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このような中、東日本大震災で、海岸防災林が一定の津波被害の軽減効果を発揮したことが確認されたことを踏まえ、平成24(2012)年7月に内閣府の「中央防災会議」が決定・公表した「防災対策推進検討会議最終報告」、同会議の「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」と「津波避難対策検討ワーキンググループ」の報告の中で、海岸防災林の整備は、津波に対するハード・ソフト施策を組み合わせた「多重防御」の一つとして位置付けられた $ ^{*61} $ 。

これらの報告や林野庁により開催された「東日本大震災に係る海岸防災林の再生に関する検討会」が示した方針 $ ^{*62} $ を踏まえ、林野庁では都道府県等と連携しつつ、東日本大震災により被災した海岸防災林の復旧・再生を進めるとともに、全国で飛砂害、風害及び潮害の防備等を目的として、海岸防災林の整備・保全を進めている $ ^{*63} $ 。

## (3) 森林における生物多様性の保全

## (生物多様性保全の取組を強化)

平成24(2012)年9月に閣議決定した「生物多様性国家戦略2012-2020」は、「生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)*64」で採択された「愛知目標」の達成に向けた我が国のロードマップであり、平成32(2020)年度までの間に重点的に取り組むべき施策の大きな方向性として5つの基本戦略を掲げるとともに、我が国における国別目標や目標達成のための具体的施策を示している(資料Ⅱ－22)。

林野庁では、「生物多様性国家戦略2012-2020」を踏まえて、生物多様性の保全を含む森林の多面的機能を総合的かつ持続的に発揮させていくため、適切な間伐等の実施や多様な森林づくりを推進している。また、国有林野においては、「保護林」や「緑の回廊」の設定を通じて、原生的な森林生態系や希少な野生生物の生育・生息の場となっている森林を保全・管理している。さらに、全国土を対象とする森林生態系の多様性に関する定点観測調査、我が国における森林の生物多様性保全に関する取組の情報発信等に取り組んでいる。

このほか、農林水産省では、生物多様性への意識向上を図るため、環境省や国土交通省と連携して、「グリーンウェイブ $ ^{*65} $ 」への参加を広く国民に呼び

資料Ⅱ-22

## 「生物多様性国家戦略2012-2020」(平成24(2012)年9月閣議決定)の概要

○	生物多様性を社会に浸透させる
○	地域における人と自然の関係を見直し、再構築する
○	森・里・川・海のつながりを確保する
○	地球規模の視野を持って行動する
○	科学的基盤を強化し、政策に結びつける

【森林関連の主な具体的施策】

☐	森林・林業の再生に向けた適切で効率的な森林の整備及び保全、更新を確保するなどの多様な森林づくりを推進
☐	国有林における「保護林」や「緑の回廊」を通じ原生的な森林生態系や希少な生物が生育・生息する森林を保全・管理
☐	防護柵等の設置、捕獲による個体数調整、防除技術の開発や生育・被害状況の調査などの総合的な鳥獣被害対策を推進
☐	多様な森林づくり等について考慮するなど、生物多様性に配慮して海岸防災林を再生

資料：「生物多樣性国家戦略2012-2020」（平成24（2012）年9月）
かけており、平成26(2014)年には、国内各地で約51,000人が参加した $ ^{*66} $ 。

## （我が国の森林を世界遺産等に登録）

「世界遺産」は、ユネスコ(UNESCO $ ^{*67} $ ) 総会で採択された「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」(以下「世界遺産条約」という。)に基づいて、記念工作物、建造物群、遺跡、自然地域等で顕著な普遍的価値を有するものを一覧表に記載し保全する制度で、「文化遺産」、「自然遺産」及び文化と自然の「複合遺産」の3つがある。

我が国の世界自然遺産として、平成5（1993）年12月に「白神山地」（青森県、秋田県）と「屋久島」（鹿児島県）、平成17（2005）年7月に「知床」（北海道）、平成23（2011）年6月に「小笠原諸島」（東京都）が世界遺産一覧表に記載されており、これらの陸域の大半が国有林野となっている $ ^{*68} $ 。

林野庁では、これらの世界自然遺産の国有林野を厳格に保全・管理するとともに、固有種を含む在来種と外来種との相互作用を考慮した森林生態系の保全管理技術の開発や、森林生態系における気候変動による影響への適応策の検討等を進めている。

また、世界自然遺産の国内候補地である「奄美琉球」（鹿児島県、沖縄県）について、林野庁、環境省、鹿児島県及び沖縄県は、有識者からの助言を得つつ、同候補地の自然環境の価値を保全するために必要な方策の検討、保全管理体制の整備及び保全の推進等の取組を連携して進めている。

このほか、林野庁では、世界文化遺産として平成25(2013)年6月に世界遺産一覧表に記載された「富士山—信仰の対象と芸術の源泉」（山梨県、静岡

資料Ⅱ－23 我が国のユネスコエコパーク

資料：文部科学省作成。
県)について、国有林野の厳格な保全・管理等を行っている。

世界遺産のほか、ユネスコでは「人間と生物圏計画」における一事業として、「生物圏保存地域(Biosphere Reserves)」（国内呼称：ユネスコエコパーク）の登録を実施している。ユネスコエコパークは、生態系の保全と持続可能な利活用の調和（自然と人間社会の共生）を目的として、「保存機能（生物多様性の保全）」、「経済と社会の発展」、「学術的研究支援」の3つの機能を有する地域を登録するものである。我が国では「志賀高原」（群馬県、長野県）、「白山」（富山県、石川県、福井県、岐阜県）、「大台ヶ原・大峯山」（三重県、奈良県）、「綾」（宮崎県）及び「屋久島」（鹿児島県）が登録されているほか、平成26（2014）年6月には、我が国が推薦した「只見」（福島県）及び「南アルプス」（山梨県、長野県、静岡県）の新規登録並びに「志賀高原」の拡張登録が決定した $ ^{*69} $ （資料Ⅱ—23）。

## コラム 生物多様性と林木遺伝資源の収集・保存

生物多様性条約では、「生物多様性」を全ての生物の間に違いがあることと定義し、「生態系の多様性」、「種間(種)の多様性」、「種内(遺伝子)の多様性」の3つのレベルでの多様性があるとしている。生態系の一つである森林は、原生的な天然林から人工林まで多様な構成となっており、多様な野生生物種が生育・生息する場として、生物多様性の保全において重要な要素となっている。

森林を構成する樹木の持つ「種間(種)の多様性」や「種内(遺伝子)の多様性」については、これらを資源とみなして「林木遺伝資源」と呼んでいる。長い進化の歴史の中で形成された林木遺伝資源は、環境の変化等により失われてしまうと二度と同じものを再生することはできないことから、農林水産省では昭和60（1985）年から林木遺伝資源を収集して保存する事業に取り組んでおり、現在は独立行政法人森林総合研究所林木育種センターで継続して行われている。

