Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
進を図った。なお,法律意見照会の事件数は前年度よりわずかに減少し,2,150件であった。	進を図った。なお,法律意見照会の事件数は前年度よりわずかに増加し,2,157件であった。
27年度	28年度
周知活動として,行政機関等に出向くなどして法律意見照会制度の説明を538回行い,積極的な利用促進を図った。なお,法律意見照会の事件数は前年度より増加し,2,200件であった。
参考指標	年度ごとの実績値
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
法律意見照会事件数(件)	1,565	2,008	2,095	2,178	2,150	2,157	2,200
行政機関等律意見照会制度の周知状況	打合せ会等での説明(回)	68	76	82	77	79	83	85
出向いての説明(回)	206	245	223	291	378	368	453
合計	274	321	305	368	457	451	538
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	28年度当初予算額	関連する指標
25年度	26年度	27年度
①訟務事件の適正処理(昭和22年度)	889百万円(794百万円)	899百万円(826百万円)	832百万円(776百万円)	931百万円	1,2
達成手段の概要等	平成28年行政事業レビュー事業番号
法務省,法務局及び地方法務局において,パソコン,プリンタ,データベース等の事務合理化機器や法律文献等を整備するなど執務環境を整え,また,訟務資料を作成するなどして,大型化・複雑困難化している国の利害に関係のある訴訟について,国の立場から適正かつ効率的な主張立証活動を行う。達成手段の実施により,国の立場からの主張を行うための資料や執務環境が整備され,より適正かつ効率的な主張立証活動が可能となる。また,訟務事務を行うための人材の育成を効率的に行うことができ,訟務事務の習熟度の上昇を見込むことが可能となる。加えて,達成手段の実施により,法律意見照会制度の周知に必要な資料の作成や法律意見照会事件数そのものの上昇も見込むことができ,測定指標の上昇に寄与するということができる。
施策の予算額・執行額	予算額計(執行額)	28年度当初予算額
25年度	26年度	27年度
1,795百万円(1,454百万円)	41,823百万円(41,660百万円)	3,595百万円(3,487百万円)	1,838百万円
(注)平成26年度の執行額41,660百万円には,予備費使用額39,997百万円を含む。(注)平成27年度の執行額3,487百万円には,予備費使用額1,768百万円を含む。
第2条 裁判の迅速化は，第一審の訴訟手続については二年以内のできるだけ短い期間内にこれを終局させ，その他の裁判所における手続についてもそれぞれの手続に応じてできるだけ短い期間内にこれを終局させることを目標として，充実した手続を実施すること並びにこれを支える制度及び体制の整備を図ることにより行われるものとする。

## (当事者等の責務)

第7条 当事者，代理人，弁護人その他の裁判所における手続において手続上の行為を行う者（次項において「当事者等」という。）は，可能な限り裁判の迅速化に係る第二条第一項の目標が実現できるよう，手続上の権利は，誠実にこれを行使しなければならない。

２ 前項の規定は，当事者等の正当な権利の行使を妨げるものと解してはならない。

*2 係属している主な訴訟の概要及び国の主張並びに主な判決については，法務省ホームページ「国に関する訴訟情報」中の「係属中の主な訴訟の概要」（http://www.moj.go.jp/shoumu/shoumukouhou/shoumu01_00024.html）及び「主な判決一覧」（http://www.moj.go.jp/shoumu/shoumukouhou/shoumu01_00023.html）において掲載している。

## $ ^{*} $ 3 「法務省設置法（平成11年法律第93号）」

## (所掌事務)

第4条 法務省は，前条の任務を達成するため，次に掲げる事務をつかさどる。

三十一 国の利害に関係のある争訟に関すること。

## *4 「第162回国会における内閣総理大臣施政方針演説（平成17年1月21日）」

国民に身近で頼りがいのある司法を実現するため，裁判の迅速化や刑事裁判に国民が参加する裁判員制度の導入など，我が国の司法制度の在り方を半世紀ぶりに改めました。今後は，制度の着実な実施を図ってまいります。

## $ ^{*} $ 5「導入佇数」

テレビ会議装置の導入庁数は，年度末までに導入されている庁を示している。

なお，初年度である平成21年度は，11月から利用を開始（9戸），平成22年度増設分は9月から利用を開始（6戸），平成25年度増設分は10月から利用を開始（10戸），平成27年度増設分は1月から利用を開始している（26戸）。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	円滑な出入国審査及び不法滞在者等対策の推進
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	20
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	18,729,600	19,659,780	20,536,495	19,672,612	23,863,708

補正予算(千円)	1,355,553	362,690	2,529,052	4,098,019

線越し等(千円)	42,683	0	△1,877,804

計(千円)	20,127,836	20,022,470	21,187,743

執行額(千円)	19,308,942	19,649,800	20,646,370

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価を踏まえ、リース契約が満了するシステム機器についてリース期間満了後もその契約を延伸することによって経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	円滑な出入国審査及び不法滞在者等対策の推進	番号	20	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般会計	法務本省	出入国管理企画調整推進費	出入国管理の企画調整及び推進に必要な経費	1,243,907	1,318,349
●	2	一般会計	地方入国管理官署	出入国管理業務費	出入国管理業務に必要な経費	18,428,705	22,545,359	△353,112
●	3
●	4
小計	19,672,612	23,863,708	△353,112
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
合計	19,672,612	23,863,708	△353,112
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	円滑な出入国審査及び不法滞在者等対策の推進	番号	20	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	増△減額
出入国審査システムの維持・管理	●	2	4,535,443,000	7,291,616,000	2,756,173,000	△ 185,674	政策評価結果を踏まえ、円滑な出入国審査及び不法滞在者等対策の推進に必要な経費を引き続き要求する一方、リース契約の期間が満了するシステム機器について、リース期間満了後もその契約を延伸することによって借料の縮減を図り、予算の減額要求を行った。
外国人の出入国情報の管理	●	2	2,080,210,000	2,094,903,000	14,693,000	△ 167,438	政策評価結果を踏まえ、円滑な出入国審査及び不法滞在者等対策の推進に必要な経費を引き続き要求する一方、リース契約の期間が満了するシステム機器について、リース期間満了後もその契約を延伸することによって借料の縮減を図り、予算の減額要求を行った。
平成28年度事後評価の実施に関する計画（政策評価の事前分析表）

