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## コラム クロマグロ、ウナギにおける人工種苗開発の現状

養殖用人工種苗は一定量を安定的に生産する必要があります。このため、人工的に採卵・ふ化・成長を行う完全養殖技術と表裏一体です。

クロマグロの人工種苗生産技術の開発は1970年代に近畿大学で始められました。当初は人工飼育だけでも困難であり、受精卵の安定した採卵、ふ化後の共食いの防止、稚魚の生簀への衝突死等多くの課題を解決する必要がありました。昭和60（1985）年に（社）日本栽培漁業協会（現（独）水産総合研究センター）でも人工種苗生産技術の開発が始められ、これら研究機関間で連携しつつ研究が進められた結果、平成14（2002）年に近畿大学が世界で初めて完全養殖の達成と人工種苗生産技術を確立しました。ただし、現状では海で産卵や種苗の初期育成が行われており、天候や水温等外部環境の影響を受けやすいことから、影響を受けにくい陸上で種苗生産が行えるよう（独）水産総合研究センターを中心に引き続き技術開発が進められています。

一方、ニホンウナギの人工種苗生産技術の開発はクロマグロより古く、1960年代から東京大学や北海道大学等で研究が進められてきたものの、そもそもの生態に不明な点が多く、技術開発は困難を極めました。サメの卵を初期餌料とするなどにより平成22（2010）年に（独）水産総合研究センターが完全養殖し、に成功しましたが、必要なサメの卵の安定的な確保が困難であるほか、ふ化仔魚の生育に適した環境維持が難しいなど人工種苗の商業的生産に向けた課題が残っており、引き続き技術開発が進められています。

一般の養殖と完全養殖の概念図

## コラム 中国産カンパチ種苗とアニサキス

平成17（2005）年に、平成16（2004）年秋以降中国からの輸入種苗を用いた国内産養殖カンパチから、生食により急性胃腸炎を引き起こすアニサキスが高い頻度で発見され、一部魚肉からも発見されました。カンパチは通常刺身用食材として利用されるため、いったん冷凍してアニサキスを死滅させてから出荷する措置がとられましたが、冷凍すると品質が大きく低下するため養殖経営上からも大きな問題となりました。

この教訓を踏まえ、これまで輸入に頼っていたカンパチ種苗

## アニサキスの生活史
を国内で人工的に生産する取組が急速に進められ、平成23（2011）年に鹿児島県で我が国初の養殖用カンパチ種苗の大量生産施設が整備されました。平成25（2013）年12月末には人工種苗を用いたカンパチが初出荷され、安全で品質の高いカンパチの安定供給に道筋がつき始めています。

## (天然種苗の利用管理)

クロマグロの天然種苗の管理については、天然種苗の活込尾数の増加を前提とした養殖漁場の新設、生簀の数・規模の拡大が行われないようにすることにより、種苗の需要面を抑制しています（図Ⅰ－2－12）。また、養殖業者は、養殖施設の設置状況、種苗の入手先、種苗の導入、成魚の出荷状況等について国に対し報告することが義務づけられています。さらに、我が国周辺水域のマグロ資源の保存管理を任務とする中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）の決定を踏まえ、平成27（2015）年以降、種苗用を含むクロマグロ未成魚の漁獲量を平成14（2002）年～平成16（2004）年平均水準から50％削減し、供給面からも抑制する方針です。

ウナギの天然種苗の管理については、国際的な資源管理対策として、東アジア地域による資源管理の枠組み構築に向けて協議を進めつつ、国内においては、シラスウナギ採捕、親ウナギ漁業及びウナギ養殖業に係る資源管理を三位一体として進めています。現在複数の県において、産卵に向かう親ウナギの漁獲抑制やシラスウナギ採捕期間の短縮等といった資源管理措置が講じられており、国においても、ウナギ養殖業について池入れ数量及びその入手先等の実態面の把握や国際的な資源管理の枠組みに整合した資源管理措置の検討を進めているところです。

## 図Ⅰ－2－12 クロマグロ養殖への規制

## クロマグロ養殖の管理強化に関する農林水産大臣指示（平成24（2012）年10月26日発出）

平成24（2012）年10月26日以降、

①各県の1年当たりの天然種苗の活込尾数が平成23（2011）年から増加するような養殖漁場の新たな設定を行わないこと。

②生簀の規模拡大により各県の1年当たりの天然種苗の活込尾数が平成23（2011）年より増加することのないよう、漁業権に生簀の台数等に係る制限・条件を付けること。

*人工種苗向けの漁場は、上記指示の適用外

## じりょう

## (4) 養殖用餌 料 の改良

## じりょう (養殖用餌 料 の現状)

養魚用餌料は魚類養殖が始められた当初は、主として小魚をそのまま餌として利用していました。しかし、このいわゆる生餌は、種類や季節によって脂肪含有量等栄養成分が大きく異なるほか、沈みやすい上に腐敗しやすい内臓を含んでいるため養殖場の海底を汚しやすい欠点がありました。このため、赤潮が発生しやすくなったばかりでなく偏った栄養バランスにより成長が遅れたり、漁場の汚染と相まって病気を誘発したり、品質面でもいわゆる「イ
ワシ臭い」養殖魚の原因となっていました。

これらの問題の解決のため、1980年代頃に粉末の配合飼料や飼料添加物等と生餌を混合する方法が開発されました。養殖現場で粉末配合飼料と生餌を混ぜ、必要に応じて法律で認められた飼料添加物等を加えた上で粒状に成型して作るもので、モイストペレット（Moist Pellet、MP）と称されています。生餌に比べ栄養バランスが安定し、足りない栄養素を加えることも容易な上、粒状なので養殖魚が食べやすいことから漁場汚染も大幅に抑えることが可能となりました（図Ⅰ－2－13）。

さらに、保存性を良くするとともに餌に含まれる栄養成分を一定にして養殖魚の品質を統一するため、1990年代初めにエクストルーデッドペレット（Extruded Pellet、EP）が開発されました。これは工場で配合飼料に栄養剤等を適宜混ぜた後、高圧下で乾燥した多孔質ペレットとして成型したもので、養殖場ではそのまま手を加えずに給餌できます。EPは水がしみこむまでは海面上で浮くため、一時的に食べ残されてもしばらくは浮かんでいて後からでも魚が食べられること等により、さらに漁場が汚染されにくくなるメリットもあります。

現在では、魚種や状況に応じてそれぞれの形態の餌料が使われています。クロマグロ等栄養面の研究が進んでおらず生餌を好んで摂食する養殖魚では依然として生餌が主体です。MPは現場で魚の様子を見ながら原料の配合割合を変えて給餌できるメリットがあり、そのメリットを重視する養殖業者に用いられています。EPは取引上養殖魚の品質を一定に保つことが求められている養殖業者や汚染されやすい漁場で用いられています(表I-2-8、表I-2-9)。

