Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
長や担当課長という役職にしています。例えば、営業の人の相談は営業の経験

がないとできない点もあって、それぞれの部門から出てきています。

(問) これは、基本的には公募ということになるわけですか。

(C社) いろいろなケースがあります。

(問) 公募のケースもあれば、ある種決め打ちのような。

(C社) そうです。

(問) 実際にこの機関で成立するケースは年間でどのくらいあるんですか。

(C社) 100 人位です。大学教授になるケースや、特許関係の仕事につくケース、中小企業で工場を取り仕切るマネージャーになるケースなど様々です。エンジニアの方で、今まで技術はやってきたけれども、今度は別な立場で、PL／BS（損益計算書／貸借対照表）をみなければいけないという場合には、経営者向けの教育を行っています。

D社「今までは在籍出向でした。」

(問) それまでは転籍というのはそれほど一般的ではなかった？

(D社) 今までは在籍出向でした。

(問) 基本的には在籍出向ですか。

(D社) はい。今でもそうです。
(問) そうですか。グループ企業の中に転籍の可能性って言うのはあったと思うのですけれども、それは基本的に在籍出向ですか。

(D社) 在籍出向です。客観的に会社の置かれている状況を考えますとやむを得ないなというところがあると我々の印象としては持っています。

(問) 厳しい状況が続くと、否が応でも従業員さんも会社の置かれている状況を認識すると。

(D社) はい。

(問) これから転籍というのはあり得るということで、ある人は転籍が可能となって、ある人はそういった意味では退職していく。その退職していく中でもアウトプレースメント会社の活用する人もあれば、そうでない人もいる。いろいろなルートがあると、転籍出向になる方と辞めていく方なんかとバランスを上手くとることはできるのでしょうか。彼は、彼女は、転籍出向になって、自分たちはそういう対象になっていない、そういう意味でのトラブルはないのでしょうか。

(D社) まず、転籍の考え方ですけれども、ここはやはり労働契約の合意解除の問題ですから、一方的な通告という形では出来ないということでまず前提を整理していますから、転籍の前に1年か3年か在籍出向期間を設ける、要はその行った先でどんな勤務ぶりをするのか、それによってその出向先の会社も評価したいでしょうし、本人のほうも評価したいと、そういった周辺条件を詰めた上で、1年後なり3年後に転籍というふうに、方向をつくりたいと思っています。転籍のケースが先方の会社ではないというようなケースは、当社に復職せざるを得ないと思っていますし、そこでは新たな何か役割を与えて、給与面の処遇で調整せざるを得ないと、給与を下げるというようなことも考えざるを得ないと思っています。
(問) 今はまだ転籍っていうケースはなくて、これからはですか?

(D社) はい、役職者だけは、実は転籍ルールをもっております。ただし転籍時には一定のプレミアムを退職金に加算します。

そのような制度を役職者には導入しております。

(問) 実際にそのように一定のプレミアムが加算されたところで転出させているわけですね。

(D社) もうその年齢を迎えた人は本人 99.9% 思っているでしょうね。

(問) 何人くらいの方がいらっしゃるのですか、年間ですと。

(D社) 年間ですと 5～60 人はいると思います。

(問) 5～60人ですか。

(D社) はい。

(問) グループ外の企業に転籍される方っていうのは。

(D社) グループ内が多いですね。

(問) そうするとグループとしての**千人削減計画の中にその転籍が入っているのですか?

(D社) 入らないです。

(問) 今後転籍を一定数増やしていって調整するっていうようなことは計画にはないわけですね。その**千人の人数が減るときに、転籍を、そういったグルー
プ外に。

(D社) ひとつ転籍と在籍出向との違いは、給与負担が当社側に残っているかいないかというところです。それから出向者の中身を分析していくと、25％位は非連結のところに転籍して行きます。

(問) 全体で何名くらいの方がそのあたりに出向されるんですか?

(D社) 出向は海外も含めて約**千人です。

(問) 大きいですね。**千人、25%は非連結で。

(D社) そういう意味では、海外はもう転籍とか言っていられないものですから、国内で**千人という数字を頭において、そこで25%くらいの非連結と。

(問) そうですか。

## E社「そもそも出向している人間も対象に入って雇用調整をかけています。」

(問) 以前ですと、その代表には出向であるとか、前の会社からの斡旋によって新しい就職先を見つけるというケースが非常に多いと。逆に言えば、それがないとなかなか中高年の方の場合には、全部自分でやろうとすると、転職は難しいということで、前の会社、関連会社への出向であるとかあっせんというのは、どのような形でなされたのでしょうか。

(E社) 私どもの会社は、連結ベースでいうと、いわゆる「Fortune」なんかで見ると、業界のトップだったんですね。そういう意味では、関連会社がほかの会社に比べてかなり多く、100社を超える関連会社を持っていて、上場しているところもございますし、上場していないけれども結構な売上の規模を持っている会
社もございますので。

ただし、今回のケースで雇用調整を出向という方法で実施するというのは基本的に認めていません。我々の表現だと実稼働と呼んでいるのですけれども、実稼働要員からいわゆる出向に回すというのは、本体から見ると非稼働要員になるので、非稼働出向要員への転出はさせていません。

というのは、幾つか理由がございまして、そもそも出向している人間も対象に入って、**千名の雇用調整をかけています。そこに今度辞めない人間を送り込むということも考えているので、もしそこを埋め込まれてしまうと、人事のローテーションが効かなくなってしまうということです。将来や今度、回すときに回せない。

(問) 対象の方で出向されている方は、何名位いらっしゃったのですか。

(E社) $ * $ $ * $ 百名位ですね。

(問) もともと**千名の対象の方は全体で何名いらっしゃいましたか。マネージャークラスの方が45歳以上、他の方が50歳以上というお話ですけれども。

(E社) マネージャーで、45歳以上が **※** 百名で、出向している先に **※** 百名。合わせて **※** 百名ちょっとですね。

(問) 一般職の 50 歳以上の方は何名いらっしゃったのですか。

(E社) $ * $ $ * $ 千名ですね。

(問) 御社の本社全体では何名いらっしゃったのですか。

(E社) 雇用調整前は $ * $ $ * $ 千名です。

(問) それを ***千名にという話でしたね。
(E社) はい。

(問) 出向先へ埋め込むといろいろなトラブルがあるということで、出向をしないということにしたと。

(E社) はい。それとですね、出向する場合に、どこの会社もそうだと思うのですけれども、出向と転籍とは当然違って、関係会社、子会社に転籍する場合はそこの処遇になります。出向する場合はもと処遇を引っ張っていきますので、もとの年収を持っていく。ここで払うべき金額が当然少ない場合がほとんどですけれども、少ない場合は社間の精算をかけます。出向させると、あたかも辞めたように見えるけれども、実は辞めていないですよね。退職になっていないですから。