(法務省28—(18))

施策名	円滑な出入国審査及び不法滞在者等対策の推進
担当部局名	入国管理局総務課企画室
施策の概要	我が国の国際交流の推進及び観光立国実現のため，円滑な出入国審査の実施を推進するとともに，安全・安心な社会の実現のため，不法滞在者等*1対策を推進する。
政策体系上の位置付け	出入国の公正な管理(V-12-(1))
達成すべき目標	・円滑な出入国審査の実施を推進するため，自動化ゲート*2の利用者登録数の増加及び自動化ゲート利用率の向上を図る。
・偽装滞在が疑われる者に対し，在留資格取消を厳格に実施することで，偽装滞在者*3への対策を推進する。
目標設定の考え方・根拠	・円滑な出入国審査を実施することは，政府を挙げて取組を進めている観光立国の実現に貢献するものであるところ，国際便の発着が一定の時間帯に集中するなどして空港の出入国審査場が混み合う場合への対応策として，日本人及び在留外国人については，事前の登録により，審査ブースに並ぶことなく，スムーズに出入国審査手続を受けることができる自動化ゲートの一層の利用促進を図ることが有効である。観光立国推進閣僚会議が平成27年6月に取りまとめた「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」*4においても，入国審査に要する待ち時間短縮のための取組として，「日本人の自動化ゲート利用者数の増加を図る」ことが掲げられている。出入国手続の一部が機械化される自動化ゲートの利用促進により，入国審査官を，新規入国外国人の審査に充てることが可能となり，結果的に，自動化ゲートの利用対象外の外国人についても出入国審査の待ち時間が縮減されることが期待される。
・「偽装滞在者」の増加が懸念されており，犯罪対策閣僚会議が取りまとめ，平成25年12月に閣議決定された「「世界一安全な日本」創造戦略」*5においては，「平成24年7月から実施している新しい在留管理制度*6により得られる在留外国人に係る情報等を的確に分析し，不法滞在者・偽装滞在者の実態を解明し，効率的な摘発や在留資格取消手続等の推進を図ることが必要である。」とされているところ，入国管理局では，偽装滞在者に対し，在留資格取消を厳格に実施することで偽装滞在者の排除を推進していく。
施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）	○観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015（平成27年6月5日観光立国推進閣僚会議決定）
○「世界一安全な日本」創造戦略（平成25年12月10日閣議決定）
政策評価実施予定時期	平成29年8月
測定指標	基準値	年ごとの目標値
基準年	28年
1 自動化ゲート利用者	181,431	27年	対27年増
登録数(件)
測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年)の設定の根拠
日本人及び在留外国人が自動化ゲートを利用するためには事前の登録が必要であることから,自動化ゲート利用者登録数を測定指標とし,自動化ゲート利用促進のためには,少なくとも前年と比べて自動化ゲート利用者登録数を増加させることが重要であることから,前年を基準年として自動化ゲート利用者登録数増加を目標値とした。
過去の実績	年ごとの実績値
23年	24年	25年	26年	27年
自動化ゲート利用者登録数(件)	62,030	69,043	88,671	129,684	181,431

測定指標	基準値	年ごとの目標値
基準年	28年
2 自動化ゲート利用率(%)	6.8	27年	対27年1.1ポイント増(7.9%)
測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年)の設定の根拠
各年の自動化ゲートの利用状況は,自動化ゲート利用率(日本人及び外国人の自動化ゲート通過者数の合計値を4大空港(成田空港,羽田空港,中部空港,関西空港)における日本人出帰国者数及び外国人の再入国許可による出入国者数の合計値で割った値)により把握することが可能であることから,測定指標を自動化ゲート利用率とした。平成23年以降の実績値をみると,平均1.1ポイントずつ増加しているところ,28年においても同程度の利用率の増加を図る観点から,前年より1.1ポイント増(7.9%)を目標値とした。
過去の実績	年ごとの実績値
23年	24年	25年	26年	27年
自動化ゲート利用率(%)	2.5	2.9	3.8	5.0	6.8
参考指標	年ごとの実績値
23年	24年	25年	26年	27年
自動化ゲート通過者数(人)	847,348	1,037,352	1,322,434	1,690,557	2,229,976
4大空港(成田,羽田,中部,関西)における日本人出帰国者数及び外国人の再入国許可による出入国者数の合計値(人)	33,452,267	35,784,458	34,416,567	33,712,574	32,965,417

測定指標	基準値	年度ごとの目標値
基準年	28年
3 在留資格取消件数(件)	306	27年	対27年増
測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
在留資格取消制度は,本邦在留する外国人が,偽りその他不正の手段により上陸許可の証印等を受けた
場合や,在留資格に基づく本来の活動を一定期間行わないで在留していた場合などに,当該外国人の在留資格を取り消す制度であるところ,平成24年7月から,在留資格取消対象者の範囲が拡大され,その中で偽装滞在者に対してもより的確に対処できるようになったことを受け,在留資格取消件数を測定指標とし,偽装滞在者に厳格に対応するため,同制度の積極的な活用を図るとの観点から,その前年増を目標値とした。
過去の実績	年ごとの実績値
23年	24年	25年	26年	27年
在留資格取消件数(件)	307	238	269	286	306

