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平成28年度事後評価の実施に関する計画（政策評価の事前分析表）

(法務省28—(13))

施策名	登記事務の適正円滑な処理
担当部局名	民事局総務課，民事第一課，民事第二課，商事課
施策の概要	不動産取引の安全と円滑，会社・法人等に係る信用の維持等を図るとともに，登記に関する国民の利便性を向上させるため，登記事務を適正・円滑に処理する。
政策体系上の位置付け	国民の財産や身分関係の保護（Ⅲ－9－（1））
達成すべき目標	·登記所備付地図の整備を地図混乱地域*1を対象として重点的かつ緊急的に推進する。·オンラインによる動産・債権譲渡登記手続を推進する。
目標設定の考え方・根拠	·登記所備付地図は，法務局（登記所）が，不動産登記法（平成16年法律第123号）第14条第1項の規定により登記所に備え付けるものとされている土地の位置及び境界を特定することのできる地図である。登記所備付地図の整備については，都市部の整備が遅れていたことが土地取引の促進や都市再生のための各種施策の円滑な遂行を妨げる要因の一つとなっていたことから，政府の基本方針等においても「都市部における地籍整備の推進」が盛り込まれているところであり，国民の財産の保全を図るため，同地図の整備を重点的かつ緊急的に推進していく必要がある。·動産・債権譲渡登記制度は，法人がする動産及び債権の譲渡について，民法の第三者対抗要件（動産については引渡し，債権については債務者に対する確定日付ある証書による通知又は債務者の承諾）の特例として，登記によって，容易かつ明確に第三者対抗要件を備えることを可能にすることにより，動産及び債権の譲渡による企業の資金調達の円滑化に資することを目的とするものである。そこで，動産・債権譲渡登記申請人である法人の利便性を向上させるため，オンラインによる動産・債権譲渡登記手続を推進していく必要がある。
施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）	○民活と各省連携による地籍整備の推進（平成15年6月26日都市再生本部方針）*2○地理空間情報活用推進基本計画（平成24年3月27日閣議決定）第Ⅱ部－1－（1）① 陸域・海域の基礎的な地図情報等の整備推進*3○都市再生基本方針（平成24年8月10日閣議決定）第二－2 安定的な民間都市開発推進のためのファイナンス環境の整備等*4○国土強靭化基本計画（平成26年6月3日閣議決定）第3章－2－（12）土地利用（国土利用）*5○経済財政運営と改革の基本方針2015（平成27年6月30日閣議決定）第2章－3－［2］－（2）都市再生等*6○「日本再興戦略」改訂2015（平成27年6月30日閣議決定）中短期工程表「立地競争力の更なる強化④」*7○規制改革推進3か年計画（再改定）（平成15年3月28日閣議決定）2法務－3 動産・債権担保法制の整備による資金調達の円滑化*8○構造改革と経済財政の中期展望（平成16年1月19日閣議決定）3－（1）新たな産業・事業の創造，投資の促進と産業金融機能の強化等*9○規制改革・民間開放推進3か年計画（平成16年3月19日閣議決定）3法務－2 動産・債権担保法制の整備による資金調達の円滑化*10○世界最先端IT国家創造宣言（平成27年6月30日閣議決定）Ⅲ－4－（2）利便性の高い電子行政サービスの提供*11
政策評価実施	平成29年8月
予定時期

測定指標	基準値	基準年度	年度ごとの目標値
26年度	27年度	28年度
1 登記所備付地図作成作業における作業実施面積(平方キロメートル)	-	-	17	18	25
測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
登記所備付地図の整備については,平成16年度からの10か年で,都市部の地図混乱地域について,100平方キロメートルの地図を作成することとし,順次作業を実施していたところ,国土交通省が実施した「都市再生街区基本調査」の結果を踏まえて,新たに「登記所備付地図作成作業10か年計画」を策定し,平成21年度からの10か年で,都市部の地図混乱地域のうち,130平方キロメートルの登記所備付地図を作成することとした。さらに,各界からの強い要望等を受けて,平成22年度から同計画を8か年で実施することとする「登記所備付地図作成作業改・新8か年計画」(以下「改・新8か年計画」という。)を作成して前倒しで実施している。
しかし,全国の都市部においては,登記所備付地図の整備が不十分であり,不動産の流動化及び公共事業の円滑な実施が妨げられていること,並びに平成26年6月に示された政府方針(経済財政運営と改革の基本方針2014,日本再興戦略・改訂2014等)において,都市部の地籍整備,登記所備付地図作成作業の推進が掲げられたことも踏まえ,平成27年度から,以下のとおり地図の整備をさらに推進することとしている。
①現在の都市部の地図整備計画を継続・拡大し,200平方キロメートルを対象とする平成27年度からの10か年計画「登記所備付地図作成作業第2次10か年計画」(以下「従来型作業第2次10か年計画」という。)を策定
②東京,大阪,名古屋などの大都市及び地方都市の枢要部について,権利関係が複雑であり地権者の権利意識も高いなどの理由により地図の整備が進められていないことを踏まえ,これら地域のうち30平方キロメートルを対象とする平成27年度からの10か年計画「大都市型登記所備付地図作成作業10か年計画」(以下「大都市型作業10か年計画」という。)を策定
③東日本大震災の被災地の復旧・復興のためには,公図地域の地図整備が必要不可欠であることを踏まえ,宮城県,福島県及び岩手県の9平方キロメートルを対象とする平成27年度からの3か年計画「震災復興型登記所備付地図作成作業3か年計画」(以下「復興型作業3か年計画」という。)を策定
そこで,登記所備付地図作成作業における作業実施面積を測定指標として,改・新8か年計画に基づいて定められている平成26年度から平成27年度までの作業実施予定面積に加え,従来型作業第2次10か年計画,大都市型作業10か年計画及び復興型作業3か年計画に基づいて定められている平成28年度の作業実施予定面積を目標値とした。
過去の実績	年度ごとの実績値
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
登記所備付地図作成作業における作業実施面積(平方キロメートル)	12	15	15	17	17	17	18

