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※ 事業の緊急性とは，現状施設の老朽度，面積不足，事務所の借用，庁舎の分散，都市計画の関係，立地条件の不良，衛生条件の不良，施設の不備，法令等の状況を点数化したものである。

## （2） 効率性

事業の効果（費用対効果） 4.3

※ 事業の効果が基準レベルである1以上のものを効果のある事業とする。

※ 事業の効果とは，総費用（初期費用，維持修繕費）に対する建物の新営による効果（利用者の利便，地域への寄与，安全の確保，環境への配慮）及び法務総合庁舎としての加算効果（来庁舎対応機能の充実，被害者への配慮，業務効率・適切な業務の遂行，防犯性の向上，位置の改善）を比較した数値である。

## （3） 有効性

計画の妥当性 121点

※ 計画の妥当性に関する評点が基準レベルである100点以上であるものを妥当性のある事業とする。

※ 計画の妥当性とは，以下に係る評価を視点にして，その効果を点数化したものである。

① 位置（用地取得の見込み，災害防止・環境保全，アクセスの確保，都市計画・土地利用計画等との整合性，敷地形状）

② 規模（建築物の規模，敷地の規模）

③ 構造（単独庁舎，総合庁舎としての整備条件，機能性等）

## （4） 総合的評価

以上（1）（2）（3）より，新規事業採択の要件を満たしていた。

### 4. 評価手法等

事後評価については，施設の供用開始から5年経過した後，「法務省大臣官房施設課における事業評価システム $ ^{*2} $ 」（以下「新システム」という。）に基づき，「業務を行うための基本機能」（以下「B1」という。）と「政策及び重点施策に基づく付加機能」（以下「B2」という。）の2つの観点から「事業計画の効果」について評価する。

具体的には，B1については，事前評価において評価指標とした「計画の妥当性」（新システムにおいては，「事業計画の効果（B1）に関する評価指標」（別紙1））の各項目について効果の有無を確認する。

※ 「事業計画の効果（B1）に関する評価指標」（別紙1）の各項目ごとの該当する係数を全て掛け合わせ，100倍した数値を事業計画の効果（B1）とし，評点が100点以上あることを確認する。

また，B2については，事前評価において評価指標としていないが，「事業計画の効果（B2）に関する評価指標」（別紙2及び3）により，各分類ごとにその取組状況を評価し，政策及び重点施策に合致しているか確認する。

なお，事前評価において評価指標とした「事業の緊急性・優先性」及び「事業の効果（費用対効果）」（新システムにおいては，「事業計画の必要性」及び「事業計画の合理性」とそれぞれ名称を変更している。）については，当該事業の採否に当たって評価すべき観点であることから，原則として事後評価における評価指標としない。

### 5. 事後評価の内容

## （１）事業の情報となる項目（費用，施設の利用状況，事業期間等）の変化

事業は総額約22億円で平成19年度から平成22年度にかけて実施し，平成22年度に完成した。新規事業採択時の計画は，老朽及び面積不足の解消，業務効率の改善並びに利用者へのサービスの向上を図るものであったが，別地建替により，計画どおりに完了できた。
## （２）事業の効果の発現状況

「事業計画の効果（B1）に関する評価指標」（別紙1），「事業計画の効果（B2）に関する評価指標」（別紙2及び3）のとおり，事後評価を行った。主な評価結果については以下のとおりである。

・業務を行うための基本機能（B 1 評価）：133点

業務を行うために必要な基本機能を満たしていることが確認できる（別紙1参照）。・政策に基づく付加機能（B2評価）：人権，環境保全性，防災性，保安性（以上評価A），地域性，ユニバーサルデザイン（以上評価B），耐用・保全性（評価C）（別紙2及び3参照）。

・さいたま第2法務総合庁舎は適切な規模の敷地に新庁舎を新営できたことで老朽及び面積不足の解消を達成できた。

## （３）事業実施による環境の変化

環境保全性（評価A）の結果から，敷地外環境への負荷も抑えられており，特に問題はない。

（4）総合的評価

以上（1）（2）（3）より，事業の目的をおおむね果たしていると判断できる。

### 6. 学識経験を有する者の知見の活用

（1）实施時期

平成28年7月1日

（2）实施方法

会議

（３）意見及び反映内容の概要

なし

### 7. 施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの） なし

### 8. 政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報

なし

### 9 \. 備考

本報告に記載の延べ面積は，整備後の面積であり，事前評価書及び事後評価実施計画書においては，予算要求時の計画面積であるため，両者は異なっている。また，平成19年度は法務省内で検討を行っていた期間であるため，予算額・執行額ともに0千円となっている。

【行政事業レビュ一点検結果の平成29年度予算概算要求への反映内容】

予算要求を行っていないため，該当事項なし。
5 事業計画の効果（B1）

事業計画の効果(B1)に関する評価指標(されたま第2法務総合庁舎)

分類項目	係数	評点
1.1	1	0.9	0.8	0.7	0.5
位置	用地取得の見込	取得済み	国有地の所管替予定, 公有地等の借用予定, 建設までに用地取得の計画あり, 又は民有地を長期間借用可能なもの	建設までの用地取得計画が不明確	敷地未定
災害防止・環境保全	自然条件が災害防止・環境保全上良好	自然条件の不備を技術的に解消できる	自然条件に災害防止・環境保全上やや支障がある	自然条件に災害防止, 環境保全上著しい支障がある	1.1
アクセスの確保	周边に道路・鉄道等が整備済み	整備の見込みあり	整備の見込みなし	1.1
都市計画・土地利用計画等との整合性	都市計画・土地利用計画シビックコア地区整備計画等に積極的に貢献	都市計画等と整合	条件整備により都市計画等との整合が可能	都市計画等と整合なし	1.0
敷地形状	敷地が有効に利用できる形状であり, 安全・円滑に出入りできる構造の道路等に接している	敷地が有効に利用できる形状であり, 安全・円滑に出入りできる構造の道路等に接している	1.0
規模	建築物の規模	業務内容等に応じ, 通切な規模が設定され, 敷地の高度利用について配慮している	業務内容等に応じ, 通切な規模が設定されている	規模と業務内容等との関連が不明確	規模未定	1.0
敷地の規模	駐車場, 绿地等に必要な面積が確保されている	建築物の規模に応じ適切な規模となっている	駐車場等の確保に支障がある	1.0
構造	单独庁舎, 総合庁舎としての整備条件	单独庁舎の場合	单独庁舎としての整備が適当	総合庁舎又は合同庁舎計画との調整が必要	総合庁舎又は合同庁舎計画としての整備が必要
総合庁舎の場合	総合庁舎としての整備条件が整っている	総合庁舎としての整備条件が整っていない	1.0
機能性等	適切な構造, 機能として計画されている	標準的な構造として計画されている, 又は, 特殊な施設で必要な機能等が満足される計画である	適切な構造, 機能として計画されている	標準的な構造が確保できないがそれがある, 又は, 特殊な施設で必要な機能等が満足されないがそれがある	1.0
## 別紙 2

