Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
the Short-Term Rate of Interest," Journal of Money, Credit and Banking, 2.

日本銀行調査局（1979），「米国における金融構造の変化と預金金利規制問題」『調査月報』（日本銀行調査局），昭和54年11月

日本銀行調查局（1980a），「海外経済要録」『調査月報』（日本銀行調査局），昭和55年5月

日本銀行調査局（1980b），「米国における金融市場調節手法について」『調査月報』（日本銀行調査局），昭和55年8月

奥村洋彦（1979），『金融取引の規則と自由化—米国の金融システムの改革と日本への示唆』（総合研究開発機構），昭和54年8月

Porter, R. D., and E. Mauskopf (1978), “Cash Management and the Recent Shift in the Demand for Demand Deposits,” (Board of Governors of the Federal Reserve System, Division of Research and Statistics, November; Processed).

Stoll, H. R. (1968), “An Empirical Study of the Forward Exchange Market under Fixed and Flexible Exchange Rate Systems,” Canadian Journal of Economics, Vol. 1, No. 1 (February).

Tinbergen, J. (1939), Statistical Testing of Business-Cycle Theories II: Business Cycles in the United States of America, 1919-1932 (Geneva: League of Nations).

Tobin, J. (1956), “The Interest-Elasticity of Transactions Demand for Cash,” Review of Economics and Statistics (August).

Tobin, J. (1969), “A General Equilibrium Approach to Monetary Theory,” Journal of Money, Credit and Banking (February).

Toyoda, T., H. Kato, M. Oshitani, and J. Kikuchi (1980), “West Germany: Econometric Model for Short-term Prediction,” EPA World Econometric Model Discussion Paper, No. 3 (October).

Turnovsky, S. J. (1977), *Macro Economic Analysis and Stabilization Policies*, (Cambridge University Press).

Urdang, E. S. (1978), “An International Flow of Funds Model with an Endogenous Exchange Rate,” mimeo. (March).

Waelbroeck, J., ed. (1976), The Models of Project LINK (Amsterdam: North-Holland Publishing Co.).

Wharton Econometric Forecasting Associate, Inc. (1974), The Wharton Mark IV: Quarterly Econometric Model, Preliminary Version (December).

Yoshitomi, M., H. Kato, T. Sakuma, H. Masumoto, and K. Arai (1980), “Japan: Econometric Model for Short-term Prediction,” EPA World Econometric Model Discussion Paper, No. 1 (August).

吉富勝，加藤裕己，佐久間隆，弁本裕伸，新居玄武（1981），「世界経済モデルにおける日本経済の短期予測モデル」『経済分析』，昭和56年4月
## 「経済分析」最近号

## 第64号（昭和52年2月）

〔分析1〕日本産業の成長と集中（馬場正雄・楠田義・福林良治）

〔分析2〕買手構造と市場成果（馬場正雄・楠田義・福林良治・橫倉尚）

## 第65号（昭和52年2月）

〔分析〕 勤労者家計の消費関数の分析（古賀誠・藤中章三・原孝裕）

第66号 (昭和52年3月)

〔分析〕予算における意思決定の分析（野口悠紀雄・新村保子・内村広志・巾村和敏）

## 第67号（昭和52年4月）

〔分析1〕 賃金所得分配の分析（貝塚光雄・石山雪忠・石田祐幸）

〔分析2〕 金融のマクロ・モデルとクラウディング・アウト効果の計測（馬場孝一・藤井正志）

## 第68号（昭和52年10月）

〔分析〕家計の資産需要方程式の計測（斎藤光雄・大鹿隆）

## 第69号（昭和52年11月）

〔分析〕短期経済予測モデル S P - 18（馬場孝一・吉岡昭子・河出英治・新保生二・小峰隆夫・藤井正志・松尾泰秀・前田大蔵・大平純彦）

## 第70号（昭和53年2月）

〔分析〕 労使組織と賃金（隆矢憲一・吉岡昭子・小西和彦）

## 第71号（昭和53年3月）

〔分析〕地方財政における意思決定の分析（野口悠紀雄・新村保子・竹下正俊・金森俊樹・高橋俊之）

第72号 （昭和53年8月）

〔分析〕マネタリスト・モデルによるスタグフレーションの分析（新保生二・小西和彦・大平純彦）

第73号 （昭和53年8月）

〔分析〕予算編成のシミュレーション・モデル（野口悠紀雄・新村保子・竹下正俊・金森俊樹・高橋俊之）

## 第74号（昭和54年1月）

〔分析1〕貯蓄行動の要因分析（斉藤光雄・大鹿隆）

〔分析2〕資産選択の要因分析（斉藤光雄・大鹿隆）

〔分析 3〕消費支出と価格（斉藤光雄・松尾泰秀）

## 第75号（昭和54年6月）

〔分析〕 勤労者の定年退職後の生計収支の推計（丹羽清之助・佐々木展樹）

## 第76号（昭和54年8月）

〔分析1〕わが国中小工業における企業移動の分析（楠田義・横倉尚・根来正人）

〔分析2〕わが国製造業における参入障壁の分析（楠田義・池俊広・根来正人・横倉尚）

〔分析3〕市場構造・行動・成果の同時決定モデルによる産業組織分析（楠田義・横倉尚・根来正人）

〔分析4〕製造業の価格変動要因分析（楠田義・池俊広）

## 第77号（昭和54年9月）

〔分析〕内部組織の状態空間モデル - 公企業の動学的効率分析 - （榊原英資・薬師寺泰蔵・新村保子・井上弘光・山本裕一）

## 第78号（昭和54年10月）

〔分析〕道路投資の動学的意思決定過程の分析（榊原英資・薬師寺泰蔵・新村保子・井上弘光・山本裕一・高橋俊之）

## 第79号（昭和55年3月）

〔分析〕 労働力構造と就業行動の分析 - 個票による家計の就業行動の横断面分析 - （島田晴雄・酒井幸雄）

## 第80号（昭和55年3月）

〔分析〕世界経済モデルにおける貿易連関サブ・モデルについて（天野明弘・栗原英治・Lee Samuelson）
## 利用者のために

## 1 調査の目的

本調査は、「食料・農業・農村基本計画」（平成22年3月30日閣議決定）に基づき、意欲ある多様な農業者による農業経営を推進するため、新規就農者数（雇用における新規就農者及び新規参入者を含む。）を把握し、新たな人材を育成・確保する諸施策の企画・立案及び推進に必要な資料を整備することを目的とする。