測定指標	基準値	年度ごとの目標値
基準年度	26年度	27年度
2 動産・債権譲渡登記手続の オンライン利用率	1.03%	25年度	対25年度増	対26年度増	対27年度増
測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
動産・債権讓渡登記手続のオンライン利用率は,申請人にとって現在の登記申請方式が利用しづらいとの声もあり,低位の状態となっている。 しかし,動産・債権讓渡登記手続のオンラインの推進を図ることによって,申請人においては各種の利便性を享受することができることから,平成26年度において登記申請方式を見直す*12ことを前提に,測定指標として,動産・債権讓渡登記手続におけるオンライン利用率の向上を設定し,平成26年度から平成28年度までのオンライン利用率について,前年度実績より向上させることを目標とした。
過去の実績	年度ごとの実績値
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
動産・債権讓渡登記手続におけるオンライン利用率(%)	0.33	0.69	0.96	0.79	1.03	17.8	30.5

達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	28年度当初予算額	関連する指標
25年度	26年度	27年度
①登記所備付地図整備の推進(平成16年度)	2,309百万円(2,149百万円)	2,437百万円(2,311百万円)	2,758百万円(2,618百万円)	3,847百万円	1
達成手段の概要等	平成28年行政事業レビユー事業番号
法務局(登記所)が,登記所備付地図の整備を重点的かつ緊急的に推進することにより,都市再生の円滑な推進に寄与する。	0037

達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	28年度当初予算額	関連する指標
25年度	26年度	27年度
②登記事項証明書の交付事務等の委託(平成20年度)	7,213百万円(7,188百万円)	7,397百万円(7,296百万円)	7,389百万円(7,342百万円)	7,849百万円	-
達成手段の概要等	平成28年行政事業レビユー事業番号
登記事項証明書等の交付及び登記簿等の閲覧といった登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)について,民間競争入札の対象とし,当該事務を包括的に民間委託することとし,より良質かつ低廉な公共サービスの提供を実現することを目的とする。	0038

達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	28年度当初予算額	関連する指標
25年度	26年度	27年度
③登記情報システムの維持管理(平成18年度)	21,815百万円(21,493百万円)	20,559百万円(20,436百万円)	18,390百万円(17,981百万円)	19,736百万円	-
平成28年行政事業
達成手段の概要等	レビュー事業番号
不動産登記,商業・法人登記等に関する事務を処理する上で不可欠な登記情報システムの安定的な運用を図ることにより,登記所における業務の適正かつ効率的な遂行を可能とするとともに,インターネットを利用した登記情報の提供や,最寄りの登記所から全国の登記事項証明書等の取得を可能とする。
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	28年度当初予算額	関連する指標
25年度	26年度	27年度
④オンライン登記申請システムの維持管理(平成16年度)	2,265百万円(2,206百万円)	3,516百万円(3,416百万円)	3,460百万円(3,383百万円)	2,145百万円	-
達成手段の概要等	平成28年行政事業レビュー事業番号
不動産登記,商業・法人登記等の登記申請や登記事項証明書等の交付請求等の登記関係手続について,インターネットを利用したオンラインによる申請(請求)を行うことを可能とする。	0040
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	28年度当初予算額	関連する指標
25年度	26年度	27年度
⑤地図情報システムの維持管理(平成18年度)	7,201百万円(6,581百万円)	7,652百万円(7,549百万円)	7,423百万円(7,262百万円)	6,860百万円	-
達成手段の概要等	平成28年行政事業レビュー事業番号
登記所に備え付けられている地図及び地図に準ずる図面(以下「地図等」という。)並びに土地所在図等の各種図面を電子化し,コンピュータシステム(地図情報システム)を用いて処理することにより,登記所における地図管理業務の適正かつ効率的な遂行を可能とする。また,登記記録を処理する登記情報システムと連携することで,登記情報と地図情報の一体的な処理を可能としつつ,インターネットを利用した地図等及び各種図面に係る情報の提供や,最寄りの登記所から全国の地図等及び各種図面の証明書の取得を可能にする。	0041
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	28年度当初予算額	関連する指標
25年度	26年度	27年度
⑥電子認証システムの維持管理(平成12年度)	303百万円(296百万円)	285百万円(271百万円)	319百万円(296百万円)	275百万円	-
達成手段の概要等	平成28年行政事業レビュー事業番号
電子認証システムの安定的な運用を図るとともに,電子認証登記所が発行する電子証明書の利用を更に促進し,国・地方公共団体等へのオンライン申請及び電子商取引の拡大を図る。	0042
達成手段
(開始年度)	予算額計(執行額)	28年度
当初
予算額	関連
する
指標
25年度	26年度	27年度
⑦登記情報提供システムの維持管理
(平成12年度)	1,263百万円
(1,176百万円)	1,300百万円
(1,197百万円)	1,651百万円
(1,543百万円)	1,881
百万円	-
達成手段の概要等	平成28年行政事業
レビュ一事業番号
登記情報をより簡易かつ迅速に利用することができるよう,インターネットにより登
記情報を閲覧することを可能とするサービスを提供しており,これに必要な登記情報提
供システムの安定的な運用・管理を行う。	0043

達成手段
(開始年度)	予算額計(執行額)	28年度
当初
予算額	関連
する
指標
25年度	26年度	27年度
⑧債権・動産議渡登記事務の運営
(平成10年度)	346百万円
(335百万円)	483百万円
(473百万円)	299百万円
(297百万円)	266
百万円	2
達成手段の概要等	平成28年行政事業
レビュ一事業番号
法人がする動産及び債権の譲渡に係る動産議渡登記及び債権譲渡登記に関する事務並
びにこれらの登記に係る情報を開示するための登記事項証明書等の交付に関する事務
を,法務局(動産議渡登記所及び債権譲渡登記所)において行うものである。また,これらの登記申請及び
登記事項証明書等の交付申請に係る事務を円滑かつ効率的に処理するためのシステムである動産議渡登記シ
ステム及び債権譲渡登記システムの運用を行う。

達成手段
(開始年度)	予算額計(執行額)	28年度
当初
予算額	関連
する
指標
25年度	26年度	27年度
⑨成年後見登記事務の運営
(平成12年度)	305百万円
(303百万円)	331百万円
(330百万円)	377百万円
(373百万円)	313
百万円	-
達成手段の概要等	平成28年行政事業
レビュ一事業番号
成年後見制度は,急速に高齢化が進む我が国の社会において,知的障害や精神障害な
どの理由で判断能力の不十分な方々を保護・支援する制度であり,成年後見等の登記は,
家庭裁判所がした成年後見開始の審判等の事実を登録・公示し,取引の安全等に資することを目的とし,成
年後見人等の権限や任意後見契約の内容などをコンピュータ・システムによって登記するとともに,登記事
項証明書(登記事項の証明書・登記されていないことの証明書)を交付することにより,取引の安全等に重
要な役割を果たすことを目的とする。

