Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 【25 年度政策別コスト情報 会計別内訳】

(单位：億円)

区 分	一般会計	交付税及び議与税配付金特別会計(交通安全対策特別交付金勘定)	エネルギー対策特別会計(電源開発促進勘定)	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	政策別計
1 適正な公文書管理の実施	22	-	-	0	-	22
2 政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進	61	-	-	2	-	63
3 遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進	162	-	-	-	-	162
4 原子力災害対策の充実・強化	164	-	44	11	110	110
5 経済財政政策の推進	40	-	-	3	-	43
6 地域活性化の推進	20	-	-	0	-	20
7 科学技術政策の推進	18	-	-	-	-	18
8 宇宙開発利用に関する施策の推進	106	-	-	-	-	106
9 防災政策の推進	59	-	-	692	-	751
10 沖縄政策の推進	1,860	-	-	1	1	1,860
11 共生社会実現のための施策の推進	49	-	-	-	-	49
12 栄典事務の適切な遂行	36	-	-	-	-	36
13 男女共同参画社会の形成の促進	9	-	-	0	-	10
14 食品の安全性の確保	13	-	-	-	-	13
15 公益法人制度改革等の推進	5	-	-	-	-	5
16 経済社会総合研究の推進	42	-	-	-	-	42
17 迎賓施設の適切な運営	16	-	-	-	-	16
18 北方領土問題の解決の促進の確保	15	-	-	-	-	15
19 国際平和協力業務等の推進	4	-	-	-	-	4
20 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	4	-	-	-	-	4
21 官民人材交流センターの適切な運営	2	-	-	-	-	2
22 公正かつ自由な競争の促進	77	-	-	-	-	77
23 市民生活の安全と平穏の確保	99	-	-	0	5	94
24 犯罪捜査の的確な推進	171	-	-	1	8	164
25 組織犯罪対策の強化	162	-	-	1	8	155
26 安全かつ快適な交通の確保	350	652	-	1	3	1,001
27 国の公安の維持	363	-	-	1	12	351
28 犯罪被害者等の支援の充実	17	-	-	0	-	17
29 安心できるIT社会の実現	1,069	-	-	10	-	1,080
30 特定個人情報の適正な取扱いの確保	0	-	-	-	-	0
31 経済成長の礎となる金融システムの安定	53	-	-	-	-	53
32 利用者の視点に立った金融サービスの質の向上	50	-	-	1	-	52
33 公正・透明で活力のある市場の構築	61	-	-	-	-	61
34 横断的施策	17	-	-	-	-	17
35 消費者政策の推進	106	-	-	3	-	106
官房経費等	995	-	-	5	-	995
コスト計	6,305	652	44	738	150	7,590

・単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。

・単位未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「ー」で表示しています。
## ～政策別コストの経費別 前年度比較～

〈沖縄政策の推進のコストが増加〉

・沖縄政策の推進において、沖縄振興に資する事業等の実施に要する経費に充てるための交付金の増加（442 億円）等により、前年度比1，125億円とコストが増加しました。

(単位：億円)

主な政策コスト（24'→25'）

(单位：億円)

区 分	24年度	25年度	対前年度（増▲減）	主な増▲減要因
防災政策の推進	633	751	117	補助金等の増
沖縄政策の推進	1,214	1,860	646	補助金等の増
安心できるIT社会の実現	1,080	1,080	▲0
官房経費等	872	995	122	庁費等の増
## ～政策別のストック情報の前年度比較～

## 平成 25 年度末における政策に関連する主な資産等

・内閣府においては、各政策に関連付けが不可能又は困難な資産（負債）が多いことから、官房経費等に一括計上している土地、建物などの有形固定資産が主なものとなっており、物品等が増加しています。

(单位：億円)

主な政策に関連するストック（24'→25'）

(単位：億円)

区 分	24 年度	25 年度	対前年度（増▲減）	主な増▲減要因
国の公安の維持	712	749	36	物品等の増
安心できる IT 社会の実現	3,335	3,440	105	物品等の増
官房経費等	5,300	5,499	199	建物等の増
## 省庁別財務書類とは

省庁別財務書類は、内閣府のこれまでの予算執行の結果である資産や負債などのストックの状況、当該年度の費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から企業会計の考え方及び手法（発生主義、複式簿記）を参考として、平成14年度決算分より作成・公表しているものです。

省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計を合算した「省庁別財務書類」のほか、参考として各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人などを連結した「省庁別連結財務書類」も作成・公表しています。

## 貸借対照表（平成25年度末）

(単位：十億円)

前年度(平成25年3月31日)	25年度(平成26年3月31日)	前年度(平成25年3月31日)	25年度(平成26年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
貸付金	9	51	未払金
有形固定資産	1,028	1,073	賞与引当金
国有財産(公共用財産除<）	905	927	退職給付引当金
物品	123	146	その他の負債
無形固定資産	8	8
出資金	105	103	負債合計
その他の資産	14	19	<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	938
資産合計	1,166	1,256	負債及び資産・負債差額合計

## 業務費用計算書（平成25年度）

(単位：十億円)

前年度	25年度
(自平成24年4月1日)	(自平成25年4月1日)
(至平成25年3月31日)	(至平成26年3月31日)
人件費	112	113
退職給付引当金等線入額	19	18
補助金等	188	254
交通安全対策特別交付金	67	64
委託費等	35	33
運営費交付金	6	7
特別会計への線入	60	84
庁費等	80	89
減価償却費	56	57
資産処分損益	△ 2	1
その他	21	32
業務費用合計	646	759
# ～省庁別財務書類（内閣府）の概要～

内閣府の省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計（交付税及び譲与税配付金特別会計（交通安全対策特別交付金勘定）、エネルギー対策特別会計（電源開発促進勘定）、東日本大震災復興特別会計）を合算して作成しています。

また、ここでは、「貸借対照表」と「業務費用計算書」を中心に説明していますが、省庁別財務書類においては、このほか、資産・負債差額の増減を要因別に表している「資産・負債差額計算書」、財政資金の流れを決算を組み替えて区分別に明らかにしている「区分別収支計算書」、さらに各計算書の附属明細書も作成しています。

詳細については、別途公表している「省庁別財務書類」、「特別会計財務書類」をご参照ください。

## ～貸借対照表のポイント～

## (資產)

○ 貸付金は、地方公共団体への災害援護貸付金 450 億円及び総合研究開発機構への無利子貸付金 62 億円を計上しています。

有形固定資産については、1 兆 7 3 8 億円と金額も大きく資産総額の約 8.5 割を占めていますが、これは、主に庁舎敷地等に係る土地、建物、工作物などの国有財産（9,276 億円）及び車両、事務機器などの物品（1,461 億円）を計上しています。

