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## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	法務行政における国際協力の推進	番号	21	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	増△減額
法務行政における国際協力の推進	●	1	225,931	271,453	45,522	△1,658	官民・ドナ一間の連携強化のため,関係機関が一同に会する「法整備支援ネットワーク会合」の新設に伴い各種協議会等の効率化を図ることにより,協議会出席旅費等の縮減を図った。
平成28年度事後評価の実施に関する計画（政策評価の事前分析表）

(法務省28—(19))

施策名	法務行政における国際協力の推進
担当部局名	法務総合研究所総務企画部企画課
施策の概要	国際連合と協力して行う研修や法制度整備支援等を通じて，支援対象国であるアジア等の開発途上国に，「法の支配」と良い統治（グッド・ガバナンス）を確立させ，その発展に寄与するとともに，我が国の国際社会における地位の向上等に資するため，法務省が所掌事務に関連して有する知見等を他国に提供するなどの国際協力を推進する。
政策体系上の位置付け	法務行政における国際化対応・国際協力（VI-13-(2)）
達成すべき目標	・国連アジア極東犯罪防止研修所を通じて充実した国際研修を実施し，刑事司法実務家の能力向上，人材育成等を図る。・法制度整備に関する国際研修，諸外国の法制等に関する調査研究及び専門家派遣並びに国際専門家会議開催を通じて，支援対象国における立法技術向上及び法曹人材育成強化を図る。
目標設定の考え方・根拠	・アジア等の開発途上国には，汚職のまん延，捜査・裁判等の実務運営の不備等により犯罪防止対策が不十分である国や，基本法令の整備や法曹等の人材育成の遅れにより円滑な市場経済化が阻害されている国が多く見られる。・これらの国々から我が国に対する協力・支援のニーズはますます高まっている。そのため，刑事司法分野については，我が国政府を含む主要国において，国際組織犯罪及び国際テロに対抗する効果的な法制度及び法執行能力を整備するための支援（キャパシティ・ビルディング支援）が重要である。・また，法制度整備支援については，支援対象国における民主化の促進や「法の支配」の定着とともに，貿易・投資環境の整備など，我が国にとっての外交面や経済面での戦略的な視点の重要性が指摘され，我が国の各種政府方針において法制度整備支援の活用が盛り込まれている。
施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）	ＯＧ８司法・内務大臣会議総括宣言（平成20年6月11日～13日東京会議）*1Ｏキャパシティ・ビルディング支援に関するＧ８司法・内務閣僚宣言（平成20年6月11日～13日東京会議）*2Ｏ「世界一安全な日本」創造戦略（平成25年12月10日閣議決定）*3Ｏ法制度整備支援に関する基本方針（平成25年5月改訂）*4Ｏインフラシステム輸出戦略（平成27年6月改訂）*5第2章－１－（６）インフラ海外展開のための法制度等ビジネス環境整備Ｏ「日本再興戦略」改訂2015（平成27年6月30日閣議決定）*6中短期工程表「国際展開戦略②」Ｏ経済財政運営と改革の基本方針2015（平成27年6月30日閣議決定）*7第2章－１－［2］海外の成長市場との連携強化Ｏ知的財産推進計画2015（平成27年6月19日知的財産戦略本部決定）*8第2部－７－（２）今後取り組むべき施策Ｏ開発協力大綱（平成27年2月10日閣議決定）*9Ⅱ－（１）一イ 普遍的価値の共有，平和で安全な社会の実現
政策評価実施予定時期	平成29年8月
測定指標	基準	施策の進捗状況(目標)
基準年度	28年度
