資料Ⅱ－19 森林の整備等を目的とする都道府県の独自課税一覧

県名	税の名称(通称)	導入年度	課税額
(個人/年)	森林・林業施策に係る主な事業内容
高知県	森林環境税	H15
(2003)	500円	間伐の促進による荒廃の予防と公益的機能を発揮できる森林の整備、環境教育など次代を担う人材の育成、森林保全ボランティア団体の設立や活動支援など
岡山県	おかやま森づくり県
民税	H16
(2004)	500円	未整備森林の間伐や松くい虫被害木の除去等による荒廃した森林の再生・整備、新規就業者の研修支援、
県産材等森林資源の利用促進、企業との協働による森林保全活動など
鳥取県	森林環境保全税	H17
(2005)	500円	強度間伐の実施による針広混交林への誘導、作業道の整備、景観向上のための枯損木の伐採等の支援、
間伐等の作業体験等への支援など
島根県	島根県水と緑の森づくり税	H17
(2005)	500円	長期間間伐等の保育作業が行われていない人工林に対して不要木の伐採や広葉樹の植栽、県民自らが企画・立案した森林づくり活動や県産木材を使う取組の支援、森林環境学習の推進など
山口県	やまぐち森林づくり
県民税	H17
(2005)	500円	森林の持つ多面的機能の回復が必要な荒廃した人工林を対象に強度間伐の実施による針広混交林へ誘導、
繁茂拡大した竹の伐採等による荒廃森林の再生など
愛媛県	森林環境税	H17
(2005)	700円	施業地の団地化支援、林内に放置された低質間伐材の搬出促進、地域で流通する木材を利用した公共施設
の木造化や内装の木質化の支援、県民が自発的に取り組む森林の利活用等への支援など
熊本県	水とみどりの森づくり税	H17
(2005)	500円	間伐未実施で放置された人工林での針広混交林化に向けた強度間伐の実施、森林環境教育等を行う団体等
への支援、有害鳥獣捕獲等を行う市町村に対する補助など
鹿児島県	森林環境税	H17
(2005)	500円	公益上重要な森林における間伐の実施や路網の整備、県産材を用いた木造施設整備への支援、森林ボラン
ティア団体等への活動の支援、森林・林業に関する学習・体験活動の支援など
岩手県	いわての森林づくり
県民税	H18
(2006)	1,000円	公益上重要な繁急に整備する必要がある森林における強度間伐による針広混交林への誘導、地域住民等が
取り組む森林を守り育てる活動への支援、焼災地住民と被害木等を活用する取組など
福島県	森林環境税	H18
(2006)	1,000円	公益的機能の低下が懸念される森林について間伐の実施や搬出・路網整備への支援、市町村が行う森林づ
くり施策への支援、森林ボランティアの活動支援やボランティアリーダーの育成など
静岡県	森林づくり県民税	H18
(2006)	400円	公益性が高いが森林所有者による整備が困難なために荒廃している森林の整備(人工林の強度間伐、倒木
の処理、竹林の広葉樹林化等)、税と事業の理解促進のための普及及発発など
滋賀県	琵琶湖森林づくり県
民税	H18
(2006)	800円	放置された人工林での強度間伐の実施による針広混交林への誘導、森林管理を進めるための境界明確化、
県産材を利用した住宅建設に対する支援、地域が協働して取り組む里山の整備など
兵庫県	県民緑税	H18
(2006)	800円	流木災害の軽減対策(災害緩衝林整備等)や斜面の防災機能の強化(間伐木土留工)、集落裏山森林の防災
機能の強化(簡易防災施設等)、人と野生動物の棲み分けを図るバッファーツーン整備など
奈良県	森林環境税	H18
(2006)	500円	施業放置林において森林所有者と県及び市町村による協定に基づく強度間伐の実施、NPO等の参加による
荒廃した里山の整備、森林環境教育の指導者育成や体験学習の実施など
大分県	森林環境税	H18
(2006)	500円	再造林経費の助成、繁急に整備する必要がある公益上重要な森林を対象に強度間伐や広葉樹の植栽の実施、
侵入防護柵の設置や捕獲の推進等によるシカ被害対策、NPO等が行う県民提案事業に対する支援など
宮崎県	森林環境税	H18
(2006)	500円	公益上重要な森林を対象とした強度間伐による針広混交林への誘導、渓流周辺にある堆積した流木等の除
去、ボランティア団体・企業等の森林づくり活動、市町村による公有林化への支援など
山形県	やまがた緑環境税	H19
(2007)	1,000円	公益上重要な荒廃した人工林を対象とした強度間伐の実施や針広混交林への誘導、荒廃した里山林を再生
するための被害木の伐採、地域ボランティア等が実施する森づくり活動への支援など
神奈川県	水源環境保全・再生
のための個人県民税
の超過課税措置	H19
(2007)	均等割
300円