また、特にEPはその場での調製が不要で変質しにくいため、自動給餌機での使用も可能であり、人件費の削減や荒天時の給餌に効果を発揮しています。

図Ⅰ－２－１３ 給餌された餌の行方

資料：(一社)全国海水養魚協会資料に基づき水産庁で作成

2）MPの呼吸（代謝）の数値は、接餌の数値から、成長及び糞尿の平均値を差し引いたものを表示した。
## 表 I－2－8 主に使われる餌料

餌の種類	なまえ
ほぼ生餌	MP	EP
対象種	クロマグロ	ブリ類	マダイギンザケヒラメトラフグクルマエビアユコイ

資料：各種資料に基づき水産庁で作成

## 表 I－2－9 ブリ類・マダイの配合飼料・生餌投餌量

(単位：トン)

ブリ類	マダイ
配合飼料	なまえ生餌	配合飼料	なまえ生餌
平成20 (2008) 年	236,169	273,042	187,141	20,509
21 (2009)	222,987	236,719	170,497	19,464
22 (2010)	226,833	228,917	162,088	16,961
23 (2011)	233,839	233,493	147,716	15,032
24 (2012)	233,042	221,957	137,924	15,385
平均	229,957	243,043	166,861	17,992
割合	48.6%	51.4%	90.3%	9.7%

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」に基づき水産庁で作成

## (配合飼料の利用による品質の向上)

配合飼料は漁場を汚しにくいだけでなく、様々な栄養剤を添加することも簡単な上、水分が少ないことから、生餌に比べ少ない量でも大きく成長させることができます。また、天然魚を利用する生餌は季節や漁場によって栄養成分が変わり、餌として品質が安定しないといった問題点があります。このように、配合飼料の利用は生餌よりメリットが多いため一部の漁業種類を除き近年では多くの給餌養殖の現場で使用されています。

なお、配合飼料及び飼料添加物は、養殖魚等の健康に直接影響し、生産された養殖魚等を介して消費者の健康にも影響するおそれがあることから、「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」に定められた規格に適合した、安全な飼料や飼料添加物を使用することが必要です。

## (魚粉以上に不安定な生餌の供給)

養殖用の生餌には、主にサバ類、イワシ類及びアジ等浮魚類の中でも小型サイズのものが利用されています。近年では小型のサバ類について輸出用としての需要が増え、生餌用に回るものの割合が低下しています。このため、浮魚類の漁獲そのものは好調であっても養殖用なまえ生餌向けの出荷が減少しており相場も高止まりしています。
## コラム クロマグロ養殖で使われる浮魚類

クロマグロは世界的にもよく知られた食材となっていますが、その生態や生理機構は未だによくわかっていない部分が多くあります。マグロが必要とする栄養もその一つで、体重が1kgを超えたマグロについてはどのような栄養素をどれだけ摂取する必要があるのかよくわかっていません。このため、クロマグロ用の配合飼料は現在まで開発されておらず、養殖を行う際には、自然界のクロマグロが食べている浮魚類をそのまま生餌として与えています。このため資源・環境にやさしい養殖の実現に向け、クロマグロ養殖用飼料の開発の取組が始められています。

クロマグロ養殖では、餌は主にサバ類とアジ類が多く、イワシ類やイカ類も使われています。クロマグロが1kg成長するために必要な餌の量は14～15kgといわれているので、クロマグロの種苗から平均出荷サイズである50kgまで育てるのに消費される生餌の量は約700kgになります。また、50kgのマグロは、刺身にすると約25kgになります。平成24（2012）年のクロマグロ養殖による出荷尾数は17万7千尾ですので、これらを育てるために消費された浮魚類を単純に計算すると約12万トンとなります。これは日本人約240万人が1年間に消費する魚介類の量に匹敵します（平成24（2012）年の国民一人当たり年間魚介類供給量（粗食料）51.1kgから計算）。

## （5） 魚病の発生状況と水産用医薬品等の使用

水産動植物についても常に病気にかかる可能性があります。天然の水産動植物も病気にかかりますが、そのような生物は人目につかないまま死ぬことがほとんどであるため、天然では病気にかかった水産物を漁獲することは事実上ありません。一方、養殖水産動植物は人間の管理下にあり、また養殖水産動植物の生存率は養殖経営に大きく影響するため、養殖業においては病気への適切な対応が重要です。

アユ養殖では昭和62（1987）年にアユ冷水病と呼ばれる病気が発生し、徐々に全国に広まりました。現在では稚魚の移動前及び河川への放流前での検査による菌の有無の確認の徹底や適正な飼育環境の確保等の防疫対策が講じられ、平成16（2004）年以降は発生が大きく減少しています。また、コイ養殖では平成15（2003）年にコイヘルペスウイルス病と呼ばれる病気が発生し、発生から2か月で全国に感染が拡大しましたが、これについてもコイの移動制限や殺処分等のまん延防止措置等により発生件数は大きく減少しました。

海面魚類養殖業においては、かつて連鎖球菌症、類結節症等各種の病気がまん延し、その治療のため抗菌性の水産用医薬品が多く使用されていました。しかし、平成9（1997）年に魚病の中で被害額が大きかった連鎖球菌症に対するワクチンが市販されたことを契機に、順次イリドウイルス感染症ワクチンや類結節症ワクチンが市販されるなど、現在では主要な病
気に対するワクチンが普及しており、魚病の発生は大きく減少しました（図Ⅰ－2－14、図Ⅰ－2－15）。さらに養殖漁場の環境改善により、そのほかの病気についても発生は少なくなっています。その結果、ワクチンを除く水産用医薬品の使用は大きく減少しています。ブリのα溶血性連鎖球菌症は1990年代初頭には年間で推定8億円の被害額を出しており、抗生物質の推定年間使用額も8億円を超える年がありましたが、ワクチンが開発された平成9（1997）年以降ワクチンの投与尾数の大幅な伸びとともに、抗生物質等の推定年間使用額は大幅に減少しています。

なお、魚病が発生した場合に使用される水産用医薬品の使用に当たっては、医薬品の過剰投与等により食品中に薬品が残留しないよう、「薬事法」により国が認めた医薬品以外の医薬品の使用を規制するとともに、抗菌性の水産用医薬品・駆虫剤については使用できる動物の種類、用法・用量及び使用禁止期間を定め、その遵守を義務づけています。また、医薬品や水産用ワクチンの適正な使用について、各都道府県の水産試験場等の指導機関が適切に指導する体制が整えられています。

このように、国内では養殖水産物の安全性を確保する体制が整えられていますが、タイのエビ養殖において「EMS（早期死亡症候群）」が発生し、タイのエビ生産量が半減するなど、海外では依然として魚病被害が続いています。

また、最近では養殖魚種の多様化により、国内では生産できない種苗が海外から輸入されています。しかし、これらの種苗には我が国周辺には存在しない病原体が潜んでいる可能性があります。万一病原体が持ち込まれてしまうと免疫を持たない我が国の水産物に病気がまん延し、我が国水産業に壊滅的な被害を出すおそれがあります。このため、養殖用種苗の輸入には一部の魚種について「水産資源保護法」に基づく規制がかけられています。