達成手段
(開始年度)	予算額計(執行額)	28年度
当初
予算額	関連
する
指標
25年度	26年度	27年度
⑩登記事務の運営	4,119百万円	4,238百万円	4,538百万円	4,695	-
(一年度)	(3,900百万円)	(4,023百万円)	(4,396百万円)	百万円
達成手段の概要等	平成28年行政事業レビュー事業番号
不動産登記制度及び商業・法人登記制度を適正に運営することにより,不動産取引の安全と円滑及び会社・法人等に係る信用の維持を図り,もって,国民経済の基盤を形成し,資本主義社会の根幹を支えることを目的とする。	0046

施策の予算額・執行額	予算額計（執行額）	28年度
当初予算額
25年度	26年度	27年度
49,754百万円
(48,174百万円)	50,812百万円
(49,854百万円)	49,230百万円
(48,055百万円)	50,675
百万円

## $ ^{*} $ 1「地図混乱地域」
## Ⅲ－4－（2）利便性の高い電子行政サービスの提供

オンラインサービスの設計に当たっては，利便性向上と全体の効率化を図るため，サービスのバリューチェーン全体を通じて電子化することを目指すとともに，マーケティング手法等を活用しつつ，利用者中心のサービス設計を行い，適切なチャネルでサービスを提供する。

## *12 「オンラインによる動産・債権譲渡登記申請方式の見直し」

動産・債権譲渡登記の申請者の利便性の向上を図るため，動産譲渡登記又は債権譲渡登記若しくは質権設定登記の申請は登記申請書及び法務省令で定める構造の電磁的記録媒体（CD－R，CD－RW）を登記所に一緒に提出しなければならないとされていた動産・債権譲渡登記令及び動産・債権譲渡登記規則を改正し（施行：平成26年6月2日），登記申請書の提出に先立ち，電磁的記録媒体に記録すべき事項（以下「申請データ」という。）をオンラインを利用して登記所に送信しておけば，登記申請書の提出の際に電磁的記録媒体の提出を要しないとする事前提供方式を導入したところである。

この事前提供方式においては，申請データを送信した際に形式的なエラーの有無等を申請人に送信するので，登記申請後の却下又は取下げの可能性を低減することができる。また，申請データには譲渡人の営業秘密や債務者のプライバシー情報が含まれていることから，電磁的記録媒体を持参又は送付するよりデータを暗号化して通信を行うオンラインで送信することにより，申請人の情報セキュリティの確保にもつながるものである。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国籍·户籍·供託事務の適正円滑な処理
評価方式	総合·実績·事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	16
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,791,165	1,834,091	1,955,521	1,921,948	2,239,182
補正予算(千円)	△70,772	0	0	0
繰越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	1,720,393	1,834,091	1,955,521
執行額(千円)	1,696,280	1,791,629	1,904,401
政策評価結果の概算要求への反映状況	国籍事務は,我が国の構成員としての資格や我が国において基本的人権の保障等を受ける上で意味を持つ重要な法的地位の変動という重大な影響を及ぼす事務であることから,できる限り早期に当該資格・法的地位の安定を図る必要がある。また,虚偽の認知届出による不正な日本国籍の取得を防止するため,関係機関との相互協力を緊密にして,適正かつ厳格に処理する必要がある。よって,今後も引き続き,帰化許可申請に対する帰化許可・不許可の処理及び国籍取得届に対する受理・不受理の処理を適正・厳格に行っていく必要がある。
広籍は,国民の親族的身分関係を公証する基本的な制度であり,適正な事務処理により,国民の親族的身分関係を正確に公証する必要がある。平成20年5月1日施行の改正広籍法や,昨今の社会的課題への対応としての,縁組意思を欠いた養子縁組届による虚偽記載の未然防止対策の実施等,広籍制度を取り巻く環境は大きく変化している。このような現状を十分に認識し,引き続き,法定受託事務である広籍事務の法令適合性及び全国統一性が確保されるよう,市区町村長に対して適切な指導・助言をしていく必要がある。
それで,これらの事務を引き続き適正・迅速に行うことが,我が国における身分関係の安定及び法秩序の維持・安定を図るものであることから,今後とも,関係法令の規定に従い,効率的で質の高い事務処理体制を維持するために必要な経費を予算要求している。なお,政策評価結果を踏まえ,広籍副本管理システム運用サポート経費について,執行実績を反映し,広籍副本管理システム機器等の借料について,再リースすることなどにより経費の縮減を図った。供託手続は,オンライン申請の推進を図ることによって,より多くの供託申請者等に利便性を享受させることができるとともに,事務処理においても,より一層の適正・迅速化を図ることができることから,引き続き,オンラインによる供託手続を推進していく必要があり,そのための所要経費を予算要求している。なお,政策評価結果を踏まえ,供託金利子について,執行実績等を踏まえた見直しを行うことにより,経費の節減を図った。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理	番号	16	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務局	国籍等事務処理費	国籍等事務処理に必要な経費	1,921,948	2,239,182	△8,413
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理	番号	16	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	増△減額
国籍・戸籍事務等の運営	●	1	988,159	972,659	△15,500	△5,038	政策評価結果を踏まえ，戸籍副本管理システム運用サポート経費について，執行実績を反映し，戸籍副本管理システム機器等の借料について，再リースすることなどにより経費の縮減を図った。
供託事務の運営	●	1	906,960	1,242,029	335,069	△3,375	政策評価結果を踏まえ，供託金利子について，執行実績等を踏まえた見直しを行うことにより，経費の節減を図った。
(国籍等事務共通経費)	●	1	26,829	24,494	△2,335
平成28年度事後評価の実施に関する計画（政策評価の事前分析表）

(法務省28—(14))

