Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
るわけではないが遺産を相続するので良い」と答えた場合に1、それ以外に0をとるダミー変数及び「対価として生活費を余分にもらっている」と答えた場合に1、それ以外に0をとるダミー変数を説明変数に付け加えた。もし戦略的遺産動機仮説が成立すれば、こうしたダミー変数の係数はプラスになるはずである。

なお、これらの仮説を検証する変数のうち、世帯所得や資産については、長時間介護を強いられているために、主に女性が働きに出ることができず、それが世帯所得の係数がマイナスになっているという逆の因果関係もありうる。従って、従属変数と説明変数の間の内生性を避けるために、推計の対象を2002年の追跡世帯に限定し、①2001年の世帯所得や資産、あるいは②低所得者に対して行われる減免措置を受けているかどうかの有無の2つを操作変数として用いて推計を行った $ ^{22} $ 。

推計にあたって用いる変数の基本統計量は図表5-1に示されている。

## (推定結果－要介護者・介護者の属性の影響)

図表 5-2(1)は推計結果を示している。まず、要介護者ないし介護者の属性をみると、要介護度が上昇するにつれて、長時間介護を行う確率が高まることが分かる。要介護者の年齢や性別の係数は統計的に有意ではない。一方、介護者の方の属性をみると、介護者が女性である場合に長時間介護となる確率が高まることが分かる。また、多くの場合介護者の年齢が高まると、長時間介護となる確率が有意に高い。高齢者（65歳以上）の要介護者を同じく高齢者である介護者が介護する場合は「老老介護」と言われる。この結果は「老老介護」のケースは、長時間介護であり、実際の介護者の負担はかなり大きい可能性を示している。介護者の教育水準の係数はいずれも統計的に有意ではない。

(推計結果－仮説の検証（すべてのサンプルを用いた場合））

以下では、前節の仮説の検証を行う。

第1の「未成熟仮説」を検証する「認定を受けてからの期間」はいずれの場合も10%基準で統計的に有意ではない。従って、介護保険はまだ社会に定着しておらず、介護保険を通じた介護サービスの利用に躊躇し、従来通り家族介護に多くを頼っているという仮説は棄却される。

第2の「施設入所待機仮説」を検証する「施設への入居申請の有無」についても、いずれの場合も10%基準で有意ではない。従って、施設入所までの経過措置として、家族介護でまかなっているという仮説は棄却される。ただし、施設入所を初めからあきらめて申請していないケースも考えうる。

第3の「家族介護非代替（ミスマッチ）仮説」を検証するために、「介護保険では補えない部分で家族の介護が必要であるから」と答えた世帯を示すダミー変数に結果をみると、介
図表 5－1 推計に用いる変数の基本統計量

全数サンプル
2002年度
(N=476)	自身または配偶者の親のみサンプル
2002年度
(N=403)
平均	標準偏差	平均	標準偏差
長時間介護(8時間以上)	0.203	0.402	0.186	0.389
長時間介護(10時間以上)	0.153	0.360	0.138	0.345
長時間介護(12時間以上)	0.091	0.288	0.081	0.273
長時間介護(8時間以上)=>8時間以下	-	-	-	-
要介護者の性別(女性=1)	0.744	0.437	0.835	0.371
要介護者の年齢	83.021	7.043	83.960	6.676
要支援	0.064	0.245	0.062	0.242
要介護度1	0.178	0.383	0.182	0.386
要介護度2	0.153	0.360	0.157	0.364
要介護度3	0.103	0.304	0.112	0.316
要介護度4	0.088	0.283	0.089	0.285
要介護度5	0.075	0.263	0.074	0.262
要介護者:自身の親	0.360	0.480	-	-
要介護者:配偶者の親	0.479	0.500	-	-
介護者の性別(女性=1)	0.940	0.238	0.943	0.232
介護者の年齢	54.457	10.210	52.728	7.863
介護者の教育水準(中学卒)	0.092	0.290	0.064	0.245
介護者の教育水準(高校卒)	0.541	0.499	0.546	0.498
介護者の教育水準(短大・高専卒)	0.222	0.416	0.234	0.424
介護者の教育水準(大学・大学院卒)	0.129	0.336	0.140	0.348
介護保険で補えない部分で家族介護が必要
認定を受けてからの期間(月数)	0.103	0.304	0.099	0.299
世帯年間所得(対数)	14.205	13.496	14.743	13.583
世帯資産(対数)	6.463	0.575	6.516	0.563
高齢者所得比率	7.964	0.996	7.981	0.995
高齢者資産比率	0.397	0.304	0.343	0.263
減免措置有り	0.476	0.337	0.435	0.323
介護の対価(生活費)	0.028	0.166	0.028	0.166
介護の対価(遺産)	0.129	0.336	0.149	0.356
施設への入居申請	0.115	0.319	0.122	0.328
東京都ダミー	0.178	0.383	0.194	0.396
0.135	0.342	0.136	0.343
図表 5－2 （1） 長時間介護の諸要因に関する推計結果（全サンプル）