図Ⅰ－2－14 給餌養殖魚の魚病被害額の推移 きゅうじ

資料：水産庁調べ

図Ⅰ－2－15 大分県におけるブリ類のワクチン投与尾数と魚病被害額及び抗生物質使用額の推移

資料：大分県農林水産研究指導センター水産研究部
## コラム 水産用ワクチン

人間を含む動物は、ある病原体による病気を一度経験すると通常、一定期間は同じ病気にかかりません。これは、免疫と呼ばれる動物に備えられた生体防御システムが備わっているからです。魚類も同様の機能を備えています。ワクチンはこのシステムを利用し、感染力を無くしたり弱らせた細菌等の病原体を体内に入れ、当該病原体に対する免疫を獲得させることで病気を予防するものです。

現在市販されている水産用のワクチンはすべて感染力を無くした病原体を利用した「不活化ワクチン」です。ワクチン実用化以前は魚病被害の対策として抗菌性薬剤の治療に頼っていました

モジャコ（ブリの稚魚）を生簀に移して約1か月後、注射でワクチンを接種。写真提供：熊本県海水養殖漁業協同組合

が、近年では抗菌剤の魚への残留に対する消費者の懸念が高まっているほか、薬剤が無効なウイルス病の流行があり、これらの諸問題を解決できるワクチンの実用化が進められました。ワクチンの安全性と有効性は、「薬事法」に基づく国の承認や検定等の各種の制度により確認されています。

水産用ワクチンの接種方法には、①経口投与法、②浸漬法、③注射法がありますが、現在は使用するワクチン量が少なく、規定量の投与が確実と考えられる注射法が水産用ワクチンの接種法の主流となっています。注射法によるワクチンの接種は養殖魚1尾ずつにワクチン液を注射して行われているため労力の負担も大きいものとなっています。このため、ワクチンのカートリッジを換えなくても良い連続注射器を利用し、負担の軽減を図っています。
「個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則（案）」に関する意見募集の結果について

平成28年 月 日

個人情報保護委員会事務局

個人情報保護委員会においては、本年8月2日（火）から8月31日（水）まで「個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則（案）」につきまして、広く国民の皆様からの御意見を募集しました。

その結果、この意見募集に対して209の個人又は団体から延べ1,043件の御意見等が寄せられ、これら御意見等に対する当委員会の考え方について、別紙1及び別紙2のとおり取りまとめました。

また、お寄せいただいた御意見等を踏まえた上で、本日、個人情報の保護に関する法律施行令の一部改正を含む「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則」を定めましたのでお知らせします。

御意見をお寄せいただいた皆様に感謝申し上げるとともに、引き続き、当委員会の活動に御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げます。
秘	統計法に基づく基幹統計
農林水産省	作物統計

平成 年 面積調査 実測調査票

調査年	都道府県	地域センター	市町村	単位区番号	階層番号	標本継続年数	母集団 筆面積(a)	調査日	調査結果のテーマ入力日
田	畑	月 日
調査員名	調査結果のテーマ入力者名

政府統計

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

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## 第3節

## 我が国の水産資源と漁場環境をめぐる動き

## （１）我が国周辺の水産資源

## (我が国周辺の漁業資源評価)

我が国周辺水域における平成24（2012）年度の資源評価結果をみると、評価の対象となっている52魚種・84系群 $ ^{*1} $ のうち、資源水準 $ ^{*2} $ が高位にあるものが15系群（17.9%）、中位にあるものが34系群（40.5%）、低位にあるものが35系群（41.7%）となっています。資源水準の推移については、近年は低位の割合が減少し、中位の割合が増加する傾向にあり、全体としては、おおむね安定的に推移していると言えます。ただし、低位水準にとどまっている資源や、資源水準が悪化している資源もみられます。

図Ⅲ－3－1 我が国周辺の資源水準の状況及び資源水準の推移

〈資源水準の状況（平成24（2012）年度）〉

資料：水産庁・(独)水産総合研究センター「我が国周辺水域の漁業資源評価」等

## (2) 水産資源の適切な管理

## (我が国の漁業の実態を踏まえた水産資源管理)

豊かな海に囲まれた我が国では、土器を使って魚を調理した痕跡として世界最古のものが発見される $ ^{*3} $ など、古くから水産物が食料として利用されており、各地の沿岸集落に住む人々は様々な漁法を考案し、地先の海へ出漁していました。また、地先漁場における紛争を防止し、その資源の持続的な利用を図るため、地元集落の住民によって漁場を共同で管理・利用するという秩序が形成されてきました。
我が国の漁業は、このような古来の沿岸漁場利用の秩序を原点として徐々に発展を遂げ、近代に入ってからは、進歩した漁労・造船技術の恩恵を受け、漁場をより遠くの海へと拡大してきました。このため、我が国の漁業には、沿岸域から沖合・遠洋にかけて多くの漁業者が様々な魚種を多種多様な漁法で漁獲しているという特徴があります。こうした複雑な漁業実態の中、我が国では魚種や漁業種類の特性に応じ、都道府県による漁業権免許、国、都道府県による漁業許可、漁獲可能量（TAC $ ^{*1} $ ）制度等の公的規制と漁業者による自主的な資源管理を組み合わせることで、多様な漁業者による漁場利用を調整し、水産資源を効果的に管理しています。

## (公的な資源管理制度)

沿岸の定着性の高い資源を対象とした漁業等については、都道府県知事が漁業協同組合等に漁業権を免許します。この免許に当たって、漁場の区域、対象魚種、漁法等が特定されます。また、漁業権を免許された漁業協同組合が知事の認可を受けて定める漁業権行使規則には、漁業を営む者の資格や漁具・漁法、操業期間の制限など当該地域の実情に即した資源管理措置が規定されます。

一方、主に移動範囲が広い魚種を対象とし、1 隻当たりの漁獲量が多い沖合・遠洋漁業等については、他の地域や漁業種類との調整の必要性や、資源に与える影響が大きいことから、農林水産大臣又は都道府県知事の許可制度により、漁船の隻数や総トン数の制限（投入量規制）、操業期間・区域や漁法の制限（技術的規制）等が行われています。また、漁獲量が多く国民生活上重要である、資源状況が悪く緊急に管理を行う必要がある、我が国周辺水域で外国漁船による操業が行われているなどの観点から指定されたマアジ、サバ類、スケトウダラ等の7魚種については、「海洋生物資源の保存及び管理に関する法律 $ ^{*2} $ 」に基づく産出量規制として、年間の採捕量の上限を定める漁獲可能量（TAC）制度が導入されています。TACは、魚種別に数量を定め、さらに一定のルールの下、漁業種類や都道府県ごとに配分されます。その他、個々の漁船ごとに年間の漁獲量の上限を定める、いわゆる個別割当も、漁船や水揚港の数が少なく、漁獲量の個別管理が可能な日本海べにずわいがに漁業等を対象として実施されています。

