Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平成27年度は，国内外の情勢について正確・適時・迅速な関連情報の収集・分析を行い，北朝鮮情勢及び我が国領土や海洋権益をめぐる動向等の緊急性の特に高い情報については随時，官邸を始めとする政府・関係機関に直接提供した。また，国民に対する情報提供として，当庁ホームページに「最近の内外情勢」 $ ^{*17} $ ，「内外情勢の回顧と展望」 $ ^{*18} $ のほか，「国際テロリズム要覧」（Web版） $ ^{*19} $ や新規コンテンツ「世界のテロ等発生状況」 $ ^{*20} $ 等を掲載することでホームページの内容を充実させている。なお，平成27年度のフロントページのアクセス件数は346,365件で，平成26年度の402,213件よりも減少しているが，これについては，平成26年度はシリアにおける邦人殺害テロ事件の発生などにより，当庁業務に対する関心がより高まったとみられる特殊要因の影響があったと考えられる。この点に関し，平成27年度行政事業レビューシートにおける事業の妥当性を検証するための代替目標では，「ホームページアクセス件数を過去3か年実績件数の平均以上とする」とし，特定年度に生じた特殊要因の影響を分散できる目標を設定しており，平成27年度は目標値とした271,279件を達成している。

以上のことから，その時々の情報ニーズに応じた情報を適時適切に関係機関及び国民に提供したといえ，破壊的団体等の規制に関する調査の過程で得られる情報を，必要に応じて関係機関及び国民に適時適切に提供するという目標を達成したと評価できる。

## (達成手段の有効性・効率性等)

## 【測定指標 1，2 関係】

達成手段②「オウム真理教に対する観察処分の実施」において実施している教団施設に対する立入検査等は，教団の活動状況及び危険性を明らかにし，教団に対する観察処分を適正かつ厳格に実施するという目標に対して有効に寄与したといえる。また，教団に関する調査の結果について，関係地方公共団体の長からの請求に応じて提供したことは，国民の不安感・恐怖感の解消・緩和に有効であったと言える。

行政事業レビューに基づく点検・改善により，達成手段②に係る予算の執行に当たり，立入検査等に必要な物品等の調達について，広く応札者を募り競争性を確保するほか，一括調達等を推進するなどコスト削減に取り組んだため，効率性は改善したと言える。

## 【測定指標3関係】

達成手段①「破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施」において実施している調査の過程で得られた情報を適時適切に関係機関及び国民等に提供したことは、目標を達成するために有効かつ適切な取組であったと言える。

行政事業レビューに基づく点検・改善により，達成手段①に係る予算の執行に当たり，破壊的団体等の規制に関する調査等に必要な物品等の調達について，広く応札者を募り競争性を確保するなどコスト削減に取り組んだため，効率性は改善したと言える。

## 次期目標等への反映の方向性

## 【施策】

公共の安全の確保に寄与するよう，現在の目標を維持し，引き続き推進していく。

## 【測定指標 1，2】

教団は，現在なお，無差別大量殺人行為を行った首謀者である麻原を崇拝し，その影響を強く受けているなど，依然として本質的な危険性を保持していることから，教団の活動状況を明らかにし，その危険性の増大を抑止していく必要性が高い。

教団施設が存在する地域の住民等は，依然として教団に対する不安感・恐怖感を抱いており，今後もその不安感・恐怖感の解消・緩和に努めていかなければならない。そのため，引き続き団体規制法に基づき，教団に対する観察処分を適正かつ厳格に実施するとともに，関係地方公共団体からの調査結果に対する提供請求に迅速に対応していく。

## 【測定指標3】

国際テロや北朝鮮の動向，大量破壊兵器拡散の問題に加え，カウンターインテリジェンス，サイバーテロ・サイバーインテリジェンスなど，我が国の公共の安全の確保にとって重大な懸念事項となる
「内外情勢の回顧と展望」(http://www.moj.go.jp/psia/kouan_kaiko_index.html)を参照

問題が依然として存在する。したがって,今後とも国内外の情報について,正確・適時・迅速な収集・分析を行い,二一ズや時宜に応じて,収集・分析した情報を政府・関係機関に提供するとともに,ホームページを活用するなどした国民に対する情報提供を進める。
学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期平成28年7月1日2 実施方法会議3 意見及び反映内容の概要なし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成29年度予算概算要求への反映内容】語学委託研修の実施回数や複写機保守料等の数量及び単価について見直しを行うとともに,旅費実施計画等の見直しを行い,その結果を適切に予算に反映し経費の削減を図った。また,IT技術講座受講を廃止するとともに,調査用機材及び自動車借上の数量や旅費単価の見直しを行い,その結果を適切に予算に反映し経費の削減を図った。さらに,サーバの更新計画の延伸により借料の見直しを行い,その結果を適切に予算に反映し経費の削減を図った。
担当部局名	公安調査庁総務部総務課	政策評価実施時期	平成28年8月

## $ ^{*} $ 1 「教団の活動状況」

## $ ^{*} $ 2 「観察処分」

過去に無差別大量殺人行為を行った団体が現在も危険な要素を保持している場合に，当該団体の活動状況を継続して明らかにするために行う処分（団体規制法第5条第1項）で，具体的な内容は，①公安調査庁長官が当該団体から一定の事項について定期の報告を受けること（報告徵取，団体規制法第5条第2項，第3項及び第5項），②当該団体の活動状況を明らかにするために公安調査官に必要な調査をさせること（任意調査，団体規制法第7条第1項），③当該団体の活動状況を明らかにするために特に必要があると認められるときに，団体が所有又は管理する土地又は建物に立ち入って，必要な物件を検査すること（立入検査，団体規制法第7条第2項）。

第3条 公安調査庁は，破壊活動防止法の規定による破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並び
に無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定による無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査，処分の請求及び規制措置を行い，もつて，公共の安全の確保を図ることを任務とする。 $ ^{*4} $ 「破壊活動防止法（昭和27年法律第240号）」

(公安調査官の調査権)

第27条 公安調査官は，この法律による規制に関し，第3条（規制の基準）に規定する基準の範囲内において，必要な調査をすることができる。

*5 「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）」

（観察処分）

## 第 5 条 $ *2 $ 参照

(観察処分の実施)

第 7 条 $ *2 $ 参照

(公安調査官の調査権)