2002年度サンプルー2001年度所得・資産効果推定
8時間以上	10時間以上	12時間以上
世帯所得・資産変数を用
いた推定結果	減免措置を用いた推定結果	世帯所得・資産変数を用
いた推定結果	減免措置を用いた推定結果	世帯所得・資産変数を用
いた推定結果	減免措置を用いた推定結果
係数	標準準差	係数	標準準差	係数	標準準差	係数	標準準差	係数	標準準差	係数	標準準差	係数	標準準差	係数	標準準差	係数	標準準差	係数	標準準差	係数	標準準差	係数
要介護者の性別
（女性＝1）	-0.012	0.185	-0.023	0.180	-0.067	0.202	-0.053	0.195	-0.057	0.243	0.042	0.233
要介護者の年齢	-0.005	0.011	-0.008	0.011	-0.010	0.012	-0.012	0.012	-0.025	**	0.015	-0.021	0.018
要介護度1	0.256	0.345	0.267	0.343	0.570	0.464	0.609	0.470	0.360	0.483	0.410	0.527
要介護度2	0.640	**	0.344	0.709	***	0.346	0.776	*	0.466	0.846	**	0.473	0.543	0.484	0.563	0.564
要介護度3	1.105	***	0.366	1.100	***	0.365	1.523	***	0.480	1.529	***	0.486	1.065	***	0.495	1.001	0.711
要介護度4	1.311	***	0.373	1.333	***	0.372	1.414	***	0.482	1.454	***	0.489	1.100	***	0.498	1.105	*	0.752
要介護度5	1.218	***	0.377	1.231	***	0.377	1.612	***	0.490	1.632	***	0.497	1.646	***	0.502	1.583	**	0.949
介護者の性別
（女性＝1）	0.843	**	0.456	0.845	**	0.451	0.653	0.474	0.653	0.471	5.277	***	1.882	5.291	***	1.573
介護者の年齢	0.011	0.009	0.019	***	0.009	0.011	0.010	0.016	**	0.009	0.025	***	0.011	0.027	*	0.017
介護者の教育水準
（高校卒）	-0.156	0.217	-0.122	0.215	-0.090	0.245	-0.063	0.241	-0.367	0.260	-0.350	0.309
介護者の教育水準
（短大・高専卒）	0.078	0.266	0.099	0.260	0.182	0.296	0.181	0.286	-0.005	0.312	-0.076	0.304
介護者の教育水準
（大学・大学院卒）	-0.027	0.303	0.023	0.291	0.311	0.330	0.338	0.314	0.078	0.355	0.031	0.336
介護保険で補えない部分
で家族介護が必要
，認定を受けてからの期間（月数）	0.684	***	0.188	0.638	***	0.186	0.681	***	0.195	0.643	***	0.193	0.118	0.227	0.123	0.230
，認定を受けてからの期間（月数）	0.007	0.007	0.006	0.007	0.008	0.007	0.008	0.007	0.007	0.008	0.009	0.009
世帯年間所得（対数）	-0.291	**	0.161	-	-	-0.290	*	0.176	-	-	-0.475	***	0.211	-	-
世帯資産（対数）	0.098	0.086	-	-	0.091	0.095	-	-	0.070	0.109	-	-
高齢者所得比率	-0.002	0.289	-	-	-0.049	0.319	-	-	-0.449	0.412	-	-
高齢者資産比率	0.194	0.239	-	-	0.073	0.263	-	-	-0.196	0.312	-	-
減免措置有り	-	-	-0.872	**	0.451	-	-	-0.631	0.455	-	-	-0.260	0.487
介護の対価（生活費）	-0.048	0.205	-0.036	0.204	0.255	0.212	0.254	0.210	0.456	**	0.237	0.388	0.304
介護の対価（遺産）	0.235	0.217	0.226	0.210	0.308	0.237	0.289	0.229	0.301	0.268	0.229	0.280
施設への入居申請	0.123	0.160	0.118	0.159	0.183	0.172	0.182	0.171	0.177	0.194	0.179	0.211
東京都ダミー	-0.102	0.195	-0.074	0.191	-0.051	0.205	-0.020	0.200	0.054	0.233	0.042	0.231
定数項	-1.747	1.557	-2.904	***	1.106	-1.618	1.690	-2.942	***	1.221	-4.024	-	-7.261	-
サンプル数	476	476	476	476	476	476
-220.797	-220.997	-183.560	-184.161	-137.620	-140.517

（注）係数は限界効果を示す。***は5%水準、**は10%水準、*は15%水準で有意であることを示す。

護時間が8時間以上ないし10時間以上の長時間介護では5％基準で有意であり係数も大きいのに対し、12時間以上となると有意ではない。この結果は、「家族介護非代替仮説」は乗却されないことを示す一方で、長時間介護の程度が余りに大きくなると、家族介護が外部の介護サービスと代替できないと考える世帯は少ないことを意味する。つまり、「家族介護非代替仮説」は長時間介護の中でも比較的程度の軽い世帯には乗却されないのに対し、あまりに介護時間が長時間になると乗却される。

第4の「低所得者仮説」を検証する「世帯の年間所得」はどのケースをとっても明らかにマイナスで統計的にも有意である。従って、1割の自己負担が外部の介護サービスへの需要を減少させ、結果として家族に介護を強いているといえる。図表4-1(2)の調査とも整合的である。
図表 5－2（2） 長時間介護の諸要因に関する推計結果（自身の親または配偶者の親のみのサンプル）

2002年度サンプルー2001年度所得・資産効果推定

（注）係数は限界効果を示す。***は5%水準、**は10%水準、*は15%水準で有意であることを示す。

第5の「戦略的遺産動機仮説」を検証するために、「特に対価を期待しているわけではないが遺産を相続するので良い」ないし「対価として生活費を余分にもらっている」と答えた世帯に対するダミー変数は、多くの場合統計的に有意ではない。しかし、後者の場合は介護時間が長くなるにつれて係数が大きくなり、12時間以上の場合には統計的にも有意になっている場合もある。これは長時間介護の程度が重くなると、家族介護が遺産動機と結びついているとする戦略的遺産動機が長時間介護を招いている可能性を否定できない。

## (推計結果－仮説の検証（自分ないし配偶者の親が要介護者である場合）

こうした結果は、推計対象サンプルを、要介護者が自分の親ないし配偶者の親の場合に限定した場合にも基本的にはあてはまる（図表5-2(2）。①「家族介護非代替（ミスマッチ）仮
説」が8時間以上及び10時間以上の場合には棄却されないこと、②「施設入所待機仮説」は棄却されること、③「認定を受けてからの期間」がむしろプラスで有意になっているのは、期待に反するものの、「未成熟仮説」はやはり棄却されることは同じである。世帯所得の効果は、介護時間が12時間以上の場合にのみマイナスとなり、図表11－1よりも有意性は低くなる一方、戦略的遺産動機仮説を検証する変数については、減免措置を操作変数にした場合も有意になる。

### 6. 結論及び政策的インプリケーション

以上の検討結果で明らかになったことは以下の通りである。

まず、介護時間の実態として、

（1）介護保険導入後、主な介護者の介護時間はやや減少しているものの、総介護時間に占める割合はまだ8割を超えており、その介護負担が低下したとはいえない。

（２）長時間介護世帯の割合は低下しておらず、１日８時間以上介護の世帯もまだ２割を超えている。しかも、長時間介護は継続する傾向がある。

（３）長時間介護世帯では、要介護者が寝たきり・痴呆の割合が高く、実際の介護行為においてより多くの介助を必要としている。介護者の健康状態も悪い。

さらに、長時間介護をもたらす要因について、

（１）「未成熟仮説」は棄却される。

（２）「施設入所待機仮説」は棄却される。

（３）「家族介護非代替（ミスマッチ）仮説」は介護時間が８時間ないし１０時間以上の場合には乗却されないのに対し、介護時間が１２時間以上に及ぶと乗却される。

（４）「低所得者仮説」は棄却されない。

（5）「戦略的遺産動機仮説」は介護時間が12時間以上に及ぶと棄却されない可能性がある。つまり、介護保険導入後も長時間介護が解消せず、主な介護者の介護負担が軽減されたといえないのは、1割の自己負担を避けるために、家族介護を行わざるを得ないこと、家族介護が外部の介護サービスと代替できないこと、さらに、長時間介護が12時間以上に及ぶと家族介護が遺産動機と結びついている可能性があることによるものである。