図Ⅲ－3－2 漁業権漁業の概念図

漁場計画（漁業権の内容たる漁業種類、漁場の位置及び区域等）を定め公示

適格性、優先順位の審査

漁場計画に基づいて免許

*1 TACとは、Total Allowable Catchの略。

$ ^{*} $ 2 平成 8（1996）年法律第77号

図Ⅲ－3－3 知事許可漁業の概念図
## 図Ⅲ－3－4 大臣許可制度等の概念図

## 指定漁業

①沖合底びき網漁業

②以西底びき網漁業

③遠洋底びき網漁業

④大中型まき網漁業

⑤大型捕鯨業

⑥小型捕鯨業

⑦母船式捕鯨業

⑧遠洋かつお・まぐろ漁業

⑨近海かつお・まぐろ漁業

⑩中型さけ・ます流し網漁業

⑪北太平洋さんま漁業

⑫日本海べにずわいがに漁業

⑬いか釣り漁業

大臣が原則5年ごとに総トン数別、操業区域別の許可複数を公示

大臣が公示に基づき許可

## 特定大臣許可漁業

①ずわいがに漁業

②東シナ海等かじき等流し網漁業

③東シナ海はえ縄漁業

④大西洋等はえ縄等漁業

⑤太平洋底刺し網等漁業

大臣が毎年操業期間の開始前に許可

## 届出漁業

①かじき等流し網漁業

②沿岸まぐろはえ縄漁業

③小型するめいか釣り漁業

④暫定措置水域沿岸漁業等

操業期間の開始前に大臣に届出

## 図Ⅲ－3－5 漁獲可能量（TAC）制度対象魚種

以下のいずれかに該当するものであって、漁獲可能量を決定するに足るだけの科学的知見の蓄積があるものを指定

①採捕量及び消費量が多く、我が国の国民生活上または漁業上重要な海洋生物資源

②資源状態が悪く、緊急に漁獲可能量による保存及び管理を行うことが必要な海洋生物資源

③我が国周辺水域で外国漁船による漁獲が行われている海洋生物資源

## 7 魚種を指定

- サンマ

- スケトウダラ

- マアジ

- マイワシ

- マサバ及びゴマサバ

- スルメイカ

・ズワイガニ

左記条件①、③に該当

左記条件②、③に該当

## 我が国のTAC制度の特徴

TAC制度による水産資源管理には、①魚種別に採捕数量を直接管理できる手法である、②漁獲可能量を毎年設定するため機動的な管理が可能である、といった利点がありますが、その反面、①相当な科学的知見が必要である、②採捕数量を把握・管理するための監視体制が不可欠であり、多大な行政コストを要するという問題点があります。また、仮に漁獲可能量の総枠だけを規制するという手法が採用された場合には、「オリンピック方式」という言葉で表されるように、漁業者の間に「早い者勝ち」の心理が働くことから、漁船や漁労機械への過剰投資を誘発し、結果として漁業の経営悪化を招く恐れもあります。

まき網漁船の水揚げの様子

平成8（1996）年に導入した我が国におけるTAC制度は、こうした問題点を踏まえ、TACを一定のルールに基づき漁業種類ごとに配分した後、配分されたTACを漁業者同士が協定を締結して管理するという方式を採用しています。この方式により、例えば、北部太平洋海域の大中型まき網漁業によるサバの操業については、①一日の漁獲量が一定量を超えた翌日は全船が休漁する、②盛漁期には各
漁船に漁獲量の個別割当を行うなどの方法により、資源の計画的な利用と一年間の安定的な操業を確保しています。

このように我が国のTAC制度には、資源状況や漁業、地域の実情に応じたきめ細かな管理を通じて漁業者に安定的な操業機会を提供する仕組みとなっているという特徴があります。

## (漁業者による自主的な資源管理の展開)

以上のような公的な規制に加え、漁業者の間では、休漁、体長制限、操業期間・区域の制限等の自主的な資源管理の取組が行われてきました。

こうした漁業者による自主的な資源管理は、水産資源を利用する当事者である漁業者の合意に基づき、資源管理措置が導入・実践されることから、決められたルールが遵守されやすく、また、各地の漁業や資源の実態に応じた柔軟な措置が導入されやすいという特性があります。こうした自主的な資源管理を支援するため、国は累次の事業により、関係漁業者の自主的な合意のもとで実施される漁獲圧力の軽減等の取組を支援してきました。平成14(2002)年度からは、関係する漁業者、都道府県、国が一体となって、早急に回復させる必要のある資源を対象に、減船・休漁等の漁獲努力量の削減をはじめ、積極的な資源培養や漁場環境の保全等の取組を総合的に推進する資源回復計画を実施してきました。

## (計画的な資源管理の全国展開)

平成23（2011）年度からは、国及び都道府県ごとに「資源管理指針」（水産資源に関する今後の管理方針及びこれを踏まえた具体的管理方策を内容とする指針）を策定し、これに沿って、漁業者団体が「資源管理計画」（公的規制に加え、休漁、漁獲量制限、網目の拡大等、自主的に取り組む措置をまとめた計画）を作成・実施する新たな資源管理体制がスタートしました。

この新たな体制は、公的規制やこれまでの支援事業の下で策定・実施されてきた各種計画、各地で独自に取り組まれてきた様々な自主的資源管理措置を包括するものであり、沿岸から沖合・遠洋まで、全国の漁業を対象としています。国では、この新たな体制の下、行政、研究機関、漁業者が一体となった資源管理を全国的に推進していくこととしており、平成25（2013）年3月末現在、全国で1,705件の資源管理計画が策定され、幅広い漁業種類において、漁業実態に応じた各種の管理措置が実施されています。

また、資源状況に応じた柔軟かつ機動的な資源管理が各地で実施されるよう、関係者が科学的知見に基づいた有効な資源管理措置を検討し、取組内容の見直しを行う仕組みの構築を推進しています。
## 図Ⅲ－3－6 資源管理指針・資源管理計画を中心とした資源管理体制

## 事例 産卵資源量の増大と経営安定の両立を図るシャコの資源管理（愛知県 豊浜漁業協同組合）

知多半島の南部に位置する豊浜漁協には、底びき網漁業 $ ^{*1} $ の漁船が48隻所属しており、伊勢湾の漁場で漁獲されるシャコ、サルエビ、マアナゴ、ガザミ等様々な魚種を水揚げしています。同漁協の底びき網漁業の主力魚種であるシャコの水揚げ量は、平成2（1990）年には518トンに上っていましたが、その後、夏季に発生する貧酸素水塊をはじめとする様々な要因により減少し、平成11（1999）年には73トンまで落ち込みました。このような状況を受け、平成14（2002）年、伊勢湾で操業する小型底びき網漁業の全経営体が参加して、休業日の設定等、資源回復に向けた取組が開始されました。また、平成20（2008）年からは、春季に産卵する親シャコの資源量を維持するため、冬季（おおむね12月から2月）における水揚制限が導入されています。この水揚制限では、まず、愛知県水産試験場が、資源量の調査結果や水揚げ量及び市場価格のデータに基づき、資源保護の効果と市場の需要を考慮しつつ最適な月別漁獲量を試算し、「愛知県まめ板網漁業者組合」（豊浜漁協も所属する伊勢湾の底びき網漁業者で組織する漁業者組合）に