6 事業計画の効果（B 2）

事業計画の効果(B2)に関する評価指標(されたま第2法務総合庁舎)

分類	評価項目	評価	取組状況
社会性	地域性	A	特に充実した取組がされている
B	充実した取組がされている
C	一般的な取組がされている
人権	A	特に充実した取組がされている
B	充実した取組がされている
C	一般的な取組がされている
環境保全性	環境保全性	A	特に充実した取組がされている
B	充実した取組がされている
C	一般的な取組がされている
機能性	ユニバーサルデザイン(建物内)	A	特に充実した取組がされている
B	充実した取組がされている
C	一般的な取組がされている
防災性	A	特に充実した取組がされている
B	充実した取組がされている
C	一般的な取組がされている
保安性	A	特に充実した取組がされている
B	充実した取組がされている
C	一般的な取組がされている
経済性	耐用・保全性	A	特に充実した取組がされている
B	充実した取組がされている
C	一般的な取組がされている
事業計画の効果(B2)に関する評価指標【さいたま第2法務総合庁舎】

分類	評価項目	取組内容	実例など	評価	B
社会性	地域性	·自治体·近隣施設等との連携·地域住民との連携·既存建造物(歴史的建築物)の有効利用·地域性のある材料の採用·绿地·オープンスペースの設置·地域に開放された施設の設置·周边の自然環境への配慮·周边の都市環境への配慮·地域の防犯への配慮·地域住民の生活への配慮·景観への配慮	来者の動線分離·歯相設備、高效率空調機の設置など	A:2つ以上該当B:2つ該当C:1つ該当又は該当なし	A
人権	·地域住民の人権に配慮した建物計画·被疑者,被取容者,保護視察对象者等の人権に配慮した建物計画·来者の人権に配慮した建物計画	高效率照明器具(LED照明,Hf照明),高效率空調機の設置など	A:2つ以上該当B:2つ該当C:1つ該当又は該当なし	A
環境保全性	環境保全性	·省工本機器·システムの導入·屋上緑化·水の循環利用·自然エネルギーの活用·グリーン購入法の全面的な対応·断熱性の向上·環境性能の高いエネルギーの採用·省工本システムの導入	高效率照明器具(LED照明,Hf照明),高效率空調機の設置など	A:2つ以上該当B:2つ該当C:1つ該当又は該当なし	A
機能性	ユニパーサルデザイン(敷地内)	·建築物移動円滑化誘導基準(望ましい規定)に基づく·建築物移動円滑化基準(法令規定)の他,一部「望ましい規定」(表示を施した障がい者専用駐車場等)	一部「望ましい規定」(表示を施した障がい者専用駐車場等)	A:2つ以上該当B:2つ該当C:1つ該当又は該当なし	A
防災性	·地震被害を軽減させる構造の採用·電気室をGLより高め又は2階以上に設置·防潮板の設置·雷保護の高性能化·災害時の対策·非常用飲料水の確保·停電対策·保管室の防火性能の確保	避雷器設置·受水タンクの緊急遮断弁,探水用水洗等の設置·自家発電設備の設置,蓄電池の設置·壁,建具等の防火仕様向上(書庫等)	A:2つ以上該当B:2つ該当C:1つ該当又は該当なし	A
保安性	·被疑者,被取容者,保護視察对象者等の監視を容易にする工夫·保管室の防犯性能の確保	監視力メラ,ブラインド内蔵型視察窓·鉄格子の設置	A:2つ以上該当B:1つ該当C:1つ該当	A
经济性	耐用·保全性	·更新性の高い設備室·清掃を容易にする工夫·メンテナンスを容易にする工夫·増築可能な建物配置	車両の寄付きが容易な位置に設置(機器更新に配慮)	A:3つ以上該当B:2つ該当C:1つ該当又は該当なし	C
平成27年度事後評価実施結果報告書

### 1. 施策名等

(法務省27—(15))

施 策 名	施設の整備(富士法務総合庁舎整備等事業)
政 策 体 系 上の 位 置 付 け	法務行政全般の円滑かつ効率的な運営(VII-14-(2))
施 策 の 概 要	司法制度改革の推進や治安情勢の変化に伴って生じる新たな行政需要等を踏まえ,十分な行政機能を果たすことができるよう,執務室等の面積が不足している施設や,長期間の使用により老朽化した施設等について所要の整備,防災・減災対策を行う。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	0	366,299	410,008	251,003
補正予算(b)	0	0	0	0
線越し等(c)	0	0	0	0
合計(a+b+c)	0	366,299	410,008	251,003
執行額(千円)	0	366,299	410,008	251,003
政策評価実施時期	平成28年8月	担当部局名	大臣官房施設課
評価方式	事業評価方式

### 2. 事業等の内容

## （１）課題・ニーズ

静岡地方検察庁富士支部・富士区検察庁の旧庁舎は，昭和39年に建築された鉄筋コンクリート造2階建ての建物であり，経年による老朽化が著しく，外壁の劣化による雨漏りや，内壁及び床の亀裂が多数見られた。

また，職員数の増加やOA機器等の増加により，調室や事務室が面積不足となり，執務に支障を来していた。

一方，静岡地方法務局富士支局の旧庁舎は，昭和54年に建築された鉄筋コンクリート造2階建ての建物であるが,登記事件の増加とそれに伴う大型事務機器の導入等に加え，統合受入れのため，事務室・書庫ともに面積不足となっていた。

加えて，両施設においては相談室や駐車場の不足，バリアフリー未対応等により，来庁者対応機能に支障を来し，窓口サービスの低下を招いていた。

## （2） 目的·目標

法務総合庁舎の整備をすることによって，老朽及び面積不足の解消を図るとともに，業務効率の改善，利用者へのサービスの向上を図る。

## （3） 具体的内容

事業場所：静岡県富士市中央町二丁目7番7号

事業時期：平成19年度から（平成22年度から供用開始）

延べ面積：3,590平方メートル

入居官署：静岡地方検察庁富士支部・富士区検察庁

静岡地方法務局富士支局

### 3. 事前評価の概要

「大臣官房施設課における事業評価の概要 $ ^{*1} $ 」（以下「旧システム」という。）に基づき，次のとおり評価を行った。

## （1） 必要性

事業の緊急性・優先性 120点（老朽，面積不足）

※ 事業の計画の緊急性（必要性）に関する評点が基準レベルである100点以上のも
のを緊急性・優先性（必要性）のある事業とする。

※ 事業の緊急性とは，現状施設の老朽度，面積不足，事務所の借用，庁舎の分散，都市計画の関係，立地条件の不良，衛生条件の不良，施設の不備，法令等の状況を点数化したものである。

