による監査は、財務書類の信頼性確保のために極めて重要な役割を果たすものであり、厳正な会計監査の確保を図ることが重要である。このため、公認会計士・監査法人に対する品質管理レビューの審査や、その結果に基づく監査法人等に対する検査の実施、厳正な処分などの取組みを行った。

## 3 4 横断的施策

## (政策の概要)

## （１）国際的な政策協調・連携強化

国際的な金融規制改革に積極的に参画し、主導的な役割を担うこと等を通じ、国際金融システムの安定と発展、ひいては日本経済の持続的な成長に貢献する必要がある。このため、国際的なルール策定等に積極的に参画・貢献しており、金融規制改革の検討・実施に着実な進展が見られるほか、海外当局との連携も強化した。

## （２）アジア諸国における金融・資本市場の整備及び金融業の一層の開放に向けた政策協調

日本の成長強化のためには、アジア諸国の金融・資本市場の整備を促進することを通じて、日本企業及び金融機関のアジア経済圏での活動を金融面で支援し、アジアの経済成長を日本の経済
成長に取り込む必要がある。このため、金融協議等を積極的に開催し、アジア各国の金融当局との覚書締結等により長期的な協力枠組みを構築するなど連携を大幅に強化し、アジアの金融インフラ整備支援などの取組みを進めた。

## （３）金融サービスの提供者に対する事業環境の整備

金融を巡る状況の変化に応じ、規制・制度改革を推進すること等により、金融サービスの提供者が、利用者のニーズに的確に対応しつつ、積極的に事業を展開できる環境を確保する必要がある。このため、法令改正を含む規制・制度改革の積極的な推進や産業競争力強化法成立に伴う必要な体制の整備、事前確認制度の適切な運用による金融行政の透明性・予測可能性の向上、官民による持続的な対話を通して、環境の整備を着実に進めた。

## （４）金融行政についての情報発信の強化

透明性・予測可能性を確保しつつ金融行政を適切に推進していくため、引き続き情報発信を強化していく必要がある。このため、国民にとって重要と考えられる施策、あるいは関心が高い施策については、金融庁ウェブサイトに特設サイトを設けたほか、政府広報も活用して施策を周知したり、注意喚起を促すなどの取組みを行った。

## （５）金融リテラシー（知識・判断力）の向上のための環境整備

金融リテラシーは、金融取引を巡るトラブルから身を守るとともに、ローン、保険、資産運用商品等の金融商品を賢く利用することを通じて生活の質の向上につながるなど、その向上が重要である。このため、金融広報中央委員会に金融経済教育推進会議を設置し、当会議を通じて、関係者の間で適切な役割分担を行い、全体の取組みをフォローしながら、金融経済教育の推進に取り組んだ。また、最低限身に付けるべき金融リテラシー（4分野・15項目）の具体化等を行った。

## 35 消費者政策の推進

## (政策の概要)

消費者庁は、「消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、消費者の利益の擁護及び増進、商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保並びに消費生活に密接に関連する物資の品質の表示に関する事務を行う」任務を担っており、消費者政策を推進している。
## 政策別コスト情報とは

政策別コスト情報は、より一層の財務情報の充実を図るため、平成21年度より各府省において作成・公表されているものです。省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形態別に表示されている費用を、各府省庁の政策評価項目毎配分して表示したセグメント情報として作成しています。

さらに、政策別コスト情報ではフローの情報だけではなく、政策によっては各府省庁が保有する資産を活用して事務事業を行っているもののほか、政策にかかるコストとして算入された減価償却費についても基となる資産があることから、政策に関する主な資産（負債）をストック情報として表示しています。政策別のストックの情報については、43頁を参照してください。

業務費用計算書については、49頁も参照してください。

～政策別コストの前年度比較～

〈平成24年度〉

〈平成25年度〉

1，125億円
## 政策別コストの経費別内訳概要

(单位：億円)

区 分	合計	經費
人件費等	補助金等	委託費	(独)運營費交付金	庁費等	減価償却費	貸倒引当金線入	その他
1 適正な公文書管理の実施	22	1	0	0	19	0	-	-	0
2 政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進	63	3	-	0	-	58	-	-	1
3 遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進	162	0	-	159	-	1	-	-	0
4 原子力災害対策の充実・強化	110	-	110	-	-	-	-	-	0
5 経済財政政策の推進	43	21	5	0	-	15	-	-	1
6 地域活性化の推進	20	0	11	0	-	0	-	-	7
7 科学技術政策の推進	18	8	-	4	-	5	-	-	0
8 宇宙開発利用に関する施策の推進	106	0	-	103	-	3	-	-	0
9 防災政策の推進	751	10	675	36	-	27	-	-	1
10 沖縄政策の推進	1,860	9	998	2	-	4	-	-	845
11 共生社会実現のための施策の推進	49	8	16	0	-	11	-	-	13
12 栄典事務の適切な遂行	36	7	-	0	-	29	-	-	0
13 男女共同参画社会の形成の促進	10	5	-	0	-	2	-	-	2
14 食品の安全性の確保	13	7	-	1	-	4	-	-	0
15 公益法人制度改革等の推進	5	2	-	0	-	2	-	-	0
16 経済社会総合研究の推進	42	26	-	0	-	14	-	-	0
17 迎賓施設の適切な運営	16	5	-	0	-	10	-	-	0
18 北方領土問題の解決の促進の確保	15	0	1	-	12	0	0	-	0
19 国際平和協力業務等の推進	4	2	-	-	-	2	0	-	0
20 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	4	-	-	-	-	0	-	-	3
21 官民人材交流センターの適切な運営	2	1	-	-	-	0	-	-	0
22 公正かつ自由な競争の促進	77	61	-	-	-	7	0	0	7
23 市民生活の安全と平穏の確保	94	30	19	-	-	18	19	-	7
24 犯罪捜査の的確な推進	164	49	31	-	-	36	32	-	13
25 組織犯罪対策の強化	155	49	31	-	-	29	32	-	12
26 安全かつ快適な交通の確保	1,001	20	234	-	-	75	13	-	657
27 国の公安の維持	351	74	154	-	-	53	49	-	20
28 犯罪被害者等の支援の充実	17	1	1	-	-	0	1	-	13
29 安心できるIT社会の実現	1,080	348	222	-	-	201	220	-	87
30 特定個人情報の適正な取扱いの確保	0	-	-	-	-	0	-	-	0
31 経済成長の礎となる金融システムの安定	53	40	-	-	-	8	0	-	3
32 利用者の視点に立った金融サービスの質の向上	52	41	1	-	-	8	-	-	1
33 公正・透明で活力のある市場の構築	61	40	-	0	-	16	0	-	2
34 横断的施策	17	13	-	-	-	2	-	-	1
35 消費者政策の推進	106	19	27	0	41	16	0	-	1
官房経費等	995	412	0	0	-	227	208	-	146
コスト計	7,590	1,326	2,543	310	73	899	579	0	1,857

・単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。

・単位未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「一」で表示しています。