Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
昇の負の影響を加えると次の参考式が計測される。この式は、政府投資乗数テストでGDPのpeak-outが早いため採用していない。

(参考式)
$$ C = 372.29 + 0.32645 $$
(0.4078) (6.0689)
$$ \times (1 - 0.070057 / 0.32645 \hat{p}_{C}^{e}) Y_{d} / p_{c} $$
(2.1616)
$$ - 0.020362 r_{s} Y_{d} / p_{c} + 0.73569 C_{-1} $$
(4.3989) (13.021)
$$ + dummies $$
$$ \overline{R}^{2} = 0.99487, S E. = 535.68, $$
$$ D.W. = 2.1099 $$
(1963 I ~ 1983 I)
ここにr_{s}は貸出基準金利（平均）である。
(5) フランス

旧バージョンでは家計を2分して賃金所得者と財産所得者の消費性向の違いを組み込んでいたが、今回は家計部門を一本化した。民間純資産が有意に入らなかったため、民間金融純資産を用いた。インフレ期待は消費支出に影響を及ぼすと考えられるが、安定的な形でその影響は計測できなかった。

$C=0.18032\ Y_{d}/p_{c}+0.061068FNW_{-1}/p_{c}$
(民間消(4.3339) (個人可処分所得) (2.4069) (民間金融純資産)
$+0.75194\ C_{-1}$
(15.071) (前期消費支出)
$\overline{R}^{2}=0.99996$, $S.E.=3.9309$,
$D.W.=2.6538$
(1970 I ~ 1982 IV)
(6) イタリア

利子率の変化の影響、インフレ率の影響を組み込んである。

$$ \begin{aligned}\log C=&-0.35177+0.16029\log(Y_{d}/p_{c})\\ ( 民間消費支出 )\quad&(0.7091)\quad(2.2750)\quad( 個人可処分所得 )\\&-0.010097(\log\hat{p}_{C}+\log(Y_{d}/p_{c}))\\&(1.5703)\quad( 消費者物価上昇率 )\\&+0.12471\log\frac{NW_{-1}/p_{c}}{1+r_{LTB}}\\&(2.0768)\quad( 民間純資產、割引後 )\\&+0.74981\log C_{-1}\\&(0.1816)( 前期消費支出 )\\ \overline{R}^{2}=&0.97572,S.E.=0.013346,\end{aligned} $$

D. W. = 1.9559
(1971 I ~ 1981 IV)

## (7) カナダ

実質資産残高の効果は有意に計測されなかったため、組み込んでいない。インフレ率の上昇による限界消費性向の低下を説明する項は、従来のように全推定期間においてこの項をとり入れて推定した場合よりも、インフレ率高進期の79年第4四半期から80年第3四半期までの間においてのみ働くとした方が推定結果が良好であったので、そのようなダミー処理を行っている。

$C = -659.12 + 0.76633 C_{-1}$

(民間消 (1.588) (19.937) (前期消費支出)
費支出)

+0.22619 $Y_{d}/p_{A}$

(5.8841) (個人可処分所得)

-0.25450($\hat{p}_{A} - \hat{p}_{A}^{T}$) $\cdot$ dummy $\cdot$ $Y_{d}/p_{A}$

(1.9436) (インフレ加速)

-0.28121($r_{s} - \hat{p}_{A}$)

(1.4917) (実質金利)

$\overline{R}^{2}=0.99885$, $SE.=482.80$,

$D.W.=2.0356$

(1965 I ~ 1982 IV)

(8) オーストラリア

実質資産残高の効果を表わすものとして、実質マネー・サプライ $ M_{3}/p_{A} $ を用いている。またインフレ率の加速が実質消費を抑制する効果を考慮している。

$\log C = -0.2103 + 0.074787 \log(Y_{d}/p_{c})$

(民間消費支出) (1.237) (2.0678) （個人可処分所得）

- 0.049309 $\log(M_{3}/p_{A})$

(1.9995) （実質貨幣残高）

- 0.26526 $\Delta \log p_{A}$

(2.9301) （インフレ率）

+ 0.89864 $\log C_{1}$

(28.045) （前期消費支出）

$\overline{R}^{2} = 0.99701$, $S.E. = 0.0065034$,

$D.W. = 2.4948$

(1969 IV ~ 1982 II)

ここに個人可処分所得 $ Y_{d} $ の代理変数として、雇用者所得 + 政府から個人への移転 - 所得税を用い、また $ p_{A} $ はアブソープション・デフレータである。
## (9) 韓 国

消費支出の自己相関が高いため前期の消費支出は説明変数から落とした。また、個人可処分所得の増加が消費性向を押し下げる過程をラグ分布によってとらえた。また、物価の鎮静により消費性向の高かった75年第1四半期から77年第3四半期をダミー処理した。

$$ \begin{aligned}C=&569.50+0.78226Y_{d}/p_{A}\\ ( 民間消 &(6.269)(91.686)( 個人可処分所得 )\\&+0.044505\cdot dummy\cdot Y_{d}/p_{A}\\&(6.5862)\\&+\sum_{i=0}^{6}a_{i}\Delta\left(Y_{d}/p_{A}\right)_{-i}\\&(-2.5806)\end{aligned} $$

なお、個人可処分所得の代理変数として、国民総生産（時価）－間接税－固定資本減耗、すなわち、雇用者所得＋営業所得を用いている。ラグはシラー・ラグである。

### 2. 民間企業設備投資

世界経済モデルにおいては、民間企業部門の設備投資活動は新古典派の伸縮的加速度原理によって一般に定式化されている。典型的な定式化では、実質生産および生産物価格で測った資本の使用者費用の分布ラグであらわされる：