施策名	国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理
担当部局名	民事局民事第一課，商事課
施策の概要	我が国における身分関係の安定及び国民の権利の保全を図るため，国籍・戸籍・供託に関する法制度を整備し，これを適正・円滑に運営する。
政策体系上の位置付け	国民の財産や身分関係の保護（Ⅲ－9－（2））
達成すべき目標	·国籍事務*1を適正かつ厳格に処理する。·法定受託事務*2である戸籍事務の法令適合性及び全国統一性が確保されるように市区町村長に対して適切な指導・助言をする。·供託申請者等の利便性を向上させるとともに，供託所職員の業務処理の適正化を図るため，オンラインによる供託手続を推進する。
目標設定の考え方・根拠	·日本国籍は，我が国の構成員としての資格であるとともに，我が国において基本的人権の保障，公的資格の付与，公的給付等を受ける上で意味を持つ重要な法的地位である。国籍事務は，当該資格・法的地位という包括的な身分関係が変動するという重大な影響を及ぼす事務であることから，できる限り早期に当該資格・法的地位の安定を図るとともに，平成21年1月1日の改正国籍法*3施行に伴う虚偽の認知届出による不正な日本国籍の取得を防止するため，関係機関との相互協力を緊密にして，適正かつ厳格に処理する必要がある。·戸籍は，日本の親族的身分関係を公証する基本的な制度であり，その事務を適正に処理することにより，国民の親族的身分関係を正確に公証する必要がある。特に，平成20年5月1日に施行された改正戸籍法は，戸籍公開制度の厳格化，戸籍の記載の真実性の担保を趣旨とするものであり，また，昨今の社会的課題への対応として，縁組意思を欠いた養子縁組届による虛偽の戸籍記載を未然に防止するための対策も採られるなどしている。このように，戸籍制度を取り巻く環境が大きく変化している現状を十分に認識し，引き続き法定受託事務である戸籍事務の法令適合性及び全国統一性を確保されるよう，市区町村長に対して適切な指導・助言をしていく必要がある。·供託は，金銭，有価証券などを国家機関である供託所に提出して，その管理を委ね，最終的には供託所がその財産をある人に取得させることによって，一定の法律上の目的を達成しようとするために設けられている制度であり，国民の権利保全等のため重要な役割を果たす制度である。そこで，供託申請者である国民の利便性を向上させるとともに，業務処理の適正化を図るため，オンラインによる供託手続を推進していく必要がある。
施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）	○世界最先端ＩＴ国家創造宣言（平成27年6月30日閣議決定）Ⅲ－4－（2）利便性の高い電子行政サービスの提供*4
政策評価実施予定時期	平成29年8月
測定指標	基準	施策の進捗状況(目標)
基準年度	28年度
1 帰化許可申請及び国籍取得届の適正・厳格な処理	-	-	帰化許可申請に対する帰化許可・不許可の処理及び改正国籍法施行後の国籍取得届の審査を適正・厳格に行う。
測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
帰化許可申請に対する許可及び不許可の処分は,それにより申請者の国籍が変動し,個人の国籍という包括的な身分関係に重大な影響を及ぼすものであることから,その判断を適正かつ厳格にする必要がある。 また,国籍取得届に対する受理及び不受理の処分は,それにより申請者の国籍が変動し,個人の国籍という包括的な身分関係に重大な影響を及ぼすものであることから,その判断を適正かつ厳格にする必要がある。特に,虛偽の認知届出による不正な日本国籍の取得を防止するために厳格化を図った改正国籍法(平成21年1月1日施行)及び国籍法施行規則(昭和59年法務省令第39号)*5の趣旨にのっとり,届出の審査を慎重かつ適正に行うほか,警察等関係機関との相互協力を親密に行うなどして,適切な運用をすることが必要不可欠である。 そこで,下記参考指標の実績値を含め,帰化許可申請及び国籍取得届の処理状況を分析することにより,達成度合いを評価することとした。
施策の進捗状況(実績)
27年度
帰化許可申請に対し,国籍法で規定する帰化条件を具備していない疑いがある場合には,調査を尽くしたほか,国籍取得届については,改正された国籍法及び国籍法施行規則の趣旨にのっとった適正な審査を継続して行った。 なお,帰化許可者数及び帰化不許可者数の総数が帰化許可申請者数と一致しないのは,取り下げられた申請があるほか,申請された年において,許可・不許可の決定がされるとは限らないためである。
参考指標	年ごとの実績値
23年	24年	25年	26年	27年
帰化許可申請数(人)	11,008	9,940	10,119	11,337	12,442
帰化許可者数(人)	10,359	10,622	8,646	9,277	9,469
帰化不許可者数(人)	279	457	332	509	603
改正国籍法施行(平成21年1月1日)後の国籍取得者数(人)	1,207	1,137	1,030	1,131	1,089

測定指標	基準	施策の進捗状況(目標)
基準年度	28年度
2 市区町村からの受理又は不受理の照会等への適正な対応	-	-	市区町村からの受理又は不受理の照会等に対し適正に対応し, 戸籍に不実の記載がされることを防止するとともに, 国民の親族的身分関係を正確に応じた。
に公証する。
測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
法定受託事務である戸籍事務の法令適合性及び全国統一性が確保されるためには,法務局・地方法務局から市区町村長に対して適切な指導・助言をしていく必要がある。
また,戸籍事務を適正・円滑に処理するためには,法務局・地方法務局が主体となって市区町村で戸籍事務に従事している職員一人ひとりに戸籍法に関する必要な知識を習得させ,正しく理解させることが必要不可欠である。
そこで,下記参考指標の実績値を含め,市区町村からの受理又は不受理の照会等*への対応状況を分析することにより,達成度合いを評価することとした。
施策の進捗状況(実績)
27年度
市区町村からの受理又は不受理の照会は2,021件であり,適切に対応した。
また,戸籍事務従事職員にその職務の遂行に必要な知識及び技能を習得させる目的で,市区町村に対する研修及び現地指導を行った。
参考指標	年度ごとの実績値
23年	24年	25年	26年	27年
市区町村からの受理又は不受理の照会件数(件)	3,011	2,677	2,449	2,327	2,021
市区町村戸籍事務従事職員研修*7の延べ実施日数(日)	604	597	617	588	605
市区町村戸籍事務従事職員研修の延べ受講者数(人)	9,856	10,119	10,194	9,959	9,643
現地指導実施回数*8(回)	1,828	1,819	1,824	1,840	1,796
現地指導実施率*9(%)	97	96	96	97	95