○ 出資金は、特殊法人沖縄振興開発金融公庫及び認可法人預金保険機構、並び国民生活センターなどの独立行政法人に対する出資金です。

## (負債)

○ 退職給付引当金については、1,878億円と負債総額の約7割を占めています。これは、退職手当、共済年金の整理資源及び国家公務員災害補償年金に係る引当金です。

## (その他)

○ 資産合計は、有形固定資産に取得に係る増加 1，264 億円等により有形固定資産が対前年度＋451 億円となった影響を受け、対前年度末比＋901 億円となりました。

○ 負債合計は、未払金が対前年度＋337億円となった影響を受け、対前年度371億円の増加となりました。
## ～業務費用計算書のポイント～

○業務費用計算書は、政策別コスト情報の経費を国の予算・決算の科目に対応した形態別に表示している計算書です。

## (業務費用)

○職員の給与等である人件費が１，１３７億円と業務費用合計額の１．４割を占め、補助金等につぎコストがかかっています。

## (その他)

○業務費用が対前年度１，１２５億円と増加していますが、その主な事由は、沖縄の振興に資する事業等の実施に要する経費に充てるための交付金が増加したことにより、「補助金等」が対前年度６５３億円増加したこと等のためです。
## ストックの状況（貸借対照表）

資産（1兆2，561億円）

主な増減要因等について（対前年度末比＋９０１億円）

有形固定資産（1 兆 7 3 8 億円：対前年度末比 + 4 5 1 億円）

・PFI事業による建物等の取得により庁舎などの国有財産が222億円、車両などの物品が228億円増加となりました。

出資金（1，030億円：対前年度末比▲21億円）

・平成 25 年度において、国民生活センターに対する出資金▲21億円があったため減少となりました。

（億円）合計：1兆1,660億円 合計：1兆2,561億円
負債（2，649億円）

主な増減要因等について（対前年度末比＋３７１億円）

未払金（379億円：対前年度末比337億円）

・PFI事業により取得した建物等に係る未払金が増加したことにより増加しました。
## フローの状況

## 費用（7,590億円）（業務費用計算書より）

主な増減要因等について（対前年度比＋１，１２５億円）

➢ 補助金等（2，543億円：対前年度比+653億円）

・平成25年度においては、沖縄振興に資する事業等の実施に要する経費に充てるための交付金の増加等によりコストが増加しました。
## （参考）連結財務書類について

連結財務書類は、省庁の財務書類に独立行政法人などの財務諸表を連結した省庁別の連結財務書類を参考情報として作成しています。

## 連結貸借対照表（平成25年度末）

(単位：十億円)

前年度 25年度
(平成25年3月31日) (平成26年3月31日)	前年度 25年度
(平成25年3月31日) (平成26年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	342	390	未払金等	13	45
有価証券	3,106	4,815	賞与引当金	7	8
未収金等	10	9	沖縄振興開発金融公庫債	193	174
貸付金	2,354	1,655	預金保險機構債	1,930	1,930
貸倒引当金	▲ 380	▲ 362	借入金	1,514	1,214
有形固定資産	1,094	1,140	退職給付引当金	214	193
国有財産(公共用財産除く)	963	986	支払承諾等	9	8
物品	131	153	その他の負債	1,221	1,892
無形固定資産	9	10
出資金	699	241	負債合計	5,104	5,468
その他の資産	22	25	<資産・負債差額の部>
資産合計	7,260	7,926	負債及び資産・負債差額合計	2,155	2,458

## 連結業務費用計算書（平成25年度）

(単位：十億円)

前年度	25年度
(自平成24年4月1日)	(自平成25年4月1日)
(至平成25年3月31日)	(至平成26年3月31日)
人件費	124	126
退職給付引当金等線入額	19	19
補助金等	174	242
交通安全対策特別交付金	67	64
委託費等	35	33
減価償却費	59	62
貸倒引当金線入額	▲ 11	▲ 8
支払利息	21	15
資産処分損益	6	2
貸出金償却損	6	4
その他	843	883
業務費用合計	1,347	1,446
（億円）合計：7兆2,604億円 合計：7兆9,265億円

資産（7兆9，265億円）

主な増減要因等について（対前年度末比＋６，６６１億円）

有価証券（4兆8，159億円：対前年度末比+1兆7，099億円）

・預金保険機構が保有する有価証券（国債）の増加等により増加となりました。
## 負債（5兆4，680億円）

主な増減要因等について（対前年度末比＋３，６３１億円）

➢ 借入金（1兆2，149億円：対前年度末比▲3，000億円）

・預金保険機構における借入金が減少したこと等により減少しています。

その他の負債（1兆8，927億円：対前年度末比6，712億円）

・預金保険機構における責任人備金の増加により増えています。

（億円）合計：5兆1,049億円 合計：5兆4,680億円
## 費用（1兆4,460億円）（業務費用計算書より）

・平成 25 年度においては、沖縄政策の推進に関する補助金等が内閣府において増加したことなどから増えています。

（億円）合計：1兆3,474億円 合計：1兆4,460億円
## 連結対象法人の範囲と会計処理について

連結財務書類は、各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている法人を連結対象としています。

なお、この各省庁との「業務関連性」により連結する独立行政法人などは、『各省庁が監督権限を有し、各省庁から財政支出を受けている法人』とし、監督権限の有無及び財政支出の有無によって業務関連性を判断することとしています。

また、連結に際しては、本来であれば会計処理の基準を統一することが望ましいと考えられますが、事務負担などの観点から困難であるため、基本的には、独立行政法人などの既存の財務諸表を利用し、独立行政法人などに固有の会計処理について、連結に際して必要な修正を行った上で連結することとしています。

※平成25年度連結財務書類における連結対象法人は、以下のとおりです。

○独立行政法人 3 法人

1. 国民生活センター

2. 国立公文書館

3. 北方領土問題対策協会

## ○特殊法人等 3 法人

1\. （特）沖縄振興開発金融公庫

2\. （認）預金保険機構

3.（学）沖縄科学技術大学院大学学園

合計 6 法人
# 平成26年度 事業コスト等情報・ 省庁別財務書類の概要

皇室費
# ～皇室費における事業概要～

## ① 内廷に必要な経費

内廷費は、天皇・内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものとし、法律で定める定額を毎年支出する。

## ② 宮廷に必要な経費

宮廷費は、内廷諸費以外の宮廷諸費に充てるものである。これを大別すると、公的御活動費及び皇室用財産等管理費である。

(ア): 公的御活動費は、日本国及び日本国民統合の象徴として活動される皇室の儀典に必要な経費、植樹祭及び国体等の行幸啓費、皇族が国際親善のため外国を訪問されるのに必要な経費及び外国の元首又は皇族が国賓等として来訪された場合に接遇するために必要な経費等である。