$$ I_{f}{=}A\big(L\big)Y{+}B\big(L\big)\frac{p}{U C}d K_{t-1} $$

ここに、

$ I_{f} $ :（粗）民間企業設備投資、

UC：資本の使用者費用、

$ K_{t-1} $ ：前期末粗民間企業資本ストック、

$$ Y:GNP、p:GNP デフレータ、 $$

$$ L: ラグ \cdot オペレータ、 $$

$ A(L) $ 、 $ B(L) $ ：ラグ多項式（例えば

$$ A(L)\;x=\sum_{i=0}^{n}a_{i}x_{t-i}\;\text{Ⅱ }\;d\colon 除 却 率 $$

である。ここで資本の使用者費用は、資本設備の再取得価格$p_{f}$に、実質金利および減価償却率の和を乗じたものである：

$$ UC=p_{f}\left(i-\pi+\delta\right) $$

ここに、

$ p_{f} $ ：設備投資デフレータ、

$ \delta $ : 減価償却率、i : 名目金利、

$ \pi $ : 期待物価上昇率

である。Jorgensonの定式化は、まず、企業がその将来収益の現在価値 $V$ を最大にするような望ましい資本ストック量 $K_{t}$ を求める：

$$ \begin{aligned}&\underset{I_{t},L_{t}}{Max}V=\underset{0}{\overset{\infty}{\int}}\Big(pf\big(K_{t},L_{t}\big)-wL_{t}\\&\quad-p_{f}I_{t})e^{-(-\pi)t}d_{t}\\&subject to\dot{K}_{t}=I_{t}-\delta K_{t},t\in[0,\infty]\end{aligned} $$

ここに、

f：生産関数、 $ K_{t} $ ：資本ストック、

$ I_{t} $ ：投資、 $ L_{t} $ ：雇用、p ：生產物価格、

$ p_{f} $ ：投資財価格、w ：賃金率、

i：名目金利、$\delta$：減価償却率（=除却率とみなす）

であり、価格、賃金率は期待上昇率$\pi$で上昇するとする。

他の変数への期待を所与として、投資 $ I_{t} $ および雇用 $ L_{t} $ が選択される。この1階の条件から、資本の使用者費用は資本の限界生産物の価値に等しいという条件

$$ \frac{\partial f}{\partial K_{t}}=\frac{p_{f},_{t}\left(i-\pi-\delta\right)}{p_{t}}=\frac{UC_{t}}{p_{t}} $$

が導かれる。とくに、生産関数がCobb-Douglas型であれば、望ましい資本ストック量 $ K_{t}^{*} $ は、

$$ K_{t}^{*}=\alpha\frac{p_{t}}{UC_{t}}\cdot Y_{t}^{*}(Y_{t}^{*} は対応する生産量 ) $$

とあらわされる。

次に、現実の資本ストック $ K_{t} $ の望ましい資本ストック $ K_{t}^{*} $ に対する調整は分布ラグによってあらわされる $ \left(K_{t}=\sum_{i=0}^{\infty}a_{i}K_{t-i}^{*}\right) $ とすると、現実の粗投資 $ I_{t} $ は、

$$ \begin{aligned}&I_{t}=K_{t}\text{·}K_{t\text{·}1}+\delta K_{t\text{·}1}=\sum_{i=0}^{\infty}a_{i}\Big(K_{t-i}^{*}\\ &\\&\quad\text{·}K_{t-1-i}^{*})+\delta K_{t\text{·}1}=\sum_{i=0}^{\infty}b_{i}K_{t-i}^{*}+\delta K_{t\text{·}1}\\ \end{aligned} $$

となり、過去の $ Y_{t-i}^{*} $ を現実の $ Y_{t-i} $ でおきかえると、
$$ I_{t}=\alpha\sum_{i=0}^{\infty}b_{i}\frac{p_{t-i}}{UC_{t-i}}Y_{t-i}+\delta K_{t-1} $$

となる。ここで資本の使用者費用の項と生産量の項を線型化すると、冒頭に述べた伸縮的加速度原理が正当化される。なお、固定的ストック調整では、 $ K_{t}-K_{t-1}=\theta\left(K_{t}^{*}-K_{t-1}\right) $ （θ：調整速度＞δ）

$$ I_{t}=\theta\alpha\frac{p_{t}}{UC_{t}}Y_{t}^{*}-\big(\theta-\delta\big)K_{t-1} $$

となり、 $ K_{t} $ の係数は負となる。

以上は、企業税制の効果を捨象してあるが、法人税率u、投資税額控除率τ、減価償却控除率（現在価値）をzとし、利子は税額控除となるとすると、資本の使用者費用は、

$$ UC=p_{f}\cdot\frac{\left(1-\tau-uz\right)\left\{\left(1-u\right)i-\pi+\delta\right\}}{1-u} $$

となる。減価償却期間を T とすると、1 単位の資産を毎期 1/T 定額償却する場合の現在価値は、離散型、連続型の場合それぞれ

$$ \begin{aligned}&z_{1}=\sum_{t=1}^{T}\frac{1}{T}\cdot\frac{1}{\left(1+i\right)^{t-1}}=\frac{\left(1+i\right)^{T}-1}{Ti\left(i+1\right)^{T-1}}\quad( 離散型 )\\&z_{1}=\int\limits_{0}^{T}\frac{1}{T}e^{-it}dt=\frac{1-e^{-iT}}{iT}\quad( 連続型 )\\ \end{aligned} $$

とあらわされる。次に償却終了時の残存価額を$\alpha(0<\alpha<1)$ とする定率償却でイ)離散型の場合は$t$ 期の償却額は$(1-\beta)\beta^{t-1}$ $(1\leqq t\leqq T,\quad\beta=\alpha^{\frac{1}{T}})$ となるから、償却額の現在価値は、

$$ \begin{aligned}z_{2}&=\sum_{t=1}^{T}\left(1-\beta\right)\frac{\beta^{t-1}}{\left(1+i\right)^{t-1}}\\&=\frac{1-\beta}{i+1-\beta}\cdot\frac{\left(1+i\right)^{T}-\beta^{T}}{\left(1+i\right)^{T-1}}\quad\left( 離散型 \right)\end{aligned} $$

となる。口)また連続型の場合は、t期の償却額は $ (- \log \beta) \beta^{t} (0 \leq t \leq T) $ となるから、償却額の現在価値は、

$$ \begin{aligned}z_{2}&=\int\limits_{0}^{T}\left(-\log\beta\right)\beta^{t}e^{-it}dt\\&=\frac{-\log\beta}{i-\log\beta}\Big(1-\beta^{T}e^{-iT}\Big)\end{aligned} $$

