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## 第1章 特集 我が国周辺水域の漁業資源の持続的な利用

○良質な水産物が合理的な価格で安定的に供給されることが重要である一方、漁業資源の持続的な利用のためには、漁業資源の適切な保存及び管理が必要。

○また、水産物の安定供給のためには、漁業経営の安定や原材料・商品の安定供給の確保が必要。

○この特集では、我が国周辺水域の漁業資源について様々な角度から分析し、我が国周辺水域の漁業資源の持続的な利用と我が国漁業の持続的な発展のために必要な方策について検討。

## 第1節 我が国周辺水域の漁業資源の変化

## （１）我が国周辺水域の漁業資源の変化

(我が国周辺水域での漁業資源の動向)

○平成26（2014）年度の我が国周辺水域の資源評価結果では、主要な52魚種・84系群のうち、資源水準が高位の資源が14系群（17%）、中位の資源が28系群（33%）、低位の資源が42系群（50%）。中位の資源が減少し、高位の資源と低位の資源が増加。

○TAC対象種の資源量は、TAC制度導入時と比べるとマイワシ、サバ類、スルメイカで増加傾向。サンマ、スケトウダラ及びマアジで減少傾向。近年はマアジが回復傾向、ズワイガニは減少傾向。

○TAC魚種以外では、マダラ、ブリ、サワラ東シナ海系群等が増加傾向。一方ホッケ及びイカナゴ類宗谷海峡等が減少傾向。ニシン北海道及びトラフグ日本海・東シナ海・瀬戸内海系群等は引き続き低迷。

○太平洋クロマグロは「親魚資源量は過去最低水準、未成魚の加入（発生）も極めて低水準」、中西部太平洋のメバチは「資源は乱獲状態であり、漁獲は過剰漁獲状態」、同水域のカツオは「資源は良好な状態だが、資源水準は減少傾向、漁獲水準は増加傾向」と厳しい評価。特に太平洋クロマグロについては、国際自然保護連合（IUCN）が平成26（2014）年11月に評価を「絶滅危惧Ⅱ類」に引き上げ。

我が国周辺の資源水準の状況及び資源水準の推移

資料：水産庁・（独）水産総合研究センター（平成27（2015）年4月1日、名称を国立研究開発法人水産総合研究センターに変更。）「我が国周辺水域の漁業資源評価」等

## (漁業資源が変動する理由)

☐ 漁業資源に影響を与える要因は、人間による漁獲や開発行為等の人間の活動だけでなく、水温や海流及び餌等の自然環境によるものも大きく、特にマイワシ等の多獲性浮魚類資源は、幼稚仔魚期の自然環境によって大きく変動。

## コラムニホンウナギ、太平洋クロマグロ資源の現状

○平成24（2012）年の太平洋クロマグロの親魚資源量は、歴史的最低水準に近いとの評価。平成26（2014）年に生まれた太平洋クロマグロは平成12（2000）年以降で最低水準となる可能性が高い。

○ニホンウナギ稚魚（シラスウナギ）の採捕量は長期的にみて低水準。平成26（2014）年6月にIUCNのレッドリストに絶滅危惧IB類として掲載。

○両魚種は我が国の生産量や消費量の割合が世界的にみて大きいこともあり、我が国にはその持続的利用に大きな責任。我が国が国際的な資源管理を主導していく必要。

太平洋クロマグロの親魚資源量の推移

資料：水産庁
## (野生生物や有害生物による漁業への影響)

## （２）我が国周辺水域の漁場環境の変化

(藻場・干潟の重要性とその現状)

○藻場や干潟は、水産動物の生息・産卵場所となることで漁業資源の増殖に大きな役割を果たすほか、海域の水質浄化等に寄与。

○磯焼けや沿岸域の開発等により藻場・干潟の面積は大きく減少し、我が国の漁業生産量の低下の一つの要因に。

藻場・干潟の面積の推移

資料：水産庁調べ（平成19（2007）年）及び環境省「自然環境保全基礎調査」（その他の年）

## (環境変動と漁況の変化)

○平成26（2014）年春期に、我が国周辺水域にカツオの好まない水温20度以下の水塊が広がったため、春期の沿岸カツオ漁船の漁獲量は平成12（2000）年以降最低に。

○サンマは、魚群の南下が遅れたため、漁期始めの夏期の漁獲量は例年より減少。しかし、その後の魚群の南下により、平成26（2014）年は平成22（2010）年以降最高の漁獲量。

(内水面漁場環境の特殊性)

○内水面の漁場環境は、漁業資源の採捕のほか、遊漁等のレジャー活動、治水等のための構造物等の設置、排水等の人間の活動から大きな影響。

○「内水面漁業の振興に関する法律」（平成26（2014）年6月成立）に基づく内水面漁業の振興に関する基本方針において、漁業者、国及び地方公共団体が一体となって、内水面水産資源の回復や漁場環境の再生、内水面漁業の健全な発展といった内水面漁業の振興に必要な施策を総合的に推進することと規定。

(漁業以外の人間の活動による影響)

○廃棄プラスチック、油その他の化学物質による汚染、赤潮・青潮の発生が水産生物に被害。

○トド、ナルトビエイ、ザラボヤ、大型クラゲ等により、漁獲物の食害や作業の遅延、漁具の破損等の被害が発生し、国や関係地方自治体では、駆除等の被害防止対策を実施。

○内水面では、外来魚やカワウの個体数の増加及び分布域の拡大による漁業資源への影響が問題視。国では、外来魚の効率的な防除手法の技術開発及び防除の取組を支援。カワウに対しては、漁業協同組合等が行う駆除や追い払い等の取組を支援するとともに、都府県が中心となって広域的な取組を推進。

(鯨類による漁業への影響)

○魚食性が強いミンククジラと漁業との競合が発生し、漁業資源にとって脅威になっている可能性。
## （3） 資源を増やすための取組

## (種苗放流)

○種苗放流は、都道府県の栽培漁業協会や漁業者によって、約80種を対象に実施。全国の6海域に「海域栽培漁業推進協議会」が設立され、広域種についての資源造成型栽培漁業や、関係都道府県が連携した種苗の生産・放流体制の構築等を推進。

種苗放流の主な対象種・放流尾数

昭和63年度(1988)	平成5(1993)	10(1998)	15(2003)	20(2008)	21(2009)	22(2010)	23(2011)	24(2012)
地先種	アワビ類	2,058	2,391	2,805	2,681	2,414	2,470	2,318	1,362	1,251
ウニ類	2,005	7,152	8,141	7,956	6,781	6,618	7,066	5,799	6,325
ホタテガイ	302,797	312,377	275,529	304,286	326,668	326,369	318,334	318,095	329,632
広域種	マダイ	1,737	2,061	2,285	1,976	1,402	1,407	1,424	1,223	1,104
ヒラメ	887	1,947	2,628	2,544	2,364	2,191	1,994	1,589	1,549
クルマエビ	32,396	30,424	22,513	15,326	10,519	10,727	10,634	10,795	13,284
サケ	205,000	205,300	186,800	181,700	180,900	185,200	119,900	165,200	161,700

