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平成27年度事後評価実施結果報告書

(法務省27−(11))

施策名	出入国の公正な管理
(政策体系上の位置付け:V-12-(1))
施策の概要	我が国の国際交流の推進及び観光立国実現のため,円滑な出入国審査の実施を推進するとともに,安全・安心な社会の実現のため,不法滞在者等*1対策を推進する。
達成すべき目標	・円滑な出入国審査の実施を推進するため,自動化ゲート*2の利用者登録数の増加及び自動化ゲート利用率の向上を図る。
・偽装滞在が疑われる者に対し,在留資格取消を厳格に実施することで,不法滞在者等への対策を推進する。
施策の予算額・執行額等	区分	25年度	26年度	27年度	28年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	18,729,600	19,659,780	20,536,495	19,672,612
補正予算(b)	1,355,553	362,690	2,529,052	-
線越し等(c)	42,683	0	△1,877,804
合計(a+b+c)	20,127,836	20,022,470	21,187,743
執行額(千円)	19,308,942	19,649,800	20,646,370
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○出入国管理及び難民認定法(昭和26年10月4日政令第319号)*3
○観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015(平成27年6月5日観光立国推進閣儀会議決定)*4
○「世界一安全な日本」創造戦略(平成25年12月10日閣議決定)*5

測定指標	平成27年度目標値	達成
1 自動化ゲート利用者登録数(件)	対26年増	達成
基準値	実績値
26年	23年	24年	25年	26年
129,684	62,030	69,043	88,671	129,684

測定指標	平成27年度目標値	達成
2 自動化ゲート利用率(%)	対26年0.7ポイント増(5.7%)	達成
基準値	実績値
26年	23年	24年	25年	26年	27年
5.0	2.5	2.9	3.8	5.0	6.8
参考指標	実績値
23年	24年	25年	26年	27年
1 自動化ゲート通過者数（人）	847,348	1,037,352	1,322,434	1,690,557	2,229,976
2 自動化ゲート設置空港（成田，羽田，中部，関西）における日本人出帰国者数及び外国人の再入国許可による出入国者数の合計（人）	33,452,267	35,784,458	34,416,567	33,712,574	32,965,417

測定指標	平成27年度目標值	達成
3 在留資格取消件数(件)	対26年増	達成
基準値	実績値
26年	23年	24年	25年	26年	27年
286	307	238	269	286	306
参考指標	実績値
23年	24年	25年	26年	27年
1 中長期在留者*6数(人)	1,658,264	1,652,292	1,693,224	1,763,422	1,883,563
2 不法残留者数(人)※各年1月1日現在	78,488	67,065	62,009	59,061	60,007

評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
(判断根拠)
測定指標1,2,3は,各達成すべき目標に照らし,全て主要なものであると考えている。
測定指標1,2,3は,いずれも目標を達成することができたことから,本施策は「目標達成」とした。
施策の分析
(達成手段の有効性,効率性等)
【測定指標1,2関係】
達成手段①「出入国管理業務の実施」において,本邦に上陸する外国人の上陸審査や帰国する日本人の確認,出国する日本人・外国人の確認を適正に行うとともに,達成手段⑥「出入国審査システム*7の維持・管理」及び⑦「外国人の出入国情報の管理」において,出入国審査の記録等の情報をコンピュータ化して電磁的に保管・管理しているところ,達成手段⑤「バイオメトリクスシステム*8の維持・管理」において運用する自動化ゲートにより,事前に利用者登録した日本人及び一定の要件を満たす在留外国人が,一般のブースで入国審査官の対面審査を受けることなく出入(帰)国することを可能にし,またそれにより生じる入国審査官の余力を上陸審査を行う必要がある外国人への対応に振り分けることで,円滑な出入国審査を実施している。

また,達成手段⑤「バイオメトリクスシステムの維持・管理」に係る平成27年度行政事業レビューの外部有識者の所見からも,自動化ゲート利用者登録数及び自動化ゲート利用率の向上が,円滑な出入国審査の実施に対する手段として有効であり,かつ必須であると評価できるところ,有識者協議会等で得られた提言*9や第5次出入国管理基本計画*10で掲げた基本方針を踏まえ,利用者登録増加のための広報活動を展開しているほか,民間企業等に職員が出張して登録を受け付けるなど,自動化ゲート利用希望者への行政サービスの向上に努めている。

これらの取組の結果,自動化ゲート利用登録者数及び自動化ゲート利用率は前年を大きく上回ったことから,円滑な出入国審査の実施を推進するという目標の達成に有効に寄与したと評価できる。
【測定指標3関係】
達成手段①「出入国管理業務の実施」の一環として,平成27年10月に全国の地方入国管理局及び支局の事実の調査担当者による意見交換会,また,12月に入国在留審査業務に従事する職員を対象とする実態調査・事実の調査に係る研修を行い,偽装滞在者対策に資する事実の調査*11に必要な見識を深めるとともに,事実の調査の積極的な実施に努めた。また,達成手段②「中長期在留者住居地届出等事務の委託」の適正な運用により,在留外国人の在留状況を迅速かつ的確に把握し,偽装滞在者対策としての在留資格取消業務に活用している。

これらの取組の結果,前年に比べより多くの偽装滞在者を発見することができ,在留資格取消件数も前年を20件上回ったことから,不法滞在者等への対策を推進するという目標の達成に有効に寄与したと評価できる。

次期目標等への反映の方向性
【施策】
我が国の国際交流の推進及び観光立国実現のため,現在の目標を維持し,引き続き,各取組を推進していく。
【測定指標1,2】
引き続き,広報・周知活動により一層取り組むとともに,民間企業等に職員が出張して登録を受け付けるなど,自動化ゲート利用希望者への行政サービスの向上に努め,利用登録者を増やしていく。
また,有識者会議から,自動化ゲートの増設や「信頼できる渡航者」の自動化ゲート利用等の提言があったことを踏まえ,「信頼できる渡航者」を自動化ゲートの対象とする新たな枠組み*12の構築や,各空港における自動化ゲートの増設等についても検討していく。
【測定指標3】
引き続き,事実の調査を数多く実施するとともに,在留管理に必要な情報の迅速かつ正確な把握に努める。さらに,事実の調査の結果,偽装滞在が疑われる者については,在留資格取消制度を積極的に適用していく。