(イ)：皇室用財産等管理費は、宮殿、御所、離宮及び御用邸等の施設維持管理費、並びに正倉院宝物、皇室関係図書及び雅楽等の文化財保存管理費等である。

## ③ 皇族に必要な経費

皇族費は、皇族としての品位保持の資に充てるために、年額により毎年支出するもの及び皇族が初めて独立の生計を営む際に一時金により支出するもの並びに皇族であった者としての品位保持の資に充てるために、皇族が皇室典範の定めるところによりその身分を離れる際に一時金により支出するものがある。その年額又は一時金額は、別に法律で定める定額に基づいて、これを算出する。
## 政策別コスト情報（事業コスト等）とは

政策別コスト情報は、より一層の財務情報の充実を図るため、平成21年度より各省庁において作成・公表されているものです。省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形態別に表示されている費用を、各省庁の政策評価項目毎配分して表示したセグメント情報として作成しています。

さらに、政策別コスト情報ではフローの情報だけではなく、政策によっては各省庁が保有する資産を活用して事務事業を行っているもののほか、政策にかかるコストとして算入された減価償却費についても基となる資産があることから、政策に関する主な資産（負債）をストック情報として表示しています。

なお、皇室費においては、政策評価体系を持たないことから、政策別コスト情報に準じた「事業コスト等に関する調書」を作成しております。

事業コスト等に係る主なストック情報は、6頁を、業務費用計算書については、11頁を参照してください。

## ～事業コスト等の前年度比較～

<平成 25 年度>

<平成 26 年度>
# 事業コスト等の経費別内訳概要

## 【26 年度事業コスト等 経費別内訳】

(一般会计)

(单位：億円)

区 分	合計	経費
内廷費	宮廷費	皇族費	減価慣却費	資産処分損益
1 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-
2 物にかかるコスト(庁舎等を含む)	-	-	-	-	-	-
3 内廷に必要な経費	3	3	-	-	-	-
4 宮廷に必要な経費	54	-	35	-	18	0
5 皇族に必要な経費	3	-	-	3	-	-
コスト計	61	3	35	3	18	0

・単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。

・単位未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「一」で表示しています。
## ～事業コスト等の経費別 前年度比較～

・皇室費の事業コストについては，宮廷に必要な経費が主なものとなっています。

(单位：億円)

事業コスト（25'→26'）

(単位：億円)

区 分	25 年度	26 年度	对前年度（增▲减）	主な増▲減要因
内廷に必要な経費	3	3	—
宮廷に必要な経費	58	54	▲3
皇族に必要な経費	2	3	0
## ～事業コスト等のストック情報の前年度比較～

## 平成26年度末におけるストック情報

・皇室費の事業コストに係る資産は、宮廷に必要な経費に係る土地、建物、工作物などの皇室用財産（有形固定資産）が主なものとなっています。

・平成26年度においては、土地の国有財産台帳の台帳価格改定などにより、増加しています。

(単位：億円)
## 省庁別財務書類とは

省庁別財務書類は、各省庁のこれまでの予算執行の結果である資産や負債などのストックの状況、当該年度の費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から企業会計の考え方及び手法（発生主義、複式簿記）を参考として、平成14年度決算分より作成・公表しているものです。なお、皇室費においては、所管する特別会計及び独立行政法人等がないため、一般会計だけで省庁別財務書類を作成しています。

## 貸借対照表（平成26年度末）

(单位:億円)

前年度(平成26年3月31日) (平成27年3月31日)	前年度(平成26年3月31日) (平成27年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
有形固定資産	5,321	5,557
国有財産(公共用財産を除く)	5,317	5,551
物品	4	5
無形固定資産	0	0
その他の資産	0	0	負債合計	-	-
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	5,322	5,557
資産合計	5,322	5,557	負債及び資産・負債差額合計	5,322	5,557

## 業務費用計算書（平成26年度）

(单位:億円)

前年度	26年度
(自平成25年4月1日)	(自平成26年4月1日)
(至平成26年3月31日)	(至平成27年3月31日)
内廷費	3	3
皇族費	2	3
宮廷費	39	35
減価憚却費	19	18
資産処分損益	0	0
業務費用合計	64	61
# ～省庁別財務書類（皇室費）の概要～

○ 皇室費においては、所管する特別会計及び独立行政法人等がないため、一般会計だけで省庁別財務書類を作成しています。

また、ここでは、「貸借対照表」と「業務費用計算書」を中心に説明していますが、省庁別財務書類においては、このほか、資産・負債差額の増減を要因別に表している「資産・負債差額計算書」、財政資金の流れを、決算を組み替えて区分別に明らかにしている「区分別収支計算書」、さらに各計算書の附属明細書も作成しています。

詳細については、別途公表している「省庁別財務書類」をご参照ください。

## ～貸借対照表のポイント～

## (資產)

○ 資産総額のほとんどが有形固定資産（5,557億円）となっており、これは、皇室用財産である土地、建物、工作物などの国有財産（5,551億円）などを計上しています。

○ 無形固定資産は、地上権等及び電話加入権を計上しています。

## (負債)

〇 皇室費においては、負債はありません。

## (その他)

○ 資産合計は、土地の国有財産台帳価格の価格改定による増（対前年度＋234億円）などの影響を受けて、対前年度末比＋235億円となっています。
## ～業務費用計算書のポイント～

○業務費用計算書は、政策別コスト情報（事業コスト等）の経費を国の予算・決算の科目に対応した形態別に表示している計算書です。

## (業務費用)

○ 平成 26 年度の皇室費においては、宮廷諸費のうち資産計上されない宮廷費が 3 5 億円と業務費用合計額の約 6 割を占めています。

○ 減価償却費が18億円で業務費用合計額の3割を占め、宮廷費につぎコストがかかっています。
## ストックの状況（貸借対照表）

資産（5，557億円）

主な増減要因等について（対前年度末比＋235億円）

有形固定資産（5,557億円：対前年度末比＋235億円）

·土地の国有財産台帳価格の価格改定などにより、235億円の増加となりました。
## フローの状況

費 用（61億円）

主な増減要因等について（対前年度比▲2億円）

宮廷費支出が少なかったこと等のため。
# 平成 26 年度特定個人情報保護委員會政策評価実施計画

平成26年3月日

特定個人情報保護委員會

行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成13年法律第86号。以下「法」という。)第7条の規定に基づき、平成26年度特定個人情報保護委員会政策評価実施計画を以下のとおり定める。