資料：水産庁、(独)水産総合研究センター、(公社)全国豊かな海づくり推進協会「栽培漁業種苗生産、入手・放流実績」

注：東日本大震災の影響により放流尾数が不詳のため、サケの平成22（2010）年度は本州太平洋側県分を含んでいない。

## コラム 全国豊かな海づくり大会

全国豊かな海づくり大会は、種苗放流を行う栽培漁業や、海岸域等の清掃等の漁業資源の回復のために漁業関係者が行う様々な活動の大切さを広く国民に訴え、つくり育てる漁業の推進を通じて我が国水産業の振興と発展を図ることを目的として、天皇皇后両陛下のご臨席の下、毎年開催。

○平成26（2014）年は奈良県で第34回大会を開催。第35回大会は富山県で開催予定。

御放流される天皇皇后両陛下（写真提供：奈良県庁）

## (沖合漁場の整備)

国では、沖合域における資源量の増大を目的として、平成19（2007）年から魚礁の設置及び水産動植物の増殖場の造成等を行う「フロンティア漁場整備事業」を実施。日本海西部（兵庫～島根県沖）で整備したズワイガニ及びアカガレイの保護育成礁では、礁内の生息密度がその周辺と比べ、ズワイガニでは平均で約2.5倍、アカガレイでは平均で約3.6倍となるなどの成果。

## (漁場環境を維持するための総合的な取組)

○都道府県は、「豊かな海を育む総合対策事業」に基づき広域的な水産環境整備のためのマスタープランを策定。平成27（2015）年3月末現在、15地区で水産環境整備マスタープランを策定。

○国では、「水産多面的機能発揮対策事業」により、漁業者や地域住民等が行う藻場・干潟等の保全活動を支援。また、磯焼けや干潟の生産力低下への対応策をまとめた「磯焼け対策ガイドライン」及び「干潟生産力改善のためのガイドライン」を作成。

## (沿岸域総合管理と里海)

○沿岸海域での漁場環境の保全とともに、沿岸海域に影響を与える陸上環境や開発のあり方等を含めて総合的に管理する沿岸域総合管理という考え方が徐々に普及。また、里山と同様に、里海として人間が海を利用していく中で、自然の営みに沿うように手を加えて生物の多様性を維持・保全し、もって生態系の構成要素である漁業資源の維持・増大を図る活動が活発化。

○沿岸域総合管理及び里海の推進には、幅広い範囲の関係者の協力が不可欠。漁業協同組合がコーディネーターとして活動することが期待されているところ。
## （４）我が国の漁船漁業生産状況の移り変わり

## ア 減少傾向にある我が国の漁船漁業生産量

○我が国の漁船漁業生産量は、昭和59（1984）年にピークに達した後、昭和63（1988）年頃から平成7（1995）年頃にかけて急速に減少。その後は緩やかな減少傾向となり、平成25（2013）年は前年に比べ1％減の376万トン。

○魚種別では、マイワシ、スケトウダラ及びサバ類の生産量が昭和59（1984）年と比べ大きく減少し、ブリ類等の生産量が増加。直近10年で比較するとマイワシやマダラ等で生産量が増加。

部門別漁業生産量の推移及び漁業を取り巻く状況の変化

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」等に基づき水産庁で作成

## イ 近年の我が国の漁業を取り巻く状況の変化

## (遠洋漁業の変化)

○遠洋漁業は、かつては我が国漁業で大きな地位（昭和47（1972）年：我が国の漁業生産量全体の41%）を占めたが、平成25（2013）年には全体の11%まで減少。

○昭和50年代初めに多くの国々で200海里水域が設定され、これにより、多くの遠洋漁船が既存の漁場からの撤退を余儀なくされ、スケトウダラ等の漁獲量が大きく減少。その後も公海域のマグロ漁業等において、外国漁船との競合が激化するとともに、漁業生産量の国別割当や禁漁等の国際的な漁業管理が強化され、生産量はさらに減少。

遠洋漁業生産量が 漁船漁業生産量全体に占める割合の推移

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」

遠洋漁業漁船隻数の推移

農林水産省「漁業センサス」
## (沖合漁業の変化)

○沖合漁業の生産量は、遠洋漁業の生産量が減少して以降、我が国の漁業生産量全体の5～6割で推移。主要漁獲対象種である多獲性浮魚類は資源変動が激しく、魚種の構成が大きく変化。

○1970年代はサバ類、1980年代はマイワシが主要魚種となり、1990年代にはマイワシが急減しマアジやサンマが増加したが、マイワシの急減の影響で全体の生産量は大きく減少。近年は、かつてのサバ類やマイワシのように特に大量に漁獲される魚種はみられない。

沖合漁業の生産量が我が国漁業生産量に占める割合及び沖合漁業生産量の主要魚種別内訳の推移

## (沿岸漁業の変化)

○沿岸漁業は、昭和30年代には我が国の漁業生産量の3割を占めていたが、遠洋・沖合漁業が発展し、2割の水準に。その後、遠洋・沖合漁業生産量が減少して以降は再び3割前後の水準で推移。漁獲対象種が多いため生産量の変化は比較的緩やかなものの、全体の生産量は底魚類を中心に減少傾向。

○沖合漁業と比べ、生産量は5～6割の水準である一方、生産額は3割多く、漁獲物の単価は2倍以上。

遠洋・沖合・沿岸漁業別魚種別生産量の内訳（平成25（2013）年）

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」等に基づき水産庁で作成

## (内水面漁業の変化)

○内水面漁業では、サケ類を除きほとんどの魚種で生産量が減少しており、特にコイ、フナ、ウナギ、アユ及びシジミで減少が顕著。河川等の資源の生息環境の変化、オオクチバス等の外来魚及びカワウ等の鳥獣の生息域の拡大と食害等が影響。

○近年は、資源の回復を目指す活動が行われ、琵琶湖等の一部の漁業資源は回復傾向。

## (困難な新しい漁場・漁業対象種の開発)

○我が国は、これまで、遠洋を中心として新漁場を開拓したり、従来利用されていなかった魚介類を冷凍・加工技術の発達等により利用できるようにすることで、ベニズワイガニ、クサカリツボダイ、ホッケといった魚種を漁業対象として開発。

○多くの国が漁業振興に関心を持ち、漁場や魚種の開発が進んでいる現在では、新漁場の開発や新たな未利用魚の開発は次第に困難に。
## ウ漁業生産性からみた我が国漁業

(漁業就業者当たりの生産量の推移)

☐漁業就業者1人当たりの生産量は、全体として増加傾向。

## 漁業就業者1人当たり漁業生産量の推移

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」及び「漁業就業動向調査」に基づき水産庁で作成

〈沿岸漁業〉

## (漁労経費当たりの生産量の推移)

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」及び「漁業センサス」に基づき水産庁で作成

☐ 漁労経費当たりの漁業生産量は、多くの業種で減少傾向。漁業資材の高騰等によるコストの増大が要因。将来の漁業生産量が見通しにくいことから、付加価値の向上や経費の削減が重要。