測定指標	基準値	基準年度	年度ごとの目標値
28年度
3 供託手続のオンライン利用率の向上	17.7	27年度	対27年度増
測定指標の選定理由及び目標値（水準・目標年度）の設定の根拠
供託申請者等の利便性の向上を図るために，供託規則（昭和34年法務省令第2号）の改正 $ ^{*10} $ を行うとともに，登記・供託オンライン申請システムへの切替を行い，システム処理性能，信頼性及び拡張性が向上し，供託申請者のオンライン申請の使い勝手も向上したところである。加えて，オンライン申請の場合は，書面申請と異なり，供託書のスキャナ読み取り作業もなく，供託書正本を作成する上で，読み取り誤りによる供託金額の誤りもないことから，業務処理の適正化を図ることができる。これらのことを踏まえ，供託手続のオンライン申請の推進を図ることによって，より多くの供託申請者等に利便性を享受させることができ，業務処理の効率化を図ることができることから，測定指標として，供託手続におけるオンライン利用率 $ ^{*11} $ の向上を設定し，平成28年度のオンライン利用率について，平成27年度実
績より向上させることを目標とした。 なお, オンライン利用率の算出に当たっては, 大量供託事件*12の状況等によって, その申請率の変動が著しく大きいことから, これら大量供託事件を除外した上, この修正による平成27年度のオンライン申請率を基準値とすることとした。
過去の実績	年度ごとの実績値
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
大量供託事件を除く供託手続におけるオンライン利用率(%)	8.9	12.3	17.9	17.3	17.7
参考指標	年度ごとの実績値
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
大量供託事件を除く供託手続におけるオンライン件数	61,387	70,560	96,068	89,805	91,343
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	28年度当初予算額	関連する指標
25年度	26年度	27年度
①国籍・戸籍事務等の運営(一年度)	870百万円(851百万円)	966百万円(942百万円)	1,071百万円(1,050百万円)	1,065百万円	1,2
達成手段の概要等	平成28年行政事業レビュー事業番号
国籍法及び戸籍法に基づく事務を適正・円滑に行うことにより, 我が国における身分関係の安定及び国民の権利保全を図ることを目的とするものである。	0047
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	28年度当初予算額	関連する指標
25年度	26年度	27年度
②供託事務の運営(明治24年度)	884百万円(877百万円)	931百万円(914百万円)	954百万円(916百万円)	907百万円	3
達成手段の概要等	平成28年行政事業レビュー事業番号
供託事務は, 供託申請が受理されることにより, 債務の弁済, 裁判上の保証, 営業の保証など一定の法律上の目的を達成させようとするものであり, 債務の消滅など債権債務関係の基本を確定する効果をもたらす制度として, 私人間の取引や各種事業者の経済活動あるいは裁判・執行手続や税の徴収手続, 選挙手続等, 国の基本政策にも密接に関係して幅広く活用され, その事件数や取扱金額も高い水準を維持しており, 法秩序の維持・安定に寄与している。	0048
施策の予算額・執行額	予算額計(執行額)	28年度当初予算額
25年度	26年度	27年度
1,720百万円(1,696百万円)	1,834百万円(1,792百万円)	1,956百万円(1,904百万円)	1,922百万円
## $ ^{*} $ 1 「国籍事務」

外国人が日本国籍を取得しようとする場合の帰化に関する事務，届出による日本国籍取得に関する事務，日本国籍と外国国籍とを有する者の日本国籍離脱に関する事務，重国籍者の国籍選択に関する事務，国籍認定に関する事務及び国籍に関する相談等の事務をいう。

## $ ^{*} $ 2 「法定受託事務」

法律又はこれに基づく政令により都道府県，市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち，国が本来果たすべき役割に係るものであって，国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの（地方自治法（昭和22年法律第67号）第2条第9項第1号。「第1号法定受託事務」という。）をいう。戸籍に関する事務については，戸籍法（昭和22年法律第224号）第1条第2項において第1号法定受託事務とする旨を定めている。

## $ ^{*} $ 3 「改正国籍法」

出生後に日本人の親に認知された子の届出による国籍取得（国籍法（昭和25年法律第147号）第3条の国籍取得届）について，改正前の国籍法では，日本人の父から認知されていることに加え，父母の婚姻が要件とされていたが，平成21年1月1日施行の改正国籍法では，父母の婚姻の要件が削除され，認知がされていることのみで国籍を取得することが可能となった。

## *4 「世界最先端 IT 国家創造宣言（平成27年 6 月 30 日閣議決定）」

## Ⅲ－4－（2）利便性の高い電子行政サービスの提供

オンラインサービスの設計に当たっては，利便性向上と全体の効率化を図るため，サービスのバリューチェーン全体を通じて電子化することを目指すとともに，マーケティング手法等を活用しつつ，利用者中心のサービス設計を行い，スマートフォンやタブレット端末など適切なチャネルでサービスを提供する。

## *5 「国籍法施行規則の一部を改正する省令」の主な内容

国籍法第3条第1項の定める国籍取得の届出を審査するに当たっては，虚偽の認知によって国籍が不正に取得されることを防止するために，実親子関係を認めるに足りる書類（認知に至った経緯等を記載した父母の申述書，子を懐胎した時期に係る父母の渡航履歴を証する書面等）を提出させる（国籍法施行規則第1条第5項）など，審査が厳格化された。

## *6 「市区町村からの受理又は不受理の照会等」

市区町村において，戸籍事務の取扱に関して疑義が生じたときに，管轄法務局，地方法務局又はその支局の長に対して行う照会等をいう。

## $ ^{*} $ 7 「市区町村戸籍事務従事職員研修」

法務局・地方法務局が主体となって実施している市区町村の戸籍事務従事職員を対象とした戸籍に関する研修

## $ ^{*} $ 8 「現地指導実施回数」

法務局・地方法務局の戸籍事務担当者が市区町村役場へ赴き，直接事務指導を行った回数をいう。

## $ ^{*} $ 9 「現地指導実施率」

現地指導を行った市区町村数を総市区町村数で除した値をいう。

## *10 「供託規則の改正」（平成23年12月7日公布，平成24年1月10日施行）の主な内容

①供託申請における電子署名付与の不要化，②法人のする供託申請における資格証明書の提示等の省略，③供託書正本取得の選択化，④供託書正本に係る電磁的記録の保存規定を内容とする。