それでは転籍の場合はいいかというと、転籍の場合であっても、給与体系はあまり変わらないとすると、例えば1,000名辞めて、出向から転籍に変更できる人が例えば100名いましたと。この人たちは前の年収に比べて9掛けで済みましたよと。ところがアウトプレースメントを使って外へ行くと、大体7割とかいう水準になるのですけれども、これでは転籍させた人との間で不公平が生まれると。なぜこの人だけ転籍を認めたのかと言われた時の合理的な説明ができないので、出向・転籍を関係会社を使って行っているのはありません。

ただ、仕事上のつきあいがある、全く資本の関係がない他社については、紹介という形で出していますけど、それは技能とか、そういうのが明白に分かると。品質管理でこういう経験をやっていた人が欲しいとか、そういうのがはっきりして説明ができるということがあるので、それはやっていますけれども、いわゆるグループを使った中ではやっておりません。

(問) 実際にその技能を評価されて紹介された方というのは、たくさんいらっしゃるのですか。

(E社) 結構おりますね。技術系がほとんどですけれども。
(問) 数十人、数百人？

(E社) 100人まではいかないですけれども。

そのほかに、ご自身でいろいろ探されて、いわゆるご近所の雇用を含めて、

そういう意味では7割程度しか再就職支援会社の活用を依頼していません。

(問) 残りの方は、自分でやるからということなのでしょうか。

(E社) あるいは、会社の方から、この会社から求人が来ていて。

(問) 先程の、紹介ということでしょうか。

(E社) はい。

### 9 -6. 退職後の再就職について

中高年齢者の再就職の状況については、個人によりばらつきが大きいので一様に判断するのは難しい一面もあるが、多くの企業が早期退職制度等により人員を大幅に減らしていることからも想像できるように、そのような退職者が大勢労働市場に流入しており、そのため再就職を果たすまでたとえアウトプレースメント会社のカウンセリングや求職情報を利用したとしても4～5ヶ月間以上かかることが多く（カウンセリング等による心のケアとミスマッチ等のない好条件の職を見つけるための十分な準備期間を考慮すると必ずしも短ければよいということでもないが）、ハローワーク等の公共機関についても同様の期間か若しくはそれ以上の期間を要する傾向が大きく、中には1年経っても再就職先が見つからないケースもあり、今日の不況を物語る非常に厳しいものとなっている。

一部の専門的技能をもった従業員には、企業が退職予定者に他社からの依頼により再就職を斡旋するケースも見受けられるが、中高年齢者再就職において特に顕著なのは、前職企業からの紹介もしくは前職時の取引先等の紹介、縁故(personal network)に
より再就職先を見つける者の割合が大きいことである。

このことからも再就職先を縁故または退職元企業に頼らずに一から見つけ出すのは特別な技能や専門性を持った一部の者を除いては困難を伴い、収入の面でも再就職後の年収は退職前のそれの7割程度もしくはそれ以下にダウンするケースが多いと言われており、その現実は過酷である。

## A社「アウトプレースメント会社との契約による斡旋活動は開始する予定です。」

(問) 確かにサービス部門の拡大が大事なことと、中高年がそこに行くためには心の問題がものすごく大きいということを感じています。再就職支援ビジネスにインタビューすると、マスコミ的には姥捨て山的なイメージで語られるのですけれども、あそこでやっていることはカウンセリングですね。ショックを受けた人に、自分自身を見詰め直してどうやってもう一回再チャレンジするかという心のケアをする。

そういう面でいくと、企業としても一つの施策として、中高年が再就職するのをサポートするキャリアカウンセラーがもっと育成されるべきだ、といったことはあるのでしょうか。

(A社) 当社も産業カウンセリング教育ということで、人事担当者を中心に教育の機会を設けています。カウンセラーの資格取得をサポートしています。

(問) グループ外の会社の管理職になるとか、グループ内の会社の系列に入る等、グループ外への斡旋紹介制度は明確に確立されているのですか。

(A社) アウトプレースメント会社との契約による斡旋活動は開始する予定です。また、従来から社外斡旋情報を公開していますが、収入がダウンする案件が多く、成約は少ないのが実状です。

取引会社との個別の話し合いで、取引会社から「この人、欲しい」という場合、本人の同意を得た上で取引会社に転籍するケースは少なくないと思い
B社「ちゃんと頭に動機付けをして…（アウトプレースメント会社）。」

(問) アウトプレースメント会社を同じ会社に委託をしているということで認識をしてよろしいのでしょうか、それとも年によって変わってきているのでしょうか。

(B社) ずっと同じ会社ではないです。

(問) 最近、アウトプレースメント会社が増えてきましたけれども、選定されるときの基準というものはありますか。

(B社) 色々な会社の、細部は営業の方、向こうのスタッフの方々とお話をしてちゃんと責任を持っていっていただけるっていうのは大前提です。

地域性の強い、弱いがあるっていうのを担当の部署から聞いておりまして、首都圏はどんな会社でも強いのでしょうけれども、当社の場合はどうしても首都圏以外も工場等があって、大きなボリュームゾーンですので、地方にもきちんと拠点を設けられるかといったような地域性の条件も満たしているところとにお願いしていると聞いております。

(問) 確かにこう、利用されている方に伺いますと、地域性っていうのは非常に大きな問題だっていうご指摘が多いですね。都市部のホワイトカラーには強いけれども地域には弱いっていう会社にはどうしても頼めない。

アウトプレースメント会社との契約は一種の成功報酬的な契約形態になっているのでしょうか？

(B社) 成功報酬ではないです。最初にイニシャルでお渡しして、後はお任せできるところにお願いしています。
(問) 面倒を見てくれるところですか。

(B社) きちんと面倒を見てくださいという契約形態にさせていただいています。

(問) 実際に利用された方がそれについてどの程度満足されているか、お感じになっていることはありますか。

(B社) 全部が全部聞いたということではありませんので、たまたま私がここに来る前に事業所にいた時に聞いた話では、ちゃんと頭に動機付けをしているそうです。

(問) 頭に動機付けですか?