同事業では、種子や穂木から増殖した成体(個体)、種子、花粉及びDNAについて、林木遺伝資源保存の必要性や優先度、利用上の重要度や将来性を勘案し、探索・収集を行った上で、保存している。保存規模は約3万7千点(平成26(2014)年現在)で、林木を対象としたものとしては国内最大級となっており、花粉症対策品種等の品種開発に利用されるとともに、試験研究用の材料として研究機関等に配布されている。

また、同センターでは、地元自治体等の要請に応じ、枯損の危険がある地域の巨樹や名木等のクローン増殖を実施しているほか、小笠原諸島のみに自生する絶滅危惧種のオガサワラグワについて、外来種のアカギ、シマグワ等の影響で自然更新が困難であることから、現存する個体の組織培養により増殖して現地に戻す研究を実施するなど、地域固有の林木遺伝資源の保存にも取り組んでいる。

自生するオガサワラグワ

オガサワラグワのクローン個体の培養
## (4) 森林被害対策の推進

## (野生鳥獣による被害が深刻化)

近年、野生鳥獣の生息域の拡大等を背景として、シカやクマ等の野生鳥獣による森林被害が深刻化している。平成25(2013)年度の野生鳥獣による森林被害の面積は、全国で約9千haとなっており、このうち、シカによる枝葉の食害や剥皮被害が約8割を占めている(資料Ⅱ－24)。

シカによる被害が深刻化している背景として、個体数の増加や分布域の拡大が挙げられる。環境省が平成元(1989)年度から平成23(2011)年度までの捕獲数等の情報を基に推定を行ったところ、北海道を除くシカの個体数 $ ^{*70} $ の推定値(中央値)は約261万頭(平成23(2011)年度)となっており $ ^{*71} $ 、平成23(2011)年度の捕獲率を維持した場合、平成37(2025)年度の個体数は約500万頭まで増加すると推定されている $ ^{*72} $ 。また、シカの分布域は、昭和53(1978)年に分布していた地域を中心に大きく拡大しており、今後も、積雪の少ない西日本や東日本の太平洋側では分布域が更に拡大する可能性が高いとされている $ ^{*73} $ (資料Ⅱ−25)。

シカの密度が著しく高い地域の森林では、シカの食害によって、シカの口が届く高さ約2m以下の

資料Ⅱ－24 主要な野生鳥獣による森林被害面積（平成25(2013)年度）

注1：国有林及び民有林の合計。

２：森林及び苗畑の被害。

3：数値は、森林管理局及び都道府県からの報告に基づき、集計したもの。

４：計の不一致は四捨五入による。

資料：林野庁研究指導課調べ。

資料Ⅱ－25 二ホンジカの分布域の変遷

資料：環境省「生物多樣性評価地區」
枝葉や下層植生がほとんど消失している場合があり $ ^{*74} $ 、このような被害箇所では、下層植生の消失や踏み付けによる土壌流出等により、森林の有する多面的機能への影響が懸念されている。

その他の野生鳥獣による被害としては、ノネズミは、植栽木の樹皮及び地下の根の食害により、植栽木を枯死させることがあり、特に北海道におけるエゾヤチネズミは、数年おきに大発生し、大きな被害を引き起こしている。クマは、立木の樹皮を剥ぐことにより、立木の枯損や木材としての価値の低下等の被害を引き起こしている。

## （野生鳥獣被害対策を実施）

野生鳥獣による森林被害対策として、守るべき森林の被害の防除のため、森林へのシカ等の野生鳥獣の侵入を防ぐ防護柵や立木を剥皮被害から守る防護テープ等の被害防止施設の整備、新たな防除技術の開発等が行われている。

また、被害をもたらす野生鳥獣を適正な頭数に管理する個体数管理のため、各地域の地方自治体や鳥獣被害対策協議会等によりシカ等の計画的な捕獲や捕獲技術者の養成等が行われているほか、わなや銃器による捕獲等についての技術開発も進められている。なお、最近では、捕獲鳥獣の肉を食材として利活用する取組や、鹿革を利用した革製品の開発及び販売も、全国に広がりつつある。

さらに、野生鳥獣の生息環境管理の取組として、例えば、農業被害がある地域においては、イノシシ等が出没しにくい環境(緩衝帯)をつくるため、林縁部の数の刈り払い、農地に隣接した森林の間伐等が行われている。また、地域や野生鳥獣の特性に応じて針広混交林や広葉樹林を育成し生息環境を整備するなど、野生鳥獣との棲み分けを図る取組が行われている。

このような中で、平成25(2013)年12月には、環境省と農林水産省が「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」を取りまとめ、捕獲目標の設定とその達成に向けた捕獲事業の強化、捕獲事業従事者の育成・確保等を推進することとした。さらに、平成26(2014)年5月には、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」(以下「鳥獣保護法」という。)が一部改正され、

# 事例Ⅱ－7 大型囲いわな等によるエゾシカ駆除と資源化の取組

北海道上川郡新得町では、町内の猟友会や十勝西部森林管理署東大雪支署（北海道河東郡上士幌町）、農業生産法人のD社と協力し、有害鳥獣の駆除を実施している。

その中でも、森林に大きな被害をもたらしているエゾシカについては、大型囲いわな(約100m×100m)や移動式の囲いわなを休耕地や農地と森林の境目、森林内に設置して、生体捕獲を行っている。大型囲いわなは、群れ単位でまとめて捕獲するため、取り逃すことによりエゾシカの警戒心を強めてしまうことがないことから、同じ場所で何度でも利用することが可能である。同町内では、平成20(2008)年から平成25(2013)年までの6年間で、年平均400頭のエゾシカを捕獲している。

また、捕獲したエゾシカは、単に埋設や焼却によって処分するのではなく、地域の資源として有効活用している。正肉（ヒレ肉等）としての出荷に加え、ハンバーグやソーセージといった加工食品としての利用や、皮を使った加工品等も開発しており、同町の特産品として広く認知されてきている。

平成26(2014)年度からは、国の森林整備事業を活用して、エゾシカによる被害の多い森林内にも移動式の囲いわなを設置し、捕獲にも成功しており、今後ともこのような取組を推進していくこととしている。

大型囲いわなによるエゾシカの捕獲

エゾシカの加工品
法の目的に「鳥獣の管理 $ ^{*75} $ 」が加わるとともに、法の題名が「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に改められ、新たに鳥獣の管理を図るための措置等が導入されることとなった。

