Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## References

Borenstein, S., “Hub and High Fares: Dominance and Market Power in the U.S. Airline Industry,” RAND Journal of Economics Vol.20, 1989.

Caves, D. W., Christensen, L. R., and Tretheway, M. W., “Economies of Density Versus Economies of Scale: Why Trunk and Local Service Airline Costs Differ,” RAND Journal of Economics Vol.15, 1984.

Douglas, G. W., and Miller III, J. C., Economic Regulation of Domestic Air Transport, Brookings Institution, Washington DC, 1974a

Douglas, G. W., and Miller III, J. C., "Quality Competition, Industry Equilibrium, and Efficiency in the Price-Constrained Airline Market," American Economic Review Vol.64, 1974b.

Gillen, W., Oum, T. H., and Tretheway, M. W., Airline Cost and Performance: Implications for Public and Industry Policies, Centre of Transportation Studies, 1985.

Graham, D. R. and Kaplan, D. P., and Sibley, D. S., “Efficiency and Competition in the Airline Industry,” Bell Journal of Economics Vol. 14, 1983.

Ito, T., Consumer-Oriented Economics (in Japanese), Nihon Keizai Shinbun Pub Co., Tokyo, 1992.

Morrison, S., and Winston, C., The Economic Effects of Airline Deregulation, Brookings Institution, Washington DC, 1986.

Murakami, H., 1994.
## 特定個人情報保護委員會（第9回）議事概要

1 日時：平成26年3月4日（火）13：00～14：30

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、手塚委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

議題 1：特定個人情報保護評価について

事務局から配布資料について説明があった。

阿部委員から「指針において、『行政機関の長等』を『行政機関等』と『地方公共団体等』に分けているが、そのまま使っているところはあるのか」という旨の発言があり、これに対し事務局から『行政機関等』と『地方公共団体等』の両方を含めて『行政機関の長等』として扱い、第6などで使用しているという旨の発言があった。

阿部委員から「しきい値が重くなった場合には再評価し、公表する必要があるが、逆に下がった場合には、1年の見直しや一定期間後の再実施の際に評価しなおすことになるのか」という旨の発言があり、これに対し事務局から「一定期間後の再実施の際に、ルールどおり評価すれば下がることになる」という旨の説明があった。

阿部委員から「一時的な調査のために確保したファイルについて、特定個人情報保護評価を行うべきか等どのように取り扱うのかルールを決めておく必要がある」という旨の発言があり、今後の検討課題となった。

阿部委員から「番号法第27条の対象ファイル（法定の評価）から重点項目評価、基礎項目評価になったものを除外する規定を設けておいて、それぞれの手続きを規定している構造がわかりにくい」という旨の発言があった。事務局から、「枠組みについて分かりやすい解説を作成したい」という旨の発言があった。

規則及び指針について、原案のとおりて承され、パブリックコメントに付されることとなった。

事務局から「これまで多く寄せられている質問などを中心に指針の解説を作成し、事務局案として委員会ホームページにて提供したい。最終的には委員会で御審議いただいた上で、規則、指針の公表と併せて、委員会版を公表したい」という旨の発言があった。堀部委員長から「パブリックコメントを踏まえて、解説を取りまとめてほしい」という旨の発言があった。

以上
## Part I: Various Initiatives toward Vibrant Communities or Business and MLIT Policies to Support These Initiatives

## Chapter 1: Vibrant Communities and Business Activities on the Rise

### Section 1. Initiatives by local governments, communities and businesses

As Japan is undergoing major socioeconomic changes, it is increasingly irrelevant for local governments, communities and businesses to set uniform goals. In fact, a growing number of these entities are exploring their own ways, rather than sticking to “average” or “standard” way of life.

We have decided to gather and analyze these cases to make overall assessment of initiatives toward vibrant communities or business.

To that end, we have first gathered information from prefectures, examined various databases on community development and business activities, and took notice of good practice awards in related fields. Second, we have identified successful cases of local revitalization, business strategies, and technical or product development. Then we have sent questionnaires to the municipalities and businesses associated with these cases. We have screened the respondents and selected those committed or to be committed to developing vibrant communities or business and those whose experience may serve as reference to formulate MLIT policies in the future. We have tried to carry as many of these cases as possible in this chapter.

We have also identified contributing factors commonly found in these initiatives in Chapter 2.

MLIT, for its part, needs to clear the stumbling blocks out of the way of these local governments, communities and businesses and work together with other stakeholders concerned to support the initiatives they are taking with their creativity, ingenuity and wisdom. In doing so, it is important to keep in mind that every local government and community—whether it is in a metropolitan or rural area—and every business of any sector have vast potential to become an engine for growth in the region or sector concerned.
平成27年度内閣府、総務省及び財務省所管

# 交付稅及び議与稅配付金特別会計歳入歳出予算補正予定額 (特第1号)各目明細書

第 190 回 国 会（常 会）提 出
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計

## 歲入歲出予算補正予定額各目明細書

蔵 入
款	項	目 の 区 分	補 正 予 定	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入	1,265,066,079	△ 148,283,698	1,116,782,381
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	1,265,066,079	0	1,265,066,079
0103-00 東日本大震災復興特別会計より受入
0103-01 東日本大震災復興特別会計より受入	0	△ 148,283,698	△ 148,283,698
0200-00 租 税	119,297,450	0	119,297,450
0207-00 地方法 人 税
0207-01 地方法 人 税	46,197,450	0	46,197,450
0206-00 地方法 人特別税
0206-01 地方法 人特別税	73,100,000	0	73,100,000
0500-00 前年度剩余金受入
0502-00 東日本大震災復興前年度剩余金受入
0502-01 前年度剩余金受入	148,283,698	0	148,283,698
歳 入 合 計	1,532,647,227	△ 148,283,698	1,384,363,529
嵗 出
項 · 事 項	目 の 区 分	平成27年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成27年度予定額(千円)	積 算 内 訳
01 地方交付税交付金	16,422,295,073	1,311,263,529	0	1,311,263,529	17,733,558,602
31 地方交付税交付金に必要な経費	31021-305-16 地方交付税交付金	15,832,477,017	1,311,263,529	0	1,311,263,529	17,143,740,546
31 東日本大震災復興に係る地方交付税交付金に必要な経費	589,818,056	0	0	0	589,818,056
04 地方議与税議与金	2,685,403,400	74,500,000	0	74,500,000	2,759,903,400
33 地方法人特別議与税議与金に必要な経費	33021-305-16 地方法人特別議与税議与金	2,123,400,000	74,500,000	0	74,500,000	2,197,900,000
(その他の事項)	562,003,400	0	0	0	562,003,400
(その他の項)	33,468,181,011	0	0	0	33,468,181,011
歳 出 合 計	52,575,879,484	1,385,763,529	0	1,385,763,529	53,961,643,013
# 国際的な取組について