1 国連アジア極東犯罪防止研修所を通じた国際研修の実施状況	-	-	国連アジア極東犯罪防止研修所を通じて充実した国際研修を実施し,研修参加者の能力向上,人材育成等に貢献する。
測定指標の選定理由及び目標(水準·目標年度)の設定の根拠
刑事司法実務家の能力を向上させ,各国刑事司法の健全な発展と国際協力の強化を図るためには,国際連合の重要施策や刑事司法分野における課題を踏まえた国際研修を実施し,我が国,諸外国,国際機関等の知見·経験を共有することが重要である。そこで,「国連アジア極東犯罪防止研修所を通じた国際研修の実施状況」を測定指標とし,国際研修に関する下記参考指標の実績値等を分析し,目標の達成度合いを検証することとした。
また,研修内容やプログラムを充実させるためには,国際会議への参加を通じて最新の国際的動向の情報を積極的に收集することが重要である。さらに,国連の犯罪防止刑事司法プログラム·ネットワーク機関(PNII)を始めとする関係機関や刑事司法分野における専門家とのネットワークを維持強化することも必要不可欠である。
そこで,研修内容の充実に向けた活動の状況を反映する参考指標として,国際会議への参加回数·参加人数を掲げることとした。
施策の進捗状況(実績)
27年度
日本を含む41か国から,193名の刑事司法実務家を招へいし,計10回の国際研修·セミナー等を実施した(別紙1参照)。
特に東南アジア諸国にフォーカスしたものとしては,東南アジア9か国から刑事司法·汚職対策分野の実務家を招へいし,インドネシアのジャカルタにおいて,インドネシア最高検察庁及びインドネシア汚職撲減委員会との共催により,「第9回東南アジア諸国のためのグッド·ガバナンスに関する地域セミナー」を開催し,議長総括を行った。
なお,国際会議には,16の会議に27名が参加した。
参考指標	年度ごとの実績値
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
国際研修の実施件数(回)	8	7	7	6	10
国際研修への参加人数(人)	130	143	118	149	193
国際研修参加者の研修に対する満足度	別紙2のとおり
国際会議への参加回数(回)	4	10	13	9	16
国際会議への参加人数(人)	6	11	15	16	27
測定指標	基準	施策の進捗状況(目標)
基準年度	28年度
2 支援対象国に対する法制度整備支援の実施状況	-	-	法制度整備支援に関する国際研修,諸外国の法制等に関する調査研究及び専門家派遣並びに国際専門家会議開催を通じて,支援対象国における立法技術向上及び法曹人材育成強化を図る。
測定指標の選定理由及び目標(水準·目標年度)の設定の根拠
支援対象国の立法担当者や法律実務家等に必要な知識及び手法を習得させ,それらの能力向上を図るためには,当該国の現状や問題点を把握した上で,我が国の知見に照らした総合的検討を加えた国際研修を開催することが適当である。また,法制度整備支援を進めていく上での基盤を強化するためには,諸外国の法制等に関する情報を蓄積することが必要である。加えて,支援対象国との円滑な意思疎通を図り,より積極的かつ効果的な活動を可能とするためには,支援対象国において専門家が直接活動することが必要である。さらには,法制度整備支援の円滑・効果的な実施を図るためには,法制度整備支援に関わる政府,団体,企業等の関係者や支援対象国の司法関係者との連携・協力関係を形成し,かつ発展させることが不可欠である。そこで,「支援対象国に対する法制度整備支援の実施状況」を測定指標として設定し,下記参考指標の実績値等を分析することにより,支援対象国における立法技術向上の度合い及び法曹人材育成強化の度合いを評価する。
施策の進捗状況(実績)
27年度