## 主な業種別漁労経費当たり漁業生産量の推移

〈個人経営体〉

小型定置網漁業	漁船漁業3 T未満
漁船漁業3～5 T	漁船漁業5～10 T
近海まぐろはえ縄専業10～20 T	沿岸いか釣専業10～20 T

## 〈会社経営体〉

さんま棒受網平均	近海まぐろはえ縄平均
近海かつお一本釣専業100T以上	近海いか釣専業100T以上
大型定置網	さけ定置網
大中型まき網1そうまき平均	沖合底びき網1そうびき平均
沖合底びき網2そうびき平均

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

## エ 近年の我が国の漁業生産量が減少した要因

○近年の我が国の漁業生産量の減少要因として、環境による資源変動が大きいマイワシ等の多獰性浮魚類の激減及び遠洋漁業の漁場の喪失といった直接的な影響のほか、沿岸域の藻場や干潟の縮小を始めとする自然環境の変化による水産資源への影響も重要な要因として考えられる。

○一方、マイワシや遠洋漁業を除いた漁業生産量も、緩やかながら減少傾向。漁業経営体の減少と漁業生産量には密接な関係があると考えられるところ。

## 第2節 我が国の資源管理の現状と課題

## （１）漁業資源の基本的性質と適切な資源管理の必要性

☐ 漁業資源は生物資源として再生産可能な性質（自律更新性）を有し、適切な管理が図られれば持続的な利用が可能。

○水産資源学では、最大持続生産量（MSY）という考えをかねてより提唱。実際の水産資源管理に際しては、順応的管理（adaptive management）と呼ばれる資源管理のアプローチが重要。

☐ 漁業資源の性質や海洋環境に加え、漁業の性質や社会経済的状況を総合的に加味し、効果的で実施可能な対応をそれぞれのケースごとに検討・実施していくことが重要。
## （２）資源管理の歴史

○我が国は古くから漁業が盛ん。近世以前から漁業者が共同で漁場を管理・利用。

○江戸時代には、地先漁場については地元の漁村の漁業者が共同管理し、沖合については原則として周辺の漁村の漁業者が共同で漁場を利用し、その利用の仕方については利用者相互間で調整するという「磯は地付、沖は入会」が原則。

○明治34（1901）年に成立した旧「漁業法」によって江戸時代の制度を尊重した形で漁業権制度や漁業協同組合制度等を制定。これらの制度は、明治43（1910）年の漁業法改正を経て、第二次世界大戦直後まで継続。

○昭和24（1949）年に現行の「漁業法」が制定。漁業の民主化を図る一方で、関係者間の合意に基づいて資源管理を行うという従来からの理念は変わらない。昭和26（1951）年には、「水産資源保護法」を制定。

## （3） 資源管理の手法

○資源管理の手法を大きく分けると、①漁獲圧力を入口で制限する投入量規制（インプットコントロール）、②若齢魚の保護等特定の管理効果を発揮する技術的規制（テクニカルコントロール）、③漁獲圧力を出口で規制する産出量規制（アウトプットコントロール）の3つに分類。

○各々利点と課題があることから、漁業の形態や漁業者の数、漁業資源の状況等の諸要素を勘案し、これらの管理手法を適切に選択し、組み合わせながら資源管理を行うことが必要。

3つの資源管理手法の相関図

資料：水產庁

## (TAC制度とIQ・ITQ方式)

○我が国では、従来から行ってきた投入量規制と技術的規制を組み合わせた資源管理に加え、平成8（1996）年にTAC制度による産出量規制を開始。現在、サンマ、スケトウダラ、マアジ、マイワシ、サバ類（マサバ及びゴマサバ）、スルメイカ、及びズワイガニが対象種。

○一般にTAC制度を実施するための手法は、TACを分割せず総枠として管理する方式（「総枠管理による方式」）、漁業者あるいは漁船ごとに漁獲枠を割り当てて管理する（IQ）方式、更にはIQ方式を前提に、漁業者間で個別漁獲枠の移譲を認める譲渡性個別漁獲枠（ITQ）方式に分類。

〇「総枠管理による方式」は、①特定の漁業資源の増減に応じ機動的に管理することが可能で、②漁獲の集中による資源への悪影響を招かないよう分割配分や自主的管理が行われる場合には、需要に応じた供給と漁業経営の安定に貢献。一方、過剰投資や漁獲集中による操業期間の短縮、無理な操業等による洋上での安全性の低下といった弊害が指摘。我が国では、漁業許可等を通じて漁船数等を厳しく管理していることに加え、TACを大臣漁業管理団体及び関係都道府県に配分し、各漁業団体・都道府県が、配分されたTACの利用計画や管理協定を策定して操業が行われることにより、こうした弊害が大きな問題となっている事例はみられない。

☑ IQ方式は、TAC制度の実効性確保に貢献するほか、漁業者の経営努力を促す効果が見込まれる一方、価値の低い小型魚等の洋上投棄や漁獲量が正確に報告されない懸念があること、監視取締費用がかかること等が指摘。現在、ミナミマグロ及び大西洋クロマグロを漁獲する遠洋まぐろはえ縄漁船及びベニズワイガニを漁獲する日本海べにずわいがに漁業で、国がIQ方式を実施。「資源管理のあり方検討会」（平成26（2014）年3～7月）の提言を受け、平成26（2014）年10月から北部太平洋でサバ類を漁獲する大中型まき網漁船の一部を対象に、国が試験的なIQ方式を開始。

○ITQ方式は、IQ方式の効用や課題に加えて、中長期的に漁業構造の調整が促される一方で、漁獲枠を有しない新規参入者等の経済的な負担の増加や、経営基盤の脆弱な沿岸の小規模漁業者などが淘汰され、長年培われてきた操業慣行や操業秩序が失われるだけでなく、漁村社会に重大な影響を与えるおそれが指摘。「資源管理のあり方検討会」では、我が国への導入については現時点で時期尚早との結論。
○資源管理手法の法的・制度的な性質は、公的な規制（トップダウンアプローチ）と、漁業者自らが発案・実施する自主的な取組（ボトムアップアプローチ）に類別。

○幅広い海域や漁業種類を包含して実施する管理手法は、政府の公的規制として行われる必要。

○特定の地域や漁業種類に限定した管理手法は、漁業者の自主的な努力に委ねることも可能。実態に即した実行可能な対策が考案されるほか、「とも詮議」と呼ばれる漁業者間の相互監視によって実施され、政府の監視取締コストも低減可能。我が国で行われる漁業者が参加した自主的な資源管理は、多数の小規模漁業者が存在する地域における有効な資源管理手法として国際的に高い評価。

○国は都道府県や漁業団体と協力し、資源管理の取組をより総合的・一体的に行うため、資源管理指針・計画体制を推進。公的規制と自主的取組が統合された管理形態は共同管理（Co-management）と呼ばれ、世界的に注目を集める。