## （2） 効率性

事業の効果（費用対効果）3.4

※ 事業の効果が基準レベルである1以上のものを効果のある事業とする。

※ 事業の効果とは，総費用（初期費用，維持修繕費）に対する建物の新営による効果（利用者の利便，地域への寄与，安全の確保，環境への配慮）及び法務総合庁舎としての加算効果（来庁舎対応機能の充実，被害者への配慮，業務効率・適切な業務の遂行，防犯性の向上，位置の改善）を比較した数値である。

## （3） 有効性

計画の妥当性 133点

※ 計画の妥当性に関する評点が基準レベルである100点以上であるものを妥当性のある事業とする。

※ 計画の妥当性とは，以下に係る評価を視点にして，その効果を点数化したものである。

① 位置（用地取得の見込み，災害防止・環境保全，アクセスの確保，都市計画・土地利用計画等との整合性，敷地形状）

② 規模（建築物の規模，敷地の規模）

③ 構造（単独庁舎，総合庁舎としての整備条件，機能性等）

## （4） 総合的評価

以上（1）（2）（3）より，新規事業採択の要件を満たしていた。

### 4. 評価手法等

事後評価については，施設の供用開始から5年経過した後，「法務省大臣官房施設課における事業評価システム $ ^{*2} $ 」（以下「新システム」という。）に基づき，「業務を行うための基本機能」（以下「B1」という。）と「政策及び重点施策に基づく付加機能」（以下「B2」という。）の2つの観点から「事業計画の効果」について評価する。

具体的には，B 1 については，事前評価において評価指標とした「計画の妥当性」の各項目について効果の有無を確認する。

※ 「事業計画の効果（B1）に関する評価指標」（別紙1）の各項目ごとの該当する係数を全て掛け合わせ，100倍した数値を事業計画の効果（B1）とし，評点が100点以上あることを確認する。

また，B2については，事前評価において評価指標としていないが，「事業計画の効果（B2）に関する評価指標」（別紙2及び3）により，各分類ごとにその取組状況を評価し，政策及び重点施策に合致しているか確認する。

なお，事前評価において評価指標とした「事業の緊急性・優先性」及び「事業の効果（費用対効果）」（新システムにおいては，「事業計画の必要性」及び「事業計画の合理性」とそれぞれ名称を変更している。）については，当該事業の採否に当たり評価すべき観点であることから，原則として事後評価における評価指標としない。

### 5. 事後評価の内容

## （１）事業の情報となる項目（費用，施設の利用状況，事業期間等）の変化

事業は総額約10億円で平成19年度から平成22年度にかけて実施し，平成22年度に完成した。新規事業採択時の計画は，老朽及び面積不足の解消，業務効率の改善並びに利用者へのサービスの向上を図るものであったが，現地建替により，計画どおりに完了できた。
## （２）事業の効果の発現状況

「事業計画の効果（B1）に関する評価指標」（別紙1），「事業計画の効果（B2）に関する評価指標」（別紙2及び3）のとおり，事後評価を行った。主な評価結果については以下のとおりである。

・業務を行うための基本機能（B 1 評価）：133点

業務を行うために必要な基本機能を満たしていることが確認できる (別紙1参照)。・政策に基づく付加機能（B2評価）：環境保全性，ユニバーサルデザイン，防災性，保安性（以上評価A），人権（評価B），地域性，耐用・保全性(以上評価C）（別紙2及び3参照）。

・富士法務総合庁舎は適切な規模の敷地に新庁舎を新営できたことで面積不足の解消を達成できた。

## （３）事業実施による環境の変化

環境保全性（評価A）の結果から，敷地外環境への負荷も抑えられており，特に問題はない。

（4）総合的評価

以上（1）（2）（3）より，事業の目的をおおむね果たしていると判断できる。

### 6. 学識経験を有する者の知見の活用

（1）实施時期

平成28年7月1日

（2）实施方法

会議

（３）意見及び反映内容の概要

なし

### 7. 施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの） なし

### 8. 政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報

なし

### 9 \. 備考

本報告に記載の延べ面積は，整備後の面積であり，事前評価書及び事後評価実施計画書においては，予算要求時の計画面積であるため，両者は異なっている。また，平成19年度は法務省内で検討を行っていた期間であるため，予算額・執行額ともに0千円となっている。

【行政事業レビュ一点検結果の平成29年度予算概算要求への反映内容】予算要求を行っていないため，該当事項なし。
5 事業計画の効果（B1）

事業計画の効果(B1)に関する評価指標(富士法務総合庁舎)

分類項目	係数	評点
1.1	1	0.9	0.8	0.7	0.5
位置	用地取得の見込	取得済み	国有地の所管替予定, 公有地等の借用予定, 建設までに用地取得の計画あり, 又は民有地を長期間借用可能なもの	建設までの用地取得計画が不明確	敷地未定
災害防止・環境保全	自然条件が災害防止・環境保全上良好	自然条件の不備を技術的に解消できる	自然条件に災害防止・環境保全上やや支障がある	自然条件に災害防止, 環境保全上著しい支障がある	1.1
アクセスの確保	周辺に道路・鉄道等が整備済み	整備の見込みあり	整備の見込みなし	1.1
都市計画・土地利用計画等との整合性	都市計画・土地利用計画シビックコア地区整備計画等に積極的に貢献	都市計画等と整合	条件整備により都市計画等との整合が可能	都市計画等と整合なしなし	1.0
敷地形状	敷地が有効に利用できる形状であり, 安全・円滑に出入りできる構造の道路等に接している	敷地が有効に利用できる形状であり, 安全・円滑に出入りできる構造の道路等に接している	1.0
規模	建築物の規模	業務内容等に応じ, 通切な規模が設定され, 敷地の高度利用について配慮している	業務内容等に応じ, 通切な規模が設定されている	規模と業務内容等との関連が不明確	規模未定	1.0
敷地の規模	駐車場, 绿地等に必要な面積が確保されている	建築物の規模に応じ適切な規模となっている	駐車場等の確保に支障がある	1.0
構造	单独庁舎, 総合庁舎としての整備条件	单独庁舎の場合	单独庁舎としての整備が適当	総合庁舎又は合同庁舎計画との調整が必要	総合庁舎又は合同庁舎計画としての整備が必要
総合庁舎の場合	総合庁舎としての整備条件が整っている	総合庁舎としての整備条件が整っていない	1.0
機能性等	適切な構造, 機能として計画されている	標準的な構造として計画されている, 又は, 特殊な施設で必要な機能等が満足される計画である	適切な構造, 機能として計画されている	標準的な構造が確保できないおそれがある, 又は, 特殊な施設で必要な機能等が満足されないおそれがある	1.0
## 別紙 2