平成 28 年 11 月 8 日

個人情報保護委員會

本年7月29日の個人情報保護委員会において、「個人データの円滑な国際的流通の確保のための取組について」を決定し、その中で、「個人情報保護委員会において、個人情報の保護を図りつつ、その円滑な越境移転を図るため諸外国との協調を進めることとし、当面、これまでに一定の対話を行ってきている米国、E U（英国のE U離脱の影響についてその動向を注視。）については、相互の円滑なデータ移転を図る枠組みの構築を視野に定期会合を立ち上げる方向で調整する」とした。これを踏まえ、米国及びE Uと対話を行ってきているところである。

なお、個人情報の保護に関する法律第7条の規定に基づき、10月14日の個人情報保護委員会において作成し、10月28日に閣議決定された、個人情報の保護に関する基本方針においては、「個人情報保護委員会において、個人情報の保護を図りつつ、国際的なデータ流通が円滑に行われるための環境を整備するため、国際的な協力の枠組みへの参加、各国執行当局との協力関係の構築等に積極的に取り組むものとする」とされている。

米国

定期的な会合を続けていくこと及び緊密に連携することの重要性について認識を共有した。加えて、自国のステークホルダーと共に、APEC越境プライバシールール（CBPR）システムに関する周知活動及び、APEC加盟エコノミーに対する参加促進を協力して行っていくことで一致している。

引き続き、グローバルな展開を念頭に、個人データ移転の枠組みであるAPEC越境プライバシールール（CBPR）システムの活性化等の取組を進める。
EU

日ＥＵ間で個人データの保護を図りながら越境移転を促進することが重要であることを強調し、その目標に向かって、日ＥＵ間で協力対話を続けていくことで一致している。

引き続き、グローバルな個人データ移転の枠組みとの連携も視野に置きつつ、以下の点を踏まえた議論を推進する。

● 日ＥＵ間での個人データ移転は、改正個人情報保護法（独立機関である個人情報保護委員会の設置など）を前提として相互の個人データ流通が可能となる枠組みを想定するものとする。

● また、ＥＵＩにおいては、本年採択されたＥＵ－般デ－タ保護規則（ＧＤＰＲ）が平成３０年５月に適用されることから、その運用に向けた動きも注視していく必要がある。

(参考1) A P E C 越境プライバシールール(C B P R)システムの概要

➢ APEC C BPRシステムは、APECエコノミーにおいて、事業者のAPECプライバシーフレームワークへの適合性を認証する制度であり、事業者の個人情報保護の水準を国際的に判断するための有効な仕組みである。

➢ A P E C エコノミーが本制度への参加を希望し、参加を認められた国はアカウンタビリティーエージェント（AA）を登録する。このAAが事業者について、その申請に基づきA P E Cプライバシーフレームワークへの適合性を認証する。

(参考2) EU一般データ保護規則（GDPR）の概要

平成28年4月14日に欧州議会において、EU域内で適用されるデータ保護の統一ルールとして、EUデータ保護指令に代わって、EU一般データ保護規則（General Data Protection Regulation: GDPR）が採択され、平成30年5月25日より適用される予定である。

各加盟国内で実施のための国内措置が必要となる「指令」から、加盟国に直接適用される「規則」に格上げされたことで、EU域内のデータ保護ルールの一元化が図られることになる。
## 第1部 森林及び林業の動向

はじめに……1

トピックス

1．式年遷宮に先人たちの森林整備の成果……2
2．富士山が世界文化遺産に登録……3
3．林業活性化に向けて女性の取組が拡大……4
4．中高層木造建築への道をひらく新技術が登場……5
5．林業・木材産業関係者が天皇杯等を受賞……6

第I章 森林の多面的機能と我が国の森林整備……7

1．森林の多面的機能と森林整備……8
（1）我が国の森林と多面的機能……8
（我が国の森林の特徴）
（森林の多面的機能と国民生活及び国民経済）
（2）森林整備の意義……10
（森林の機能発揮には森林整備が必要）
（森林の各機能の発揮と森林整備の役割）
（ア）水源涵養機能と森林整備……12
（イ）山地災害防止機能／土壌保全機能と森林整備……13
（ウ）快適環境形成機能と森林整備……13
（エ）保健・レクリエーション機能と森林整備……14
（オ）文化機能と森林整備……14
（カ）生物多様性保全機能と森林整備……15
（キ）地球環境保全機能と森林整備……16
（ク）木材等生産機能と森林整備……17
（森林の多面的機能と具体的な森林整備の在り方）
（3）森林整備の仕組み……18
（森林整備の技術）
（森林整備に必要な林業機械や路網）
（森林整備の担い手）
（森林整備の費用負担）
（森林整備の制度的枠組みと支援）

2．我が国の森林整備を巡る歴史……24
（1）戦前までの森林整備等の状況……24
（江戸時代まで）
（明治維新から戦前まで）
（2）戦後の森林の荒廃と復旧……26
（戦中・戦後の伐採と森林の荒廃）
（復旧造林の推進）
（3）木材増産の要請と拡大造林……28
（木材増産の要請）
（伐採跡地への造林の推進）
（「林業基本法」の制定）
（4）林業の低迷と国民の要請の多様化……30
（林業の低迷と保育の必要）
（国民の要請の多様化への対応）
（多面的機能の重視と「森林・林業基本法」の制定）
## 目次