また、林野庁では、森林整備事業により、森林所有者等による間伐等の施業と一体となった防護柵等の被害防止施設の整備や、スギ等の人工林の針広混交林化や広葉樹林化に対して支援を行っており、さらに平成26(2014)年2月からは、野生鳥獣の食害等により被害を受けている森林を対象に、鳥獣の誘引捕獲とそれに必要な施設の整備に対して支援を行っている(事例Ⅱ－7)。

さらに、平成26(2014)年11月、厚生労働省では、平成26(2014)年5月の「鳥獣保護法」の一部改正に伴い、野生鳥獣の捕獲数が増加するとともに、捕獲した野生鳥獣の食用としての利活用が増加することが見込まれることから、狩猟から消費に至るまで野生鳥獣肉の安全性確保を推進するために守るべき衛生措置を盛り込んだ「野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針(ガイドライン)」を作成した。

## (「松くい虫」は我が国最大の森林病害虫被害)

「松くい虫被害」は、体長約1mmの「マツノザイセンチュウ(Bursaphelenchus xylophilus)」がマツノマダラカミキリに運ばれてマツ類の樹体内に侵入することにより、マツ類を枯死させる現象（マツ材線虫病）である $ ^{*76} $ 。

我が国の松くい虫被害は、明治38（1905）年頃に長崎県で初めて発生し $ ^{*77} $ 、その後、全国的に広がった。平成25（2013）年度には、北海道を除く46都府県で被害が確認されている。

松くい虫被害量(材積)は、昭和54(1979)年度の243万 $ m^{3} $ をピークに減少傾向にあり、平成25(2013)年度はピーク時の4分の1程度の約63万 $ m^{3} $ となったが、依然として我が国最大の森林病害虫被害となっている $ ^{*78} $ (資料Ⅱ−26)。

松くい虫被害の拡大を防止するため、林野庁では都府県と連携しながら、公益的機能の高いマツ林等を対象として、薬剤散布や樹幹注入等の予防対策と

資料Ⅱ－26 松くい虫被害量(材積)の推移

資料：林野庁プレスリリース「「平成25年度森林病害虫被害量」について」(平成26(2014)年7月30日付け)
被害木の伐倒くん蒸等の駆除対策を併せて実施している。また、その周辺のマツ林等を対象として、公益的機能の高いマツ林への感染源を除去するなどの観点から、広葉樹等への樹種転換による保護樹林帯の造成等を実施している $ ^{*79} $ 。近年は東北や北陸甲信越地方等で被害が拡大しているほか、地域によっては必要な予防対策を実施できなかったため急激に被害が拡大した例もあり、引き続き被害拡大防止対策が重要となっている。

全国にマツ枯れ被害が広がる中、マツノザイセンチュウに対して抵抗性を有する品種の開発も進められてきた。独立行政法人森林総合研究所林木育種センターは、昭和53（1978）年度から、マツ枯れの激害地で生き残ったマツの中から抵抗性候補木を選木して抵抗性を検定することにより、平成25（2013）年度までに364種の抵抗性品種を開発してきた $ ^{*80} $ 。各府県では、これらの品種を用いた採種園が造成されており、平成24（2012）年度には、これら採種園から採取された種子から約100万本の抵抗性マツの苗木が生産された $ ^{*81} $ 。

被害は、昭和初期（1930年代）に発生した宮崎県と鹿児島県での被害である $ ^{*83} $ 。ナラ枯れの被害量は、平成22（2010）年度の約33万 $ m^{3} $ をピークに減少に転じ、平成25（2013）年度にはピーク時の6分の1程度の約5万 $ m^{3} $ となった。また、新たに被害が確認された都道府県はなく、被害が確認されたのは本州と九州のうち28府県となった $ ^{*84} $ （資料Ⅱ－27）。

ナラ枯れ被害の拡大を防止するためには、被害の発生を迅速に把握して、初期段階でカシノナガキクイムシの防除を行うことが重要である。このため林野庁では、被害木のくん蒸及び焼却による駆除、健全木への粘着剤の塗布やビニールシート被覆による侵入予防等を推進している。また、各被害対策の成果を収集し、専門家を交えてその効果を検討することにより、地域の状況に応じた総合的な被害対策の構築に取り組んでいる。

## (その他の森林被害)

林野火災の発生件数は、短期的な増減はあるものの、長期的には減少傾向で推移している。平成25(2013)年における林野火災の発生件数は2,020

松くい虫被害木の処理については、伐倒木をチップ化する方法等もあり、被害木の有効活用の観点から、製紙用やバイオマス燃料用として利用されている例もみられる。

## (「ナラ枯れ」被害の状況)

「ナラ枯れ」は、体長5 mm程度の甲虫である「カシノナガキクイムシ(Platypus quercivorus)」がナラやカシ類等の幹に侵入して、「ナラ菌(Raffaelea quercivora)」を樹体内に持ち込むことにより、ナラやカシ類の樹木を集団的に枯死させる現象(ブナ科樹木萎渦病)である $ ^{*} $ 82。文献で確認できる最古のナラ枯れ

資料Ⅱ－27 ナラ枯れ被害量(材積)の推移

注：計の不一致は四捨五入による。

資料：林野庁プレスリリース「「平成25年度森林病害虫被害量」について」（平成26（2014）年7月30日付け）
件、焼損面積は約971haであった(資料Ⅱ－28)。

一般に、林野火災は、冬から春までに集中して発生しており、ほとんどは不注意な火の取扱い等の人為的な原因によるものである。林野庁は、昭和44（1969）年度から、入山者が増加する春を中心に、消防庁と連携して「全国山火事予防運動」を行っている。同運動では、関係行政機関等により、入山者や森林所有者等を対象として、防火意識を高める啓発活動が行われている $ ^{*} $ 85。

また、平成26(2014)年2月には、栃木県等8県において、過去の記録を大幅に上回る大雪に伴い、立木の折損、倒伏等の森林被害が多く発生した。全体の被害面積は約1,200ha、被害額は約13億円であり、そのうち栃木県では特に被害が大きく、被害面積は約700ha、被害額は約11億円となった。林野庁では、担当官の速やかな派遣等により、被災状況の把握や復旧に向けた助言等を行うとともに、被災県における人工造林、倒木起こし、更新伐等の復旧に向けた取組を支援している。

なお、火災、気象災及び噴火災により森林に発生した損害を填補する保険である「森林国営保険」の保険金支払総額は、平成25(2013)年度には8億円であった(資料Ⅱ−29)。

資料Ⅱ－29 森林国営保険における保険金 支払額の推移 (億円)