## 第 1 計画期間

この計画の対象期間は、平成26年度の1年間とする。

## 第2 事後評価の対象とする政策

事後評価の対象とする政策は、以下のとおりとする。

（1）特定個人情報保護委員会政策評価基本計画（平成26年3月18日決定）の対象とした政策のうち、本実施計画の対象とする政策（法第7条第2項第1号に区分されるもの）

○特定個人情報保護委員会政策体系（別紙）に基づき対象とする政策

次に掲げる施策を評価の対象とし、実績評価方式によって評価することとする。

・特定個人情報保護評価の推進

目標：・特定個人情報保護評価に関する規則及び特定個人情報保護評価指針を策定

・特定個人情報保護評価指針の解説を作成

・評価実施機関に対して説明会を開催するなどにより、特定個人情報保護評価の実施を推進

・評価実施機関から提出された特定個人情報保護評価書について、審査・承認、確認を適切に実施

・特定個人情報の保護に関する広報・啓発・国際協力

目標：・特定個人情報の保護に関するパンフレット等を作成・配布

・個人情報の保護に関する国際会議に出席し、各国の個人情報保護当局との情報交換を実施

・国民の理解を深めるための啓発活動を実施

・特定個人情報の取扱いに関する監視・監督

目標：特定個人情報の適切な取扱いに係るガイドラインの策定その他監視・監督に関する態勢の整備

（２）政策決定後５年経過時点でなお未着手の政策又は政策決定後１０年経過時点でなお未了の政策で、本実施計画の対象とする政策（法第７条第２項第２号に区分されるもの）

該当なし

（3）その他の政策で、本実施計画の対象とする政策（法第7条第2項第3号に区分されるもの）

該当なし
パターン⑥

# 仕事以外の事柄の強要

~私生活に権限を持ち込んでいませんか?~

## 【事例 1 1】

上司 K は部下に対して、毎日のように昼休みに弁当を買いに行かせたり、週末には家の掃除をさせたりする。皆嫌がっているのだが、断ると、怒鳴ったり、仕事上のペナルティをちらつかせるので言いなりになっている。

【事例12】上司Lは、ある部下が自分の住んでいるマンションよりも良い物件を賃借していることをねたみ、その部下に対し、「上司より立派なマンションに住むとは何事だ」とか「もっと安いところに住まないと地方に異動させるぞ」などと言い続けたので、その部下はやむを得ず、別の安い物件に転居した。

- 「パワー・ハラスメント」を起こさないためのポイント-

部下に私事を命じるのは明らかに不適当な命令です。

部下に対して合理的な理由がないのに、仕事以外のことに執拗に干渉しない態度が必要です。
「パワー・ハラスメント」の被害者であると思っている方は、以下の点に心がけてください。

「パワー・ハラスメント」を受けたときは一人で我慢しないで、まずは、身近な同僚や信頼する先輩に相談して下さい。

各府省又は人事院の苦情相談窓口にも遠慮なく申し出て下さい。

## 人事院の苦情相談窓口

本院公平審查局職員相談課 (03)3581-5311(內線 2741)

(03)3581-3486(直通)

北海道事務局第一課公平勤務係 (011)241-1249

東北事務局第一課公平勤務係 (022)221-2002

関東事務局第一課公平勤務係 (048)740-2005

中部事務局第一課公平勤務係 (052)961-6839

近畿事務局第一課公平勤務係 (06)4796-2181

中国事務局第一課公平勤務係 (082)228-1182

四国事務局第一課公平勤務係 (087)831-4869

九州事務局第一課公平勤務係 (092)431-7732

沖縄事務所調査課公平担当 (098)834-8400

(本通知に関する問合せ先)

人事院職員福祉局職員福祉課企画班

電話：03-3581-5311（内線2564）
1 日時：平成27年10月20日（火）13：30～14：30

2 場所：特定個人情報保護委員會委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、嶋田委員、手塚委員、加藤委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

（１）議題１：簡易生命保険契約に係る保険金等の支払に関する支払調書データ（税務署提出用）作成事務全項目評価書についての概要説明について

特定個人情報保護委員会議事運営規程第8条の規定に基づき、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下「機構」という。）及び株式会社かんぽ生命保険（以下「かんぽ生命」という。）の職員が会議に出席した。

機構から、簡易生命保険契約に係る保険金等の支払に関する支払調書データ（税務署提出用）作成事務全項目評価書の概要について説明があった。

嶋田委員から、「個人番号を収集・登録する窓口、渉外社員、外部委託先という3つの経路におけるリスク対策を説明してほしい。特に、渉外社員が携帯する端末機はインターネット接続できない仕様とのことだが、他にどのようなセキュリティ対策を講じているのか説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し機構から、「御指摘のとおり、かんぽ生命及び郵便局の窓口、渉外社員、並びに外部委託先の3つの経路があり、それらのいずれにおいても、個人番号カード等を提示いただく際に個人番号のメモ取りやコピーを禁止し、データ入力を行う端末についてはデータの保管や出力ができないような措置を講じているほか、端末へのログインはIDが必要であり、個人番号は入力すると即時に暗号化される措置を講じている。これらに加えて、窓口と渉外社員においては、紙媒体での収集・保管は行わないこととしている。また、渉外社員が用いる携帯端末機については、帰社時にワイヤーでロックして保管するとともに、万が一紛失した場合にもデータの遠隔消去が可能である。外部委託先については、ICカード等による入退室管理や監視カメラによる監視、紙媒体の持込み禁止等の措置を講じている」という旨の発言があった。

手塚委員から、「郵便局所からかんぽ生命への通信は専用線とインターネットのどちらなのか」という旨の発言があった。これに対し機構から、「専用線を用いている」という旨の発言があった。

さらに手塚委員から、「客先に持参する携帯端末機については客先で通信することはないか」という旨の発言があった。これに対し機構から、「客先で携帯端末機に入力したデータは郵便局所に持ち帰った後に、かんぽ総合情報システムへ送信する」という旨の発言があった。

阿部委員から、「かんぽ生命が税務署へ支払調書データを提出するに当た
って講じているリスク対策について説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し機構から、「暗号化した支払調書データを格納した電子媒体について施錠した状態で提出する」という旨の発言があった。

加藤委員から、「関係する職員が相当数にのぼる中、どのように監査を行うのかを説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し機構から、「機構は、監督方針等に基づき、かんぽ生命や再委託先である日本郵便株式会社に対して監査を行い、不適正な取扱いがあった場合は原因分析の上で対策を求めることとしている。かんぽ生命には内部監査部門があり、支店や日本郵便株式会社に対して監査を行い、規程の遵守状況等を確認している」という旨の発言があった。