## *11 「供託手続におけるオンライン利用率」

オンライン件数（オンライン申請と書面申請電子納付の合計）を供託事件総数で割った率（大量供託事件を除外）

## $ ^{*} $ 12 「大量供託事件」

ある特定人が特定の供託根拠法令に基づき大量に申請をする供託事件及びその事件に関してする払渡請求事件をいう。

平成23年度において，著作権法に基づく大量供託が59,277件及び株式併合に伴う全国的な大量供託が80,073件，平成24年度において，株式併合に伴う全国的な大量供託が23,975件，平成25年度において，株式併合に伴う全国的な大量供託が15,854件，平成26年度において，株式併合に伴う全国的な大量供託が12,794件，平成27年度において，著作権法に基づく大量供託が43,169件あった。
1 帰化許可申請者数(人)	11,008	9,940	10,119	11,337	12,442
2 帰化許可者数(人)	10,359	10,622	8,646	9,277	9,469
3 帰化不許可者数(人)	279	457	332	509	603
4 改正国籍法施行(平成21年1月1日)後の国籍取得者数(人)	1,207	1,137	1,030	1,131	1,089
測定指標	平成27年度目標	達成
2 市区町村からの受理又は不受理の照会等*6への適正な対応	市区町村からの受理又は不受理の照会等に対し適正に対応し,戸籍に不実の記載がされることを防止するとともに,国民の親族的身分関係を正確に公証する。	達成
施策の進捗状況(実績)
市区町村からの受理又は不受理の照会は2,021件であり,適切に対応した。
また,戸籍事務従事職員にその職務の遂行に必要な知識及び技能を習得させる目的で,市区町村に対する研修及び現地指導を行った。
参考指標	実績値
23年	24年	25年	26年	27年
1 市区町村からの受理又は不受理の照会件数(件)	3,011	2,677	2,449	2,327	2,021
2 市区町村戸籍事務従事職員研修*7の延べ実施日数(日)	604	597	617	588	605
3 市区町村戸籍事務従事職員研修の延べ受講者数(人)	9,856	10,119	10,194	9,959	9,643
4 現地指導実施回数*8(回)	1,828	1,819	1,824	1,840	1,796
5 現地指導実施率*9(%)	97	96	96	97	95
測定指標	平成27年度目標値	達成
3 供託手続のオンライン利用率*10(%)の向上
(大量供託事件*11を除外)	平成26年度利用率以上	達成
基準値	実績値
26年度	23年度	24年度	25年度	26年度
へ赴き，適正な処理について直接指導を行うものであり，現地指導実施率は高いものとなっている。以上から，目標は達成することができたといえる。
(達成手段の有効性，効率性等)【測定指標1・2関係】
達成手段①「国籍・戸籍事務等の運営」において実施している国籍法に基づく事務については，近年，在日韓国・朝鮮人の世代交代に伴う帰化に対する意識の変化，中国・東南アジア諸国，中南米からの近時渡来者の増加，その他我が国の国際化に伴う外国人の増加等を背景として，複雑化，多様化している。そうした中で，仮装婚姻や不法就労といった国籍法で規定している帰化条件を具備していない疑いがある帰化申請者について，より慎重な調査を実施するとともに，国籍取得の届出をする者が虛偽の認知届により不正に日本国籍を取得しようとする者ではないかについて，より慎重に調査を実施し，国籍事務を適正かつ厳格に処理するためには，実際に帰化許可申請及び国籍取得届の調査等国籍事務の処理に当たる職員に，その職務の遂行に必要な知識を習得させ，能力の向上を図ることが欠かせない。以上のことから，会同，事務担当者打合せ会，研修の実施や情報共有等の取組は，国籍事務の適正・厳格な処理を図るために必要性かつ有効性が高いものと考える。
同達成手段において実施している戸籍法に基づく事務については，近年，国際的な人的交流が活発化したことに伴い，複雑な涉外的身分関係等の要素を含んだ戸籍事件が増加している。そうした中で，市区町村からの受理又は不受理の照会等に対し適正かつ迅速に対応し，戸籍に不実の記載がされることを防止するとともに，国民の親族的身分関係を早期かつ正確に公証するためには，実際に戸籍事件の事務処理に当たる市区町村の戸籍事務従事職員にその職務の遂行に必要な知識及び技能を習得させることが欠かせない。以上のことから，受理照会，研修，現地指導等の取組は，戸籍事務の円滑な処理並びに法令適合性及び全国統一性の確保を図るために必要性かつ有効性が高いものと考える。
【測定指標3関係】
達成手段②「供託事務の運営」において実施している①供託申請における電子署名付与の不要化，②法人のする供託申請における資格証明書の提示等の省略，③供託書正本取得の選択化，④供託書正本に係る電磁的記録の保存規定を内容とする供託規則の改正（平成23年12月7日公布，平成24年1月10日施行）及びオンラインによる供託手続の申請等を行うシステムの法務省オンライン申請システムから登記・供託オンライン申請システムへの切替えは，システム処理の性能を向上させるとともに，供託申請者等にとっての使い勝手の向上につながっている。また，供託書正本作成時のスキヤナ読み取りが不要であるオンラインによる供託の推進により，スキヤナ読み取り誤りを防ぐことができるなど，供託所職員の業務処理の適正化に資することにもつながっており，当該達成手段は，有効な手段であったと評価することができる。
(行政事業レビューの結果の活用状況)
本施策は，平成27年度行政事業レビューにおいて，「各経費について執行実績を踏まえた見直しを行い，経費の削減を図るべきである。」との指摘を受けたところ，各種システムの消耗品費，機器借料及び運用経費等について，執行実績を踏まえた見直しを行うことにより，約1,800万円節減した。
次期目標等への反映の方向性
【施策】
我が国における身分関係の安定及び国民の権利の保全を図るため，現在の目標を維持しながら，引き続き国籍・戸籍・供託に関する法制度を整備し，これを適正・円滑に運営する。
【測定指標1】
日本国籍は，我が国の構成員としての資格であるとともに，我が国において基本的人権の保障，公的資格の付与，公的給付等を受ける上で意味を持つ重要な法的地位である。国籍事務は，当該資格・法的地位という包括的な身分関係が変動するという重大な影響を及ぼす事務であることから，できる限り早期に当該資格・法的地位の安定を図る必要がある。また，平成21年1月1日の改正国籍法施行
に伴う虚偽の認知届出による不正な日本国籍の取得を防止するため,関係機関との相互協力を緊密にして,適正かつ厳格に処理する必要がある。よって,今後も引き続き,帰化許可申請に対する帰化許可・不許可の処理及び改正国籍法施行後の国籍取得届に対する受理・不受理の処理を適正・厳格に行っていく。【測定指標2】 戸籍は,国民の親族的身分関係を公証する基本的な制度であり,その事務を適正に処理することにより,国民の親族的身分関係を正確に公証する必要がある。特に,平成20年5月1日に施行された改正戸籍法は,戸籍公開制度の厳格化,戸籍の記載の真実性の担保を趣旨とするものであり,また,昨今の社会的課題への対応として,縁組意思を欠いた養子縁組届による虚偽の戸籍記載を未然に防止するための対策も採られるなどしている。このように,戸籍制度を取り巻く環境が大きく変化している現状を十分に認識し,引き続き法定受託事務である戸籍事務の法令適合性及び全国統一性が確保されるよう市区町村長に対して適切な指導・助言をしていく。【測定指標3】 供託手続については,オンライン申請の推進を図ることによって,より多くの供託申請者等に利便性を享受させることができるとともに,オンライン申請の場合は,書面申請とは異なり,供託書のスキヤナ読み取り作業はなく,供託書正本を作成する上での供託金額の読み取り誤りがなくなり,業務処理の適正化を図ることができることから,引き続き,オンラインによる供託手続を推進していく。
学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期平成28年7月1日2 実施方法会議3 意見及び反映内容の概要なし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成29年度予算概算要求への反映内容】 雑役務費について,諸外国の身分関係法制調査研究委託等の事業計画の見直しにより経費の縮減を図った。 また,戸籍副本管理システム運用サポート経費について,執行実績を反映し,戸籍副本管理システム機器等の借料について,再リースすることなどにより経費の縮減を図った。 さらに,供託金利子について,執行実績等を踏まえた見直しを行うことにより,経費の節減を図った。
担当部局名	民事局民事第一課,商事課
平成27年度政策評価書要旨