この政策的インプリケーションは明らかである。まず1割の自己負担が家族介護を強いているという結果に基づけば、長時間介護を強いられている世帯に対しては、自己負担を軽減する措置が必要であろう。あるいは、施設入所を初めからあきらめて申請していないケースも考えられるので、そうした世帯の施設入所を容易にするための政策が必要である。

さらに、家族介護が外部の介護サービスと代替できないという世帯については、それが要介護者・介護者の嗜好に基づくものであれば、今後長時間介護が解消していくという可能性は低い。また、「未成熟仮説」が棄却されたように、時間的経過による「慣れ」では、長時間介護を説明することはできない。しかし、今後介護保険市場が整備され、より多様で質の
高い介護サービスが提供されるよう介護サービス市場の整備がより進んでいけば、家族のニーズに合わないといった理由によって生じる長時間介護はやがて解消していく可能性もある。

最後に、家族介護が遺産動機と結びついているという世帯が、長時間介護世帯の中でも特に介護時間の長いサンプルでみられることを否定できないという事実は、これが個人の合理的な選択の結果であるとすれば、政策的に働きかけることは難しい。ただ、これは日本人の遺産行動の実証分析としても興味深い事実であり、今後さらに詳細なデータセットを用いて、より深い検証が必要であろう。

## 参考文献

厚生省(1997)『厚生白書（平成9年度）』

厚生省(1998)『厚生白書（平成10年度）』

内閣府国民生活局物価政策課（2002）『介護サービス市場の一層の効率化のためにー「介護サービス価格に関する研究会」報告書ー』

Bernheim, B. Douglas, Shleifer, Andrei and Summers, Lawrence H. (1985), “The Strategic Bequest Motive,” Journal of Political Economy, vol. 93 no. 6, pp. 1045-1076.

Cox, Donald (1987), “Motives for Private Income Transfers,” Journal of Political Economy, vol. 95, no. 3, pp. 508-546.

Horioka, Charles Yuji (2001), “Are the Japanese Selfish, Altruistic, or Dynastic?” NBER. Working Paper 8577.
## 第2章 高齢期の暮らし、地域の支え合い、健康づくり・介護予防、就労に関する意識

## 第1節 高齢者の意識

## (健康上及び経済上の問題で、老後に不安を感じる割合が高い)

ここまでは、様々な指標から現在および将来に向け、急速に高齢者が増加していること、世帯構成も核家族化により、単独世帯の割合も増加していること、高齢期における就労が活発となっていることなどの状況を見てきた。このように、めまぐるしく状況が変化するなか、国民は老後をどのように考えているだろうか。

厚生労働省で行った意識調査（調査の概要は図表2-1-1を参照。）で40歳以上の男女に「あなたにとって、老後に不安が感じられるものは何ですか」とたずねたところ、「健康上の問題（73.6%）」が最も多く、次いで「経済上の問題（60.9%）」、「生きがいの問題（23.1%）」、「住まい・生活上の問題（17.6%）」、「家族や地域とのつながりの問題（10.8%）」となっている（図表2-1-2）。

## 図表2-1-1 委託調査の概要

## （1） 調査目的

高齢社会を克服するための論点や方向性を浮き彫りにし、厚生労働白書及び今後の制度検討の基礎資料として活用することを目的として、40歳以上の男女を対象に意識調査を実施した。

## (2) 調査方法

アンケート調査を三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社に委託し、インターネットモニター会社に登録しているモニターから、40歳以上のモニターを対象として、地域・男女・年代別に国勢調査の人口分布に基づいてサンプル割付を行い、調査を実施。

## (3) 調査期間

平成28年2月24日（水）～平成28年2月29日（月）

## (4) 回答数

回答数‧‧3,000件

全体	40～44歲	45～49歲	50～54歲	55～59歲	60～64歲	65～69歲	70～74歲	75～79歲	80～84歲	85歲以上
3,000	328	367	376	300	343	414	574	217	63	18

## (5) 属性

1）	性別	4）就業状態	7）世帯年収
2）	年齢	5）職業	8）最終学歴
3）	居住地	6）世帯状況

## (6) 主な意識調査項目

1)	就労希望年齢・理由	11)	自身が望む介護の姿
2)	高齢期の仕事選びにおける重視点	12)	高齢期の一人暮らしに関する不安・理由
3)	高齢期の就労に向けた取組み	13)	高齢期の一人暮らしで頼りたい相手
4)	高齢期の就労における企業への要望	14)	高齢期の一人暮らしで頼りたいサービス
5)	高齢期の就労促進において国に期待する施策	15)	高齢期の一人暮らしで住みたい住居の立地条件
6)	老後の不安	16)	現居住地に住み続けたいか・理由
7)	「高齢者」の年齢定義	17)	高齢者が地域で安心して暮らすために期待する行政の取組み
8)	健康寿命を延ばすために重要なこと	18)	地域における「支え合い・助け合い」展開状況・参加意向など
9)	高齢者の健康づくり・介護予防に関して期待する施策	19)	「支え合い・助け合い」機能向上において有効な施策
10)	高齢期に居住したい場所・条件	20)	「ダブルケア」の問題について
## 図表2-1-2 老後に不安なこと

【設問】あなたにとって、老後に不安が感じられるものは何ですか（3つまで）。

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「高齢社会に関する意識調査」(2016年)

そこで本章では、厚生労働省で行った意識調査の結果を中心に高齢期の「暮らし」、「地域の支え合い」、「健康づくり・介護予防」、「就労」についての意識を見ていくこととしたい。

## 第2節 暮らしに関する意識

「住まい・生活上の問題」も高齢期における不安な要素としてあげられる。また、第1章第2節でみたように近年高齢者の単身世帯の割合も増えてきているため、一人暮らしについての意識についても考察する。