まめ板網漁船の船上での漁獲物選別作業

提示します。同組合では、この試算結果を基に1日1隻当たりの水揚限度量を決定します。この取組は、市場の需要に応えつつ、シャコの産卵資源量の増大を図るものであり、漁業収入の増大につながることから漁業者の理解を得て確実に実施されています。なお、(独)水産総合研究センターによる「平成23年度我が国周辺水域の漁業資源評価」によると、シャコ（伊勢・三河湾系群）の資源に増加の傾向が見られています。

## 個別漁獲割当（IQ）方式によるホッキガイの資源管理（北海道釧路市漁業協同組合、釧路市東部漁業協同組合）

釧路市沖に設定されたホッキガイの漁業権を共有する釧路市漁協と釧路市東部漁協は、共有漁場に
おける操業方針や規則を両漁協の共同で定めています。両漁協では、ホッキガイの主な漁法である桁びき網 $ ^{*1} $ の操業を管理するため、昭和55（1980）年頃から個別漁獲割当（IQ）方式を導入しています。両漁協のホッキガイ桁びき網漁業では、漁期（12月から3月）の直前に、全船が参加する資源調査が行われます。これはホッキガイ漁場を48の区域に分け、各区域におけるホッキガイの生息密

度や殻長組成を調査するものです。このデータを北海道釧路地区水産技術普及指導所が分析して推定資源量を算出し、ホッキガイ桁びき網漁業合同会議に提示します。これを受け、同会議は、兼業している漁業の漁獲状況等も考慮しつつ、推定資源量の3.5%から4.5%までの範囲内で年間漁獲量の上限を決定します。そして、これを両漁協の着業隻数で割った数量が各船に対し、年間漁獲量の上限として割り当てられます。

両漁協の桁びき網漁船（平成25（2013）年3月末現在11隻）によるホッキ貝の漁獲量は、平成14（2002）年以降、300トン前後で安定的に推移しています。

資源調査の一環として、ホッキガイの殻長を測定

## コラム 消費者に水産エコラベル商品を届けるために

水産エコラベルは、生態系や資源の持続性に配慮して漁獲された水産物であることを表示するマークです。このマークを商品に貼り付けることで、消費者は、水産物を購入する際に、持続的な漁業に由来する商品を選択して購入することが可能となります。

我が国の漁業が認証を受けている水産エコラベルには、国内の水産関係団体による「マリン・エコラベル・ジャパン」（MELジャパン）とイギリスに本部を置く海洋管理協議会（MSC）による「海のエコラベル」（MSC認証）があります。

MELジャパンについては、平成24（2012）年5月に大手小売チェーン2社の店頭（約370店舗）で本格的な販売が始まり、平成25（2013）年からは、複数の生協が商品の取扱いを拡充しました。また、MSC認証については、平成25（2013）年5月に北海道漁業協同組合連合会によるホタテガイ漁業が認証を取得しています。このように水産エコラベルが貼り付けられた商品が流通・販売される機会が徐々に増えてきましたが、今後の更なる普及のためには、消費者の認知度の一層の向上を図る必要があると考えられます。

持続的漁業の重要性を消費者に分かりやすく説明する「環境にやさしい漁業ツアー」（青森県十三漁協にて撮影）

MELジャパンの事務局は、平成24（2012）年10月に青森県消費者団体協会が主催した「環境にやさしい漁業ツアー」に参加・協力しました。このツアーでは、青森県内の消費者が同県内でMELジャパンを取得している十三漁協（シジミ）、三厩村漁協（アブラツノザメ）や水産加工業者を訪れ、生
産者と直接の意見交換を行うことで、水産資源管理の重要性や、その具体的取組についての理解を深めました。このような活動を通じ、資源管理に取り組む漁業者を応援する消費者が更に増えていくことが期待されます。

## (指定漁業の許可等の一斉更新)

1 隻当たりの漁獲量が大きく、漁業調整や政府間の取決め、漁場の位置等の関係上、漁業に関する制限措置を国として統一的に講ずることが適当な漁業は、漁業法 $ ^{*1} $ 上の「指定漁業」とされており、同法に基づき、農林水産大臣が船舶ごとに許可等を行っています。指定漁業の許可の有効期間は多くの漁業で5年間とされており、5年ごとに一斉に更新されます。

平成24（2012）年8月、指定漁業のうち、沖合底びき網漁業をはじめ9種 $ ^{*2} $ の漁業種類、1,617隻（前回更新時は2,067隻 $ ^{*3} $ ）の許可等の一斉更新が行われました。また、これに併せて、衛星船位測定送信機（VMS）の設置及び常時作動の義務付け等、操業条件の規制の見直しが行われました。

表Ⅲ－3－1 今回の一斉更新における規制の見直しのポイント

(1) 衛星船位測定送信機 (VMS) の導入	我が国周辺水域における沖合漁業と沿岸漁業の漁業調整の円滑化のため、必要な漁船に衛星船位測定送信機 (VMS) の設置等を義務付け
(2) 国際的取り決めの遵守のための措置	① ロシア水域における漁獲量等の適正な管理のため、操業日誌の記載等を義務化
② 西部及び中部太平洋における高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する条約に基づき、中西部太平洋におけるオブザーバー乗船を義務化
(3) 漁船の安全性の確保	近年の漁船の転覆・沈没事故の多発を受け、漁船の復原性の向上を推進するため、漁獲能力の増加に直接つながらないことを条件に、船舶の総トン数規制を緩和
(4) 許可の有効期間の変更	遠洋底びき網漁業については、国際的な資源管理の進展等に伴い、許可の有効期間を従来の1年から5年に変更
(5) 兼業機会の拡大等のための規制の緩和	兼業機会の拡大や代船取得の促進を図るため、我が国周辺水域で操業可能ないか釣り漁業の船舶の総トン数の上限を185トン未満から200トン未満に緩和

## (種苗放流による資源造成の推進)

魚介類の種苗を生産・放流し、その育成管理を行うことにより水産資源を積極的に増大させる「栽培漁業」は、水産資源の回復と沿岸漁業者の経営安定に貢献しています。

現在、都道府県において種苗放流の対象となっている魚種は、地先種 $ ^{*4} $ のホタテガイ、ウ
二類、アワビ類、広域種 $ ^{*1} $ のクルマエビ、ヒラメ、マダイ、溯河性魚類 $ ^{*2} $ のシロザケをはじめ、約80種に上ります。

栽培漁業により対象魚介類の資源増大を図るためには、一定量の種苗を生産・放流する必要があり、そのためには相当のコストを要することから、関係都道府県の連携を促進するなど事業の効率化を図ることが重要な課題となっています。そこで、新しい栽培漁業の推進体制として、平成23年（2011）年度に全国6海域において「海域栽培漁業推進協議会」が設立されました。この協議会には、関係都道府県、栽培漁業を推進する法人（栽培漁業協会等）及び漁業関係団体等が参加しており、広域種についての資源造成型栽培漁業 $ ^{*3} $ や、関係都道府県が連携した種苗の生産・放流体制の構築等が進められています。