第29条 公安調査官は，この法律による規制に関し，第3条（規制の基準）に規定する基準の範囲内において，必要な調査をすることができる。

*6 「国家安全保障会議設置法（昭和61年法律第71号）」

（資料提供等）

第6条 内閣官房長官及び関係行政機関の長は，会議の定めるところにより，会議に対し，国家安全保障に関する資料又は情報であつて，会議の審議に資するものを，適時に提供するものとする。

2 前項に定めるもののほか，内閣官房長官及び関係行政機関の長は，議長の求めに応じて，会議に対し，国家安全保障に関する資料又は情報の提供及び説明その他必要な協力を行わなければならない。

*7 「テロの未然防止に関する行動計画（平成16年12月10日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定）」

第3－6－⑯ 関係機関が一体となったテロ関連情報の収集の強化等

テロリストの入国阻止等を図り，テロの未然防止に万全を期するため，関係省庁（公安調査庁を含む）は，国際機関や外国機関との連携を深め，テロリストに関する情報その他テロ関連情報の収集の強化を図るとともに，当該情報の活用に努める。

$ ^{*} $ 8「カウンターインテリジェンス」

外国による諜報活動を阻止し，情報漏えいその他の国益を害する事態を予防する活動

*9 「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針（概要）（平成19年8月9日カウンターインテリジェンス推進会議決定）」

カウンターインテリジェンスに関する情報の収集・共有，カウンターインテリジェンス意識の啓発，事案対処，管理責任体制の構築について，政府統一的に取り組むものとする。

*10 「官邸における情報機能の強化の方針（平成20年2月14日情報機能強化検討会議決定）」

・2－（2）－① 対外人的情報収集機能の強化

国際テロ，大量破壊兵器拡散，北朝鮮等の問題に関する情報は，我が国の安全保障又は国民の安全に直接かかわるところであり，その収集は喫緊の課題であって，これらの国や組織の意図を把握する必要性は増大している。

・2－（2）－② その他の情報収集機能の強化

我が国及び国民の安全・安心を確保するため，北朝鮮，国際テロ，大量破壊兵器拡散等の問題に関する情報収集能力を更に強化する。（公安調査庁）

*11 「「世界一安全な日本」創造戦略（平成25年12月10日閣議決定）」

・Ⅲ－１ 世界最高水準の安全なサイバー空間の構築

我が国は「世界最先端のＩＴ国家」の構築に取り組んでいるが，「安全なサイバー空間」の実現は，その前提条件である。また，サイバー空間の安全は国民の生活の安全等に直結する課題となっている。このため，以下の施策等を着実に推進する。

（１）－⑤ サイバー攻撃に関する情報収集・分析機能及びカウンターインテリジェンス機能の強化

（１）－⑩ サイバー犯罪・サイバー攻撃対処のための外国捜査機関等との連携強化

（２）－② 日本版NCFTA $ ^{*21} $ の創設
## ・Ⅲ－２ G8サミット，オリンピック等を見据えたテロ対策・カウンターインテリジェンス等

良好な治安を確保することが，2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等のスポーツイベントやG8サミットを始めとする大規模国際会議等の成功の前提となる。また，各地で多様な形態のテロが発生しているほか，国際組織犯罪や東アジア情勢の緊迫化など，水際対策や国際連携も含めて対処すべき脅威が存在している。このため，以下の施策等を着実に推進する。

（１）－② 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を見据えたテロ対策等の推進

（２）－① 原子力発電所等に対するテロ対策の強化

（３）一①空港・港湾における水際危機管理の強化

(3) —④ 海上警備・沿岸警備の強化

(5) —① 情報コミュニティ間における情報共有体制の強化

（５）－② 在外公館における警察アタッシェ $ ^{*22} $ ，防衛駐在官等の体制強化

（５）－③ テロに関する情報収集・分析機能の強化

（５）一⑤ カウンターインテリジェンス機能の強化

（５）一⑥ 極左暴力集団，右翼等によるテロ等の未然防止のための情報収集・分析機能の強化及び違法行為の取締り

（６）一① 国際社会におけるテロ対策に係る協力の推進

（６）一③ 在外邦人保護のための情報収集・分析機能の強化，情報共有体制の整備

（7）－① 大量破壊兵器等の拡散防止に向けた取組の強化

（8）－① 拉致問題解決のための政府一体となった取組の推進

（8）－② 北朝鮮による拉致容疑事案等の解決のための情報収集及び分析機能の強化

## ・Ⅲ－７「世界一安全な日本」創造のための治安基盤の強化

「「世界一安全な日本」創造戦略」に掲げた施策を効果的に推進していくためには，治安対策に取り組む要員・施設の重点的な充実・整備，制度の改善等，多角的観点からの治安基盤の強化が重要である。このため，以下の施策等を着実に推進する。

（１）－② 治安関係機関（公安調査官を含む）の増員等の人的基盤の強化

（1）－③ 生活の安全や国民の安心感を脅かす犯罪等に対する対処能力を強化するための装備資機材等の整備

（1）－⑥ 現場執行力の強化に向けた教育・訓練等の推進

（1）－⑦ 女性の視点を一層反映した組織運営

（１）一⑬ 大規模災害発生時における治安維持機能の確保

*12 「サイバーセキュリティ 2015（平成27年9月25日サイバーセキュリティ戦略本部決定）」

#### 3.1. 我が国の安全の確保

（１）対処機関の能力強化

(イ) 警察庁及び法務省において, サイバーインテリジェンス対策に資する取組を実施する。

3.2. 国際社会の平和・安定

(3) サイバー空間を悪用した国際テロ組織の活動への対策

（イ）警察庁及び法務省において，国際テロ組織等によるサイバー攻撃への対策を強化するため，サイバー空間における攻撃の予兆等の早期把握を可能とする態勢を拡充し，人的情報収集やオープンソースの情報を幅広く収集する等により，攻撃主体・方法等に関する情報収集・分析を強化する。

#### 3.3. 世界各国との協力・連携

（オ）警察庁及び法務省において，サイバー攻撃対策を推進するため，諸外国関係機関との情報交換等国際的な連携を通じて，攻撃主体・方法等に関する情報収集・分析を継続的に実施する。

*13 「邦人殺害テロ事件等を受けたテロ対策の強化について（平成27年5月29日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定）」