支援対象国が行う法制度整備と人材育成に資する目的で,ミャンマー,ラオス,ベトナム等から司法省職員,裁判官,検察官等の立法担当者や法律実務家を招へいし,各国のニーズに応じて法案の起草,審査能力の向上,法曹養成などをテーマとして研修を実施した。また,本年度から,法令間の整合性,明確性の確保といった新たな分野をテーマとする研修も開始するなど,支援活動の内容は広がりを見せている。研修では,専門家による講義,研修参加者による発表及び質疑応答,実務家との意見交換等を実施し,各国の法制の維持・整備及び運用に従事する者の知識の習得や経験等の共有に貢献した。
参考指標	年度ごとの実績値
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
国際研修の実施件数(回)	9	13	9	9	11
国際研修への参加人数(人)	92	158	121	122	162
国際研修参加者の研修に対する満足度	別紙3のとおり
法制度整備支援に関する諸外国への調査職員の派遣件数(回)	6	12	7	11	13
法制度整備支援に関する諸外国からの研究員の招へい人数(人)	20	18	25	28	22
法制度整備支援に関する専門家の派遣依頼件数※依頼件数,派遣件数には,同一専門家に対し,派遣期間の延長依頼があった件数を含む。	依頼件数(回)	13	15	27	22	22
派遣件数(回)	13	15	26	21	23
法制度整備支援に関する専門家の派遣依頼人数※依頼人数，派遣人数は延べ人数である。	依頼人数（人）	15	18	30	28	30
派遣人数（人）	15	18	29	27	31
国際専門家会議の開催回数（回）	1	1	1	1	1
国際専門家会議への参加人数（人）	129	125	155	174	176
達成手段（開始年度）	予算額計（執行額）	28年度当初予算額	関連する指標
25年度	26年度	27年度
①国際連合に協力して行う国際協力の推進（昭和36年度）	68百万円（67百万円）	84百万円（80百万円）	89百万円（84百万円）	97百万円	1
達成手段の概要等	平成28年行政事業レビュー事業番号
国連と日本国政府との協定により設置された国連アジア極東犯罪防止研修所を運営し，各国から捜査・検察・裁判・矯正・保護の各分野の実務家を招へいして，犯罪防止・刑事司法分野の研修・セミナーを実施する。また，東南アジア地域から刑事司法・汚職対策分野の実務家を招へいして地域セミナーを開催する。これらを通じて，参加者の能力向上，各国刑事司法の健全な発展，各国カウンターパート間のネットワーク強化を図る。
達成手段（開始年度）	予算額計（執行額）	28年度当初予算額	関連する指標
25年度	26年度	27年度
②開発途上国に対する法制度整備支援の推進（平成7年度）	89百万円（81百万円）	121百万円（112百万円）	123百万円（112百万円）	129百万円	2
達成手段の概要等	平成28年行政事業レビュー事業番号
・相手国の要請やその実情に応じて，民法・民事訴訟法等の基本法令や経済法の起草支援，法の執行機関の強化を含む法制度の運用支援，法曹実務家等の人材育成支援等の法制度整備支援事業を行う。その手段として，本邦での各種研修の実施，相手国での現地セミナーの実施，専門家の派遣などを行う。相手国との間の共同調査研究活動として，我が国・相手国での研究会等の開催，専門家の派遣・招へいなどを行う。・アジア諸国を中心とする開発途上国や市場経済への移行を進める国が行う法制度整備への支援及び法制度の整備，運用に関する知識や技術の諸外国との共有を推進することにより，各国における法の支配の確立と健全な成長のための法的基盤作りに寄与するとともに，我が国を含むアジア地域の持続的発展，さらには国際社会の平和と安全に貢献する。
施策の予算額・執行額	予算額計（執行額）	28年度当初予算額
25年度	26年度	27年度
157百万円	205百万円	212百万円	226
(148百万円)	(192百万円)	(196百万円)	百万円