資料：林野庁「森林国営保険事業統計書」

資料Ⅱ－28 林野火災の発生件数及び焼損面積の推移

資料: 消防庁プレスリリース「平成25年(1月～12月)における火災の状況(確定値)」(平成26(2014)年7月23日付け)に基づき更新。
## コラム 森林国営保険が森林総合研究所へ移管

森林保険制度は、森林所有者を被保険者として、火災、気象災及び噴火災により森林に発生した損害を補償する総合的な保険である。森林所有者自らが災害に備える唯一のセーフティネット手段であるとともに、林業経営の安定と被災後の再造林の促進に必要不可欠な制度である。近年では、平成16（2004）年に観測史上最多の10個の台風が上陸したことに伴う、風倒木被害等に対して、101億円の保険金の支払（平成17（2005）年度から平成19（2007）年度の合計）が行われた。

同制度は平成26(2014)年度までは、昭和12(1937)年の制度発足以来約80年にわたり、「森林国営保険法」に基づき、国が保険者となる「森林国営保険」であった。国は、「特別会計に関する法律」に基づく「森林保険特別会計」を設置し、保険加入者（森林所有者）からの保険料収入のみを原資として運営してきた。

一方、行政改革の一環として、国の業務のスリム化等のため、森林国営保険を国以外の者に移管することについて検討が進められてきた。この結果、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25(2013)年12月24日閣議決定)において、国の一定の関与が措置されれば、国自らが実施主体となることは必ずしも必要ではないとして、森林保険特別会計を平成26(2014)年度末までに廃止し、森林国営保険は森林の自然災害に関する専門的知見を有する独立行政法人森林総合研究所に移管することとされた。第186回通常国会において「森林国営保険法等の一部を改正する法律」が成立し、法の題名が「森林国営保険法」から「森林保険法」に改められるとともに、これまで国が実施してきた森林国営保険は平成27(2015)年4月1日より同研究所に移管されることとなった。

これを受けて、同研究所においては、森林保険業務を運営するための組織として「森林保険センター」を設置することとなった。補償される内容や森林組合等の加入申込み受付窓口は、移管前と変更はなく、移管時点での保険契約については、全て自動的に同研究所に移管される。

国は、移管後も引き続き、森林保険制度の企画・立案業務を行うとともに、移管後の森林保険業務が安定的に運営されるよう、適正な保険料率の設定など同研究所の森林保険業務の運営について監督することとしている。また、異常災害時には、同研究所が行う長期借入れ等に対する債務保証、資金の調達が困難となった場合の財政上の措置を講ずることとしている。

森林保険の同研究所への移管を契機として、これまで以上に安定的・効率的な業務運営を行うとともに、森林所有者へのサービス向上を図ることで、成長産業化を目指す林業の経営安定等に貢献することが期待される。

注：独立行政法人森林総合研究所は、平成27(2015)年4月1日より国立研究開発法人森林総合研究所に名称変更。
### 4. 国際的な取組の推進

世界の森林面積は減少傾向にあり、持続可能な森林経営の実現に向けた国際的な取組が展開されている。また、世界の気候は温暖化傾向にあり、国際的な地球温暖化対策が森林関連分野でも進められている。

以下では、持続可能な森林経営の推進、地球温暖化対策と森林、生物多様性に関する国際的な議論、我が国による森林分野での国際協力について記述する。

## (1) 持続可能な森林経営の推進

(世界の森林は減少傾向)

国際連合食糧農業機関(FAO $ ^{*86} $ )の「世界森林資源評価2010 $ ^{*87} $ 」によると、2010年の世界の森林面積は40億3千万haであり、世界の陸地面積の約31%を占めている(資料Ⅱ−30)。

世界の森林面積は、2000年から2010年までの10年間に、植林等による増加分を差し引いても、年平均で521万ha減少している(資料Ⅱ−31)。

地域別にみると、アフリカと南米では、主に熱帯林の伐採により、それぞれ年平均300万ha以上の大規模な減少が起きている。一方、アジアでは、主に中国における大規模な植林により、年平均224万haの増加がみられる。

(国連における「持続可能な森林経営」に関する議論)

持続可能な森林経営の実現は、1992年の「国連環境開発会議(UNCED $ ^{*} $ 88)」(以下「地球サミット」

資料：Food and Agriculture Organization of the United Nations [Global Forest Resources Assessment 2010: progress towards sustainable forest management (世界森林資源評価2010)]

資料Ⅱ－31 世界の森林面積の変化(地域別)

資料：FAO「世界森林資源評価2010」

$ ^{*} $ 87 FAO (2010) Global Forest Resources Assessment 2010

$ ^{*} $ 88 「United Nations Conference on Environment and Development」の略。
という。)以降、地球規模の課題として認識され、国連を中心に国際的な議論が進められている (資料Ⅱ−32)。

「地球サミット」で採択された「森林原則声明 $ ^{*89} $ 」は、世界の全ての森林における持続可能な経営のための原則を示したものであり、森林に関する初めての世界的な合意である。

以後、国連では、持続可能な森林経営に関する対話の場として、「森林に関する政府間パネル(IPF $ ^{*90} $ )」や「森林に関する政府間フォーラム(IFF $ ^{*91} $ )」等の会合が継続的に開催されてきた。2001年以降は、経済社会理事会の下に設置された「国連森林フォーラム(UNFF $ ^{*92} $ )」において、各国政府、国際機関、NGO（非政府組織）の代表者により、森林問題の解決策について議論が行われている。

2013年4月に開催された「UNFF第10回会合(UNFF10)」では、2007年に開催された「UNFF第7回会合(UNFF7)」で採択された「全てのタイプの森林に関する法的拘束力を伴わない文書(NLBI)*93」の実施状況の評価と課題や、持続可能な森林経営の実施に向けた資金協力及び技術協力等の在り方について検討が行われた。また、現在の枠組みの最終年となる2015年に次回会合を開催し、これまでの成果を評価し、その後の森林に関する国際的な取決めの在り方について協議することとされた*94。

## (アジア太平洋地域における「持続可能な森林経営」に関する議論)

「アジア太平洋経済協力(APEC)林業担当大臣会合」は、2011年9月に中国の北京市で初めて開催され、2013年8月にペルーのクスコにおいて開催された第2回会合では、森林が今後も生計の手段として、また、グリーン成長と持続可能な発展に関係した課題に対処する手段として、重要な役割を果たす