・シリアにおける邦人殺害テロ事件，チュニジアにおける銃撃テロ事件及びパリの新聞社襲撃事件のよ

うに, テロ情勢は非常に厳しい状況にあり, 今や全ての国がテロの脅威にさらされる時代となったとい
っても過言ではない。特に，シリアにおける邦人殺害テロ事件が各国のメディアでも多く取り上げられ，国際的に非常に注目を集めたこと等を踏まえれば，ISIL等のイスラム過激派やインターネット等を通じた過激化によりISIL等のイスラム過激派に共鳴する個人・グループ等によって敵行される国内外でのテロの脅威が現実のものとなっていることを再認識する必要がある。

・政府においては，テロに決して屈することなく，テロとの闘いに積極的に取り組んでいくとの基本的な方針の下，2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等も見据え，国内外における邦人の安全確保に向け，各種テロ対策の一層の徹底・強化を図るとともに，特に次の対策を喫緊の課題として推進するものとする。

1 情報収集・分析等の強化

2 海外における邦人の安全の確保

3 水際対策の強化

4 重要施設等の警戒警備及びテロ対処能力の強化

5 官民一体となったテロ対策の推進

6 テロ対策協力のための国際協力の推進

*14 「2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針（平成27年11月27日閣議決定）」

## 3 大会の円滑な準備及び運営

①セキュリティの万全と安心安全の確保

テロ対策については，テロリストグループやそれに共鳴する個人等によって敢行される国内外でのテロの脅威が現実のものとなっており，また，大会が世界の注目を集め多数の要人の観戦も予想されることからテロの発生が懸念されるところ，政府の各種決定を確実に推進し，情報収集・分析，水際対策，周辺会場・上空を含む競技会場等の警戒警備，テロ対処能力等を強化するとともに，官民一体となったテロ対策及び国際協力を強力に推進する。

*15 「パリにおける連続テロ事案等を受けたテロ対策の強化・加速化等について（平成27年12月4日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定）」

・近年，シリア，チュニジア等において，邦人がテロの犠牲となる事案等が発生し，ＩＳＩＬが日本をテロの標的として名指ししている中，本年11月，フランス・パリにおける連続テロ事案が発生するなど，現下のテロ情勢は非常に厳しい状況にあり，我が国に対するテロの脅威は現実のものとなっている。

・また，我が国では，（中略），2019年ラグビーワールドカップ，2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることも踏まえ，テロ対策を一層強化する必要がある。

・政府は，本年1月及び2月に発生したシリアにおける邦人殺害テロ事件等を受けて決定した「邦人殺害テロ事件等を受けたテロ対策の強化について」（平成27年5月29日付け国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定）に掲げられた各種テロ対策に取り組んできているところであるが，現下の非常に厳しいテロ情勢を踏まえ，特に以下の各種対策について強化・加速化していくとともに，国際テロ対策の強化に係る継続的な検討体制を構築し，テロ対策に万全を期することとする。

Ⅰ 各種テロ対策の強化・加速化

1 情報収集・分析等の強化

2 水際対策の強化

3 重要施設・ソフトターゲット等の警戒警備及びテロ対処能力の強化

4 官民一体となったテロ対策の推進

5 海外における邦人の安全の確保

6 テロ対策協力のための国際協力の推進

Ⅱ 国際テロ対策強化に係る継続的な検討

*16 「第190回国会における内閣総理大臣施政方針演説（平成28年1月22日）」

・先般，北朝鮮が核実験を強行したことは，断じて容認できません。強く非難します。安保理決議への明確な違反であり，国際社会と連携して，断固たる対応を取ってまいります。「対話と圧力」，「行動対行動」の原則を貫きながら，拉致問題の解決に全力を尽くします。拉致，核，ミサイルの諸懸案の包括的な解決に向けて具体的な行動を取るよう，北朝鮮に強く求めます。
・国民の命と平和な暮らしを守り抜くという政府の最も重い責任を，しっかりと果たしてまいります。

・国際社会と共にテロとの闘いを進めます。水際対策の強化など国内のテロ対策，危機管理を強化し，安全の確保に万全を期してまいります。

$ ^{*} $ 17 「最近の内外情勢」

公安調査庁ホームページ（http://www.moj.go.jp/psia/kouan_naigai_index.html）を参照。

$ ^{*} $ 18 「内外情勢の回顧と展望」

公安調査庁ホームページ（http://www.moj.go.jp/psia/kouan_kaiko_index.html）を参照。

*19 「国際テロリズム要覧」(Web版)

公安調査庁ホームページ（http://www.moj.go.jp/psia/ITH/）を参照

$ ^{*} $ 20 「世界のテロ等発生状況」

公安調査庁ホームページ（http://www.moj.go.jp/psia/terrorism/index.html）を参照。

$ ^{*} $ 21「NCFTA」

National Cyber-Forensics and Training Alliance。FBI，民間企業，学術機関を構成員として米国に設立された非営利団体。サイバー犯罪に係る情報の集約・分析，海外を含めた捜査機関等の職員に対するトレーニング等を実施。

$ ^{*} $ 22 「アタッシェ」

各府省等から派遣され，在外公館に勤務する職員
〔測定指標1〕教団の活動状況及び危険性の解明

以下のとおり，教団に対する観察処分を適正かつ厳格に実施した。

1 公安調査庁長官は，平成27年5月，8月，11月，平成28年2月の4回にわたり，教団から，教団の役職員及び構成員の氏名及び住所，教団の活動の用に供されている土地及び建物の所在，用途及び教団の資産等の事項について報告を徴するとともに，平成27年度中に教団施設に対する立入検査を合計25回，延べ33施設に対して実施した。

2 かかる立入検査及び教団からの報告徴取等により，教団については，

平成27年12月31日現在，国内に出家信徒約300人，在家信徒約1,350人，ロシア連邦内に信徒約160人を擁し，また，国内に15都道府県下32か所の拠点施設及び約10か所の信徒居住用施設，ロシア連邦内に数か所の拠点施設を確保している

現在においても依然として，麻原及び麻原の説く教義が教団の存立の基盤をなしていると認められ，麻原が，その活動に絶対的ともいえる影響力を有している

教団の活動に反対する勢力や悪業を積む者を殺害することも正しいなどとする，殺人を暗示的に勧める内容を含む「綱領」を保持している

・組織拡大に向けて活発な活動を展開している

・ 組織体質は，依然として閉鎖的・欺まん的であることなどが明らかとなっている。
〔測定指標3〕破壊的団体等に関する情報収集及び分析・評価能力の向上並びに関係機関等に対する情報提供の適切な実施