*1 「G 8 司法・内務大臣会議総括宣言（平成20年6月11日～13日東京会議）」

我々は，国際組織犯罪対策及び国際テロ対策について，各分野におけるＧ８各国の取組に焦点を当てるとともに，国際的な連携と協調を推し進めるための取組について議論した。また，より効果的な法制度及び法執行能力を整備する上で，助力を必要とする国に対するキャパシティ・ビルディング支援の重要性についても議論した。〈中略〉我々は，適切な二国間，地域間又は多国間のチャネルを通じて，我々の権限の範囲内の支援を提供する努力を継続し，また，その質的向上を図る努力を継続することを改めて確認する。

*2 「キャパシティ・ビルディング支援に関するG8司法・内務閣僚宣言（平成20年6月11日～13日東京会議）」

司法制度，刑事及び関連法制並びにテロ行為を防止するための政策，手続及び体制を整備し，並びに法執行，検察，裁判，弁護及び矯正の能力を拡充するためのキャパシティ・ビルディング支援の死活的重要性に鑑み，我々はここに，適切な二国間，地域間又は多国間のチャネルを通じて，我々の権限の範囲内の支援を提供する努力を継続し，また，その質的向上を図る努力を継続することを約束する。

*3 「「世界一安全な日本」創造戦略（平成25年12月10日閣議決定）」

近年急速に複雑化・深刻化している国際組織犯罪等に適切に対処するため，アジア等の開発途上国の刑事司法機関職員の能力向上を図るとともに，各国刑事司法機関と日本の刑事司法実務家との連携を推進する。 $ ^{*4} $ 「法制度整備支援に関する基本方針（平成25年5月改訂）」

世界各地の開発途上国に対し，立法支援や制度整備支援を行う法制度整備支援は，良い統治（グッド・ガバナンス）に基づく開発途上国の自助努力を支援するものであるとともに，我が国が将来に渡り，国際社会での名誉ある地位を保持していくための有効なツールであり，戦略的な支援を展開していく必要がある。したがって，政府開発援助（ＯＤＡ）大綱，ＯＤＡ中期政策等に基づき，（１）自由・民主主義等普遍的価値観の共有による開発途上国への法の支配の定着，（２）持続的成長のための環境整備及びグローバルなルール遵守の確保，（３）我が国の経験・制度の共有，我が国との経済連携強化といった観点から，基本法及び経済法の分野において積極的な法制度整備支援を行うこととする。

なお，同基本方針は，平成21年4月の海外経済協力会議で策定されたものであるが，今回の改訂は，「我が国企業によるインフラ・システムの海外展開や，エネルギー・鉱物資源の海外権益確保を支援するとともに，我が国の海外経済協力（経協）に関する重要事項を議論し，戦略的かつ効率的な実施を図るため」に設置された経協インフラ戦略会議（平成25年3月12日内閣総理大臣決裁）を経て公表されたもの。

*5 「インフラシステム輸出戦略（平成27年6月改訂）」

インフラビジネスの基礎となるビジネス環境整備を強化するための具体的施策として法制度整備支援を実施していくことが明記されている。

なお，同戦略は，前記（*4）経協インフラ戦略会議において決定されたものである。

*6 「「日本再興戦略」改訂2015（平成27年6月30日閣議決定）」

中短期工程表「国際展開戦略② 地域ごとの戦略的且つ重点的な市場開拓」において，A S E A N 諸国との政府間協力関係の蓄積に基づき，従来の取組に続き「A S E A N 諸国における法制度整備支援を実施」するとされている。

*7 「経済財政運営と改革の基本方針2015（平成27年6月30日閣議決定）」

海外の成長市場との連携強化を図る取組の一つとして，「法の支配の理念の下での法整備支援や予防司法等を通じたビジネス環境整備を促進する」とされている。

$ ^{*} $ 8 「知的財產推進計画2015（平成27年6月19日知的財產戦略本部決定）」

新興国等における知財司法人材の育成のための取組として，「司法関係者等に対して研修を行うなど，知財人材の育成を支援する」とされている。

$ ^{*} $ 9 「開発協力大綱（平成27年2月10日閣議決定）」

法の支配といった普遍的価値の共有の実現のため，「実定法の整備や法曹，司法関係者の育成等の法制度整
備支援」を行うこととされている。
平成27年度政策評価書要旨

(法務省27−(12))