## 2 調査の対象

## (1) 就業状態調査

2010年世界農林業センサスで把握した農業経営体（9 用語の解説「農業経営体」参照）のうち、家族経営体を対象とする。

## (2) 新規雇用者調查

2010年世界農林業センサスで把握した農業経営体のうち、組織経営体（(1)の家族経営体以外）及び一戸一法人を対象とする。

## (3) 新規參入者調査

農業委員会等（農業委員会が設置されていない市区町村にあっては、当該市区町村。以下同じ。）を対象とする。

## 3 調査事項

## (1) 就業状態調査

農業従事者の年齢及び性別、調査期日前1年間の生活の主な状態、さらに前1年間の生活の主な状態等

## (2) 新規雇用者調查

新規雇用者の年齢及び性別、農家出身・非農家出身の別、雇用される直前の就業状態等

## (3) 新規參入者調查

新規参入者の人数及び年齢、性別

## 4 調查期日

平成26年4月1日現在

## 5 調査方法

## (1) 就業状態調査及び新規雇用者調査

調査は、標本調査により行うこととし、2010年世界農林業センサス結果に基づいて作成した母集団名簿を用いて標本抽出を行った。標本抽出は、系統抽出法により行い、この抽出された調査対象に対し、調査票を郵送により配布・回収する自計調査として実施した。

## (2) 新規參入者調查

調査は、全数調査により行うこととし、農業委員会等に対し、調査票を郵送又は電子メール若しくはファクシミリにより配布・回収する自計調査として実施した。
## 6 調査対象数及び回収率

区分	调查对象数	集针对象回收数	有效回收率
就業狀態調查	90,818經當体	63,476經當体	69.9%
新規雇用者調查	3,581經當体	2,577經當体	72.0%
新規參入者調查	1,735委員會等	1,735委員會等	100.0%

## 7 集計方法

(1) 就業状態調査及び新規雇用者調査

集計対象事項（x）の全国農業地域別合計を次に示す推定式により算出し、全国の推定値は、全国農業地域別の推定値を合計することにより求めた。

〈 推定式 〉

$$ \mathrm{X}_{ 冚 }=\frac{\mathrm{N}_{ 冚 }}{\mathrm{n}}\sum_{\mathrm{i}=1}^{\mathrm{n}}\mathrm{xi} $$

X・・・ 当該地域の x の合計の推定値

N・・・ 当該地域の母集団の大きさ(経営体数)

n · · · 当該地域の集計標本数

x i · · · 当該地域の i 番目集計標本の x の調査値

(2) 新規參入者調查

調査値の合計により求めた。

## 8 実績精度

新規自営農業就農者数（4万370人）及び新規雇用就農者数（7,540人）についての実績精度（標準誤差率の推定値）は、次のとおりである。

区分	標準誤差率
新規自営農業就農者数	2.5%
新規雇用就農者数	10.2%

## 9 用語の解説

新規就農者

次の3者を新規就農者とする。

新規自営農業

就農者

農家世帯員で、調査期日前1年間の生活の主な状態が、「学生」から「自営農業への従事が主」になった者及び「他に雇われて勤務が主」から「自営農業への従事が主」になった者をいう。

新規雇用就農

者

調査期日前1年間に新たに法人等に常雇い（年間7か月以上）として雇用されることにより、農業に従事することとなった者（外国人研修生及び外国人技能実習生並びに雇用される直前の就業状態が農業従事者であった場合を除く。）をいう。

新規参入者

調査期日前1年間に土地や資金を独自に調達（相続・贈与等により親の農地を譲り受けた場合を除く。）し、新たに農業経営を開始した経営の責任者をいう。
新規学卒就農者	新規就農者のうち、自営農業就農者で「学生」から「自営農業への従事が主」になった者及び雇用就農者で雇用される直前に学生であった者をいう。
農業経営体	農産物の生産を行うか又は委託を受けて農作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭数が、次の規定のいずれかに該当する事業を行う者をいう。
ア 経営耕地面积が30 a以上の規模の農業
イ 農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又は出荷頭羽数、その他の事業の規模が次の農業経営体の外形基準以上の規模の農業
①露地野菜作付面積 15 a
②施設野菜栽培面積 350 m²
③果樹栽培面積 10 a
④露地花き栽培面積 10 a
⑤施設花き栽培面積 250 m²
⑥搾乳牛飼養頭数 1 頭
⑦肥育牛飼養頭数 1 頭
⑧豚飼養頭数 15 頭
⑨採卵鶏飼養羽数 150 羽
⑩ブロイラ一年間出荷羽数 1,000 羽
⑪その他 調査期日前1年間における農業生産物の総販売額50万円に相当する事業の規模
ウ 農作業の受託の事業
家族経営体	農業経営体のうち家族労働を中心に行い、家族の中に経営の決定権を持つ者がいる経営体をいう（一戸一法人を含む。）。
組織経営体	農業経営体のうち家族経営体以外の経営体で、法人（法人格を認められている者が事業を経営している場合）若しくは法人でない団体をいう。

## 10 東日本大震災の影響による対応

## (1) 就業状態調査及び新規雇用者調査

福島県の一部地域が調査不能となったことから、調査可能であった標本により集計を行った。

## (2) 新規參入者調查

福島県の一部地域の農業委員会等を除いて集計を行った。

## 11 利用上の注意

(1) 統計の表示について

ア 数値の四捨五入について

統計表の数値については、集計値の原数を下1桁で四捨五入しており、合計と内訳の計
が一致しないことがある。

イ表中に使用した記号は、次のとおりである。

「0」: 上記アの四捨五入によるもの（例：4人→0人）

「ー」: 事実のないもの

「…」: 事实不詳

(2) 本調査の累年データについては、農林水産省のホームページの統計情報に掲載している分野別分類の「農家数、担い手、農地など」で御覧いただけます。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