6 事業計画の効果（B 2）

事業計画の効果(B2)に関する評価指標(富士法務総合庁舎)

分類	評価項目	評価	取組状況
社会性	地域性	A	特に充実した取組がされている
B	充実した取組がされている
C	一般的な取組がされている
人権	A	特に充実した取組がされている
B	充実した取組がされている
C	一般的な取組がされている
環境保全性	環境保全性	A	特に充実した取組がされている
B	充実した取組がされている
C	一般的な取組がされている
機能性	ユニバーサルデザイン(建物内)	A	特に充実した取組がされている
B	充実した取組がされている
C	一般的な取組がされている
防災性	A	特に充実した取組がされている
B	充実した取組がされている
C	一般的な取組がされている
保安性	A	特に充実した取組がされている
B	充実した取組がされている
C	一般的な取組がされている
経済性	耐用・保全性	A	特に充実した取組がされている
B	充実した取組がされている
C	一般的な取組がされている
分類	評価項目	取組内容	実例など	評価
社会性	地域性	·自治体·近隣施設等との連携·地域住民との連携·既存建造物(歴史的建築物)の有効利用·地域性のある材料の採用·绿地·オープンスペースの設置·地域に開放された施設の設置·周边の自然環境への配慮·周边の都市環境への配慮·地域の防犯への配慮·地域住民の生活への配慮·景観への配慮	A:3つ以上該当B:2つ該当C:1つ該当又は該当なし	C

事業計画の効果(B2)に関する評価指標【富士法務総合庁舎】
平成27年度事後評価実施結果報告書

### 1. 施策名等

(法務省27—(16))

施 策 名	施設の整備(仙台第3法務総合庁舎整備等事業)
政 策 体 系 上の 位 置 付 け	法務行政全般の円滑かつ効率的な運営(VII-14-(2))
施 策 の 概 要	司法制度改革の推進や治安情勢の変化に伴って生じる新たな行政需要等を踏まえ,十分な行政機能を果たすことができるよう,執務室等の面積が不足している施設や,長期間の使用により老朽化した施設等について所要の整備,防災・減災対策を行う。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	0	605,270	465,990	2,045,758
補正予算(b)	0	0	0	0
線越し等(c)	0	0	0	0
合計(a+b+c)	0	605,270	465,990	2,045,758
執行額(千円)	0	605,270	465,990	2,045,758
政策評価実施時期	平成28年8月	担当部局名	大臣官房施設課
評価方式	事業評価方式

### 2. 事業等の内容

## （１）課題・ニーズ

仙台法務局の旧庁舎は昭和46年に建築された鉄筋コンクリート造6階建ての建物であり，経年による老朽化が著しく，外壁等に亀裂が見られる状況にある。

また, 登記事件の増加とそれに伴う大型事務機器の導入等に加え, 統合受入れのため, 事務室・書庫ともに面積不足となっていた。

一方，東北公安調査局は，昭和48年に建築された鉄筋コンクリート造4階建ての仙台第2法務合同庁舎に入居しているが，上記施設同様に外壁の劣化が見られるほか，OA機器等の増加により執務室が面積不足となっていた。

加えて，両施設においては同相談室や駐車場の不足，バリアフリー未対応等により，来庁者対応機能に支障を来し，窓口サービスの低下を招いていた。

## （2） 目的·目標

法務総合庁舎の整備をすることによって，老朽及び面積不足の解消を図るとともに，業務効率の改善，利用者へのサービスの向上を図る。

## （3） 具体的内容

事業場所：宮城県仙台市青葉区春日町7番25号

事業時期：平成19年度から（平成22年度から供用開始）

延べ面積：13,377平方メートル

入居官署：仙台法務局

東北公安調查局

### 3. 事前評価の概要

「大臣官房施設課における事業評価の概要 $ ^{*1} $ 」（以下「旧システム」という。）に基づき，次のとおり評価を行った。

## （1） 必要性

事業の緊急性・優先性 104点

※ 事業の計画の緊急性（必要性）に関する評点が基準レベルである100点以上のも

のを緊急性・優先性（必要性）のある事業とする。
※ 事業の緊急性とは，現状施設の老朽度，面積不足，事務所の借用，庁舎の分散，都市計画の関係，立地条件の不良，衛生条件の不良，施設の不備，法令等の状況を点数化したものである。

## （2） 効率性

事業の効果（費用対効果） 3.0

※ 事業の効果が基準レベルである1以上のものを効果のある事業とする。

※ 事業の効果とは，総費用（初期費用，維持修繕費）に対する建物の新営による効果（利用者の利便，地域への寄与，安全の確保，環境への配慮）及び法務総合庁舎としての加算効果（来庁舎対応機能の充実，被害者への配慮，業務効率・適切な業務の遂行，防犯性の向上，位置の改善）を比較した数値である。

## （3） 有効性

計画の妥当性 133点

※ 計画の妥当性に関する評点が基準レベルである100点以上であるものを妥当性のある事業とする。

※ 計画の妥当性とは，以下に係る評価を視点にして，その効果を点数化したものである。

① 位置（用地取得の見込み，災害防止・環境保全，アクセスの確保，都市計画・土地利用計画等との整合性，敷地形状）

② 規模（建築物の規模，敷地の規模）

③ 構造（単独庁舎，総合庁舎としての整備条件，機能性等）

## （4） 総合的評価

以上（1）（2）（3）より，新規事業採択の要件を満たしている。

### 4. 評価手法等

事後評価については，施設の供用開始から5年経過した後，「法務省大臣官房施設課における事業評価システム $ ^{*2} $ 」（以下「新システム」という。）に基づき，「業務を行うための基本機能」（以下「B1」という。）と「政策及び重点施策に基づく付加機能」（以下「B2」という。）の2つの観点から「事業計画の効果」について評価する。

具体的には，B1については，事前評価において評価指標とした「計画の妥当性」（新システムにおいては，「事業計画の効果（B1）に関する評価指標（別紙1）」）の各項目について効果の有無を確認する。

※ 「事業計画の効果（B1）に関する評価指標」（別紙1）の各項目ごとの該当する係数を全て掛け合わせ，100倍した数値を事業計画の効果（B1）とし，評点が100点以上あることを確認する。

また，Ｂ２については，事前評価において評価指標としていないが，「事業計画の効果（Ｂ２）に関する評価指標」（別紙２）により，各分類ごとにその取組状況を評価し，政策及び重点施策に合致しているか確認する。

なお，事前評価において評価指標とした「事業の緊急性・優先性」及び「事業の効果（費用対効果）」（新システムにおいては，「事業計画の必要性」及び「事業計画の合理性」とそれぞれ名称を変更している。）については，当該事業の採否に当たって評価すべき観点であることから，原則として事後評価における評価指標としない。