施策名	法務行政における国際協力の推進
(政策体系上の位置付け:Ⅵ-13-(2) (評価書209頁)
施策の概要	国際連合と協力して行う研修や法制度整備支援等を通じて,支援対象国であるアジア等の
開発途上国に,「法の支配」と良い統治(グッド・ガバナンス)を確立させ,その発展に
寄与するとともに,我が国の国際社会における地位の向上等に資するため,法務省が所掌
事務に関連して有する知見等を他国に提供するなどの国際協力を推進する。
達成すべき目標	・国連アジア極東犯罪防止研修所を通じて充実した国際研修を実施し,刑事司法実務家の
能力向上及び人材育成を図る。
・法制度整備支援に関する国際研修,諸外国の法制等に関する調査研究及び専門家派遣並
びに国際専門家会議開催を通じて,支援対象国における立法技術向上及び法曹人材育成強
化を図る。
施策の予算額・
執行額等	区分	25年度	26年度	27年度	28年度
予算の
状況
(千円)	当初予算(a)	157,458	204,614	212,468	225,931
補正予算(b)	0	0	0	-
線越し等(c)	0	0	0
合計(a+b+c)	157,458	204,614	212,468
執行額(千円)	147,916	192,545	195,393
施策に関係す
る内閣の重要
政策(施政方
針演説等のう
ち主なもの)	○G8司法・内務大臣会議総括宣言(平成20年6月11日～13日東京会議)*1
○キャパシティ・ビルディング支援に関するG8司法・内務閣僚宣言(平成20年6月11日
～13日東京会議)*2
○「世界一安全な日本」創造戦略(平成25年12月10日閣議決定)*3
○法制度整備支援に関する基本方針(改訂版)(平成25年5月改訂)*4
○インフラシステム輸出戦略(平成27年6月改訂)*5
○「日本再興戦略」改訂2015(平成27年6月30日閣議決定)*6
○経済財政運営と改革の基本方針2015(平成27年6月30日閣議決定)*7
○知的財産推進計画2015(平成27年6月19日知財本部決定)*8
○開発協力大綱(平成27年2月10日閣議決定)*9

測定指標	平成27年度目標	達成
1 国連アジア極東犯罪防止研修所を通じた国際研修の実施状況	国連アジア極東犯罪防止研修所を通じて充実した国際研修を実施し，研修参加者の能力向上及び人材育成に貢献する。	達成
施策の進捗状況（実績）
日本を含む41か国から，193名の刑事司法実務家を招へいし，計10回の国際研修・セミナー等を実施し
た。
特に東南アジア諸国にフォーカスしたものとしては,東南アジア9か国から刑事司法・汚職対策分野の実務家を招へいし,インドネシアのジャカルタにおいて,インドネシア最高検察庁及びインドネシア汚職撲減委員会との共催により,「第9回東南アジア諸国のためのグッド・ガバナンスに関する地域セミナー」を開催し,議長総括を行った。
なお,国際会議には,16の会議に27名が参加した。
参考指標	実績値
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
1 国際研修の実施件数(回)	8	7	7	6	10
2 国際研修への参加人数(人)	130	143	118	149	193
3 国際研修参加者の研修に対する満足度	添付省略
4 国際会議への参加回数(回)	4	10	13	9	16
5 国際会議への参加人数(人)	6	11	15	16	27

測定指標	平成27年度目標	達成
2 支援対象国に対する法制度整備支援の実施状況	法制度整備支援に関する国際研修，諸外国の法制等に関する調査研究及び専門家派遣並びに国際専門家会議開催を通じて，支援対象国における立法技術向上及び法曹人材育成強化を図る。	達成
施策の進捗状況（実績）
支援対象国が行う法制度整備と人材育成に資する目的で，ミャンマー，ラオス，ベトナム等から，司法省職員，裁判官，検察官等の立法担当者や法律実務家を招へいし，各国のニーズに応じて法案の起草，審査能力の向上，法曹育成などをテーマとして研修を実施した。また，本年度から，法令間の整合性，明確性の確保といった新たな分野をテーマとする研修も開始するなど，支援活動の内容は広がりを見せている。研修では，専門家による講義，研修参加者による発表及び質疑応答，実務家との意見交換等を実施し，各国の法制の維持・整備及び運用に従事する者の知識の習得や経験等の共有に貢献した。
参考指標	実績値
23年度	24年度	25年度	26年度
1 国際研修の実施件数（回）	9	13	9	9
2 国際研修への参加人数（人）	92	158	121	122
3 国際研修参加者の研修に対する満足度	添付省略
4 法制度整備支援に関する諸外国への調査職員の派遣件数(回)	6	12	7	11	13
5 法制度整備支援に関する諸外国からの研究員の招へい人数(人)	20	18	25	28	22
6 法制度整備支援に関する専門家の派遣依頼件数※依頼件数,派遣件数には,同一専門家に対し,派遣期間の延長依頼があった件数を含む。	依頼件数(回)	13	15	27	22	22
派遣件数(回)	13	15	26	21	23
7 法制度整備支援に関する専門家の派遣依頼人数※依頼人数,派遣人数は延べ人数である。	依頼人数(人)	15	18	30	28	30
派遣人数(人)	15	18	29	27	31
8 国際専門家会議の開催回数(回)	1	1	1	1	1
9 国際専門家会議への参加人数(人)	129	125	155	174	176