となる。アメリカの税制で言う declining balance rate N と上記 $ \beta $ は、

$$ \beta=1-\frac{N}{T} $$

の関係にある。

Jorgenson型の投資関数を発展させ、イ)期待される生産能力増分は期待生産量増分に比例し、口)期待投資量は、期待される生産能力増分と期待される資本係数の積であらわされ、さらに、八)現実の投資は、期待投資の分布ラグであらわされる、とし、外挿的期待形成を各段階に織り込んだのがBischoff型の投資関数である。Cobb-Douglas型生産関数の場合は、期待される資本係数 $ K^{*}/Y^{*}=\alpha p_{t}/UC_{t} $ であるから生産物で測った資本の使用者費用の逆数に比例することに注意し、多重の分布ラグ構造を簡単化すると、Bischoff型の投資関数は、

$$ \begin{aligned}I_{_{f}}&=A\Big(L\Big)\Bigg(\frac{p}{UC}Y\Bigg)-B\Big(L\Big)\Bigg(\frac{p}{UC}Y_{-1}\Bigg)\\&\quad+\delta K_{_{f}},_{-1}\end{aligned} $$

となる。

## (1) アメリカ

Bischoff型の投資関数を用いて計測している。金利はAAA格債長期利回り、期待物価上昇率は設備投資デフレータ、生産物価格はGNPデフレータを用いている。UCは税制を考慮した資本の使用者費用で減価償却には定額法の公式を用いている。ラグはアーモン・ラグである。

$$ \begin{aligned}I_{f}&=-9.0393+\sum_{i=0}^{15}j_{i}\Bigg(\frac{p_{-1}}{UC_{-1}}\Bigg)_{-,i}GNP_{-i}\ $ 民間設 \quad& 備投資 )\\&(0.18970)( 資本係数 )\\&+\sum_{i=0}^{15}k_{i}\Bigg(\frac{p_{-1}}{UC_{-1}}\Bigg)_{-i}GNP_{-i-1}\\&( 寧謂 )\\&+0.093418K_{f,-1}\\&(16.093)( 民間非住宅租資本ストック )\\&\overline{R}^{2}=0.89602,SE.=2.2069,\\&D.W.=1.5082\\&(1970I\sim1982III)\end{aligned} $$

(2) 日本

資本の使用者費用を考慮した伸縮的加速度原理により、第2次産業と非第2次産業に分けて計測している。これは石油危機によるサプラ
イ・ショックの影響が、第2次産業とそれ以外の産業で大きく異なった点を明示的にとり入れるためである。全体を資本ストックでスケーリングしている。ラグはアーモン・ラグである。金利は、金融債利回り、期待物価上昇率は各々の特性を考慮し、第2次産業はGNPデフレータ、非第2次産業は消費デフレータ、生産物価格はGNPデフレータ、UCは税制を考慮し、減価償却は定額法である。

（第2次産業設備投資）

$$ \begin{array}{l}\frac{I_{f m}}{K_{f m},_{-1}( 除却率 )}-d=-0.24222-5903.3\frac{1}{K_{f m},_{-1}}\\ ( 設備投資ス \\ 卜ック比率 )\\\quad+\sum_{i=0}^{6}a_{i}\left(\frac{G N P}{K_{f m},_{-1}}\right)_{-i}+\sum_{i=0}^{6}b_{i}\left(\frac{p}{U C}\right)_{-i}\end{array} $$

(0.22581) (生產資本比率) (0.00020483)

（資本の実質使用者費用の逆数）

（非第2次產業設備投資）

$$ \begin{array}{l}\log\left(\frac{I_{f n m}}{K_{f n m},-1}-d\right)=-2.5470\ $ 設備投資・スト ( 除却率 )\\ ツク比率 )\\\quad+\sum_{i=0}^{6}a_{i}\log\left(\frac{A}{K_{f n m},-1}\right)_{-i}\ $ 0.99207)( アプソープション・資本比率 )\\\quad-0.0643UC+dummies\ $ 6.89)( 資本コスト )\\\overline{R}^{2}=0.95692,\quad S.E.=0.040858,\\D.W.=1.6467\ $ 1970I\sim1982III)\end{array} $$

## (3) 西ドイツ

伸縮的加速度原理において、資本の使用者費用を実質金利で代理している。

$$ \begin{aligned}\frac{I_{f}}{K_{f},_{-1}}&=0.099857+\sum_{i=0}^{10}a_{i}\left(\frac{\Delta GNP}{K_{f},_{-1}}\right)_{_{-1}}\ $ 設備投資・ストック比率 )&\quad(2.2086)\begin{array}{l}( 実資生産増分 \cdot\\ 資本比率 )\end{array}\\&\quad+\sum_{i=0}^{8}b_{j}\left(r_{SEC}-\hat{p}\right)_{-i}\\\left(\begin{aligned}-0.55809\\-0.16455\end{aligned}\right)&\quad( 実質公社 \\&\quad 債利回り )\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}&\overline{R}^{2}=0.93219,SE.=0.0027517,\\&D.W.=0.85070\\&(1969I\sim1982III)\\ \end{aligned} $$

ラグはシラー・ラグ、期待物価上昇率はGNPデフレータであり、実質金利の効果は、79年以降急減しているためダミーにより分離して計測している。

## (4) イギリス

伸縮的加速度原理に基づく定式化である。推計期間内にサッチャー政権の経済政策による金利の高騰というデータの断層があるため、固定パラメータでは79年以降、投資が過小推計になる。そこで金利の項に係数ダミーを導入した結果、金利の係数は79年以降約半分になる。ラグはシラー・ラグ、期待物価上昇率は投資デフレータ $ p_{f} $ による。

$$ \begin{aligned}&I_{f}=1947.5+\sum_{i=0}^{2}a_{i}\Delta\left(GDP+M\right)_{-i}\\&( 設備 \quad(1.670)\quad( 総需要 )\\& 投資 )\quad(0.23316)\\&\quad+\sum_{i=0}^{3}b_{i}\Delta\left(r_{L}-\hat{p}_{f}\right)_{-i}+0.043258K_{f,-1}\\&\quad( 実質長期金利 )\quad(7.6597)( 前期末ス \\&\begin{pmatrix}-53098\\-25300\end{pmatrix}\quad トック )\\&+dummy\\&\quad\overline{R}^{2}=0.92893,\quad S.E.=363.66,\\&D.W.=1.5133\\&\quad(1974I\sim1982IV)\end{aligned} $$