なお、統計データ等に訂正等があった場合には、同ホームページに正誤表とともに修正後の統計表等を掲載します。

## 12 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 経営・構造統計課 センサス統計室 農林漁業担い手統計班

電話：(代表) 03-3502-8111 (内線3666)

(直通) 03-6744-2247

FAX: 03-5511-7282
平成28年度予算案における公正取引委員会の予算及び機構・定員について

平成27年12月24日

公正取引委員会

平成28年度予算案における公正取引委員会の予算及び機構・定員については以下のとおりであり，予算については総額109億94百万円（前年度比2.4%増），定員については30人の増員としている。

## 1 予算（重点施策别）

(单位：百万円)

区 分	平成27年度当初予算額(A)	平成28年度予算額(B)	对前年度増△減額(B-A)
1. 厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用	350	477	127
2. 中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化<うち消費税転嫁対策>	1,530<1,377>	1,588<1,397>	58<20>
3. 競争環境の整備	107	136	29
4. 競争政策の運営基盤の強化	173	185	13
5. その他 (既定人件費等)	8,580	8,607	28
合 計	10,739	10,994	254

注：計数はそれぞれ四捨五入しているため、合計は一致しない。

## 2 機構・定員

○ 機構

官房情報セキュリティ・情報化推進参事官及び官房総務課監査官の新設

○ 定員（増員の内訳）

任意の供述聴取に係る苦情申立てへの対応 2 人

独占禁止法違反行為に対する厳正な対処 19 人

中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化 4 人

競争環境の整備等 5 人

※ 事務総局定員 840 人（平成 28 年度末）

※ 定員については, 28人を合理化

問い合わせ先	公正取引委員会事務総局
官房総務課（予算関係） 03－3581－3574
官房人事課（機構・定員関係） 03－3581－5475
ホームページ	http://www.jftc.go.jp/
## 平成28年度予算案における消費税転嫁対策の概要

○ 公正取引委員会では, 中小企業等に不当に不利益を与える消費税の転嫁拒否等の行為を未然に防止するとともに, 違反行為が認められた場合には迅速・厳正に対処

○ 消費税転嫁対策特別措置法に基づき，違反行為の有無を把握するための悉皆的な書面調査の実施等，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するための各種取組を実施するために必要な経費を計上

取組の具体的内容	予算額
○ 消費税の転嫁拒否等の行為の監視・是正違反行為に対して,迅速かつ厳正に対処するため,中小企業等(売手側)に対する悉皆的な書面調査や大規模小売事業者及び大企業等(買手側)に対する書面調査を実施し,取締り要員を手当するなど,違反行為の監視・取締り体制を確保	1225百万円(うち悉皆的な書面調査等関係経費822百万円)
○ 消費税の円滑かつ適正な転嫁のための広報・相談消費税転嫁対策特別措置法の内容を周知し,違反行為の未然防止を図るための広報,説明会,移動相談会等を実施するなど,広報・相談を積極的に実施	158百万円
その他 15百万円
消費税転嫁対策に係る予算額	1397百万円

注: 計数はそれぞれ四捨五入しているため, 合計は一致しない。
パターン③

# 威圧的な行為

~セルフコントロールができていますか?~

## 【事例 5】

上司 E は部下の意見が気に入らなかったりすると、しょっちゅう、椅子を蹴飛ばしたり、書類を投げつけたりする。この間も、部下の目の前で、分厚いファイルを何度も激しく机に叩き付けていた。職員は皆萎縮して、仕事の相談ができる雰囲気ではなく、仕事が全然進まない。

## 【事例 6】

上司 F は、職員の業務上の意見に対し、自分の意向と違う時は意に沿った発言をするまで怒鳴り続け、また、自分自身にミスがあると有無を言わさず部下に責任を転嫁する。そうした言動が原因で体調を崩した部下が入院することとなったため、その部下がそれを報告したところ、「おまえの日ごろの健康管理が悪いからだ。そんなことで休むな」と怒鳴られてしまった。

- 「パワー・ハラスメント」を起こさないためのポイント-

業務に関する言動であっても、その内容や態様等が威圧的にならないよう注意してください。

・ 仕事に対する姿勢や日常の振る舞いが「パワー・ハラスメント」の土壌となることがあります。
## 平成28年度の財務省の定員について

平成28年度の財務省の定員については、内閣の重要政策である観光立国の実現・テロ対策を含む水際取締（税関）をはじめ、金融・資本市場の安全・安心確保（財務局）や、消費税の軽減税率制度に関する相談対応（国税庁）等に関する体制を整備する一方、既存の業務を見直すこと等により減員し、メリハリのついた定員措置を確保。

主な増員事項
【財務局】
○ 金融・資本市場の安全・安心確保のための体制整備（30人）
○ 国有財産の適正な管理・処分のための体制整備（15人）
【税 関】
○ 観光立国実現に向けた計画的な体制整備（144人）
○ テロ対策を含む治安のための水際取締体制整備（70人）
【国税庁】
○ 消費税軽減税率制度に関する相談等対応（132人）
○ 経済取引の国際化への対応（72人）
増員計	減員計	差引
1,280人	▲1,320人	▲40人
（注）上記の他、時限増員44人、国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための増員32人を措置。
（参考）平成28年度の財務省定員
71,193人
本 省 1,916人
財務局 4,649人
税 関 8,962人
国税庁 55,666人
ここで，FXS＝オーストラリア・ドルの対米ドル自国通貨建為替レート，PGDPNA＝オーストラリアの非農業GDPデフレーター，PGNP US＝米国のGNPデフレーター，DFXS＝為替レート調整のタイミングを表わすダミー変数である。