### 5. 事後評価の内容

## （１）事業の情報となる項目（費用，施設の利用状況，事業期間等）の変化

事業は総額約31億円で平成19年度から平成22年度にかけて実施し，平成22年度に完成した。新規事業採択時の計画は，老朽及び面積不足の解消，業務効率の改善並びに利用者へのサービスの向上を図るものであったが，現地建替により，計画どおりに完了できた。
## （２）事業の効果の発現状況

「事業計画の効果（B1）に関する評価指標」（別紙1），「事業計画の効果（B2）に関する評価指標」（別紙2及び3）のとおり，事後評価を行った。主な評価結果については以下のとおりである。

・業務を行うための基本機能（B 1 評価）：133点

業務を行うために必要な基本機能を満たしていることが確認できる (別紙1参照)。・政策に基づく付加機能（B2評価）：地域性，環境保全性，防災性（以上評価A），人権，ユニバーサルデザイン，保安性（以上評価B），耐用・保全性（評価C）（別紙2及び3参照）。

・仙台第3法務総合庁舎は適切な規模の敷地に新庁舎を新営できたことで著しい老朽及び面積不足の解消を達成できた。

## （３）事業実施による環境の変化

環境保全性（評価A）の結果から，敷地外環境への負荷も抑えられており，特に問題はない。

（4）総合的評価

以上（1）（2）（3）より，事業の目的をおおむね果たしていると判断できる。

### 6. 学識経験を有する者の知見の活用

（1）实施時期

平成28年7月1日

（2）实施方法

会議

（３）意見及び反映内容の概要

なし

### 7. 施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの） なし

### 8. 政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報

なし

### 9 \. 備考

本報告に記載の延べ面積は，整備後の面積であり，事前評価書及び事後評価実施計画書においては，予算要求時の計画面積であるため，両者は異なっている。また，平成19年度は法務省内で検討を行っていた期間であるため，予算額・執行額ともに0千円となっている。

【行政事業レビュ一点検結果の平成29年度予算概算要求への反映内容】予算要求を行っていないため，該当事項なし。
5 事業計画の効果（B1）

事業計画の効果(B1)に関する評価指標(仙台第3法務総合庁舎)

分類項目	係数	評点
1.1	1	0.9	0.8	0.7	0.5
位置	用地取得の見込	取得済み	国有地の所管替予定, 公有地等の借用予定, 建設までに用地取得の計画あり, 又は民有地を長期間借用可能なもの	建設までの用地取得計画が不明確	敷地未定	1.1
災害防止・環境保全	自然条件が災害防止・環境保全上良好	自然条件の不備を技術的に解消できる	自然条件に災害防止・環境保全上やや支障がある	自然条件に災害防止, 環境保全上著しい支障がある	1.1
アクセスの確保	周辺に道路・鉄道等が整備済み	整備の見込みあり	整備の見込みなし	1.1
都市計画・土地利用計画等との整合性	都市計画・土地利用計画シビックコア地区整備計画等に積極的に貢献	都市計画等と整合	条件整備により都市計画等との整合が可能	都市計画等と整合なしなし	1.0
敷地形状	敷地が有効に利用できる形状であり, 安全・円滑に出入りできる構造の道路等に接している	敷地が有効に利用できる形状であり, 安全・円滑に出入りできる構造の道路等に接している	1.0
規模	建築物の規模	業務内容等に応じ, 通切な規模が設定され, 敷地の高度利用について配慮している	業務内容等に応じ, 通切な規模が設定されている	規模と業務内容等との関連が不明確	規模未定	1.0
敷地の規模	駐車場, 绿地等に必要な面積が確保されている	建築物の規模に応じ適切な規模となっている	駐車場等の確保に支障がある	1.0
構造	单独庁舎, 総合庁舎としての整備条件	单独庁舎としての整備が適当	総合庁舎又は合同庁舎計画との調整が必要
総合庁舎の場合	総合庁舎としての整備条件が整っている	総合庁舎としての整備が必要
機能性等	適切な構造, 機能として計画されている	標準的な構造として計画されている, 又は, 特殊な施設で必要な機能等が満足される計画である	適切な構造, 機能として計画されている	標準的な構造が確保できないおそれがある, 又は, 特殊な施設で必要な機能等が満足されないおそれがある	1.0
## 別紙 2

6	事業計画の効果（B 2）

事業計画の効果(B2)に関する評価指標(仙台第3法務総合庁舎)

分類	評価項目	評価	取組状況
社会性	地域性	A	特に充実した取組がされている
B	充実した取組がされている
C	一般的な取組がされている
人権	A	特に充実した取組がされている
B	充実した取組がされている
C	一般的な取組がされている
環境保全性	環境保全性	A	特に充実した取組がされている
B	充実した取組がされている
C	一般的な取組がされている
機能性	ユニバーサルデザイン(建物内)	A	特に充実した取組がされている
B	充実した取組がされている
C	一般的な取組がされている
防災性	A	特に充実した取組がされている
B	充実した取組がされている
C	一般的な取組がされている
保安性	A	特に充実した取組がされている
B	充実した取組がされている
C	一般的な取組がされている
経済性	耐用・保全性	A	特に充実した取組がされている
B	充実した取組がされている
C	一般的な取組がされている
事業計画の効果(B2)に関する評価指標【仙台第3法務総合庁舎】

分類	評価項目	取組内容	実例など	評価
社会性	地域性	·自治体·近隣施設等との連携·地域住民との連携·既存建造物(歴史的建築物)の有効利用·地域性のある材料の採用·緑地·オープンスペースの設置·地域に開放された施設の設置·周辺の自然環境への配慮·周辺の都市環境への配慮·地域の防犯への配慮·地域住民の生活への配慮·景観への配慮	A:3つ以上該当B:2つ該当C:1つ該当又は該当なし	A
人権	·地域住民の人権に配慮した建物計画·被疑者,被取容者,保護観察对象者等の人権に配慮した建物計画·来庁者の人権に配慮した建物計画	A:2つ以上該当B:1つ該当C:該当なし	B
環境保全性	環境保全性	·省エネ機器·システムの導入·屋上緑化·水の循環利用·自然エネルギーの活用·グリーン購入法の全面的な対応·断熱性の向上·環境性能の高いエネルギーの採用·省エネシステムの導入	A:3つ以上該当B:2つ該当C:1つ該当又は該当なし	A
機能性	ユニパーサルデザイン(敷地内)	·建築物移動円滑化誘導基準」(望ましい規定)に基づく·「建築物移動円滑化基準」(法令規定)の他,一部「望ましい規定」(表示を施した障がい者専用駐車場等)	A:「望ましい規定」に基づくB:一部「望ましい規定C:法令規定に基づく	B
防災性	·地震被害を軽減させる構造の採用·電気室をGLより高め又は2階以上に設置·防潮板の設置·雷保護の高性能化·災害時の対策·非常用飲料水の確保·停電対策·保管室の防火性能の確保	A:3つ以上該当B:2つ該当C:1つ該当又は該当なし	A
保安性	·保安性の確保·被疑者,被取容者,保護観察对象者等の監視を容易にする工夫·保管室の防犯性能の確保	A:2つ以上該当B:1つ該当C:該当なし	B
经济性	耐用·保全性	·更新性の高い設備室·清掃を容易にする工夫·メンテナンスを容易にする工夫·増築可能な建物配置	A:3つ以上該当B:2つ該当C:1つ該当又は該当なし	C
平成27年度事後評価実施結果報告書