なお実質法人所得 $ Y_{c}/p_{f} $ を説明変数に加えると次の推計を得る。これは $ I_{g} $ 乗数のpeak outが早すぎるので採用していない。

(参考式)

$$ I_{f} = 1167.8 + \sum_{i=0}^{3} a_{i} \Delta \left( \frac{GDP + M}{i} \right)_{-i} $$

$$ (4.136) \quad (0.073623) $$

$$ \quad + \sum_{i=0}^{4} b_{i} \Delta \left( r_{L} - \hat{p}_{f} \right)_{-i} + \sum_{i=1}^{11} c_{i} \Delta \left( Y_{d} / p_{f} \right)_{-i} $$

$$ (-117.33) \quad (114.58) $$

$$ \quad + 0.047173 K_{f, -1} $$

$$ (30.641) $$

$$ \overline{R}^{2} = 0.95820, S E. = 262.98, $$

$$ D.W. = 1.4206 $$

$$ (1968\ II \sim 1982\ IV) $$
第VI章

# 東日本大震災からの復興

平成23(2011)年3月11日に発生した「東日本大震災」では、地震や津波により、森林・林業・木材産業にも大きな被害が発生した。また、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、広い範囲の森林が放射性物質に汚染された。農林水産省では、「東日本大震災からの復興の基本方針」に基づき、震災からの復旧及び復興に向けた取組を進めている。

本章では、平成27(2015)年度の動きを中心に、復興に向けた森林・林業・木材産業の取組として、森林等の被害と復旧状況、海岸防災林の復旧・再生、木材の活用等について記述する。また、原子力災害からの復興に向けた取組として、森林の放射性物質対策、安全な林産物の供給、損害の賠償等について記述する。
### 1. 復興に向けた森林・林業・木材産業の取組

平成23(2011)年3月11日に発生した「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」では、広い範囲で強い揺れが観測されるとともに、東北地方の太平洋沿岸を中心に大規模な津波被害が発生した。「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」によるみぞう

被害は未曾有の規模となり、東京電力福島第一原子力発電所の事故による災害を含めて、「東日本大震災」と呼称することとされた $ ^{*1} $ 。

政府は、東日本大震災からの復興に向けて、平成23(2011)年7月に策定した「東日本大震災からの復興の基本方針」に基づき、震災からの復旧と将来を見据えた復興に取り組んでいる。特に、被災地の一刻も早い復旧・復興を目指す観点から、当初の5年間(平成23(2011)年度から平成27(2015)年度まで)を「集中復興期間」と位置付け、取組を進めてきた。

以下では、森林・林業・木材産業における復興への取組として、森林等の被害と復旧状況、海岸防災林の復旧・再生、復興への木材の活用と森林・林業の貢献について、平成27(2015)年度における動向を中心に記述する。

## (1) 森林等の被害と復旧状況

東日本大震災における森林等の被害は、青森県から高知県までの15県に及び、山腹崩壊や地すべり等の林地荒廃(458か所)、防潮堤 $ ^{*2} $ 等の治山施設の被害(275か所)、法面や路肩の崩壊等の林道施設の被害(2,632か所)、火災による焼損等の森林被害(1,065ha)等が発生した $ ^{*3} $ 。

このうち、治山施設や林道施設等の被害箇所については、国、都道府県、市町村等が「山林施設災害復旧等事業」等により、災害からの復旧に向けた工事を進めている。平成27(2015)年12月時点で、「山林施設災害復旧等事業」の対象箇所の大部分が工事に着手済みとなっており、約9割の工事が完了している。未着手箇所については、地域や他事業等との調整を行いつつ、準備が整った箇所から速やかに着手することしている。

林業の被害は、林地や林道施設等への直接の被害に加え、木材加工・流通施設の被災により、これらの工場に供給していた原木等の出荷が困難となるなど間接の被害もあった。林野庁では、平成23(2011)年度から、被災工場に原木等を出荷していた素材生産業者が、非被災工場に原木等を出荷する場合等に、流通コストに対する支援を行った。平成23(2011)年中に、被災工場が順次操業を再開したことに伴い、用材等の流通も回復した。

木材産業の被害は、全国の木材加工・流通施設115か所に及んだ。このうち、製材工場については、青森県から高知県にかけての71か所が被災して、多くの工場が操業を停止した。合板工場については、岩手県と宮城県の大規模な合板工場6か所が被災して、操業を停止した $ ^{*4} $ 。林野庁では、復興に取り組む木材産業等に対し、被災した木材加工・流通施設の廃棄、復旧及び整備や港湾等に流出した木材の回収等への支援、特用林産施設の復旧や再建等の支援を行った。この結果、平成27(2015)年4月までに、木材加工・流通施設全体で98か所が操業を再開している $ ^{*5} $ 。

## (2) 海岸防災林の復旧・再生

## (海岸防災林の被災と復旧・再生の方針)

東日本大震災では、津波によって青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県の6県にわたる総延長約140kmの海岸防災林において、防潮堤や林帯地盤の損壊、沈下及び流失や、樹木の倒伏及び流失等の被害が発生した。特に、地盤が低く地下水
位が高い場所では、樹木の根が地中深くに伸びず、津波により樹木が根返りし、流木化した。一方、海岸防災林が、津波エネルギーの減衰や漂流物の捕捉等の一定の津波被害の軽減効果を発揮したことも確認された。

林野庁は平成23(2011)年5月から、学識経験者等から成る「東日本大震災に係る海岸防災林の再生に関する検討会」を開催し、平成24(2012)年2月に「今後における海岸防災林の再生について」を取りまとめ、今後の海岸防災林の再生の方針を示