(4)樹皮やほだ木等の廃棄物の処理 …… 56
(5)損害の賠償 …… 56

第Ⅲ章 我が国の森林と国際的取組 …… 57
1．森林の整備・保全の基本方針 …… 58
（「森林・林業基本計画」で森林・林業施策の基本的な方向を明示）
（「全国森林計画」で森林の整備・保全のルールとガイドラインを提示）
（「地域森林計画」・「市町村森林整備計画」で地域に即した森林整備を計画
（「農林水産業・地域の活力創造プラン」の策定）
2．森林整備の動向 …… 61
(1)森林整備の推進状況 …… 61
（間伐等の森林整備の状況）
（「森林の流域管理システム」による森林整備）
（公的な関与による森林整備）
（林業公社の状況）
（無届伐採及び所有者不明森林に対する措置）
（森林の所有者情報を把握）
（優良種苗の安定供給）
（花粉発生源対策）
(2)社会全体に広がる森林づくり活動 …… 65
（ア）国民参加の森林づくりと国民的理解の促進 …… 65
（ボランティアや企業による森林づくり活動が拡大）
（幅広い分野の関係者との連携）
（「全国植樹祭」・「全国育樹祭」を開催）
（森林環境教育を推進）
（イ）森林整備等の社会的コスト負担 …… 69
（「緑の募金」により森林づくり活動を支援）
（地方公共団体による独自課税等の取組）
（森林関連分野のクレジット化の取組）
(3)研究・技術開発及び普及の推進 …… 72
（研究・技術開発の新たな戦略）
（林業普及指導事業の実施）
（市町村の森林・林業行政を支援する人材を育成）
3．森林保全の動向 …… 74
(1)保安林等の管理及び保全 …… 74
（保安林制度）
（林地開発許可制度）
(2)治山対策の展開 …… 75
（山地災害の発生）
（山地災害への迅速な対応）
（治山事業の実施）
(3)森林における生物多様性の保全 …… 77
（生物多様性保全の取組を強化）
（我が国の森林を世界遺産等に登録）
(4)森林被害対策の推進 …… 80
（野生鳥獣による被害が深刻化）
（総合的な野生鳥獣被害対策を実施）
（「松くい虫」は我が国最大の森林病害虫被害）
（「ナラ枯れ」被害の動き）
（林野火災は減少傾向）
（森林国営保険に関する検討）
林は、国土の保全、水源の涵養、木材等の生産等の多面的機能の発揮によって、国民生活及び国民経済に大きな貢献をしている。特に近年は、森林の地球温暖化防止機能も重視されるようになり、二酸化炭素の吸収源としての森林の整備等（森林吸収源対策）の積極的な推進も求められている。また、我が国の森林は、これまでの先人の努力等により、現在は戦後造林された人工林を中心に本格的な利用期を迎えており、国内の豊富な森林資源を循環利用することが重要な課題となっている。

一方、我が国の林業・木材産業は、近年国産材供給量が回復傾向にあるものの、木材自給率は依然として低い水準にあり、また、長期にわたる林業産出額や林業所得の減少、森林所有者の経営意欲の低迷、国産材の生産・流通構造の改革の遅れ等、引き続き厳しい状況にある。このため、森林の適切な整備が行われない箇所もみられるなど、森林の有する多面的機能の発揮への影響も懸念されている。

こうした中、農林水産省では、森林の整備及び保全を図りつつ、効率的かつ安定的な林業経営の育成、木材の加工及び流通体制の整備、木材の利用拡大等に取り組んでいる。

平成25(2013)年には、農林水産省において「攻めの農林水産業」の展開に向けた検討が進められ、12月には政府により、今後の施策の展開方向等が「農林水産業・地域の活力創造プラン」としてまとめられた。森林・林業についても、新たな木材需要の創出と国産材の安定的・効率的な供給体制の構築により、林業の成長産業化を実現し、また、森林の整備・保全等を通じた森林吸収源対策を推進するとともに、多面的機能の維持及び向上により、美しく伝統ある山村を次世代に継承するとされている。

一方、東日本大震災の発生 (平成23(2011)年3月) から3年を迎えた現在も、森林・林業への深刻な影響は続いており、林野庁では被災地の復旧及び復興に向けて、引き続き、津波により被災した海岸防災林の再生、放射性物質に汚染された森林の除染等に取り組んでいる。

本年度報告する「第1部森林及び林業の動向」は、このような動きを踏まえ、この一年間における森林・林業の動向や主要施策の取組状況について、国民の皆様の関心と理解を深めていただくことをねらいとして作成した。

冒頭のトピックスでは、平成25(2013)年度の動きとして、式年遷宮に先人の森林整備の成果が活かされたことや、富士山の世界文化遺産登録、林業活性化に向けた女性の取組の拡大、中高層木造建築への道をひらく新技術の登場等を紹介した。

本編では、第Ⅰ章の特集章において、森林の有する多面的機能の発揮のために必要な森林整備の意義及び仕組み、森林に対する国民の要請の変遷、森林整備の対応、最近の新たな動きなど我が国の森林整備を巡る歴史について記述した上で、森林整備の今後の課題を整理した。第Ⅱ章以降の各章では、東日本大震災からの復興、我が国の森林と国際的取組、林業と山村、木材需給と木材産業、国有林野の管理経営について主な動向を記述した。
## トピックス

### 1. 式年遷宮に先人たちの森林整備の成果

平成25(2013)年、伊勢神宮では、20年に一度の式年遷宮が行われました。「式年遷宮」 $ ^{*1} $ は、一定期間ごとに新殿を建て、旧殿から御神体を移す行事です。伊勢神宮では持統天皇4(690)年の第1回以来、長い歴史の中で一時の中断はありましたが、約1,300年間にわたって続けられており、今回で第62回目となります。

式年遷宮では、多くの社殿等を建て替えるため、大量かつ良質の木材 $ ^{*2} $ が必要となります。当初は、伊勢神宮に隣接する「宮域林」から供給されていましたが、森林資源の枯渇により、鎌倉時代の終わり頃から他の地域の森林に求めざるを得なくなりました。今回の式年遷宮の用材（ヒノキ等）も、主に長野県木曽地域の国有林等から調達されましたが、宮域林からも約700年ぶりに木材が供給されました。

宮域林から再び木材が供給されるまでには、先人たちによる森林整備の努力があります。伊勢神宮の宮域林は現在5,446ha（三重県伊勢市の森林の5割）ありますが、式年遷宮のための木材伐採が行われなくなった後も、江戸時代以降は全国からの参拝者のための薪炭材等として利用されるなど、過度の伐採により荒廃しました。このような中、大正12（1923）年に、林学者を中心とする有識者によって、宮域林で植栽、保育等を行い、式年遷宮のための用材を供給する計画である「神宮森林経営計画」が作成されました。