○我が国では、小規模漁業者だけでなく、沖合で操業する大型漁船においても自主的な管理を実施。

## 漁業管理組織数等の推移

管理組織 參加漁業経営体等

資料：農林水産省「漁業センサス」

注：漁業管理組織とは、漁期・漁法の規制、藻場・干潟の維持管理等、計画的に資源管理に取り組む管理組織をいい、次の事項を全て満たしている組織である。①漁場又は漁業種類を同じくする複数の漁業経営体が集まっている組織。②自主的な漁業資源の管理、漁場の管理又は漁獲の管理を行う組織。③漁業管理について文書による取り決めのある組織。④漁業協同組合又は漁業協同組合連合会が関与している組織。

漁業資源の管理・回復に関する施策

施 策	内 容	実 施 状 况	手 法
漁業許可制度	○ 主要な漁業種類を対象とした漁業許可制度○ 隻数及び総トン数、操業期間、操業区域、漁具等の各種規制を実施	○ 大臣許可漁業:水産動植物の繁殖保護や漁業調整のため制限する必要があり、かつ、国際的な取り決めや、地域ごとに異なる制限を設けることによって地域間の漁業調整問題が生じるおそれがある等の理由から国が統一して制限することが適当である18漁業種類を指定(指定漁業13(大中型まき網、沖合底びき網等)、特定大臣許可漁業5)○ 法定知事許可漁業:地域の事情に応じた管理を行うべき漁業であるため、都道府県知事の裁量に任されているものの、県間にまたがる漁獲努力量の管理等の観点から農林水産大臣が隻数等の上限を定めているもの(中型まき網等)○ その他の知事許可漁業:都道府県知事が、地域の事情に応じて都道府県規則を定め、管理を行う漁業(小型まき網、刺し網漁業等)	投入量規制技術的規制
漁獲可能量(TAC)制度(Total Allowable Catch)	○ 漁獲量が多く経済的価値が高いなどの要件に該当し、漁獲可能量を決定するに足る科学的知見がある魚種を対象○ 国が年間の漁獲量の上限を設定○ 平成8(1996)年度に制度を導入し、現在7魚種を指定	TAC(千トン)(平成26(2014)年漁期)	大臣管理漁業分(千トン)	知事管理漁業分(千トン)	産出量規制
サンマ(7～6月)	356	北太平洋さんま漁業(242)	10t未満のさんま棒受錬、刺網など北海道(33)、岩手県(5)、三重県(3)その他6県が「若干」
スケトウダラ(4～3月)	257	沖合底びき網漁業(160.6)	延網、刺網など北海道(93.9)その他6県が「若干」
マアジ(1～12月)	226.2	大中型まき網漁業(87)	中小型まき網など島根県(38)、長崎県(27)、その他4県が数量配分その他28道府県が「若干」
マイワシ(1～12月)	429	大中型まき網漁業(225)	中小型まき網など三重県(33)、島根県(33)、神奈川県(25)、その他4県が数量配分その他17道府県が「若干」
マサバ及び(7～6月)	902	大中型まき網漁業(523)	中小型まき網など三重県(56)、長崎県(32)、その他7都県が数量配分その他20道府県が「若干」
スルメイカ(4～3月)	301	沖合底びき網漁業(47.3)大中型まき網漁業(14.6)いか釣り漁業(60.5)小型するめいか釣り漁業(83.4)	5t未満カ釣りなど20道県が「若干」
スワイガニ(7～6月)	4,961トン	沖合底びき網漁業及びすわいがに漁業(3,355トン)	小型底びき網など石川県(352トン)、新潟県(365トン)、その他6道府県が数量配分その他2県が「若干」
個別割当(IQ)方式(Individual Quota)	○ 国が年間の漁船ごとの漁獲量の上限を設定	対象魚種(導入時期)	漁船数	水揚港	割当の基準等の考え方
ミナミマグロ(平成18(2006)年4月)	91隻(平成25(2013)年4月現在)	8港(静岡県清水港、焼津港、神奈川県三崎港等)	以下の事項を勘案して決定①みなまぐる保存委員会及び大西洋まぐろ類保存国際委員会により定められた我が国に対する割当量②漁業者及び船舶の操業状況具体的には、漁船ごとの申請漁獲量の総計が我が国の漁獲可能量以下であるれば、申請漁獲量とおり割当で
大西洋クロマグロ(平成21(2009)年8月)	東部:22隻西部:5隻	17港のうち2港を水揚港として選択できる。現在は4港(鳥取・島根県境港、兵庫県香住港、新潟県新潟港、島根県東裏港)で水揚	以下の事項を勘案して決定①科学的知見に基づき計算される生物学的漁獲可能量②漁業者及び船舶の操業状況等具体的には、船舶の規模、過去の漁獲実績等に応じて設定
ベニズワイガニ(平成19(2007)年9月)	12隻(平成24(2012)年8月現在)
資源管理指針・資源管理計画体制(平成23(2011)年度～)	○ 基本的に全漁業種類、全漁業者を対象○ 国又は都道府県が策定した資源管理指針に沿って、漁業者が自主的に作成した資源管理計画に基づく操業	○ 国及び40都道府県において資源管理指針が策定済○ 資源管理指針に沿って作成した資源管理計画に基づき、漁業者が資源管理措置を実施中	投入量規制技術的規制産出量規制

資料：水産庁調べ
## （４）資源管理の具体的事例

○秋田県のハタハタは、平成4（1992）年9月からの3年間の全面禁漁及び解禁後の漁獲努力量の削減により、漁業生産量が回復。

○駿河湾のサクラエビ漁業では、集団操業体制及び漁獲量管理を確立するとともに、利益を漁業者間で均等配分する仕組み（プール制）を導入し、価格の維持安定とコスト削減に効果。

○佐渡市におけるホッコクアカエビでは、漁獲枠を設定し、個別の漁業者に割り当てたほか、網目の拡大措置を実施。平成23（2011）～25（2013）年の漁獲量は横ばい、単価は5～8％上昇。

○マサバ太平洋系群について、平成15（2003）年から太平洋北部での大中型まき網漁業の操業日数削減・休漁等を実施したほか、国と関係都県が連携し、対象資源に関する調査・評価体制や関係漁業者等への指導体制を整備。資源量が増加したほか、主要水揚港における単価が上昇。

☐瀬戸内海のサワラは、広域的な秋季漁の禁止及び網目規制等により資源への負荷を軽減するとともに、種苗放流や計画の進行管理を適切に行う体制の整備等により、漁獲量が回復。

○大西洋クロマグロでは、大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）において漁獲枠を大幅に削減するとともに、ICCATの規則に違反したものが流通しないようにすることを目的として漁獲から流通に至る全ての段階の情報を収集・管理する制度（漁獲証明制度）を導入。さらに、30kg未満の小型魚の原則漁獲禁止、禁漁期の設定等の措置を講じた結果、資源は回復傾向。

○一方、東シナ海から瀬戸内海や日本海に生息するトラフグは、漁船数の管理・休漁期間の設定・体長規制等の措置及び種苗放流の実施に関わらず、平成25（2013）年の資源量が過去最低の水準に。これに対し、各県の統一的な方針の下で、未成魚の漁獲を回避する実効ある措置を検討。

○太平洋クロマグロは親魚資源量が歴史的最低水準。地域漁業管理機関の決定を受け、平成27（2015）年1月から小型魚（30kg未満）漁獲量の半減を実施。

## （５）資源管理措置の遵守を担保するための措置

(我が国の漁業取締り)