1 実施時期
平成28年7月1日
2 実施方法
会議3 意見及び反映内容の概要なし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○評価の過程で使用したデータや文献等·「自動化ゲート利用者登録数の推移」(入国管理局出入国管理情報企画官, 対象期間: 平成23年1月1日～平成27年12月31日)·「自動化ゲート利用率の推移」(入国管理局出入国管理情報企画官, 対象期間: 平成23年1月1日～平成27年12月31日)·「在留資格取消件数の推移」(入国管理局入国在留課, 対象期間: 平成23年1月1日～平成27年12月31日)·「訪日外国人2500万人時代の出入国管理行政の在り方に関する検討結果(報告)」(第6次出入国管理政策懇談会, 平成25年5月20日)·「今後の出入国管理行政の在り方」(第6次出入国管理政策懇談会, 平成26年12月26日)·「第5次出入国管理基本計画」(法務省, 平成27年9月15日)
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成29年度予算概算要求への反映内容】リース契約の期間が満了するシステム機器について, リース期間満了後もその契約を延伸することによって借料の縮減を図った。
担当部局名	入国管理局総務課企画室	政策評価実施時期	平成28年8月

## $ ^{*} $ 1「不法滞在者等」

不法残留者（正規の手続を経て在留資格を取得後，許可された在留期間を超えて不法に滞在する者）や不法入国者（密航等により入国した者など正規の上陸手続を経ずに我が国に滞在する者）等の不法滞在者に加えて，偽装結婚，偽装留学，偽装就労など，偽変造文書や虛偽文書を行使するなどして身分や活動目的を偽り，あたかも在留資格のいずれかに該当するかのごとく偽装して不正に在留許可を受け，実際には不法に就労等するいわゆる偽装滞在者も含む。

## $ ^{*} $ 2 「自動化ゲート」

自動化ゲートとは，あらかじめ入国管理局に指紋等の個人識別情報（バイオメトリクス）を提供して利用者登録を行った日本人及び一定の要件（再入国許可を受けている等）に該当する外国人が，出入（帰）国時に，自分で旅券や指紋を機械に読み取らせることで，機械が旅券と指紋を照合して本人確認を行い，自動的に出入（帰）国手続を行うことができるシステムのことである。平成19年11月に成田空港に設置され，続いて平成21年9月に中部空港及び関西空港，平成22年10月には羽田空港に設置されている。

*3 「出入国管理及び難民認定法（昭和26年10月4日政令第319号）」

## 第9条

4 入国審査官は，次の各号のいずれにも該当する外国人が第7条第1項に規定する上陸のための条件に適合していると認定したときは，氏名，上陸年月日，上陸する出入国港その他の法務省令で定める事項を上陸許可の証印に代わる記録のために用いられるファイルであつて法務省令で定める電子計算機に備えられたものに記録することができる。この場合においては，第1項の規定にかかわらず，同項の証印をすることを要しない。

一 第7項の規定による登録を受けた者であること。

二 上陸の申請に際して，法務省令で定めるところにより，電磁的方式によって個人識別情報を提供し
ていること。

7 法務大臣は，本邦に在留する外国人で本邦に再び上陸する意図をもつ出国しようとするものが，次の各号（特別永住者にあつては，第3号を除く。）のいずれにも該当し，かつ，その上陸しようとする出入国港において第4項の規定による記録を受けることを希望するときは，法務省令で定めるところにより，その旨の登録をすることができる。

第26条第1項の規定により再入国の許可を受けている者又は第61条の2の12第1項の規定により交付を受けた難民旅行証明書を所持している者であること。

二 法務省令で定めるところにより，電磁的方式によって個人識別情報を提供していること。

三 当該登録の時において，第5条第1項各号のいずれにも該当しないこと。

第19条の19 法務大臣は，中長期在留者に関する情報の継続的な把握のため必要があるときは，この款の規定により届け出ることとされている事項について，その職員に事実の調査をさせることができる。

2 入国審査官又は入国警備官は，前項の調査のため必要があるときは，関係人に対し，出頭を求め，質問をし，又は文書の提示を求めることができる。

3 法務大臣，入国審査官又は入国警備官は，第1項の調査について，公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

第59条の2 法務大臣は，第7条の2第1項の規定による証明書の交付又は第12条第1項，第19条第2項，第20条第3項本文（第22条の2第3項（第22条の3において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。），第21条第3項，第22条第2項（第22条の2第4項（第22条の3において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。），第26条第1項，第50条第1項若しくは第61条の2の11の規定による許可若しくは第22条の4第1項の規定による在留資格の取消しに関する処分を行うため必要がある場合には，入国審査官に事実の調査をさせることができる。

2 入国審査官は，前項の調査のため必要があるときは，外国人その他の関係人に対し出頭を求め，質問をし，又は文書の提示を求めることができる。

3 法務大臣又は入国審査官は，第1項の調査について，公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

*4 「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015（平成27年6月5日観光立国推進閣僚会議決定）」

4 先手を打っての「攻め」の受入環境整備

（１）空港ゲートウェイ機能の強化，出入国手続の迅速化・円滑化

＜出入国手続の迅速化・円滑化＞

・以下の取組により，2016年度までに空港の入国審査に要する最長待ち時間を20分以下に短縮することを目指す。

(前略)

・日本人の自動化ゲート利用者数の増加を図るとともに，更なる大幅な増加に向けて，日本人出帰国審査における顔認証技術の導入を速やかに検討する。

(後略)

*5 「「世界一安全な日本」創造戦略（平成25年12月10日閣議決定）」

・Ⅱ－３－（６）安心して外国人と共生できる社会の実現に向けた不法滞在対策

これまでの水際対策や摘発強化の推進等により，不法残留者は大幅に減少したが，平成25年1月1日現在においても，なお，約6万2千人が存在している。また，近年は，偽変造文書や虛偽文書を行使すること等により，身分や活動目的を偽って在留許可を得ている偽装滞在者が増加していることが，治安対策上懸念されている。

そこで，平成24年7月から実施している新しい在留管理制度により得られる在留外国人に係る情報等を的確に分析し，不法滞在者・偽装滞在者の実態を解明し，効率的な摘発や在留資格取消手続等の推進を図ることが必要である。

また，不法滞在者等を縮減し，我が国に滞在する外国人と日本人とが安心して共生できる環境を整備することが，根本的な外国人犯罪対策として重要である。

このため.
① 水際対策

② 不法滞在等对策

③ 情報収集・分析機能の強化

に関する施策を推進することとし，具体的には，

ア）不法滞在対策，偽装滞在対策等の推進

イ）出入国管理に関するインテリジェンス機能の強化

等に積極的に取り組んでいくこととする。

・Ⅲ－6－（3）－①新しい在留管理制度の適正な運用等による外国人との共生社会実現への寄与

偽装滞在者を縮減し，外国人と共生できる安全・安心な地域社会の実現に寄与するため，新しい在留管理制度による情報収集・分析に加え，入管法に規定された「事実の調査」を積極的に実施し，偽装滞在の実態解明等に努め，在留資格取消手続等を的確に実施する。