表Ⅲ－3－2 主な栽培漁業対象種の種苗放流尾数の推移

(单位：万尾·万個)

昭和63年度(1988)	平成5年度(1993)	10年度(1998)	15年度(2003)	20年度(2008)	21年度(2009)	22年度(2010)
地先種	アワビ類	2,058	2,391	2,805	2,681	2,414	2,470	2,318
ウニ類	2,005	7,152	8,141	7,958	6,781	6,618	7,066
ホタテガイ	302,797	312,377	275,529	304,286	326,668	326,369	318,334
広域種	マダイ	1,737	2,061	2,285	1,976	1,402	1,407	1,424
ヒラメ	887	1,947	2,628	2,544	2,364	2,191	1,994
クルマエビ	32,396	30,424	22,513	15,326	10,519	10,727	10,634
サケ	205,000	205,300	186,800	181,700	180,900	185,200	119,900

資料：水産庁、（独）水産総合研究センター、（公社）全国豊かな海づくり推進協会「栽培漁業種苗生産、入手・放流実績」

注：東日本大震災の影響により放流尾数が不詳のため、サケの平成22（2010）年度は本州太平洋側県分を含んでいない。

図Ⅲ－3－7 海域栽培漁業推進協議会の主な取組対象種
事例

# 瀬戸内海を取り巻く11府県が共同で取り組む サワラの種苗生産・放流（瀬戸内海海域栽培漁業推進協議会）

瀬戸内海のサワラは毎年春に産卵のため回遊してきており、瀬戸内海の漁業における最も重要な魚種の一つとなっています。瀬戸内海のサワラの漁獲量は、過去に漁具や漁法の発達に伴う過剰な漁獲が行われたことから、昭和60（1985）年頃から急減し、平成10（1998）年には198トンにまで落ち込みました。

このような状況を受け、平成14（2002）年に「サワラ瀬戸内海系群資源回復計画」が策定され、国や関係府県の行政と漁業者、研究機関等が連携して、漁業の制限（網目の制限や休漁期の設定等）や種苗放流等の措置が講じられており、瀬戸内海

各県から派遣された技術研修員によるサワラの飼育（(独)水産総合研究センター瀬戸内海区水産研究所屋島庁舎）

におけるサワラの漁獲量は、平成15（2003）年以降、毎年1,000トンを上回る水準で推移しています。この資源回復計画は平成23（2011）年に終期を迎えることとなりましたが、漁業の制限については、平成23（2011）年度から始まった新しい資源管理体制（資源管理指針・資源管理計画）の下で、引き続き関係府県の間で連携をとりつつ実施されています。また、サワラの種苗放流については、その継続を求める漁業関係者の強い要望もあり、平成24（2012）年以降のサワラ種苗の生産・放流の実施体制について検討が進められました。その結果、平成23（2011）年2月に、瀬戸内海をとりまく11府県の行政、漁業協同組合連合会等、栽培漁業関係法人が参加して発足した「瀬戸内海海域栽培漁業推進協議会」の下で、関係機関が連携してサワラの種苗生産・放流を継続することとなりました。

この取組の初年度となった平成24（2012）年度には、(独)水産総合研究センター瀬戸内海区水産研究所の指導の下、同研究所の屋島庁舎を活用するとともに、大阪府水産技術センターにおいて種苗を生産し、その中間育成 $ ^{*1} $ を大阪府、兵庫県、岡山県、香川県、愛媛県、大分県の試験研究機関及び栽培漁業関係法人が担当しました。その結果、全長約70mmのサイズに育成したサワラの種苗約10万尾を放流することができました。

サワラは魚食性が強く、ふ化直後の餌としてマダイやクロダイ等の仔魚の給餌が不可欠であるなど、種苗生産のためには特別の技術や作業が必要となりますが、広域を回遊する魚の種苗を複数の府県が連携して生産・放流する全国初のケースとなったこの取組を通じ、瀬戸内海のサワラ資源の一層の回復が進むことが期待されます。

## (内水面における水産資源の増殖と漁場の管理)

河川や湖沼等の内水面は、多様な淡水魚介類を対象とした漁業生産の場であるだけでなく、遊漁をはじめとするレクリエーションを通じて国民が憩い、自然とふれあう場としても重要です。内水面は海面と比べて面積が小さく有用魚種の資源量も少ないこと等から、内水面において漁業権（第5種共同漁業権）の免許を受けた内水面漁業協同組合等には、漁業法に基づく水産動植物の増殖義務が課せられています。内水面漁業協同組合等は、釣り人から納付される遊漁料や組合員から納付される漁業権行使料等を用いて、漁業権対象魚種の放流や漁場の管理を行い、内水面の水産資源の維持増大と遊漁を含めた利用の両立を図っています。
## （3） 資源管理の実効を支える漁業取締り

## (我が国の沿岸・沖合における漁業関係法令違反等の取締り)

アワビ類、ナマコ類等のいわゆる磯根資源 $ ^{*1} $ は、漁業協同組合に免許される共同漁業権の対象となっており、漁業者が自ら禁漁期や禁漁区の設定、種苗放流による増殖等、資源の保全・管理を行っています。しかしながら、これらの資源は高価なものが多い上、簡易潜水器（スキューバ）等の比較的簡単な装備での採捕が可能なため、レジャー客等のほか、犯罪組織が資金源として密漁を行う事件も多発しています。また、資源管理や漁業調整のために定められ

北海道積丹町での密漁防止合同模擬訓練の様子

た操業期間・区域や、禁止漁具の規制に対する漁業者の違反事件は、水産資源管理の実効性や漁業秩序を自ら毀損するものであり、その発生を厳格に防止、抑制する必要があります。

このような行為を取り締まるため、海上保安官、警察官のほか、水産庁の漁業監督官や都道府県の漁業監督吏員が連携して活動しています $ ^{*2} $ 。水産庁が各都道府県の水産担当部局に依頼してとりまとめた調査結果 $ ^{*3} $ によると、平成23（2011）年における全国の海上保安部、警察署及び都道府県庁における漁業関係法令違反の検挙件数は、1,567件（うち海面1,464件、内水面103件）となっています。

また、各地の漁業協同組合等の漁業者グループにおいても、自ら漁場の監視に当たるなど、密漁防止のための活動を行っています。

## （4） 水産資源を育む水圏環境

沿岸域の水産資源の生育環境は、海域のみならず、陸域、河川域の開発や利用状況によって大きな影響を受けています。我が国沿岸域の水産資源の保全を図るためには、水産資源を育む水圏環境の維持・改善のための取組が重要です。