## コラム 東日本大震災後の東北地方における林業・木材産業の生産活動の状況

東日本大震災では、特に東北地方の林業・木材産業は大きな被害を受けたが、各関係者の復興に向けた取組により、林業生産や木材製品の生産については、おおむね震災前の水準にまで回復している。

東北地方の林業生産活動について、素材生産量であると、震災が発生した平成23（2011）年には、震災の被害が大きかった岩手県、宮城県、福島県の素材生産量が大きく減少し、それぞれ、前年比22%減、同19%減、同11%減となった。その後、平成24（2012）年以降は岩手県及び宮城県では回復し、3県の合計では震災前と同程度の水準となっている。しかしながら、福島県においては、他の2県と比較して回復が遅れている。この主な要因としては、東京電力福島第一原子力発電所の事故による避難指示等に伴い、地域によっては林業生産が停滞していることが考えられる。

木材産業について、製材品の出荷量であると、平成23（2011）年には、岩手県、宮城県、福島県の合計では前年からの大きな減少はなかったが、宮城県において前年比14％減となった。その後、製材工場の復旧等が進み、平成24（2012）年以降は、宮城県においても震災前と同程度まで回復している。

また、東北地方6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）の普通合板生産量は、震災発生前には、全国の生産量の半数近くを占めていたが、平成23（2011）年には、岩手県と宮城県の大規模な合板工場が被災したことにより、前年比29％減となった。その後、合板工場の復旧等が進んだことにより、平成24（2012）年以降は回復してきており、平成25（2013）年及び平成26（2014）年には震災前と同水準となっている。

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」

岩手県、宮城県、福島県における素材生産量の推移

岩手県、宮城県、福島県における製材品出荷量の推移

東北地方6県の普通合板生産量の推移
した。同方針では、海岸防災林の復旧・再生に当たって留意すべきこととして、地域の復興計画等との整合、防災機能を発揮する観点から必要な林帯の配置、根系の健全な成長のための生育基盤の造成、背後の林帯を保護する人工盛土の造成、災害廃棄物由来の再生資材の利用、植栽樹種、植栽やその後の保育等におけるNPOや企業等の民間団体等との連携等が示された。被災地の復興に当たっては、同方針を踏まえつつ、被災状況や地域の実情、さらには地域の生態系保全の必要性に応じた再生方法等を考慮しながら、津波や潮害、飛砂及び風害の防備等の機能を発揮する海岸防災林の復旧・再生に取り組むことしている。

また、復興庁が公表している「復興施策に関する事業計画と工程表」では、海岸防災林については、地域の復興計画と整合を図りつつ、林帯地盤等の復旧が完了した箇所から順次植栽を行い、おおむね10年間で完了することを目指すとされている $ ^{*6} $ 。

なお、平成26（2014）年には、海岸防災林の再生に関する取組事例や提言も踏まえ、様々な植栽樹種・植栽方法について、海岸防災林としての効果やコストの観点から検証する実証試験に着手したところであり、その成果についても今後の海岸防災林の復旧・再生に反映していくこととしている。

## (海岸防災林の復旧状況)

被災した海岸防災林の総延長約140kmについては、平成28（2016）年1月末時点で、帰還困難区域等を除き、約114kmで復旧工事 $ ^{*7} $ に着手済みであり、うち約40kmで工事が完了した。

例えば、岩手県上閉伊郡大槌町では、津波により被災した海岸防災林について、盛土等により生育基盤を復旧した上で植栽に着手し、平成27(2015)年7月に復旧工事が全て完了した(事例Ⅵ-1)。宮城県の仙台市から巨理郡山元町にわたりくんやまもとちょう。

でも、平成24(2012)年度から津波堆積物を盛土材に活用した生育基盤の復旧を開始し、準備が整った箇所から植栽を開始している。また、福島県相馬市磯部大洲では、津波により被災した海岸防災林約1.4km(約32ha)について、盛土等により生育基盤を復旧し、平成27(2015)年7月から植栽に着手している。

## （民間団体等と連携して植栽等を実施）

海岸防災林の復旧・再生については、地域住民、NPO、企業等の参加や協力も得ながら、植栽や保育が進められている。地域の復興に向けたシンボルのな活動として、このような取組は意義があり、また、大規模災害に対する防災意識の向上を図る観点からも重要である。

## 事例Ⅵ－１ 地域の住民参加による海岸防災林の復旧・再生の取組

岩手県上閉伊郡大槌町では、津波で約0.4km（約0.6ha）の海岸防災林が流失した。

このため、平成26(2014)年度から、海岸防災林の生育基盤となる盛土の復旧を開始し、平成27(2015)年6月には植栽に着手するとともに、7月には生育基盤復旧の完了を記念して植樹祭を行った。

植樹祭の開催に当たっては、地元の浪板地区復興協議会を窓口として参加を呼びかけ、地元の小学生を含む地域住民など55人が参加し、マツノザイセンチュウ抵抗性クロマツのコンテナ苗450本を植栽した。

注：マツノザイセンチュウについては、第Ⅱ章(68-69ページ)を参照。

住民参加により植樹祭を実施
国有林では、海岸防災林の復旧事業地のうち、生育基盤の造成が完了した箇所の一部において、公募による協定方式を活用して、NPOや企業等の民間団体の協力も得ながら植栽等を進めている。平成26(2014)年度には、宮城県東松島市内と福島県相馬市内の国有林において12の民間団体と協定を締結しており、平成27(2015)年度から植栽等の森林整備活動を実施している $ ^{*8} $ 。

## (苗木の供給体制の確立と植栽後の管理のための取組)

被災した海岸防災林の再生には、1,000万本以上の苗木が必要になると見込まれている。苗木生産には2～3年を要することから、各地の海岸防災林の再生事業の進捗に合わせて、必要な量の苗木を計画的に確保していくことが必要である。このため、林野庁は平成24(2012)年度から、優良種苗の安定供給体制を確立するため、事業協同組合等に対して育苗機械や種苗生産施設等の整備を支援しており、苗木増産に向けた取組が進められている。平成25(2013)年度からは、国立研究開発法人森林総合研究所東北育種場等が産官協同で、マツノザイセンチュウ抵抗性クロマツの種子生産を増加させる技術の開発など、抵抗性クロマツ苗木 $ ^{*9} $ の供給体制の確立に向けた研究を行っている(事例VI-2)。