さらに加藤委員から、「再委託先である日本郵便株式会社についてはどうか」という旨の発言があった。これに対し機構から、「日本郵便株式会社も同様に、社内の監査部門が適切に対応する」という旨の発言があった。

堀部委員長から、「社員教育についてどのように取り組むのか、また、番号法施行に伴う規程類の整備について、説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し機構から、「個人番号に関わる実務を整理し、研修教材を作成して研修を行っている。また、個人情報に係るマニュアルを策定しているが、これに個人番号に関する記載を反映させている」という旨の発言があった。

## （２）議題２：平成２７年度監視・監督方針について

事務局から、資料に基づき説明があった。

手塚委員から、「よくまとまっているが、情報セキュリティの人材確保は大変困難な状況になっているので、人材の獲得・育成についてはよく考えて対応していく必要がある」という旨の発言があった。これに対し事務局から、「実効性が確保できるよう対応していきたい」という旨の発言があった。

加藤委員から、「番号法の改正により業務に追加される定期検査・定期報告について、限られた体制で網羅的に実施することは困難と考えられるので、メリハリを付けた検査の実施について検討してほしい」という旨の発言があった。これに対し事務局から、「検査計画を検討する中で検討していきたい」という旨の発言があった。

内容について了承され、適切な時期に公表することとなった。

## （３）議題３：その他について

事務局から、厚生労働省が実施する「職業安定行政業務に関する事務」における特定個人情報保護評価の実施時期に係る協議について説明があった。

本協議について了承され、厚生労働省に対し、了承された旨を通知することとなった。
事務局から、所得税法施行規則等の改正に伴うガイドラインの修正予定箇所に関するホームページでの周知について説明があった。

事務局から、第50回、第51回及び第52回委員会の議事概要案について説明があった。原案のとおり了承され、ホームページに掲載することとなった。

以上
# 経済社会総合研究所の概要と実績

### 1. 所掌事務等

経済社会総合研究所（Economic and Social Research Institute：以下 ESRI という）は、中央省庁再編の一環として従来の経済企画庁経済研究所の機能、規模を拡充して2001年1月に発足した内閣府の機関です。内閣府は重要課題を担当する「知恵の場」ですが、ESRIは内閣府のシンクタンクとして理論と政策の橋渡しを担う、言わば「知恵の場」の中の「知恵の場」といえます。

ESRI の主要な任務として、経済活動、経済政策、社会活動等に関わる理論及び実証研究を行い、政策研究機関としての機能強化を図るとともに、内部部局と連携し、経済財政諮問会議の審議に資する研究の実施と政策研究を担う人材育成・研修等に取り組んでいます。また同時に、GDP（国内総生産）統計に代表される一国経済の循環を記録する国民経済計算体系(SNA:System of National Accounts)の推計作業を行い、四半期毎のGDP速報（QE：Quarterly Estimate）、年度毎の確報を公表、さらには、DI（景気動向指数）等の景気動向統計の作成を行い、公表しています。

### 2. 主な研究報告

(1)『経済分析』

第 175 号 川口 章他 「経済分析第 175 号（ジャーナル版）」 2005 年 3 月

第174号 石原 秀彦, 土居 丈朗「1990年代の日本における消費・貯蓄行動について予備的貯蓄動機を中心とする理論展望と実証研究ー」2004年6月

第173号 清水雅彦他「循環型経済社会システムの計量分析モデル」2004年3月

第172号 林正義他「経済分析第172号（ジャーナル版）」2004年3月

(2)『ディスカッションペーパー』

No. 143 飯田 泰之「デフレ期待・銀行機能問題と信用乗数の低下」 2005 年 5 月

No. 142 前田 章「GDP・物価の国際原油価格弾力性とその変遷」 2005 年 5 月

No. 141 荒井 晴仁「国民経済計算における持ち家の帰属家賃推計について」2005年5月

No. 140 太田 清「フリーターの増加と労働所得格差の拡大」 2005 年 5 月

No. 139 清水谷 論・堀 雅博「ボーナス制度と家計貯蓄率 - サーベイ・データによる再検証-」

2005 年 5 月

No. 138 小豆川 裕子「企業組織とテレワーク - テレワークに関する定量的分析-」 2005 年 5 月

No. 137 小林慶一郎「金融システム不安定化による信用乗数の低下」 2005 年 5 月

No. 136 阿部 修人・清水谷 論「日本企業の雇用調整手段とコーポレート・ガバナンス ステークホルダーモデルによる検証」 2005 年 4 月

No. 135 白石賢「企業不祥事防止策としての行政モニタリングと市場の競争状況」2005年4月

No. 134 今井 猛嘉・白石 賢・岡田 大作 「企業活動とコンプライアンス -アンケート調査を踏まえた法的責任のあり方について」 2005 年 4 月

No. 133 堀雅博・清水谷諭「デフレ下の物価期待と消費 -家計データによる検証-」2005年4月

No. 132 戸堂 康之・清水谷 論「日本企業による海外研究開発活動 - ミクロデータによる分析-」

2005 年 3 月

No. 131 鈴木 英之「流通マージンとGDP」2005年3月

No. 130 鈴木 英之 「SNA 産業連関表による GDP デフレータ変動の要因分解」 2005 年 3 月

No. 129 浜田 浩児「1990 年代における SNA ベースの所得・資産分布」2005 年 3 月

No. 128 清水谷 論・野口 晴子「要介護者世帯調査に基づく在宅介護サービスの将来需要予測－2003年度データによる再推計－」2005年2月

No. 127 篠崎彰彦「企業の組織的・人的業務見直しが情報化の効果に及ぼす影響－企業規模別・地域別・

No. 126 山内直人・枱永佳甫・松岡秀明「非営利サテライト勘定による寄付とボランティアの統計的把握」2004年12月
No. 125 山内直人・枱永佳甫・高橋智子「非営利サテライト勘定によるNPO法人の統計的把握」

2004年12月

No. 124 山内直人・枱永佳甫「非営利サテライト勘定の意義と日本への適用可能性」2004年12月

No. 123 原田 泰・飯田 泰之　「90 年代以降の大停滞期に対する説明仮説についてーVAR モデルによる検証ー」2004 年 12 月

No. 122 村田 啓子・斎藤 達夫 「短期日本経済マクロ計量モデル(2004年版)の構造と乗数分析」

2004年11月

No. 121 長谷川 公一・堀 雅博・鈴木 智之 「高齢化・社会保障負担とマクロ経済－日本経済中長期展望モデル（Mark I）によるシミュレーション分析－」2004年10月

