Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
の拡大を図る必要があった。

このため林野庁では、森林吸収源対策としての間伐等について、毎年の補正予算で追加的財源を確保しつつ、平成20(2008)年に成立した「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」に基づく措置 $ ^{*20} $ も活用して着実に実施した結果、目標である3.8%分の森林吸収量を確保できることとなった(資料I-28)。

国全体の目標については、平成26(2014)年4月に、平成24(2012)年度の温室効果ガス排出量の確定値が公表され、森林吸収量の目標が達成されたことなどから、京都議定書第1約束期間(2008～2012年)の5か年平均で基準年比8.4%減となり、京都議定書の目標である基準年比6%減を達成することとなった。

## (2013年以降の森林吸収源対策)

平成25(2013)年から地球温暖化防止対策は京都議定書の「第2約束期間」(2020年までの8年間)に入るとともに、「気候変動枠組条約」の下では、「気候変動枠組条約第16回締約国会議(COP16 $ ^{*21} $ )」における合意に基づき、各国が自主的な取組を強化することとされている。このような中、2013年11月にポーランドで開催された「気候変動枠組条約第19回締約国会議(COP19)」において、我が国は、「気候変動枠組条約」の下で先進国が設定することとされている2020年度における自主的な温室効果ガス削減目標について、2005年度総排出量比で3.8%を削減することを表明した。このうち森林吸収源については、2.8%以上の吸収量の確保を目標としており、森林には引き続き大きな役割が期待されている(資料I-27)。この森林吸収量の目標は、第2約束期間においては森林経営活動による森林吸収量の算入上限値が1990年総排出量比で各国一律3.5%(2013～2020年平均)とされていることを踏まえ、この上限値が確保されることを前提としたものである。この目標を達成するためには、年平均52万haの間伐等を実施する必要があるほか、森林による二酸化炭素の吸収量が確保できるよう成長に優れた種苗の確保等を図る必要がある。

このため、平成25(2013)年に「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」の延長を行うとともに、将来の二酸化炭素の吸収作用の強化を図るため、成長に優れた種苗の母樹の増殖に対して新たに支援を行うこととした。一方で、森林吸収量を確保するために必要な間伐等の支援については、依然として安定的な財源が確保されていないことが課題となっている。

## （森林資源の成熟化と新たな課題及び取組）

我が国における1千万haの人工林のうち、9齢級以下(45年生以下)の人工林は平成24(2012)年3月末現在で504万haに上っており、引き続き保育や間伐等の手入れを適切に行っていくことが課題となっている。同時に、高齢級(10齢級以上)の人工林も523万haに上っており、木材等生産機能と地球温暖化防止機能の発揮の観点からは、これらの成熟した森林資源を伐採し、利用した上で跡地に再造林を行う「若返り」を図ることが求められる(資料I-29)。

しかしながら、国内の林業は、依然として、小規模零細な森林所有構造の下、施業集約化、路網整備、機械化の立ち後れ等により、生産性が低い状況にある。木材価格も低迷する中、森林所有者の林業に対する関心は低下しており、相続等に伴い経営意識の低い森林所有者も増加している。このため、森林資

資料 I－28 近年の間伐面積の推移

注：平成19(2007)年度より森林吸収源対策としての間伐を実施。

資料：林野庁整備課調べ。
源が十分に活用されないばかりか、必要な間伐等の手入れや収穫期にある森林の伐採、主伐後の再造林等の森林施業が適切に行われず、多面的機能の発揮が損なわれ、荒廃さえ危惧される森林もある。

野生鳥獣等による被害も深刻化している。特に、シカによる被害は、生息数の増加や生息域の拡大等に伴い増加しており、植栽した苗木の食害、下層植生の消失や踏みつけによる土壌流出等が、森林の整備と森林の多面的機能に重大な影響を与えつつある。

また、山地災害等については、短時間強雨の発生頻度が長期的に増加傾向にあることの影響が懸念されている。これには地球温暖化の影響もあるとされており、今後とも地球温暖化が進行した場合には、こうした傾向が更に顕著になるとの予測結果もある。このため、地球温暖化の防止に向けた森林吸収源対策の推進と併せ、地球温暖化の影響の軽減を図る適応策として、山地災害防止機能／土壌保全機能等の一層の発揮に向けた取組の強化が求められる。

こうした中、平成23(2011)年の「森林法」改正により、適切な森林施業を確保する観点から、無届伐採に対する伐採中止命令及び造林命令、所有者不明森林における施業の代行、新たに森林所有者となった者の届出等の制度が導入されるとともに、持続的な森林経営を確保する観点から、従来の森林施業計画制度を基に森林経営計画制度が創設された。国有林野についても、公益重視の管理経営を一層推進するなどの観点から、平成25(2013)年度から国有林野事業の組織及び事業の全てが一般会計に移行した。

現在、森林整備については、森林経営計画の作成の促進、森林所有者や境界の明確化等を通じて施業の集約化を推進するとともに、高性能林業機械と路網の整備等による低コストかつ高効率な作業システムの構築や、市町村の森林・林業行政を技術面で支援する「森林総合監理士(フォレスター)」の育成等が進められている。

また、新たな取組として、造林及び保育コストの削減のため、伐採、地拵え及び植栽の一貫的実施を可能とするコンテナ苗の導入、成長に優れた種苗の開発や普及等が推進されているほか、シカを効率的に捕獲できるシャープシューティング $ ^{*22} $ の導入等、新たな野生鳥獣被害対策の取組も進められている。

さらに、NPOや企業等による森林整備・保全活動が広がり、地方公共団体による森林整備等のための独自課税が拡大する等、森林整備を社会全体で支えようとする動きもみられる。

資料 I－29 人工林の齢級構成(昭和41(1966)年と平成24(2012)年の比較)

注：齢級とは、森林の林齢を5年の幅でくくった単位。人工林は、苗木を植栽した年を1年生とし、1～5年生を「1齢級」、6～10年生を「2齢級」と数える。

資料：林野庁「森林資源の現況」（平成24（2012）年3月31日現在）、林野庁「日本の森林資源」（昭和43（1968）年3月）
木材利用についても、平成22(2010)年に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が制定されるとともに、平成24(2012)年7月には「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始され、各地で木質バイオマスによる発電施設の整備が進められており、さらに、中高層建築物での利用が期待できるCLTなど新たな製品及び技術の開発及び普及の取組も本格化しつつある。
第Ⅱ章