また、海岸防災林について、潮害、飛砂及び風害の防備等の災害防止機能を発揮させるためには、植栽後も、下刈り、除伐、間伐等を継続的に行う必要がある。このため、植栽が行われた海岸防災林の復旧事業地では、地元住民、NPO、企業等の参加や協力も得つつ、治山事業により必要な保育を実施することとしている。

## コラム 国連防災世界会議において海岸防災林再生の取組が紹介

平成27(2015)年3月に宮城県仙台市で開催された「第3回国連防災世界会議」の機会を活用し、東日本大震災の津波で被災した海岸防災林の再生に向けた取組に関するシンポジウム「海岸防災林再生に関するシンポジウム〜学び育てよう財産と命を守る海岸防災林〜」が開催された。シンポジウムは、公益社団法人国土緑化推進機構の主催により行われ、宮城県名取市長による基調講演、東北森林管理局や海岸防災林再生に取り組む市民団体等による海岸防災林再生の活動が報告された後、今後の海岸防災林の早期再生及び維持管理に関する課題や方策の検討について議論するパネルディスカッションが行われた。また、国連防災世界会議の開催期間中には、「防災の観点から考える海岸防災林」をテーマとするパネル展示も行われた。

国連防災世界会議の機会を活用し、海岸防災林再生の取組を広く伝えたことで、海岸防災林の役割等に関する理解が促進されるとともに、今後の海岸防災林再生の活動への国民の参画が広がることが期待される。

海岸防災林再生のシンポジウム

海岸防災林再生の活動に関するパネル展示
## (3) 復興への木材の活用と森林・林業の貢献

## （応急仮設住宅や災害公営住宅等での木材の活用）

東日本大震災では、地震発生直後には最大約47万人の避難者が発生し、平成27(2015)年12月現在でも約18万人が避難生活を余儀なくされている。平成27(2015)年11月現在の避難者等の入居先は、応急仮設住宅(約3.1万戸)、民間住宅(約3.3万戸)、公営住宅等(約0.6万戸)となっており、仮設住宅等への入居戸数は減少し、恒久住宅への移転が進められている $ ^{*} $ 10。

「応急仮設住宅 $ ^{*11} $ 」については、被災地の各県が平成25(2013)年4月までに約5.4万戸を建設した $ ^{*12} $ が、被災3県(岩手県、宮城県、福島県)では、この4分の1以上に当たる約1.5万戸が木造で建設された $ ^{*13} $ 。

「一般社団法人全国木造建設事業協会」では、今回の震災における木造応急仮設住宅の供給実績と評価を踏まえて、大規模災害が発生した場合に、木造の応急仮設住宅を速やかに供給する体制を構築するため、各都道府県との災害協定の締結を進めている。同協会では、平成28(2016)年2月までに、20都県 $ ^{*14} $ と災害協定を締結している。

また、災害時の木材供給について、地元の森林組合や木材協会等と協定を結ぶ地方公共団体もみられる。

一方、「災害公営住宅 $ ^{*15} $ 」については、平成27(2015)年9月末時点で、被災3県において約29,600戸の計画戸数が見込まれている。「東日本大震災からの復興の基本方針」では、「津波の危険性がない地域では、災害公営住宅等の木造での整備を促進する」とされており、構造が判明している計画戸数約28,700戸のうち、2割以上にあたる約7,100戸が木造で建設される予定である。平成27(2015)年9月末時点で、約12,400戸の災害公営住宅が完成しており、このうち3割近い約3,300戸が木造で建設されている(資料Ⅵ-1)。

また、被災者の住宅再建を支援する取組も行われている。平成24(2012)年2月には、被災3県の林業・木材産業関係者、建築設計事務所、大工・工務店等の関係団体により、「地域型復興住宅推進協議会」が設立された。同協議会に所属する住宅生産

## 事例Ⅵ－2 海岸防災林の再生に向けた苗木増産の取組

被災した海岸防災林の再生のためにマツノザイセンチュウ抵抗性クロマツ苗木の安定供給が課題となっている中で、宮城県では宮城県農林種苗農業協同組合が中心となり、苗木増産に取り組んでいる。

同協同組合では、抵抗性クロマツのコンテナ苗等の生産量を着実に増加させてきており、平成26(2014)年度には約19.2万本に達している。同県内では、抵抗性クロマツ苗木の種子生産を増加させるなどの技術開発も進められており $ ^{注} $ 、このような新たな技術の実証や普及を行いながら、更なる苗木増産が進められていくことが期待される。

注：「平成26年度森林及び林業の動向」195ページを参照。

コンテナで育苗中の抵抗性クロマツ苗木
者グループは、住宅を再建する被災者に対して、地域ごとに築いているネットワークを活かし、地域の木材等を活用し、良質で被災者が取得可能な価格の住宅を「地域型復興住宅」として提案し、供給している(事例VI−3) $ ^{*16} $ 。

なお、林野庁では、「東日本大震災復興特別区域法」に基づき市町村が作成する「復興整備計画」等に基づく土地利用調整が本格化する被災地において、迅速な復興に資するよう、居住地の高台移転等に伴う保安林の指定又は解除のための現地調査等や、海岸部の保安林指定適地及び被災した保安林の森林所有者情報の整備等に係る費用について支援を行っている。

このほか、土木分野の復旧・復興事業でも地域の木材が活用されている。例えば、治山施設や港湾施設の復旧事業では、コンクリートの打設に用いられる型枠用合板に、国産間伐材を使用する事例もみられる $ ^{*17} $ 。

## (木質系災害廃棄物の有効活用)

東日本大震災では、地震と津波により、多くの建築物や構造物が破壊され、コンクリートくず、木くは、平成23(2011)年5月に環境省が策定した「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）」では、木質ボード、ボイラー燃料、発電等に利用することが期待できるとされ、各地の木質ボード工場や木質バイオマス発電施設で利用された。