達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	28年度当初予算額	関連する指標
25年度	26年度	27年度
①出入国管理業務の実施(昭和25年度)	4,562百万円(4,270百万円)	4,415百万円(4,208百万円)	5,322百万円(5,009百万円)	6,116百万円	1,2,3
達成手段の概要等	平成28年行政事業レビュー事業番号
本邦に上陸する外国人の上陸審査,帰国する日本人の確認,出国する日本人・外国人の確認を行う。本邦に在留する外国人の在留資格の変更,在留期間の更新の許可,資格外活動の許可等を行う。本邦に不法に滞在する外国人の取締り及び退去強制手続を行う。本邦にある外国人が難民条約上の難民に該当するか否かの認定を行う。
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	28年度当初予算額	関連する指標
25年度	26年度	27年度
②中長期在留者*7住居地届出等事務の委託(平成24年度)	712百万円(702百万円)	663百万円(663百万円)	859百万円(859百万円)	778百万円	-
達成手段の概要等	平成28年行政事業レビュー事業番号
在留管理制度においては,法務大臣が在留外国人の情報を一元的・継続的に把握する必要があるところ,中長期在留者の外国人の住居地情報については,市町村の長が外国人からの届出を受理し,法務大臣に通知したり,在留力ードに記載する等の事務を行うこととなる。住居地情報は,在留管理制度の根幹をなすものであり,住居地の届出義務不履行に対しては,不利益処分や罰則が設けられているものであって,市町村の長が行うこれらの事務は極めて重要であり,第1号法定受託事務*8として,国がその経費の全部を負担すべきものとされている。
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	28年度当初予算額	関連する指標
25年度	26年度	27年度
③市場化テスト(民間競争入札)導入に伴う民間業務の委託	203百万円(166百万円)	218百万円(210百万円)	213百万円(210百万円)	213百万円	-
(平成23年度)
達成手段の概要等	平成28年行政事業レビュー事業番号
外国人在留総合インフォメーションセンターの運営業務として,出入国管理業務手続に係る相談等対応業務及びそれら業務の管理・付随業務を行う。	0058
入国・在留手続の窓口業務として,在留資格取得許可申請,在留期間更新許可申請,在留資格変更許可申請,永住許可申請,資格外活動許可申請,就労資格証明書交付申請に関する事務及び在留資格認定証明書交付申請の受理に関する事務等を行う。
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	28年度当初予算額	関連する指標
25年度	26年度	27年度
④被収容者等の処遇(昭和25年度)	1,624百万円(1,589百万円)	1,656百万円(1,610百万円)	1,735百万円(1,696百万円)	1,767百万円	-
達成手段の概要等	平成28年行政事業レビュー事業番号
我が国の外国人受入れ政策に反して不法滞在・不法就労している外国人や,罪を犯して刑事手続により処罰された外国人については,出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)に基づき退去強制を受けることになっており,その一環として,同法に違反する容疑があるとして違反調査を実施するために収容令書を発付された者及び退去強制手続の最終形態として国外送還のための退去強制令書が発付された者については,その逃亡を防止し確実な退去強制手続を担保するため,収容施設に収容することとしている。	0059
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	28年度当初予算額	関連する指標
25年度	26年度	27年度
⑤バイオメトリクスシステムの維持・管理(平成19年度)	5,237百万円(5,022百万円)	5,377百万円(5,357百万円)	4,476百万円(4,398百万円)	4,183百万円	1,2
達成手段の概要等	平成28年行政事業レビュー事業番号
以下のシステムの運用。·個人識別情報システム上陸審査時に外国人本人から取得した指紋及び顔写真からなる個人識別情報(バイオメトリクス)を,入国管理局が保有する要注意人物リストと照合することによって,より正確かつ迅速な要注意人物の発見が可能となる。なお,照合の結果から要注意人物と疑われる者に対しては,慎重審査を行い,入国が認められない人物であることが判明した場合には,退去強制,退去命令を行うこととなる。·自動化ゲートシステム個人識別情報(バイオメトリクス)の事前登録を行った日本人及び一定の要件(再入国許可を受けている等)に該当する外国人については,自動化ゲートの通過時に旅券情報及び指紋を提供(外国人については指紋に加え顔写真も提供)することにより,通常よりも簡易な手続による出入(帰)国が可能となる。	0060
達成手段	予算額計(執行額)	28年度当初	関連する
(開始年度)	25年度	26年度	27年度	予算額	指標
⑥出入国審査システムの維持・管理(一年度)	4,682百万円(4,471百万円)	4,429百万円(4,423百万円)	5,355百万円(5,340百万円)	4,535百万円	1,2,3
達成手段の概要等	平成28年行政事業レビュー事業番号
以下のシステムの運用。·日本人出帰国審査システム·日本人の出帰国手続のデータ管理システム·在留カード等発行システム·中長期在留者等に係る在留カード等を発行するシステム·電子届出システム·中長期在留者が所属機関や身分関係について変更が生じた場合にインターネットを利用して法務大臣に届け出るシステム·指紋照合システム·退去強制手続等の外国人の指紋及び顔画像データ管理システム·事前旅客情報システム·乗員及び乗客情報を入国管理局が保有する要注意人物リストと照合するシステム·乗員上陸許可支援システム·海港における乗員上陸許可に係る電子手続の管理システム
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	28年度当初予算額	関連する指標
25年度	26年度	27年度
⑦外国人の出入国情報の管理(一年度)	3,109百万円(3,088百万円)	3,264百万円(3,180百万円)	3,227百万円(3,134百万円)	2,080百万円	1,2,3
達成手段の概要等	平成28年行政事業レビュー事業番号
以下のシステムの運用。·外国人出入国情報システム·外国人に係る出入国審査等の各手続を行うデータ管理システム	0062
施策の予算額・執行額	予算額計(執行額)	28年度当初予算額
25年度	26年度	27年度
20,128百万円(19,309百万円)	20,022百万円(19,650百万円)	21,188百万円(20,646百万円)	19,673百万円

## $ ^{*} $ 1「不法滞在者等」

不法残留者（正規の手続を経て在留資格を取得後，許可された在留期間を超えて不法に滞在する者）や不法入国者（密航等により入国した者など正規の上陸手続を経ずに我が国に滞在する者）等の不法滞在者に加
えて，偽装結婚，偽装留学，偽装就労など，偽変造文書や虛偽文書を行使するなどして身分や活動目的を偽り，あたかも在留資格のいずれかに該当するかのごとく偽装して不正に在留許可を受け，実際には不法に就労等するいわゆる偽装滞在者も含む。

## $ ^{*} $ 2 「自動化ゲート」

自動化ゲートとは，あらかじめ入国管理局に指紋等の個人識別情報（バイオメトリクス）を提供して利用者登録を行った日本人及び一定の要件（再入国許可を受けている等）に該当する外国人が，出入（帰）国時に，自分で旅券や指紋を機械に読み取らせることで，機械が旅券と指紋を照合して本人確認を行い，自動的に出入国手続を行うことができるシステムのことである。平成19年11月に成田空港に設置され，続いて平成21年9月に中部空港及び関西空港，平成22年10月には羽田空港に設置されている。