・Ⅲ－6－（3）－②出入国管理に関するインテリジェンス機能の強化

効果的な不法滞在対策及び偽装滞在対策並びにテロリスト等のハイリスク者の入国防止のため，在留外国人に関する情報収集・管理を一層的確かつ効率的に行うとともに，情報リテラシーの高い職員を育成し，これらの職員の高度な分析によるハイリスク者の発見や地方入国管理官署への迅速な伝達を実施する。また，関係機関との連携を図り，より有益な情報を入手し活用すること等により，入国管理局におけるインテリジェンス機能の強化を推進する。

## $ ^{*} $ 6 「中長期在留者」

出入国管理及び難民認定法上の在留資格をもって在留する外国人のうち，①3月以下の在留期間が決定された者，②短期滞在の在留資格が決定された者，③外交又は公用の在留資格が決定された者及び④これらの外国人に準ずる者として法務省令で定めるものを除いた者。特別永住者，不法滞在者及び特例上陸許可等を受けている者等はこれに含まれない。

## $ ^{*} $ 7 「出入国審査システム」

出入国審査等における申請内容，審査記録及び処分結果等に関する情報の保管・管理をコンピュータ化することにより正確かつ迅速に処理し，円滑・適正な出入国管理行政の運営を確保するシステムのこと。 $ ^{*} $ 8 「バイオメトリクスシステム」

外国人個人識別情報システム（上陸審査時に外国人本人から提供を受けた指紋及び顔写真からなる個人識別情報を，当局が保管する要注意人物リストと照合するシステム）と自動化ゲートを合わせたシステムのこと。

## $ ^{*} $ 9 「有識者からの提言」

（１）平成25年５月に法務大臣の私的懇談会である第６次出入国管理政策懇談会から「訪日外国人２５０

0万人時代の出入国管理行政の在り方に関する検討結果（報告）」が提出された。当該報告書では，

広報・周知活動の充実や，自動化ゲートの増設等の自動化ゲートの利用促進のための提言があり，入国管理局としてもこれらの提言を踏まえ，広報・周知活動により一層取り組むとともに，自動化ゲートの増設等についても対応を検討しているところである。

第6次出入国管理政策懇談会及び「訪日外国人2500万人時代の出入国管理行政の在り方に関する検討結果（報告）」の詳細な内容については法務省のホームページ（http://www.moj.go.jp/nyuuko_kukanri/kouhou/nyukan_nyukan41.html）を参照。

（２）平成26年12月に上記（１）の第６次出入国管理政策懇談会から報告書「今後の出入国管理行政の在り方」が提出された。当該報告書では，観光立国実現に向けた取組の一つとして，平成26年の入管法改正に盛り込まれた「信頼できる渡航者」の自動化ゲート利用等の円滑な実施等が必要である旨，また，不法滞在外国人縮減のための取組として，総合的な不法滞在者・偽装滞在者対策を推進する必要がある旨提言されている。

同報告書の詳細な内容については法務省のホームページ（http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00056.html）を参照。

## $ ^{*} $ 10「第5次出入国管理基本計画」

出入国管理基本計画は，出入国管理及び難民認定法第61条の10に基づき，外国人の入国及び在留の管理に関する施策の基本となるべき計画を法務大臣が策定するもので，平成27年9月15日，第5次出入国管理
基本計画が策定された。当該基本計画では，観光立国実現に向けた取組として，自動化ゲートの利用拡大を掲げ，その効果的な広報活動の実施及び円滑かつ効果的な運用に努めていくとともに，「信頼できる渡航者」と認められた外国人について自動化ゲートの利用対象者に含めることとしている。また，安全・安心な社会の実現に向けた水際対策及び不法滞在者対策等の推進に向けた取組として，偽装滞在者対策の強化を掲げ，事実の調査に係る権限の積極的な活用等を通じ，中長期在留者に関する情報を継続的に把握して対策を講じていく必要があるとしている。

同基本計画の詳細な内容については法務省のホームページ（http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00065.html）を参照。

## $ ^{*} $ 11 「事実の調査」

出入国管理及び難民認定法第19条の19に規定する事実の調査は，中長期在留者に関する情報を継続的に把握するために，中長期在留者が届け出ることとされている①住居地（同法第19条の7～9），②氏名，生年月日，性別，国籍・地域（同法第19条の10），③所属機関等に関する事項（同法第19条の16）のほか，所属機関が届け出るよう努めることとされている中長期在留者の「受入れ状況」（同法第19条の17）を対象として，各種届出情報の正確性やその事実関係を調査する必要があるときに行うものである。また，出入国管理及び難民認定法第59条の2に規定する事実の調査は，在留期間更新許可申請等の許可に関する処分及び在留資格の取消しに関する処分等を行うために必要がある場合に行うものである。

## *12 「「信頼できる渡航者」を自動化ゲートの対象とする新たな枠組み」

在留資格「短期滞在」の活動を行う者のうち，一定回数以上の来日歴があり，事前に指紋等の個人識別情報を提供して審査を受け，出入国管理上問題を生じるおそれが少ない，「信頼できる渡航者」と認められて登録を受けた外国人について自動化ゲートの利用を可能とするとともに，上陸許可の証印に代わる上陸許可の証明手段として特定登録者カードを交付する仕組み。出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成26年法律第74号）により，平成28年末までに施行することとされている。
平成27年度事後評価実施結果報告書

(法務省27−(12))

施策名	法務行政における国際協力の推進(政策体系上の位置付け:VI-13-(2)
施策の概要	国際連合と協力して行う研修や法制度整備支援等を通じて,支援対象国であるアジア等の開発途上国に,「法の支配」と良い統治(グッド・ガバナンス)を確立させ,その発展に寄与するとともに,我が国の国際社会における地位の向上等に資するため,法務省が所掌事務に関連して有する知見等を他国に提供するなどの国際協力を推進する。
達成すべき目標	・国連アジア極東犯罪防止研修所を通じて充実した国際研修を実施し,刑事司法実務家の能力向上及び人材育成を図る。・法制度整備支援に関する国際研修,諸外国の法制等に関する調査研究及び専門家派遣並びに国際専門家会議開催を通じて,支援対象国における立法技術向上及び法曹人材育成強化を図る。
施策の予算額・執行額等	区分	25年度	26年度	27年度	28年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	157,458	204,614	212,468	225,931
補正予算(b)	0	0	0	-
繰越し等(c)	0	0	0
合計(a+b+c)	157,458	204,614	212,468
執行額(千円)	147,916	192,545	195,393
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○G8司法・内務大臣会議総括宣言(平成20年6月11日～13日東京会議)*1○キャパシティ・ビルディング支援に関するG8司法・内務閣僚宣言(平成20年6月11日～13日東京会議)*2○「世界一安全な日本」創造戦略(平成25年12月10日閣議決定)*3○法制度整備支援に関する基本方針(改訂版)(平成25年5月改訂)*4○インフラシステム輸出戦略(平成27年6月改訂)*5○「日本再興戦略」改訂2015(平成27年6月30日閣議決定)*6○経済財政運営と改革の基本方針2015(平成27年6月30日閣議決定)*7○知的財産推進計画2015(平成27年6月19日知財本部決定)*8○開発協力大綱(平成27年2月10日閣議決定)*9