# 東日本大震災からの復興

平成23(2011)年3月11日に発生した「東日本大震災」では、地震や津波により、森林・林業・木材産業にも大きな被害が発生した。また、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、広い範囲の森林が放射性物質に汚染された。農林水産省では、「東日本大震災からの復興の基本方針」に基づき、震災からの復旧及び復興に向けた取組を進めている。

本章では、平成25（2013）年度の動きを中心に、復興に向けた森林・林業・木材産業の取組として、森林等の被害と復旧状況を紹介した上で、海岸防災林の復旧及び再生、住宅等への木材の活用について記述する。また、原子力災害からの復興に向けた取組として、森林の放射線対策、安全な林産物の供給、樹皮やきのこ原木等の処理、損害の賠償について記述する。
### 1. 復興に向けた森林・林業・木材産業の取組

平成23(2011)年3月11日に発生した「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」では、広い範囲で強い揺れが観測されるとともに、東北地方の太平洋沿岸を中心に大規模な津波被害が発生した。「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」によるみぞう

被害は未曾有の規模となり、東京電力福島第一原子力発電所の事故による災害を含めて、「東日本大震災」と呼称することとされた $ ^{*1} $ 。

政府は、東日本大震災からの復興に向けて、平成23(2011)年7月に策定した「東日本大震災からの復興の基本方針」に基づき、震災からの復旧と将来を見据えた復興に取り組んでいる。

以下では、森林・林業・木材産業による復興への取組として、森林等の被害と復旧状況、海岸防災林の復旧及び再生、復興への木材の活用について、平成25(2013)年度における動向を中心に記述する。

## (1) 森林等の被害と復旧状況

東日本大震災による森林等の被害は、青森県から高知県までの15県に及び、山腹崩壊や地すべり等の林地荒廃(458か所)、防潮堤 $ ^{*2} $ 等の治山施設の被害(275か所)、法面や路肩の崩壊等の林道施設の被害(2,632か所)、火災による焼損等の森林被害(1,065ha)等が発生した $ ^{*3} $ 。

治山施設や林道施設等の被害箇所については、国、都道府県、市町村等が「山林施設災害復旧等事業」等により、災害からの復旧に向けた工事を進めている。平成25(2013)年12月時点で、「山林施設災害復旧等事業」の対象箇所の約9割が工事に着手済みとなっており、その大部分で工事が完了している（事例Ⅱ－1）。未着手箇所については、地域や他事業等との調整を行いつつ、準備が整った箇所から速やかに着手することとしている。

海岸防災林については、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県の6県で総延長約140kmにおいて、防潮堤や林帯地盤の損壊、沈下及び流失や樹木の倒伏及び流失等の被害が発生した。平成24(2012)年度には、このうち約50kmについて海岸防災林の再生に着手した $ ^{*4} $ 。

林業の被害は、林地や林道施設等への直接の被害

## 事例Ⅱ－1 山間部における「山林施設災害復旧等事業」

福島県岩瀬郡天栄村において、「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」により山腹崩壊が発生し、崩壊土砂が直下の村道及びため池を埋没させ、人家付近まで達した。これにより村道が通行止めになるとともに、ため池の埋没により稲作が行えなくなるなどの被害が発生した。

崩壊地は、引き続く余震や次期降雨等による拡大崩壊及び残存する崩壊土砂の流出により人家等に被害を与えるおそれがあった。このような状況から、山地災害による人家等への被害の発生を防止するため、「災害関連緊急治山事業」により、法切工（崩壊地頭部や周縁部の切土）や土留工を主体とする山腹工を緊急に施工した。

この工事は平成23(2011)年度に着手、平成24(2012)年10月に完了しており、福島県においては引き続き植栽工等を実施し、災害に強い森林づくりを進めることとしている。

山腹崩壊の状況

復旧の状況
に加え、木材加工・流通施設の被災により、これらの工場に供給していた原木等の出荷が困難となるなど間接の被害もあった。林野庁では、平成23(2011)年度から、被災工場に原木等を出荷していた素材生産業者が、非被災工場に原木等を出荷する場合等に、流通コストに対する支援を行った。平成23(2011)年中に、被災工場が順次操業を再開したことに伴い、用材等の流通も回復した。

木材産業の被害は、全国の木材加工・流通施設115か所に及んだ。このうち、製材工場については、青森県から高知県にかけての71か所が被災して、多くの工場が操業を停止した。合板工場については、岩手県と宮城県に位置する大規模な合板工場6か所が被災して、操業を停止した $ ^{*5} $ 。林野庁では、被災した木材加工・流通施設の廃棄、復旧及び整備や港湾等に流出した木材の回収等への支援、特用林産施設の復旧や再建等の支援を行った。この結果、平成25(2013)年9月までに、木材加工・流通施設全体で96か所が操業を再開している $ ^{*6} $ 。操業を再開していない木材加工・流通施設は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い設定された避難指示区域内に施設が立地しているもの、事業再開を断念したものなどである。

## (2) 海岸防災林の復旧及び再生

## (海岸防災林は地域の暮らしと産業を保全)

我が国は、周囲を海に囲まれた島国であり、海岸線の全長は約3.4万kmに及ぶ。各地の海岸では、潮害や季節風等による飛砂や風害等の海岸特有の被害が頻発してきた。こうした被害を防ぐため、先人たちは、潮風等に耐性があり、根張りが良く、高く成長するマツ類を主体とする海岸防災林を造成してきた。これらの海岸防災林は、潮害、飛砂及び風害の防備等の災害防止機能の発揮を通じ、地域の暮らしと産業の保全に重要な役割を果たしているほか、白砂青松の美しい景観を提供するなど人々の憩いの場ともなっている。

また、東日本大震災の津波に対しても、海岸防災林が、津波エネルギーの減衰や漂流物の捕捉等の一定の津波被害の軽減効果を発揮したことが確認されている。一方で、地盤が低く地下水位が高い場所では、樹木の根が地中深くに伸びず、津波により樹木が根返りし、流木化するなどの問題も明らかになった。

このため、被災地の復興に当たっては、災害に強い地域づくりに向けて、地域の実情や森林の防災機能に関する科学的知見等を踏まえつつ、津波や潮害に対する被害軽減、飛砂及び風害の防備等の機能の発揮を考慮した海岸防災林の復旧及び再生を進めることが期待されている。

## (海岸防災林の復旧及び再生を10年間で実施)

林野庁は、平成23(2011)年5月に、学識経験者等からなる「東日本大震災に係る海岸防災林の再生に関する検討会」を設置し、平成24(2012)年2月に、「今後における海岸防災林の再生について」を取りまとめ、今後の海岸防災林の再生の方針を示した。