破壊的団体等に関する情報の収集及び関係機関等に対する情報提供のため，以下の項目を実施した。

1 破壊的団体等に関する情報の収集等

(1) 破壊的団体等に関して以下の情報収集を行った。

北朝鮮関係では，朝鮮総聯の組織及び活動の実態，北朝鮮の国内情勢，対外・対日動向等のほか，日本人拉致問題や核・ミサイル問題等に関する情報

国際テロ関係では，国際テロ組織等の動向のほか，国内において国際テロ組織との関わりが疑われる者の有無やその動向に関する情報

カウンターインテリジェンス関係では，外国情報機関による情報収集活動に関する情報のほか，我が国の重要情報等の保護に資する情報

大量破壊兵器等の拡散関係では，拡散懸念国等による我が国の関連物質・技術の調達に関する情報のほか，拡散懸念国等の調達・供与等に関する情報

サイバーテロ・サイバーインテリジェンス関係では, サイバー攻撃の主体・手法, 活動の実態等に関する情報のほか, テロの未然防止に資する情報

中国関係では，尖閣諸島や日中中間線をめぐる中国の動静，我が国の尖閣諸島領有に抗議する中国等の活動家の動向等のほか，反日デモ等に関する情報

・ ロシア関係では，北方領土問題をめぐるロシア国内の動向等に関する情報

国内公安動向では，普天間基地移設や慰安婦問題，反原発運動等をめぐる過激派等の動向のほか，尖閣諸島や近隣諸国との歴史認識等をめぐる右翼団体の活動等に関する情報

(2) 上記により収集・分析した情報を以下のとおり，情報の質やニーズに応じて適時適切に関係機関等に提供した。

・ 収集・分析した情報については，随時，官邸等に直接報告したほか，政府部内の各種会議（内閣情報会議，合同情報会議等）を通じ，あるいは担当官が内閣官房等の関係機関に直接赴くなどして，迅速に提供した。

平成27年5月には，世界のテロリズムの動きについて取りまとめた「国際テロリズム要覧」を，同年12月に内外の公安情勢について取りまとめた「内外情勢の回顧と展望」をそれぞれ公表したのを始め，随時，各種作成資料を政府・関係機関等に配付した。

官民でテロ等危険情報の共有を強化するため，民間企業や経済団体等に対して講演を実施するとともに，当庁ホームページに「最近の内外情勢」，「内外情勢の回顧と展望」，「立入検査の実施結果について」，及び「国際テロリズム要覧」（Web版）等のほか，平成27年6月に，新規コンテンツ「世界のテロ等発生状況」を掲載するなど，国民に対する情報提供に努めた。

2 情報収集及び分析・評価能力の向上

1 の取組に当たっては，官邸を始め政府・関係機関との連絡を密に行うなどして情報ニーズの把握に努めたほか，各種会議，外部有識者との意見交換等を開催し，重要課題に関する現状，情勢認識及び今後の対応等について協議・検討するとともに，そ
の結果を関係部署にフィードバックした。また，担当調査官に対する各種研修を実施した。この他，外国関係機関等との更なる関係強化を図り，種々の重要課題に関するより頻繁かつ詳細な情報及び意見の交換を行った。
平成27年度事後評価実施結果報告書

(法務省27—(9))

施策名	国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理
(政策体系上の位置付け:Ⅲ-9-(2))
施策の概要	我が国における身分関係の安定及び国民の権利の保全を図るため,国籍・戸籍・供託に関
する法制度を整備し,これを適正・円滑に運営する。
達成すべき目標	・国籍事務*を適正かつ厳格に処理する。
・法定受託事務*である戸籍事務の法令適合性及び全国統一性が確保されるように市区町
村長に対して適切な指導・助言をする。
・供託申請者等の利便性を向上させるとともに,供託所職員の業務処理の適正化を図るた
め,オンラインによる供託手続を推進する。
施策の予算額・
執行額等	区分	25年度	26年度	27年度	28年度
予算の
状況
(千円)	当初予算(a)	1,791,165	1,834,091	1,955,521	1,921,948
補正予算(b)	△70,772	0	0	-
線越し等(c)	0	0	0
合計(a+b+c)	1,720,393	1,834,091	1,955,521
執行額(千円)	1,696,280	1,791,629	1,904,401
施策に関係す
る内閣の重要
政策(施政方
針演説等のう
ち主なもの)	○「世界最先端IT国家創造宣言」(平成25年6月14日閣議決定)
Ⅲ-3-(1)利便性の高い電子行政サービスの提供*3
測定指標	平成27年目標	達成
1 帰化許可申請及び国籍取得届の適正・厳
格な処理	帰化許可申請に対する帰化許可・不許可の処
理及び改正国籍法施行後の国籍取得届の審査を
適正・厳格に行う。	達成
施策の進捗状況(実績)
帰化許可申請に対し,国籍法で規定する帰化条件を具備していない疑いがある場合には,調査を尽くし
たほか,国籍取得届については,改正された国籍法*及び国籍法施行規則*の趣旨にのっとった適正な審査
を継続して行った。
なお,帰化許可者数及び帰化不許可者数の総数が帰化許可申請者数と一致しないのは,取り下げられた
申請があるほか,申請された年において,許可・不許可の決定がされるとは限らないためである。
参考指標	実績値
23年	24年	25年	26年	27年
1 帰化許可申請者数(人)	11,008	9,940	10,119	11,337	12,442
2 帰化許可者数(人)	10,359	10,622	8,646	9,277	9,469
3 帰化不許可者数(人)	279	457	332	509	603
4 改正国籍法施行(平成21年1月1日)後の国籍取得者数(人)	1,207	1,137	1,030	1,131	1,089
測定指標	平成27年度目標	達成
2 市区町村からの受理又は不受理の照会等*6への適正な対応	市区町村からの受理又は不受理の照会等に対し適正に対応し,戸籍に不実の記載がされることを防止するとともに,国民の親族的身分関係を正確に公証する。	達成
施策の進捗状況(実績)
市区町村からの受理又は不受理の照会は2,021件であり,適切に対応した。
また,戸籍事務従事職員にその職務の遂行に必要な知識及び技能を習得させる目的で,市区町村に対する研修及び現地指導を行った。
参考指標	実績値
23年	24年	25年	26年	27年
1 市区町村からの受理又は不受理の照会件数(件)	3,011	2,677	2,449	2,327	2,021
2 市区町村戸籍事務従事職員研修*7の延べ実施日数(日)	604	597	617	588	605
3 市区町村戸籍事務従事職員研修の延べ受講者数(人)	9,856	10,119	10,194	9,959	9,643
4 現地指導実施回数*8(回)	1,828	1,819	1,824	1,840	1,796
5 現地指導実施率*9(%)	97	96	96	97	95
測定指標	平成27年度目標值	達成
3 供託手続のオンライン利用率*10(%)の向上
(大量供託事件*11を除外)	平成26年度利用率以上	達成
基準値	実績値
26年度	23年度	24年度	25年度	26年度
17.3	8.9	12.3	17.9	17.3	17.7
参考指標	実績値
1 供託手続におけるオンライン件数
(大量供託事件を除外)	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
61,387	70,560	96,068	89,805	91,343