測定指標	平成27年度目標	達成
1 国連アジア極東犯罪防止研修所を通じた国際研修の実施状況	国連アジア極東犯罪防止研修所を通じて充実した国際研修を実施し，研修参加者の能力向上及び人材育成に貢献する。	達成
施策の進捗状況（実績）
日本を含む41か国から，193名の刑事司法実務家を招へいし，計10回の国際研修・セミナー等を実施し
た（別紙1参照）。
特に東南アジア諸国にフォーカスしたものとしては，東南アジア9か国から刑事司法・汚職対策分野の実務家を招へいし，インドネシアのジャカルタにおいて，インドネシア最高検察庁及びインドネシア汚職撲減委員会との共催により，「第9回東南アジア諸国のためのグッド・ガバナンスに関する地域セミナー」を開催し，議長総括を行った。
なお，国際会議には，16の会議に27名が参加した。
参考指標	実績値
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
1 国際研修の実施件数（回）	8	7	7	6	10
2 国際研修への参加人数（人）	130	143	118	149	193
3 国際研修参加者の研修に対する満足度	別紙2のとおり
4 国際会議への参加回数（回）	4	10	13	9	16
5 国際会議への参加人数（人）	6	11	15	16	27

測定指標	平成27年度目標	達成
2 支援対象国に対する法制度整備支援の実施状況	法制度整備支援に関する国際研修，諸外国の法制等に関する調査研究及び専門家派遣並びに国際専門家会議開催を通じて，支援対象国における立法技術向上及び法曹人材育成強化を図る。	達成
施策の進捗状況（実績）
支援対象国が行う法制度整備と人材育成に資する目的で，ミャンマー，ラオス，ベトナム等から，司法省職員，裁判官，検察官等の立法担当者や法律実務家を招へいし，各国のニーズに応じて法案の起草，審査能力の向上，法曹育成などをテーマとして研修を実施した。また，本年度から，法令間の整合性，明確性の確保といった新たな分野をテーマとする研修も開始するなど，支援活動の内容は広がりを見せている。研修では，専門家による講義，研修参加者による発表及び質疑応答，実務家との意見交換等を実施し，各国の法制の維持・整備及び運用に従事する者の知識の習得や経験等の共有に貢献した。
参考指標	実績値
23年度	24年度	25年度	26年度
1 国際研修の実施件数（回）	9	13	9	9
2 国際研修への参加人数（人）	92	158	121	122
3 国際研修参加者の研修に対する満足度	別紙3-1のとおり
4 法制度整備支援に関する諸外国への調査職員の派遣件数(回)	6	12	7	11	13
5 法制度整備支援に関する諸外国からの研究員の招へい人数(人)	20	18	25	28	22
6 法制度整備支援に関する専門家の派遣依頼件数※依頼件数,派遣件数には,同一専門家に対し,派遣期間の延長依頼があった件数を含む。	依頼件数(回)	13	15	27	22	22
派遣件数(回)	13	15	26	21	23
7 法制度整備支援に関する専門家の派遣依頼人数※依頼人数,派遣人数は延べ人数である。	依頼人数(人)	15	18	30	28	30
派遣人数(人)	15	18	29	27	31
8 国際専門家会議の開催回数(回)	1	1	1	1	1
9 国際専門家会議への参加人数(人)	129	125	155	174	176

評価結果	目標達成度合い
の測定結果	(各行政機関共通区分)目標達成
(判断根拠)
測定指標1,2は,各達成すべき目標に照らし,全て主要なものであると考えている。
測定指標1,2については,いずれも目標を達成することができたことから,本施策は「目標達成」と判断した。
施策の分析
(測定指標の目標達成度の補足)
【測定指標1】
国際研修・セミナー等への参加者の満足度は,別紙2のアンケート調査結果のとおり,「非常に役立った。」、「役立った。」又は「非常に有益であった。」、「有益であった。」と回答した者の割合がいずれの質問項目においても94パーセントを超えており,非常に有効であった。
東南アジア諸国のためのグッド・ガバナンスに関する地域セミナーでは,議長総括を発表するとともに,参加した東南アジア9か国の実務家並びに共催したインドネシア最高検察庁及びインドネシア汚職撲減委員会との緊密な関係を構築することができた。
国際研修・セミナー等では日本を含む41か国から計193名の参加を得て活発な議論が行われたことにより,各国の現状や問題点を効率的に把握できた。また,国連アジア極東犯罪防止研修所の高い知
名度を利用して，トップクラスの海外専門家を招へいて議論を行うなど，質の高い内容の研修・セミナー等を行い，効率的にその効果を高めるよう図った。

国際研修の講師として適切な専門家を招へいするため，国際会議への参加を通じて得た最新の国際動向等の情報や，刑事司法関係機関，専門家とのネットワークを活用しているところ，国際会議への参加人数は，過去5年間で最多であった前年実績をも大きく上回った。特に，平成27年4月にカタールにおいて開催された第13回コングラレスでは，「女性犯罪者及び非行少年の処遇及び社会復帰」に関するワークショップのうち，女性犯罪者に関する部分を企画・運営し，大きな成果を挙げた。

以上の結果から，充実した研修を実施し，研修参加者の能力向上及び人材育成等に貢献できたと認められる。

なお，上記施策の分析においては，行政評価レビューにおける点検結果を活用し，有効かつ効率的な目標の達成がなされたかを検討した。

## 【測定指標2】

国際研修の対象国・テーマ等は，別紙4のとおりであり，法制度整備支援の対象国と概要は，別紙5のとおり（「各国プロジェクト等紹介・成果」法務省ホームページから抜粋。 $ ^{*10} $ ）である。