同方針では、海岸防災林の復旧及び再生に当たって留意すべきこととして、地域の復興計画等との整合、防災機能を発揮する観点から必要な林帯の配置、根系の健全な成長のための生育基盤の造成、背後の林帯を保護する人工盛土の造成、災害廃棄物由来の再生資材の利用、植栽樹種、植栽やその後の保育等におけるNPOや企業等の民間団体等との連携等について示した。

また、復興庁が公表した「各府省の事業計画と工程表のとりまとめ」では、海岸防災林については、地域の復興計画と整合を図りつつ、おおむね5年間で盛土等の基盤整備を実施して、基盤造成が完了した箇所から順次植栽を行い、おおむね10年間で全体の復旧を完了することを目指すとされた $ ^{*7} $ 。

## (海岸防災林の復旧状況)

被災した海岸防災林の総延長約140kmのうち、平成24（2012）年度中に、約50kmについて海岸防災林の再生に着手した。平成25（2013）年度中には、土地利用に関する地元の合意形成の状況を踏まえつつ、災害廃棄物の仮置場等を除く全ての箇所について、早期に復旧及び再生に着手した。
例えば、岩手県宮古市摂待では、津波により被災した約0.3km（2.4ha）の海岸防災林について、平成24（2012）年度に津波堆積物を盛土材に活用した生育基盤の復旧を開始し、平成25（2013）年6月に完了した。宮城県の仙台市から亘理郡山元町にわたりくんやまもとちょう

かみそうましかしまくきたえび

島県南相馬市鹿島区北海老では、津波により海岸防災林約0.2km（18ha）が被災し、その被災箇所は地盤沈下等により満潮時には海水が流入する状況であったが、平成25（2013）年3月に土地のかさ上げを行うなどの生育基盤の復旧に着手しており、平成26（2014）年3月に完了した。

また、林野庁では、「東日本大震災復興特別区域法」に基づき市町村が作成する「復興整備計画」等に基づく土地利用調整が本格化する被災地において、迅速な復興に資するよう、居住地の高台移転等に伴う保安林の指定又は解除のための現地調査等や海岸部の保安林指定適地及び被災した保安林の森林所有者情報の整備等に係る費用について支援を行っている。さらに、林野庁の担当官を被災地に派遣し、「復興整備計画」や保安林解除申請書の作成方法の助言等を行っている。

## （民間団体等と連携して植栽・保育を実施）

海岸防災林の復旧及び再生については、地元住民、NPO、企業等の参加や協力も得ながら、植栽や保育が進められている。このような取組には、海岸防災林の復旧及び再生を地域の復興に向けたシンボルのな活動とする意義があり、また、大規模災害に対する防災意識の向上を図る観点からも重要である。

国有林では、海岸防災林の復旧事業地のうち生育基盤の造成が完了した箇所の一部において、公募による協定方式を活用して、NPOや企業等の民間団体の協力も得ながら植栽等を進めている。平成24(2012)年度には、宮城県仙台市若林区荒浜の国有林において活動希望団体の募集を行い、14の民間団体と協定を締結した。各団体は、国(森林管理署)との協定に基づき、平成25(2013)年4月から植栽を行っており、翌年度以降も、植栽箇所の保育活動等を継続的に実施する予定である(事例Ⅱ-2)。また、平成25(2013)年11月には、宮城県名取市内の国有林について活動希望団体の募集を行ったところ、12の民間団体から申請があった。これらの団体は、平成26(2014)年春以降に植栽を開始する予定である。

また、林野庁は、海岸防災林の再生活動への参画を希望する地元住民、NPO、企業等の民間団体と活動を受け入れる地域とのマッチングを行っている。（苗木の供給と植栽後の管理が課題）

被災した海岸防災林の再生には、1,000万本以上の苗木の追加的な供給が必要になると見込まれている。苗木生産には2～3年を要することから、今後、各地の海岸防災林の再生事業の進捗に合わせて、必要な量の苗木を確保していくことが求められる。林野庁は、平成24(2012)年度から、優良種苗の安定供給体制を確立するため、事業協同組合等に対して、育苗機械や種苗生産施設等の整備を支援している。

また、海岸防災林の復旧及び再生では、おおむね10年で植栽を完了することとしているが、潮害、

## 事例Ⅱ－2 海岸防災林を復旧するため、市民団体が植樹を実施

山形県でクロマツ林の保全活動に取り組む市民団体「万里の松原に親しむ会」は、宮城県仙台市若林区荒浜の国有林の海岸防災林復旧事業地において、仙台森林管理署（仙台市）と締結した協定に基づき、平成25(2013)年4月に植樹を実施した。同団体の会員を中心に約50名が参加し、活動区域0.11haに、クロマツ500本とオオヤマザクラ11本を植樹した。今後は、生育状況に応じて補植や下刈り等を実施し、植栽木を育成していく予定である。

植樹の様子

（クロマツの苗を植え、竹の支柱を挿入している）
飛砂及び風害の防備等、保安林の指定目的を達成するためには、植栽後も、下刈り、除伐、間伐等を継続的に行う必要がある。植栽が行われた海岸防災林の復旧事業地では、地元住民、NPO、企業等の参加や協力も得つつ、治山事業により必要な保育を実施することしている。

## (全国で海岸防災林を整備)

東日本大震災で、海岸防災林が一定の津波被害の軽減効果を発揮したことが確認されたことを受けて、海岸防災林の整備が今後の津波対策の一つとして位置付けられている。

内閣府の「中央防災会議」は、平成23(2011)年10月に、東日本大震災における政府の対応を検証し、防災対策の充実及び強化を図るため、「防災対策推進検討会議」を設置した。同会議は、平成24(2012)年7月に、「防災対策推進検討会議最終報告」を決定し、公表した。同報告では、津波対策について、海岸防災林の整備、土地のかさ上げ、緊急時の避難場所の指定等、ハード・ソフトの施策を柔軟に組み合わせて総動員する「多重防御」による地域づくりを推進すべきであると提言された $ ^{*8} $ 。

また、同会議の「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」と「津波避難対策検討ワーキンググループ」の報告でも、海岸防災林には後背地への津波エネルギーの低減や漂流物の捕捉等の被害の軽減効果がみられることから、必要に応じて整備を進めていく必要があると提言された $ ^{*9} $ 。

林野庁では、これらの提言や「東日本大震災に係る海岸防災林の再生に関する検討会」から示された方針を踏まえて、都道府県と連携しつつ、被災した海岸防災林の復旧及び再生を進めるとともに、全国で海岸防災林の整備を進めている。