評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分)目標達成(判断根拠)測定指標1,2は,各達成すべき目標に照らし,全て主要なものであると考えている。測定指標1,2については,いずれも目標を達成することができたことから,本施策は「目標達成」と判断した。
施策の分析
(測定指標の目標達成度の補足)【測定指標1】国際研修・セミナー等への参加者の満足度は,アンケート調査の結果,「非常に役立った。」,「役立った。」又は「非常に有益であった。」,「有益であった。」と回答した者の割合がいずれの質問項目においても94パーセントを超えており,非常に有効であった。東南アジア諸国のためのグッド・ガバナンスに関する地域セミナーでは,議長総括を発表するとともに,参加した東南アジア9か国の実務家並びに共催したインドネシア最高検察庁及びインドネシア汚職撲減委員会との緊密な関係を構築することができた。国際研修・セミナー等では日本を含む41か国から計193名の参加を得て活発な議論が行われたことにより,各国の現状や問題点を効率的に把握できた。また,国連アジア極東犯罪防止研修所の高い知
名度を利用して，トップクラスの海外専門家を招へいして議論を行うなど，質の高い内容の研修・セミナー等を行い，効率的にその効果を高めるよう図った。
国際研修の講師として適切な専門家を招へいするため，国際会議への参加を通じて得た最新の国際動向等の情報や，刑事司法関係機関，専門家とのネットワークを活用しているところ，国際会議への参加人数は，過去5年間で最多であった前年実績をも大きく上回った。特に，平成27年4月にカタールにおいて開催された第13回コングラレスでは，「女性犯罪者及び非行少年の処遇及び社会復帰」に関するワークショップのうち，女性犯罪者に関する部分を企画・運営し，大きな成果を挙げた。
以上の結果から，充実した研修を実施し，研修参加者の能力向上及び人材育成等に貢献できたと認められる。
なお，上記施策の分析においては，行政評価レビューにおける点検結果を活用し，有効かつ効率的な目標の達成がなされたかを検討した。
【測定指標2】
法制度整備支援の対象国と概要は，「各国プロジェクト等紹介・成果」として法務省ホームページに掲載したとおり*10である。
支援対象国の法制の維持・整備への支援のための研修や調査研究に際しては，相手国の立法・司法関係者等と対話や協議を十分に行い，他国ドナーや国際機関等の支援との調整・協力にも留意して行った。
また，支援対象国の主体性・自主性を尊重し，相手国との信頼関係を構築しながら，相手国のニーズを踏まえた支援を行っているため，現地に派遣されている長期派遣専門家による関係機関等からの情報収集，これに基づく国際研修のテーマの選定，日本における学者等のサポート体制の構築，現地で開催するセミナーにおける国際研修で得た最新の知見等のフィード・バックなど，様々な点にも配慮した活動を行った。
さらに，ミャンマー，ラオス，ベトナム等の支援対象国のニーズに応える形で実施した国際研修の参加者や国際専門家会議の招へい研究員は，研修又は研究の成果が各国の法制の維持・整備及び人材育成に確実に反映される見込みのある各国の立法担当職員や裁判官，検察官，弁護士等の法曹関係者とした。
平成27年度の国際研修の実施件数及び参加人数は参考指標1及び2のとおり，いずれも前年度の実績を上回っており，参加人数については前年度から大幅に増加して過去5年間で最多となったほか，法制度整備支援に関する諸外国への調査職員の派遣件数についても，参考指標4のとおり過去5年間で最多となっている。
一方，諸外国からの研究員の招へい人数については，参考指標5のとおり前年度の実績を下回ったが，これは訪日を予定していた招へい研究員が当該国の事情により訪日できなくなる案件が発生したことなどの外的要因によるものであり，その実績値としては過去5年間の平均値程度となっている。
国際専門家会議の参加人数は，参考指標9のとおり大幅に参加者が増加した前年度の実績を更に上回り，過去5年間で最多となっている。
研修参加者の研修に対する満足度は，アンケート調査の結果，研修において「多くの知識を習得できた。」及び「習得できた。」と回答した割合，また，研修が「大変有意義であった。」及び「有意義であった。」と回答した割合は，いずれも合わせて100パーセントであった。
以上のことから，支援対象国における立法技術向上及び法曹人材育成強化を図るという目標を達成できたと評価できる。
（達成手段の有効性，効率性等）
【測定指標1関係】
達成手段①「国際連合と協力して行う国際協力の推進」において実施している，国連アジア極東犯罪防止研修所を通じた国際研修については，国連の重要施策や開発途上国のニーズを反映させた参加国及び主要課題の設定に努め，また，事前に同課題に係る情報収集及び研究を行うとともに，国際会議への参加を通じて得た最新の国際動向等の情報や刑事司法関係機関，専門家とのネットワークを活用することで，適切な講師の人選を行った。
このような取組の下で実施した質の高い，充実した内容の研修は，刑事司法実務家の能力向上及び人材育成に有効に機能しており，アジア地域を中心とした諸国の刑事司法の健全な発展に寄与したといえる。