資料Ⅱ－32 国連における持続可能な森林経営に関する政府間対話の概要

年	会 議 名	概 要
1992	国連環境開発会議(UNCED、地球サミット)	· アジェンダ21(森林減少対策等)の採択
· 森林原則声明の採択
1995～1997	森林に関する政府間パネル(IPF)会合	· IPF行動提案取りまとめ
1997～2000	森林に関する政府間フォーラム(IFF)会合	· IFF行動提案取りまとめ
2001～	国連森林フォーラム(UNFF)会合	· UNFF多年度作業計画の策定
· 「森林に関する協調パートナーシップ(CPF)」の設置
· WSSDへの「持続可能な森林経営の推進に関する閣僚宣言」採択
2002	持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD)	· アジア森林パートナーシップの発足
2007	国連森林フォーラム第7回会合(UNFF7)	· 「全てのタイプの森林に関する法的拘束力を伴わない文書(NLBI)」の採択
· 2015年に向けたUNFF多年度作業計画の策定
2011	国連森林フォーラム第9回会合(UNFF9)及び閣僚級会合	· 閣僚宣言を採択
· 国際森林年の公式開幕式典開催

資料：林野庁計画課作成。
ことができるよう、各エコノミー $ ^{*95} $ が取り組むべき17の活動を挙げた「クスコ声明」が採択された $ ^{*96} $ 。

さらに、我が国と中国、韓国の3か国は、2012年に、「持続可能な森林経営、砂漠化対処、野生生物保全に関する協力についての共同声明」を発表したことを受けて、2015年1月には韓国の済州島において、「第2回持続可能な森林経営に関する日中韓三か国対話」を開催し、持続可能な森林経営、気候変動、森林レクリエーション、国際的な課題に対する協力等を議題として対話を行った。

また、韓国との間では、2014年11月に東京において、「第2回日韓林業分野におけるハイレベル定期対話」を開催し、林野庁長官と韓国山林庁長官が両国の森林政策、木材利用等について意見交換を行い、引き続き両国間で森林・林業政策での情報共有等を図り、多様なレベルにおいて交流の活性化に取り組むこととなった $ ^{*97} $ 。

## (持続可能な森林経営の「基準・指標」)

持続可能な森林経営の進展を評価するため、国際的な「基準・指標 $ ^{*98} $ 」の作成及び評価が進められている。現在、熱帯木材生産国を対象とした「国際熱帯木材機関(ITTO $ ^{*99} $ )基準・指標」、欧州諸国による「フォレスト・ヨーロッパ(FE)」、我が国を含む環太平洋地域の諸国による「モントリオール・プロセス」など、世界で9つの取組が進められている。「モントリオール・プロセス」では、カナダ、米国、ロシア、我が国等の12か国 $ ^{*100} $ が、欧州以外の温帯林等を対象とする「基準・指標」の改訂や各国の評価に取り組んでいる。2007年1月からは、我が国が同プロセスの事務局を務めている。

「モントリオール・プロセス」の「基準・指標」は、1995年に7基準67指標が策定されたが、2008年には、より計測可能で具体的かつ分かりやすいものとするため、指標の数が54指標に簡素化された（資料Ⅱ－33）。2014年8月にロシアのクラスノヤスクにおいて開催されたモントリオール・プロセス第24回総会では、参加国横断的な「森林資源共同調査票（CFRQ $ ^{*101} $ ）」の解析とモントリオール・プロセスの概観レポートの作成が決定され、そのための技術諮問委員会を2015年1月に東京で開催した。（違法伐採対策に関する国際的取組）

森林の違法な伐採は、地球規模の環境保全や持続

資料Ⅱ－33 モントリオール・プロセスの7基準54指標(2008年)

基準	指標数	概要
1 生物多様性の保全	9	森林生態系タイプごとの森林面積、森林に分布する自生種の数等
2 森林生態系の生産力の維持	5	木材生産に利用可能な森林の面積や蓄積、植林面積等
3 森林生態系の健全性と活力の維持	2	通常の範囲を超えて病虫害・森林火災等の影響を受けた森林の面積等
4 土壤及び水資源の保全・維持	5	土壤や水資源の保全を目的に指定や管理がなされている森林の面積等
5 地球的炭素循環への寄与	3	森林生態系の炭素蓄積量、その動態変化等
6 長期的・多面的な社会・経済的便益の維持増進	20	林産物のリサイクルの比率、森林への投資額等
7 法的・制度的・経済的な枠組	10	法律や政策的な枠組、分野横断的な調整、モニタリングや評価の能力等

資料：林野庁ホームページ「森林・林業分野の国際的取組」
可能な森林経営を著しく阻害する要因の一つである。違法伐採が問題となっている木材生産国では、国内における法執行体制が弱いこと、低コストで生産された違法伐採木材を持ち出すことにより大きな利潤が見込まれることなどから、違法伐採が起きやすい状況にある。

我が国は、「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的な考え方に基づき、関係各国との協力、政府調達における取組等を進めている $ ^{*102} $ 。

違法伐採対策に関する二国間協力としては、我が国は、2003年に我が国とインドネシアとの間で策定した違法伐採対策のための協力に関する「共同発表」と「アクションプラン」に基づき、2次元バーコードを活用した木材トレーサビリティ技術の開発支援を行い、同技術は2013年1月から運用が開始された。

また、2011年に中国との間で締結した「違法伐採及び関連する貿易への対処と持続可能な森林経営の支持についての協力に関する覚書」に基づき、両政府が共同して、自国で伐採、加工、流通及び輸出入される木材及び木材製品の合法性証明の仕組みの構築による合法木材・木材製品の貿易と利用の促進、木材生産国の違法伐採対策に対する支援、国内関係法令及び制度や国際的な取組等についての情報交流と能力向上等の取組を進めている $ ^{*103} $ 。2014年8月には、中国において我が国の合法木材制度を普及するセミナーを開催した。

多国間協力としては、ITTOに対して、熱帯木材生産国における伐採業者等への技術普及、政府の林業担当職員の能力向上、住民の森林経営への参加のための技術支援等に必要な資金の拠出を行っている。

このほか、2012年からAPECの「違法伐採及び関連する貿易専門家グループ(EGILAT $ ^{*} $ 104)」において、21の参加国・地域と共に、違法伐採対策に取り組むための検討を行っている。

## （森林認証の取組）

森林認証制度は、第三者機関が、森林経営の持続性や環境保全への配慮等に関する一定の基準に基づいて森林を認証するとともに、認証された森林から産出される木材及び木材製品(認証材)を分別し、表示管理することにより、消費者の選択的な購入を促す仕組みである。

国際的な森林認証制度としては、「世界自然保護基金(WWF $ ^{*105} $ )」を中心に発足した「森林管理協議会(FSC $ ^{*106} $ )」と、ヨーロッパ11か国の認証組織により発足した「PEFC $ ^{*107} $ 」の2つがあり、平成26(2014)年11月現在、それぞれ1億8,310万ha $ ^{*108} $ 、2億6,485万ha $ ^{*109} $ の森林を認証している。このうちPEFCは、世界36か国の森林認証制度との相互承認の取組を進めており、認証面積は世界最大となっている。2009年にはマレーシア、2014年には中国やインドネシアが相互承認されるなど、アジア諸国でも広がりつつある。