最後に，各国モデルを単独モデルとして操作した場合，および世界経済モデルとして完全にリンクさせた場合のそれぞれについて，為替レートの内生化によって内挿テストのパーフォーマンスがどの程産変わるかを調べたのが，第3・3表である $ ^{19} $ 。直物為替レートの誤差率は，国別モデルによってはかなり大きく，改善の余地のあることを示しているが，単独モデル，完全リンク・モデルのいずれについても為替レートの内生化が目立って誤差率を拡大している傾向はない。同表には詳しく示されていないが，物価関係ならびに商品貿易関係の変数については，誤差率が増大する反面，金融変数や資本収支については誤差の縮小する傾向が見られ，全体として管理フロート制下の世界経済分析が可能となったというメリットを考えれば，そのコストは大きいものではないと考えることができる。

## 第4節 貿易連関モデルおよび地域モデル

貿易連関モデルの基本的な役割は，世界全体としての輸出の総計が名目・実質のいずれの面でも輸入の総計に等しいという整合性を保ちながら，世界貿易の水準を決定することである。もちろん，現実には，評価方法の違いや計上時期のずれ等の理由で，世界輸出額と世界輸入額との間には統計上の不突合がある。しかし，そのような差があるからといって，世界の各国が全体として輸入市場が吸収し得る以上の輸出を行うことによって自国の成長を高めるとか，逆に輸出国全体が輸出できる以上の輸入を各国が行っているような結果を導き出す世界経済モデルを構成するのは不合理である。同様に，ある国の輸入価格は，どこかの国の輸出価格であるから，各国の輸出価格，輸入価格は相互に整合的に決定されなければならない。変動レート制度への移行と各国間のインフレ率格差の拡大によって，国際間の価格変動の波及が重要な問題となっている現在，この後者の面の整合性を保つことも，貿易連関モデルの重要な役割である。

貿易連関モデルの基本的な考え方は，以下のように要約することができる。いま，すべての変数を共通通貨単位（米ドル）で表わすものとし，世界経済モデルにn個の国または地域が存在するものとする。標準的なマクロ計量モデルは，一般に輸入需要関数と輸出価格関数を持っているから，ここではn個の国別モデルが，各国の実質輸入 $ M_{j} $ と輸出価格 $ PX_{jk} $ （第j国から第k国への輸出価格）を決定できるものとする。このとき，もし何らかの方法で各輸入市場における輸出国の実質シェア $ a_{ij}=X_{ij}/M_{j} $ （ただし， $ X_{ij} $ は第i国から第j国への実質輸出）が決定されれば， $ X_{ij} $ が決まり，各国の実質総輸出 $ X_{i} $ は，

$$ X_{i}=\sum_{j=1}^{n}X_{ij}=\sum_{j=1}^{n}a_{ij}M_{j} $$

のように決定される。そして，このようにして決まった $ X_{i} $ の総和としての世界貿易TWは，

$$ T W{\xlongequal{=}}\sum_{i=1}^{n}X_{i}{\xlongequal{=}}\sum_{i=1}^{n}\sum_{j=1}^{n}a_{i j}M_{j}{\xlongequal{=}}\sum_{j=1}^{n}M_{j} $$

より，必ず $ M_{j} $ の総計と等しくなる。また，名目輸出入額を $ XV_{ij} $ ， $ XV_{i} $ ， $ MV_{j} $ のように，そして名目世界貿易をTWV と表わせば，

$$ T W V{\xlongequal{}}=\sum_{i=1}^{n}X V_{i}{\xlongequal{}}=\sum_{i=1}^{n}\sum_{j=1}^{n}P X_{i j}X_{i j}{\xlongequal{}}=\sum_{j=1}^{n}M V_{j} $$
であるから，名目貿易額についても整合性が保持され，各国の輸入価格 $ PM_{j} $ は，

$$ \begin{aligned}&PM_{j}=MV_{j}/M_{j}=\sum_{i=1}^{n}(X_{ij}/\sum_{j=1}^{n}X_{ij})PX_{ij}\\ &\ =\ \sum_{i=1}^{n}a_{ij}PX_{ij}\\ \end{aligned} $$

より，当該輸入市場における輸出国の実質シェアを加重値とした各国輸出価格の加重平均として決定される。各国の総輸出価格 $ PX_{i} $ は，

$$ PX_{i}=XV_{i}/X_{i}=\sum_{j=1}^{n}(X_{ij}/X_{i})PX_{ij} $$

つまり地域別輸出構成比を加重値とした地域別輸出価格の加重平均として与えられるから，世界貿易価格PTWは，

$$ PTW{=}TWV/TW{=}\sum_{i=1}^{n}(X_{i}/TW)PX_{i} $$

つまり世界輸出に占める各輸出国の実質シェアを加重値とした各輸出国の総輸出価格の加重平均として決定される。

同様にして， $ a_{ij} $ の代わりに，もし何らかの方法によって（a）2国間実質貿易 $ X_{ij} $ ，（b）2国間名目貿易 $ XV_{ij} $ ，または（c）各輸入市場における輸出国の名目シェア $ v_{ij}=XV_{ij}/MV_{j} $ のいずれか1組が決定されれば，整合的な世界貿易および貿易価格の体系が決定されるであろう。要するに，貿易連関モデルの課題は整合性の条件を満たすような2国間貿易をどのようにして求めるかということである。

われわれは, まず過去に試みられた12の接近方法を検討した上, 理論的にも推定作業上も比較的問題が少ないと思われる5つの接近法を選び, 共通のデータに対してそれらを適用して比較することとした $ ^{20} $ 。比較の対象とされたのは, Moriguchi (1973), Klein and van Peetersen (1973), Hickman and Lau (1973), Johnson (1978), およびSamuelson and Kurihara (1980) によるものである。

まず，森口接近法は，それぞれの輸入市場における各輸出国の実質シェアが，輸出品の相対価格と，輸入市場の規模に対する輸出国の輸出供給能力の相対比に依存するものと仮定し，各輸出国ごとにデータをプールして実質シェア決定関数を推定するものである。その基本方程式は，

$$ \begin{aligned}4.\ 1)\ ln(X_{ij}/M_{j})=&\beta_{i}ln(PX_{i}/PCM_{ij})\\&+\quad\gamma_{i}ln(SX_{i}/M_{j})\\&(i=1,\ 2,\ \cdots\cdots,\ n)\end{aligned} $$