支援対象国の法制の維持・整備への支援のための研修や調査研究に際しては，相手国の立法・司法関係者等と対話や協議を十分に行い，他国ドナーや国際機関等の支援との調整・協力にも留意して行った。

また，支援対象国の主体性・自主性を尊重し，相手国との信頼関係を構築しながら，相手国のニーズを踏まえた支援を行っているため，現地に派遣されている長期派遣専門家による関係機関等からの情報収集，これに基づく国際研修のテーマの選定，日本における学者等のサポート体制の構築，現地で開催するセミナーにおける国際研修で得た最新の知見等のフィード・バックなど，様々な点にも配慮した活動を行った。

さらに，ミャンマー，ラオス，ベトナム等の支援対象国のニーズに応える形で実施した国際研修の参加者や国際専門家会議の招へい研究員は，研修又は研究の成果が各国の法制の維持・整備及び人材育成に確実に反映される見込みのある各国の立法担当職員や裁判官，検察官，弁護士等の法曹関係者とした。

平成27年度の国際研修の実施件数及び参加人数は参考指標1及び2のとおり，いずれも前年度の実績を上回っており，参加人数については前年度から大幅に増加して過去5年間で最多となったほか，法制度整備支援に関する諸外国への調査職員の派遣件数についても，参考指標4のとおり過去5年間で最多となっている。

一方，諸外国からの研究員の招へい人数については，参考指標5のとおり前年度の実績を下回ったが，これは訪日を予定していた招へい研究員が当該国の事情により訪日できなくなる案件が発生したことなどの外的要因によるものであり，その実績値としては過去5年間の平均値程度となっている。

国際専門家会議の参加人数は，参考指標9のとおり大幅に参加者が増加した前年度の実績を更に上回り，過去5年間で最多となっている。

研修参加者の研修に対する満足度は，別紙3－1のアンケート調査結果のとおり，研修において「多くの知識を習得できた。」及び「習得できた。」と回答した割合，また，研修が「大変有意義であった。」及び「有意義であった。」と回答した割合は，いずれも合わせて100パーセントであった（アンケートの内容は別紙3－2のとおり。）。

以上のことから，支援対象国における立法技術向上及び法曹人材育成強化を図るという目標を達成できたと評価できる。

## (達成手段の有効性，効率性等)

## 【測定指標 1 関係】

達成手段①「国際連合と協力して行う国際協力の推進」において実施している，国連アジア極東犯罪防止研修所を通じた国際研修については，国連の重要施策や開発途上国のニーズを反映させた参加国及び主要課題の設定に努め，また，事前に同課題に係る情報収集及び研究を行うとともに，国際会議への参加を通じて得た最新の国際動向等の情報や刑事司法関係機関，専門家とのネットワークを活
用することで，適切な講師の人選を行った。
このような取組の下で実施した質の高い，充実した内容の研修は，刑事司法実務家の能力向上及び人材育成に有効に機能しており，アジア地域を中心とした諸国の刑事司法の健全な発展に寄与したといえる。
【測定指標2関係】
達成手段②「開発途上国に対する法制度整備支援の推進」において実施している国際研修，諸外国の法制等に関する調査研究及び専門家派遣並びに国際専門家会議開催については，支援対象国に対し，支援の効果が最大限となるよう，各国の実情及び個々のニーズに応じたテーマを選定するなどして継続的な支援を実施している。
行政事業レビューの点検結果では，法制度整備支援は近時，政府の経済政策において日本企業の海外展開促進のための重要かつ有効なツールとして取り上げられ，支援対象国の発展につながるのみならず，我が国の国際社会における地位向上にも貢献するものであり，かつ，同支援事業は，アジア諸国の市場経済化を進めると共に，我が国を含むアジア地域の持続的発展を促進させるためには不可欠な事業であると理解されている。また，これまでの支援活動の実績や研修員の満足度の高さから有効性が高いことも認められている。さらに，行政事業レビューにおける外部有識者の所見を踏まえて，法制度整備支援事業を推進すべく，支援対象国のニーズの的確な把握に努め，より効果的・効率的に支援活動を行うよう，支援の手法・範囲の精査に留意して実施した。
こうした取組は，法律や制度を支援対象国に根付かせるための妥当な手段であり，支援対象国の法制度等の発展に寄与したといえる。
このように，本達成手段は，支援対象国における立法技術向上及び法曹人材育成強化に有効に機能しており，支援対象国の基本法令の整備に役立つことができたとともに，「法の支配」と良い統治（グッド・ガバナンス）の確立にも寄与したといえる。
次期目標等への反映の方向性
【施策】
国際連合と協力して行う研修や法制度整備支援等を通じて，支援対象国であるアジア等の開発途上国に，「法の支配」と良い統治（グッド・ガバナンス）を確立させ，その発展に寄与するとともに，我が国の国際社会における地位の向上に資するため，現在の目標を維持し，引き続き，法務省が所掌事務に関連して有する知見等を他国に提供するなどの国際協力を推進していく。
【測定指標1】
国際連合と協力して行う研修については，国連との協定や「G8司法・内務大臣会議」の結果並びに刑事司法に関する我が国及び海外の動向も踏まえ，今後とも，本取組を継続実施していくこととする。
なお，同研修の在り方として，①国連の重要施策，②刑事政策に関する国際的動向・知見，③各国・地域・世界の刑事司法の実情，問題点，ニーズ，④我が国の重要施策，国益，刑事政策の動向，⑤法制度整備支援との連携の強化の視点を取り入れつつ，継続研修のテーマ及び内容を時宜に適した充実したものにするとともに，新規研修等についても積極的に開拓することとする。
また，刑事司法分野における国際協力推進の礎として，本施策を継続実施し，国際会議に積極的に参加し，最新情報の収集・共有及び人的ネットワークの拡充に努めることとする。
【測定指標2】
日本の法制度整備支援については，「法制度整備支援に関する基本方針（改訂版）」の下で戦略的に運用されているところ，近時，政府の経済政策においては日本企業の海外展開の促進が重要な要素として議論され，法制度整備支援は，そのための重要かつ有効なツールとして取り上げられている。
また，支援対象国の基本法令の整備や法曹等の人材育成が促進されることは，我が国の国際社会における地位向上にも貢献するものであり，今後も支援対象国の主体性・自主性を尊重し，相手国との信頼関係を構築しながら，引き続き，相手国のニーズを踏まえた支援を積極的に行うこととする。
さらに,支援の効果が最大限となるよう,各国の実情及び個々のニーズに応じたテーマを選定するなど,より効率的な支援を継続実施することとする。
学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期平成28年7月1日2 実施方法会議3 意見及び反映内容の概要[意見] 法制度整備支援事業は平成28年度の行政事業レビュー公開プロセスの対象事業として議論されたが,その中で,明確な司令塔がない,若しくは中枢機能がないということが分かったので,法務省が中心的な役割を果たすべきである。[反映内容] オールジャパンによる法制度整備支援体制の強化及び司令塔機能の必要性を十分認識し,本年度から新たに実施を予定しているJICAを始めとする関係機関・省庁等との連絡会合において同認識の共有を図るとともに,これまで実施されてきた関係省庁間の連絡会議等の場も有効に活用して更なる連携強化を図り,より戦略的に法制度整備支援を実施していく。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○評価で使用したアンケート調査研修参加者アンケート調査結果は,法務総合研究所国際連合研修協力部及び同所国際協力部において保管している。
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成29年度予算概算要求への反映内容】官民・ドナー間の連携強化のため,関係機関が一堂に会する「法整備支援ネットワーク会合」の新設に伴い各種協議会等の効率化を図ることにより,協議会出席旅費等の縮減を図った。
担当部局名	法務総合研究所総務企画部	政策評価実施時期	平成28年8月