## $ ^{*} $ 3 「偽裝滯在者」

偽装結婚，偽装留学，偽装就労など，偽変造文書や虛偽文書を行使するなどして身分や活動目的を偽り，あたかも在留資格のいずれかに該当するかのごとく偽装して不正に在留許可を受けて在留する者。あるいは必ずしも当初から活動目的を偽っていたわけではないが，現に在留資格とはかけ離れて不法に就労する者。偽装滞在者への対策は不法滞在者対策とともに我が国の出入国管理行政上重要な課題となっている。

$ ^{*} $ 4 「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015（平成27年6月5日観光立国推進閣僚会議決定）」

## 4 先手を打っての「攻め」の受入環境整備

（１）空港ゲートウェイ機能の強化，出入国手続の迅速化・円滑化

## <出入国手続の迅速化・円滑化>

・以下の取組により，2016年度までに空港の入国審査に要する最長待ち時間を20分以下に短縮することを目指す。

(前略)

・日本人の自動化ゲート利用者数の増加を図るとともに，更なる大幅な増加に向けて，日本人出帰国審査における顔認証技術の導入を速やかに検討する。

(後略)

*5 「「世界一安全な日本」創造戦略（平成25年12月10日閣議決定）」

## Ⅱ 治安の現状と戦略の概要

3 戦略の構成

（６）安心して外国人と共生できる社会の実現に向けた不法滞在対策

(前略)

これまでの水際対策や摘発強化の推進等により，不法残留者は大幅に減少したが，平成25年1月1日現在においても，なお，約6万2千人が存在している。また，近年は，偽変造文書や虛偽文書を行使すること等により，身分や活動目的を偽って在留許可を得ている偽装滞在者が増加していることが，治安対策上懸念されている。

そこで，平成24年7月から実施している新しい在留管理制度により得られる在留外国人に係る情報等を的確に分析し，不法滞在者・偽装滞在者の実態を解明し，効率的な摘発や在留資格取消手続等の推進を図ることが必要である。

(後略)

## Ⅲ 戦略の内容

6 安心して外国人と共生できる社会の実現に向けた不法滞在対策

（３）情報収集・分析機能の強化

① 新しい在留管理制度の適正な運用等による外国人との共生社会実現への寄与

偽装滞在者を縮減し，外国人と共生できる安全・安心な地域社会の実現に寄与するため，新しい在留管理制度による情報収集・分析に加え，入管法に規定された「事実の調査」を積極的に実施し，偽装滞在の実態解明等に努め，在留資格取消手続等を的確に実施する。

## $ ^{*} $ 6 「新しい在留管理制度」

第171回国会において「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」（平成21年法律第79号。以下「入管法等改正法」という。）が可決・成立し，平成24年7月9日までに順次施行された。
「新しい在留管理制度」とは，入管法等改正法により平成24年7月9日に導入された制度で，入管法に基づき入国管理官署が把握していた情報と，外国人登録法に基づき市区町村が把握していた情報を一つにまとめ，法務大臣が中長期在留者の在留管理に必要な情報を一元的かつ継続的に把握する制度である。

本制度の導入によって，①外国人登録証明書が不法滞在者にも交付されていたのに対し，在留カードは我が国に適法に在留する一定の外国人のみを対象として交付されることとなるため，在留カードを携帯する外国人が適法に在留する者であることが明確に判別できるようになり，②法務大臣が継続的に把握すべき情報の正確性を担保するため中長期在留者が届け出る事項についての事実の調査ができるようになったほか，③在留カード等の偽変造行為や不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制事由・罰則を整備するなど，我が国の出入国管理はより一層不法滞在者等が容易に本邦での滞在が継続できないような仕組みとなった。

## $ ^{*} $ 7 「中長期在留者」

入管法上の在留資格をもって在留する外国人のうち，①3月以下の在留期間が決定された者，②短期滞在の在留資格が決定された者，③外交又は公用の在留資格が決定された者及び④これらの外国人に準ずる者として法務省令で定めるものを除いた者。特別永住者，不法滞在者及び特例上陸許可等を受けている者等はこれに含まれない。

## $ ^{*} $ 8 「法定受託事務」

法律又はこれに基づく政令により都道府県，市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち，国が本来果たすべき役割に係るものであって，国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの（地方自治法第2条第9項第1号）をいう。中長期在留者住居地届出等に関する事務については，入管法第68条の2において第1号法定受託事務とする旨を定めている。
会議3 意見及び反映内容の概要なし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○評価の過程で使用したデータや文献等•「自動化ゲート利用者登録数の推移」(入国管理局出入国管理情報企画官, 対象期間: 平成23年1月1日～平成27年12月31日)•「自動化ゲート利用率の推移」(入国管理局出入国管理情報企画官, 対象期間: 平成23年1月1日～平成27年12月31日)•「在留資格取消件数の推移」(入国管理局入国在留課, 対象期間: 平成23年1月1日～平成27年12月31日)•「訪日外国人2500万人時代の出入国管理行政の在り方に関する検討結果(報告)」(第6次出入国管理政策懇談会, 平成25年5月20日)•「今後の出入国管理行政の在り方」(第6次出入国管理政策懇談会, 平成26年12月26日)•「第5次出入国管理基本計画」(法務省, 平成27年9月15日)
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成29年度予算概算要求への反映内容】リース契約の期間が満了するシステム機器について, リース期間満了後もその契約を延伸することによって借料の縮減を図った。
担当部局名	入国管理局総務課企画室	政策評価実施時期	平成28年8月

## $ ^{*} $ 1「不法滞在者等」

不法残留者（正規の手続を経て在留資格を取得後，許可された在留期間を超えて不法に滞在する者）や不法入国者（密航等により入国した者など正規の上陸手続を経ずに我が国に滞在する者）等の不法滞在者に加えて，偽装結婚，偽装留学，偽装就労など，偽変造文書や虛偽文書を行使するなどして身分や活動目的を偽り，あたかも在留資格のいずれかに該当するかのごとく偽装して不正に在留許可を受け，実際には不法に就労等するいわゆる偽装滞在者も含む。

## $ ^{*} $ 2 「自動化ゲート」

自動化ゲートとは，あらかじめ入国管理局に指紋等の個人識別情報（バイオメトリクス）を提供して利用者登録を行った日本人及び一定の要件（再入国許可を受けている等）に該当する外国人が，出入（帰）国時に，自分で旅券や指紋を機械に読み取らせることで，機械が旅券と指紋を照合して本人確認を行い，自動的に出入（帰）国手続を行うことができるシステムのことである。平成19年11月に成田空港に設置され，続いて平成21年9月に中部空港及び関西空港，平成22年10月には羽田空港に設置されている。