## 1 老後は誰とどのように暮らすか

## (70歳以上の6割以上の人が、家族との同居または近居を希望)

65歳以上の者のいる世帯の構成割合は、単独世帯及び夫婦のみの世帯が増加する一方で三世代世帯の割合は減少している状況にある（第1章第2節図表1-2-1を参照）。

内閣府の調査において老後は誰とどのように暮らすのがよいと思うか聞いたところ、「息子（夫婦）と同居する」と答えた者の割合が12.0%、「息子（夫婦）の近くに住む」と答えた者の割合が8.3%、「娘（夫婦）と同居する」と答えた者の割合が5.5%、「娘（夫婦）の近くに住む」と答えた者の割合が7.3%、「どの子（夫婦）でもよいから同居する」と答えた者の割合が5.8%、「どの子（夫婦）でもよいから近くに住む」と答えた者の割合が
合が18.0％、「子どもたちとは別に暮らす」と答えた者の割合が36.3％となっている。

年齢階級別に見ると、「息子（夫婦）と同居する」と答えた者の割合は60歳代、70歳以上で高くなり、70歳以上では62.2%もの人が同居または近居を希望している状況にある（図表2-2-1）。

図表2-2-1 老後は誰とどのように暮らすのがよいか

資料：内閣府「国民生活に関する世論調査」(2014年度)

(注) 1. 全国20歳以上の日本国籍を有する者が対象（有効回収数：6,254人）

## 2 高齢期に生活したい場所

(自宅が7割以上。希望する場所で暮らすために必要なことは、医療機関が身近にあることが5割以上)

年を取って生活したいと思う場所はどこかを聞いたところ、「自宅」が最も多く、72.2%であった。年齢階級別に見ると、65～69歳では78.0％となっており、生活の場として住み慣れた自宅を希望する傾向がある $ ^{*1} $ （図表2-2-2）。

また、希望する場所で暮らすために必要なことは、「医療機関が身近にあること(54.3%)」、「介護保険のサービスが利用できること(38.2%)」という医療・介護に関することが上位にあり、次いで「買い物をする店が近くにあること(34.0%)」、「交通の便がよいこと(30.1%)」と生活利便性に関することなどが多かった（図表2-2-3）。
図表2-2-2 年を取って生活したいと思う場所

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「高齢社会に関する意識調査」(2016年)
図表2-2-3 高齢期に希望する場所で暮らすために必要なこと

【設問】高齢期に希望する場所で暮らすために必要なことは何ですか（3つまで）。

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「高齢社会に関する意識調査」(2016年)

## コラム

## 「生涯活躍のまち」制度 ~日本版CCRC $ ^{1} $ ~

「生涯活躍のまち」制度とは、地方創生に関する様々な取組みのうちの一つで、「地方への新しいひとの流れをつくる」ため考えられた仕組みだ。簡単に言えば「中高年齢者が希望に応じて地方や「まちなか」に移り住み、地域住民や多世代と交流しながら、健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができる地域づくりだ。

内閣官房で行った調査 $ ^{2} $ によれば、東京都在住者のうち地方へ移住する予定又は移住を検討したいと考えている人は50代では男性50.8%、女性34.2%、60代では男性36.7%、女性28.3%にのぼっている。「生涯活躍のまち」は、こうした中高年齢者の希望を実現するための取組みでもあり、また、今後見込まれる東京圏の高齢化による医療や介護の問題に対応するという面でも意義がある。

「生涯活躍のまち」は、要介護状態になってから入居する高齢者施設とは異なる。中高年齢者が、健康時から希望に応じて選択するもので、仕事や社会活動、生涯学習などに積極的に参加することや、地域社会に溶け込み子どもや若者などの多世代と交流・協働することが重視されている。単なる福祉施設を整備するという発想ではなく、地域包括ケアシステムの構築とも連携しながら、中高年齢者
が元気に活躍できるコミュニティづくりを目指す「まちづくり」の取組みだ。

「生涯活躍のまち」は、2016（平成28年）4月、地域再生法の改正により制度化され、地方公共団体が地域再生計画を作成し、国の認定を受けて取り組むという枠組みが設けられた。具体的には、地域再生計画の認定を受けた市町村が「生涯活躍のまち形成事業計画」を作成することになる。市町村が責任を持って取り組む必要があるが、この「生涯活躍のまち」は、移住に向けた「お試し居住」などの支援から、住まいの整備や、就労・生涯学習・社会参加など多様なプログラムの提供、医療介護サービスの提供など、多様なサービスを一体的に提供する必要があり、検討段階から関係事業者と協力しながら取組みを進めていくことが重要だ。

こうした地方公共団体の取組みが円滑に進むよう、国は、「手引き」の作成等による情報支援、関係府省からなる「生涯活躍のまち支援チーム」による人的支援、先駆的な取組みに対する地方創生推進交付金による財政支援等を通じて、事業の具体化を支援していくこととしている。

2015（平成27）年11月の時点で、推進の意向を持つ地方公共団体は263団体ある。幅広い関係者とともに行う「まちづくり」の取組みであるため、「生涯活躍のまち」の実現にはしばらく時間がかかると思われるが、それぞれの地域の特性や実情に応じた魅力ある「生涯活躍のまち」が、数多く実現されることが期待される。

## 3 高齢期の一人暮らしに関する認識

## (不安だと考える人は8割以上。具体的に病気や介護になった時に不安を感じている)

高齢期の一人暮らしを不安だと考えている人は、81.7％となっている。また、「大いに不安」・「やや不安」と回答した方の具体的な不安事項は、「病気になったときのこと(79.7%)」や「寝たきりや身体が不自由になり、介護が必要になったときのこと(79.1%)」が特に多くなっており、「買い物などの日常生活のこと(43.5%)」が続いており、病気や介護が必要になった時の不安を感じている割合が高い（図表2-2-4）。
## 図表2-2-4 高齢期の一人暮らしに関する認識

【設問】（一人暮らしを「大いに不安」・「やや不安」と回答した方に）具体的にどのようなことが不安ですか（3つまで）。(%)

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「高齢社会に関する意識調査」(2016年)

## 地域のよろず相談所（主に医療）～「暮らしの保健室」～

「ちょっと病気の相談がしたい」と思うことは多くの人（特に高齢者）にはあると思う。かかりつけのお医者さんがいればよいが、それ以外の人には医療機関はいささかハードルが高く、「相談できずそのまま」というケースも多いと思う。東京都新宿区戸山にはそのような人のよろず相談を受ける場所がある。秋山正子さんが運営する「暮らしの保健室」だ。