*1 「G 8 司法・内務大臣会議総括宣言（平成20年6月11日～13日東京会議）」

我々は，国際組織犯罪対策及び国際テロ対策について，各分野におけるG8各国の取組に焦点を当てるとともに，国際的な連携と協調を推し進めるための取組について議論した。また，より効果的な法制度及び法執行能力を整備する上で，助力を必要とする国に対するキャパシティ・ビルディング支援の重要性についても議論した。〈中略〉我々は，適切な二国間，地域間又は多国間のチャネルを通じて，我々の権限の範囲内の支援を提供する努力を継続し，また，その質的向上を図る努力を継続することを改めて確認する。

*2 「キャパシティ・ビルディング支援に関するG8司法・内務閣僚宣言（平成20年6月11日～13日東京会議）」

司法制度，刑事及び関連法制並びにテロ行為を防止するための政策，手続及び体制を整備し，並びに法
執行，検察，裁判，弁護及び矯正の能力を拡充するためのキャパシティ・ビルディング支援の死活的重要性に鑑み，我々はここに，適切な二国間，地域間又は多国間のチャネルを通じて，我々の権限の範囲内の支援を提供する努力を継続し，また，その質的向上を図る努力を継続することを約束する。

*3 「「世界一安全な日本」創造戦略（平成25年12月10日閣議決定）」

近年急速に複雑化・深刻化している国際組織犯罪等に適切に対処するため，アジア等の開発途上国の刑事司法機関職員の能力向上を図るとともに，各国刑事司法機関と日本の刑事司法実務家との連携を推進する。

*4 「法制度整備支援に関する基本方針（改訂版）（平成25年5月改訂）」

世界各地の開発途上国に対し，立法支援や制度整備支援を行う法制度整備支援は，良い統治（グッド・ガバナンス）に基づく開発途上国の自助努力を支援するものであるとともに，我が国が将来に渡り，国際社会での名誉ある地位を保持していくための有効なツールであり，戦略的な支援を展開していく必要がある。したがって，政府開発援助（ＯＤＡ）大綱，ＯＤＡ中期政策等に基づき，（１）自由・民主主義等普遍的価値観の共有による開発途上国への法の支配の定着，（２）持続的成長のための環境整備及びグローバルなルール遵守の確保，（３）我が国の経験・制度の共有，我が国との経済連携強化といった観点から，基本法及び経済法の分野において積極的な法制度整備支援を行うこととする。

なお，同基本方針は，平成21年4月の海外経済協力会議で策定されたものであるが，今回の改訂は，「我が国企業によるインフラ・システムの海外展開や，エネルギー・鉱物資源の海外権益確保を支援するとともに，我が国の海外経済協力（経協）に関する重要事項を議論し，戦略的かつ効率的な実施を図るため」に設置された経協インフラ戦略会議（平成25年3月12日内閣総理大臣決裁）を経て公表されたもの。 $ ^{*5} $ 「インフラシステム輸出戦略（平成27年6月改訂）」

インフラビジネスの基礎となるビジネス環境整備を強化するための具体的施策として法制度整備支援を実施していくことが明記されている。

なお，同戦略は，前記 $ ^{*4} $ 経協インフラ戦略会議において決定されたものである。

*6 「日本再興戦略」改訂2015（平成27年6月30日閣議決定）

中短期工程表「国際展開戦略② 地域ごとの戦略的且つ重点的な市場開拓」において，A S E A N 諸国との政府間協力関係の蓄積に基づき，従来の取組に続き「A S E A N 諸国における法制度整備支援を実施」するとされている。

*7 「経済財政運営と改革の基本方針2015（平成27年6月30日閣議決定）」

海外の成長市場との連携強化を図る取組の一つとして，「法の支配の理念の下での法整備支援や予防司法等を通じたビジネス環境整備を促進する」とされている。

$ ^{*} $ 8 「知的財產推進計画2015（平成27年6月19日知財本部決定）」

新興国等における知財司法人財の育成のための取組として，「司法関係者等に対して研修を行うなど，知財司法人財の育成を支援する」とされている。

$ ^{*} $ 9 「開発協力大綱（平成27年2月10日閣議決定）」

法の支配といった普遍的価値の共有の実現のため，「実定法の整備や法曹，司法関係者の育成等の法制度整備支援」を行うこととされている。

$ ^{*} $ 10 「各国プロジェクト等紹介・成果」

法務省ホームページ（http://www.moj.go.jp/housouken/houso_icd.html）
別表 1 平成27年度に実施した研修及び参加国・参加人数

研修名	件数	参加国(日本を除く。)	人数
国際研修・セミナー	3	ケニア, パプアニューギニア, タイ, フィリピン, ブータン, ミャンマー等	68
国別・地域別研修	5	ベトナム, ネパール, コートジボアール, セネガル, チャド, ニジュール, ブルキナファソ, マリ, モーリタニア, コンゴ等	76
汚職防止刑事司法支援研修	1	バングラデシュ, エジプト, カザフスタン等	30
東南アジア諸国のためのグッドガバナンスに関する地域セミナー	1	インドネシア, ラオス, フィリピン等	19
計	10	40 か国(日本を除く。)	193