と表わされる。ただし， $ PCM_{ij}= $ 第 j 輸入市場において第 i 国輸出品と競合関係にある競争国の輸出価格， $ SX_{i}= $ 第 i 国の輸出能力である。

クライン＝ヴァン・ピーターセン接近法は，各国の名目輸出額を，(a) 当該国の輸出価格，(b) 競争国の輸出価格，(c) 各輸入国の名目輸入額に基準年次の当該輸出国の名目シェアを乗じたものの合計，および(d) タイム・トレンドの4つの変数の1次関数として推定し，世界輸出額と世界輸入額が等しくなるよう調整を行った上で，RAS 法によって名目貿易シェア行列を推定するものである。基本方程式は，

$$ \begin{aligned}4.\quad2)\quad&XV_{i}=\alpha_{i}PX_{i}+\beta_{i}(\sum_{j=1}^{n}v_{ij}^{0}MV_{j})\\&+\gamma_{i}PCOM_{i}+\delta_{i}TIME\\&\quad(i=1,\ 2,\ \cdots\cdots,\ n)\end{aligned} $$

で与えられる。ただし， $ PCOM_{i}= $ 第i国の競争国輸出価格，TIME=1次のタイム・トレンドであり，添字の0は基準年次を表わす。

ヒックマン＝ラオ接近法は，各輸入市場において，異なった国からの輸出品相互間の代替弾力性が一定であるというCES型輸入需要関数を想定し，各輸入市場ごとにプールされたデータから2国間の実質輸出関数を推定するものである。その際，整合性の条件を満たすような制約を付けた上で各パラメターが推定される。基本方程式は，

$$ \begin{aligned}4.\quad3)\quad&X_{ij}=\alpha_{ij}^{0}M_{j}-(\sigma_{j}\beta_{ij}\mathrm{X}_{ij}^{0})\\&-\sigma_{j}(1-\delta_{j})X_{ij}^{0}(PX_{ij}-PM_{j})\\&-\sigma_{j}\gamma_{ij}X_{ij}^{0}TIME\\&+\delta_{j}(X_{ij}^{t-1}-\alpha_{ij}^{0}M_{j}^{t-1})\\&\quad(j=1,2,\cdots\cdots,n)\end{aligned} $$
であり，$\sigma_{j}=$ 第$j$輸入市場における輸出品間の代替弾力性，$\delta_{j}=$ 第$j$輸入市場における部分調整係数である。

ジョンソン接近法は，クライン＝ヴァン・ピーターセン接近法を理論的に精緻化したもので，各輸入市場の名目輸入額が各国からの輸入に配分される過程に線形支出体系の考え方を適用したものである。したがって，線形支出体系の特徴から，推定された各国の名目輸出関数は自動的に世界貿易についての整合性の条件を満たすものとなる。その基本方程式は，

4.4)

$$ \begin{aligned}X V_{i}=&\alpha_{i}(X_{i}^{0}P X_{i})+\sum_{j=1}^{n}\bullet\beta_{i j}M V_{j}-\sum_{k=1}^{n}\alpha_{k}^{[}(\sum_{j=1}^{n}\beta_{i j}X_{k j}^{0})P X_{k}]\\&+(1-\delta)(X V_{i}^{t-1}-X_{i}^{0}P X_{j}^{t-1})-\sum_{j=1}^{n}\beta_{i j}(M V_{j}^{t-1}-\sum_{k=1}^{n}X_{k j}^{0}P K_{k}^{t-1}))\end{aligned} $$

である。

サミュエルソン＝栗原接近法は，各輸出国ごとに，実質輸出を相対価格および活動変数（すなわち，各国の実質輸入に基準年次における当該国の実質シェアを乗じたものの合計）によって説明するという通常の輸出関数を推定し，実質世界輸出入額が一致するような調整を行った上でRAS法によって実質シェア行列を決定するものである。基本方程式は，

4.5)

$$ \begin{aligned}ln X_{i}=&b_{0i}+b_{1i}ln(\sum_{j=1}^{n}a_{ij}^{0}M_{j})\\&+b_{2i}\sum_{l=1}^{4}\omega_{l}ln(PX_{i}^{t-l}/PXC_{i}^{t-l})\\&\quad(i=1,\ 2,\ \cdots\cdots,\ n)\end{aligned} $$

である。ただし， $ PXC_{i}= $ 第i国の競争国輸出価格， $ \omega_{l}= $ ラグ分布のウェイトである。この接近法については，相対価格変数について，一様分布を想定したものを（I），シラー分布ラグ推定法を用いたものを（II）として報告する。

第4・1表は，上記5つの接近法の特徴を要約したものである。われわれは，IMFのデータ・テープ（Direction of TradeおよびInternational Financial Statistics）から綿密に編集された四半期データに対してこれらの方法を適用したが $ ^{21} $ ，推定結果に基づいて以下の方法により，各国の総輸出に対する世界需要の長期の価格弾力性および所得（世界輸入）弾力性を算定した。

$$ (i=1,\ 2,\ \cdots\cdots,\ n) $$

(1) 森口接近法

(4. 1) 式より

4.6)

$$ \begin{aligned}dX_{ij}/X_{ij}=&\beta_{i}(dPX_{i}/PX_{i}\\&-dPCM_{ij}/PCM_{ij})\\&+(1-\gamma_{i})dM_{j}/M_{j}\\&-\gamma_{i}dSX_{i}/SX_{i}\end{aligned} $$