(B社) はい。使いたいという方に対してちゃんとした意識付けですね。完璧に失って、ちゃんと自分で探していかなくては、探すんだよという動機付けがしっかり出来ていれば。あとは非常に、アウトプレースメント会社の人が面倒をよく、よく面倒見をしてくれたみたいで、成約をしたときも非常に良かったって言う話を何件か聞いたことがございます。

(問) そういう動機付け、メンタルなケアという部分なんですね。

(B社) そうですね、はい。

D社「他の企業から求人がありました。」

(問) いわゆる出向ではなくて、紹介ですとか、斡旋というような形で会社が新し

い就職先をというのはケースとしては有り得るのですか。
(D社) 1 件あったのですけど。他の企業から求人がありました。

ただし，30歳とかそのあたりの人たちに対してです。

(D社) 他のハンドリングをどうするかっていうのはかなり難しかったと思うんですけれども。えーまず基本はあくまでも会社を自己都合で辞めるということで。

それで、そこに対してどう割り切るかだったのですが、ハローワークが構内でやったというふうに割り切るのか、それとも会社が壁に求人票を張り出したというようにするのか、難しいのですが、何社か会社間で話があったのは事実です。

(問) そうですか。比較的若い方になるのですか。

(D社) そうですね。

## E社 「いつどこにどういう職位で入って、どういう職種か、業態かというのをトレースするような形にしています。」

(問) お辞めになった方々が今どのような状況に置かれているかということを、多少会社として把握されていますか。それは完全にそこで全く切れるわけでしょうか。

(E社) 従業員の中で辞めた人間は当然判っておりますから、その名簿を持っていて、いつどこにどういう職位で入って、どういう職種か、業態かというのをトレースするような形にしています。それはですね、こういう再就職支援会社からも月次のレポートが出てきます。この人は今、履歴書の書き方が終わったとか、面談の練習が終わった、どこかを紹介して返事待ちとか、どこに決まりましたとか、そういったものが来るんですね。それを基にそういうのを作って、どういう状況になっているかというのをずっと追いかけていく形にしていますけど、嫌がる方もいらっしゃるようです。
(問) それは、アウトプレースメント会社がちゃんと仕事をしているかどうかを評価するのでしょうか。

(E社) はい。

(問) 残りの**百名の方については、トレースされているのですか。

(E社) 100名近くはもうトレースが終わっています。どこにどうなって行ったかということを。

(問) 紹介をされた方々ですか。

(E社) 紹介した人間だけではないですけれども、断ってきた段階で、どうするのかという話を。

(問) アウトプレースメント以外の方をトレースするのは、何か理由があるのですか。例えば、仕事が決まらない場合には今度また改めて（再雇用等を検討するとか）？

(E社) まだそこまでは考えていないですけれども、やはりどういう再就職率になっているかというのは、今後も含めて見ておかなくてはいけないし、それで、この人が決まらなかったからうちで雇い直せるかというのも、まだそれは判らないですけれども。

(問) 今後希望退職の可能性がここ数年以内に再度あるということは、印象としてお持ちですか。

(E社) ないと思いますけれどもね。何ともそれは言えないです。
(問) 状況次第ですか。

(E社) はい。やはり労務費を削減するとしたら雇用に手をつけるか、あるいは処遇を落とすか、どちらかしかないですから、処遇の方もそれなりに一旦落としましたので。

### 9 -7. インタビュー結果から見た今後の課題

これらの企業に対するインタビューで印象的だったのは、今日の不況下において多くの企業が非常に厳しい環境に置かれた結果、何らかの合理化政策を立てて実行しており、人員合理化については企業によって捉え方が一定ではなく、一概に合理化やリストラといっても企業により状況が多少異なっていたことである。また、一部の企業では「人員削減」というイメージを嫌い「人員圧縮」という表現を使っているようなところもあった。

そのような状況の中で一般に言えたことは、大手企業では業績の悪化による合理化を行う場合、経費の削減策として接待交際費や福利厚生費等の費用の削減に始まり、役員及び従業員の処遇の引き下げや保有している土地や建物、余剩設備の処分・売却等を行い、その次に来る固定費の削減策として人件費が考えられているということである。

その削減の初期段階としては、例えば先にも述べた定年退職者等の自然減であり、臨時従業員等の削減も含めた通常考えられる削減手段を尽くした以後、さらにまとまった人員を早急に削減する必要性が生じた場合に従業員側からの希望を募る形で早期希望退職を期間及び人数枠等の条件を設けて実施しているケースが多かった。このようなケースでは、インタビューをしたすべての大企業で強制解雇や指名解雇は行われておらず、再就職の支援も企業側の負担により受けられる体制が整っているケースが多かった。

しかし、経営能力及び資金力に乏しい中小企業の人員削減の場合には、企業により指名解雇の存在、退職者への割増退職金制度や再就職支援体制の欠如も耳にすることも多く、個人企業ではもちろん、倒産や解散に追い込まれた企業等ではそもそもそれらの制度自体が適用されることはないのが問題である。
政策に対する評価では、各種助成制度や雇用保険等の公的機関への制度面や手続面での煩雑さも聞こえてくる。今後は企業方向に偏らず、労働者個々の自助努力による能力開発を目的として、それらの個々人を直接支援する体制の更なる整備が必要となるのはもちろん、雇用調整の円滑化を目標として人員調整を行う企業が、対象者への再就職の支援に対してより積極的な関与を行い、政策的にもそれらをより体系的にサポートできるような、小手先ではなく、平易かつ根本的な体制作りが必要である。

またそれらの恩恵を受けることができない労働者に対しても受けられる者と同様にカウンセリングや求人開拓による豊富な情報提供等のサービスを含んだより充実した支援体系を確立する必要があると感じられた。
## 経済社会総合研究所の概要と実績