我が国独自の森林認証制度としては、「一般社団法人緑の循環認証会議(SGEC $ ^{*} $ 110(エスジェック))」が行っている認証があるが、国際制度としての発展を目指すため、平成26(2014)年8月にPEFCに加盟し、PEFCとの相互承認に向けた手続を進めているところである。

我が国における森林認証は、主にFSCとSGECによって行われている。平成26(2014)年11月現在の国内における認証面積は、FSCが約42万ha、SGECは約125万haとなっている(資料Ⅱ－34)。森林面積に占める認証森林の割合は数％にとどまっており、欧州や北米の国々に比べて低位にある(資料Ⅱ－35)。これは、森林所有者にとって、認証を
取得する際のコストが負担になることや、消費者の森林認証制度に対する認知度が比較的低く、認証材の選択的な消費につながってこなかったことによると考えられる。

また、認証材は、外見は非認証材と区別がつかないことから、両者が混合しないよう、加工及び流通過程和に関する内容も含まれている。森林・林業分野については、最もコスト効率の高い緩和策として新規植林、持続可能な森林経営、森林減少抑制が挙げられることなどが記されている $ ^{*114} $ 。

また、世界気象機関 (WMO) によると、主要な温室効果ガス $ ^{*115} $ である二酸化炭素、メタン及び一酸

において、その他の木材と分別して管理する必要がある。このため、各工場における木材及び木材製品の分別管理体制を審査し、承認する制度（「CoC $ ^{*111} $ 認証」）が導入されている。現在、世界で延べ3万以上、我が国で延べ約1,700の事業体が、FSC、SGEC、PEFCのCoC認証を取得している $ ^{*112} $ 。

## (2) 地球温暖化对策と森林

## (世界の気候は温暖化傾向)

「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)*113」は、1990年から2007年にかけて評価報告書を4回発表しており、2014年11月、7年ぶりとなる「第5次評価報告書統合報告書」を取りまとめ、公表した。同統合報告書では、気候変動の自然科学的根拠について、1950年代以降、観測された変化の多くは数十年から数千年にわたり前例のないものであり、大気と海洋は温暖化し、雪氷の量は減少し、海面水位は上昇していることから、気候システムの温暖化には疑う余地がないとしている。同統合報告書には、このような自然科学的根拠のほか、気候変動の影響・適応・脆弱性や、気候変動の緩

資料Ⅱ－34 我が国におけるFSC及びSGECの認証面積の推移

資料：FSC及びSGECホームページより林野庁企画課作成。

資料Ⅱ－35 主要国における認証森林面積とその割合

FSC (万ha)	PEFC (万ha)	合計 (万ha)	森林面積 (万ha)	認証森林の 割合(%)
オーストリア	0	281	281	389	72
フィンランド	46	2,062	2,108	2,216	95
ドイツ	96	736	832	1,108	75
スウェーデン	1,205	981	2,186	2,820	78
カナダ	5,571	12,311	17,882	31,013	58
米国	1,428	3,415	4,843	30,402	16
日本	42	0	42	2,498	2

注1：各国の森林面積に占めるFSC及びPEFC認証面積の合計の割合。

資料：FSC及びPEFCホームページ、FAO「世界森林資源評価2010」
化二窒素の世界平均濃度は、2013年に過去最高となった $ ^{*116} $ 。

日本の年平均気温は、長期的には100年当たり約1.14℃の割合で上昇しており、特に1990年代以降、気温の高い年が頻出している(資料Ⅱ－36)。(国際的枠組みの下での地球温暖化対策)

地球温暖化は、人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題の一つであり、その原因と影響は地球規模に及ぶため、1980年代後半以降、様々な国際的対策が行われてきた。

1992年には、地球温暖化防止のための国際的な枠組みとして「気候変動に関する国際連合枠組条約（気候変動枠組条約） $ ^{*117} $ 」が採択された。同条約では、気候システムに危険な影響をもたらさない水準で、大気中の温室効果ガス濃度を安定化することを目的として、国際的な取組を進めることとされた。

平成9（1997）年には、京都市で、「気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）」が開催され、先進国の温室効果ガスの排出削減目標等を定める「京都議定書」が採択された。「京都議定書」では、平成20（2008）年から平成24（2012）年までの5年間の「第1約束期間」の温室効果ガスの排出量を、基準年（原則として平成2（1990）年）と比較して、おいて、森林吸収量については、年平均55万haの間伐等の実施に官民一体となって取り組んだ結果、目標である3.8%分を確保した。また、国全体の目標については、森林吸収量の目標が達成されたことなどから、京都議定書第1約束期間の5か年平均で基準年比8.4%減となり、京都議定書の目標である基準年比6%減を達成することとなった（資料Ⅱ－37）。

## (2013年以降の取組)

「京都議定書」では、2013年から2020年までの8年間を「第2約束期間」としており、2011年に開催された「気候変動枠組条約第17回締約国会議(COP17*119)」では、同期間における各国の森林吸収量の算入上限値を1990年総排出量の3.5％とすること、森林から搬出された後の木材（伐採木材製品(HWP*120)）における炭素固定量を評価し、炭素蓄積の変化量を各国の温室効果ガス吸収量又は排出量として計上することなどが合意されている*121。

我が国は、第2約束期間においては京都議定書の取組に参加しておらず、第1約束期間のような法的拘束力のある削減義務は負わないものの、COP17で合意された第2約束期間の森林等吸収源のルールに則して、2013年以降の吸収量の報告を行うこと

先進国全体で少なくとも5％削減を目指すこと、我が国については法的拘束力のある約束として6％削減することが定められた。また、森林吸収量 $ ^{*118} $ については、我が国の年当たりの算入上限が、基準年の総排出量（12億6,100万 $ CO_{2} $ トン）の3.8％に相当する1,300万炭素トン（約4,770万 $ CO_{2} $ トン）とされた。

京都議定書第1約束期間に

資料Ⅱ－36 我が国における年平均気温(平年差)の推移

注：気温平年差は、各年の平均気温の基準値（1981～2010年の30年平均値）からの差。資料：気象庁ホームページ「日本の年平均気温」（平成27（2015）年1月5日更新）より林野庁作成。
が義務付けられている $ ^{*122} $ 。また、我が国は、2013年に開催された「気候変動枠組条約第19回締約国会議(COP19)」の場で、2020年度の削減目標を2005年度比3.8%減とすることを表明した $ ^{*123} $ 。森林吸収源については、2005年度比2.8%以上の吸収量を確保することとしており(資料Ⅱ－37)、そのためには、2013年から2020年の間において年平均52万haの間伐等を実施する必要がある。