*3 「出入国管理及び難民認定法（昭和26年10月4日政令第319号）」

## 第9条

4 入国審査官は，次の各号のいずれにも該当する外国人が第7条第1項に規定する上陸のための条件に適合していると認定したときは，氏名，上陸年月日，上陸する出入国港その他の法務省令で定める事項を上陸許可の証印に代わる記録のために用いられるファイルであつて法務省令で定める電子計算機に備えられたものに記録することができる。この場合においては，第1項の規定にかかわらず，同項の証印をすることを要しない。

一 第7項の規定による登録を受けた者であること。

二 上陸の申請に際して，法務省令で定めるところにより，電磁的方式によって個人識別情報を提供し
① 水際対策

② 不法滞在等对策

③ 情報収集・分析機能の強化

に関する施策を推進することとし、具体的には、

ア）不法滞在対策，偽装滞在対策等の推進

イ）出入国管理に関するインテリジェンス機能の強化

等に積極的に取り組んでいくこととする。

・Ⅲ－6－（3）－①新しい在留管理制度の適正な運用等による外国人との共生社会実現への寄与

偽装滞在者を縮減し，外国人と共生できる安全・安心な地域社会の実現に寄与するため，新しい在留管理制度による情報収集・分析に加え，入管法に規定された「事実の調査」を積極的に実施し，偽装滞在の実態解明等に努め，在留資格取消手続等を的確に実施する。

・Ⅲ－6－（3）－②出入国管理に関するインテリジェンス機能の強化

効果的な不法滞在対策及び偽装滞在対策並びにテロリスト等のハイリスク者の入国防止のため，在留外国人に関する情報収集・管理を一層的確かつ効率的に行うとともに，情報リテラシーの高い職員を育成し，これらの職員の高度な分析によるハイリスク者の発見や地方入国管理官署への迅速な伝達を実施する。また，関係機関との連携を図り，より有益な情報を入手し活用すること等により，入国管理局におけるインテリジェンス機能の強化を推進する。

## $ ^{*} $ 6 「中長期在留者」

出入国管理及び難民認定法上の在留資格をもって在留する外国人のうち，①3月以下の在留期間が決定された者，②短期滞在の在留資格が決定された者，③外交又は公用の在留資格が決定された者及び④これらの外国人に準ずる者として法務省令で定めるものを除いた者。特別永住者，不法滞在者及び特例上陸許可等を受けている者等はこれに含まれない。

## $ ^{*} $ 7 「出入国審査システム」

出入国審査等における申請内容，審査記録及び処分結果等に関する情報の保管・管理をコンピュータ化することにより正確かつ迅速に処理し，円滑・適正な出入国管理行政の運営を確保するシステムのこと。 $ ^{*} $ 8 「バイオメトリクスシステム」

外国人個人識別情報システム（上陸審査時に外国人本人から提供を受けた指紋及び顔写真からなる個人識別情報を，当局が保管する要注意人物リストと照合するシステム）と自動化ゲートを合わせたシステムのこと。

## $ ^{*} $ 9 「有識者からの提言」

（１）平成25年５月に法務大臣の私的懇談会である第６次出入国管理政策懇談会から「訪日外国人２５０

0万人時代の出入国管理行政の在り方に関する検討結果（報告）」が提出された。当該報告書では，

広報・周知活動の充実や，自動化ゲートの増設等の自動化ゲートの利用促進のための提言があり，入国管理局としてもこれらの提言を踏まえ，広報・周知活動により一層取り組むとともに，自動化ゲートの増設等についても対応を検討しているところである。

第6次出入国管理政策懇談会及び「訪日外国人2500万人時代の出入国管理行政の在り方に関する検討結果（報告）」の詳細な内容については法務省のホームページ（http://www.moj.go.jp/nyuuko_kukanri/kouhou/nyukan_nyukan41.html）を参照。

（２）平成26年12月に上記（１）の第６次出入国管理政策懇談会から報告書「今後の出入国管理行政の在り方」が提出された。当該報告書では，観光立国実現に向けた取組の一つとして，平成26年の入管法改正に盛り込まれた「信頼できる渡航者」の自動化ゲート利用等の円滑な実施等が必要である旨，また，不法滞在外国人縮減のための取組として，総合的な不法滞在者・偽装滞在者対策を推進する必要がある旨提言されている。

同報告書の詳細な内容については法務省のホームページ（http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00056.html）を参照。

## $ ^{*} $ 10 「第5次出入国管理基本計画」

出入国管理基本計画は，出入国管理及び難民認定法第61条の10に基づき，外国人の入国及び在留の管理に関する施策の基本となるべき計画を法務大臣が策定するもので，平成27年9月15日，第5次出入国管理
平成27年度政策評価書要旨

(法務省27−(11))

施策名	出入国の公正な管理(政策体系上の位置付け:V-12-(1))(評価書202頁)
施策の概要	我が国の国際交流の推進及び観光立国実現のため,円滑な出入国審査の実施を推進するとともに,安全・安心な社会の実現のため,不法滞在者等*1対策を推進する。
達成すべき目標	・円滑な出入国審査の実施を推進するため,自動化ゲート*2の利用者登録数の増加及び自動化ゲート利用率の向上を図る。・偽装滞在が疑われる者に対し,在留資格取消を厳格に実施することで,不法滞在者等への対策を推進する。
施策の予算額・執行額等	区分	25年度	26年度	27年度	28年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	18,729,600	19,659,780	20,536,495	19,672,612
補正予算(b)	1,355,553	362,690	2,529,052	-
線越し等(c)	42,683	0	△1,877,804
合計(a+b+c)	20,127,836	20,022,470	21,187,743
執行額(千円)	19,308,942	19,649,800	20,646,370
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○出入国管理及び難民認定法(昭和26年10月4日政令第319号)*3○観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015(平成27年6月5日観光立国推進閣僚会議決定)*4○「世界一安全な日本」創造戦略(平成25年12月10日閣議決定)*5