この計画により、宮域林の8割(4,352ha)を式年遷宮に必要な用材を供給する森林とし、五十鈴川の水源の涵養と風致の増進を図りつつ、ヒノキを主林木とした針広混交林に育成することになりました $ ^{*3} $ 。その後はこの計画の目標に向けて、伊勢神宮(神宮司庁営林部)により植栽、下刈り、枝打ち、間伐等の森林施業が進められ、現在に至っています。

今回の式年遷宮で宮域林から供給された木材は、80年生以上の間伐材であり、内宮の垣根等に使われました。一方、目標とする木材は、主に200年生で胸高直径60cm程度(大きいものでは1m超)のヒノキの大木であり、このような木材が宮域林から生産されるまでには、更に長い時間が必要となります。

このように、森林は国土の保全、水源の涵養等に加え、木材の供給や風致の増進を通じ、我が国の伝統文化の維持・継承にも大きな役割を果たしますが、こうした森林の整備には、世代を超えた長い取組が必要となります。

正殿（内宮）

宮域林内の様子
### 2. 富士山が世界文化遺産に登録

平成25(2013)年6月、ユネスコ(UNESCO $ ^{*1} $ )の第37回世界遺産委員会において、我が国が世界文化遺産に推薦していた富士山を「富士山－信仰の対象と芸術の源泉」として世界遺産一覧表に記載することが決定されました。森林は、その構成資産面積(約2万ha)の9割を占め、「富士山」の神聖性と芸術性を作り出す自然や景観において、不可欠の構成要素となっています。

「富士山」のうち、静岡県側の森林のほとんどは国有林野（「富士山」の構成資産面積の約3割）です。林野庁では、学術的に価値のある森林や原生的な森林等の優れた自然環境を有する森林については、「保護林」 $ ^{*2} $ に設定し、原則として自然の推移に委ねるとともに、人工林については、景観に配慮した森林整備を行うなど、富士山の特徴を踏まえた保全管理に取り組んでいます。

また、山梨県側の森林のほとんどは山梨県有林 $ ^{*3} $ （「富士山」の構成資産面積の約5割）となっています。山梨県では、標高が高い森林を中心に針広混交林化を目指し、針葉樹の人工林の一部を伐採して跡地に広葉樹を植栽するなど、公益的機能を重視した森づくりを進めています。

一方、富士山には、近年、夏期の2か月間で30万人に及ぶ登山者があり、世界遺産委員会から来訪者の管理戦略の作成等を勧告されています。また、構成資産内の森林では、ニホンジカによる食害も見られます。こうした課題への対応を含めて、「富士山」の森林の保全管理を推進していく必要があります。

我が国の世界遺産と森林の関わりは、世界自然遺産（4地域）の陸域のほとんどが森林であることに加え、「富士山」以外の世界文化遺産にも、その文化と密接なつながりを持つ森林が含まれていることが少なくありません。さらに、世界文化遺産に登録されている寺社等の伝統的な木造建築は、建築当時の森林資源や木材の加工及び利用技術の賜物であり、我が国の木の文化の表れでもあります。

平成25 (2013) 年は、我が国初の世界自然遺産として「白神山地」と「屋久島」が世界遺産一覧表に記載されてから20周年に当たる年です。今後とも、林野庁を含む関係行政機関・団体、地域の関係者や専門家が連携して、これらの世界遺産としての価値の維持及び向上に取り組むことが求められています。

本栖湖からの富士山

富士山大沢カラマツ・イラモミ・ウラジロモミ群落

林木遺伝資源保存林（富士山国有林）
## トピックス

### 3. 林業活性化に向けて女性の取組が拡大

最近、林業に関する様々な活動や情報発信を行う「林業女子会」が各地で結成されています。この取組は平成22（2010）年に京都で始まり、その後、静岡、岐阜、東京、栃木、愛媛及び石川の各都県に広がり、平成25（2013）年には長崎県と兵庫県でも結成され、現在は9都府県で活動を行っています。「林業女子会」のメンバーは、学生や様々な職業の女性たちで、林業体験、森づくり活動、イベント開催等の活動を行いながら、「女子」の目線から見聞きし体験した林業の魅力を、プログ等で林業関係者以外へ情報発信しています。

また、「緑の雇用」など林業就業説明会の場でも若い女性の姿が見られるほか、シカ等の狩猟を行う「狩りガール」も話題になっています。女性狩猟者の組織では、平成24(2012)年9月に北海道で「The Woman in Nature (TWIN)」が設立されたのに続き、平成25(2013)年9月には本州、四国及び九州の女性たちにより「縁鹿小町」が設立され、狩猟とともに捕獲した動物の利活用に取り組んでいます。

我が国における林業と女性の関係は、戦後の大量伐採と造林の時代には、林家の女性たちの多くが造林や保育の作業を担っていましたが、これらの作業の減少とともに女性の林業従事者は減少しました。森林所有者、林業経営者や森林組合役員の中でも、女性の割合は低い水準にあります。

一方、1970年代から、女性の森林所有者や林業従事者等を会員とする「女性林業研究グループ」が各地で設立されるようになり、平成9（1997）年には「全国林業研究グループ連絡協議会女性会議」が設置され、森林づくりの技術や経営改善等の研究活動を実施してきました。また、平成5（1993）年には、都道府県の女性林業技術職員による「豊かな森林づくりのためのレディースネットワーク・21」が設立され、女性森林フォーラムの開催、女性用作業着の開発等の活動を行ってきました。

最近の「林業女子会」等の動きは、林業を職業とする女性に加えて、若い世代を中心に一般の女性の間に森林・林業への関心が高まっており、また、自ら森林・林業の世界を知るとともにその体験を伝えることで、森林・林業とそれ以外の世界をつなぐ取組も行っている点で注目されます。このような林業の魅力を従来とは異なる視点で捉えて伝えようとする取組は、都市住民をはじめ一般の人たちに森林・林業への理解と関心を広げる意義があります。林業にとっても、人材の確保に加え、新たなアイデアを取り入れたり、様々な立場の人たちと連携することで、森林や木材の持つ多様な価値の実現を図る機会となります。新たな成長産業としての林業の再生に向けて、森林・林業・木材分野でも様々な女性の力を活用することが必要とされています。