2013年度においては、間伐等の着実な実施に取り組んだ結果、間伐面積は52万haとなり、森林吸収量は1,406万炭素トン(約5,200万CO₂トン)となった。また、このうちHWPによる吸収量は31万炭素トン(約114万CO₂トン)となった $ ^{*124} $ 。

2020年以降の枠組みについては、COP17にお

資料Ⅱ－37 温室効果ガス削減目標における森林吸収源対策の位置付け

注1：国内排出量の削減には、基準年排出量からの削減（図中の青色部分）のみならず、基準年以降に経済成長等により増加すると想定される排出量に相当する分の削減も必要となる。

2：基準年以降に経済成長等により増加すると想定される排出量に相当する分の削減を含まない。

3：原子力発電による温室効果ガスの削減効果を含めずに設定した目標。

4：基準年排出量より試算。
いて、全ての国が参加する新たな法的枠組みの構築に向けた特別作業部会が立ち上げられ、2015年中に作業を終えて、2020年から発効させるとの道筋が合意されている。また、COP19では、全ての国に対して2015年の「気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)」に十分先立ち（準備ができる国は2015年第1四半期までに）、排出削減目標等を含む約束草案の提出を招請することなどが決定されている。

2014年9月には、ニューヨークで「国連気候サミット」が開催され、2020年以降の温室効果ガス削減の国際的枠組みの構築に向けた各国の意思が確認された。森林分野の分科会では、気候変動対策における森林の重要性を確認し、行動を加速化するための自主的な目標が示された「森林に関するニューヨーク宣言」が発表され、我が国も支持を表明した。また、同12月にペルーのリマで開催された「気候変動枠組条約第20回締約国会議 (COP20)」では、約束草案を提出する際に示す情報(事前情報)を定めるなどの成果が得られた。

## （途上国の森林減少及び劣化に由来する排出の削減等(REDD+)への対応）

途上国の森林減少及び劣化に由来する温室効果ガスの排出量は、世界の総排出量の約1割を占めるとされており $ ^{*125} $ 、その削減は地球温暖化対策を進める上で重要な課題となっている。「REDD+（レッドプラス） $ ^{*126} $ 」とは、途上国の森林減少及び劣化に由来する温室効果ガスの排出の削減に向けた取組である「REDD（レッド）」に、森林保全、持続可能な森林経営等の取組を加えたものである。2007年のCOP13で提唱され、「気候変動枠組条約」の下で本格的に検討が開始された結果、2010年のCOP16の「カンクン合意」では、REDD+の5つの基本的な活動（森林減少からの排出の削減、森林劣化からの排出の削減、森林炭素蓄積の保全、持続可能な森林経営及び森林炭素蓄積の強化）が定義され、2013年のCOP19では、COP16からの課題であったREDD+の実施に必要な技術的課題等の指針、資金に関する作業計画及び支援の調整に関する一連の文書（「REDD+のためのワルシャワ枠組」）が決定された $ ^{*127} $ 。また、2014年12月にリマで開催されたCOP20では、「REDD+のためのワルシャワ枠組」に基づき、REDD+の活動を実施した途上国が資金の支払を受けるために提出する情報を掲載するウェブサイト（「リマREDD+情報ハブ」）が開設されることとなった。

我が国はREDD+の取組として、総合的な技術拠点である独立行政法人森林総合研究所REDD研究開発センターにおいて、国内技術者の育成、森林の炭素蓄積量及び変化量の推定手法の開発 $ ^{*128} $ 、REDD+に関する技術解説書(「REDD-plus COOKBOOK」 $ ^{*129} $ )による関係者への実践的な情報提供等に取り組んでいる。

2014年11月、独立行政法人国際協力機構(JICA)と独立行政法人森林総合研究所は、REDD+を含む途上国での森林保全活動を推進していくため、関係省庁、民間企業、NGO等が連携を強化し、情報を発信・共有する場として、「森から世界を変えるREDD+プラットフォーム」を立ち上げた。2015年2月現在、56団体が加盟している。

また、ODAを活用し、二国間協力として、森林減少及び劣化対策に取り組む途上国の技術力向上を支援している。

国際機関を通じた協力としては、我が国は、2007年に世界銀行が設立した「森林炭素パートナーシップ基金(FCPF $ ^{*130} $ )」の「準備基金 $ ^{*131} $ 」
資料：The Strategic Plan for Biodiversity 2011-2020 and the Aichi Biodiversity Targets (UNEP/CBD/COP/DEC/X/2)

に対して、これまでに14百万ドルを拠出している。また、森林減少を抑制するための拡大資金を提供する世界銀行のプログラム（FIP $ ^{*} $ 132）に67百万ドル、途上国のREDD+戦略の準備や実施を支援するためにFAO、UNDP $ ^{*} $ 133、UNEP $ ^{*} $ 134が設立したプログラムであるUN-REDDに3百万ドルを拠出している。（気候変動への適応）

気候変動への適応については、政府全体の計画を平成27(2015)年夏を目途に策定する予定であり、農林水産省においても平成26(2014)年4月に「農林水産省気候変動適応計画推進本部」を立ち上げ、農林水産分野における適応計画の検討を行っている $ ^{*135} $ 。

森林・林業関係では、温暖化の進展に伴い、集中豪雨等に起因する山地災害の増加、松くい虫被害の拡大、生物の生育・生息環境の変化等が懸念されており、山地災害への対応強化、松くい虫の被害先端地域における拡大防止、生物の移動経路となる「緑の回廊」の設定等の適応策の推進に向けて検討を行っている $ ^{*} $ 136。

## (3) 生物多様性に関する国際的な議論

森林は、世界の陸地面積の約3割を占め、陸上の生物種の約8割の生育・生息の場となっていると考えられている $ ^{*137} $ 。森林の生態系は、生物多様性の保全を図る上で、生物の生育・生息の場や種及び遺伝子の保管庫として、重要な役割を果たしている。

1992年にブラジルで開催された「地球サミット」に合わせて、地球上の生物全般の保全に関する包括的な国際的な枠組みとして、「生物の多様性に関する条約(生物多様性条約)」が採択された。同条約は、生物の多様性の保全、生物多様性の構成要素の持続可能な利用、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を目的としている。同条約は、2014年12月現在、193か国及び欧州連合(EU)が締結している。

2010年10月に愛知県名古屋市で開催された「生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)」では、同条約を効果的に実施するための世界目標である「戦略計画2011-2020（愛知目標）」（資料Ⅱ－38）と、遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）に関する「名古屋議定書」が採択された。