(法務省27—(9))

施策名	国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理
(政策体系上の位置付け:Ⅲ-9-(2)) (評価書163頁)
施策の概要	我が国における身分関係の安定及び国民の権利の保全を図るため, 国籍・戸籍・供託に関
する法制度を整備し, これを適正・円滑に運営する。
達成すべき目標	·国籍事務*を適正かつ厳格に処理する。
·法定受託事務*である戸籍事務の法令適合性及び全国統一性が確保されるように市区町
村長に対して適切な指導・助言をする。
·供託申請者等の利便性を向上させるとともに, 供託所職員の業務処理の適正化を図るた
め, オンラインによる供託手続を推進する。
施策の予算額・
執行額等	区分	25年度	26年度	27年度	28年度
予算の
状況
(千円)	当初予算(a)	1,791,165	1,834,091	1,955,521	1,921,948
補正予算(b)	△70,772	0	0	-
線越し等(c)	0	0	0
合計(a+b+c)	1,720,393	1,834,091	1,955,521
執行額(千円)	1,696,280	1,791,629	1,904,401
施策に関係す
る内閣の重要
政策(施政方
針演説等のう
ち主なもの)	○「世界最先端IT国家創造宣言」(平成25年6月14日閣議決定)
Ⅲ-3-(1) 利便性の高い電子行政サービスの提供*3
測定指標	平成27年目標	達成
1 帰化許可申請及び国籍取得届の適正・厳
格な処理	帰化許可申請に対する帰化許可・不許可の処
理及び改正国籍法施行後の国籍取得届の審査を
適正・厳格に行う。	達成
施策の進捗状況(実績)
帰化許可申請に対し, 国籍法で規定する帰化条件を具備していない疑いがある場合には, 調査を尽くし
たほか, 国籍取得届については, 改正された国籍法*及び国籍法施行規則*5の趣旨にのっとった適正な審査
を継続して行った。
なお, 帰化許可者数及び帰化不許可者数の総数が帰化許可申請者数と一致しないのは, 取り下げられた
申請があるほか, 申請された年において, 許可・不許可の決定がされるとは限らないためである。
参考指標	実績値
23年	24年	25年	26年	27年
17.3	8.9	12.3	17.9	17.3	17.7
参考指標	実績値
1 供託手続におけるオンライン件数
(大量供託事件を除外)	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
61,387	70,560	96,068	89,805	91,343

評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
(判断根拠)
測定指標1,2,3は,各達成すべき目標に照らし,全て主要なものであると考えている。
測定指標については,全て目標を達成することができたことから,本施策は「目標達成」と判断した。
施策の分析
(測定指標の目標達成度の補足)
【測定指標1】
帰化申請者に仮装婚姻や不法就労といった国籍法で規定する帰化条件を具備していない疑いがある場合には,調査を尽くした上で,許可・不許可の判断を行い,適正かつ厳格な処理を行った。
なお,平成27年において,帰化許可者数及び帰化不許可者数が増加しているのは,主として平成26年の帰化許可申請者数が増加していることに起因するものと考えられる。
国籍取得届の審査についても,虛偽の認知届出による不正な日本国籍の取得を防止するために厳格化を図った改正された国籍法及び国籍法施行規則の趣旨にのっとり,慎重に行ったほか,適正かつ厳格な事務処理に資するため,法務局・地方法務局戸籍・国籍課長会同及び国籍事務担当者打合せ会を開催し,国籍事務に係る問題点等を協議した。また,本省及び(地方)法務局における研修の実施や外国法令の情報共有等,事務処理に必要な知識の伝達により事務担当者の能力の向上を図った。さらに,警察等関係機関との相互協力を緊密に行いながら,適正かつ円滑に審査した。
以上から,目標を達成することができたといえる。
【測定指標2】
市町村からの受理又は不受理の照会に対する受否指示の件数(以下「受理照会件数」という。)は,平成27年度は,2,021件であり,前年度と比較すると306件減少した。このうち,渉外事件 $ ^{*12} $ に係るものは,914件(前年度は1,060件)である。
平成27年度の法務局・地方法務局における受理照会件数は,前年度から減少しているものの,複雑・困難な渉外事件が占める割合は依然として大きなものとなっている。その原因としては,国際的な人的交流が活発化したことに伴い,複雑な渉外的身分関係等の要素を含んだ戸籍事件が増加していることが挙げられる。
市区町村の戸籍事務従事職員に対する研修については,平成27年度における延べ受講者数が9,643人と前年度より316人減少しているが,延べ実施日数が605日と前年度より17日増加しており,より多くの市区町村の戸籍事務従事職員に対し職務の遂行に必要な知識及び技能の習得の機会を設けたといえる。
また,市区町村に対する現地指導は,市区町村の戸籍事務処理に対する法務局・地方法務局の指示及び助言をより実効性のあるものとするため,法務局・地方法務局の戸籍事務担当者が市区町村役場
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	債権管理回收業の審査監督
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	17
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	9,348	9,665	9,587	9,725	9,638
補正予算(千円)
線越し等(千円)
計(千円)	9,348	9,665	9,587