「なえどこ林業女子の森」でのヒノキの皮むき体験の様子

（林業女子会@東京）

県産材を使用したスプーンづくりワークショップの様子

（林業女子会@岐阜）
### 4. 中高層木造建築への道をひらく新技術が登場

我が国の森林資源は、戦後に造林したスギ、ヒノキ等の人工林が収穫期を迎えており、木を「育てる」時代から「使う」時代へと変わっています。このような時代には、国産材を積極的に利用することが、森林を適切に整備及び保全することにつながります。

木材は軽くて強い資材であるだけでなく、断熱性が高く調湿作用があるなど健康で快適な環境を提供します。また、木材は再生産が可能で、二酸化炭素の貯蔵や排出抑制に貢献するなど、地球環境にも優しい素材です。これまでも林野庁では、広く一般消費者や子どもたち等に、木材の良さや利用の意義を知ってもらうため、「木づかい運動」や「木育」 $ ^{*1} $ を推進してきました。平成25(2013)年4月からは、地域材の需要を喚起し利用につなげてもらうため、「木材利用ポイント事業」も開始しました。

このような中、平成25(2013)年には、新たな建築用資材として「CLT(Cross Laminated Timberの略：直交集成板）」という木材製品が広く注目を集めました。CLTは、ひき板を繊維方向が直交するように積層接着した木材製品で、厚みのある木製のパネルをつくることにより、断熱材や防火被覆を用いることなく、断熱性、耐火性や強度が高まることが期待できます。既に欧米を中心に、中高層木造建築物の壁や床に利用されており、CLTを活用した木造の共同住宅、オフィスビル等の建設が進められています。我が国でも、平成25(2013)年10月に、壁や床等の構造耐力上主要な部分にCLTを使用した国内初の建築物が着工 $ ^{*2} $ し、平成26(2014)年3月に竣工しました。また、CLTの普及に向けて、平成25年(2013)年12月には、農林水産省において「直交集成板」の日本農林規格（JAS $ ^{*3} $ ）を制定しました。今後、CLTの基準強度の制定に向けたデータ収集等により、建築関係基準の整備が進むことで、一般的な構造部材として普及し、新たな木材利用が拡大することが期待されます。

CLT以外でも、従来の集成材 $ ^{*4} $ にモルタル等の燃え止まり層を設けた「耐火集成材」の開発・普及等が進められており、これらを用いたオフィスビルや商業施設等も建設されています。

平成25(2013)年12月に政府が取りまとめた「農林水産業・地域の活力創造プラン」では、CLT等の新たな製品及び技術の開発及び普及に向けた環境整備、公共建築物の木造化等によって、新たな木材需要の創出に取り組むこととしています。豊かな森林資源と新たな技術を活用し、国産材による「都市の木質化」への道をひらくことが期待されます。

CLT を用いて建築された集合住宅（英国ロンドン）

（木造9階建て。ただし、1階部分は鉄筋コンクリート造）

CLT で建築中の3階建て社員寮（高知県長岡郡）
## トピックス

### 5. 林業・木材産業関係者が天皇杯等を受賞

林業・木材産業の活性化に向けて、全国で様々な先進的取組がみられます。このうち、特に内容が優れていて、広く社会の賞賛に値するものについては、毎年、秋に開催される「農林水産祭」において、天皇杯等三賞が授与されています。ここでは、平成25(2013)年度の天皇杯等受賞者(林産部門)を紹介します。

# 天皇杯

## 出品財：生活（生活改善）

くりはらけいこはんのうし

栗原慶子氏 埼玉県飯能市

ひがしあがの

栗原氏は、「東吾野林業婦人の会」(現東吾野女性林研「ときめ木」)の昭和59(1984)年の結成時から会員として育林技術の習得等に取り組み、平成元(1989)年からは2代目会長として特産品づくりを子どもたちへ指導するなど、女性グループのリーダーとして幅広く活動しています。また、平成9(1997)年には埼玉県の林業女性会議「結木の会」を結成し代表を務め、さらに「全国林業研究グループ連絡協議会女性会議」の初代代表となるなど、各地の林業女性グループの結成に尽力してきました。同氏は、今もなお、女性の林業界での地位向上と男女共同参画の推進を牽引しています。

# 內閣総理大臣賞

出品財：產物（木材）

くつざわ くっざわ かずひで おおだてし

株式会社沢澤製材所(代表：沢澤一英 氏) 秋田県大館市

沓澤製材所は、戦後、長期にわたり、天然秋田杉を原料として高品質材の生産を主体に事業展開してきましたが、天然秋田杉の減少とスギ人工林の充実という地域資源の変化を背景に、スギ人工林を活用した板類主体の一般材製品への転換、高付加価値化に取り組んでいます。同社では、防腐防蟻処理した下地材の部材加工に力を入れることで、住宅現場のニーズに即した製品の供給に取り組んでいます。また、早い時期から人工乾燥機を導入し、地域内で「木材乾燥技術研究会」を立ち上げるなど、地域を牽引する取組を行っています。

# 日本農林漁業振興会会長賞

出品財：產物（乾椎茸）

# 加藤 至誠 氏・加藤 美恵子 氏 大分県竹田市

加藤夫妻は、しいたけ栽培において、短期間での良質なほだ木の育成や、スギと落葉広葉樹の混植、散水施設の活用、林内作業路網の作設等によるほだ場環境の整備と集約化により、作業の効率化を図りつつ、高度な技術栽培で高収量かつ高単価を実現しています。また、全国の消費者への直接販売にも取り組んでおり、経営力向上も実現しています。県内外から訪れる視察等に対しては、栽培技術を積極的に教示し、しいたけ産業の振興に大きく寄与しています。
第1章

# 森林の多面的機能と我が国の森林整備

森林は、水源の涵養、国土の保全、快適な環境の形成、保健・レクリエーション、文化の維持及び継承、生物多様性の保全、地球温暖化の防止、そして木材等の生産といった多面にわたる機能の発揮を通じて、我が国の国民生活及び国民経済を支えている。これらの機能を持続的に発揮させるためには、植栽、保育、間伐等によって健全な森林を積極的に造成し、育成する森林整備が必要である。

我が国の森林は、過去に過剰な伐採による荒廃を経験したが、先人たちの森林整備の努力により、その回復を図ってきた。一方、我が国経済社会と森林・林業を取り巻く情勢が変遷する中で、森林に求められる機能と森林整備の課題も変わってきた。