であり， $ X_{i}=\sum_{j=1}^{n}X_{ij} $ より

$$ (4.\quad7)\quad dX_{i}/X_{i}\sum_{j=1}^{n}\theta_{ij}(dX_{ij}/X_{ij}) $$

である。ただし，$\theta_{ij}=X_{ij}/X_{i}$ である。いま，

$$ dPCM_{ij}/PCM_{ij}=dPCOM_{i}/PCOM_{i} $$

と仮定して（4.6）を（4.7）に代入すれば

4.8)

$$ \begin{aligned}dX_{i}/X_{i}=&\beta_{i}(dPX_{i}/PX_{i}\\&-dPCOM_{i}/PCOM_{i})\\&+(1-\gamma_{i})\sum_{j=1}^{n}\theta_{ij}(dM_{j}/M_{j})\\&+\gamma_{i}dSX_{i}/SX_{i}\end{aligned} $$

が得られる。したがって，第i国の実質輸出の自己価格弾力性を$\eta_{ii}$，交叉価格弾力性を$\eta_{ic}$，世界輸入弾力性を$\mu_{i}$とすれば，

$$ (4.9)\eta_{ii}=\beta_{i},\eta_{ic}=-\eta_{ii},\mu_{i}=1-\gamma_{i} $$

である。

(2) クライン＝ヴァン・ピーターセン接近法

基本方程式（4.2）より，標本平均のまわりの

平均弾力性は,

$$ \begin{aligned}&\eta_{i i}=\alpha_{i}\overline{P X}_{i}/\overline{X V}_{i}-1\\&\eta_{i c}=\gamma_{i}\overline{P C O M}_{i}/\overline{X V}_{i},\quad\mu_{i}=\beta_{i}\\ \end{aligned} $$

として求められる。ただし，バーは標本平均値
EPA世界経済モデルの構造

第4・1表 代替的貿易連関モデルの特徴

貿易連関モデル	国別モデルで決定される変数	内生変数の決定方法	整合性が確保される段階
推定式	定義	式
森口接近法	Mj,PXi	aij	Xij,XiPCMij	vij,XVij,XVi,MVi	PMjTW,TWV,PTW	シミュレーション
ヒックマン＝ラオ接近法	Xij	aij,XiPMj	推定
サミュエルソン＝栗原接近法	Xi	aij,XijPXCi	シミュレーション(RAS法)
クラインーヴァン・ピーターセン接近法	MVj,PXi	XVi	XVijPCOMi	vij,aij,Xij,Xi,Mi
ジョンソン接近法	XVij	XVi	推定

を示し, $ \mu_{i} $ を求める際には

$$ \sum_{j=1}^{n}\nu_{ij}^{0}\overline{MV}_{j}=\overline{XV}_{i} $$

を仮定している。

(3) ヒックマン＝ラオ接近法

第i国の総輸出の平均価格弾力性を基準時点で評価すると,

$$ \begin{aligned}&(PX_{i}^{0}/X_{i}^{0})(\partial X_{i}/\partial PX_{i})=\sum_{j-1}^{n}(X_{ij}^{0}/X_{i}^{0})\bullet\\ &\quad(PX_{ij}^{0}/X_{ij}^{0})\bullet(\partial X_{ij}/\partial PX_{ij})\end{aligned} $$

であるから。

として基本方程式から長期の価格弾力性を求めることができる。また，世界輸入弾力性は，

$$ \sum_{j=1}^{n}a_{ij}^{0}M_{j}=X_{i} $$

と仮定して求めている。その結果

$$ \begin{aligned}(4.11)\quad\eta_{ii}=&-\sum_{j=1}^{n}\sigma_{j}(X_{ij}^{0}/X_{i}^{0}),\\\eta_{ic}=&-\eta_{ii},\quad\mu_{i}=1\end{aligned} $$

$$ PX_{i}^{0}=PX_{ij}^{0}=1,\quad\delta_{j}=0 $$

である。

(4) ジョンソン接近法

基本方程式から，標本平均のまわりの平均弾力性を求めると

$$ \left\{\begin{array}{l}\eta_{i i}=\left[((\alpha_{i}-1)/\delta+1\right]\quad\left[\sum_{j=1}^{n}(1-\beta_{i j})X_{i j}^{0}\right]\overline{P X_{i}}/\overline{X V_{i}}-1\\ \eta_{i c}=-\sum_{\substack{k=1\\ k\neq i}}^{n}\left[(\alpha_{i}-1)/\delta+1\right]\quad\cdot\sum_{j=1}^{n}(\beta_{i j}X_{k j}^{0})\overline{P X_{k}}/\overline{X V_{i}}\\ \mu_{i}=\sum_{j=1}^{n}\beta_{i j}\overline{M V_{j}}/\overline{X V_{i}}\end{array}\right. $$

である。

(5) サミュエルソン＝栗原接近法

基本方程式から，直ちに

$$ (4.13)\quad\eta_{ii}=b_{2i},\quad\eta_{ic}=-\eta_{ii},\quad\mu_{i}=b_{1i} $$

であることがわかる。

第4・2表は，各国（および地域）の輸出品に対する世界需要の自己価格弾力性と世界輸入弾力性の長期の値を比較したものである。価格弾力性は，大部分が-0.3から-1.0の範囲に，また世界輸入弾力性はほぼ1.0の近傍に集まっている。もっとも，接近法によっては，いずれの弾力性についても，かなりこの範囲から離れた値を示しているものもある。ヒックマン＝ラオおよびジョンソン接近法は，比較的異常値の少ない接近法であり，体系の動きが理解し易いという利点を持っているといえるであろう。
第4・2表 代替的貿易連関法による長期的弾力性の比較