また、平成25(2013)年度から、東日本大震災の被災地や将来の津波発生が懸念される地域で、海岸防災林の機能強化対策について支援等を拡充して実施している。例えば、地域の地形条件等に合った海岸防災林の整備手法を確立するための調査、「津波防災地域づくりに関する法律」の施行を受けた津波に強い海岸防災林の計画的整備に対する支援、新技術を活用した粘り強い人工盛土の造成や多様な樹種・樹高から構成される林帯の整備についての実証的取組に対する支援等を実施している。

## (3) 復興への木材の活用

## (応急仮設住宅の約4分の1は木造で建設)

東日本大震災では、地震の揺れと津波による建物の全壊・半壊が39万戸を超え、このうち全壊は約13万戸に及んだ。地震発生直後には最大約47万人が避難生活を余儀なくされ、平成25(2013)年12月現在でも避難者等は約27万人となっている。平成25(2013)年10月現在の避難者等の入居先は、応急仮設住宅(約4.6万戸)、民間住宅(約5.3万戸)、公営住宅等(約0.9万戸)となっており、仮設住宅等への入居戸数は減少しており、恒久住宅への移転が始まりつつある $ ^{*10} $ 。

「応急仮設住宅 $ ^{*11} $ 」については、「災害救助法」に基づき、被災地の各県が、平成25(2013)年4月までに約5.4万戸を建設した $ ^{*12} $ が、被災3県(岩手県、宮城県、福島県)では、この4分の1以上に当たる約1.5万戸の応急仮設住宅が、木造で建設された $ ^{*13} $ 。

東日本大震災で整備された木造の応急仮設住宅については、住み心地等に関する聞き取り調査 $ ^{*14} $ 、建設を進めていく経緯の記録 $ ^{*15} $ 、仕様や間取り等を掲載した木造の応急仮設住宅の事例集 $ ^{*16} $ 等が取
りまとめられており、これらの資料が今後の応急仮設住宅のモデル開発や供給体制の整備に活用されることが期待される。

なお、応急仮設住宅の存続期間は、「建築基準法」上、最長2年3か月とされているが $ ^{*17} $ 、復興状況の進捗に鑑み、厚生労働省は、平成24(2012)年4月に、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」に基づき、応急仮設住宅の存続期間を1年間延長するよう、都道府県等に要請した $ ^{*18} $ 。さらに、政府は平成25(2013)年4月に、都道府県に対して、同法に基づき、当該延長期間が満了した場合において、同様に期間の延長ができることを周知した $ ^{*19} $ 。

## （木造仮設住宅供給に関する協定を締結）

今回の震災における木造応急仮設住宅の供給実績と評価を踏まえて、「一般社団法人全国木造建設事業協会」は、大規模災害が発生した場合、木造の応急仮設住宅を速やかに供給する体制を構築するため、各都道府県との災害協定の締結を進めている。

同協会では、平成26(2014)年2月までに、16都県(徳島県、高知県、宮崎県、愛知県、埼玉県、岐阜県、長野県、愛媛県、秋田県、静岡県、広島県、東京都、香川県、神奈川県、三重県及び大分県)と災害協定を締結した。同協会では、平成27(2015)年8月までに、全体の5割の都道府県と災害協定を締結することを目標としている。

また、一部の自治体では、災害時の木材供給について、地元の森林組合や木材協会等と協定を結び動きもみられる。

## （災害公営住宅等での木材の活用）

現在、被災地の各県では、被災者が応急仮設住宅の存続期間内に転居できるよう、「災害公営住宅 $ ^{*20} $ 」の整備等を進めている。

平成25(2013)年12月末時点で、被災3県において見込まれている災害公営住宅の計画戸数は、約2.6万戸である $ ^{*21} $ 。「東日本大震災からの復興の基本方針」では、「津波の危険性がない地域では、災害公営住宅等の木造での整備を促進する」こととされており、構造が判明している計画戸数約2.4万戸の2割以上にあたる約5,800戸が木造で建設される予定である。平成25(2013)年12月末時点で、約700戸の災害公営住宅が完成しており、このうち約350戸が木造で建設されている $ ^{*22} $ 。木造災害公営住宅の中には、地元の工務店等が連携して、地域で流通する木材を活用した木造住宅を建設する事例もみられる(事例Ⅱ—3)。

## 事例Ⅱ－3 地域の工務店等が連携し、地元の木材を活用した災害公営住宅約820戸を建設

宮城県気仙沼市では、地域の工務店、建設会社、設計事務所、素材生産業者、製材工場、プレカット工場等の約70社が、「一般社団法人気仙沼地域住宅生産者ネットワーク」を設立し、気仙沼市との協定に基づいて、災害公営住宅約820戸（一戸建て及び長屋）を木造で一括して建設することとしている。建設に当たっては、複数の業者が連携することで資材の調達を合理化し、住宅の仕様を統一することで、工期の短縮とコストの削減を図る。主要部材には地元産材を活用することにより、地域の林業・木材産業の活性化にも配慮する。また、地元企業が災害公営住宅の整備を担うことで、地元経済の活性化につながるとともに、完成後に維持や修繕を依頼しやすい利点もある。

気仙沼地域住宅生産者ネットワーク設立総会
被災者の住宅再建を支援する取組も行われている。平成24(2012)年2月に、被災3県の林業・木材産業関係者、建築設計事務所、大工・工務店等の関係団体が、「地域型復興住宅推進協議会」を設立した。同協議会に所属する住宅生産者グループは、住宅を再建する被災者に対して、地域ごとに築いているネットワークを最大限活かし、地域の木材等を活用し、良質で被災者が取得可能な価格の住宅を「地域型復興住宅」として提案し、供給している $ ^{*23} $ (事例Ⅱ—4)。

また、土木分野の復旧・復興事業でも地域の木材が活用されている。例えば、治山施設や港湾施設の復旧事業では、コンクリートの打設に用いられる型枠用合板に、国産間伐材を使用する事例もみられる（事例Ⅱ－5）。

(木質系災害廃棄物をボード原料や燃料として活用)

東日本大震災では、地震と津波により、多くの建築物や構造物が破壊され、木くず、コンクリートくず、金属くず等の災害廃棄物(がれき)が大量に発生した。震災による災害廃棄物の総量は、13道県239市町村で約2,000万トンと見積もられている $ ^{*24} $ 。平成25(2013)年12月末時点で、災害廃棄物の発生した市町村のうち約76%にあたる182市町村において、また、災害廃棄物のうち約94%に相当する約1,878万トンについて、処理を完了している。