### 1. 施策名等

(法務省27−(17))

施 策 名	施設の整備(八日市場拘置支所整備等事業)
政 策 体 系 上の 位 置 付 け	法務行政全般の円滑かつ効率的な運営(VII-14-(2))
施 策 の 概 要	司法制度改革の推進や治安情勢の変化に伴って生じる新たな行政需要等を踏まえ,十分な行政機能を果たすことができるよう,執務室等の面積が不足している施設や,長期間の使用により老朽化した施設等について所要の整備,防災・減災対策を行う。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	0	249,220	427,919	508,085
補正予算(b)	0	0	0	0
線越し等(c)	0	0	0	0
合計(a+b+c)	0	249,220	427,919	508,085
執行額(千円)	0	249,220	427,919	508,085
政策評価実施時期	平成28年8月	担当部局名	大臣官房施設課
評価方式	事業評価方式

### 2. 事業等の内容

## （１）課題・ニーズ

八日市場拘置支所は，昭和34年に建築された建物であり，経年による老朽化が著しく，外壁の浮き・亀裂が生じているほか，屋上防水の劣化により雨漏りが随所に見られ，施設運営に支障を来していた。

## （2） 目的·目標

現状施設の老朽を解消するとともに，被収容者の人権に配慮した施設を整備することにより，適切な収容環境を確保することを目的とする。

## （3） 具体的内容

事業場所：千葉県凪瑛市八日市場イ513

事業時期：平成19年度から（平成22年度から供用開始）

延べ面積：3,208平方メートル

### 3. 事前評価の概要

「大臣官房施設課における事業評価の概要 $ ^{*1} $ 」（以下「旧システム」という。）に基づき，次のとおり評価を行った。

## （1） 必要性

事業の緊急性・優先性 110点

※ 事業の計画の緊急性（必要性）に関する評点が基準レベルである100点以上のものを緊急性・優先性（必要性）のある事業とする。

※ 事業の緊急性とは，現状施設の老朽度，面積不足，収容能力，施設の不備，法令等の状況を点数化したものである。

## （2） 効率性

事業の効果（費用対効果） 1.6

※ 事業の効果が基準レベルである1以上のものを効果のある事業とする。

※ 事業の効果とは，総費用（初期費用，維持修繕費）に対する建物の新営による効果（安全性の向上，業務効率・処遇改善，建物価値の向上，過剰収容への対応，環境への配慮，地域への寄与，位置の改善）を比較した数値である。
## （3） 有効性

計画の妥当性 100点

※ 計画の妥当性に関する評点が基準レベルである100点以上であるものを妥当性のある事業とする。

※ 計画の妥当性とは，以下に係る評価を視点にして，その効果を点数化したものである。

① 地域との調和（周辺環境との調和）

② 業務の効率化・処遇改善（来訪者対応機能の充実，円滑な業務の遂行，被収容者の処遇・生活環境の改善，職員の執務環境の向上）

③ 環境負荷の小さな施設づくり（環境にやさしい施設づくり（環境負荷低減型施設））

④ フレキシビリティの向上

## （4） 総合的評価

以上（1）（2）（3）より，新規事業採択の要件を満たしている。

### 4. 評価手法等

事後評価については，施設の供用開始から5年経過した後，「法務省大臣官房施設課における事業評価システム $ ^{*2} $ 」（以下「新システム」という。）に基づき，「業務を行うための基本機能」（以下「B1」という。）と「政策及び重点施策に基づく付加機能」（以下「B2」という。）の2つの観点から「事業計画の効果」について評価する。

具体的には，B1については，事前評価において評価指標とした「計画の妥当性（新システムにおいては，「事業計画の効果（B1）に関する評価指標（別紙1）」）」の各項目について効果の有無を確認する。

※ 「事業計画の効果（B1）に関する評価指標」（別紙1）の各項目ごとの該当する係数を全て掛け合わせ，100倍した数値を事業計画の効果（B1）とし，評点が100点以上あることを確認する。

また，B2については，事前評価において評価指標としていないが，「事業計画の効果（B2）に関する評価指標」（別紙2及び3）により，各分類ごとにその取組状況を評価し，政策及び重点施策に合致しているか確認する。

なお，事前評価において評価指標とした「事業の緊急性・優先性」及び「事業の効果（費用対効果）」（新システムにおいては，「事業計画の必要性」及び「事業計画の合理性」とそれぞれ名称を変更している。）については，当該事業の採否に当たって評価すべき観点であることから，原則として事後評価における評価指標としない。

### 5. 事後評価の内容

## （１）事業の情報となる項目（費用，施設の利用状況，事業期間等）の変化

事業は総額約12億円で平成19年度から平成22年度にかけて実施し，平成22年度に完成した。新規事業採択時の計画は，老朽の解消及び処遇環境の改善を図るものであったが，現地建替により，計画どおりに完了できた。

## （２）事業の効果の発現状況

「事業計画の効果（B1）に関する評価指標」（別紙1），「事業計画の効果（B2）に関する評価指標」（別紙2及び3）のとおり，事後評価を行った。主な評価結果については以下のとおりである。

・業務を行うための基本機能（B1評価）：133点

業務を行うために必要な基本機能を満たしていることが確認できる（別紙1参照）。

・政策に基づく付加機能（B2評価）：人権，環境保全性，防災性，保安性（以上評価A），地域性，ユニバーサルデザイン（以上評価B），耐用・保全性（評価C）（別紙2及び3参照）。
・八日市場拘置支所の新営により著しい老朽の解消及び処遇環境の改善を達成できた。

## （３）事業実施による環境の変化

環境保全性（評価A）の結果から，敷地外環境への負荷も抑えられており，特に問題はない。

（4）総合的評価

以上（1）（2）（3）より，事業の目的をおおむね果たしていると判断できる。

### 6. 学識経験を有する者の知見の活用

（1）实施時期

平成28年7月1日

（2）实施方法

会議

（３）意見及び反映内容の概要

なし

7. 施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）なし

## 8 ．政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報

なし

### 9 \. 備考

本報告に記載の延べ面積は，整備後の面積であり，事前評価書及び事後評価実施計画書においては，予算要求時の計画面積であるため，両者は異なっている。また，平成19年度は法務省内で検討を行っていた期間であるため，予算額・執行額ともに0千円となっている。