○我が国では、水産庁等の職員から任命される漁業監督官や都道府県職員から任命される漁業監督吏員が、海上保安官及び警察官とともに取締任務を実施。

○各地の漁業者も漁業協同組合を中心として漁場の監視や通報等の密漁防止活動を実施。

(外国漁船の取締り)

○平成26（2014）年の水産庁による外国漁船の拿捕件数は14件、立入検査数は81件、違法設置漁具（刺し網、カニかご等）の押収件数は20件。

○平成26（2014）年の秋から初冬にかけて、小笠原諸島及び伊豆諸島周辺の我が国の領海及び排他的経済水域に一時は200隻を超える中国船があらわれ、宝石サンゴを密漁するだけでなく、小笠原諸島の地元漁船の操業に支障を来すなど問題が発生。洋上での監視・取締活動を強化している一方、密漁漁船の旗国に対して外交ルートを通じて強く抗議し、実効性のある措置と具体的な結果を求めるなど、政府が一体となって対応。我が国の水域での無許可操業及び漁業監督官らによる立入検査の拒否に対する罰金を増額するなど、法制面でも外国漁船による違反操業対策を強化。

## （6） 資源管理措置に対する意識

○平成26（2014）年12月～27（2015）年1月に全国のモニターを対象として実施した「食料・農業及び水産業に関する意識・意向調査」によると、漁業者が資源管理の効果として大きく期待することは、「魚価の安定又は向上」や「漁業生産量の安定又は増加」。これらは漁業経営の安定に資するもので、漁業者は資源管理による漁業経営の安定を大きく期待。

資源管理の効果として期待すること

資料：農林水産省「食料・農業及び水産業に関する意識・意向調査」(平成26（2014）年12月～27（2015）年1月実施）
## （7） 資源管理措置の課題と漁業経営

○各漁業種類が持つ特徴を考慮し、その特性に配慮した資源管理措置を実施することが必要。また、資源管理の実施について、その必要性と具体的な措置の意味を関係者が十分に認識し、関係者間の連携を深めることも重要。

○水産資源の悪化前にできるだけ早期の資源管理措置の実施、又は既存の措置の強化が必要。

○国では、資源管理を行う漁業者の経営安定を図るため、資源管理による生産金額の減少を補填する「資源管理・漁業経営安定対策」を実施。

## 第3節 諸外国における漁業の現状と我が国漁業

## （１）漁業生産量上位国の漁業生産と資源管理の状況

## ア 各国の状況

(中国の状況)

☐漁船漁業生産量（養殖生産量は含まない。以下同じ。）は世界1位。平成8（1996）年に1,400万トン台に達して以降、増加率が鈍化。世界的には一般的でない資源を大量に漁獲する一方、近年は、従来主力であった漁業対象種の漁獲が限界に。

○漁船の登録制や漁業の許可制、夏季の一斉休漁や漁具規制等の資源管理を実施。取締体制の強化が課題。

(インドネシアの状況)

○1990年代から漁船漁業生産量が急速に増加し、平成25（2013）年は世界2位。カツオ・マグロ類の漁業生産量が世界最大の生産規模。中国と同様に、世界的には一般的でない漁業資源を漁獲する一方、近年は、従来主力であった漁業対象種の漁獲が限界に。

○基本的に許可制で管理されており、5トン以上の漁船を使用して行う漁業は漁業許可が必要。違法操業に対する効率的な取締りが実施されていないといった課題がある。

中国の漁船漁業生産量の推移

資料：FAO「Fishstat（Capture Production）」に基づき水産庁で作成

インドネシアの漁船漁業生産量の推移

資料：FAO「Fishstat（Capture Production）」に基づき水産庁で作成

## (インドの状況)

○生産量は1990年代から急速に増加。近年は、海面漁船漁業生産量の伸びが停滞する一方、内水面漁業が順調に増加し、全体の約3割まで比重が高まっている。漁業者の多くは零細で、無動力漁船が多い。漁業当局は、漁船の動力化による操業域の拡大を促進。

○沿岸漁業は、主として網目規制、禁漁区・禁漁期の設定等によって管理。

(ペルーの状況)

○漁業生産のほとんどをペルーカタクチイワシに依存しており、漁業生産量は年によって大きく変動。

○平成21（2009）年から、零細漁業を除いて、漁船ごとのIQ制度を実施。制度導入後は、特に大規模漁業で漁獲物の品質が向上。また、漁船の集約化が進行。一方、資源量は依然として不安定で、TAC及び漁業生産量も大きく変動。特に平成26（2014）年には、産卵親魚の資源量が145万トン程度まで減少。
インドの漁船漁業生産量の推移

資料：FAO「Fishstat（Capture Production）」に基づき水産庁で作成

ペルーの漁船漁業生産量の推移

資料：FAO「Fishstat（Capture Production）」に基づき水産庁で作成

## イ 各国の状況のまとめ

○一般的ではない魚種、カツオ・マグロ類を始めとする沖合以遠の魚種あるいは内水面魚種の漁場開発によって漁業生産を増大。特に、中国及びインドネシアは、他国との競争に打ち勝ち漁業生産を増大。

○ペルーを除き、基本的に投入量規制及び技術的規制により管理しているものの、中国を始め、管理の円滑な実施に困難を来している状況。ペルーでは、IQ制度導入後も漁業生産量は不安定。

## （２）欧米諸国の漁業生産と資源管理の状況

## ア 各国の状況

(ノルウェーの状況)

○主要な漁業は底びき網漁業とまき網漁業であり、その漁獲対象であるタラ類及びニシン・イワシ類で全体の68%。平成22（2010）年以降は、生産量が減少。漁業就業者数は17,867人（平成24（2012）年、養殖業を含む。）と我が国の10分の1の水準。漁獲物の90％以上を輸出。

☐漁船別のIQ制度のほか、投入量規制や、網目サイズ規制・漁獲物の洋上投棄の禁止等の技術的規制を実施。漁業者側が水産物の独占販売権を確保しているほか、毎年漁業者と買受人の代表が魚種・サイズ別に最低価格を決定。

## (ニュージーランドの状況)

○主要な漁業は主にタラ類及びイカ類を対象とした底びき網漁業並びにマグロ類及びサメ類等を対象とするはえ縄漁業で、これら4魚種で漁船漁業生産量の58％を占める。生産量は平成10（1998）年をピークに減少傾向。漁業就業者数は2,311人（平成24（2012）年、養殖業を含む。）と我が国の100分の1の水準。ほとんどの漁獲物は輸出向け。

○昭和61（1986）年から全面的に導入したITQ制度のほか、投入量規制や網目サイズ等の技術的規制を実施。漁獲枠が特定の漁業者に集中し、その結果、小規模漁業者が姿を消したとの指摘。

ノルウェーの漁船漁業生産量の推移

資料：FAO 「Fishstat（Capture Production）」、各種資料に基づき水産庁で作成

ニュージーランドの漁船漁業生産量の推移

資料：FAO 「Fishstat（Capture Production）」、ニュージーランド第一次産業省資料等に基づき水産庁で作成
☐漁船漁業生産量はピークであった昭和63（1988）年から半減。地中海沿岸諸国等では小規模漁業者の勢力が強い一方で、北欧諸国では少数の大規模漁業者が主体。