No. 120 原田 泰 「昭和恐慌期のマネーと銀行貸出は、どちらが重要だったか」 2004 年 10 月

No.119 原田 泰・吉岡 真史「日本の実質経済成長率は、なぜ1970年代に屈折したのか」2004年10月

No. 118 オリビア・ミッチェル・ジョン・ピゴット・清水谷 論「日本の高齢者介護:展望と課題」

2004年9月

No. 117 島澤 論「ECONOMIC IMPLICATIONS OF AN AGING POPULATION : THE CASE OF FIVE ASIAN COUNTRIES」 2004 年 9 月

No. 116 原田 泰・佐藤 綾野「資源配分効率から見た戦前期日本の成長と変動」2004 年 8 月

No. 115 乾 友彦・権 赫旭「展望：日本の TFP 上昇率は 1990 年代においてどれだけ低下したか」

2004 年 8 月

No. 114 山下 道子「経済成長と国家間および国内の所得格差」2004 年 8 月

No. 113 林正義・別所 俊一郎「累進所得税の社会的限界費用-個票データを用いた試算-」2004年8月

No. 112 浜田 浩児「無償労働と所得分配－収入階層別の無償労働の貨幣評価－」2004 年 8 月

No. 111 諸富徹「気候変動政策とポリシー・ミックス論」2004年7月

No. 110 村田 啓子・青木 大樹「短期日本経済マクロ計量モデルにおけるフォワードルッキングな期待形成の導入の試み」2004年6月

No. 109 Ralph C. Bryant・島澤 論（訳者）「開放経済において人口変動が公的年金制度と政府財政へ与える影響について（抄訳）」2004年6月

No. 108 太田聡一・有村俊秀「わが国における未充足求人の実証分析—「雇用動向調査」個票を用いて—」2004年6月

No. 107 篠崎 武久 「事業所内従業員年齢構成と雇用変動の関係——再考」 2004 年 6 月

No. 106 上野 有子・神林 龍・村田 啓子「マッチングの技術的効率性と入職経路選択行動」2004 年 6 月

No. 105 村田 啓子・堀 雅博「END OF THE CONVOY SYSTEM AND THE SURGE OF MARKET DISCIPLINE EVIDENCE FROM JAPANESE SMALL FINANCIAL INSTITUTIONS」2004 年 5 月

No. 104 戸堂 康之「Technology Adoption in Follower Countries: With or Without Local R&D Activities?」2004 年 5 月

No. 103 茂呂賢吾「政府の規模と経済成長－先進国パネル分析に見る負の相関の再検証－」2004年4月

No. 102 堀雅博「銀行破綻と取引企業経営・日本の銀行破綻事例に基づく検証-」2004年4月

No. 101 澤田 康幸・清水谷 論「How Do People Cope With a Natural Disaster? Evidence from the Great Hanshin-Awaji Earthquake」 2004 年 4 月

No. 100 玄田 有史・岡田 大作「若年就業対策としての『14歳の就業体験』支援」2004年4月

No. 99 清水谷 論・野口 晴子「沖縄県における保育士賃金の決定要因：経営主体別の賃金ファイルと非営利賃金プレミアムのミクロデータによる検証」2004年4月

No. 98 清水谷 諭・野口 晴子「沖縄県における保育サービスの質及び供給効率性の経営主体別比較：ミクロデータによる検証」2004年4月

No. 97 貞広 彰・島澤 論「高齢化、政策変更と国際資本移動－2カ国一般均衡型世代重複モデルによる数値試算－」 2004年4月

No. 96 島澤 論「Population ageing, policy reforms and endogenous growth in Japan: a computable overlapping generations approach」 2004 年 4 月

No. 95 島澤 論 「年金は誰が負担するべきか？－ 一般均衡型世代重複モデルによる数値試算－」

2004 年 4 月
No. 94 伊達 雄高・清水谷 論「日本の出生率低下の要因分析：実証分析のサーベイと政策含意の検討」

2004 年 4 月

No. 93 清水谷 諭・鈴木 亘・野口 晴子 「Outsourcing At-home Elderly Care and Female Labor Supply: Micro-level Evidence from Japan's Unique Experience」 2004 年 4 月

No. 92 浜田 浩児「SNA家計再評価勘定の分布統計－国民経済計算ベースの再評価損益の分布－」

2004年4月

No. 91 堀雅博・寺井晃「カールソン・パーキン法によるインフレ期待の計測と諸問題」2004年3月

No. 90 牛嶋 俊一郎「日本における賃金・物価の決定メカニズムとデフレの考察」2004年3月

No. 89 清水谷 諭・野口 晴子「保育サービスの利用は女性労働供給をどの程度刺激するか？一ミクロデータによる検証一」2004年3月

No. 88 Dale W. Jorgenson · Kazuyuki Motohashi 「POTENTIAL GROWTH OF THE JAPANESE AND U.S. ECONOMIES IN THE INFORMATION AGE」 2004年3月

No. 87 竹澤 康子・松浦 克己・堀 雅博「中小企業金融円滑化策と倒産・代位弁済の相互関係－EC3SLS による都道府県別パネル分析－」2004年2月

No. 86 大野 正智・福田 慎一「貿易契約通貨の決定メカニズム－東アジアにおける『円の国際化』の視点から」2004年2月

No. 85 清水谷 論・野口晴子「介護サービス市場の実証研究 7『在宅介護サービス需要の価格・所得弾力性－仮想市場法（CVM）及び実際の介護需要による推定－』」2004 年 2 月

No. 84 田邊 靖夫「大集団における模倣的行動の確定的ダイナミクスによる表現の正当化－確率的な模倣のダイナミクスの確定的なダイナミクスによる近似表現の厳密な正当化－」2004年1月

### 3. フォーラム・ワークショップ

(1)『ESRI－経済政策フォーラム（内閣府フォーラム）』※○印は基調講演者

## 第 21 回「地方債と地方財政規律」平成 17 年 5 月開催

吉川 洋 東京大学大学院経済学研究科教授・経済財政諮問会議議員

吉野 直行 慶應義塾大学経済学部教授

熊野 順祥 東京都財務局主計部長

小川 隆平 スタンダード・アンド・プアーズ

ディレクター兼日本・韓国地域ソブリン及び公共部門格付チームリーダー

山本 淳 みずほファイナンシャルグループ経営企画部付参事役

○土居 丈朗 慶應義塾大学経済学部助教授

内閣府経済社会総合研究所客員研究員

## 日本21世紀ビジョンシリーズ「2030年の国と地方」平成17年3月開催

○西尾 勝 国際基督教大学大学院教授（第27次地方制度調査会副会長）

古川 康 佐賀県知事

森 貞述 愛知県高浜市長

藻谷 浩介 日本政策投資銀行地域企画部参事役

[日本21世紀ビジョン生活・地域ワーキング・グループ委員]