別表 2 平成27年度に開催された国際会議及び参加人数

開催地	期間	会 議 名	人数
ドーハ	27.4.12～19	第13回国連犯罪防止・刑事司法会議（コングレス）	5
香港	27.5.11～13	第6回香港污職対策独立委員会（ICAC）シンポジウム	1
タガイタイ（フィリピン）	27.5.20～21	第3回保護観察及び非拘禁措置に関するASEAN+3会議	2
ウィーン	27.5.18～22	第24回国連犯罪防止・刑事司法委員会（コミッション）	2
バンコク	27.6.4～5	アジア国際法学会地域会合	1
バンコク	27.6.11	タイ王国法務研究所（TIJ）刑事司法人事セミナー	1
ロサンゼルス	27.7.14～16	第2回世界保護観察会議	2
バンコク	27.8.3	犯罪者更生に関する第2回国際会議	1
北京	27.8.22～23	第6回現代刑事法国際フォーラム	1
ウィーン	27.8.31～9.2	国連腐敗防止条約第6回防止措置作業部会	1
バンコク	27.10.8～9	アセアン諸国における女性犯罪者の処遇のための研修教材についての専門家会合及びバンコク・ルールズ制定5周年記念セミナー	2
メルボルン	27.10.26～29	第17回国際矯正刑務所協会総会	3
バンコク	27.11.22～27	第35回アジア太平洋矯正局長等会議	1
ソウル	27.11.30	韓国刑事政策研究院（KIC）国際フォーラム2015：安全な社会のための刑事政策	1
ルンド（スウェーデン）	27.12.11～12	ラウル・ウォレンバーグ人権及び人道法研究所（RWI）セミナー及び国連犯罪防止刑事司法プログラムネットワーク機関（PNIS）間調整会議	2
ソウル	28.3.13～19	第5回アジア矯正建築実務者会議	1
計	27
国際連合に協力して行う国際研修参加者アンケート調査結果

指標	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
研修参加人数	143	118	149	193
質問	回答区分※3	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
全体として,各種講義は新しい知識の習得に役立った。	非常に役立った。	79.7%(114人)	70.3%(83人)	73.2%(109人)	71.0%(137人)
役立った。	15.4%(22人)	20.3%(24人)	26.2%(39人)	26.4%(51人)
どちらとも言えない。	0%(0人)	0.8%(1人)	0.7%(1人)	0%(0人)
役立たなかった。	0%(0人)	0%(0人)	0%(0人)	0%(0人)
全く役立たなかった。	0%(0人)	0%(0人)	0%(0人)	0%(0人)
無回答※3	4.9%(7人)	8.5%(10人)	0%(0人)	2.6%(5人)
全体として,刑事施設関係施設の見学は有益であった。※1	非常に有益であった。	82.1%(101人)	69.0%(69人)	71.2%(94人)	71.5%(123人)
有益であった。	11.4%(14人)	24.0%(24人)	28.0%(37人)	26.2%(45人)
どちらとも言えない。	0%(0人)	2.0%(2人)	0.8%(1人)	0.6%(1人)
有益ではなかった。	0.8%(1人)	0%(0人)	0%(0人)	0%(0人)
全く有益ではなかった。	0%(0人)	0%(0人)	0%(0人)	0%(0人)
無回答※3	5.7%(7人)	5.0%(5人)	0%(0人)	1.7%(3人)
グループワークは課題の認識と今後の取組の方向性の共有に役立った。※2	非常に役立った。	74.8%(107人)	57.6%(68人)	61.7%(92人)	67.4%(122人)
役立った。	20.3%(29人)	29.7%(35人)	36.2%(54人)	29.3%(53人)
どちらとも言えない。	0%(0人)	3.4%(4人)	2.0%(3人)	0.6%(1人)
役立たなかった。	0%(0人)	0.8%(1人)	0%(0人)	1.1%(2人)
全く役立たなかった。	0%(0人)	0%(0人)	0%(0人)	0.6%(1人)
無回答※3	4.9%(7人)	8.5%(10人)	0%(0人)	1.1%(2人)
アジ研教官や各国参加者との意見交換及び交流は有益であった。	非常に有益であった。	81.8%(117人)	66.1%(78人)	76.5%(114人)	72.0%(139人)
有益であった。	13.3%(19人)	20.3%(24人)	22.8%(34人)	24.9%(48人)
どちらとも言えない。	0%(0人)	3.4%(4人)	0%(0人)	0.5%(1人)
有益ではなかった。	0%(0人)	0%(0人)	0.7%(1人)	0%(0人)
全く有益ではなかった。	0%(0人)	0%(0人)	0%(0人)	0%(0人)
無回答※3	4.9%(7人)	10.2%(12人)	0%(0人)	2.6%(3人)
この研修に参加したことは,自国の刑事司法の発展に有益であった。	非常に有益であった。	75.5%(108人)	63.6%(75人)	68.5%(102人)	75.1%(145人)
有益であった。	18.9%(27人)	28.0%(33人)	29.5%(44人)	19.2%(37人)
どちらとも言えない。	0.7%(1人)	0%(0人)	2.0%(3人)	0.5%(1人)
有益ではなかった。	0%(0人)	0%(0人)	0%(0人)	2.6%(5人)
全く有益ではなかった。	0%(0人)	0%(0人)	0%(0人)	0%(0人)
無回答※3	4.9%(7人)	8.5%(10人)	0%(0人)	2.6%(5人)

※3 アンケートを提出しなかった者については無回答に計上している。

※2 グループワークを実施していない研修等があるため，回答数が異なっている。

※1 刑事関係施設を実施していない研修等があるため，回答数が異なっている。

※4 各質問に対する回答者の割合は，それぞれ四捨五入によっているので，合計して100％とならない場合がある。
法制度整備支援に関する国際研修参加者アンケート調査結果

指標	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
研修参加人数	158	121	122	162
アンケート回収数	158	121	122	162
アンケート回収率	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%
質問	回答区分	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
新しい知識を習得したか	多くの知識を習得できた。	63.9%（101人）	81.8%（99人）	75.4%（92人）	69.1%（112人）
習得できた。	36.1%（57人）	17.4%（21人）	24.6%（30人）	30.9%（50人）
どちらとも言えない。	0%（0人）	0.8%（1人）	0%（0人）	0%（0人）
習得できなかった。	0%（0人）	0%（0人）	0%（0人）	0%（0人）
全く習得できなかった。	0%（0人）	0%（0人）	0%（0人）	0%（0人）
研修が有意義であったか	大変有意義であった。	72.2%（114人）	93.4%（113人）	82.0%（100人）	81.5%（132人）
有意義であった。	27.2%（43人）	6.6%（8人）	18.0%（22人）	18.5%（30人）
どちらとも言えない。	0.6%（1人）	0%（0人）	0%（0人）	0%（0人）
有意義でなかった。	0%（0人）	0%（0人）	0%（0人）	0%（0人）
全く有意義でなかった。	0%（0人）	0%（0人）	0%（0人）	0%（0人）
## 研修アンケート