災害廃棄物の処理は、被災各県が、既存の廃棄物処理施設と新たに現地に整備した仮設焼却炉等で行っている。環境省は、県内での処理が間に合わない場合には、被災各県から他の都道府県に対して広

## 事例Ⅱ－4 地域で流通する木材を活用し、復興住宅を低コストで整備

岩手県では、釜石市、上閉伊郡大槌町、遠野市の工務店・設計事務所約30社に加え、森林組合や建設業協会等の木造住宅に関わる事業者や団体が、「上閉伊地域復興住宅協議会」を設立した。同協議会では、釜石市、大槌町で生産され、遠野市でプレカットした木材を主要部材とするとともに、家族サイズに応じた6種類の間取りを設計の基本とすることで、工期の短縮やコストの削減を図っている。被災者の生活再建を低コスト、短期間で実現するとともに、地域で流通する木材を利用して地域の事業者が建設することで、地域経済の復興を推進することが期待されている。

木造の復興住宅の建設

# 事例Ⅱ－5 「海岸防災林復旧事業」に、国産間伐材を活用したコンクリート型枠用合板を使用

宮城県気仙沼市野々下地区の国有林で、平成25(2013)年2月から行われている「海岸防災林復旧事業」では、被災した治山施設の復旧工事において、合板メーカーS社が宮城県産間伐材を使用して製造したコンクリート型枠用合板が試行的に使用されている。復旧する治山施設はコンクリート製の防潮護岸で、延長約130mに及び、施工に当たっては、使用するコンクリート型枠用合板約700枚

国産材型枠用合板の使用現場

国産材型枠用合板の構成

のうち、約300枚が県産カラマツを「添え心板」注に使用した合板を使用している。

今回の施工では、国産合板型枠の施工のしやすさやコンクリート表面の仕上がり等を確認し、技術的な課題等を整理しながら、一般公共土木分野をはじめとする幅広い木材需要の拡大につなげていくこととしている。

注：合板の単板構成の中で中心に当たる「心板」に直交させて上下から挟む板のこと。
域処理の協力を要請することとしており、広域処理の必要量は約62万トンと見積もられている。平成26(2014)年1月現在、被災各県からの災害廃棄物の受入れを表明した18都府県91件のうち、82件、約61万トンの受入れが完了している $ ^{*25} $ 。

こうした災害廃棄物のうち、可燃物や木くずの量は、岩手県と宮城県で、災害廃棄物の約2割に相当する約300万トンと見積もられている（平成26(2014)年1月末現在）。平成23(2011)年5月に環境省が策定した「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針(マスタープラン)」では、木くずについては、木質ボード、ボイラー燃料、発電等に利用することが期待できるとされており、各地の木質ボード工場や木質バイオマス発電所で木くずの利用が進められている。

## (木質バイオマスエネルギー供給体制を整備)

平成24(2012)年7月に閣議決定された「福島復興再生基本方針 $ ^{*26} $ 」では、目標の一つとして、再生可能エネルギー産業等の創出による地域経済の再生が位置付けられた。これを受けて、福島県会津の若松市では、同月から、未利用間伐材等を主燃料とするバイオマス発電施設が稼働しており $ ^{*27} $ 、その他の地域においても、木質バイオマス発電施設の整備に向けた調査等が進められている。

## (「新しい東北」の創造に向けて)

政府は、平成25(2013)年3月より、有識者等からなる復興推進委員会において、東北地方において、未来社会のモデルを全国に先駆けて形成する「「新しい東北」の創造」について調査及び審議を行った。平成25(2013)年6月には中間とりまとめを行い、震災復興の中で、人口減少、高齢化、産業の空洞化等といった課題を解決し、我が国や世界のモデルとなる「創造と可能性のある未来社会」を目指す5つの柱を提示している。この中で、森林・林業分野では、豊富な森林資源を活かしたエネルギーを活用する取組、多重防御による「防災まちづくり」を目指した津波防御施設の一つである海岸防災林の整備等が挙げられている $ ^{*28} $ 。

## コラム「新しい東北」の創造に向けた取組

東北地方は、豊かな森林資源を有している一方、震災前から人口減少、高齢化、産業の空洞化等の課題を抱えていた。このため、震災からの復興に当たっては、単に従前の状態に復旧するのではなく、これらの課題を克服し、我が国や世界のモデルとなる「新しい東北」を創造すべく、取組を進める必要がある。

復興庁の「新しい東北」先導モデル事業」に採択された宮城県登米市における取組では、太陽熱パネル木材乾燥庫を利用して乾燥材を生産し、これを活用した地域の木材のブランド化を進めるとともに、登米市木造災害公営住宅にも提供することにより、化石燃料の使用削減を通じた持続可能な社会への寄与、地域経済の振興、震災からの復興を同時に進めている。

木材の評価試験

災害公営住宅への使用
### 2. 原子力災害からの復興

東京電力福島第一原子力発電所の事故により、環境中に大量の放射性物質が放散され、広い範囲の森林が汚染されるとともに、林業・木材産業にも影響が及んでいる。

以下では、原子力災害からの復興に向け、東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応、森林の放射線対策、安全な林産物の供給、樹皮やほだ木等の廃棄物の処理、損害の賠償について記述する。

## (1) 東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応

## (「避難指示区域」の見直し)

東京電力福島第一原子力発電所の事故により、平成23(2011)年3月に設定された「避難指示区域」については、平成24(2012)年3月から、年間積算線量が20mSv以下となることが確実であることが確認された地域は「避難指示解除準備区域」に、年間積算線量が20mSvを超えるおそれがあり、住民の被ばく線量を低減する観点から引き続き避難を継続することを求める地域は「居住制限区域」に、5年間を経過してもなお年間積算線量が20mSvを下回らないおそれがあり、年間積算線量が50mSv超の地域は「帰還困難区域」に見直すこととされた。平成25(2013)年8月に、福島県伊達郡川俣町の「避難指示区域」について見直しが決定された $ ^{*29} $ こそにより、「避難指示区域」全域の見直しが完了した(資料Ⅱ－1)。