NPO 法人地域経営支援ネットワーク理事

土居 丈朗 慶應義塾大学経済学部助教授

内閣府経済社会総合研究所客員研究員

日本21世紀ビジョンシリーズ「2030年の中国経済と日本・アジアとの関係」平成17年1月開催

伊藤 隆敏 東京大学大学院経済学研究科教授

[日本21世紀ビジョングローバル化ワーキンググループ委員]

○柯 隆 富士通総合研究所主任研究員

関 志雄 野村資本市場研究所 シニアフェロー

[日本21世紀ビジョングローバル化ワーキンググループ委員]

木下 俊彦 早稲田大学国際教養学部教授

国分 良成 慶応義塾大学東アジア研究所長
## [日本21世紀ビジョングローバル化ワーキンググループ委員]

日本 21 世紀ビジョンシリーズ「若者は夢を失ったのか・現代社会の若者像」平成 16 年 12 月開催

小倉千加子 評論家

小杉 礼子 独立行政法人労働政策研究・研修機構副統括研究員

[日本 21 世紀ビジョン生活・地域ワーキング・グループ委員]

○斎藤 環 医療法人爽風会佐々木病院診療部長（精神科医）

宮崎 哲弥 評論家

[日本 21 世紀ビジョン生活・地域ワーキング・グループ副主査]

○宮台 真司 東京都立大学人文学部助教授

## 第20回「わが国企業のM&A活動－構造改革を超えて」平成16年11月開催 ○藤岡文七 内閣府経済社会総合研究所特別研究員

落合誠一 東京大学大学院法学政治学研究科教授（M&A研究会座長）

大久保幸夫 株式会社 リクルートワークス 研究所所長

富山 和彦 株式会社 産業再生機構代表取締役専務

服部 暢達 一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員助教授

吉田 允昭 株式会社 レコフ代表

日本 21 世紀ビジョンシリーズ「効果的な少子化対策のあり方を求めて」平成 16 年 11 月開催

池本 美香 株式会社日本総合研究所調查部主任研究員

大石亜希子 国立社会保障・人口問題研究所第2室長

[日本 21 世紀ビジョン経済財政展望ワーキング・グループ委員]

○ 樋口 美雄 慶応義塾大学商学部教授

増田 雅暢 内閣府共生社会政策統括官付参事官（少子・高齢化対策第1担当）

山田 昌弘 東京学芸大学教育学部教授

[日本 21 世紀ビジョン生活・地域ワーキング・グループ委員]

## 日本 21 世紀ビジョンシリーズ「人の国際化」平成 16 年 11 月開催

☐井口 泰 関西学院大学経済学部教授

伊藤 隆敏 東京大学大学院経済学研究科教授

[日本21世紀ビジョングローバル化ワーキンググループ委員]

梶田 孝道 一橋大学社会学部教授

倉橋 靖俊 豊田市国際交流協会事務局長

立花 宏 日本経済団体連合会専務理事

第19回「若年の雇用を巡る問題について」平成16年6月開催

伊藤 正史 厚生労働省職業安定局若年者雇用対策室長

○玄田 有史 東京大学社会科学研究所助教授

重松 司郎 兵庫県教育委員会事務局義務教育課長

○三谷 直紀 神戸大学大学院経済学研究科教授

村田 弘美 株式会社 リクルートワークス研究所主任研究員

第 18 回 「出生率の回復をめざしてースウェーデン等の事例と日本への含意ー」 平成 16 年 6 月開催

佐藤 博樹 東京大学社会科学研究所教授

高橋 美恵子 大阪外国語大学助教授

永井 暁子 財団法人家計経済研究所次席研究員

○藤井 威 地域振興整備公団総裁、元スウェーデン大使、元内閣内政審議室長

ヤコブ・エドベリ 在日本スウェーデン大使館経済貿易担当補佐官

○林 伴子 内閣府経済社会総合研究所主任研究官

第17回「日本政府のガバナンス－予算の構造改革－」平成16年3月開催

○田中 直毅 21世紀政策研究所理事長

大住 莊四郎 新潟大学教授

樫谷 隆夫 日本公認会計士協会理事

田中 秀明 オーストラリア国立大学客員研究員
村尾 信尚 関西学院大学教授

矢野 康治 財務省主計企画官

山本 清 国立学校財務センター教授

## (2) 『国際フォーラム』等

5月 国際フォーラム：「日本の進むべき道」－日本21世紀ビジョン発表記念－

ウィリアム・ブリア 戦略国際問題研究所(CSIS)日本チェア

ミン・タン アジア開発銀行(ADB)駐中国代表部次長

吉田 和男 京都大学大学院経済学研究科教授

[日本21世紀ビジョン経済財政展望ワーキンググループ主査]

翁 百合 日本総合研究所調査部主席研究員

[日本21世紀ビジョン競争力ワーキンググループ副主査]

八代 尚宏 日本経済研究センター理事長

[日本21世紀ビジョン生活・地域ワーキンググループ主査]

白井 早由里 慶應義塾大学総合政策学部助教授

[日本21世紀ビジョングローバル化ワーキンググループ委員]

5月 シンクタンク国際フォーラム — 日本21世紀ビジョン発表記念—

ウィリアム・ブリア 戦略国際問題研究所(CSIS)日本チェア

バリー・ボスワース ブルッキングス研究所シニアフェロー

ケント・カルダー 東アジア研究ライシャワー研究所長

ミン・タン アジア開発銀行(ADB)駐中国代表部次長

キム・ジュンス (金仲秀) 韓国開発研究院(KDI)院長

チャロンポップ・スサンカーン タイ開発調査研究所(TDRI)所長

パオラ・スバッチ チャタムハウス国際経済部長

レイノ・イジェルペ フィンランド政府経済研究所(VATT)所長

エルナン・コルテス 国連ラテンアメリカカリブ経済委員会(ECLAC)顧問

田中 直毅 21世紀政策研究所理事長

高橋 進 日本総合研究所理事

内閣府経済社会総合研究所政策参与

袖川 芳之 内閣府経済社会総合研究所政策企画調査官

[日本21世紀ビジョン競争力ワーキンググループ委員]

垣内 恵美子 政策研究大学院大学教授

[日本21世紀ビジョン生活・地域ワーキンググループ委員]

田中 明彦 東京大学東洋文化研究所長

[日本21世紀ビジョングローバル化ワーキンググループ副主査]

白井 早由里 慶應義塾大学総合政策学部助教授

[日本21世紀ビジョングローバル化ワーキンググループ委員]