平成15年4月末日

### 1. 所掌事務等

経済社会総合研究所 (Economic and Social Research Institute: 以下 ESRI という) は、中央省庁再編の一環として従来の経済企画庁経済研究所の機能、規模を拡充して 2001 年 1 月に発足した内閣府の機関です。内閣府は重要課題を担当する「知恵の場」ですが、ESRI は内閣府のシンクタンクとして理論と政策の橋渡しを担う、言わば「知恵の場」の中の「知恵の場」といえます。

ESRI の主要な任務として、経済活動、経済政策、社会活動等に関わる理論及び実証研究を行い、政策研究機関としての機能強化を図るとともに、内部部局と連携し、経済財政諮問会議の審議に資する研究の実施と政策研究を担う人材育成・研修等に取り組んでいます。また同時に、GDP（国内総生産）統計に代表される一国経済の循環を記録する国民経済計算体系(SNA:System of National Accounts)の推計作業を行い、四半期毎のGDP速報(QE:Quarterly Estimate)、年度毎の確報を公表、さらには、DI（景気動向指数）等の景気動向統計の作成を行い、公表しています。

### 2. 主な研究報告

## (1) 『経済分析』

第 163 号 井堀利宏・加藤竜太・中野英夫・中里透・土居丈朗・近藤広紀・佐藤正一「財政赤字と経済活動：中長期的視点からの分析」2002 年 3 月.

第 164 号 伴金美・渡邊清實・松谷萬太郎・中村勝克・新谷元嗣・井原剛志・川出真清・竹田智哉「東アジアリンクモデルの構築とシミュレーション分析」2002 年 4 月.

第 165 号 高木信二・横川和男・澁谷浩・宫尾龍蔵・澤田康幸・浦沢聡士・木下義徳・川健祥・田中英俊・真栄田均「国際資本移動と通貨危機：アジア危機の再評価」2002 年 5 月

第 166 号 美添泰人・大平純彦・塩路悦朗・勝浦正樹・元山斎・大西俊郎・沢田章・児玉泰明「景気指標の新しい動向」2003 年 2 月

第 167 号 浜田浩児「SNA 家計勘定の分布統計・国民経済計算ベースの所得・資産分布-」

2003 年 3 月

第168号 玄田有史・照山博司・太田聡一・神林龍・石原真三子・瀬沼雄二・佐々木和裕・

阿部健太郎・草嶋隆行・森藤拓「雇用創出と失業に関する実証研究」

2003年3月

(2)『経済分析 政策研究の視点シリーズ』

第 19 号 美添泰人・大平純彦・塩路 悦朗・勝浦正樹・元山斉・高瀬浩二・大西俊郎・沢
田章・青木周平・北岡智哉・芦沢理恵・前島秀「経済動向指標の再検討」2001年3月.

第 20 号 清水雅彦・菅幹雄・斉藤崇・林田雅秀・田遼智之・中田一良「循環型経済社会システムの計量分析モデルーガラスびん・鉄のケースー」2002 年 6 月.

(3) 『ディスカッションペーパー』

No.1 土居丈朗「貯蓄率関数に基づく予備的貯蓄仮説の検証」2001年3月.

No.2 石原秀彦「ライフサイクル／恒常所得仮説と予備的貯蓄：理論的含意と実証上の問題点」2001年3月.

No.3 高木信二 「Risk Premiums and Exchange Rate Expectations: A Reassessment of the So-Called Dollar Peg Policies of Crisis East Asian Countries, 1994-97」 2001 年 6 月.

No.4 堀雅博・高橋吾行「銀行間取引の経済的価値－北海道拓殖銀行破綻のケーススタディー」2001年8月.

No.5 深尾京司・伊藤恵子「外資系企業の活動および市場集中度：事業所・企業統計調査個票データにもとづく3桁業種別統計」2001年10月.

No.6 堀雅博・田遙智之・山根誠・井原剛志「短期日本経済マクロ計量モデル（2001年暫定版）の構造と乗数分析」2001年10月.

No.7 澤田康幸・Pan A. Yotopoulos 「Currency Substitution, Speculation, and Crises: Theory and Empirical Analysis」 2001 年 11 月.

No.8 満谷浩「Economic Takeoff and Capital Flight」2001年12月.

No.9 増淵勝彦・松谷萬太郎・吉田元信・森藤拓「社会保障モデルによる社会保障制度の分析」2002年2月.

No.10 玄田有史「リストラ中高年の行方」2002年2月.

No.11 宮尾龍蔵「Another Look at Origins of the Asian Crisis: Tests of External Borrowing Constraints」2002年2月.

No.12 堀雅博・シェーニチャンタイ・村田啓子・清水谷諭「Did the Shopping Coupon Program Stimulate Consumption? Evidence from Japanese Micro Data」2002年3月.

No.13 大守隆「GDP 四半期速報の推計手法に関する統計学的一考察」2002 年 5 月.

No.14 堀雅博・清水谷論「Micro Data Studies on Japanese Tax Policy and Consumption in the 1990s」2002年9月.

No.15 堀雅博·清水谷論「Micro Data Studies on Japanese Household Consumption」2002年9月.

No.16 川崎研一「The Impact of Japanese Economic Cooperation on Asian Economic Development」2002年10月.
No.17 清水谷諭・野口晴子「Earnings and Quality Differentials in For-Profit versus Nonprofit Long-Term Care: Evidence from Japan's Long-Term Care Market」2002年12月.

No.18 清水谷諭・鈴木亘「The Quahty and Efficiency of At-Home Long-term Care in Japan: Evidence from Micro-level Data」 2002 年 12 月.

No.19 原田泰・岡本慎一「銀行貸出とその他の資金調達手段の優位性」2002年12月.

No.20 浜田浩児「SNA家計勘定の分布統計の推計」2002年12月.

No.21 林 正義「社会資本の生産性と同時性」2002年12月

No.22 中村賢一「消費者信用市場の競争と効率性－個人金融におけるモラルハザードと法制の在り方－」2002年12月.

No.23 堀雅博・田遙智之・山根誠・青木大樹「Monetary Policy and the Liquidity Trap -Simulations using a Short-Run Macro Econometric Model of the Japanese Economy-」2002年12月.

No.24 清水谷諭・野口晴子「The Determinants of Nursing Home Exit and the Price Elasticity of Institutional Care: Evidence from Micro-level Data」

2002 年 12 月.