(各項目右端の☐の該当する箇所に✓を付けてください)

セッション名：

実施日：

## 1 研修の期間は適切でしたか？

1	長すぎた。
2	ちょうど良かった。
3	短すぎた。

## 2 講義，協議時における教室等の環境はどうでしたか？

1	快適だった。
2	どちらとも言えない。
3	あまり快適ではなかった。

3 今回の研修で新しい知識を修得できましたか？

1	多くの知識を修得できた。
2	修得できた。
3	どちらとも言えない。
4	修得できなかった。
5	全く修得できなかった。

4 研修全般については，どうでしたか？

1	大変有意義であった。
2	有意義であった。
3	どちらとも言えない。
4	有意義でなかった。
5	全く有意義でなかった。

ご協力に感謝します。
平成28年4月1日現在

国際研修実施一覧

年 度	回数	名称	对象国(人員)	期 間	日 本 に お け る 民 事 法 の 概 要 等
平成6年度	1	第1回ベトナム国法整備支援研修	ベトナム(6)	H6.10.3～10.7(1週間)	日本における国民法の概要等
平成7年度	1	第2回ベトナム国法整備支援研修	ベトナム(10)	H7.10.16～11.2(3週間)	日本における国籍法等の概要等
平成8年度	1	第1回カンボジア司法支援研修	カンボジア(6)	H8.2.27～3.15(3週間)	司法制度の概要等
ベトナム(5)	H8.8.19～8.30(2週間)	刑法,刑事訴訟法等
ベトナム(10)	H8.9.2～9.20(3週間)	商法,日本の裁判制度·法律家養成の概要等
カンボジア(6)	H8.11.19～12.12(3週間)	日本の司法制度概要等
ロシア司法関係専門家招聘	ロシア(4)	H9.1.21～1.30(10日間)	日本の司法制度等
モンゴル(3)	H9.2.17～3.20(5週間)	単滯民商事取引の法制度の研究(民事訴訟制度,法律関係者の養成)等
ミンマー(3)	H9.2.17～3.20(5週間)	単滯民商事取引の法制度の研究(民事訴訟制度,法律関係者の養成)等
ベトナム(3)	H9.2.17～3.20(5週間)	単滯民商事取引の法制度の研究(民事訴訟制度,法律関係者の養成)等
ロシア(4)	H9.6.16～7.4(3週間)	単滯·登記·供託等
ベトナム(8)	H9.10.13～10.31(3週間)	民事執行法·民事訴訟法等
カンボジア(5)	H10.1.13～2.6(3週間)	日本の司法制度概要等
カンボジア(1)	H10.2.2～3.6(5週間)	単滯民商事取引の法制度の研究(担保制度,裁判外の効争处理システム等)等
中国(2)	H10.2.2～3.6(5週間)	単滯民商事取引の法制度の研究(担保制度,裁判外の効争处理システム等)等
ラオス(2)	H10.2.2～3.6(5週間)	単滯民商事取引の法制度の研究(担保制度,裁判外の効争处理システム等)等
モンゴル(2)	H10.2.2～3.6(5週間)	単滯民商事取引の法制度の研究(担保制度,裁判外の効争处理システム等)等
ミンマー(1)	H10.2.2～3.6(5週間)	単滯民商事取引の法制度の研究(担保制度,裁判外の効争处理システム等)等
ベトナム(1)	H10.2.2～3.6(5週間)	単滯民商事取引の法制度の研究(担保制度,裁判外の効争处理システム等)等
年 度	回数	名称	対象国(人員)	期間	テーマ	備考
平成10年度	1	第6回ベトナム国法整備支援研修	ベトナム(9)	H10. 6.15～7.10(4週間)	会社法(証券取引法を含む)
2	第7回ベトナム国法整備支援研修	ベトナム(11)	H10. 10. 5～10.30(4週間)	知的財産権
3	カンボジアカウンターパート研修	カンボジア(2)	H10. 8.24～9.18(3週間)	司法行政の在り方,裁判官・検察官の任用及び研修制度
4	第4回カンボジア司法支援研修	カンボジア(15)	H11. 1.12～2.5(3週間)	民法・民事訴訟法
5	第1回沖職防止刑事司法支援研修	カンボジア(1) ベトナム(2) 中国(1) ラオス(2) モンゴル(1) ラトヴィア(1) サンピア(1) 日本(3)	H10. 11.16～12.11(4週間)	沖職防止に関する法制度とその運用に関する研究
6	第3回国際民商事法研修	カンボジア(2) ベトナム(2) 中国(2) ラオス(2) モンゴル(2) ミヤンマー(2) 日本(6)	H11. 2.1～3.5(5週間)	円滑な民商事取引のための法制度の研究 ①企業の経済活動に関する法制度の現状とその問題点 ②法律関係者の役割と法律関係者の養成に関する現状とその問題点
7	インドネシア経済法研修	インドネシア(20)	H10. 10. 2～11.25(8週間)	経済関係法
8	第1回ラオス法整備支援研修	ラオス(17)	H11. 2.19～3.12(3週間)	基本法・環境法・地方自治法
年 度	回数	名 称	対象国(人員)	期 間	テーマ	備 考
平成11年度	1	第8回トナム国法整備支援研修	ベトナム(10)	H11.6.7～7.2(4週間)	刑事手続
2	第9回トナム国法整備支援研修	ベトナム(10)	H11.10.4～10.29(4週間)	民事責任
3	ベトナム最高人民検察院研修	ベトナム(10)	H11.10.18～11.5(3週間)	刑事手続と検察官の役割	国連開発計画(UNDP)の支援
4	第5回カンボジア司法支援研修	カンボジア(15)	H12.1.17～1.21(1週間)	日本の司法制度概要
5	第2回汚職防止刑事司法支援研修	カンボジア(1)中国(1)モンゴル(1)ベトナム(1)パレスチナ(1)ケニア(1)ウガンダ(1)アルゼンチン(1)コロンビア(1)パラグアイ(1)リアニア(1)日本(3)	H11.11.15～12.10(4週間)	汚職防止に関する法制度とその運用に関する研究
6	第4回国際民商事法研修	カンボジア(2)中国(1)ラオス(2)モンゴル(2)ミヤンマー(2)ベトナム(2)日本(6)	H12.1.24～2.25(5週間)	円滑な民商事取引のための法制度の研究①不動産に関する所有権の比較研究②法人格を有する事業形態の比較検討
7	第2回ラオス法整備支援研修	ラオス(10)	H11.11.8～12.3(4週間)	基本法・経済法・司法制度