黒川 清 日本学術会議会長

黒田 昌裕 慶應義塾常任理事

3 月 国際コンファレンス：「我が国 SNA の次期整備に向けて-より精確な計測方法、より包括的な勘定を目指して-」

倉林 義正 一橋大学名誉教授、元国際連合本部統計局長

Steven Landefeld 米国、BEA 局長

野村 浩二 慶應義塾大学産業研究所助教授

作間 逸雄 専修大学経済学部教授

Paul Schreyer OECD、物価及び構造的経済統計課長

宮川 努 学習院大学経済学部教授
中村 洋一 法政大学工学部教授

Erwin Diewert ブリティッシュ・コロンビア大学

清水 誠 総務省統計局物価統計室長

平形 尚久 日本銀行調査統計局

荒井 晴仁 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官

有吉 範敏 長崎大学環境科学部教授
3月 自治体マネジメントフォーラム：「戦略マネジメントは適用できるのか」

大住 莊四郎 内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官・関東学院大学教授

玉村 雅敏 内閣府経済社会総合研究所客員研究員・千葉商科大学助教授

宮代 英和 内閣府経済社会総合研究所行政実務研修員

荒井 亮二 内閣府経済社会総合研究所行政実務研修員

前川 昌一 姫路市総務局行政部行政経営改革課

土本 修一 和泉市企画財政部企画室企画調整課

山田 享史 逗子市教育部生涯学習課・前企画調整課
3月 国際フォーラム：「FTAの諸効果と日本のとるべき戦略」

セバスチャン・サエス 国連ラテンアメリカカリブ経済委員会(ECLAC)顧問

アルツーロ・コンド 中米経営学院(INCAE)イノベーション・制度開発学部長

マハニ・ザイナル・アビディン マレーシア戦略国際問題研究所(ISIS)主任研究員

ジェフリー・ショット 米国国際経済研究所（IIE）シニアフェロー

松下 洋 神戸大学大学院国際協力研究科教授

恒川 惠市 東京大学大学院総合文化研究科教授

浦田 秀次郎 早稲田大学社会科学部教授

川崎 研一 内閣府経済見通し担当参事官、前経済社会総合研究所上席主任研究官

山本 吉宣 青山学院大学国際政治経済学部教授

渡邊 頼純 大妻女子大学比較文化学部教授、前外務省経済局審議官

島上 清明 (社)日本経済団体連合会経済連携協定推進合同タスクフォース座長、(株)東芝常任顧問
1月 官邸コンファレンス「郵政民营化：官から民への大改革」

クラウス・ツムヴィンケル ドイチェポスト会長

ヒュー・パトリック コロンビア大学日本経済経営研究所長

ケント・カルダー ジョンズ・ホプキンス大学ライヤリーセンター所長

浜田 宏一 エール大学教授

レオン・ブリタン UBS インベストメントバンク副会長、元欧州委員会副委員長

イ・クンキョン（李根京） 韓国市場経済研究院院長

生田 正治 日本郵政公社総裁

奥田 碩 経済財政諮問会議議員、トヨタ自動車株式会社取締役会長

本間 正明 経済財政諮問会議議員、大阪大学大学院経済学研究科教授

吉川 洋 経済財政諮問会議議員、東京大学大学院経済学研究科教授

宇田 左近 郵政民营化に関する有識者会議メバー、マッキセー・アンド・カンパニー・プリシパル

翁 百合 郵政民营化に関する有識者会議メバー、株式会社日本総合研究所調査部主席研究員

奥山 章雄 郵政民营化に関する有識者会議メバー、日本公認会計士協会前会長

吉野 直行 郵政民营化に関する有識者会議メバー、慶應義塾大学経済学部教授

伊藤 隆敏 東京大学大学院経済学研究科教授

氏家 純一 経済同友会副代表幹事、東京大学経済学部附属金融研究センター長、

野村ホールディングス株式会社取締役会長

北城恪太郎 経済同友会代表幹事、日本IBM株式会社代表取締役会長

塩川正十郎 東洋大学総長、前財務大臣
島田 晴雄 慶應義塾大学経済学部教授、内閣府特命顧問、

株式会社富士通総研経済研究所理事長

田中 明彦 東京大学東洋文化研究所長

田中 直毅 21世紀政策研究所理事長

西村 清彦 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官、東京大学大学院経済学研究科教授

林 文夫 東京大学大学院経済学研究科教授

ロバート・フエルド・マツ モルガン・スタンレー証券会社チーフエコノミスト

宮内 義彦 規制改革・民間開放推進会議議長、オリック株式会社取締役兼代表執行役会長

米倉誠一郎 一橋大学ノノベーション研究センター教授

## 平成16年

月「アジア経済モデルに関する国際ワークショップ」

Arkhom Termpittayapaisith NESDB（タイ国家経済社会開発庁）

Athipong Hirunraengchok NESDB（タイ国家経済社会開発庁）

Jong-Hwan Ko 韓国国立釜慶大学教授

伴 金美 大阪大学教授

川崎 研一 内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官

経済産業研究所

中村 勝克 福島大学助教授

川出 真清 内閣府経済社会総合研究所客員研究員

新潟大学助教授

Pattama Teanravisitsagool NESDB（タイ国家経済社会開発庁）

Phouphet Kyophilavong ラオス国立大学

Porametee Vimolsiri NESDB（タイ国家経済社会開発庁）

Sakulrat Montreevat ISEAS（東南アジア研究所）主任研究官

Sutapa Amornvivat タイ財務省

9月 ESRI 国際フォーラム：「新しい成長の始まり」

Auerbach, Alan カリフォルニア大学バークレイ校教授

Corbett, Jenny オーストラリア国立大学教授

Feldman, Robert モルガン・スタンレー証券会社 チーフ・エコノミスト

兼マネージング・ディレクター

Fernald, John シカゴ連邦準備銀行

Forbes, Kristin アメリカ大統領経済諮問委員会委員

浜尾 泰 南カリフォルニア大学助教授

原田 泰 大和総研 チーフエコノミスト

堀内 昭義 中央大学総合政策研究科教授

星 岳雄 カリフォルニア大学サンディエゴ校教授

細野 薫 学習院大学大学院経済学研究科教授

伊藤 隆敏 東京大学大学院経済学研究科教授（公共政策大学院教授）

岩本 康志 一橋大学大学院経済学研究科教授

岩田 一政 日本銀行副総裁

Jerram, Richard マッコーリー証券会社チーフエコノミスト

Kashyap, Anil シカゴ大学教授

川本 裕子 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授

Kroszner, Randy シカゴ大学教授

McKibbin, Warwick オーストラリア国立大学教授

西村 清彦 東京大学大学院経済学研究科教授、