No.25 須田和博「インターネットアクセス機器の普及要因分析：携帯電話のユニバーサルアクセスとしての可能性」2002年12月.

No.26 喜多村悦史・竹下隆夫・郡司康幸「少子高齢・成熟経済での「社会保险統合」に関する研究ーあるべき皆保険の姿と21世紀中の財政見通しー」2003年2月.

No.27広瀬哲樹・森藤拓「貿易、立地と「均衡」為替レートについて（日中経済の今後の10年の政策課題）」2003年2月.

No.28 三井清「PFIと内部情報－中途解約と負債による規律づけ－」2003年2月.

No.29 松岡幹裕「名目短期金利ゼロの下限と金融政策－金融緩和消極論への批判的検討－」2003年3月.

No.30 清水谷諭・与儀達博「為替レートの減価とインフレ期待－70年代初頭の沖縄の教訓」2003年4月.

## (4) 『調査研究レポート』

第1号 定光裕樹・坪内浩・鶴谷学・廣島鉄也「先進4カ国における政策金融について」2003年2月.

第2号 佐々木修・郡司康幸「医療保険制度における外来受診適正化方策の効果分析」2003年2月.

第 3 号 山下道子「日本の ODA 政策の現状と課題」2003 年 2 月.

## (5) その他
ワーキング・ペーパーNo.1

ジェイ・ウォン・リュー「新興市場経済における資本流入、株式市場、マクロ経済政策：韓国の経験」2001年7月.

報告書　須田和博・今川拓郎・宮原勝一・指宿一郎「IT が経済社会に及ぼす影響についてのエコノミストアンケート調査結果報告」2002 年 1 月

報告書 深尾京司・宮川努・河井啓希・乾友彦・岳希明・村上友佳子・浜潟純大・吉沢由羽希・丸山士行・山内慎子・奥本佳伸・中村勝克・林田雅秀・中田一良・橋川健祥・奥村直紀「JIP データベース No.1 産業別設備投資系列作成作業報告書」2002年1月

報告書 大守隆・黒田岳士・阿部健太郎・日本総合研究所「マンション流通価格指数の推計システムの開発について－平成13年度委託調査「不動産価格指数整備に関する調査研究」報告－」2002年5月

報告書 宮川努・中田一良・奥村直紀・浜鴻純大・山内慎子「JIP データベース No.2 資産別設備投資系列作成作業報告書」2002 年 7 月

報告書　廣松毅・舟岡史雄・宮川努・室田泰弘・坪根直毅・峰滝和典・石丸康宏・田丸征克・奥村直紀「IT関連経済分析の拡充と統計整備に関する研究会報告書」2002年8月

報告書 伊藤元重・海老名誠・河合正弘・関志雄・北岡伸一・国吉澄夫・堺屋太一・中兼和津次・中島厚志・浜田宏一（座長）・広瀬哲樹・日下部英紀・森藤拓「新世紀における中国と国際経済に関する研究会報告書」2003年1月

3. フォーラム・ワークショップ

(1)『ESRI－経済政策フォーラム（内閣府フォーラム）』※○印は基調講演者

第1回 「金融政策の課題－更なる金融緩和を巡って」 平成13年3月開催

○岩田規久男 学習院大学教授

賀来 景英 大和総合研究所副理事長

香西 泰 日本経済研究センター会長

浜田 宏一 経済社会総合研究所所長

第2回 「財政を巡る論点について」 平成13年5月開催

岩本 康志 京都大学経済研究所助教授

○小野 善康 大阪大学社会経済研究所教授

八田 達夫 東京大学空間情報科学研究センター教授

○井堀 利宏 経済社会総合研究所総括政策研究官

第3回 「不良債権問題を巡って」 平成13年7月開催

池尾 和人 慶應義塾大学経済学部教授

神田 秀樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授
○ポール・シェアード リーマン・ブラザース証券株式会社マネージ

ング・ディレクターチーフエコノミスト・アジア

○堀内 昭義 東京大学大学院経済学研究科教授

第4回 「労働市場とセーフティーネット」 平成13年9月開催

玄田 有史 "経済社会総合研究所客員主任研究官

·学習院大学経済学部教授"

篠塚 英子 日本経済研究センター客員研究委員

○清家 篤 慶應義塾大学商学部教授

○橘木 俊詔 京都大学経済研究所教授

第5回 「デフレへの対応を巡って」 平成13年12月開催

○伊藤 隆敏 一橋大学経済研究所教授

○野口 悠紀雄 青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授

深尾 光泽 慶應義塾大学商学部教授

若月 三喜雄 株式会社日本総合研究所特別顧問

第6回 「国内産業の空洞化と対アジア・中国経済関係」 平成14年3月開催

○伊藤 元重 "経済社会総合研究所客員主任研究官

·東京大学大学院経済学研究科教授"

海老名 誠 富士総合研究所理事

関 志雄 経済産業研究所上席研究員

○堺屋 太一 内閣特別顧問

第7回 「税制改革についての考察」 平成14年5月開催

○跡田 直澄 "経済社会総合研究所客員主任研究官

·慶應義塾大学商学部教授"

○田近 栄治 一橋大学大学院経済学研究科教授

中里 実 東京大学大学院法学政治学研究科教授

林 宏昭 関西大学経済学部教授

第8回 「公的金融のあり方」 平成14年6月開催

○池尾 和人 慶應義塾大学経済学部教授

岩本 康志 一橋大学大学院経済学研究科教授

河村 小百合 日本総合研究所主任研究員

○神野 直彦 東京大学大学院経済学研究科教授

第9回 「地方財政のあり方」 平成14年7月開催

木村 陽子 地方財政審議会委員

小西 砂千夫 "関西学院大学大学院経済学研究科・産業研究所教授"