避難指示区域の見直しが完了したことで、「避難指示解除準備区域」では、住民の早期帰還に向けた取組が本格化している。事業所の再開等についても、公共インフラの復旧状況や防災・防犯対策等に関する市町村との協議を踏まえ、柔軟に認めることを検討することとされ $ ^{*30} $ 、内閣府の原子力災害対策本部の下に設置された原子力被災者生活支援チームが、平成24(2012)年5月に、「避難指示解除準備区域」内における活動の可否を示した「避難指示解除準備区域内での活動について」を発出した。同文書により、林業分野では「避難指示解除準備区域」における営林の再開が可能となったが、作業に当たっては、除染の動向にも留意することとされた $ ^{*31} $ 。(除染全体の進捗状況)

東京電力福島第一原子力発電所の事故により放射性物質で汚染された地域では、放射性物質の除去（除染）が大きな課題となっている。政府は、平成23（2011）年8月に公布された「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（以下「放

資料Ⅱ－1 見直し後の「避難指示区域」(平成25(2013)年8月8日現在)
射性物質汚染対処特措法」という。)に基づき、除染を進めることとしている。

放射性物質汚染対処特措法では、「除染特別地域」と「汚染状況重点調査地域」が規定されている。「除染特別地域」では、環境大臣が定める「特別地域内除染実施計画」に基づいて、国が除染等の措置等を実施しなければならないこととされている。また、「汚染状況重点調査地域」は、空間線量率が毎時0.23μSv以上の地域を含む市町村のうち、放射性物質汚染対処特措法に基づき、事故由来の放射性物質による汚染状況について重点的な調査測定が必要であるとして環境大臣が指定するもので、指定を受けた市町村は、市町村内で空間線量率が毎時0.23μSv以上となる区域等(除染実施区域)について、除染等の措置等を総合的かつ計画的に講ずるため、「除染実施計画」を定めることとされている。

現在、環境省は「除染特別地域」内について「特別地域内除染実施計画」を定め、また「汚染状況重点調査地域」を含む市町村は必要に応じて「除染実施計画」を定め、除染等の措置等を実施している(資料Ⅱ-2)。

また、同法に基づき策定された基本方針では、年間追加被ばく線量について、平成25(2013)年8月末までに、平成23(2011)年8月末と比べ、放射性物質の物理的減衰等を含め、一般公衆は約50%、子どもは約60%にそれぞれ減少した状態を実現することなどが定められていた。環境省は、平成25(2013)年12月に、利用可能なデータを用いて、同方針の平成25(2013)年8月末までの目標に関する評価として、目標を満たすレベル（一般公衆の年間追加被ばく線量については約64%減少、子どもの年間追加被ばく線量については約65%減少）であったことを公表した $ ^{*32} $ 。

## (2) 森林の放射線対策

## (ア)森林除染の進捗状況

## (森林除染の基本方針)

森林の除染については、平成23(2011)年12月に環境省が策定した「除染関係ガイドライン」において、住居等近隣の森林を対象として、周辺に森林を所有する居住者の生活環境における放射線量を低減させるため、林縁から20m程度の範囲を目安に効果的な範囲で落葉等の堆積有機物の除去を行うことなどが示された。

その後、環境省は「環境回復検討会」での検討を踏まえ、平成24(2012)年9月に「今後の森林除染の在り方に関する当面の整理について」を公表した。同文書では、森林の除染については、住居等近隣の森林を優先的に実施すること、作業者等が日常的に立ち入る森林は利用実態に応じて除染方法を検討すること、それ以外の森林は今後、調査・研究を進めた上で判断することとされた。

さらに環境省は、平成25(2013)年8月に「森

資料Ⅱ－2 「除染実施計画」の策定状況(平成26(2014)年2月25日現在)

資料：環境省ホームページ「除染情報サイト」
林における今後の方向性」を公表し、これまでに明らかになった知見を踏まえ、「今後の森林除染の在り方に関する当面の整理について」に示されたエリア毎に、今後の森林除染の方向性を示した（資料Ⅱ−3）。

## (エリア毎の取組状況)

「住居等近隣の森林」については、周辺に森林を所有する居住者の生活環境における放射線量を低減する観点から除染が行われている。「除染特別地域」では、平成25(2013)年12月現在、環境省が住居等近隣の森林(住宅等近傍約20m以内)を対象に除染に着手し、うち約1,710haで事業を実施済みである。「汚染状況重点調査地域」の民有林では、平成25(2013)年12月現在、市町村が約539haを対象に除染を実施済みである $ ^{*33} $ 。「汚染状況重点調査地域」の国有林では、平成25(2013)年10月現在、林野庁が福島県、茨城県及び群馬県の3県約16haで除染を実施している $ ^{*34} $ 。なお、環境省は、平成25(2013)年12月に、これまでの知見を踏まえ、除染関係ガイドラインの森林部分について見直しを行い、堆積有機物の除去については林縁から5～10mが効果的であること、追加的に林縁から5mまでの堆積有機物残さの除去が効果的であること等を追加した $ ^{*35} $ 。

「利用者や作業者が日常的に立ち入る森林」については、個別の状況に応じた対応を行っている。例えば、子どもが利用するキャンプ場等は、「公共施設のうち、学校等子どもが長時間生活するもの」として除染が可能とされている $ ^{*36} $ 。また、原木きのこを生産する「ほだ場」においては、住居等近隣の森林の除染方法に準じて、伏せ込み等を行う場所及びその周囲20m程度の範囲の森林を目安に、落葉等の除去等を実施することが効果的かつ効率的であるとされている $ ^{*37} $ 。なお、環境省が平成25(2013)年10月に公表した「除染関係Q&A」において、除染実施計画の対象区域内にあるほだ場については、除染実施計画に位置づけることが可能であることが明確化された。これに関連して、林野庁では、落葉等の除去や客土等を行った場合の、しいたけへの放射性物質移行の抑制効果を調査している。また、原木きのこの生産再開に向け、放射性物質の影響を低減させるための具体的な取組事項を示した栽培管理に関するガイドラインを作成し、関係者に周知を行っている $ ^{*38} $ 。

## 資料Ⅱ－3 「森林における今後の方向性」(平成25(2013)年8月 環境省環境回復検討会)の主なポイント

エリア A（住居等近隣の森林）

落葉等堆積有機物の除去による除染の効果が得られない場合、林縁から5mを目安に、追加的に堆積有機物残さの除去を可能とする(土砂流出が懸念されるため、現場の状況に応じて土のう設置などの土砂流出防止対策を適切に実施)。

・谷間にある線量が高い居住地を取り囲む森林等については、現在行っている面的な除染が終了した後においても、相対的に当該居住地周辺の線量が高い場合、効果的な個別対応を例外的に20mよりも広げて実施することを可能とする。

エリア B (利用者や作業者が日常的に立ち入る森林)