2014年10月には、韓国の平昌において、「生物多様性条約第12回締約国会議(COP12)」が開催され、各国が提出した国別報告書 $ ^{*138} $ 等を元に愛知目標の中間評価等が行われた。その結果、目標に向けて進展はあるものの、今後更なる取組が必要とされ、締約国等におけるより一層の努力の重要性が強調された。また、「名古屋議定書」は、50か国が締結したことから、COP12の期間中に発効した。我が国でも、「名古屋議定書」の締結に向けて、国内措置等の検討を進めている。

資料Ⅱ－38 「愛知目標」(2010年)における主な森林関係部分の概要

<目標5>	2020年までに、森林を含む自然生息地の損失速度を少なくとも半減。
<目標7>	2020年までに、生物多様性の保全を確保するよう、農林水産業が行われる地域を持続的に管理。
<目標11>	2020年までに、少なくとも陸域・内陸水域の17%、沿岸域・海域の10%を保護地域システム等により保全。
<目標15>	2020年までに、劣化した生態系の15%以上の回復等を通じて、気候変動の緩和と適応、砂漠化対処に貢献。
## (4) 我が国の国際協力

我が国は、持続可能な森林経営等を推進するための国際貢献として、技術協力や資金協力等による「二国間協力」、国際機関を通じた「多国間協力」等を行っている。

2013年の世界の森林分野の政府開発援助による拠出金8億9千万ドルのうち、我が国は4千万ドルを拠出しており、ノルウェー、ドイツに次ぐ世界第3位の金額を拠出している $ ^{*139} $ 。

## (二国間協力)

我が国は、「技術協力」として、JICAを通じて、専門家派遣、研修員受入れ及び機材供与を有機的に組み合わせた技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力、研修等を実施している。平成26(2014)年度には、パプアニューギニアで新たに森林・林業分野の技術協力プロジェクトを開始した。平成26(2014)年12月末現在、森林・林業分野では、13

## 資料Ⅱ－39 独立行政法人国際協力機構(JICA)を通じた森林・林業分野の技術協力プロジェクト等(累計)

地域	国数	終了件数	実施中件数	計
アジア・中東・大洋洲	17か国	74	11	85
中南米	11か国	27	3	30
欧州・アフリカ	9か国	18	2	20
合計	37か国	119	16	135

注１：平成26(2014)年12月末現在の数値。

2：終了件数は昭和51（1976）年から平成26（2014）年12月末までの実績。

資料：林野庁計画課調べ。

## 事例Ⅱ－8 ケニアにおける乾燥地耐性樹種の育種プロジェクト

ケニアは国土の約8割が乾燥地・半乾燥地であり、森林被覆率を10％に増加させることを目標としているが、2010年時点では約7％にとどまっている。特に近年では、人口増加に伴う薪炭材の需要増加、過放牧や農地開発等により、森林の劣化・減少が進み、自然環境・生活環境への悪影響が懸念されている。

日本によるケニアでの森林・林業関係の技術協力の歴史は長く、30年近く前から、住民参加による森林管理のための研修や普及活動等に取り組んでいる。しかし近年では、気候変動の影響もあり、乾燥地など樹木の生育環境が厳しい地域では、植林しても十分生育しないケースもある。

このため、我が国では同国政府の要請に応え、2012年から5か年計画で専門家を派遣し、乾燥に強く、成長が旺盛で、木材としての価値が高い樹種や、乾燥に極めて強く、葉や種子が家畜の餌となり、材は炭の原料となる樹種について、林木育種技術により、このような特徴に更に優れた形質を持つ樹木を選抜し、優良な種苗を生産できる体制を整備することとしている。さらに、生産した優良種苗を適切に生産・管理・普及できるよう、ガイドラインの整備や研修を行うこととしている。

このようなプロジェクト活動を通じて、地球規模での気候変動に適応しつつ森林を回復させるとともに、これらの有用な樹木が住民によって広く植林されることにより、将来的には住民の木材利用による生活向上を目指している。

採種園造成に必要な苗木を接ぎ木により生産

$ ^{*} $ 139 OECD Stat

採種園
か国で16件の技術協力プロジェクトを実施している。林野庁からは、JICAを通じて、6か国に10名の専門家を派遣している(資料Ⅱ－39、事例Ⅱ－8)。「資金協力」としては、供与国に返済義務を課さない「無償資金協力」により、森林造成プロジェクトの実施や森林管理のための機材整備等を行っている。また、JICAを通じて開発資金の低利かつ長期の貸付け(円借款)を行う「有償資金協力」により、造林の推進や人材の育成等を目的とするプロジェクトを支援している。

## (多国間協力)

「国際熱帯木材機関(ITTO)」は、熱帯林の持続可能な経営の促進と合法的に伐採された熱帯木材の貿易の発展を目的として、1986年に設立された国際機関であり、本部を我が国(横浜市)に置いている。ITTOの加盟国は、2014年には、新たにスリナム、ベトナム及び中央アフリカ共和国の3か国が加盟し、69か国及びEUとなった。2014年11月に行われた「第50回国際熱帯木材理事会」では、加盟国等から28件、総額約4百万ドルのプロジェクト等に対する資金拠出が表明された。我が国はITTOに対し、加盟国としての分担金、本部事務局経費に加え、持続可能な熱帯林経営の推進や違法伐採対策のための普及啓発及び人材育成に必要な経費を拠出している。

「国際連合食糧農業機関 (FAO)」は、各国国民の栄養水準と生活水準の向上、食料及び農産物の生産及び流通の改善並びに農村住民の生活条件の改善を目的として、1945年に設立された国際機関であり、本部をイタリア（ローマ）に置いている。我が国はFAOに対し、加盟国としての分担金の拠出、信託基金によるプロジェクトへの任意拠出、職員の派遣等の貢献を行っている。平成25（2013）年からは、信託基金によるプロジェクトにより、途上国が森林の水土保全機能を適切に発揮させるための手法を開発し、その手法を普及させるプロジェクトを実施している。

## (その他の国際協力)

林野庁では、アジアやアフリカにおける森林の過剰利用がみられる土地や荒廃した土地を対象に、植生回復に向けた技術指針の作成等を支援している。

また、「日中民間緑化協力委員会 $ ^{*140} $ 」では、2014年7月、中国敦煌市で第15回会合を開催し、平成25(2013)年度に実施した植林事業のレビューや平成26(2014)年度の植林事業の実施方針について意見交換を行ったほか、今後は気候変動対策、砂漠化・黄砂対策により重点を置いてプロジェクトを実施していくことで一致した $ ^{*141} $ 。
第Ⅲ部

企業インタビュー編