本章では、森林の多面的機能の発揮に果たす森林整備の役割について記述するとともに、我が国の森林整備を巡る歴史を振り返り、森林整備推進のために関係者が果たすべき役割など今後の課題を整理する。
### 1. 森林の多面的機能と森林整備

森林は、水源の涵養、国土の保全、地球温暖化の防止、木材をはじめとする林産物の供給等の多面的機能を有しており、国民生活及び国民経済に大きく貢献している。こうした機能を持続的に発揮していくためには、我が国の森林面積の4割を占める人工林を中心に、植栽、保育、間伐等の森林整備を推進する必要がある。森林整備は主に林業生産活動を通じて行われているが、長期間にわたる継続的な取組であり、公的な枠組みと支援の下で計画的に進められている。

以下では、我が国の森林の特徴を踏まえ、森林の有する多面的機能や、その発揮に必要な森林整備の意義、実際の森林整備の仕組みについて記述する。

## (1) 我が国の森林と多面的機能

## （我が国の森林の特徴）

我が国は、国土面積3,779万haのうち、森林面積は2,508万haであり、国土面積の約3分の2が森林で覆われた森林国である。世界的に森林の減少・劣化が進む中、我が国では森林面積が維持されており、FAO「STATE OF THE WORLD'S FORESTS 2011」によると、我が国の森林率は68.5%で、OECD諸国では、フィンランドの72.9%、スウェーデンの68.7%に次いで3番目となっている $ ^{*1} $ 。

我が国の森林の特徴として、森林と「山」がしばしば同じ意味で用いられるほど、急峻な山間部に多く分布していることが挙げられる。また、我が国は、全般的に降水量が多い上に梅雨や台風等による集中的な豪雨もあり、さらに地殻変動や火山活動が活発であるという国土条件にある。このため、我が国の森林は自然災害に見舞われやすいが、同時に、山地災害の防止、洪水の緩和等の役割を果たすなど、国民生活及び国民経済にとってなくてはならないものとなっている。

また、我が国の国土は南北に長く、地形も複雑であることから、気候帯、標高等に応じて、常緑広葉樹(照葉樹)、落葉広葉樹、常緑針葉樹、落葉針葉樹等が優占する多様な森林帯が分布している。これらの森林は、様々な樹木や下層植生等で構成され、多様な野生動植物や菌類の生育・生息の場となっている。

一方、我が国の森林には、森林資源の利用と再生という人間の働きかけを通じて、現在の姿が形成されてきたという特徴もある。現在、我が国の森林のうち約6割に相当する1,343万haが天然林であるが、この中には、古くから人間が薪炭林や農用林として循環利用することを通じて形成されてきた里山林が含まれている。また、約4割に相当する1,029万haは、人間が植え育ててきた人工林 $ ^{*2} $ となっている。現在の人工林は、終戦直後や高度経済成長期における伐採の跡地に造林されたものが多くを占め、その主要樹種の面積構成比は、スギが44%、

資料 I－1 我が国の森林面積・蓄積の推移

注１：各年とも３月３１日現在の数値。

2：H19とH24は、都道府県において収穫表の見直し等精度向上を図っているため、単純には比較できない。

資料：林野庁「森林資源の現況」
ヒノキが25%、カラマツが10％となっている。

我が国の森林資源は、森林蓄積がこの半世紀で約2.6倍になり、特に人工林では約5.4倍にも達している。近年は年平均で約1億m³増加しており、平成24(2012)年3月末現在で約49億m³の蓄積量となり、このうち人工林が約30億m³と6割を占める(資料I-1)。一方、林業生産活動の低迷に伴い、森林の中には手入れが十分に行われていないものもあり、また、多くの人工林資源が成熟して収穫期を迎えているにもかかわらず十分に利用されていないなど、人間の働きかけが弱くなっている面がある。

所有形態別にみると、森林面積の58%が私有林、12%が公有林、31%が国有林となっている（資料I-2）。このうち私有林は、保有山林面積の小さい森林所有者が多数を占める構造となっている。また、人工林に占める私有林の割合は、総人工林面積の65%、総人工林蓄積の73%と、その65%、総人工林蓄積の73%と、その大宗を占めている。

## （森林の多面的機能と国民生活及び国民経済）

我が国の森林は、様々な働きを通じて国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与しており、これらの働きは「森林の有する多面的機能」と呼ばれている(資料 I−3)。

森林の有する多面的機能には、公益的機能と木材等生産機能が含まれるが、公益的機能のうちで代表的なものは我が国の国土の保全等に関する機能である。例えば、我が国は降水量に恵まれ、生活用、農業用、工業用等として良質の水を安定的に利用することができるが、これは森林が主に山間部に降った雨を貯留や浄化をしながら、河川を通じて下流域へ供給していることによるものである。このように森林は、その土壌がスポンジのように雨水を吸収して一時的に蓄え、徐々に河川へ送り出すことにより、洪水を緩和するとともに、雨水を水資源として貯留し、あわせて水質を浄化する機能（水源涵

養機能)を有している。健全な森林は、表土が下草、低木等の下層植生や落葉落枝により覆われて、雨水等による土壌の侵食や流出を防いでおり、また、樹

資料 I – 2 森林面積の内訳

注：平成24（2012）年3月31日現在の数値。資料：林野庁「森林資源の現況」

資料 I−3 森林の有する多面的機能

注1：貨幣評価額は、機能によって評価方法が異なっている。また、評価されている機能は多面的機能全体のうち一部の機能にすぎない。

2：いずれの評価方法も、「森林がないと仮定した場合と現存する森林を比較する」など一定の仮定の範囲においての数字であり、少なくともこの程度には見積もられるといった試算の範疇を出ない数字であるなど、その適用に当たっては細心の注意が必要である。

3：物質生産機能については、物質を森林生態系から取り出す必要があり、一時的にせよ環境保全機能等を損なうおそれがあることから、答申では評価されていない。

資料：日本学術会議答申「地球環境・人間生活にかかわる農業及び森林の多面的機能の評価について」及び同関連付属資料(平成13(2001)年11月)
木の根が土砂や岩石等を固定して、土砂の崩壊を防ぐ機能(山地災害防止機能／土壌保全機能)を有している。山地災害や洪水は、森林が所在する山村等の地域だけでなく、下流域を含めた広範な地域において、住宅、田畑、工場等の私有財産のみならず、道路、鉄道等の公共施設を含めて甚大な被害を与えることがある。このため、地形が急峻で降水量が多い等の国土条件にある我が国において、国民生活及び国民経済の安全・安心を支えるためには、森林のこうした諸機能を十分に発揮させることが特に重要である。