執行額(千円)	8,628	7,936	7,472

政策評価結果の概算要求への反映状況	債権回收会社に対する立入検査を行うことは,債権回收会社の業務運営の状況を的確に把握することができる有効な手段であることから,今後も,より効率的な検査態勢をとることに留意し,さらに,債権回收会社の指摘事項に対する改善状況についても,適切な指導監督を行うことで,成果目標の達成度をより一層向上させるよう,引き続き本施策を実施していく。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	債権管理回収業の審査監督	番号	17	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務本省	債権管理回収業審査監督費	債権管理回収業の審査監督に必要な経費	9,725	9,638

小計	9,725の内数	9,638の内数
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
合計	9,725の内数	9,638の内数
平成28年度事後評価の実施に関する計画（政策評価の事前分析表）

(法務省28—(15))

施策名	債権管理回收業の審査監督
担当部局名	大臣官房司法法制部審査監督課
施策の概要	暴力団等反社会的勢力が参入することなどを防止し，適正な債権管理回收業務を実施させるため，債権管理回收業の許可について厳格な審査を行うとともに，債権回收会社の業務の適正な運営を確保するため，債権回收会社に対して立入検査を中心とした監督を行う。
政策体系上の位置付け	国民の財産や身分関係の保護（Ⅲ－9－(3)）
達成すべき目標	債権回收会社が違法又は不当な債権管理回收行為によって，債務者等に被害を与えることがないよう，法令遵守態勢，業務運営態勢及び内部統制態勢の整備について，適時適切な監督を行い，上記態勢の不備が認められる場合は，その是正を図る。
目標設定の考え方・根拠	債権管理回收業に関する特別措置法（平成10年法律第126号。以下「サービサ一法」という。）第22条は，債権回收会社の業務の適正な運営を確保するため，債権回收会社への立入検査を実施することができる旨を規定している。債権回收会社への立入検査を実施することは，業務運営の状況を確認するために不可欠な手段といえるので，適時適切に立入検査を実施する必要がある。立入検査において問題点が認められた場合には，当該債権回收会社に対し，問題点の指摘を行い，当該問題点（指摘事項）について自主的かつ有効な改善措置を求めた上で，次回の立入検査において指摘事項の改善の有無を検査することにより，業務の適正な運営の確保を図る必要がある。
施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）	債権管理回收業に関する特別措置法（平成10年法律第126号）
政策評価実施予定時期	平成29年8月
測定指標	基準値	年度ごとの目標値
基準年度	26年度	27年度	28年度
1 債権回收会社に対する立入検査事業所数	-	-	23年度～25年度の平均値	24年度～26年度の平均値	25年度～27年度の平均値
測定指標の選定理由及び目標値（水準・目標年度）の設定の根拠
債権回收会社の業務運営の状況を的確に把握するためには，債権回收会社に対する立入検査を実施する必要がある。特に，当該会社の本店の立入検査において問題があった場合には，当該会社の支店等においても同様の問題点があることが予想され，当該会社の支店等を含めた業務運営状況全般を把握する必要があることから，複数の支店等に対して立入検査を実施することがある。そこで，測定指標としては，立入検査を実施した債権回收会社数よりも，実際に立入検査を実施した事業
所数の方が,効果的な立入検査を実施していることを示す指標として適当であると考えられることから,これを選定した。
債権回収会社の業務運営の状況を的確に把握するためには,より積極的に立入検査を実施すべきと考えられることを踏まえながら,1年間に可能な立入検査実施の日程数,立入検査を担当する債権回収検査官の人員,予算等を考慮し,年度ごとの目標値を過去3年分の平均値とする。
もっとも,立入検査は数多くの債権回収会社に対して実施する必要性もあることから,債権回収会社に対する立入検査の実施率(実施会社数÷営業会社数×100)を参考指標とした。
過去の実績	年度ごとの実績値
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
債権回収会社に対する立入検査事業所数(箇所)	47	50	51	52	63	49	55
参考指標	年度ごとの実績値
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
債権回収会社に対する立入検査実施率(%)	41.6	43.3	41.3	41.7	40.9	43.2	45.3
測定指標	基準値	基準年度	年度ごとの目標値
26年度	27年度	28年度
2 債権回収会社に対する立入検査における対象指摘事項²の改善状況(%)	-	-	対25年度増	対26年度増	対27年度増
測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
監督官庁である法務省が,債権回収会社に対し,必要に応じてサービサ一法に規定する業務改善命令等の行政処分を発出し,その業務の適正化を強力に推進することが必要であるが,他方,債権回収会社が自主的に適正な業務の確保に向けた取組を行うことを促進することも,監督行政として重要である。
そこで,適正な業務の確保に向けた債権回収会社による自主的な取組を促進することを目的として,前回立入検査における指摘事項につき,債権回収会社が自主的に有効な改善措置を講じた率(自主的改善率=対象改善事項数÷前回立入検査対象指摘事項数×100)を指標とした。
自主改善率の更なる向上は,債権管理回収業における業務の適正な運営の確保を図ることにつながるものであると考えることから,対前年度増とすることを目標とする。
また,債権回収会社に対する適正な監督の実施を評価する観点から,立入検査における指摘事項数及び債権回収会社に対する行政処分件数を参考指標とした。
過去の実績	年度ごとの実績値
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
債権回収会社に対する立入検査における対象指摘事項の改善状況(%)	73.9	78.1	90.5	87.0	73.3	90.9	95.0