【行政事業レビュ一点検結果の平成29年度予算概算要求への反映内容】

予算要求を行っていないため、該当事項なし。
5 事業計画の効果（B1）

事業計画の効果(B1)に関する評価指標(八日市場拘置支所)

分類項目	係数	評点
1.1	1	0.9	0.8	0.7	0.5
位置	用地取得の見込	取得済み	国有地の所管替予定, 公有地等の借用予定, 建設までに用地取得の計画あり, 又は民有地を長期間借用可能なもの	建設までの用地取得計画が不明確	敷地未定
災害防止・環境保全	自然条件が災害防止・環境保全上良好	自然条件の不備を技術的に解消できる	自然条件に災害防止・環境保全上やや支障がある	自然条件に災害防止, 環境保全上著しい支障がある	1.1
アクセスの確保	周辺に道路・鉄道等が整備済み	整備の見込み	整備の見込み	1.1
都市計画・土地利用計画等との整合性	都市計画・土地利用計画シビックコア地区整備計画等に積極的に貢献	都市計画等と整合	条件整備により都市計画等との整合が可能	都市計画等と整合しない	1.0
敷地形状	敷地が有効に利用できる形状であり, 安全・円滑に出入りできる構造の道路等に接している	敷地が有効に利用できる形状であり, 安全・円滑に出入りできる構造の道路等に接している	安全・円滑に出入りできる構造の道路等に接している	1.0
規模	建築物の規模	業務内容等に応じ, 適切な規模が設定され, 敷地の高度利用について配慮している	業務内容等に応じ, 適切な規模が設定されている	規模と業務内容等との関連が不明確	規模未定	1.0
敷地の規模	駐車場, 绿地等に必要な面積が確保されている	建築物の規模に応じ適切な規模となっている	駐車場等の確保に支障がある	1.0
構造	单独庁舎, 総合庁舎としての整備条件	单独庁舎の場合	单独庁舎としての整備が適当	総合庁舎又は合同庁舎計画との調整が必要	1.0
総合庁舎の場合	総合庁舎としての整備条件が整っている	総合庁舎としての整備条件が整っていない
機能性等	適切な構造, 機能として計画されている	標準的な構造として計画されている, 又は, 特殊な施設で必要な機能等が満足される計画である	適切な構造, 機能として計画されていない	標準的な構造が確保できないがそれがある, 又は, 特殊な施設で必要な機能等が満足されないがそれがある	1.0
## 別紙 2

6 事業計画の効果（B 2）

事業計画の効果(B2)に関する評価指標(八日市場拘置支所)

分類	評価項目	評価	取組状況
社会性	地域性	A	特に充実した取組がされている
B	充実した取組がされている
C	一般的な取組がされている
人権	A	特に充実した取組がされている
B	充実した取組がされている
C	一般的な取組がされている
環境保全性	環境保全性	A	特に充実した取組がされている
B	充実した取組がされている
C	一般的な取組がされている
機能性	ユニバーサルデザイン(建物内)	A	特に充実した取組がされている
B	充実した取組がされている
C	一般的な取組がされている
防災性	A	特に充実した取組がされている
B	充実した取組がされている
C	一般的な取組がされている
保安性	A	特に充実した取組がされている
B	充実した取組がされている
C	一般的な取組がされている
経済性	耐用・保全性	A	特に充実した取組がされている
B	充実した取組がされている
C	一般的な取組がされている
事業計画の効果(B2)に関する評価指標【八日市場拘置支所】

分類	評価項目	取組内容	実例など	評価	B
社会性	地域性	·自治体·近隣施設等との連携·地域住民との連携·既存建造物(歴史的建築物)の有効利用·地域性のある材料の採用·绿地·オープンスペースの設置·地域に開放された施設の設置·周边の自然環境への配慮·周边の都市環境への配慮·地域の防犯への配慮·地域住民の生活への配慮·景観への配慮	内部からの視線制御来者との動線分離、外部からの視線制御	A:2つ以上該当B:2つ該当C:1つ該当又は該当なし	A
人権	·地域住民の人権に配慮した建物計画·被疑者,被取容者,保護視察对象者等の人権に配慮した建物計画·来者の人権に配慮した建物計画	高効率照明器具(LED照明,Hf照明),水蓄熱式空調機など	A:2つ以上該当B:2つ該当C:1つ該当又は該当なし	A
環境保全性	環境保全性	·省エネ機器·システムの導入·屋上緑化·水の循環利用·自然エネルギーの活用·グリーン購入法の全面的な対応·断熱性の向上·環境性能の高いエネルギーの採用·省エネシステムの導入	一部「望ましい規定」(表示を施した障がい者専用駐車場等)	A:「望ましい規定」に基づくB:一部「望ましい規定」に基づく	B
機能性	防災性	·建築物移動円滑化基準(法令規定)の他,一部「望ましい規定」の他,一部「望ましい規定」の他,一部「望ましい規定」の他,一部「望ましい規定」の他
平成27年度事後評価実施結果報告書

### 1. 施策名等

(法務省27—(18))

施 策 名	施設の整備(仙台少年鑑別所整備等事業)
政 策 体 系 上の 位 置 付 け	法務行政全般の円滑かつ効率的な運営(VII-14-(2))
施 策 の 概 要	司法制度改革の推進や治安情勢の変化に伴って生じる新たな行政需要等を踏まえ,十分な行政機能を果たすことができるよう,執務室等の面積が不足している施設や,長期間の使用により老朽化した施設等について所要の整備,防災・減災対策を行う。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度
予算の状 況(千円)	当初予算(a)	145,320	608,318
補正予算(b)	0	0
線越し等(c)	0	0
合計(a+b+c)	145,320	608,318
執行額(千円)	145,320	608,318
政策評価実施時期	平成28年8月	担当部局名	大臣官房施設課
評価方式	事業評価方式

### 2. 事業等の内容

## （１）課題・ニーズ

仙台少年鑑別所は, 昭和46年に建築された建物であるが, 経年による老朽化が著しく, 外壁表面の亀裂や劣化に伴う雨漏りが随所に見られ, 施設運営に支障を来していた。