## 【測定指標 2 関係】

達成手段②「開発途上国に対する法制度整備支援の推進」において実施している国際研修，諸外国の法制等に関する調査研究及び専門家派遣並びに国際専門家会議開催については，支援対象国に対し，支援の効果が最大限となるよう，各国の実情及び個々のニーズに応じたテーマを選定するなどして継続的な支援を実施している。

行政事業レビューの点検結果では，法制度整備支援は近時，政府の経済政策において日本企業の海外展開促進のための重要かつ有効なツールとして取り上げられ，支援対象国の発展につながるのみならず，我が国の国際社会における地位向上にも貢献するものであり，かつ，同支援事業は，アジア諸国の市場経済化を進めると共に，我が国を含むアジア地域の持続的発展を促進させるためには不可欠な事業であると理解されている。また，これまでの支援活動の実績や研修員の満足度の高さから有効性が高いことも認められている。さらに，行政事業レビューにおける外部有識者の所見を踏まえて，法制度整備支援事業を推進すべく，支援対象国のニーズの的確な把握に努め，より効果的・効率的に支援活動を行うよう，支援の手法・範囲の精査に留意して実施した。

こうした取組は，法律や制度を支援対象国に根付かせるための妥当な手段であり，支援対象国の法制度等の発展に寄与したといえる。

このように，本達成手段は，支援対象国における立法技術向上及び法曹人材育成強化に有効に機能しており，支援対象国の基本法令の整備に役立つことができたとともに，「法の支配」と良い統治（グッド・ガバナンス）の確立にも寄与したといえる。

## 次期目標等への反映の方向性

## 【施策】

国際連合と協力して行う研修や法制度整備支援等を通じて，支援対象国であるアジア等の開発途上国に，「法の支配」と良い統治（グッド・ガバナンス）を確立させ，その発展に寄与するとともに，我が国の国際社会における地位の向上に資するため，現在の目標を維持し，引き続き，法務省が所掌事務に関連して有する知見等を他国に提供するなどの国際協力を推進していく。

## 【測定指標 1】

国際連合と協力して行う研修については，国連との協定や「G8司法・内務大臣会議」の結果並びに刑事司法に関する我が国及び海外の動向も踏まえ，今後とも，本取組を継続実施していくこととする。

なお，同研修の在り方として，①国連の重要施策，②刑事政策に関する国際的動向・知見，③各国・地域・世界の刑事司法の実情，問題点，ニーズ，④我が国の重要施策，国益，刑事政策の動向，⑤法制度整備支援との連携の強化の視点を取り入れつつ，継続研修のテーマ及び内容を時宜に適した充実したものにするとともに，新規研修等についても積極的に開拓することとする。