・ほだ場について、栽培の継続・再開が見込まれる場合、エリアAの森林の除染手法に準じ、ほだ木の伏せ込み等を行う場所及びその周辺20m程度の範囲の落葉等堆積有機物の除去を可能とする。

エリアC（エリアA、B以外の森林）

環境省では、部分的に下層植生が衰退している箇所からの生活圏への放射性物質の流出可能性に係る指摘等を踏まえ、新たな取組を進める。

林野庁では、生活圏より奥地の林業等が営まれていた森林について放射性物質へ対処しつつ、林業再生していく実証事業を進める。
その他の森林については、引き続き、環境省と林野庁が連携して放射性物質の流出、拡散等についての調査・研究を進め、新たに明らかになった知見については、必要に応じて対応を検討することとしている。

## (イ)森林内の放射性物質に関する調査・研究 (森林内の放射性物質の分布状況の推移を調査)

林野庁は、福島県内の森林を対象として、放射性物質の分布状況の推移を調査している。調査では、東京電力福島第一原子力発電所からの距離が異なる福島県内の3か所で、平成23(2011)年度から森林内の土壌や落葉層、樹木の葉や幹等の部位別に、放射性セシウム濃度とその蓄積量を調査している。これまでの結果についてみると、平成23(2011)年度から平成24(2012)年度にかけて、放射性セシウム濃度は、葉や枝、樹皮、落葉層で大幅に低下する一方、土壌中では2～3倍に上昇した。これに伴い、森林内で放射性セシウムが蓄積する部位は葉や枝、落葉層の割合が大幅に減少し、土壌の割合が大幅に増加した。葉や枝、樹皮の放射性セシウム濃度が低下したのは、放射能の減衰や放射性セシウムの溶脱(雨などで洗い流されること)等によるものであり、土壌中の放射性セシウムの濃度が上昇したのは、樹木からの溶脱や落葉層の分解により地表に移動した放射性セシウムが、土壌表層に吸着保持されたことによるものと考えられる。

その後、平成24（2012）年度から平成25（2013）年度にかけては、葉や枝、樹皮など樹木の部位の濃度はおおむね低下し、特に、常緑樹林の葉の放射性セシウム濃度の低下が明らかとなった。これは溶脱とともに古い葉が新しい葉に生え替わったことなどによるものと考えられる。また、森林全体の放射性セシウムの蓄積量の分布は、地上部の樹木に蓄積する割合が更に減少し、落葉層や土壌に蓄積する割合が増加した(資料Ⅱ－4)。

なお、これまでの調査では、材(辺材と心材)の濃度は他の部位に比べると全般に低く、大きな変化は認められなかった。また、森林全体の放射性セシウムの蓄積量の変化等から、放射性セシウムは森林内に留まり、森林外への流出量は少ないと考察された $ ^{*39} $ 。

林野庁では、森林内の放射性物質の分布状況等について、継続的に調査を進めていくとともに、今回の結果を踏まえた、より効果的な除染技術の検証や開発等、森林の除染や森林からの放射性物質の拡散防止等に向けた取組を進めている。

## (森林除染等に関する調査・実証事業を実施)

林野庁は、平成24(2012)年4月から平成25(2013)年6月にかけて、福島県内の試験地において、落葉等除去や伐採による空間線量率の低減効果について調査を行った。その結果、40m×40mの範囲で落葉等除去を行った場合、作業範囲中心の測定点における空間線量率の低減効果は20%程度であり、さらに同じ範囲で伐採を行うことによって10%程度の追加的な線量低減効果が得られた。

資料Ⅱ－4 調査地に蓄積する放射性セシウムの部位別割合の変化

常緑樹林(スギ林)

落葉樹林(コナラ林)

平成24年度

資料：農林水産省プレスリリース「森林内の放射性物質の分布状況調査結果について」（平成26（2014）年4月1日付け）
た、40m×40mの範囲より奥での落葉等除去による測定点での追加的な線量低減効果は、ほとんど認められなかった(資料Ⅱ－5)。これらのことから、生活空間における被ばく線量低減の観点からは、生活空間に近い箇所での除去割合を高めることが効果的であることが考えられる $ ^{*40} $ 。

に、森林整備に伴い発生する枝葉等の処理及び減容化や木柵等の設置による放射性物質の拡散抑制対策等を実施することにより、放射性物質の影響のある被災地の森林の円滑な整備に必要な知見を収集している。

なお、環境省が福島県内で実施した同様の調査においては、林縁から20mの範囲における堆積有機物に加え、林縁から5mの堆積有機物残さの除去が、林縁の空間線量率の低減に効果的であることが確認された $ ^{*41} $ 。

林野庁は同試験地において、落葉等除去や間伐実施による放射性セシウムの移動についても調査を行った。その結果、放射性セシウムの移動量は土砂の移動量と同様の傾向を示すこと、これらの移動量は間伐作業後は軽微であるものの、落葉等除去直後は何も実施しなかった箇所に比べて多くなることが確認された(資料Ⅱ－6)。

このことから、住居等近隣の森林で落葉等除去を実施した場合は、生活空間に影響を及ぼさないよう、必要に応じて表土流出防止効果の高い措置を実施することが望ましいと考えられる $ ^{*42} $ 。

また林野庁は、林業再生の観点から、森林整備と放射性物質対策を一体的に推進する実証事業を実施している。実証事業では、汚染状況重点調査地域等の森林において、県や市町村等の公的主体による間伐等の森林整備を行うととも

## 資料Ⅱ－5 落葉等除去や伐採による線量低減効果

作業範囲を徐々に拡大しながら、

作業範囲内及び中心点の地上1m

空間線量率を測定

※測定日：作業前は平成24年11月

落葉等除去は平成24年11月～12月

皆伐は平成24年12月～平成25年1月

資料：農林水産省プレスリリース「森林における放射性物質の拡散防止技術検証・開発事業の結果について」（平成25（2013）年8月27日付け）

資料Ⅱ－6 落葉等除去や間伐実施箇所における放射性物質移動量

資料：農林水産省プレスリリース「森林における放射性物質の拡散防止技術検証・開発事業の結果について」（平成25（2013）年8月27日付け）
## (ウ)汚染土壌等の仮置場として国有林野を提供

現在、各地で除染作業が進むことに伴い、放射性物質に汚染された土壌等が大量に発生している。平成24(2012)年2月時点で、福島県内の除染で発生した除去土壌の保管状況は、仮置場での保管が291か所、現場保管が1,513か所となっており、除染を迅速に実施するため仮置場の確保が重要となっている。林野庁では、地方公共団体等から、汚染土壌等の仮置場として国有林野を使用したいとの要請があった場合、国有林野の無償貸付等を行っている。平成26(2014)年3月末現在、5市8町4村の24か所で計約65haの国有林野を提供している $ ^{*43} $ 。