国または地域	森口接近法	クライン=ヴァン・ピーターセン接近法	ヒックマン=ラオ接近法	ジョンソン接近法	サミュエルソン=栗原接近法
(I)	(II)
価 格 弾 力 性
1. US	-0.23	-0.35	-0.38	-0.46	-0.31	-0.19
2. UK	0.18	0.31	-0.58	-0.25	-0.13	0.01
3. FR	-0.26	-0.20	-0.60	-0.35	-0.28	-0.36
4. GE	-0.26	-0.19	-0.59	-0.38	-0.11	-0.20
5. IT	0.01	0.59	-0.59	-0.28	-0.75	-0.75
6. CA	0.05	-0.39	-0.77	-0.35	-	-0.17
7. JA	-1.16	-0.81	-0.63	-0.43	-1.00	-0.80
8. AL	-0.43	-0.54	-0.46	-0.18	-0.59	-0.66
9. KR	-0.39	-0.88	-0.56	-0.55	-2.13	-1.53
10. AS	-0.61	-1.29	-0.56	-0.36	-1.13	-1.14
11. LA	-0.84	-0.29	-0.60	-0.16	-0.41	-0.33
12. ME	-0.13	-0.21	-0.47	-0.38	-0.15	-0.17
13. SC	-0.53	-0.80	-0.55	-0.27	-0.86	-1.01
14. WE	-0.23	-0.19	-0.59	-0.45	-	-0.05
15. RW	-0.85	-0.80	-0.52	-0.21	-0.57	-0.72
世 界 輸 入 弾 力 性
1. US	1.17	0.81	1.0	1.04	0.99	1.02
2. UK	0.70	0.95	1.0	0.85	0.91	0.93
3. FR	0.70	0.74	1.0	1.15	1.28	1.14
4. GE	1.08	1.25	1.0	1.04	1.22	1.12
5. IT	0.74	1.37	1.0	1.00	0.78	0.73
6. CA	1.13	0.62	1.0	0.86	0.76	0.96
7. JA	1.02	2.03	1.0	1.36	1.01	1.06
8. AL	1.01	0.28	1.0	0.67	0.48	0.46
9. KR	-0.30	3.00	1.0	2.35	3.11	2.31
10. AS	0.72	2.24	1.0	1.11	1.40	1.38
11. LA	1.27	0.19	1.0	0.35	0.23	0.08
12. ME	0.74	1.16	1.0	1.06	0.85	1.05
13. SC	0.43	0.50	1.0	0.93	1.01	1.06
14. WE	1.02	1.05	1.0	1.04	1.06	1.04
15. RW	1.12	0.90	1.0	0.64	0.61	0.75

出所：Amano, Maruyama, and Yoshitomi（1981）.
EPA世界経済モデルの構造

第4・3表 代替的貿易連関法のファイナル・テストにおける平方平均二乗百分比誤差率（%）*

国または地域	森口接近法	クライン=ヴァン・ピーターセン接近法	ピックマン=ラオ接近法	ジョンソン接近法	サミュエルソン=栗原接近法
(I)	(II)
名 目 お よ び 実 質 輸 出
1. US	6.6	4.4	5.6	5.3	4.0	2.6
2. UK	5.4	4.8	5.6	5.3	4.5	3.3
3. FR	5.7	2.9	5.0	4.8	2.6	2.3
4. GE	3.3	2.3	2.9	3.0	2.6	2.3
5. IT	6.4	5.8	6.8	6.6	5.3	5.1
6. CA	5.5	3.0	4.9	5.6	3.0	2.9
7. JA	10.5	5.1	6.6	6.5	4.2	4.1
8. AL	10.1	4.2	7.7	8.8	4.1	2.1
9. KR	21.8	20.7	17.0	29.4	9.1	5.6
10. AS	7.9	4.6	5.5	7.8	3.8	4.4
11. LA	12.3	6.6	6.9	9.6	5.7	5.7
12. ME	4.6	6.9	4.9	7.8	6.0	4.2
13. SC	11.5	4.7	7.9	10.4	6.7	3.0
14. WE	2.1	1.4	2.3	2.7	1.4	1.3
15. RW	7.4	5.8	7.0	7.8	6.4	6.0
加重平均**	6.0	4.2	5.0	5.8	3.9	3.2
輸 入 価 格
1. US	2.5	2.1	0.5	3.6	2.3	2.2
2. UK	2.4	2.4	0.6	1.5	2.0	2.1
3. FR	0.9	1.1	0.7	1.0	0.7	0.8
4. GE	0.9	0.9	0.4	0.4	0.7	0.7
5. IT	1.7	1.7	0.8	1.2	1.2	1.4
6. CA	1.5	1.6	0.4	0.6	1.8	1.7
7. JA	2.7	2.7	1.0	2.3	2.5	2.4
8. AL	0.5	0.5	0.4	0.5	0.6	0.5
9. KR	2.6	1.6	1.1	1.7	1.8	1.7
10. AS	0.9	0.7	0.7	0.7	1.0	0.8
11. LA	2.0	1.9	0.6	1.4	2.1	2.0
12. ME	3.2	3.3	1.4	2.8	3.2	3.2
13. SC	3.6	3.8	1.3	3.4	3.6	3.7
14. WE	0.7	0.8	0.3	0.7	0.6	0.6
15. RW	0.6	0.7	0.5	1.1	0.6	0.6
加重平均***	1.6	1.6	0.6	1.5	1.5	1.5

$ ^{*} $ テスト期間は，すべての接近法について，1971：II～1977：IVである。

**加重値は，1975年における名目輸出額のシェアを用いている。

*** 加重値は，1975年における全地域の輸入価格指数作成の際の各国または，各地域の相対的寄与度を用いている。

出所：Amano, Maruyama, and Yoshitomi（1981）.
さて，第4・3表は，これらの貿易連関モデルを用いて推定期間内の共通期間について行ったファイナルテストの誤差率を比較したものである。テストの際には，各国の輸出価格と，モデルに応じて名目または実質の輸入額を外生変数として与えているため，各国の総輸出に関する誤差率は名目でも実質でも同一である。第4・3表の結果からは，輸出に関してはサミュエルソン＝栗原法（とくにその（Ⅱ））の誤差率が小さく，クライン＝ヴァン・ピーターセン法がこれに次いでおり，また輸入価格に関してはヒックマン＝ラオ方法の誤差率が明確に小さいことが知られる。

2国間貿易の誤差について簡単な要約表を作ることは，必ずしも容易ではないが，第4・4表は，各輸入市場における輸出国のシェアの平方平均二乗誤差を輸入市場ごとに平均した値を示している。同表では，ほぼすべての輸入市場について，名目，実質いずれのシェアについてもヒックマン＝ラオ法の誤差が小さい。