秋山さんは、そもそも新宿区で訪問看護ステーションを20数年間運営する訪問看護のプロで、住民の在宅療養を長い間支えてきた。症状が重くなってから訪問看護は利用される方が多かったため「軽症のうちにもう少し気軽に相談できる場所があった方がよいのでは」と思い始めていた。

とはいえ、医療の相談をするにしても、場所をどうするかといった問題があり、すぐには実現しなかったが、ひよんなことから場所の目処がついた。秋山さんは住民の方に「地域において在宅療養・看取りが可能である」ということを知ってもらうため2007（平成19）年から毎年在宅療養のシンポジウムを行ってきた。2010（平成22）年の10月に

「暮らしの保健室」外観
そのシンポジウムに参加した方から「社会貢献したいので空き店舗を安く貸してもいいですよ」という申し出があったのだ。

そうして、新宿区の戸山ハイツに2011（平成23）年7月「暮らしの保健室」が誕生した。「新宿区」というと高層ビル街や歌舞伎町を想像される方が多いと思うが、戸山ハイツは昭和40年代に建てられた大規模な団地で、高齢者が非常に多い（高齢化率は約50％！）。まさに求められている場所に誕生したのだ。

「マギーズ・キャンサー・ケアリング・センター」というイギリスのがん患者の相談支援拠点を参考に、内装は木をふんだんに使っており、落ち着いたなごやかな空間となっている。相談員として看護師が常駐しており（薬剤師がいることもある）、ボランティアがこれを支えている。

相談の概ね半分が医療関係で、介護関係の相談も多い。「まずはお話を聞く」というのが第一で、だいたい30分くらいとにかく気持ちをよく吐き出してもらい傾聴する。そうすると自己解決するケースも多いという。そのあと少々の助言と情報提供をするとかなりの割合が解決していくという。

「暮らしの保健室」には「医療介護の連携拠点」という大きな役割もある。日々の相談を受けていると「地域の医療介護連携がうまくいっていない」ケースがあるという。そういう時は必要なところに連絡し、複数の機関の連携が必要ならばその調整を行っている。

また、月に1回地域の医療や介護の関係者

相談風景（右手前が秋山さん）

の勉強会を行っており（これまで50回開催）、ここでは「連携がうまくいっていない」ケースをどういう連携のつなぎ替えをして解決をしたかを図示し、「見える化」したものを使って検討している。いろんな立場の人が一堂に会して検討することにより、連携のスキルアップに繋がるとともに、顔が見える関係となり連携がスムーズになるという。

「相談」「連携」で始まった「暮らしの保健室」だが、最近は住民交流の「場」にもなっている。ボランティアが中心となり毎週木曜日には「食事会」が開かれ、ストレッチや手芸といった講座も開催されている。

秋山さんのやり方を参考としつつ、全国で20を超える団体が「暮らしの保健室」と名乗り活動している。また、最近は地方自治体からの見学者も多いという。このような取組みが全国に広がることにより「地域包括ケア」が目に見える形で実現していくに違いない。

## 4 高齢期に頼る相手及び期待するサービス

## (頼る相手は子ども・孫が5割以上。期待するサービスは病気や日常生活支援に関するもの)

高齢期に一人暮らしをする場合に、日常生活で困った時には誰を頼るかをたずねたところ、「子ども・孫（51.0%）」で最も多かった。また、「地域のボランティア（18.2%）」と「民間のサービス（24.1%）」を合わせると、42.3％となっており、子ども・孫を頼りにし、それ以外であればサービス等に頼りたいという傾向がうかがえる。では、期待するサービスは何かをたずねたところ、「急病などの緊急時の手助け（37.8%）」といった病気に関すること、「通院、買い物等の外出の手伝い（51.1%）」・「洗濯や食事の準備などの日常的な家事支援（37.5%）」といった日常生活支援に関するものが多く挙げられてお
り、高齢期に一人暮らしをする場合に不安なこととして多く挙げられたものと対応する結果となった（図表2-2-5）。

図表2-2-5 高齢期の一人暮らしの際に頼りたい相手・期待するサービス

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「高齢社会に関する意識調査」(2016年)

## 5 老後の一人暮らしの際に住みたい場所の条件

## (病院等の近くにある及び買い物がしやすいこと等日常生活に絡む条件を重視)

老後に一人暮らしをする場合、住みたい住居の立地条件として重視するところを尋ねたところ、「病院・診療所の近くであること（43.2%）」「買い物がしやすいこと（40.7%）」「子ども・孫の家の近くであること（37.9%）」となっており、前述の頼りたい相手と期待するサービスの回答傾向と共通した傾向が見られる（図表2-2-6）。
図表2-2-6 老後に一人暮らしをする場合の立地条件

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「高齢社会に関する意識調査」(2016年)

## 6 どこで介護を受けたいか

## (多くの人が自宅での介護を希望)

近年、要介護（要支援）認定者数及び認知症に関係する患者数は大幅に増加してきている（第1章第1節図表1-1-14、1-1-15を参照）。今後も増加していくことが見込まれていることから、要介護（要支援）状態や認知症になっても安心して生活することができる社会の構築が求められる。では、自分の介護が必要になった場合にどこでどのような介護を受けたいと考えているだろうか。このことについてたずねたところ、「家族に依存せずに生活ができるような介護サービスがあれば自宅で介護を受けたい（37.4%）」で最も多く、次いで「自宅で家族中心に介護を受けたい（18.6%）」、「自宅で家族の介護と外部の介護サービスを組み合わせて介護を受けたい（17.5%）」であった。性別に見てみると、男性は「自宅で家族中心に介護を受けたい（24.0%）」の割合が高い一方で、女性は「家族に依存せずに生活ができるような介護サービスがあれば自宅で介護を受けたい（43.0%）」の割合が高い（図表2-2-7）。
図表2-2-7 どこでどのような介護を受けたいか

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「高齢社会に関する意識調査」(2016年)

## 7 最期を迎える場所

## (自宅を希望するが5割以上。急変時の対応や家族への介護の負担に不安を感じている)

誰にでも平等におとずれる「死」というものについても考えていくことが必要であろう。我が国の死亡場所別にみた死亡者は、医療機関で亡くなる人の割合が高い（第1章第1節図表1-1-12参照）。一方、治る見込みがない病気になった場合、どこで最期を迎えたいかについて見てみると、「自宅」が54.6％と最も多く、次いで「病院などの医療施設」が27.7％となっている。自宅が最も多いが、更に詳細な場合に分けてみるとケースによって状況は異なる。2013（平成25）年に厚生労働省が行った「人生の最終段階における医療に関する意識調査」では、「末期がんであるが、食事はよくとれ、痛みもなく、意識や判断力は健康なときと同様の場合」を除いて、医療機関や介護施設が多かった（図表2-2-8）。また、2008（平成20）年の調査になるが、自宅で最後まで療養することは困難であると6割以上の人が考えていて、その理由としては、「家族の負担」、「症状急変の際の対応に不安」が多い。これらをみると、最も望んでいるのは「自宅」であるものの、症状や治療の程度、家族への負担などの要素が重なることで病院などを希望していることが考えられる。