## （2） 目的·目標

現状施設の老朽を解消するとともに，少年の人権に配慮した施設を整備することにより，適正な少年の調査に寄与することを目的とする。

## （3） 具体的内容

事業場所：宮城県仙台市若林区古城三丁目27番17号

事業時期：平成21年度から（平成22年度から供用開始）

延べ面積：3,346平方メートル

### 3. 事前評価の概要

「大臣官房施設課における事業評価の概要 $ ^{*1} $ 」（以下「旧システム」という。）に基づき，次の通り評価を行った。

## （1） 必要性

事業の緊急性・優先性 107点

※ 事業の計画の緊急性（必要性）に関する評点が基準レベルである100点以上のものを緊急性・優先性（必要性）のある事業とする。

※ 事業の緊急性とは，現状施設の老朽度，面積不足，収容能力，施設の不備，法令等の状況を点数化したものである。

## （2） 効率性

事業の効果（費用対効果） 1.7

※ 事業の効果が基準レベルである1以上のものを効果のある事業とする。

※ 事業の効果とは，総費用（初期費用，維持修繕費）に対する建物の新営による効果（安全性の向上，業務効率・処遇改善，建物価値の向上，過剰収容への対応，環境への配慮，地域への寄与，位置の改善）を比較した数値である。

## （3） 有効性
計画の妥当性 121点

※ 計画の妥当性に関する評点が基準レベルである100点以上であるものを妥当性のある事業とする。

※ 計画の妥当性とは，以下に係る評価を視点にして，その効果を点数化したものである。

① 地域との調和（周辺環境との調和，地域の相談窓口の充実）

② 業務の効率化・処遇改善（来訪者対応機能の充実，円滑な業務の遂行，被収容者の処遇・生活環境の改善，職員の執務環境の向上）

③ 環境負荷の小さな施設づくり（環境にやさしい施設づくり（環境負荷低減型施設））

④ フレキシビリティの向上

## （4） 総合的評価

以上（1）（2）（3）より，新規事業採択の要件を満たしている。

### 4. 評価手法等

事後評価については，施設の供用開始から5年経過した後，「法務省大臣官房施設課における事業評価システム $ ^{*2} $ 」（以下「新システム」という。）に基づき，「業務を行うための基本機能」（以下「B1」という。）と「政策及び重点施策に基づく付加機能」（以下「B2」という。）の2つの観点から「事業計画の効果」について評価する。

具体的には，B1については，事前評価において評価指標とした「計画の妥当性」（新システムにおいては，「事業計画の効果（B1）に関する評価指標」（別紙1））の各項目について効果の有無を確認する。

※ 「事業計画の効果（B1）に関する評価指標」（別紙1）の各項目ごとの該当する係数を全て掛け合わせ，100倍した数値を事業計画の効果（B1）とし，評点が100点以上あることを確認する。

また，Ｂ２については，事前評価において評価指標としていないが，「事業計画の効果（Ｂ２）に関する評価指標」（別紙２）により，各分類ごとにその取組状況を評価し，政策及び重点施策に合致しているか確認する。

なお，事前評価において評価指標とした「事業の緊急性・優先性」及び「事業の効果（費用対効果）」（新システムにおいては，「事業計画の必要性」及び「事業計画の合理性」とそれぞれ名称を変更している。）については，当該事業の採否に当たって評価すべき観点であることから，原則として事後評価における評価指標としない。

### 5. 事後評価の内容

## （１）事業の情報となる項目(費用，施設の利用状況，事業期間等)の変化

事業は総額約8億円で平成21年度から平成22年度にかけて実施し，平成22年度に完成した。新規事業採択時の計画は，老朽の解消及び処遇環境の改善を図るものであったが，現地建替により，計画どおりに完了できた。

## （２）事業の効果の発現状況

「事業計画の効果（B1）に関する評価指標」（別紙1），「事業計画の効果（B2）に関する評価指標」（別紙2及び3）のとおり，事後評価を行った。主な評価結果については以下のとおりである。

・業務を行うための基本機能（B 1 評価）：146点

業務を行うために必要な基本機能を満たしていることが確認できる（別紙1参照）。

・政策に基づく付加機能（B2評価）：人権，環境保全性，防災性，保安性（以上評価A），地域性，ユニバーサルデザイン（以上評価B），耐用・保全性（評価C）（別紙2及び3参照）。

・仙台少年鑑別所を新営することで著しい老朽の解消及び処遇環境の改善を達成でき
た。

（３）事業実施による環境の変化

環境保全性（評価A）の結果から，敷地外環境への負荷も抑えられており，特に問題はない。

（4）総合的評価

以上（1）（2）（3）より，事業の目的をおおむね果たしていると判断できる。

### 6. 学識経験を有する者の知見の活用

（1）实施時期

平成28年7月1日

（2）实施方法

会議

（３）意見及び反映内容の概要

なし

7. 施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）

なし

8. 政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報なし

### 9 \. 備考

本報告に記載の延べ面積は，整備後の面積であり，事前評価書及び事後評価実施計画書においては，予算要求時の計画面積であるため，両者は異なっている。

【行政事業レビュ一点検結果の平成29年度予算概算要求への反映内容】

予算要求を行っていないため，該当事項なし。
5 事業計画の効果（B1）

事業計画の効果(B1)に関する評価指標(仙台少年鑑別所)

分類項目	係数	評点
1.1	1	0.9	0.8	0.7	0.5
位置	用地取得の見込	取得済み	国有地の所管替予定, 公有地等の借用予定, 建設までに用地取得の計画あり, 又は民有地を長期間借用可能なもの	建設までの用地取得計画が不明確	敷地未定
災害防止・環境保全	自然条件が災害防止・環境保全上良好	自然条件の不備を技術的に解消できる	自然条件に災害防止・環境保全上やや支障がある	自然条件に災害防止, 環境保全上著しい支障がある	1.1
アクセスの確保	周辺に道路・鉄道等が整備済み	整備の見込み	整備の見込み	1.1
都市計画・土地利用計画等との整合性	都市計画・土地利用計画シビックコア地区整備計画等に積極的に貢献	都市計画等と整合	条件整備により都市計画等との整合が可能	都市計画等と整合しない	1.0
敷地形状	敷地が有効に利用できる形状であり, 安全・冊滑に出入りできる構造の道路等に接している	敷地が有効に利用できる形状であり, 安全・冊滑に出入りできる構造の道路等に接している	1.0
規模	建築物の規模	業務内容等に応じ, 通切な規模が設定され, 敷地の高度利用について配慮している	業務内容等に応じ, 通切な規模が設定されている	規模と業務内容等との関連が不明確	規模未定	1.0
敷地の規模	駐車場, 绿地等に必要な面積が確保されている	建築物の規模に応じ適切な規模となっている	駐車場等の確保に支障がある	1.1
構造	单独庁舎, 総合庁舎としての整備条件	单独庁舎の場合	单独庁舎としての整備が適当	総合庁舎又は合同庁舎計画との調整が必要	1.0
総合庁舎の場合	総合庁舎としての整備条件が整っている	総合庁舎としての整備条件が整っていない
機能性等	適切な構造, 機能として計画されている。又は, 特殊な施設で必要な機能等が満足される計画である	適切な構造, 機能として計画されていない	標準的な構造が確保できないがそれがある。又は, 特殊な施設で必要な機能等が満足されないがそれがある	1.0