## (水産資源を育む藻場・干潟の面積が減少)

水産動物に産卵や稚魚の成育の場を提供するとともに、水中の栄養塩類や二酸化炭素を吸収し酸素を供給するなど海水の浄化に大きな役割を果たす藻場の面積は、沿岸域の開発や「磯焼け $ ^{*4} $ 」によって大きく減少しました $ ^{*5} $ 。また、干潟は、様々な生物の成育の場を提供するとともに、海域の水質浄化や陸域から流入する栄養塩濃度の急激な変動を抑える緩衝地帯と
して重要な役割を果たしていますが、干潟についても埋立て等により面積が減少 $ ^{*1} $ し、また、現存する干潟においても、環境の変化等による生産力の低下が続いており、各地でアサリ等、干潟に生息する二枚貝の生産量が減少しています。

このため、国では磯焼けや干潟の消失への対応策をまとめた「磯焼け対策ガイドライン」、「干潟生産力改善のためのガイドライン」を作成し、その普及を図っています。また、平成21（2009）年度より「環境・生態系保全対策」を実施し、漁業者や地域住民等が行う藻場・干潟等の保全活動を支援しています。こうした中、各地では、漁業関係者に加え、研究機関や地域住民等が連携して、藻場・干潟の再生に向けた活動に取り組む事例がみられます。

# 漁業者と小学校が共同で取り組む藻場の保全活動（萩市藻場保全対策協議会）

山口県萩市の漁業者で構成される「萩市藻場保全対策協議会」は、磯焼け等によって衰退した藻場を回復するため、平成21（2009）年度より、漁場への母藻投入等の取組を市内各地で実施しています。同協議会では、このような活動内容や藻場の重要性を地域住民や子供達に理解してもらおうと、平成24（2012）年11月に萩市立越ヶ浜小学校と共同でアラメの藻場造成作業を行いました。

この取組では、まず漁業者が小学校を訪れ、6年生の児童約20人に対し、越ヶ浜の藻場の状況や藻場の保全活動の様子について授業を行いました。また、山口県水産研究センターの職員も藻場を食害するウニの生態等の話をしました。その上で後日、児童達は漁業者の指導を受けながら「オープンスポアーバック $ ^{*2} $ 」へのアラメ母藻の植え付けを行うとともに、その投入作業を見学しました。

このような海づくりの実体験を通じ、魚を育む藻場の機能や漁業の重要性について子供達の理解が深まっています。

漁業者からアラメの植え付け方を

教わる小学生達

## (内湾域における漁場環境の問題)

我が国の内湾域は、水産資源の産卵場、生育場として水産資源の増殖を支えるとともに、様々な漁業が盛んに行われる場ともなっています。東京湾、瀬戸内海等の内湾では、工業廃水や生活排水による栄養塩類の過剰な流入による富栄養化が進行しましたが、水質汚濁防止法 $ ^{*3} $ による排出基準の強化等により各地で水質が改善しました。しかしながら、近年、瀬戸内海や有明海をはじめ我が国の多くの内湾域では、夏季に発生する貧酸素水塊による魚介類の斃死や、冬季に珪藻プランクトンが増殖して栄養塩を大量に取り込むこと等により、漁場の栄養塩が欠乏して生じる養殖ノリの「色落ち」等が問題となっています。このような被害を抑制する上で、干潟をはじめ浅海の砂泥域等が果たしている水質浄化及び物質循環の役割が見直されています。
## 事例

# 干潟・浅場によって育まれる三河湾のアサリ

我が国におけるアサリの生産量は、昭和35（1960）年から昭和61（1986）年にかけて常に10万トンを上回っており $ ^{*1} $ 干潟や浅場 $ ^{*2} $ で操業する各地の沿岸漁業者の生活を支えてきました。しかし、アサリの生産量は昭和60（1985）年頃から生息環境の悪化等により各地で減少し、全国の生産量は平成12（2000）年以降、3万トン台あるいはそれ以下で推移しています。

このような状況の中で三河湾のアサリ漁業は、近年好調を維持しており、平成23（2011）年には、全国のアサリ生産量約2万9千トンの6割（約1万7千トン）が三河湾を主漁場とする愛知県で漁獲されています。三河湾のアサリ資源が維持されてい

六条潟におけるアサリ稚貝（放流用種苗）の採捕

る要因として、①大規模な干潟・浅場の造成と、②アサリ稚貝の移植を中心とする資源管理の実践が挙げられます。

三河湾では、我が国の多くの内湾域と同様、臨海用地整備等のための大規模な埋め立てが行われ、湾東奥部では、1970年代の10年間に三河湾の面積の約2％にあたる1,200haの干潟・浅場が消失しました。三河湾の赤潮や貧酸素水塊の発生は1970年代から顕在化し、アサリの漁獲量も大きく減少しました。このような状況を危惧した愛知県漁業協同組合連合会は、湾内の干潟・浅場の再生を関係機関に強く要請し、その結果、平成10（1998）年から平成16（2004）年にかけて国及び県により干潟・浅場の修復事業が実施されました。この事業では、三河湾口部の航路浚渫工事によって発生した海砂を活用し、湾内の39カ所、合計620haの干潟・浅場を造成しました。造成された干潟・浅場では、その後の調査でアサリ稚貝の発生が確認される等「海のゆりかご」としての機能回復が認められています。また、三河湾奥に残された天然の干潟である「六条潟」において、毎年、大量に発生するアサリ稚貝を、県の許可 $ ^{*3} $ を受けた漁業者が採捕し、湾内各地のアサリ漁場に移植放流するといった取組が継続的に行われていることも、三河湾のアサリ資源の維持に貢献するものとなっています。

## (赤潮の防除対策)

養殖業に被害をもたらす赤潮は、窒素、リン等の栄養塩類、水温、塩分、日照や競合するプランクトンの有無等の要因が複雑に絡み合って発生するといわれています。

平成24（2012）年には、6月下旬から7月中旬にかけて宇和海を含む豊後水道等において有害赤潮プランクトンのカレニア・ミキモトイによる赤潮が発生し、ブリ、トラフグ等の養殖魚に甚大な被害をもたらしました。これを受けて国では、当該赤潮の初期発生海域の特定や早期の発生予測による漁業被害の軽減を図るため、平成25（2013）年1月に豊後水道におけるカレニア・ミキモトイの生態調査を実施しました。
そのほかにも国では、都道府県や関係研究機関と連携して、赤潮の発生メカニズムの解明、防除技術の開発及び赤潮情報等ネットワークシステムの高度化等に取り組むとともに、赤潮被害を回避するための避難漁場の整備等を実施しています。

八代海に設置された自動昇降式水質観測ブイ。水温、塩分、クロロフィル濃度等を継続的に観測し、赤潮の発生を監視。

## (水産環境整備マスタープラン)

水産資源を保全し、その持続的な利用を図るためには、水産生物の生活史に対応した広域的な海域において、生態系全体の生産力を底上げしていくことが重要です。このため、水産庁は、水産生物の動態及び生活史に対応した良好な生育環境を創出するために行う漁場環境整備の基本方針である「水産環境整備マスタープラン」の策定を推進しています。同マスタープランは、平成25（2013）年3月末現在で合計4件 $ ^{*1} $ が策定されています。