測定指標	平成27年度目標値	達成
1 自動化ゲート利用者登録数(件)	対26年増	達成
基準値	実績値
26年	23年	24年	25年	26年	27年
129,684	62,030	69,043	88,671	129,684	181,431

測定指標	平成27年度目標値	達成
2 自動化ゲート利用率(%)	対26年0.7ポイント増(5.7%)	達成
基準値	実績値
26年	23年	24年	25年	26年	27年
5.0	2.5	2.9	3.8	5.0	6.8
参考指標	実績値
23年	24年	25年	26年	27年
1 自動化ゲート通過者数（人）	847,348	1,037,352	1,322,434	1,690,557	2,229,976
2 自動化ゲート設置空港（成田，羽田，中部，関西）における日本人出帰国者数及び外国人の再入国許可による出入国者数の合計（人）	33,452,267	35,784,458	34,416,567	33,712,574	32,965,417

測定指標	平成27年度目標值	達成
3 在留資格取消件數(件)	対26年増	達成
基準値	実績値
26年	23年	24年	25年	26年	27年
286	307	238	269	286	306
參考指標	実績値
23年	24年	25年	26年	27年
1 中長期在留者*6数(人)	1,658,264	1,652,292	1,693,224	1,763,422	1,883,563
2 不法残留者数(人)※各年1月1日現在	78,488	67,065	62,009	59,061	60,007

評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分)目標達成
(判断根拠)
測定指標1,2,3は,各達成すべき目標に照らし,全て主要なものであると考えている。
測定指標1,2,3は,いずれも目標を達成することができたことから,本施策は「目標達成」とした。
施策の分析
(達成手段の有効性,効率性等)
【測定指標1,2関係】
達成手段①「出入国管理業務の実施」において，本邦に上陸する外国人の上陸審査や帰国する日本人の確認，出国する日本人・外国人の確認を適正に行うとともに，達成手段⑥「出入国審査システム*7の維持・管理」及び⑦「外国人の出入国情報の管理」において，出入国審査の記録等の情報をコンピュータ化して電磁的に保管・管理しているところ，達成手段⑤「バイオメトリクスシステム*8の維持・管理」において運用する自動化ゲートにより，事前に利用者登録した日本人及び一定の要件を満たす在留外国人が，一般のブースで入国審査官の対面審査を受けることなく出入（帰）国することを可能にし，またそれにより生じる入国審査官の余力を上陸審査を行う必要がある外国人への対応に振り分けることで，円滑な出入国審査を実施している。

また，達成手段⑤「バイオメトリクスシステムの維持・管理」に係る平成27年度行政事業レビューの外部有識者の所見からも，自動化ゲート利用者登録数及び自動化ゲート利用率の向上が，円滑な出入国審査の実施に対する手段として有効であり，かつ必須であると評価できるところ，有識者協議会等で得られた提言*9や第5次出入国管理基本計画*10で掲げた基本方針を踏まえ，利用者登録増加のための広報活動を展開しているほか，民間企業等に職員が出張して登録を受け付けるなど，自動化ゲート利用希望者への行政サービスの向上に努めている。

これらの取組の結果，自動化ゲート利用登録者数及び自動化ゲート利用率は前年を大きく上回ったことから，円滑な出入国審査の実施を推進するという目標の達成に有効に寄与したと評価できる。

【測定指標3関係】

達成手段①「出入国管理業務の実施」の一環として，平成27年10月に全国の地方入国管理局及び支局の事実の調査担当者による意見交換会，また，12月に入国在留審査業務に従事する職員を対象とする実態調査・事実の調査に係る研修を行い，偽装滞在者対策に資する事実の調査*11に必要な見識を深めるとともに，事実の調査の積極的な実施に努めた。また，達成手段②「中長期在留者住居地届出等事務の委託」の適正な運用により，在留外国人の在留状況を迅速かつ的確に把握し，偽装滞在者対策としての在留資格取消業務に活用している。

これらの取組の結果，前年に比べより多くの偽装滞在者を発見することができ，在留資格取消件数も前年を20件上回ったことから，不法滞在者等への対策を推進するという目標の達成に有効に寄与したと評価できる。

次期目標等への反映の方向性

【施策】

我が国の国際交流の推進及び観光立国実現のため，現在の目標を維持し，引き続き，各取組を推進していく。

【測定指標1，2】

引き続き，広報・周知活動により一層取り組むとともに，民間企業等に職員が出張して登録を受け付けるなど，自動化ゲート利用希望者への行政サービスの向上に努め，利用登録者を増やしていく。

また，有識者会議から，自動化ゲートの増設や「信頼できる渡航者」の自動化ゲート利用等の提言があったことを踏まえ，「信頼できる渡航者」を自動化ゲートの対象とする新たな枠組み*12の構築や，各空港における自動化ゲートの増設等についても検討していく。

【測定指標3】

引き続き，事実の調査を数多く実施するとともに，在留管理に必要な情報の迅速かつ正確な把握に努める。さらに，事実の調査の結果，偽装滞在が疑われる者については，在留資格取消制度を積極的に適用していく。

学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期平成28年7月1日2 実施方法会議
3 意見及び反映内容の概要なし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○評価の過程で使用したデータや文献等
·「自動化ゲート利用者登録数の推移」
(入国管理局出入国管理情報企画官, 対象期間: 平成23年1月1日～平成27年12月31日)
·「自動化ゲート利用率の推移」
(入国管理局出入国管理情報企画官, 対象期間: 平成23年1月1日～平成27年12月31日)
·「在留資格取消件数の推移」
(入国管理局入国在留課, 対象期間: 平成23年1月1日～平成27年12月31日)
·「訪日外国人2500万人時代の出入国管理行政の在り方に関する検討結果(報告)」
(第6次出入国管理政策懇談会, 平成25年5月20日)
·「今後の出入国管理行政の在り方」(第6次出入国管理政策懇談会, 平成26年12月26日)
·「第5次出入国管理基本計画」(法務省, 平成27年9月15日)
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成29年度予算概算要求への反映内容】
リース契約の期間が満了するシステム機器について, リース期間満了後もその契約を延伸することによって借料の縮減を図った。
担当部局名	入国管理局総務課企画室	政策評価実施時期	平成28年8月