人生の最終段階における医療について家族と「全く話し合ったことがない」と答えた人は55.9％と過半数を超えていた（図表2-2-9）。

日頃、自身の人生の最終段階においてどのような医療を受けたいかを家族で話し合った
りすることは、自分自身・家族のためにもなるうえ、日常生活における健康の大切さにも改めて気づくきっかけにもなるのではないだろうか。

## 図表2-2-8 人生の最終段階について～最期を迎えたい場所～

【最期を迎えたい場所】

資料：内閣府「平成24年度高齢者の健康に関する意識調査」

2. 設問は、「万一、あなたが治る見込みがない病気になった場合、最期はどこで迎えたいですか」

(注) 1. 全国の55歳以上の男女が対象（有効回収数：1,919人）

【ケース別にみた「人生の最終段階を過ごしたい場所】

資料：厚生労働省医政局「人生の最終段階における医療に関する意識調査」(2014年)
図表2-2-9 人生の最終段階について～自宅で療養することが困難な理由・家族との話し合い～

【自宅で最期まで療養することが困難な理由】

資料：厚生労働省医政局「終末期医療に関する調査」(2010年)

【人生の最終段階における医療についての家族との話し合い】

資料：厚生労働省医政局「人生の最終段階における医療に関する意識調査」(2014年)

## 第3節

## 地域の支え合いに関する意識

## 1 地域の支え合い

## (愛着があるが5割以上)

少子高齢化や人口減少などによって地域のつながりが弱くなってきていると言われている。高齢者の近所の人たちとの交流も年々減少してきている（図表1-2-12を参照）。しかし、つながりが薄まりつつある中でも、人々の地域への思いは依然として強い（図表2-3-1）。
## 2 現在住んでいる地域で高齢期になっても住みつづけたいか

## (高齢期になっても住み続けたいが、7割以上)

まず、現在のお住まいの地域に高齢期になっても住み続けたいと思うかを聞いてみると、「思う」が72.2%であるのに対し、「思わない」が15.0%となっている。

多くの人が現在住んでいる地域に高齢期になっても住み続けたいと思っている。

「思う」とした人に理由を聞いてみると、「住み慣れているから」が89.8％であるのに対し、「思わない」とした人に理由を聞いてみると、「交通の便が悪く買い物などが不便だから」が43.7％となっている。(図表2-3-2)。
図表2-3-2 現居住地の継続意向

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「高齢社会に関する意識調査」(2016年)

地域社会は、日常生活やコミュニケーションの場であるとともに、人々とつながり、支え合う相互扶助の場でもあることから、高齢単身世帯にとっては家族と同じくらい重要な居場所となりうる。

自分の住んでいる地域では支え合いの活動は展開されていると感じているだろうか。「思う（3.3%）」「どちらかというと思う（23.8%）」を合わせると27.1%あるのに対して、「どちらかというと思わない（29.0%）」「思わない（17.7%）」を合わせると46.7%となり、支え合いが展開されていないと感じている割合が高かった。また、都市規模別に見てみると、都市規模が大きい地域において支え合いが展開されていないと感じる割合が高い傾向が見られる（図表2-3-3）。
図表2-3-3 地域における支え合い活動の展開

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「高齢社会に関する意識調査」(2016年)

## 3 地域で困っている人がいたら助けようと思うか

## (助けようと思う人が約7割。助けようと思わない人の理由は、「ふだん付き合う機会がないから」が最多)

自分の住んでいる地域での支え合いの活動は展開されていると考える人は比較的少ない一方で、「地域で困っている人がいたらあなたは、助けようと思いますか」という質問に対し、「積極的に助けようと思う（9.9%）」と「助けようと思う（59.7%）」をあわせた「助けようと思う」と回答した人は69.6%であるのに対し、「あまり助けようと思わない（8.7%）」と「助けようと思わない（1.9%）」をあわせた「助けようと思わない」と回答した人は、10.6%となっている。

また、「助けようと思わない」とした人に理由を聞いてみると、「ふだん付き合う機会がないから」が最も多く、都市規模別にみると町村が特に高くなっている（図表2-3-4）。
図表2-3-4 困っている人がいたら助けようと思うか

【設問】地域で困っている人がいたらあなたは、助けようと思いますか（ひとつだけ）。

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「高齢社会に関する意識調査」(2016年)

【設問】（「あまり助けようと思わない」・「助けようと思わない」と回答した人に）その理由は何ですか（2つまで）。

## 4 実施したいと思う支え合い活動と有効だと思う施策

(見守り・安否確認などを実施したい。要援護者の支援マップづくりなど実施したいことをすすめていく環境づくりが求められる)

また、自分が実施したいと思うことはどんなことかを尋ねると、「見守り・安否確認」が37.2％、「通院、買い物等の外出の手伝い」が35.3％、「ごみ出しや電球の交換などのちょっとした力仕事」が28.7％となった。

また、地域の支え合いの機能を向上させるためにはどのような施策が有効かを尋ねたところ、「要援護者の支援マップづくり」が40.4%、「住民ボランティアのコーディネーターの養成」が40.0%、「多世代が交流できる拠点の整備など支え合いを行う場の提供」が31.7%となった（図表2-3-5）。
図表2-3-5 実施したいと思う支え合い活動と有効と思う施策

【設問】あなたが実施したい地域での支え合い活動は何ですか（3つまで）。

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「高齢社会に関する意識調査」(2016年)

【設問】地域の支え合いの機能を向上させるためにどのような施策が有効だと思いますか（2つまで）。

コラム

## 「気づき」と「支援」のネットワーク ～おおた高齢者見守りネットワーク（愛称『みま～も』）～

「地域包括ケア」の実現のため、日本全国の地方自治体、各種団体、住民の方々は「どうやってネットワークを作っていくか」ということを非常に悩まれていると思う。地域によって事情が異なるため作り方やあり方などに「これ」という正解はないが、ここでは地域包括支援センターが核となって見事なネットワークを作った話を紹介しよう。