○齊藤 慎 大阪大学大学院経済学研究科教授

○神野 直彦 東京大学大学院経済学研究科教授
第10回 「少子高齢化社会に向けた年金制度のあり方」 平成14年9月開催

○小塩 隆士 東京学芸大学教育学部助教授

○橘木 俊詔 京都大学経済研究所教授

八田 達夫 東京大学空間情報科学研究センター教授

山崎 泰彦 上智大学文学部教授

第11回「ITは日本経済を強くできるか」 平成14年12月開催

西村 清彦 東京大学大学院経済学研究科教授

水野 和夫 三菱証券チーフエコノミスト

○宮川 努 学習院大学経済学部教授

○室田 泰弘 湘南エコノメトリクス取締役社長

第12回 「インフレ目標政策を巡って」 平成15年2月開催

○伊藤 隆敏 東京大学先端科学技術研究センター教授

岡田 靖 CSFB証券東京支社経済調査部長

○加藤 出 東短リサーチ取締役・チーフエコノミスト

浜 矩子 同志社大学マネージメントスクール教授

## (2) 『国際フォーラム』

平成13年10月 不良債権問題に関する国際フォーラム

伊藤 隆敏 一橋大学経済研究所教授

上田 衛門 金融庁総務企画局金融研究研修センター研究開発部長

翁 百合 株式会社 日本総合研究所主席研究員

エイニル・カシャップ シカゴ大学教授

菊池 英博 文京女子大学教授

香西 泰 社团法人 日本経済研究センター会長

櫻川 昌哉 名古屋市立大学助教授

中原 伸之 日本銀行審議委員

ベン・バーナンケ プリンストン大学教授

深尾 光泽 慶応義塾大学商学部教授

ポール・シェアード リーマン・ブラザーズ証券会社 東京支店チーフ

エコノミスト

堀内 昭義 東京大学大学院経済学研究科教授

宮尾 龍蔵 神戸大学経済経営研究所助教授

ランドール・クロズナー 大統領経済諮問委員会シニアエコノミックアドバイザー

渡辺 孝 文教大学国際学部教授

渡辺 努 一橋大学経済研究所助教授
渡辺 裕泰 財務省財務総合政策研究所長

平成14年3月 金融問題に関する国際フォーラム

伊藤 隆敏 一橋大学経済研究所教授

上田 衛門 金融庁総務企画局金融研修センター研究開発部長

翁 百合 株式会社 日本総合研究所主席研究員

エイニル・カシャップ シカゴ大学教授

賀来 景英 株式会社 大和総研副理事長

河合 正弘 財務省副財務官

ランドール・クロズナー 米大統領経済諮詢委員会（CEA）委員

香西 泰 社団法人 日本経済研究センター会長

白塚 重典 日本銀行金融研究所調査役

ポール・シェアード リーマン・ブラザーズ証券会社東京支店チーフエコノミスト

林 文夫 東京大学経済学部教授

星 岳雄 カリフォルニア大学サンディエゴ校教授

堀内 昭義 東京大学大学院経済学研究科教授

ベネット・マッカラム カーネギー・メロン大学特別教授

アラン・メルツアー カーネギー・メロン大学名誉教授

渡辺 孝 文教大学国際学部教授

渡辺 努 一橋大学経済研究所教授

吉川 洋 東京大学大学院経済学研究科教授

7月 経済活性化戦略に関する国際フォーラム「動け！日本～競争力強化に向けて」

小宮山 宏 東京大学大学院工学系研究科教授

竹内 弘高 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

リチャード・レスター マサチューセッツ工科大学教授

吉川 洋 東京大学大学院経済学研究科教授、経済財政諮問会議議員

9月 税制改革に関する国際フォーラム

赤井 伸郎 経済社会総合研究所客員研究員

神戸商科大学経済研究所助教授

跡田 直澄 経済社会総合研究所客員主任研究官、慶応義塾大学商学部教授

伊藤 隆敏 東京大学先端科学技術研究センター教授

岩本 康志 一橋大学大学院経済学研究科教授

上村 敏之 東洋大学経済学部社会経済システム学科専任講師

アラン・オーエルバッハ カリフォルニア大学バークレー校教授
岡本 章 岡山大学経済学部助教授

貝塚 啓明 中央大学法学部教授

エイニル・カシャップ シカゴ大学教授

ローレンス・コトリコフ ボストン大学経済学部教授

ゲーリー・サクソンハウス ミシガン大学経済学部教授

田近 栄治 一橋大学大学院経済学研究科教授

土居 丈朗 経済社会総合研究所客員研究員、

財務省財務総合政策研究所主任研究官

橋本 恭之 関西大学経済学部教授

ヒュー・パトリック コロンビア大学教授

ロバート・グレン・ハバード 大統領経済諮問委員会CEA委員長

林 正義 経済社会総合研究所客員研究員、

明治学院大学経済学部専任講師

チャールズ・ユージ・ホリオカ 大阪大学社会経済研究所教授

デビット・ワインシュタイン コロンビア大学教授

「新世紀における中国と国際経済に関する国際フォーラム」

柯隆 富士通総研主任研究員

浦田 秀次郎 早稲田大学社会科学部教授

海老名 誠 みずほ総合研究所(株)理事

河合 正弘 財務省副財務官

北岡 伸一 東京大学大学院法学政治学研究科教授

国吉 澄夫 東芝国際部中国室ゼネラルマネージャー

小島 朋之 慶応大学総合政策学部教授

堺屋 太一 内閣特別顧問

周牧之 東京経済大学経済学部助教授

関志雄 経済産業研究所上席研究員

タン・ミン アジア開発銀行北京事務所チーフエコノミスト

杜進 拓殖大学国際開発学部教授

中兼 和津次 東京大学大学院経済学研究科教授

樊綱 中国国民経済研究所所長

中島厚志 みずほコーポレート銀行調査部長

チャールズ・ピゴット OECD経済局シニアエコノミスト

深川 由紀子 青山学院大学経済学部助教授

朴貞東 韓国開発研究院フェロー

丸川知雄 東京大学社会科学研究所助教授

李向阻 中国社会科学院世界経済与政治研究所副所長
平成15年3月

劉傑 早稲田大学社会科学部助教授

王曙光 拓殖大学国際開発学部教授

経済再生のための社会的基盤ーソーシャル・キャピタルの視点

東一洋 日本総合研究所主任研究員

後藤敬三 放送大学理事

藤沢久美 ソフィアバンク（シンクタンク）ディレクター

Reino Hjerppe フィンランド政府 経済研究所長

稲葉陽二 日本政策投資銀行設備投資研究所長

剣持祥夫 ブラクストンアウトソーシング執行委員

正村公宏 専修大学名誉教授

宮川公男 麗澤大学国際経済学部教授・一橋大学名誉教授

水野和夫 三菱証券チーフエコノミスト

椋野美智子 高齢社会対策担当参事官（第7統括）

野村誠 住友生命総合研究所取締役調査部長

Pippa Norris ハーバード大学教授

尾高煌之助 法政大学経済学部教授・一橋大学名誉教授

太田美帆 大阪大学

Park, Cheol-Kyu 韓国経済大蔵省社会開発課長