○共通漁業政策（Common Fisheries Policy（CFP））に基づき、EUの共通海域での漁獲対象種に関する国別のTAC制度のほか、各国ごとの漁獲能力の上限を設定するなどの措置。このほか、各国独自の制度として、漁業許可制度や漁具規制等を設定しているほか、国によってはIQ又はITQ制度を導入しているが、対象種を国際管理魚種等一部の魚種に限る国も多数。

○小型魚等低価値の漁獲物の洋上投棄等が問題化。平成27（2015）～31（2019）年にかけ、原則として漁獲物の投棄を禁止する措置を段階的に導入。

## EUの漁船漁業生産量の推移

資料：FAO「Fishstat（Capture Production）」、EU資料等に基づき水産庁で作成注：平成25（2013）年現在でEUに加盟している28か国における漁業生産量である。

EUの主な国で実施される主な産出量規制及び漁業構造

国名	TAC	IQ	ITQ	全漁獲量の8割を占める魚種数	漁業従事者数（人）
アイルランド	○	8	4,579
イギリス	○	○	○	13	12,445
イタリア	○	○注1	60以上	28,916
オランダ	○	○	7	2,791
ギリシャ	○	60以上	36,370
スウェーデン	○	○	○	3	1,560
スペイン	○	○注2	39	37,460
デンマーク	○	○	8	2,000
ドイツ	○	○	○	9	2,684
フランス	○	○	48	14,273
ボランド	○	○	24	2,947
ボルトガル	○	○注3	23	16,559

資料：MRAG, IFM, CEFAS, AZTI Tecnalia, PolEM 「An analysis of existing Rights-Based Management (RBM) instruments in Member States and on setting up best practices in the EU-Final report : Part II」（平成21（2009）年2月）等に基づき水産庁で作成

注：1）イタリアのIQは、地中海の大西洋クロマグロに適用。

2）スペインのITQは、NEAFC（北東大西洋漁業委員会）水域の庶魚、ICCAT（大西洋まぐろ類保存国際委員会）水域のメカジキ、地中海・ジブラルタル海峡の大西洋クロマグロに適用。

3）ポルトガルのITQは、NEAFC水域の底魚、ICCAT水域のメカジキに適用。

## (米国の状況)

☐漁船漁業生産量は横ばい傾向。スケトウダラが漁船漁業生産量全体の26%。

☐ 8つに分割した海域別に漁業管理を実施。1990年代に乱獲と漁村の困窮が問題となったことから、主要魚種を対象にTAC制度を導入。一部の魚種にはITQ制度を導入したが、小規模漁業者の退出及び選別から漏れた漁港地域の疲弊が進んだため、各漁業者が保有できる漁獲枠に上限を加えるなどの制限を設定。その後、漁場の使用権（面積）又は漁獲割当量を漁業者等に配分する「キャッチシェア」と呼ばれる漁業管理施策を導入。ITQはその手法の1つと位置付けられ、平成25（2013）年現在、各地で「キャッチシェア」計画を策定。

米国の漁船漁業生産量の推移

## イ 各国の状況のまとめ

○近年の漁船漁業生産量は、各国とも横ばい又は減少傾向。

○投入量規制や技術的規制とともに、主要魚種にTAC制度を導入。

☐ IQ又はITQ制度は、国ごとに地域の実情を踏まえた上で導入。導入後は、漁獲量報告の正確性や価値の低い未成魚等の洋上投棄が問題化。特にITQの導入後は、小規模漁業が縮小。
## （３）漁獲量上位国・欧米諸国の漁業の状況と我が国漁業との比較

○自国漁業の実態等を踏まえた様々な方法で資源管理を実施しているが、各国とも資源量を完全にコントロールできているわけではなく、また、監視・取締りの実効性をいかに確保していくか等の課題を抱えており、各国とも苦心しながら資源管理措置を実施しているのが実情。

○我が国では、漁獲量上位国のように新たな漁場・魚種を開拓したり、他国とのコスト競争に打ち勝つことは困難。欧米諸国のように、持続的な漁業経営を可能とする方策を採ることが現実的だが、我が国は、漁船数、漁獲対象種及び漁業種類等が多いため、状況が異なるノルウェーやニュージーランドの漁業制度をそのまま我が国漁業に当てはめることは適当ではない。

○ 特に、小規模漁業者が漁業生産や漁村地域で重要な位置を占めている我が国にとって、小規模漁業や漁村地域での合意形成に影響があるといわれるITQ制度の導入には、慎重な検討が必要。IQ制度は、一部の遠洋・沖合漁業のように漁獲対象種が少数で、関係漁業者数も比較的少ない漁業種類に導入できる可能性。

○IQ制度の導入に際しては、厳格な監視・取締措置を講じるとともに、適切な漁獲割当の配分及びその管理体制の構築が必要。

## 第4節 我が国周辺水域の漁業資源の持続的な利用と我が国漁業の持続的な発展のために

## （１）漁場環境の保全及び生態系のバランスの維持の確保

(漁場環境の保全)

○漁業資源を持続的に利用していくためには、藻場や干潟等の保全及び再生の取組や、「沿岸域総合管理」や「里海」の諸活動を推進することが重要。

## (生態系のバランスの維持)

○一部の鯨類のような漁業と競合する生物に対しては、生態系への影響や個体数の適切な水準等を引き続き調査・研究することが必要。また、外来種等については、その導入を防止することが重要。

○種苗放流の際には、当該魚種の生息域や餌生物の資源量等、生態系のバランスを考慮して実施することが重要。

## (漁場環境の変化等に合わせた操業)

☐漁場環境の変化に伴い、最新の海水温情報や直近の漁況等を分析して漁場を探索することが一層重要に。漁期の短縮や魚群の分散といった変化に対応していくことも必要。

## (完全養殖技術等の推進による天然漁業資源への漁獲圧力の軽減)

○資源状態が大幅に悪化している魚種については、完全養殖技術を確立し、養殖生産へと移行することにより、天然資源に負荷をかけず、市場に安定的に供給することが重要。

○養殖用の餌料（魚粉）については、原料としている多獲性浮魚類の資源変動が養殖生産に与える影響を少なくするため、多様な原料から製造できるよう技術開発を進めていく必要。

## （２）我が国の状況を踏まえた資源管理措置の実施

## (資源の持続性を確保するための措置)

○今後とも、資源管理手法を適切に選択・組み合わせることにより、資源の維持・回復を図り、望ましい資源管理の取組を行う必要。資源管理・計画体制について見直しを行うなど、官民挙げての努力が必要。

○TACについては、改善の努力が図られてきた結果、平成27（2015）年度漁期において、これまでTACがABCを超えていたスケトウダラ日本海北部系群についてはTACはABCと同等に。今後とも、適切なTAC制度の運営に努めていく必要。TAC魚種に次いで漁獲量の多いカタクチイワシ、ブリ、ホッケ、マダラ、ウルメイワシについて、TAC管理の必要性やその効果等について、検討を継続。