評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
(判断根拠)
測定指標1,2,3は,各達成すべき目標に照らし,全て主要なものであると考えている。
測定指標については,全て目標を達成することができたことから,本施策は「目標達成」と判断した。
施策の分析
(測定指標の目標達成度の補足)
【測定指標1】
帰化申請者に仮装婚姻や不法就労といった国籍法で規定する帰化条件を具備していない疑いがある場合には,調査を尽くした上で,許可・不許可の判断を行い,適正かつ厳格な処理を行った。
なお,平成27年において,帰化許可者数及び帰化不許可者数が増加しているのは,主として平成26年の帰化許可申請者数が増加していることに起因するものと考えられる。
国籍取得届の審査についても,虛偽の認知届出による不正な日本国籍の取得を防止するために厳格化を図った改正された国籍法及び国籍法施行規則の趣旨にのっとり,慎重に行ったほか,適正かつ厳格な事務処理に資するため,法務局・地方法務局戸籍・国籍課長会同及び国籍事務担当者打合せ会を開催し,国籍事務に係る問題点等を協議した。また,本省及び(地方)法務局における研修の実施や外国法令の情報共有等,事務処理に必要な知識の伝達により事務担当者の能力の向上を図った。さらに,警察等関係機関との相互協力を緊密に行いながら,適正かつ円滑に審査した。
以上から,目標を達成することができたといえる。
【測定指標2】
市町村からの受理又は不受理の照会に対する受否指示の件数(以下「受理照会件数」という。)は,平成27年度は,2,021件であり,前年度と比較すると306件減少した。このうち,渉外事件*12に係るものは,914件(前年度は1,060件)である。
平成27年度の法務局・地方法務局における受理照会件数は,前年度から減少しているものの,複雑・困難な渉外事件が占める割合は依然として大きなものとなっている。その原因としては,国際的な人的交流が活発化したことに伴い,複雑な渉外的身分関係等の要素を含んだ戸籍事件が増加していることが挙げられる。
市区町村の戸籍事務従事職員に対する研修については,平成27年度における延べ受講者数が9,643人と前年度より316人減少しているが,延べ実施日数が605日と前年度より17日増加しており,より多くの市区町村の戸籍事務従事職員に対し職務の遂行に必要な知識及び技能の習得の機会を設けたといえる。
また,市区町村に対する現地指導は,市区町村の戸籍事務処理に対する法務局・地方法務局の指示及び助言をより実効性のあるものとするため,法務局・地方法務局の戸籍事務担当者が市区町村役場
へ赴き，適正な処理について直接指導を行うものであり，現地指導実施率は高いものとなっている。以上から，目標は達成することができたといえる。
(達成手段の有効性，効率性等)
【測定指標1・2関係】
達成手段①「国籍・戸籍事務等の運営」において実施している国籍法に基づく事務については，近年，在日韓国・朝鮮人の世代交代に伴う帰化に対する意識の変化，中国・東南アジア諸国，中南米からの近時渡来者の増加，その他我が国の国際化に伴う外国人の増加等を背景として，複雑化，多様化している。そうした中で，仮装婚姻や不法就労といった国籍法で規定している帰化条件を具備していない疑いがある帰化申請者について，より慎重な調査を実施するとともに，国籍取得の届出をする者が虛偽の認知届により不正に日本国籍を取得しようとする者ではないかについて，より慎重に調査を実施し，国籍事務を適正かつ厳格に処理するためには，実際に帰化許可申請及び国籍取得届の調査等国籍事務の処理に当たる職員に，その職務の遂行に必要な知識を習得させ，能力の向上を図ることが欠かせない。以上のことから，会同，事務担当者打合せ会，研修の実施や情報共有等の取組は，国籍事務の適正・厳格な処理を図るために必要性かつ有効性が高いものと考える。
同達成手段において実施している戸籍法に基づく事務については，近年，国際的な人的交流が活発化したことに伴い，複雑な涉外的身分関係等の要素を含んだ戸籍事件が増加している。そうした中で，市区町村からの受理又は不受理の照会等に対し適正かつ迅速に対応し，戸籍に不実の記載がされることを防止するとともに，国民の親族的身分関係を早期かつ正確に公証するためには，実際に戸籍事件の事務処理に当たる市区町村の戸籍事務従事職員にその職務の遂行に必要な知識及び技能を習得させることが欠かせない。以上のことから，受理照会，研修，現地指導等の取組は，戸籍事務の円滑な処理並びに法令適合性及び全国統一性の確保を図るために必要性かつ有効性が高いものと考える。
【測定指標3関係】
達成手段②「供託事務の運営」において実施している①供託申請における電子署名付与の不要化，②法人のする供託申請における資格証明書の提示等の省略，③供託書正本取得の選択化，④供託書正本に係る電磁的記録の保存規定を内容とする供託規則の改正（平成23年12月7日公布，平成24年1月10日施行）及びオンラインによる供託手続の申請等を行うシステムの法務省オンライン申請システムから登記・供託オンライン申請システムへの切替えは，システム処理の性能を向上させるとともに，供託申請者等にとっての使い勝手の向上につながっている。また，供託書正本作成時のスキャナ読み取りが不要であるオンラインによる供託の推進により，スキャナ読み取り誤りを防ぐことができるなど，供託所職員の業務処理の適正化に資することにもつながっており，当該達成手段は，有効な手段であったと評価することができる。
（行政事業レビューの結果の活用状況）
本施策は，平成27年度行政事業レビューにおいて，「各経費について執行実績を踏まえた見直しを行い，経費の削減を図るべきである。」との指摘を受けたところ，各種システムの消耗品費，機器借料及び運用経費等について，執行実績を踏まえた見直しを行うことにより，約1,800万円節減した。
次期目標等への反映の方向性
【施策】
我が国における身分関係の安定及び国民の権利の保全を図るため，現在の目標を維持しながら，引き続き国籍・戸籍・供託に関する法制度を整備し，これを適正・円滑に運営する。
【測定指標1】
日本国籍は，我が国の構成員としての資格であるとともに，我が国において基本的人権の保障，公的資格の付与，公的給付等を受ける上で意味を持つ重要な法的地位である。国籍事務は，当該資格・法的地位という包括的な身分関係が変動するという重大な影響を及ぼす事務であることから，できる限り早期に当該資格・法的地位の安定を図る必要がある。また，平成21年1月1日の改正国籍法施行
に伴う虚偽の認知届出による不正な日本国籍の取得を防止するため,関係機関との相互協力を緊密にして,適正かつ厳格に処理する必要がある。よって,今後も引き続き,帰化許可申請に対する帰化許可・不許可の処理及び改正国籍法施行後の国籍取得届に対する受理・不受理の処理を適正・厳格に行っていく。【測定指標2】 戸籍は,国民の親族的身分関係を公証する基本的な制度であり,その事務を適正に処理することにより,国民の親族的身分関係を正確に公証する必要がある。特に,平成20年5月1日に施行された改正戸籍法は,戸籍公開制度の厳格化,戸籍の記載の真実性の担保を趣旨とするものであり,また,昨今の社会的課題への対応として,縁組意思を欠いた養子縁組届による虚偽の戸籍記載を未然に防止するための対策も採られるなどしている。このように,戸籍制度を取り巻く環境が大きく変化している現状を十分に認識し,引き続き法定受託事務である戸籍事務の法令適合性及び全国統一性が確保されるよう市区町村長に対して適切な指導・助言をしていく。【測定指標3】 供託手続については,オンライン申請の推進を図ることによって,より多くの供託申請者等に利便性を享受させることができるとともに,オンライン申請の場合は,書面申請とは異なり,供託書のスキャナ読み取り作業はなく,供託書正本を作成する上での供託金額の読み取り誤りがなくなり,業務処理の適正化を図ることができることから,引き続き,オンラインによる供託手続を推進していく。
学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期 平成28年7月1日2 実施方法 会議3 意見及び反映内容の概要なし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成29年度予算概算要求への反映内容】 雑役務費について,諸外国の身分関係法制調査研究委託等の事業計画の見直しにより経費の縮減を図った。 また,戸籍副本管理システム運用サポート経費について,執行実績を反映し,戸籍副本管理システム機器等の借料について,再リースすることなどにより経費の縮減を図った。 さらに,供託金利子について,執行実績等を踏まえた見直しを行うことにより,経費の節減を図った。
担当部局名	民事局民事第一課,商事課	政策評価実施時期 平成28年8月
外国人が日本国籍を取得しようとする場合の帰化に関する事務，届出による日本国籍取得に関する事務日本国籍と外国国籍とを有する者の日本国籍離脱に関する事務，重国籍者の国籍選択に関する事務，国籍認定に関する事務及び国籍に関する相談等の事務