佐藤寛 日本貿易振興会アジア経済研究所

経済協力研究部主任研究員

佐藤修 コンセプトワークショップ代表

柴田愛子 公正取引委員会委員

塩澤修平 慶応大学経済学部教授

須田和博 総務省統計局統計調査部長

辻中豊 筑波大学社会学類長

鶴光太郎 経済産業研究所主任研究員

Eric Uslaner メリーランド大学教授

Hans Westlund スエーデン政府成長政策研究所助教授

柳沼寿 法政大学経営学部教授

山内直人 大阪大学国際公共政策研究科教授

米澤彰純 大学評価・学位授与機構評価研究部助教授

牛嶋俊一郎 内閣府経済社会総合研究所次長

大守隆 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官

原田泰 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官

田丸征克 内閣府経済社会総合研究所情報研究交流部長

山下道子 内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官
### 4. 研修实绩

## (1) 経済研修・経済理論研修

平成13年4月 計量経済分析初心者コース

8月 計量経済分析「時系列分析関係」

9月 計量経済分析「ミクロ・データ分析関係」

11月 計量経済分析「計量経済モデル 第1回」

計量経済分析「計量経済モデル 第2回」

平成14年4月 計量経済分析（基礎コース）

6月 計量経済分析「エクセルを用いた実践的統計分析」

8月 計量経済分析「時系列分析関係」

計量経済分析「ミクロ・データ分析関係」

10月 日本経済の諸問題とマクロ経済学

11月 計量経済分析「計量経済モデル」

12月 国際会議のための英語スキル向上研修

平成15年2月 財政の基礎理論と日本の財政問題

## (2) 外国人研修

平成13年1月 21世紀初頭の日本の経済戦略（中央アジア5カ国）
日本の経済計画と政府の役割（タジキスタン）

2月 日本の経済計画、中長期経済予測の方法（中央アジア6カ国）
日本の経済計画（東欧諸国）

3月 金融部門の発展とマクロ経済安定化(1)(2)(シリア）
東アジア経済統合について（E U／コーネリス・ケイザー）

5月 日本経済の動向について（中国）

6月 経済政策セミナー（アジア・アフリカ・東欧16カ国）
日本の経済及び社会について（オーストラリア／ジェームス・ウィブリン）

7月 経済発展と経済政策（モロッコ・チュニジア・アルジェリア）

8月 経済計画の策定と今後の経済計画について（アジア・アフリカ・中東等13カ国）
日本の経済計画（東欧等11カ国）

9月 日本の経済計画と政府の役割（中央アジア6カ国）
経済予測について（ウズベキスタン）

10月 日本経済の将来展望について（中国）

11月 日本のマクロ経済について（インドネシア）

平成14年1月 日本経済の現状と今後の見通しについて（コーカサス）

2月 日本経済の現状と課題（中央アジア・コーカサス）
政府経済見通しの概要（中央アジア・コーカサス）

中長期経済予測の方法（中央アジア・コーカサス）

SNA 統計研修（ASEAN 5 カ国）

3月 金融部門の発展とマクロ経済安定化(1)(2)（シリア）

SNA 統計研修（ミャンマー）

5月 日本経済の動向について（中国）

6月 経済政策セミナー（アジア・アフリカ・中東等7カ国）

日本経済のしくみと現状について（太平洋州等 11 カ国）

7月 日本経済のしくみと現状について（中国）

8月 日本経済の動向について（アジア・アフリカ・中東等11カ国）

日本政府におけるマクロ計量モデルの利用等（インドネシア）

9月 日本の経済計画と政府の役割（中央アジア）

10月 金融部門発展とマクロ経済安定化（シリア）

日本経済の発展と構造改革（タジキスタン）

日本経済の動向と今後の課題（中国）

平成15年1月 日本経済の現状について（コーカサス）

2 月 景気統計研修（ASEAN 5 カ国）

### 5. 学会等における報告

平成13年2月 大守隆 総括政策研究官「Japanese Experience of Social Capital as a Base for Competitiveness」（コロンビア貿易省：生産性と国際競争力に関するシンポジウム（ボコタ））

5月 浜田宏一 所長「金融政策の国際協調とバブル期の日本銀行」(2001年度日本金融学会春季大会)

5月 大守隆 総括政策研究官「Restoring Full Employment in Japan: Domestic and International Policy Considerations」（ミシガン大学・慶

応義塾大学: 日米の貿易・直接投資・マクロ・金融関係に関するコンファレンス)

5 月 堀雅博 主任研究官・高橋 吾行 「The Value of Bank Relationship: A Study on the Hokkaido Takushoku Bank's Failure」（日本金融学会：2001 年度春季大会）

6月 浜田宏一 所長「ファイナンスの手法と経済学」(日本ファイナンス学会)

6月 浜田宏一 所長「不良債権処理とコーポレート・ガヴァナンス」（証券経済学会 55 回全国大会）

6 月 井堀利宏 総括政策研究官「Fiscal Reconstruction, Local Allocation Tax and Local Government Financing」（公共経済学会：日加公共経済学会国際コンファレンス）
8月 井堀利宏 総括政策研究官 「Arms Race and Economic Growth」（公共経済学会：アカデミカシニカ公共経済学国際コンファレンス（台北））

9 月 浜田宏一 所長「Toward an Incentive Compatible Financial System」(IMF・一橋大学経済研究所)

10月 山下道子 上席主任研究官「ODAの行政コスト」（日本財政学会：第58回日本財政学会）

11月 大守隆 総括政策研究官「品質調整済不動産価格インデックスの実証研究」（応用地域学会：第15回研究発表大会）

12月 大守隆 総括政策研究官 「品質調整済不動産価格インデックスの実証研究」（日本不動産学会：平成13年度秋季全国大会）

12 月 井堀利宏 総括政策研究官 「Fiscal Reconstruction and Local Interest Groups in Japan」（公共経済学会：TCER 国際コンファレンス）