所得割	水源地域の保全上重要な森林の買入れや整備協定など私有林の公的管理・支援、間伐材の集材・搬出・運
搬に対する助成、水源保全上重要な丹沢大山における植生の衰退防止対策など
富山県	水と緑の森づくり税	H19
(2007)	500円	風雪被害林や過密人工林での整理伐の実施による針広混交林への誘導、地域住民との協働による里山林整
備、森林ボランティアの活動支援、県産材を活用した木造公共施設等への支援など
石川県	いしかわ森林環境税	H19
(2007)	500円	水源地域等の手入れが不足した人工林を対象とした強度間伐の実施による針広混交林への誘導、NPO等が
実施する小中学生を対象とした森林環境教育や森林体験活動への支援など
和歌山県	紀の国森づくり税	H19
(2007)	500円	水源林等奥地などにおいて広葉樹等の導入の促進、NPOや市町村等地域の自発的な取組への支援、貴重
な自然生態系を持つ森林等の公有林化、放置竹林の整備など
広島県	ひろしまの森づくり
県民税	H19
(2007)	500円	手入れ不足の人工林や放置された里山林の再生、地域住民等多様な主体による保全活動への支援、森林
整備と資源活用のサイクル形成による森林の適正管理・整備拡大の促進など
長崎県	ながさき森林環境税	H19
(2007)	500円	荒廃した人工林の切捨間伐や作業道の開設に係る経費を支援、地域の独自性と創意工夫による多様な取組
を支援、地域の森林づくりや県産材の利用等の促進など
秋田県	秋田県水と緑の森づ
くり税	H20
(2008)	800円	生育の思わしくないスギ人工林の針広混交林への誘導、環境教育等の場として利用するための里山林の整
備、松くい虫被害を受けた松林の整備、県民提案による森づくり活動の支援など
茨城県	森林湖沼環境税	H20
(2008)	1,000円	緊急に整備が必要な森林における間伐等の実施、里山林の整備、公共施設等の木造化・木質化など地域で
流通する木材の利活用の推進、森林づくりや森林環境学習等の活動を行う団体に対する支援など
栃木県	とちぎの元気な森づ
くり県民税	H20
(2008)	700円	公益的機能を発揮する上で特に重要な保安林等の人工林の強度間伐の実施、間伐材を利用した学習機や椅
子の小中学校への配布、身近な森林整備や森を育む人づくりの取組の支援など
長野県	長野県森林づくり県
民税	H20
(2008)	500円	集落周辺の里山林における間伐の実施、市町村が展開する森林づくり施策への支援、地域で流通する木材
の利活用を通じた森林づくり等への取組の推進など
福岡県	森林環境税	H20
(2008)	500円	長期間放置され荒廃した人工林の間伐、伐採後植林しないまま放置されている林地への広葉樹の植栽、松
くい虫被害木伐採への助成、ボランティア団体・NPO等による森林づくり活動への支援など
佐賀県	佐賀県森林環境税	H20
(2008)	500円	荒廃した人工林の強度間伐による針広混交林への誘導、市町による荒廃した森林等の公有林化や公的管理
の支援、県民等による荒廃した森林を再生する取組の支援など
愛知県	あいち森と緑づくり
税	H21
(2009)	500円	整備が困難な奥地等の森林の間伐や放置された里山林の再生、都市における身近な樹林地の保全や緑地の
創出、市町村やNPOが行う環境保全活動や環境学習に関する取組の支援など
宮城県	みやぎ環境税	H23
(2011)	1,200円	一定以上の県産材を利用した戸建て新築住宅に対する支援、若齢林の間伐の促進及び一体的に実施する作
業道整備に対する補助、林地残材等の木質バイオマス資源の搬出や加工に係る支援など
山梨県	森林及び環境保全に
係る県民税	H24
(2012)	500円	荒廃した人工林の強度間伐による針広混交林への誘導や里山林の整備、学校施設等への県産材使用、県民
参加の森づくり活動への支援など
岐阜県	清流の国ぎふ森林・
環境税	H24
(2012)	1,000円	環境保全を目的とした人工林の整備、里山林の整備・利用の促進、生物多様性・水環境の保全、公共施設
等における県産材の利用促進、地域が主体となった環境保全活動への支援など
群馬県	ぐんま緑の県民税	H26
(2014)	700円	整備が困難な奥地等の森林の間伐、松くい虫被害木の除去等による荒廃した森林の再生・整備、森林環境
教育の指導者育成、ボランティア団体・NPO等による森林づくり活動への支援など
三重県	みえ森と緑の県民税	H26
(2014)	1,000円	災害緩衝林の整備、治山施設等に異常堆積した土砂や流木の除去、森林環境教育の指導者育成、市町村
が行う緑林づくり施策への支援など

注：個人のほか、法人に対して均等割額5〜11％相当額の範囲内で課税されている（神奈川県はなし。高知県は個人と同額の500円／年）。資料：林野庁企画課調べ。