## $ ^{*} $ 2 「法定受託事務」

法律又はこれに基づく政令により都道府県，市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち，国が本来果たすべき役割に係るものであって，国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの（地方自治法（昭和22年法律第67号）第2条第9項第1号。「第1号法定受託事務」という。）をいう。戸籍に関する事務については，戸籍法第1条第2項において第1号法定受託事務とする旨を定めている。

## *3 「世界最先端 IT 国家創造宣言（平成25年 6 月 14 日閣議決定）」

## Ⅲ－3－（1）利便性の高い電子行政サービスの提供

オンラインサービスの設計に当たっては，利便性向上と全体の効率化を図るため，サービスのバリューチェーン全体を通じて電子化することを目指すとともに，マーケティング手法等を活用しつつ，利用者中心のサービス設計を行い，適切なチャネルでサービスを提供する。

## $ ^{*} $ 4「改正された国籍法」

出生後に日本人の親に認知された子の届出による国籍取得（国籍法第3条の国籍取得届）について，改正前の国籍法では，日本人の父から認知されていることに加え，父母の婚姻が要件とされていたが，平成21年1月1日施行の改正国籍法では，父母の婚姻の要件が削除され，認知がされていることのみで国籍を取得することが可能となった。

## $ ^{*} $ 5「改正された国籍法施行規則」の主な内容

国籍法第3条第1項の定める国籍取得の届出を審査するに当たっては，虚偽の認知によって国籍が不正に取得されることを防止するために，実親子関係を認めるに足りる書類（認知に至った経緯等を記載した父母の申述書，子を懐胎した時期に係る父母の渡航履歴を証する書面等）を提出させる（国籍法施行規則第1条第5項）など，審査が厳格化された。

## $ ^{*} $ 6 「市区町村からの受理又は不受理の照会等」

市区町村において，戸籍事務の取扱いに関して疑義が生じたときに，管轄法務局，地方法務局又はその支局の長に対して行う照会等をいう。

## $ ^{*} $ 7 「市区町村戸籍事務従事職員研修」

法務局・地方法務局が主体となって実施している市町村の戸籍従事職員を対象とした戸籍に関する研修 $ ^{*} $ 8 「現地指導実施回数」

法務局・地方法務局の戸籍事務担当者が市区町村役場へ赴き，直接事務指導を行った回数をいう。

## $ ^{*} $ 9 「現地指導実施率」

現地指導を行った市区町村数を総市区町村数で除した値をいう。

## $ ^{*} $ 10 「供託手続のオンライン利用率」

オンライン件数（オンライン申請と書面申請電子納付の合計）を供託事件総数で割った率（大量供託事件を除外）

## $ ^{*} $ 11 「大量供託事件」

ある特定人が特定の供託根拠法令に基づき大量に申請をする供託事件及びその事件に関してする払渡請求事件をいう。

平成23年度において，著作権法に基づく大量供託が59,277件及び株式併合に伴う全国的な大量供託が80,073件，平成24年度において，株式併合に伴う全国的な大量供託が23,975件，平成25年度において，株式併合に伴う全国的な大量供託が15,854件，平成26年度においては，株式併合に伴う全国的な大量供託が12,794件，平成27年度において，著作権法に基づく大量供託が43,169件あった。

## $ ^{*} $ 12「涉外事件」

事件本人の全部若しくは一部が外国人であるもの又は親族的身分行為の行為地等が外国である事件をいう。
平成27年度事後評価実施結果報告書

(法務省27−(10))