表Ⅲ－3－3 大阪湾水産環境整備マスタープランの概要

事業主体	大阪府・兵庫県	対象種	キジハタ、オニオコゼ、メバル、カサゴ、カレイ類等
目標	キジハタ等の生活史に対応した良好な漁場の整備を実施し、大阪湾全体の資源量の増加を目指す。	整備方針	高級魚で重要種であるキジハタの稚魚～成魚の資源量や生息適地が極端に少ない。→稚魚の着底と成長を促進する増殖場を既存増殖場に隣接して整備、及び未成魚～成魚の大型魚礁の設置。
兵庫県	位置図	- キジハタの成長段階に対応した整備内容- 〈稚魚期～幼魚期の生育場：育成場の整備〉水深10m以浅での保護育成礁（餌料培養礁）の設置や藻類着生基質・投石による藻場の整備（増殖場造成）〈未成魚期～成魚期：大型魚礁・増殖場の整備〉水深40m以浅での大型魚礁の設置や増殖場の造成〈産卵期：産卵場の保全〉関西空港島周辺における採捕禁止区域の継続

## （5） 野生生物や有害生物による漁業被害

## (海面における漁業被害への対応)

近年、我が国周辺海域における漁業・養殖業の操業に関して、トド、アザラシ、ナルトビエイ、ザラボヤ、大型クラゲ等による漁獲物の食害や作業の遅延、漁具の破損等の被害が発生しています。なお、北海道が道内の漁業協同組合からの聞き取り結果をとりまとめたところ、平成23（2011）年度に道内で発生したトド及びアザラシによる漁業被害の被害額は、トドによるものが約15億円、アザラシによるものが約3億円とされています。

このような漁業被害は、漁業者の自助努力による対策には限界があり、また、広域的な発
生もみられることから、国や関係都道府県では、漁業被害をもたらす生物の生態把握、漁業関係者に対する出現状況・出現予測情報の提供、これらの生物による操業の妨害や漁具破損を防止するための改良漁具等の導入促進及びこれら生物の駆除や効果的な追い払い手法の実証試験への支援等、被害防止のための対策を総合的に実施しています。

トドによる刺し網漁業の被害状況

(刺し網にかかったニシンの体をトドが食害。写真は網に残されていた頭を回収したもの)

表Ⅲ－3－4 漁業被害の発生地域と被害内容

野生生物・有害生物名	発生地域	被害内容
大型クラゲ	日本海側、三陸沿岸等	平成14（2002）年以降、大量に出現することが多く、底びき網や定置網等の漁網の破損や漁獲物の劣化、作業時間の増大等の被害。なお、平成22（2010）年度以降は大量出現は見られていない。
ナルトビエイ	有明海、瀬戸内海	アサリやタイラギ等の二枚貝に対する食害や刺し網等の漁網の破損等の被害。
トド	北海道、青森県	刺し網や定置網等の魚網の破損及び漁獲物の食害等の被害。
アザラシ	北海道	刺し網や定置網等の魚網の破損及び漁獲物の食害等の被害。
ザラボヤ	北海道、青森県	養殖施設に大量に付着。餌料（植物プランクトン）を大量に摂食することによるホタテガイの成長阻害、養殖施設の重量増加等による作業時間の増大等の被害。

## (内水面における生態系や漁業の被害への対応)

我が国の内水面（河川や湖沼）では、各地で無秩序な放流が行われたことにより、オオクチバス、ブルーギル等の外来魚の生息域が拡大し、在来種に食害をもたらすなど、漁業や生態系への悪影響が生じています。

外来生物法 $ ^{*1} $ に基づき特定外来生物に指定されているオオクチバスをはじめとする生物（魚類13種、水生の無脊椎動物4属4種）は、その飼養、運搬、輸入等が規制されています。また、地方自治体や漁業協同組合では、釣りや刺し網等による外来魚の捕獲・駆除等を行っています。

刺し網によって金原ダム湖（長野県）の オオクチバスを駆除する様子

カワウについては、過去の禁猟措置や有害物質の規制に

よる水質の改善、コロニーの保護等により分布域が拡大するとともに個体数が増加しています。飛来数が増大したカワウによるアユ、ウグイ等の食害が問題となっていることから、鳥獣被害防止特別措置法 $ ^{*2} $ に基づき、市町村が追い払いや駆除等の対策を講じています。
## 資料編

I 制度の概要及び基礎統計

Ⅱ 参考
## 資料編

## I 制度の概要及び基礎統計

## ①厚生労働全般

人口構造/4 平均寿命/9 世帯構成/12 所得/14 労働経済の基礎的資料/15

社会保障関係費（国の予算）/18 社会保障給付費/20 社会保障の給付と負担/23

国民負担率 /24 社会保障制度改革 /26

## ②保健医療

## （1） 医療保険

医療保険制度/27 保険診療の仕組み/30 医療費/32 医療保険制度の財政状況/36

(2) 医療提供体制

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の概

要（平成26年改正）/37 医療施設の類型/38 医療施設の動向/42

国立ハンセン病療養所及び独立行政法人国立病院機構等の概要/44

医療関係従事者/45

医療法に規定する病院の医師、看護師の標準数に対する適合率及び充足状況

（平成25年度立入検査結果）/48 医療機能に関する情報提供/49 医療計画/51

救急医療体制/53 へき地医療対策/54 医療安全対策/55 医師の資質の向上/56

## 医療法人制度 /58

## （3） 健康づくり・疾病対策

保健所等/59 肝炎対策/61 健康づくり対策/63 歯の健康対策/71 がん対策/72

アレルギー疾病対策/77 難病対策/78 感染症対策/80 予防接種/82 結核対策/83

エイズ対策/85 新型インフルエンザ対策/88 臓器移植及び造血幹細胞移植/89

(4) 医薬品等

医薬品・医薬部外品・化粧品の承認・許可制度/91 体外診断用医薬品の承認審査/93

医療機器の承認・許可制度/94 医薬品・医療機器の製造販売後対策/96

医薬品副作用被害救済制度及び生物由来製品感染等被害救済制度 /99

医薬品の研究開発と医薬品産業 /100

医療機器 /101

医薬分業 /102

血液事業 /103

（5）健康危機管理体制 健康危機管理体制 /104

## ③生活環境

食品安全行政/105 検疫所の業務/106 麻薬対策/107 水道行政/109

化学物質の安全対策/113 家庭用品の安全対策/114 生活衛生関係営業/115

## ④労働条件・労使関係

(1) 労働条件

労働条件の確保・改善対策/117 労働時間対策/119 賃金対策/122

労働者の安全と健康を確保するための施策/125 石綿による健康被害の救済/136

労働者災害補償保険制度/137 労働保険適用徴収制度/139 勤労者福祉の向上/141

## (2) 劳使関係

労使関係の安定/143 個別労働紛争解決制度/149

## ⑤雇用对策

民間等の労働力需給調整事業/151 若年者雇用対策/152 高年齢者雇用就業対策/153

障害者雇用対策/154 外国人雇用対策/155 地域雇用対策/156 雇用保険制度/157 雇用対策/159