「地域包括ケア」という言葉がまだ世間でもそれほど知られていない2007（平成19）年ごろ、その前年に東京都にある「大田区地域包括支援センター」新井（さわやかサポート入新井）のセンター長となった澤登久雄さんは悩んでいた……地域包括支援センター（以下「包括センター」）は、いわば「高齢者のようず相談所」であるが、当時は「何か問題が起きたときに個別に対応する」いわば事後対応を繰り返していたおり、「本当に高齢者が安心して暮らせるためには、事前に地域で高齢者を支えるシステムのようなものが必要ではないか」と感じ始めていた。

そこで、澤登さんは仲間とともに「何がこの地域に必要なのか」という検討に入り2つ

「みま～もくん」と「みま～もちゃん」
のネットワークが必要であるという結論に達した。1つは地域の人々が高齢者の異変に早期に気づくための「気づきのネットワーク」であり、2つめは医療、介護、保健、福祉の専門機関の「支援のネットワーク」である。この2つが揃うことにより、高齢者にとって望ましい「早期発見・早期対応」が可能になると考えたのだ。

次にこのコンセプトを元に実現に向けての戦略を練った。「地域での見守りの重要性を伝え」「専門機関だけでなく地域のあらゆる関係者を巻き込む」ため、「地域づくりセミナー」（以下「セミナー」）を月1回「賛同し協力してくれる企業、事業所の協賛金」で開催することとし、第1回はお披露目ということでイベントとして2008（平成20）年4月に開催された。これが『みま〜も』の船出であった。

「地域づくりセミナー」は『みま～も』当初からの事業で現在も継続中であり、講師は地域の医療、介護などの専門職が担い、「住民にお互いの異変に気づくことの大切さを知ってもらう」よう毎回テーマを変えて開催されている。この毎回130人ほどが参加するセミナーにより、住民の「気づき」への理解が深まるともに、普段は何かなければ知り合うこともない地域の専門職を知ることにより、地域の住民の安心にも繋がっていると澤登さんは感じている。

『みま～も』の名を一躍有名にした「高齢者見守りキーホルダー」は、セミナーの打ち合わせのため集まった医療ソーシャルワーカーの「外出先で倒れて病院に救急搬送されてきても、身元を証明するものを持っていないことが多い」という一言から始まった。キーホルダーの表には連絡先（昼間は包括センター、夜間はコールセンター）裏には登録番号が記載されている。あらかじめ高齢者が包括センターに住所、氏名、緊急連絡先などを登録し、何かがあったとき医療機関などが包括センターなどに連絡し、登録番号を言えば、その登録情報がわかり連絡がつくという仕組みだ。この仕組みは登録情報が命なので、毎年誕生日に更新することとしており、元気なうちから包括センターとつながりを持っていただくため、原則として包括セン

高齢者見守りキーホルダー（見本）

ターに来てもらうこととしている。2009（平成21）年の開始当初は『みま～も』独自の取組みであったが、現在では大田区の事業となっており（大田区で3万人以上が登録済み）、類似の身元確認システムは全国に広がっている模様だ。

次に『みま〜も』が取り組んだのは地域での交流の「場」づくりだ。商店街が空き店舗を改装して作った無料お休み処「アキナイ山王亭」を借りて、2011（平成23）年4月「みま〜もステーション」という活動拠点を開いた。

開設と同時に「みま〜もサポーター」というボランティアを募集した。「みま〜もサポーター」になるには、なんと（！）2,000円の登録料がかかる（当然ながら活動費に充当）。これは「お客さん」ではなく主体的に関わってもらうための仕組みで、現在90人ほどが登録をしている。ステーションでは毎月約15講座が開催されており、講師は地域の専門職だけでなくサポーターが担っているものも多く（手芸や手話ダンスなど）、毎週金曜日にはサポーターのおかあさん方が提供する「元気かあさんのミマモリ食堂」が開催

「みま～もサポーター」のおかあさん方
されている。お祭りや餅つきなど商店街との合同企画もありその活動は多彩で、地域住民の交流だけでなく商店街の活性化にも一役買っている。

『みま～も』の成り立ちを聞くとネットワークづくりには相当の「熱意」が必要だ（「高齢者見守りネットワーク『みま～も』のキセキ（ライフ出版社）」という本に詳細が書かれている）。『みま～も』のノウハウについては積極的に提供することとしており、いくつかの団体では「のれん分け」され活動を開始している。地域でネットワークを作りたいという「熱意」を持っている方は、澤登さんに『みま～も』の話を聞いてみるのもいいかもしれない。

# コラム ITを用いた見守り ～兵庫県伊丹市「安全・安心見守りネットワーク事業」～

兵庫県伊丹市は、兵庫県の南東部に位置する大阪市から10kmほどのいわゆる衛星都市で、大阪国際空港（伊丹空港）のある街として知られている（人口20万人）。

伊丹市においては、全国で子どもが巻き込まれる痛ましい事件が多発していることや市内で発生した局地的集中豪雨により生じた被害の経験から、安全・安心な街づくりを目指し、2014（平成26）年10月市長のトップダウンにより、1,000台（160m²に1台（広大な伊丹空港の面積を含む））の防犯・防災カメラの設置に向けて検討を開始した。

カメラの設置は、犯罪の抑止などに効果がある一方で、様々な課題についても指摘されることがある。そこで伊丹市は、市内17小学校区で「地域懇談会」を開催し、市長自らこの構想について説明し地域の住民から意見を伺ったところ、98％近い住民の方がカメラ

(見守り活動)

ラ設置に「賛成」した。子供の見守りなど「安全・安心が優先」という住民の気持ちを反映した結果なのであろう。

「地域懇談会」において「認知症高齢者を探すシステムを作って欲しい」との要望があり、また、今後伊丹市においても認知症高齢者が増えることが明らかであったことから、伊丹市においては更にもう一つの機能を持たせることとした。それが位置情報通知サービスである「まちなかミマモルメ」である。

「まちなかミマモルメ」はカメラと一緒に設置されるビーコン受信機と、ビーコン（小型発信器）と、スマートフォンを連動させるシステムだ。

極小さなビーコン（服に縫い付けたり、靴に付けることが可能な大きさ）を高齢者や子どもに持たせ、家から出た場合（一定の距離が離れた場合）には保護者のスマートフォンにお知らせする。