## （木質バイオマスエネルギー供給体制を整備）

「東日本大震災からの復興の基本方針」では、木質系災害廃棄物を活用したエネルギーによる熱電併給を推進するとともに、将来的には、未利用間伐材等の木質資源によるエネルギー供給に移行するとされるなど、木質バイオマスを含む再生可能エネルギーの導入促進が掲げられた。

平成24(2012)年7月に閣議決定された「福島復興再生基本方針」では、目標の一つとして、再生可能エネルギー産業等の創出による地域経済の再生が位置付けられた。これを受けて、福島県会津若松市では、同月から、未利用間伐材等を主燃料とするバイオマス発電施設が稼働している。

また、「岩手県東日本大震災津波復興計画」や「宮城県震災復興計画」においても、木質バイオマスの

## 資料Ⅵ-1 災害公営住宅の整備状況

ず、金属くず等の災害廃棄物(がれき)が大量に発生した。13道県239市町村で約2,000万トン発生した災害廃棄物 $ ^{*18} $ は、平成26(2014)年3月末時点で97%が処理され、福島県の一部地域(8市町村)を除く12道県231市町村において処理が完了した。また、約62万トンの広域処理も、平成26(2014)年3月末までに18都府県92件で全ての処理が完了した $ ^{*19} $ 。

このような災害廃棄物のうち、木くずの量は、約135万トンであった。木くずについて

計画戸数(戸)	うち構造判明(戸)	うち木造(戸)	木造率(%)
岩手県	5,771	5,692	1,370	24.1
宮城県	15,924	15,282	3,824	25.0
福島県	7,878	7,745	1,857	24.0
合計	29,573	28,719	7,051	24.6

[災害公営住宅の完成状況]

完成戸数(戸)	うち木造(戸)	木造率(%)
岩手県	2,198	399	18.2
宮城県	7,311	1,506	20.6
福島県	2,855	1,384	48.5
合計	12,364	3,289	26.6

資料: 復興庁「住まいの復興工程表(平成27年9月末現在)」(平成27(2015)年11月17日)を基に林野庁木材産業課作成。
活用が復興に向けた取組の一つとして位置付けられ

ている。岩手県宮古市では、平成26(2014)年4

月から製材端材及び未利用間伐材等を燃料とする発

電施設が稼動しており、また宮城県気仙沼市でも、

同3月から主に未利用間伐材を燃料とする発電施設

が稼働している $ ^{*20} $ 。

## (復興への森林・林業の貢献)

政府が設置した有識者等から成る復興推進委員会は、平成26(2014)年4月に「「新しい東北」の創造」に向けた提言を行った。提言では、震災復興の中で、人口減少、高齢化、産業の空洞化等といった課題を解決し、我が国や世界のモデルとなる「創造と可能性のある未来社会」を目指すとしている。森林・林業分野では、豊富な森林資源など再生可能エネルギー資源の導入を推進すること、多重防御の一つとして海岸防災林を整備することなどが挙げられている。

被災地では、「新しい東北」の創造に向けて、復興庁の「「新しい東北」先導モデル事業」等により先導的な取組が展開されており、林業分野でも、地域の木材のブランド化など、森林資源の活用を通じて復興に向けた取組が行われている（事例Ⅵ－4）。また、復興庁が平成25(2013)年12月に設立した「「新しい東北」官民連携推進協議会」では、「「新しい東北」復興ビジネスコンテスト」を開始するなど、被災地の産業復興に向けた地域産業の創出に向けた取組が広がっている（事例Ⅶ－5）。

## 事例Ⅵ－3 地域型復興住宅の供給とマッチングの取組

被災地では、住宅の再建に向けて、岩手県、宮城県、福島県の被災3県に地域型復興住宅推進協議会が設立されている。

同協議会に登録された住宅生産者グループが地域型復興住宅の供給に取り組んでいることに加えて、被災3県の地域型復興住宅推進協議会では、ソフト面の支援として「地域型復興住宅マッチングサポート制度」を開始している。この制度では、住宅再建を考えている建築主が工務店等を円滑に見つけられるよう、希望条件に合う工務店・設計者等を紹介しているほか、労働力や建築資材不足が生じた工務店が円滑に工事を進められるよう、対応可能な他の工務店等を紹介するなどの情報提供も行っている。

これらの取組の結果、3県の住宅生産者グループにより、平成26(2014)年度までに岩手県で約8,600戸、宮城県で約6,200戸、福島県で約8,700戸の木造住宅が建設されていると推計 $ ^{注} $ されており、木材を活用した住宅再建が着実に進んでいる。

注：岩手県地域型復興住宅推進協議会、宮城県地域型復興住宅推進協議会、福島県地域型復興住宅推進協議会調べ。

地域型復興住宅マッチングサポート制度の仕組み

地域型復興住宅の例

$ ^{*} $ 20 木質バイオマスを活用した発電については、第Ⅳ章(168-170ページ)参照。
## 事例Ⅵ－4 地域の森林資源を活かした復興プロジェクトを開始

宮城県本吉郡南三陸町は、分水嶺に囲まれた町であり、山里川海がつながった自然豊かな町である。伊達政宗公に見出されたと伝わる林業の振興を通じ、震災からの復興と地域の活性化を図ることを目的に、「山さ、ございん注」プロジェクトを立ち上げた。平成27(2015)年10月に南三陸町の森林がFSCの森林認証 $ ^{2} $ を取得したことを足がかりに、地域のスギ材「南三陸杉」にデザインを付加し魅力を発信していく取組や、震災以降は目撃されなくなった、町鳥である「イヌワシ」の生息域を保全するプログラム等を開始している。

平成27(2015)年度には、「南三陸杉」の美しい色味を活かした家具や内装材等への利用を進めていくため、「南三陸杉デザイン塾」を開催している。町内外から塾生を募集し、付加価値のある木材製品を生み出していく取組で、平成27(2015)年度に5回開催され、家具等の木材製品の試作を行った。最終回は、「エコプロダクツ2015 $ ^{注3} $ 」において塾生の成果物を出展した。さらに、商品にストーリー性を付加するため、地域で行われていた防火線（火防線） $ ^{注4} $ の整備を復活させたり、新たな施業の計画を立てたりすることで、イヌワシ生息域の保全を進めている。