これらの他にも、森林は幅広い公益的機能を有している。健全な森林は、気温や湿度等を適度なものとするほか、強風やこれに伴う飛砂及び塩分、騒音、塵埃等から、農地、道路、鉄道、住環境等を守る機能(快適環境形成機能)を有している。また、森林は健康の維持・増進やレクリエーション活動の場として重要な役割(保健・レクリエーション機能)を果たしている。森林は、新緑や紅葉等四季折々に私たちの目を楽しませてくれるだけでなく、史跡や名勝等と一体となって文化的価値のある景観や歴史的風致を構成したり、文化財等に必要な用材等を供給する機能(文化機能)を有するなど、我が国の伝統文化の維持及び継承にも関わっている。さらに、保健・レクリエーション機能や文化機能は、地域の観光や経済の活性化にも大きく貢献している。

自然環境の保全も、森林が有する重要な公益的機能である。森林は多種多様な樹木や下層植生等で構成され、希少種を含む多様な生物の生育・生息の場を提供する機能（生物多様性保全機能）を有している。また、森林は、光合成を行って成長することに伴い、温室効果ガスである二酸化炭素を吸収し、炭素を貯蔵することによって、地球温暖化の防止にも貢献する機能（地球環境保全機能）を有している。森林は伐採された後も、木材が住宅や家具等に利用されれば、炭素を貯蔵する「第2の森林」としての役割を果たし、さらに、化石燃料やエネルギーを多く消費して製造された資材の代わりに利用されることによって、二酸化炭素の排出抑制にも貢献する。地球温暖化は、海水面の上昇、異常気象の増加、生態系の変化等の深刻な影響を世界全体に及ぼすことから、人類共通の課題として国際的取組が進められており、我が国も国際的な責務として温室効果ガスの排出抑制と吸収源対策に取り組む必要がある。

また、森林は、これらの公益的機能を発揮するとともに、木材、山菜・きのこ等の林産物を産出する機能（木材等生産機能）を有している。我が国では、古来、森林から得られる木材を、建築、土木、造船、木、造船、権、家具など、様々な用途に使ってきた。数十年前までは、主に里山林の広葉樹を燃料材（薪炭材）として利用しており、下草や落葉落枝も農業用肥料として利用してきた。現在でも主に建築用材としてスギやヒノキ等の国産材を利用しており、また、近年は木質バイオマスが再生可能エネルギーの一つとして注目されている。

これらの森林の多面的機能は、単独の機能のみが発揮されるのではなく、多くの機能が重複して発揮されるといった特徴がある。このため、木材生産を主目的として植栽された人工林であっても、国土の保全等の公益的機能を発揮している。また、公益的機能を主目的として整備されている森林でも、間伐に伴い木材等が生産される。

一方、森林の多面的機能のうちどの機能が重視されるかは、個々の森林の状況によって異なるだけでなく、その時々の社会・経済の状況によって変化することがある。こうした中で、特定の機能や当面の機能だけに着目すると、その他の機能や将来の機能に大きな支障が生じる可能性もある。我が国でも、当面の木材需要に応えるために森林を大量に伐採し、その結果、国土の保全等の公益的機能が損なわれた歴史がある（詳細については、第2節（24-35ページ）参照）。

## (2) 森林整備の意義

## （森林の機能発揮には森林整備が必要）

森林の多面的機能が将来にわたって持続的に発揮されるようにするためには、森林の成長量を超えた伐採等から森林を守るだけではなく、人間の働きかけによって健全な森林を積極的に造成し、育成する「森林整備」が必要となる。特に、人工林や里山林のように、人間の働きかけによって形成された森林は、引き続き人間が手入れを行うことによって、健全な森
林として維持しながら利用することができる。

伐採跡地等で森林の機能を早期に回復するためには、植栽を行うことが一般的である。伐採跡地に植栽を行わないと、再び森林として再生するまでに非常に長い時間がかかるだけでなく、植生条件等によっては十数年経過後も低木や先駆種が優占し、高木性樹種が十分に見られない場合がある（資料Ⅰ-4）。

植栽によって再生した森林(人工林)は、その後も適切な保育、間伐等が必要となる。我が国は湿润で温暖な気候にあることから、草本植物等の他の植物が繁茂して植栽木の成長を阻害する場合が多く、これらを除去して植栽木の健全な生育を図るため、草本植物等の下刈り、ツル植物のつる切り、他の樹木等の除伐といった保育作業が行われる。これらの作業を適切に行わないと、植栽木が他の植物により被圧され、十分に生育できないことになる。

また、植栽木の成長に伴い植栽木間の競争が生じ始めると、隣接木との間隔を適度に保ち、植栽木の生育範囲を確保してその健全な生育を図るため、植栽木の一部を伐採する間伐が行われる。樹木の枝葉（樹冠）は、隣接木と接するようになると、光合成のための空間を確保するためほぼ同じ大きさを保ったまま上方に移動する（資料Ⅰ－5）。樹冠の大きさが変わらなければ光合成の量も変わらない一方で、樹高は伸長していくので、その結果、幹の直径成長は徐々に小さくなり、もやし状の森林となって風害や雪害等の被害も受けやすくなる（資料Ⅰ－6）。間伐を行うことによって、植栽木の成長に合わせて樹冠を大きく保つことができ、幹の直径成長も促進できる。

樹木の根の成長も隣接木の制約を受けることから、間伐を行うことによって、植栽木の成長にあわせて根が広く深く発達することができる。また、植

資料 I−5 植栽木の成長に伴う枝の枯れ上がり（模式図）

## 資料 I－4 人工林の伐採跡地はどのようになるのか

東京都西部に位置する多摩地域の低標高地は、カシ類を中心とした常緑広葉樹の分布域にあたる。本地域内のスギ・ヒノキ人工林の伐採跡地11か所(A1～A5、B1～B6)を調査した結果、伐採後に放置すると数年でアラカシ等のカシ類が優占する林地と、アブラチャン、アカメガシワ、ヌルデといった低木や先駆種が優占する林地に分けられた。

前者では、常緑広葉樹の個体数は減少せずに維持され、落葉広葉樹は伐採後に個体数が増加するが、伐採から7年を過ぎると急激に減少し、わずかに存在するのみとなった。

一方、後者では、常緑広葉樹はほとんど見られず、低木が増加して一定の個体数を維持し、落葉広葉樹は初めは緩やかに増加したが伐採後12年前後から減少している。その結果、林地は、15～16年が経過しても将来の主要な高木性樹種が決まっていない状況である。

資料：奈良雅代，西澤敦彦（2013）現代林業，2013年9月号：34-37.