## $ ^{*} $ 1「不法滞在者等」

不法残留者（正規の手続を経て在留資格を取得後，許可された在留期間を超えて不法に滞在する者）や不法入国者（密航等により入国した者など正規の上陸手続を経ずに我が国に滞在する者）等の不法滞在者に加えて，偽装結婚，偽装留学，偽装就労など，偽変造文書や虛偽文書を行使するなどして身分や活動目的を偽り，あたかも在留資格のいずれかに該当するかのごとく偽装して不正に在留許可を受け，実際には不法に就労等するいわゆる偽装滞在者も含む。

## $ ^{*} $ 2 「自動化ゲート」

自動化ゲートとは，あらかじめ入国管理局に指紋等の個人識別情報（バイオメトリクス）を提供して利用者登録を行った日本人及び一定の要件（再入国許可を受けている等）に該当する外国人が，出入（帰）国時に，自分で旅券や指紋を機械に読み取らせることで，機械が旅券と指紋を照合して本人確認を行い，自動的に出入（帰）国手続を行うことができるシステムのことである。平成19年11月に成田空港に設置され，続いて平成21年9月に中部空港及び関西空港，平成22年10月には羽田空港に設置されている。

*3 「出入国管理及び難民認定法（昭和26年10月4日政令第319号）」

## 第9条

4 入国審査官は，次の各号のいずれにも該当する外国人が第7条第1項に規定する上陸のための条件に適合していると認定したときは，氏名，上陸年月日，上陸する出入国港その他の法務省令で定める事項を上陸許可の証印に代わる記録のために用いられるファイルであつて法務省令で定める電子計算機に備えられたものに記録することができる。この場合においては，第1項の規定にかかわらず，同項の証印をすることを要しない。

一 第7項の規定による登録を受けた者であること。

二 上陸の申請に際して，法務省令で定めるところにより，電磁的方式によって個人識別情報を提供していること。
7 法務大臣は，本邦に在留する外国人で本邦に再び上陸する意図をもつて出国しようとするものが，次の各号（特別永住者にあつては，第3号を除く。）のいずれにも該当し，かつ，その上陸しようとする出入国港において第4項の規定による記録を受けることを希望するときは，法務省令で定めるところにより，その旨の登録をすることができる。

第26条第1項の規定により再入国の許可を受けている者又は第61条の2の12第1項の規定により交付を受けた難民旅行証明書を所持している者であること。

二 法務省令で定めるところにより，電磁的方式によって個人識別情報を提供していること。

三 当該登録の時において，第5条第1項各号のいずれにも該当しないこと。

第19条の19 法務大臣は，中長期在留者に関する情報の継続的な把握のため必要があるときは，この款の規定により届け出ることとされている事項について，その職員に事実の調査をさせることができる。

2 入国審査官又は入国警備官は，前項の調査のため必要があるときは，関係人に対し，出頭を求め，質問をし，又は文書の提示を求めることができる。

3 法務大臣，入国審査官又は入国警備官は，第1項の調査について，公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

第59条の2 法務大臣は，第7条の2第1項の規定による証明書の交付又は第12条第1項，第19条第2項，第20条第3項本文（第22条の2第3項（第22条の3において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。），第21条第3項，第22条第2項（第22条の2第4項（第22条の3において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。），第26条第1項，第50条第1項若しくは第61条の2の11の規定による許可若しくは第22条の4第1項の規定による在留資格の取消しに関する処分を行うため必要がある場合には，入国審査官に事実の調査をさせることができる。

2 入国審査官は，前項の調査のため必要があるときは，外国人その他の関係人に対し出頭を求め，質問をし，又は文書の提示を求めることができる。

3 法務大臣又は入国審査官は，第1項の調査について，公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

$ ^{*} $ 4 「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015（平成27年6月5日観光立国推進閣僚会議決定）」

4 先手を打っての「攻め」の受入環境整備

（１）空港ゲートウェイ機能の強化，出入国手続の迅速化・円滑化

＜出入国手続の迅速化・円滑化＞

・以下の取組により，2016年度までに空港の入国審査に要する最長待ち時間を20分以下に短縮することを目指す。

(前略)

・日本人の自動化ゲート利用者数の増加を図るとともに，更なる大幅な増加に向けて，日本人出帰国審査における顔認証技術の導入を速やかに検討する。

(後略)

*5 「「世界一安全な日本」創造戦略（平成25年12月10日閣議決定）」

・Ⅱ－３－（６）安心して外国人と共生できる社会の実現に向けた不法滞在対策

これまでの水際対策や摘発強化の推進等により，不法残留者は大幅に減少したが，平成25年1月1日現在においても，なお，約6万2千人が存在している。また，近年は，偽変造文書や虛偽文書を行使すること等により，身分や活動目的を偽って在留許可を得ている偽装滞在者が増加していることが，治安対策上懸念されている。

そこで，平成24年7月から実施している新しい在留管理制度により得られる在留外国人に係る情報等を的確に分析し，不法滞在者・偽装滞在者の実態を解明し，効率的な摘発や在留資格取消手続等の推進を図ることが必要である。

また，不法滞在者等を縮減し，我が国に滞在する外国人と日本人とが安心して共生できる環境を整備することが，根本的な外国人犯罪対策として重要である。

このため.

① 水際対策
② 不法滞在等对策

③ 情報収集・分析機能の強化

に関する施策を推進することとし、具体的には、

ア）不法滞在対策，偽装滞在対策等の推進

イ）出入国管理に関するインテリジェンス機能の強化

等に積極的に取り組んでいくこととする。

・Ⅲ－6－（3）－①新しい在留管理制度の適正な運用等による外国人との共生社会実現への寄与

偽装滞在者を縮減し，外国人と共生できる安全・安心な地域社会の実現に寄与するため，新しい在留管理制度による情報収集・分析に加え，入管法に規定された「事実の調査」を積極的に実施し，偽装滞在の実態解明等に努め，在留資格取消手続等を的確に実施する。

・Ⅲ－6－（3）－②出入国管理に関するインテリジェンス機能の強化

効果的な不法滞在対策及び偽装滞在対策並びにテロリスト等のハイリスク者の入国防止のため，在留外国人に関する情報収集・管理を一層的確かつ効率的に行うとともに，情報リテラシーの高い職員を育成し，これらの職員の高度な分析によるハイリスク者の発見や地方入国管理官署への迅速な伝達を実施する。また，関係機関との連携を図り，より有益な情報を入手し活用すること等により，入国管理局におけるインテリジェンス機能の強化を推進する。