このような取組により「南三陸杉」のブランド化を進めることに加え、FSCの森林におけるツアーも実施し、南三陸町全体の活性化を目指すこととしている。

注1：宮城県の方言で「山へいらっしゃい」の意味。

2：FSC等の森林認証については、第Ⅱ章（75-76ページ）を参照。

FSC認証を取得した南三陸町の森林

「エコプロダクツ2015」における展示

3：一般社団法人産業環境管理協会等が主催する我が国最大級の環境展示会で、毎年開催されている。

4：ここでは、山火事の延焼を防ぐために、山の尾根沿いに10m程度草木を刈り取った場所を指す。小動物の生息地となり、それを餌とするイヌワシが飛来する場所にもなる。

## 事例Ⅵ－5 間伐材を利用した割り箸の製造により林業再生と復興に貢献

割り箸を製造・販売しているI社(福島県いわき市)では、地元の間伐材を利用し、付加価値の高い高級割り箸を製造している。同社は、東日本大震災の発生後に、岩手県、宮城県、福島県のスギ間伐材を利用した割り箸について「三県復興希望のかけ箸」として販売を開始し、売上げの一部を3県各市(岩手県陸前高田市、宮城県栗原市、福島県いわき市)に寄附するなど、復興に向けた取組に力を入れている。

これらの取組は、地域の林業再生と復興に貢献するものであり、平成26(2014)年の「新しい東北」復興ビジネスコンテスト注」の大賞を受賞した。平成27(2015)年度には、間伐材を活用した付

三県復興 希望のかけ箸

加価値の高い商品のアイデアを募集するなど、新たな製品の開発に向けた取組も行っている。
「この地図の作成にあたっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の5万分の1地形図、数値地図50000（地図画像）数値地図25000（土地条件）及び基盤地図情報を使用した。（承認番号 平成22業使、第703号）」

1. 自然地形分類は，1:25000土地条件図「東京東北部」（国土地理院，1978）を基礎資料として編集したものである。

1. 自然地形分類は，1:25000土地条件図「東京東北部」（国土地理院，1978）を基礎資料として編集したものである。

編集にあたっては，以下の既存資料を参考に，空中写真の補足判読により修正を行った。

5万分の1土地分類基本調査図（地形分類図）「水海道・東京西北部・東京東北部」（埼玉県，1981），「東京東北・東南部」（千葉県，1984），「東京東北部・東京東南部」（東京都，1999）判読に使用した空中写真は，M44-A-5（昭21.02.13米軍撮影），M399（昭22.08.11米軍撮影），M630（昭22.11.05米軍撮影），M636-A（昭21.11.08米軍撮影）。

2．人工地形分類は，2万5千分の1地形図「松戸」（平成17年更新）「船橋」（平成19年更新）「草加」「東京首部」（平成20年更新）の読図及び空中写真（CKT-2006-4X, 国土地理院撮影）の補足判読により作成したもので，おおむね平成20年時点の地形の状況を反映している。

3．0m等高線は，基盤地図情報数値標高モデル5mメッシュ（国土地理院）を基礎資料として編集したものである．

5．本図の作成にあたっては，関東学院大学の若松加寿江教授，首都大学東京大学院の鈴木毅彦教授，東京都立北多摩高校の角田清美講師の指導をいただいた．

4．背景地図 数值地図50000（地図画像）平成20年更新データ，「東京東北部」平成17年要部修正.

人工地形分類 Artificial Landform
人工平坦地(切り盛り造成地)Artificial ground(cut and fill)
宅地等 Flatland for residential use
農地等 Flatland for agricultural use
改变工事中の区域 Area under modification
盛土地 Fill-up land
埋立地 Reclaimed land
干拓地 drained land
切土地 Cut slope
自然地形分類 Natural landform
山地 Mountains
山地斜面等 Mountain slopes
台地 Terraces and upland
砂礫台地 Gravel terrace
砂礫台地 (完新世段丘)Gravel terrace(Alluvial terrace)
口-ム台地 Terrace covered with volcanic ashsoil
低地 Lowland
谷底低地 Valley bottom
氾濫原低地 Flood plane (back marsh)
自然堤防 Natural levee
旧河道 Abandoned channel
湿地 Wetland
三角州·海岸低地 Delta or Coastal lowland
砂州·砂堆(礫州·礫堆) Sand bar
砂丘 Sand Dune
河原·河川敷 Dry river bed
水部 Water
現水部 Recent water surface
旧水部 Formaer water surface
副分類 Subdivision of Natural landform
崖 cliff
凹地·浅い谷 Shallow valley on terrace or alluvial fan
0m等高線 0m Contour

## 摘要

1. 経緯度の基準は世界測地系

2. 投影はユニバーサル横メルカトル図法、座標帯は第54帯，中央子午線は東経141°

3. 作業機関 東京カートグラフィック株式会社

4. 背景地図 数值地図50000(地図画像)平成17年要部修正

5. 対応する二次メッシュコード 533946, 533947, 533956, 533957

索引区
大宫	野田	龍庁崎
東京西北部(東京)
東京西南部	東京東南部	千葉
( )内は所属20万分1地勢図名
埼玉県
1. 川口市 2. 鳩ヶ谷市 3. 草加市 4. 八潮市
5. 三郷市
東京都
6. 足立区 7. 葛飾区 8. 北区 9. 豊島区
10. 荒川区 11. 文京区 12. 台東区 13. 千代田区
14. 港区 15. 中央区 16. 墨田区 17. 江東区
18. 江戸川区
千葉県
19. 流山市 20. 松戸市 21. 柏市 22. 鎌ヶ谷市
23. 市川市 24. 船橋市 25. 浦安市
1:50,000
東京東北部
1000m	0	1000	2000	3000

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (C) 2011
# 9101 東日本大震災復興特別会計（内閣本府等）

平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 29 年度歳出概算要求額総表 1

2. 平成 29 年度歳出概算要求額明細表 3

(会計)01 東日本大震災復興 3
5,495,582