○調査研究のための全国的なネットワーク体制の下、水産資源の評価や海洋環境の分析等を継続することが必要。科学的知見が漁業者を始めとした関係者に周知されるとともに、漁業者からの漁獲データの提供等、相互の理解と協力を強化することが望ましいところ。
○我が国の資源管理は、我が国の漁業の多様性を前提に、国民への水産物の安定供給や地域社会の維持といった多面的な役割を考慮することが必要であり、地域や漁業の実情を踏まえ、漁業者の自主性を尊重した漁業管理制度や体制を整備。

○今後の我が国の水産資源管理を検討していくに当たっては、我が国の漁業や沿岸社会の在り方についても十分に留意する必要。また、産業としての経済効率の改善と、漁業が有する多面的な役割との適切なバランスを確保することが課題。

○IQ方式を始めとした管理手法が、我が国においても実施可能で効果を発揮できるか、どのような影響があるか等を検証することが重要。

## （3） 漁業経営の安定と両立した実効ある資源管理施策

## (漁業経営と資源管理)

漁業経営と資源管理の調和は、漁業を産業として持続させていくために重要。漁業経営の維持を無視した厳しすぎる資源管理措置は、資源状態が極端に悪化していない限り不適切。しかし、資源管理措置の導入を先延ばしするほど、より厳しい資源管理措置の導入が必要となることから、長期的視野に立って、必要な資源管理措置を実施することが重要。

○適切な資源管理措置による資源の安定化は、漁業生産量の安定につながり、結果として経営が安定化。その上で、一定の限られた漁獲量に多くの付加価値を付けていくことも重要。

## (資源管理が経営に及ぼす影響の緩和策の重要性)

○資源管理措置の導入や強化によって、漁獲量の減少と経営の悪化といった負の影響が生じる可能性。

○「資源管理・漁業経営安定対策」を円滑に実施するとともに、販売力の強化や6次産業化の支援措置等が重要。

## （４）共有資源である海面・内水面の漁業資源を利用する者の相互協力

## (漁業資源の利用者間の幅広い協力)

○我が国の漁業資源の管理には、漁業関係者だけでなく、遊漁者との良好な関係のほか、我が国周辺海域で操業する外国漁船の厳正な管理が必要。

○内水面や海洋環境の保全のためには、植林や排水の浄化等の陸上環境の整備が重要。また、開発行為による影響について考慮し、必要に応じて関係者間で調整を行うことが重要。

## (漁業資源の利用者間の調整)

☐ 漁業資源を確実に管理するために、漁業資源を利用する関係者間の調整の場の構築が重要。地域においては漁業協同組合がその機能を担うことが期待。全国的に利用されている漁業資源では全国的な関係者間での協力と調整の仕組みをつくり、マグロ等国際的に利用されている漁業資源では地域漁業管理機関を通じた協力と調整が重要。

## (違法行為等に対する監視取締体制の一層の整備)

○資源管理措置を確実に実施するために、漁業活動に関する情報収集や実効ある監視取締活動が不可欠。

○資源管理に関する国際的な取決めに従わない行為に対しては、地域漁業管理機関を通じた関係国間の協力の下でそのような行為をやめさせるよう厳重な措置が必要。

## (持続的な水産物供給に必要な経費に対する流通業者及び消費者の理解)

○資源管理措置の実施による漁業生産量の変動によって、短期的に需給が引き締まったり、価格が上昇する可能性。事前に流通関係者等に対し十分な情報提供を行い、理解を得ることが重要。
## 第Ⅱ章 平成25年度以降の我が国水産の動向

## 第1節 我が国水産業をめぐる動き

## （１）漁業・養殖業の動向

## ア 漁業・養殖業の国内生産

○平成25（2013）年の漁業及び養殖業の総生産量は479万トンで、前年に比べ7万トン（2%）減少。海面漁業は373万トンで、前年に比べ2万トン（1%）減少。魚種別ではサケ類、マイワシ等が増加した一方、サンマ等が減少。海面養殖業は100万トンで、前年に比べ4万トン（4%）減少。魚種別ではギンザケ、ワカメ等が増加した一方、ブリ類、ホタテガイ、ノリ類等が減少。

☐漁業・養殖業生産額は1兆4,396億円で、前年に比べ215億円（2%）増加。海面漁業は9,480億円で、前年より322億円（4%）増加。魚種別ではシラス、ビンナガ等が減少したものの、サケ類、サンマ、スルメイカ等が増加。海面養殖業は4,059億円で、前年に比べ73億円（2%）減少。魚種別ではノリ類、ワカメ類等が減少。

漁業・養殖業の生産量・額の推移

(千トン)

平成25年(2013)
生産量	合計	4,791
海面	4,730
漁業	3,734
遠洋漁業	396
沖合漁業	2,188
沿岸漁業	1,150
養殖業	996
内水面	61
漁業	31
養殖業	30

平成25年(2013)
生産額	合計	14,396
海面	13,539
漁業	9,480
遠洋漁業	…
沖合漁業	…
沿岸漁業	…
養殖業	4,059
內水面	857
漁業	169
養殖業	687

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」

注：平成19（2007）年から海面漁業の部門別生産額については取りまとめを廃止した。
○水産物の平均産地価格は、平成21（2009）年以降上昇傾向で、平成26(2014)年は169円／kg。

○沿岸漁船漁家では、平成25(2013)年の漁労所得は前年より15万円減少し190万円。漁労外事業所得を加えた事業所得は208万円。

☐漁船漁業を営む会社経営体では、漁労支出が751万円増加し、漁労利益の赤字が前年より拡大。漁労利益の赤字を、水産加工業等の漁労外事業の利益及び事業外利益によって埋め合わせする状況が継続。

☐ 燃油価格は過去10年間で大幅に上昇。原油価格は平成26（2014）年7月以降低下に転じたが、今後の動向については予断を許さない状況。

○給餌養殖業の個人経営体では、平成25（2013）年の漁労所得は前年より237万円増加し、493万円。えさ代及び種苗代が漁労支出の大部分を占める経営構造は継続。会社経営体では、漁労利益は前年度より赤字幅が690万円縮小し、808万円の赤字。漁労外利益と合わせた営業利益は389万円。

○無給餌養殖業では、漁労所得は前年より95万円増加し、507万円。

○魚粉の原料となるペルーカタクチイワシの資源量の急減等により、魚粉価格が高騰。

○引き続き漁船の高船齢化が進行。指定漁業の許可を受けている漁船のうち船齢20年を超える漁船は全体の56%。沿岸漁業に従事する漁船を含めると71%。

水産物産地価格の推移

水産物平均

マイワシ

サバ類

サンマ

スルメイカ (生鮮)

資料：平成16（2004）年～21（2009）年は農林水産省「水産物流通統計年報」に基づき水産庁で作成。22（2010）～26（2014）年は水産庁調べ。

注：水産物平均は、まぐろ（生鮮、冷凍）、びんなが（生鮮、冷凍）、めばち（生鮮、冷凍）、きはだ（生鮮、冷凍）、かつお（生鮮、冷凍）、まいわし、うるめいわし、かたくちいわし、まあじ、むろあじ、さば類、さんま、ほっけ、するめいか（生鮮、冷凍）を加重平均して算出。