最後に，第4・5表は，標本期間外に対して行った動学的シミュレーションの誤差率である。テスト時点では，貿易マトリックスの実績値がまだ利用可能ではなかったため，国別デー

第4・4表 代替的貿易連関法のファイナル・テストにおける名目および実

質輸出シェアの平方平均二乗誤差（%ポイント） $ ^{*} $

国または地域	森口接近法	クライン=ヴァン・ピーターセン接近法	ヒックマン=ラオ接近法	ジョンソン接近法	サミュエルソン=栗原接近法
(I)	(II)
1. US	1.25	1.00	0.70	1.00	1.04	1.02
1.27	1.00	0.69	1.22	1.07	1.04
2. UK	1.04	1.00	0.59	0.91	0.95	0.98
1.08	1.04	0.58	0.90	0.98	1.01
3. FR	0.54	0.49	0.43	0.53	0.50	0.51
0.53	0.50	0.44	0.55	0.48	0.50
4. GE	0.56	0.53	0.38	0.52	0.52	0.53
0.59	0.55	0.38	0.50	0.53	0.54
5. IT	0.72	0.65	0.49	0.58	0.62	0.65
0.74	0.68	0.50	0.60	0.62	0.66
6. CA	0.64	0.59	0.54	0.57	0.60	0.58
0.68	0.66	0.54	0.56	0.68	0.66
7. JA	0.91	0.87	0.77	0.88	0.88	0.84
0.98	0.93	0.75	0.92	0.92	0.87
8. AL	0.85	0.91	0.69	0.82	0.90	0.92
0.86	0.91	0.69	0.81	0.91	0.92
9. KR	1.51	1.23	0.99	1.17	1.26	1.24
1.53	1.26	1.00	1.23	1.28	1.27
10. AS	0.93	0.71	0.65	0.75	0.71	0.68
0.93	0.73	0.65	0.75	0.74	0.70
11. LA	0.92	0.86	0.65	0.82	0.86	0.82
1.01	0.94	0.64	0.86	0.95	0.91
12. ME	1.07	1.21	0.75	1.13	1.22	1.21
1.21	1.33	0.78	1.30	1.33	1.32
13. SC	1.29	1.34	0.93	1.24	1.31	1.32
1.43	1.49	0.94	1.38	1.45	1.46
14. WE	0.47	0.37	0.38	0.42	0.37	0.34
0.48	0.39	0.37	0.43	0.37	0.36
15. RW	1.13	1.08	0.80	1.08	1.06	1.05
1.10	1.06	0.79	1.07	1.04	1.03

$ ^{*} $ テスト期間は第4・3表と同じ。上段は名目シェアの平均誤差，下段は実質シェアのそれを示す。

出所：Amano, Maruyama, and Yoshitomi（1981）.
EPA世界経済モデルの構造

第4・5表 代替的貿易連関法の事後予測における平方平均二乗百分比誤差率（%） $ ^{*} $

国または地域	森口接近法	クライン=ヴァン・ピーターセン接近法	ヒックマン=ラオ接近法	ジョンソン接近法	サミュエルソン=栗原接近法
(I)	(II)
名目および実質輸出
1. US	3.4	4.7	5.0	3.5	4.7	4.9
2. UK	6.4	4.8	8.7	5.5	5.0	5.3
3. FR	5.4	6.5	4.7	4.7	2.9	1.9
4. GE	4.5	2.8	1.8	2.0	3.0	2.8
5. IT	11.8	9.4	11.3	11.5	13.2	14.0
6. CA	4.9	4.5	4.8	4.4	5.6	4.9
7. JA	12.1	13.8	9.8	9.7	6.2	6.1
8. AL	7.3	9.9	7.3	6.9	7.4	7.5
9. KR	85.6	6.8	7.0	11.7	11.4	19.9
加重平均	7.1(6.5)	6.2(4.7)	5.9(5.3)	5.2(5.4)	5.3(4.0)	5.3(3.0)
輸入価格
1. US	7.4	4.4	3.3	4.8	5.1	4.7
2. UK	8.2	8.8	9.5	8.9	8.7	8.8
3. FR	1.0	0.8	0.9	0.9	0.8	0.8
4. GE	1.3	1.3	1.4	1.3	1.3	1.3
5. IT	4.2	3.7	3.5	3.9	3.7	3.6
6. CA	3.9	3.2	3.3	3.6	3.3	3.2
7. JA	6.8	7.0	7.1	7.1	7.0	7.1
8. AL	4.8	4.5	4.0	4.1	4.6	4.6
9. KR	3.5	3.5	3.3	3.4	3.4	3.4
加重平均	4.9(2.3)	4.1(2.3)	4.0(1.1)	4.3(2.1)	4.3(2.0)	4.2(1.6)

$ ^{*} $ テスト期間は，すべての接近法について，1978：I～1979：IVである。その他の点については，第4・3表の注参照。括弧内の数字は，ファイナル・テストの際の値を参考までに掲げたものである。

タの実績値が存在するものについてのみ誤差率が計算されている。この表では，5つの方法の誤差率はかなり接近しているが，輸出額の予測についてはジョンソン法とサミュエルソン＝栗原法が若干の優位を，また輸入価格の予測についてはヒックマン＝ラオ法とクライン＝ヴァン・ピーターセン法が微かな優位を示している。

以上の結果からもわかるように，代替的接近法の比較から，いずれか1つの接近法が格段に優れているということは断言できない。総合的な評価としては，理論的明快さ，体系の動きの理解し易さ，パラメター推定値の妥当性，予測の精度等の点を勘案して，現在の世界経済モデルでは，ヒックマン＝ラオ法が採用されている。ただし，1982年2月ヴァージョンでは，当初のヒックマン＝ラオ接近法ではなく，それに季節ダミー変数と米国の港湾スト・ダミー変数を導入した下記のような方程式が用いられている。