図生活型別木本樹種の個体数

(上：カシ類が優占する林地、下：低木や先駆種が優占する林地)
栽木の成長に伴い樹冠が閉鎖することにより、林床に植生が見られなくなる場合があるが、間伐により林床の光環境が改善されると下層植生も回復し発達する。

このように、人工林では植栽、保育、間伐等の森林整備を行うことによって、森林の再生が確保されるとともに、樹冠、幹、根、下層植生等が発達し、諸被害への抵抗性も高い健全な森林が形成される。

一方、生育条件によっては植栽を行わなくても、天然力によって高木性の稚樹が発生する場合もあるが、密生したシダやササ等により地表面を覆われてしまうと育つことができないため、地表のかきおこし、刈出し等の更新補助作業や植込みが必要となる。また、広葉樹の中には若い木を伐採すると根株から萌芽するものがあることから、かつての多くの薪炭林のように、定期的な伐採とこうした萌芽更新によって維持される森林もある。さらに、シカ等の野生鳥獣による食害は、苗木や下層植生の消失、立木の立ち枯れ等森林に甚大な被害を与えるため、植栽、保育、間伐等の過程で、鳥獣被害対策を実施することも必要となっている。これらも森林を再生するための人間の働きかけであり、広い意味での森林整備である。

ただし、現在、我が国で行われている森林整備の大宗は、針葉樹を中心とした植栽、保育、間伐等であることから、本章では主にこれらについて記述する。

## （森林の各機能の発揮と森林整備の役割）

このように、森林整備は健全な森林の造成及び育成を通じて、森林の多面的機能の持続的な発揮に大きな役割を果たす。このことを森林の各機能ごとに、その発揮のメカニズムとともに整理してみると、次のとおりである。

## (ア)水源涵養機能と森林整備

森林は、降水を樹冠や下層植生で受け止め、その一部を蒸発させた後、土壌に蓄える。森林土壌は、鉱物や落葉落枝等に由来する有機物を原料として、植物の根や微生物、土壌生物等の働きにより多孔質の構造となっており、その隙間に水を蓄えることにより、徐々に地中深く浸透させて地下水として涵養するとともに、時間をかけて河川に流出させる機能を持つ(資料Ⅰ－7)。

したがって、森林の水源涵養機能が発揮されるためには、樹木の樹冠や下層植生が発達するとともに、水を蓄える隙間に富んだ浸透能力及び保水能力の高

## 資料 I－6 間伐を実施しなかった森林と実施した森林

[間伐を実施しなかった森林]

風を受ける樹冠が上方に移動し、それを支える幹も細くなり、もやし状の森林となったため、風害を受けた。

林床に陽光が差し込まず、下層植生が失われたため、降水による土壌流出が生じている。

[間伐を実施した森林]

幹や根が太く発達するとともに、下層植生が繁茂し、風害や山地災害等にも強くなった。

資料 I - 7 かん 水源涵養機能

資料：一般社団法人全国林業改良普及協会「森林のセミナーNo.1 水を育む森、森を育む水」を一部改編。
い森林土壌が形成される必要がある。

このような機能を持つ森林は、人工林の場合、植栽、保育、間伐等の森林整備を適切に行うことによって形成され、維持される。特に伐採跡地等では植栽等を行うことにより、森林の再生を確保する必要がある。なお、水源涵養機能を発揮する森林土壤の形成には、(イ)の山地災害防止機能／土壌保全機能が果たす役割も大きい。

## (イ)山地災害防止機能／土壤保全機能と森林整備

森林は樹冠により降水を遮断し、林床に到達する降水量を減少させる。また、林床には低木類、草本類、コケ類等の下層植生が生育するとともに、落葉が堆積することにより、降水による土壌への衝撃を吸収し、地表に水を通しにくい土粒子の膜ができることを防止する。これらの働きにより、森林では土壌の浸透能力及び保水能力が確保され、表面侵食 $ ^{*3} $ が防止される。

さらに、森林は、土壌下方に伸びる鉛直根とともに、土壌層に面的に広がる水平根の働きにより、土壌自体が崩壊しないように働く。これにより、森林では土壌の表層崩壊 $ ^{*4} $ を防いでいる(資料 I－8)。維持するためには、根系が発達する高木性の樹種の速やかな植栽等が必要となる。また、適切な間伐を実施した場合には、残存木の根系が伐採木周辺に伸びていき、土壌の表層崩壊を防止する力が無間伐の場合に比べて大きくなるとともに、林内に陽光が差し込み、下層植生が繁茂して表面侵食の防止にも寄与する(資料 I－6)。

## (ウ)快適環境形成機能と森林整備

森林は、樹冠が日射を遮るとともに、放射冷却を緩和するなど、気温の変動を穏やかにする。また、降水の一部を樹冠や下層植生が受け止め蒸発させたり、土壌中の水分を吸い上げて蒸散させることで湿度の変動を緩和する。さらに、風や音等のエネルギーを減衰させたり、塩分や塵埃等を吸収・吸着する。このような気候の緩和、防風、防音、防潮、大気の浄化等の働きによって、森林は人間にとって快適な環境の形成に寄与する(資料 I−9)。

したがって、快適環境形成機能が発揮されるためには、樹木の樹冠や下層植生が発達した健全な森林であることが必要であり、さらに、防風、防音、防潮など特定の機能に着目する場合は、一定の幅を持っ

したがって、山地災害防止機能／土壌保全機能が発揮されるためには、樹木の樹冠や下層植生が発達するとともに、樹木の根系が深く広く発達した森林である必要がある。

このような機能を持つ森林は、人工林の場合、植栽、保育、間伐等の森林整備を適切に行うことによって形成され、維持される。特に立木の伐採後は、その根系が腐朽することから、山地災害防止機能／土壌保全機能を

資料 I - 8 山地災害防止機能／土壤保全機能

資料：一般社団法人全国林業改良普及協会「森林のセミナーNo.2 くらしと森林」