原油価格の推移

資料：水産庁調べ

魚粉の輸入価格の推移

資料：財務省「貿易統計」に基づき水産庁で作成

## ウ漁業生産に関わる人々をめぐる動向

○平成25（2013）年における漁業経営体数は94,507経営体で、平成20（2008）年から18％減少。特に、個人経営体及び共同経営体が大きく減少。

○平成26（2014）年の我が国の漁業就業者数は173,030人で、前年と比べ4％減少。一方、44歳以下の漁業就業者は42,830人で、前年より1％増加。

○平成20（2008）年以降の新規就業者数は概ね横ばい。平成25（2013）年には新たに1,790人が就業。沿岸漁業への新規就業者の7割近くが40歳未満。
経営組織別漁業経営体数の変化

漁業就業者数の推移

新規漁業就業者数の推移

岩手・宮城・福島の3県を除く

資料：農林水産省「漁業センサス」（平成15（2003）年、20（2008）年、25（2013）年）及び「漁業就業動向調査報告書」（平成21（2009）～24（2012）年、26（2014）年）

資料：農林水産省「農林水産業新規就業者調査結果」（平成15（2003）年）及び「漁業センサス」（20（2008）年）。平成16（2004）年、21（2009）～25（2013）年は都道府県が実施している新規就業者に関する調査から推計。平成17（2005）～19（2007）年は（一社）大日本水産会による漁業協同組合へのアンケート調査結果

注: 平成22（2010）年は、21（2009）年の新規就業者数を基に、岩手県、宮城県、福島県の3県分を除いた全国のすう勢から推計。

## エ 働きやすい漁業労働環境の確保

○全船舶の海難事故に占める漁船海難の割合は、船舶隻数で28%、死者・行方不明者数で65%。特に小型漁船では、安全面に一層の配慮をした操業が求められているところ。

☐ 漁労作業は基本的に船上で行われるため、不慮の海中転落も多く発生。平成26（2014）年における漁船からの海中転落者（人身事故によるもの）は104人、うち死者・行方不明者数は76人。

☐漁業における災害発生率は、全産業平均の約6倍と高い水準。

○復原性が高い漁船、AISの搭載、ライフジャケットの着用、安全知識の修得や危険箇所の事前特定と対策の実施等が重要。

漁船海難船舶隻数及び死者・行方不明者数の推移

資料：海上保安庁

船員及び陸上労働者災害発生率（平成25（2013）年度）

產業名	災害発生率(千人率)
全產業	2.3
林業	28.7
鉱業	12.0
漁業	13.5
建設業	5.0
陸上貨物取扱業	8.3

資料：国土交通省「船員災害疾病発生状況報告（船員法第111条）集計書」

注：山陰地方豪雪関連の海難（平成22（2010）年2隻、平成23（2011）年215隻）を除く。
## （２）漁業協同組合をめぐる動向

☐ 漁業者数及び漁業生産額が減少傾向にあることから、漁業協同組合の経営は総じて困難。平成24（2012）年度には、沿海地区漁協のうち7割の組合で事業利益が赤字であり、その総額は63億円。

○近年では、各都道府県において漁協の合併に取り組み、平成16（2004）年3月末には1,510組合であった沿海地区漁協数は、平成26（2014）年3月末現在では974組合。

## （3） 水産物の流通・加工をめぐる動向

## (水産物流通の状況)

○水産物流通においては、産地卸売市場及び消費地卸売市場が重要な役割。

○産地で集荷・選別・決済の機能を担う産地卸売市場は、特に沿岸漁業にとって重要な役割を果たしており、平成24（2012）年度の市場数は328市場で、平成14（2002）年度の337市場の97%。

○一方、消費地の小売業者や飲食店等へ適切に商品を供給する機能を担う消費地卸売市場を経由して流通する水産物が減少。国では、適正な配置を実現するため、他の卸売市場との再編を推進した結果、消費地地方卸売市場の数は、平成24（2012）年度は272市場で、平成14（2002）年度の321市場の85％の水準。

水産物の価格構造

資料：農林水産省「食品流通段階別価格形成調査」（水産物経費調査）（平成20（2008）年度、24（2012）年度）

生鮮・冷凍・加工品の消費地市場での取扱実績の推移

資料：農林水産省「卸売市場データ集」

## (水産加工業の状況)

○我が国の食用魚介類の国内消費仕向量のうち6割が加工向け。平成25（2013）年度における水産加工業の出荷額は3兆円で、食品製造業全体の出荷額の12%。

○近年では消費者の「食の簡便化」志向の高まりから、水産加工業の重要性が高まるとともに、消費者ニーズに合った商品の開発が急務。

☐ 漁獲量の減少及び地場で水揚げされる水産物の種類の変化により、加工原料を確保することが困難となる事例が発生。また、加工原料となる魚介類には、一定の大きさであること等様々な条件が求められ、国内産だけでは加工原料が確保できないケースも発生。近年では、輸入価格の上昇等から輸入による加工原料の確保も次第に困難に。

○米国やEU向け輸出に際しては、HACCPの導入が必要。講習会等の開催を支援するとともに、HACCP認定取得のための水産加工施設の改修を支援。EU向けHACCP認定について、厚生労働省に加え水産庁も認定主体となり、平成26（2014）年10月から認定業務を開始。今後、認定施設の増加が期待されるところ。
○近年では、店頭に並ぶ水産物に、資源管理や生態系・環境保全のための措置に則っていることについて認証を受けた漁業及び養殖業により漁獲又は生産されたものであることを示すラベルを貼付し、消費者にその情報を提供する「水産エコラベル認証」の動きが活発化。

○世界的に広く普及する海洋管理協議会（MSC）によるものは、我が国では平成27（2015）年3月末現在で「漁業認証」について2件、「CoC認証」について68件の認証。

○我が国の水産関係団体が主体であるマリンエコラベル（MEL）ジャパンによる水産エコラベル認証は、平成27（2015）年3月末現在で、「生産段階認証」について22件、「加工流通段階認証」について55件の認証。

○我が国の水産エコラベルに対する認知状況は、漁業者で19%、流通加工業者で18%、消費者で16%。

## 第2節 水産物の消費・需給をめぐる動き

## （１）水産物需給の動向

○平成25(2013)年度における我が国の魚介類の国内消費仕向量(原魚換算ベース)は、785万トン(概数)であり、このうち79%（622万トン）が食用、21%（163万トン）が非食用（飼肥料）。

○国内の食用消費仕向量は、平成20（2008）年度に比べ13%（93万トン）減少。

○国内生産量の減少を上回る輸入量の大幅な減少等によって国内消費仕向量が大きく減少したため、平成25（2013）年度の我が国の食用魚介類の自給率は、前年より3ポイント増加し60%。

我が国の魚介類の生産消費構造とその推移

資料：農林水産省「食料需給表」

食用魚介類の自給率等の推移

資料：農林水産省「食料需給表」