平成 14 年 1 月 大守隆 総括政策研究官 「Ideas of ASEAN Link Modeling an Forecasting」（ヴェトナム政府開発戦略研究所：経済予測モデルを巡る政策対話（バンコック））

3月 井堀利宏 総括政策研究官 「Arms Race and Economic Growth」（公共経済学会：アメリカ公共経済学会（サンディエゴ））

4月 浜田宏一 所長「CHINA'S ENTRY INTO THE WTO AND ITS IMPA- -CT ON THE GLOBAL ECONOMIC SYSTEM」（WTO ジュネーブ）

5月 堀雅博 主任研究官「銀行破綻と企業倒産：拓銀破綻と北海道企業」（日本金融学会：2002年度春季大会）

7月 浜田宏一 所長「Incentive problems in the Treatment of the Non-Performing Loans in Japan」(The APFA/PCCAP/FMA Finance Conference)

7 月 井堀利宏 総括政策研究官 「National Emergency, Security Spending, and Growth」（公共経済学会 : Association for Public Economic Theory（パリ））

8 月 浜田宏一 所長「Trade Cooperation Asis and Pacific」(Australia National University Camberra)

9月 大守隆 総括政策研究官「日本のカントリーペーパー」(OECD・英国政府：ソーシャル・キャピタルの計測に関する国際会議（ロンドン）)

9月 清水谷諭 研修企画官・堀雅博 主任研究官 「Helicopter Drops of Money: Assessing an Unusual Experiment in Japanese Fiscal Policy」 (CIRJE-TCER 第4回マクロコンファレンス)

10月 山下道子 上席主任研究官「国際機関のマネージメント改革」（日本財政学会：第59回日本財政学会）
11 月 原田泰 総括政策研究官「銀行貸出とその他の資金調達手段の優位性」（金融学会：2002 年度日本金融学会秋季大会）

11 月 大守隆 総括政策研究官 「Determination of Investment in Dynamic Models」（内閣府経済社会総合研究所：計量経済モデル開発に関する国際ワークショップ（ロンドン））

11月 川崎研一 上席主任研究官「応用一般均衡世界貿易モデルの応用事例：GTAP モデル」（国民経済計算研究会：平成14年度第4回研究会）

12月 浜田宏一 所長「環境の法と経済」(常木淳氏)(世代間衡平性プロジェクト研究会、一橋大学経済研究所)

12月 山下道子 上席主任研究官「多国間援助モニタリング」（日本評価学会：第3回日本評価学会）

平成15年2月 浜田浩児 上席主任研究官「社会保障改革分析モデル事業研究会報告」

(国立社会保障・人口問題研究所: 社会保障改革分析モデル事業研究会)

3 月 川崎研一 上席主任研究官「The Impact of Japanese Economic Cooperation on Asian Economic Developments」（TCER：旧逗子コンファレンス）

3月 大守隆 総括政策研究官「NPOとソーシャル・キャピタルの形成（パネリスト）」（日本NPO学会：第5回年次大会（帝塚山大学））

### 6. 国際共同研究

平成13年3月「21世紀の日本を考える国際フォーラム～環境・高齢化の視点から～」第2回

9月「21世紀の日本を考える国際フォーラム～環境・高齢化の視点から～」第3回

11 月 「計量経済モデル開発に関する国際ワークショップ」第4回

平成14年2月「21世紀の日本を考える国際フォーラム～環境・高齢化の視点から～」第4回

10月「持続可能な成長経路への戦略に関する国際共同研究」中間報告会（マクロ経済等）

11月「持続可能な成長経路への戦略に関する国際共同研究」中間報告会（環境・エネルギー）

11 月 「計量経済モデル開発に関する国際ワークショップ」第5回

平成15年2月「持続可能な成長経路への戦略に関する国際共同研究」最終報告会（マクロ経済等）

2月「持続可能な成長経路への戦略に関する国際共同研究」最終報告会（環境・エネルギー）
## ○平成 13 年度国際共同研究参加研究機関・研究グループ一覧

「人口減少・高齢化における経済社会構造」に関する研究

オーストラリア Landis Mackellar 研究員（国際応用システム研究所（IIASA））研究グループ

「循環型経済社会構造」に関する研究

野村総合研究所

日立総合計画研究所
三菱総合研究所

菅 幹雄 経済社会総合研究所客員研究員研究グループ

○平成 14 年度国際共同研究参加研究機関・研究グループ一覧「社会制度保障制度改革、財政改革、IT の活用」に関する研究

1. マクロ経済、財政・社会保障

アメリカ Ralph Bryant 教授（ブルッキングス研究所）研究グループ

Olivia S. Mitchell 教授（National Bureau of Economic Research (NBER)）研究グループ

Raymond Batina 教授（ワシントン州立大学）

英国 David Miles 教授（インペリアル大学）研究グループ

イタリア Paolo Onofri 教授（ボローニャ大学）研究グループ

日本 岩本康志 教授（一橋大学）研究グループ

橘木俊詔 教授（京都大学）研究グループ

三菱総合研究所

2. IT,その他

アメリカ Dale W. Jorgenson（ハーバード大学）研究グループ

日本 西村清彦 教授（東京大学）研究グループ

関西社会経済研究所

「地域環境の取り組み、循環型社会の形成」に関する研究

アイルランド Frank J. Convery 教授 (アイルランド国立大学ダブリン校) 研究グループ

アメリカ Molly K. Macauley 研究員(未来のための資源研究所(RFF))研究グループ Don Fullerton 教授（テキサス大学）研究グループ

イタリア Carlo Carraro 教授（ベネチア大学）研究グループ

オーストリア Leo Schrattenholzer 研究員 (国際応用システム研究所(IIASA)) 研究グループ

ドイツ Peter Hennicke 所長 (ブッパタール環境・気候・エネルギー研究所) 研究グループ

ベルギー Christian Egenhofer 研究員（欧州政策研究所(CEPS)）研究グループ

日本 小宮山宏 教授（東京大学）研究グループ

植田和弘 教授（京都大学）研究グループ

野村総合研究所

三菱総合研究所