## $ ^{*} $ 6 「中長期在留者」

出入国管理及び難民認定法上の在留資格をもって在留する外国人のうち，①3月以下の在留期間が決定された者，②短期滞在の在留資格が決定された者，③外交又は公用の在留資格が決定された者及び④これらの外国人に準ずる者として法務省令で定めるものを除いた者。特別永住者，不法滞在者及び特例上陸許可等を受けている者等はこれに含まれない。

## $ ^{*} $ 7 「出入国審査システム」

出入国審査等における申請内容，審査記録及び処分結果等に関する情報の保管・管理をコンピュータ化することにより正確かつ迅速に処理し，円滑・適正な出入国管理行政の運営を確保するシステムのこと。 $ ^{*} $ 8 「バイオメトリクスシステム」

外国人個人識別情報システム（上陸審査時に外国人本人から提供を受けた指紋及び顔写真からなる個人識別情報を，当局が保管する要注意人物リストと照合するシステム）と自動化ゲートを合わせたシステムのこと。

## $ ^{*} $ 9 「有識者からの提言」

（１）平成25年５月に法務大臣の私的懇談会である第６次出入国管理政策懇談会から「訪日外国人２５０

0万人時代の出入国管理行政の在り方に関する検討結果（報告）」が提出された。当該報告書では，広報・周知活動の充実や，自動化ゲートの増設等の自動化ゲートの利用促進のための提言があり，入国管理局としてもこれらの提言を踏まえ，広報・周知活動により一層取り組むとともに，自動化ゲートの増設等についても対応を検討しているところである。

第6次出入国管理政策懇談会及び「訪日外国人2500万人時代の出入国管理行政の在り方に関する検討結果（報告）」の詳細な内容については法務省のホームページ（http://www.moj.go.jp/nyuuko_kukanri/kouhou/nyukan_nyukan41.html）を参照。

（２）平成26年12月に上記（１）の第６次出入国管理政策懇談会から報告書「今後の出入国管理行政の在り方」が提出された。当該報告書では，観光立国実現に向けた取組の一つとして，平成26年の入管法改正に盛り込まれた「信頼できる渡航者」の自動化ゲート利用等の円滑な実施等が必要である旨，また，不法滞在外国人縮減のための取組として，総合的な不法滞在者・偽装滞在者対策を推進する必要がある旨提言されている。

同報告書の詳細な内容については法務省のホームページ（http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00056.html）を参照。

## $ ^{*} $ 10「第5次出入国管理基本計画」

出入国管理基本計画は，出入国管理及び難民認定法第61条の10に基づき，外国人の入国及び在留の管理に関する施策の基本となるべき計画を法務大臣が策定するもので，平成27年9月15日，第5次出入国管理基本計画が策定された。当該基本計画では，観光立国実現に向けた取組として，自動化ゲートの利用拡大
を掲げ，その効果的な広報活動の実施及び円滑かつ効果的な運用に努めていくとともに，「信頼できる渡航者」と認められた外国人について自動化ゲートの利用対象者に含めることとしている。また，安全・安心な社会の実現に向けた水際対策及び不法滞在者対策等の推進に向けた取組として，偽装滞在者対策の強化を掲げ，事実の調査に係る権限の積極的な活用等を通じ，中長期在留者に関する情報を継続的に把握して対策を講じていく必要があるとしている。

同基本計画の詳細な内容については法務省のホームページ（http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00065.html）を参照。

## $ ^{*} $ 11 「事実の調査」

出入国管理及び難民認定法第19条の19に規定する事実の調査は，中長期在留者に関する情報を継続的に把握するために，中長期在留者が届け出ることとされている①住居地（同法第19条の7～9），②氏名，生年月日，性別，国籍・地域（同法第19条の10），③所属機関等に関する事項（同法第19条の16）のほか，所属機関が届け出るよう努めることとされている中長期在留者の「受入れ状況」（同法第19条の17）を対象として，各種届出情報の正確性やその事実関係を調査する必要があるときに行うものである。また，出入国管理及び難民認定法第59条の2に規定する事実の調査は，在留期間更新許可申請等の許可に関する処分及び在留資格の取消しに関する処分等を行うために必要がある場合に行うものである。

## *12 「「信頼できる渡航者」を自動化ゲートの対象とする新たな枠組み」

在留資格「短期滞在」の活動を行う者のうち，一定回数以上の来日歴があり，事前に指紋等の個人識別情報を提供して審査を受け，出入国管理上問題を生じるおそれが少ない，「信頼できる渡航者」と認められて登録を受けた外国人について自動化ゲートの利用を可能とするとともに，上陸許可の証印に代わる上陸許可の証明手段として特定登録者カードを交付する仕組み。出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成26年法律第74号）により，平成28年末までに施行することとされている。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	法務行政における国際協力の推進
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	21
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	157,458	204,614	212,468	225,931	271,453
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	157,458	204,614	212,468

執行額(千円)	147,916	192,545	195,393

政策評価結果の概算要求への反映状況	いずれの指標についても目標を達成し,所期の目標を達成できたという結果を踏まえ,刑事司法運営の改善,国際協力の推進及び法制度整備支援活動のための経費等を平成29年度概算要求に計上することとした。·法制度整備支援事業実施経費 概算要求額 96,035千円(28年度予算額86,617千円)·法制度整備支援基盤整備経費 概算要求額 57,373千円(28年度予算額41,944千円)·国際研修等実施経費 概算要求額 69,984千円(28年度予算額54,690千円)·グッドガバナンス地域セミナー充実化 概算要求額 13,528千円(28年度予算額13,250千円)·第14回国連犯罪防止刑事司法会議開催に伴う準備等経費 概算要求額 17,420千円(28年度予算額12,313千円)·社会内処遇制度に関する基盤整備経費 概算要求額 17,113千円(28年度予算額17,117千円)
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	法務行政における国際協力の推進	番号	21	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務総合研究所	国際協力推進費	国際協力に必要な経費	225,931	271,453	△1,658
●	2
●	3
●	4
小計	225,931	271,453	△1,658
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
合計	225,931	271,453	△1,658