カメラ・ビーコン受信機1号機
それでも、気づかずに外に出てしまった場合には、市内1,000台のビーコン受信機がビーコンを感知し、捜索対象者の位置情報を保護者にスマートフォンに通知する。

更にビーコン受信機がないところにいる場合でも、市民ボランティアが持つアプリをインストールしたスマートフォンが捜索対象者の位置を感知した場合、その位置情報を保護者のスマートフォンに連絡する。市民のボランティアが多いほど見守りが強化される仕組みだ。

伊丹市においては「地域懇談会」、パブリックコメントなどを経て、2015（平成27）年9月に肖像権やプライバシーの保護に関する「伊丹市安全安心のまちづくりのためのカメラの設置に関する条例」とともに1,000台のカメラ設置などを決定した。

2016（平成28）年1月に第1号のカメラが設置され、3月までに3小学校区と防災用

小型発信器

で計200台が設置された。同年4月から2017（平成29）年3月までに残りの小学校区でも設置される予定だ。

市外に出た場合への対応など今後の課題はあるが、まずはこの新たな取組みの結果に期待したい。

## 第4節 健康づくり・介護予防に関する意識

## (自分の健康について不安を感じることでは「体力が衰えること」及び「重い病気になること」が6割以上)

年齢に関わらず活躍するには、本人の健康状態も大きく関係してくる。高齢期において最も不安に感じることとして「健康」があげられている（図表2-1-2）。

健康であることで就労を含めた様々な活動に参加し、また、健康づくりや介護予防につながるという循環が生まれる。

内閣府の調査では「高齢期における自分の健康についてどのようなことに不安を感じているか」という質問に対し、「体力が衰えること（66.8%）」が最も多く、次いで「がん、心臓病、脳卒中などの重い病気になること（61.0%）」、「認知症になること（53.8%）」、「介護が必要になること（53.1%）」となっている（図表2-4-1）。
図表2-4-1 自分の健康について不安に感じること

資料：内閣府「高齢期に向けた「備え」に関する意識調査（2014年）

(注) 1. 全国の35～64歳の男女を対象（有効回収数2,707人）

2. 設問は、高齢期の健康に関しての不安について「常に感じている」、「時々感じている」と回答した人（1,975人）を対象に「あなたは、高齢期におけるご自分の健康についてどのようなことに不安を感じていますか（いくつでも）」

## 1 高齢者であると思う年齢

## (70歳以上が4割以上。健康上の問題で日常生活に影響があるは、70歳以上から増加傾向)

どのくらいの年齢から高齢者になると思うか。この質問に対し、最も多かったのは、「70歳以上」で41.1%であった。更に年齢階級別に見てみると、年齢を重ねるほど、その年齢は上がる傾向にあった（図表2-4-2）。

近年は平均寿命と健康寿命との差にも注目されているが（第1部第1章第1節図表1-110を参照）、高齢者になると思う年齢は、健康寿命と近い。健康寿命の定義は、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」であるが、内閣府の調査で「健康上の問題で日常生活に何か影響があるか」とたずねた結果を年齢階級別に見てみると、55～59歳、60～64歳では、「ある」が10.8％と低く、「ない」は89.2％となっている。「ある」は、64歳以下では10.8％であるが、年齢階級が上がるほど割合は増え、75～79歳では27.7%、80歳以上では41.1％となっている（図表2-4-3）。

高齢者になると思う年齢は、なにかしら健康上の問題で日常生活に影響がでる頃で、そ
れは健康寿命に近い70歳を超えたあたりと言えそうである。

図表2-4-2 高齢者であると思う年齢
図表2-4-3 日常生活への影響

資料：内閣府「平成24年度高齢者の健康に関する意識調査」

(注) 1. 全国の55歳以上の男女が対象（有効回収数：1,919人）

2. 設問は、「あなたは現在、健康上の問題で日常生活に何か影響がありますか。」

## 2 健康寿命を延ばすために重要なこと

## (高年齢になると「休養や睡眠を十分にとること」が減少する一方、「適度に運動すること」及び「孤食を防ぐこと」が増加する傾向)

では、健康寿命を延ばすためにはどのようなことが重要だと思うか。最も多かったのは、「適度に運動すること」で61.9%、次に「休養や睡眠を十分にとること」58.3%、「バランスのよい食事や家族・仲間と食事を取るなどの孤食を防ぐこと」51.8%、「健康診断の受診など自己の健康状態の把握」32.5%の順であった。また、年齢階級別では年齢があるにつれ「休養や睡眠を十分にとること」の割合が減少する一方、「適度に運動すること」「健康診断の受診など自己の健康状態の把握」「身の回りのことを自分ですること」「文章を書く・読む、ゲームをする、脳トレなどにより知的行動習慣をつけること」「仕事やボランティアなどにより社会で役割を得ること」などの割合が増加する傾向にあった（図表2-4-4）。
図表2-4-4 健康寿命を延ばすために重要だと思うこと

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「高齢社会に関する意識調査」(2016年)

## 3 健康づくり・介護予防の取組みとしていいと思う施策

(「施設の整備」・「健康診断に関すること」及び「健康に関する効果的な広報」等の順。)

高齢者の健康づくり・介護予防を促す取組みとしてどのような施策があるとよいと思うかを聞いたところ、最も多かったのは、「身近な場所で運動ができる施設の整備」で47.0%、次に「健康診断等の受診勧奨と受診後の健康指導」41.2%、「効果的な広報（健康に関する正しい知識の普及、健康づくりの取組みの周知等）」31.1%の順であった。また性別で比較すると、男性は「健康診断等の受診勧奨と受診後の健康指導」「健康手帳の配布などの自己管理の仕組みづくり」などの割合が高く、女性は「身近な場所で運動ができる施設の整備」「効果的な広報」「ボランティアなどの社会活動に参加しやすい仕組みづくり」「高齢者が一緒に食事を取る場所づくり（孤食防止）」などの割合が高い傾向にあった（図表2-4-5）。

一方で、これらの取組みを既に実施している自治体なども多い。しかし、自治体の取組みについては、「積極的に取り組んでいる」又は「どちらかというと取り組んでいる」と
評価した人は、65歳以上で過半数を超えているものの、40～64歳では3割台にとどまっている（図表2-4-6）。この世代は仕事をしていることで自治体の取組みについてあまり知らないことも考えられるため、高齢期の前の段階への普及啓発も非常に重要である。

図表2-4-5 健康づくり・介護予防を促す取組みとしてよいと思う施策

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「高齢社会に関する意識調査」(2016年)