施策名	人権の擁護
(政策体系上の位置付け:Ⅲ-10-(1))
施策の概要	人権が尊重される社会の実現に寄与するため,人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害による被害の救済及び予防を図るなど,国民の人権の擁護を積極的に行う。
達成すべき目標	·国民一人一人の人権に関する理解·関心の度合いに応じた人権啓発活動を行うことにより,国民一人一人の人権意識を高め,人権尊重思想の普及高揚を図る。
·人権相談体制の整備を通じて,気軽に相談できる機会を広く提供し,人権侵害に関わる問題に幅広く対応するほか,調査救済体制の整備を通じて,人権侵害事案の迅速的確な調査及び適切な救済措置を行うことにより,被害の救済及び予防を図る。
施策の予算額·執行額等	区分	25年度	26年度	27年度	28年度
予算の状況
(千円)	当初予算(a)	3,195,780	3,295,909	3,293,684	3,260,812
補正予算(b)	0	0	0	-
線越し等(c)	0	0	0
合計(a+b+c)	3,195,780	3,295,909	3,293,684
執行額(千円)	3,178,706	3,277,731	3,245,822
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○人権教育·啓発に関する基本計画(平成14年3月15日閣議決定,平成23年4月1日一部変更)*1

測定指標	平成27年度目標	達成
1 国民一人一人の人権に関する理解・関心の度合いに応じた人権啓発活動の実施状況	国民の幅広い層に対して，人権に関心をもってもらう参加型及び発信型の多様な人権啓発活動を実施する。	達成
施策の進捗状況（実績）
国が中心となって，国民一人一人の人権意識を高め，人権への理解を深めてもらうため，その時々に応じた人権課題を取り上げて啓発活動を実施した。また，国民一人一人の人権に関する理解・関心の度合いに応じ，幅広い層に対して啓発を行うことを目的として，ポスター，新聞広告，地域総合情報誌，テレビ・ラジオスポットCM，インターネット広告等の多様な媒体や，人権教室 $ ^{*2} $ ，人権の花運動 $ ^{*3} $ ，全国中学生人権作文コンテスト $ ^{*4} $ ，シンポジウム等の様々な手法を用いて，参加型及び発信型の啓発活動を実施した。
参考指標	実績値
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
1 人権教室の実施状況	実施回数(回)	13,123	15,863	16,163	19,871	20,946
参加者数(人)	506,802	630,879	650,493	796,748	856,935
2 人権の花運動の実施状況	参加学校(団体)数	3,661	3,844	3,845	3,816	3,669
参加者数(人)	513,878	518,530	526,129	483,788	470,540
3 全国中学生人権作文コンテストの実施状況	応募校数(校)	6,682	6,819	6,930	7,083	7,584
応募者数(人)	893,258	937,287	941,146	953,211	973,865
4 スポーツ組織と連携協力した人権啓発活動の実施状況	実施都道府県数	29	35	41	40	42
5 ハンセン病に関するシンポジウムの実施状況	参加者数(人)	1,100	920	480※1	800	700
6 人権シンポジウム*5の実施状況(平成22年度までは人権啓発フェスバル*6の一部であったため,人権啓発フェスティバルの参加者数)	参加者数(人)	544	964	636	615	914
7 新聞掲載回数	5,478	5,698	6,032	5,840	5,135
8 テレビ・ラジオ放送回数	101,813	23,823※2	30,221	19,754	20,277
9 ポスター配布枚数	221,875	189,152	340,412	230,066	255,970

測定指標	平成27年度目標	達成
2 人権相談・調査救済体制の整備	法務局等における常設人権相談所のほか，デ	達成
パートや公共施設等における特設人権相談所やインターネットによる相談窓口など,面談,電話,インターネット等様々な手段を利用し,人権侵害に関わる問題に幅広く対応するために,人権相談体制の整備を図る。
また,人権相談等により人権侵害の疑いがある事案を把握した場合は,速やかに調査救济手続に移行し,個々の事案に応じた迅速かつ的確な救济措置を講じ,被害の救济及び予防を図るために,調査救济体制の整備を図る。
施策の進捗状況(実績)
法務局,デパート,公民館等における面談・電話による人権相談,専用相談電話(子どもの人権110番*7,女性の人権ホットライン*8)による人権相談,インターネットを利用した人権相談(インターネット人権相談受付窓口)を行うとともに,全国の小・中学生の児童・生徒全てに「子どもの人権SOSミニレター*9」を配布し,相談に応じたほか,社会的弱者である子ども,女性,高齢者,障害者に対しては,別途,人権相談強化週間を設け,手厚く対応を行った。
また,学校におけるいじめや体罰等の人権侵害の疑いのある事案について,人権侵犯事件として調査を行い,適切な措置を講じた。
参考指標	実績値
23年	24年	25年	26年	27年
1 人権相談件数(全体)(件)	266,665	266,489	256,447	253,414	236,403
2 「子どもの人権110番」における相談件数(件)	25,914	28,384	28,847	25,711	25,195
3 「女性の人権ホットライン」における相談件数(件)	22,008	21,720	21,119	21,033	21,123
4 児童・生徒から送付された「子どもの人権SOSミニレター」の通数(通)	22,329	20,144	18,272	17,626	16,710
5 社会福祉施設等における特設人権相談所の開設件数(件)	513	606	671	584	605
6 インターネットによる相談件数(件)	5,500	7,384	8,776	-	-
7 人権侵犯事件の対応件数(件)	22,072	22,694	22,172	21,718	21,044