## (エ)森林除染等における労働者の安全確保

## (森林作業における放射線障害防止対策)

避難指示区域の見直しに伴い、「避難指示解除準備区域」では、除染作業以外の生活基盤の復旧や製造業等の事業活動が認められ、営林についても再開できることが認められた $ ^{*44} $ 。これを踏まえ、厚生労働省は、平成24(2012)年7月に、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壤等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」(以下「除染電離則」という。)を改正し、「除染等業務」の対象範囲を拡大し、営林を含む除染以外の作業についても、放射線障害防止のための措置を事業者に求めることとした $ ^{*45} $ 。これにより、「除染特別地域」又は「汚染状況重点調査地域」内の森林で1万Bq/kgを超える汚染土壌等を扱う業務（以下「特定汚染土壌等取扱業務」という。）や土壌等を扱わない場合にあっても平均空間線量率が2.5μSv/hを超える森林で行う業務（以下「特定線量下業務」という。）については、改正除染電離則が適用されることとなった。あわせて、関連するガイドラインにより、従事者の被ばく線量の測定や汚染拡大防止及び内部被ばく防止のための措置、事業者が労働者に対して行う特別教育等について、事業者が講ずべき事項が具体的に示された $ ^{*46} $ 。

林野庁では、除染電離則の改正を受けて、平成24(2012)年7月に「森林内等の作業における放射線障害防止対策に関する留意事項等について(Q&A)」を新たに作成し、森林内の個別の作業が特定汚染土壤等取扱業務や特定線量下業務に該当するかどうかをフローチャートで判断できるように整理するとともに、実際に森林内作業を行う際の作業手順や留意事項を解説している $ ^{*47} $ 。

## (機械の活用により作業者の被ばくが低減)

林野庁は、平成25(2013)年に、福島県内の試験地において、機械の活用による作業者の被ばく低減や作業の効率化について検証を行った。その結果、キャビン付フォワーダ内の地上2m（運転席に座ったときの作業者の胸高）空間線量率は、屋外の地上1m（屋外作業者の胸高）空間線量率と比べ、3割程度低減した。また、キャビン付林業機械による作業の被ばく線量は、屋外作業と比べて35～40%少なかった。キャビン付林業機械を活用した場合、屋外作業やキャビンなし機械による作業と比べて被ばく線量が35%低減すると仮定し、3haの皆伐を異なる作業システムで実施した場合の作業者の被ばく量を推計したところ、作業システムの違いにより、総被ばく量で最大約7倍、一人当たり被ばく量で最大約5倍の差となった。これらのことから、高性能林業機械の活用により、林業に従事する作業者の被ばくを低減することができると考察された $ ^{*48} $ 。

また、林野庁は、汚染状況重点調査地域の森林で作業を行う事業者（約320名）に対し、放射線障害
防止に関する講習の開催と線量測定器の支給を行ったほか、放射線の影響を軽減させるため高性能林業機械のリースを支援している。

## (3) 安全な林産物の供給

## (基準値を上回る特用林産物は出荷を制限)

食品中の放射性物質については、平成24（2012）年4月に、厚生労働省が新たな基準値を設定しており、主要な食品を対象とした検査の結果、基準値を超える食品に地域的な広がりがみられた場合には、原子力災害対策本部長が関係県の知事に出荷制限等を指示してきた。

きのこや山菜等の特用林産物については「一般食品」の基準値100Bq/kgが適用されており、平成25(2013)年12月現在、12県175市町村で、原木しいたけ、野生きのこ、たけのこ、くさそてつ、こしあぶら、ふきのとう、たらのめ、ぜんまい、わらび等21品目の特用林産物に出荷制限が指示されている。

## （「放射性物質低減のための原木きのこ栽培管理に関するガイドライン」を策定）

林野庁は、平成25(2013)年10月に「放射性物質低減のための原木きのこ栽培管理に関するガイドライン」を策定し、生産された原木きのこが食品の平成25(2013)年4月には岩手県盛岡市、10月には栃木県矢板市の一部、平成26(2014)年3月には千葉県山武市の一部で出荷制限が解除されている。

## (きのこ原木等の管理と需給状況)

林野庁は、食品中の放射性物質について新たな基準値が設定されたことを踏まえて、平成24（2012）年4月に、きのこ原木と菌床用培地等に関する「当面の指標値」を改正し、きのこ原木とほだ木については50Bq/kg、菌床用培地と菌床については200Bq/kgとした $ ^{*49} $ 。林野庁は、都道府県や業界団体に対し、同指標値を超えるきのこ原木と菌床用培地の使用、生産及び流通が行われないよう要請を行った $ ^{*50} $ 。

これまで、しいたけ原木は、各県における必要量のほとんどが自県内で調達されていたものの、他県から調達される原木については、その半分以上が福島県から調達されていたことから $ ^{*51} $ 、多くの県でしいたけ原木の安定供給に影響が生じることとなった。このような中、平成24(2012)年度から、有識者、生産者、流通関係者等からなる「きのこ生産資材安定供給検討委員会」が、きのこ原木の安定供給に向けて、現状や課題の把握、安定供給プランの作成等を行っている。また、同委員会の指導の下、

基準値を超えないようにするための具体的な栽培管理方法を全国の都道府県に周知した(資料Ⅱ－7)。都道府県では、同ガイドラインを基に、地域の実情に応じた取組事項についてチェックシートを作成し、きのこ生産者に示すこととなっている。

出荷制限が指示された地域については、同ガイドラインに基づいて栽培管理を行い、基準値を超えるきのこが生産されないと判断された場合に、出荷制限の解除が可能となる。

## 「放射性物質低減のための原木きのこ栽培管理に関するガイドライン」（平成25（2013）年10月 林野庁）の主なポイント

1. きのこ原木・ほだ木を指標値以下にする取組(必須事項)

（1）原木・ほだ木は指標値以下の原木を使用

(2) きのこ発生前のほだ木の放射性物質を検査

(3) 発生したきのこの放射性物質を検査

2．放射性物質の影響を低減するための取組(推奨事項)

（1）原木・ほだ木を洗浄

(2) ほだ木への放射性物質の付着を防止するため、シートで被覆

（3）ほだ木が放射性物質を含む地面と接触しないよう、ブロックなどを設置