目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
(判断根拠)
評価結果	測定指標1,2は,各達成すべき目標に照らし,全て主要なものであると考えている。
測定指標1,2は,いずれも目標を達成することができたことから,本施策は「目標達成」と判断した。
施策の分析
(測定指標の目標達成度の補足)
【測定指標1】
平成27年度においては,参加型の啓発活動として,参考指標1,2及び3のとおり,人権教室に85万6,935名,人権の花運動に47万540名,全国中学生人権作文コンテストに97万3,865名の参加を得るなど,児童・生徒を中心とする啓発活動を積極的に実施した。このほか人権コンテストを、「障害のある人と人権」及び「震災と人権」をテーマに合計3回実施するなど,幅広い課題について啓発活動を行った。
また,発信型の啓発活動として,ハンセン病に対する偏見や差別の歴史について関係者の貴重な証言と資料映像を記録した人権啓発教材の作成(別紙3参照),国際人権を題材とした人権啓発ビデオの作成(別紙4参照),タレントの麻尋えりか氏を起用した映像コンテンツを作成し,動画共有サイトにおける配信等を行った。
このほか,各種人権課題に対する理解を深めるための人権教室等での活用を念頭に置き,人権啓発ワークショップ事例集,障害のある人の人権に関する啓発用冊子(別紙5,6参照)及びインターネットと人権に関する啓発用冊子(別紙7参照)を作成した。さらに,全国中学生人権作文コンテスト入賞作品の英訳作文集を作成するなど(別紙8参照),国際社会に対して積極的に法務省の人権擁護機関の取組を発信した。
加えて,特に重要な人権課題への取組として,いわゆる「ヘイトスピーチ」に焦点を当てた啓発活動として,インターネット広告の実施,ポスター・リーフレットの作成及び配布,スポット映像の動画共有サイトにおける配信等を行ったほか,2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等に向けて,「外国人の人権」や「多文化共生」等をテーマとした「外国人の人権ポスターキャッチコピーコンテスト」を実施し,最優秀作品を用いたポスターを作成及び配布した。
以上のとおり,多種多様な媒体や手法を通じ,国民の幅広い層に対して参加型及び発信型の各種啓発活動を実施したことから,目標を達成できたと評価できる。
【測定指標2】
平成27年においては,参考指標1及び7のとおり,23万6,403件(対前年比で1万7,011件(6.7パーセント)減少)の人権相談を受け,人権相談等で認知した人権侵犯の疑いのある事案2万999件(対前年比で719件(3.3パーセント)減少)については,人権侵犯事件として立件して調査を行い,適切な措置を講じた。人権侵犯事件の対応件数及び救济措置を講じた具体的な事例は,別紙9のとおりである。人権相談件数及び人権侵犯事件数自体は前年比減となったものの,依然として高い水準で推移している。また,平成26年は人権侵犯事件として新規に調査を開始した件数(2万718件)と処理した件数が同数であったが,平成27年は処理した件数(2万1,044件)が新規に調査を開始した件数を上回っていることから,調査を開始した事件を,より迅速に処理したことがうかがえる。
以上のことから,人権相談及び調査救济体制の整備を図るという目標は,達成できたと評価できる。
(達成手段の有効性,効率性等)
【測定指標1関係】
達成手段③「全国的視点に立った人権啓発活動の実施」,達成手段④「人権関係情報提供活動等の委託等」,達成手段⑤「地域人権問題に対する人権擁護活動の委託」においては,参加型の啓発活動(人権教室,人権の花運動,全国中学生人権作文コンテスト等)及び発信型の啓発活動(新聞,テレビ・ラジオ,ポスター)を実施し,いずれに関する参考指標においても,おおむね平成26年度を上回
る又は同水準の参加者数，実施回数となった。
啓発活動を行う手法や媒体を限定すると，啓発対象も限定されるところ，多種多様な媒体や手法を用いたことから，国民の人権に関する理解や関心に応じて，幅広い層に対して啓発活動を実施することができた。
また，近年の社会的情勢を踏まえ，昨年度に引き続きインターネットによる人権侵害や，東日本大震災に伴う人権侵害を中心に取り上げたことに加え，いわゆる「ヘイトスピーチ」や「多文化共生」等の外国人の人権に関する啓発活動を行い，国民の関心・周知の必要性に応じた啓発活動を実施した。さらに，行政事業レビューにおける点検結果を踏まえ，より効率的な事業となるよう契約方法等の見直しを行って経費の節減に努めたほか，人権啓発活動の効果検証の在り方については，より効果的・効率的なものとなるよう見直しを行ったところであり，引き続き効果検証結果の分析により，事業計画の改善に向けて検討を続けているところである。
これらの取組により，国民一人一人の人権意識を高め，人権尊重思想の普及高揚を図るという目標達成に有効・効率的に寄与したものと考える。
【測定指標2関係】
達成手段①「人権侵害による被害者救済活動の実施」において実施した人権相談及び調査救済体制の整備により，子ども，女性，高齢者・障害者を始め，人権に関する悩みを抱えている多くの方々に相談と問題解決の機会を提供し，多種多様な人権侵犯事件について事案に応じた適切な対応を行うことができた。
また，新規に救済手続を開始した人権侵犯事件の内訳を見ると，インターネットを利用した人権侵犯事件が1,736件（対前年比で21.5パーセント増加），労働権に関する人権侵犯事件が2,488件（対前年比で10.8パーセント増加），学校におけるいじめに関する人権侵犯事件が3,883件（対前年比で3.2パーセント増加）と，それぞれ前年から増加している。
平成27年の特徴的な動向としては，インターネットを利用した人権侵犯事件に関する人権侵犯事件の件数が昨年に引き続き過去最高となっており，10年前である平成17年の件数（272件）と比較すると6.4倍の増加である（別紙10参照）。
これらのことから，国民や社会のニーズが高い人権課題や時勢に応じて新たに発生・増加する人権侵害事案に対しても人権相談ができる環境を整えることにより，人権侵害事案の発生を広く把握し，速やかに調査・救済手続につなげ，人権侵害事案の迅速的確な調査を行うとともに適切な救済措置を講じるという目標達成に有効に寄与したものと考える。
また，人権相談においても，事業の効率化の観点から見直しを図ることにより，経費の縮減を図った。
次期目標等への反映の方向性
【施策】
今日においても，子ども，高齢者，障害のある人への虐待，配偶者・パートナーからの暴力，自殺に至るような深刻な「いじめ」など，人権が侵害される事案は後を絶たない。また，最近では，インターネットを悪用した人権侵害や，「ヘイトスピーチ」事案など外国人の人権問題が大きな社会問題となっている。このような現状において，全ての人が互いの人権を尊重しながら共に生きる社会の実現がより一層求められている。
こうした社会の実現のために，国民の一人一人が人権尊重の理念を正しく理解することが重要であり，こうした理解を深めるため，国民一人一人の人権に関する理解・関心の度合いに応じた不断の人権啓発活動の実施が必要である。
また，このような社会の実現のためには，人権侵害事案が発生した場合に被害の救济及び予防を図ることが重要であり，人権相談体制の整備を通じて，気軽に相談できる機会を広く提供し，人権侵害に関わる問題を幅広く把握し，これに適切に対応するほか，人権侵害事案について，調査救济体制の整備を通じて，迅速的確な調査を行うとともに，適切な救済措置を講ずる必要がある。
以上のことから，本施策については，現在の目標を維持し，引き続き各取組を推進していくことと