また，刑事司法分野における国際協力推進の礎として，本施策を継続実施し，国際会議に積極的に参加し，最新情報の収集・共有及び人的ネットワークの拡充に努めることとする。

## 【测定指標2】

日本の法制度整備支援については，「法制度整備支援に関する基本方針（改訂版）」の下で戦略的に運用されているところ，近時，政府の経済政策においては日本企業の海外展開の促進が重要な要素として議論され，法制度整備支援は，そのための重要かつ有効なツールとして取り上げられている。

また，支援対象国の基本法令の整備や法曹等の人材育成が促進されることは，我が国の国際社会における地位向上にも貢献するものであり，今後も支援対象国の主体性・自主性を尊重し，相手国との信頼関係を構築しながら，引き続き，相手国のニーズを踏まえた支援を積極的に行うこととする。

さらに、支援の効果が最大限となるよう、各国の実情及び個々のニーズに応じたテーマを選定する
など，より効率的な支援を継続実施することとする。

学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期
平成28年7月1日
2 実施方法
会議
3 意見及び反映内容の概要
[意見]
法制度整備支援事業は平成28年度の行政事業レビュー公開プロセスの対象事業として議論されたが、その中で、明確な司令塔がない、若しくは中枢機能がないということが分かったので、法務省が中心的な役割を果たすべきである。
[反映内容]
オールジャパンによる法制度整備支援体制の強化及び司令塔機能の必要性を十分認識し、本年度から新たに実施を予定しているJICAを始めとする関係機関・省庁等との連絡会合において同認識の共有を図るとともに、これまで実施されてきた関係省庁間の連絡会議等の場も有効に活用して更なる連携強化を図り、より戦略的に法制度整備支援を実施していく。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○評価で使用したアンケート調査
研修参加者アンケート調査結果は、法務総合研究所国際連合研修協力部及び同所国際協力部において保管している。
備考	【行政事業レビュー点検結果の平成29年度予算概算要求への反映内容】
官民・ドナー間の連携強化のため、関係機関が一堂に会する「法整備支援ネットワーク会合」の新設に伴い各種協議会等の効率化を図ることにより、協議会出席旅費等の縮減を図った。
担当部局名	法務総合研究所総務企画部	政策評価実施時期	平成28年8月

*1 「G 8 司法・内務大臣会議総括宣言（平成20年6月11日～13日東京会議）」

我々は，国際組織犯罪対策及び国際テロ対策について，各分野におけるG8各国の取組に焦点を当てるとともに，国際的な連携と協調を推し進めるための取組について議論した。また，より効果的な法制度及び法執行能力を整備する上で，助力を必要とする国に対するキャパシティ・ビルディング支援の重要性についても議論した。〈中略〉我々は，適切な二国間，地域間又は多国間のチャネルを通じて，我々の権限の範囲内の支援を提供する努力を継続し，また，その質的向上を図る努力を継続することを改めて確認する。

*2 「キャパシティ・ビルディング支援に関するG8司法・内務閣僚宣言（平成20年6月11日～13日東京会議）」

司法制度，刑事及び関連法制並びにテロ行為を防止するための政策，手続及び体制を整備し，並びに法執行，検察，裁判，弁護及び矯正の能力を拡充するためのキャパシティ・ビルディング支援の死活的重要
性に鑑み，我々はここに，適切な二国間，地域間又は多国間のチャネルを通じて，我々の権限の範囲内の支援を提供する努力を継続し，また，その質的向上を図る努力を継続することを約束する。

*3 「「世界一安全な日本」創造戦略（平成25年12月10日閣議決定）」

近年急速に複雑化・深刻化している国際組織犯罪等に適切に対処するため，アジア等の開発途上国の刑事司法機関職員の能力向上を図るとともに，各国刑事司法機関と日本の刑事司法実務家との連携を推進する。

*4 「法制度整備支援に関する基本方針（改訂版）（平成25年5月改訂）」

世界各地の開発途上国に対し，立法支援や制度整備支援を行う法制度整備支援は，良い統治（グッド・ガバナンス）に基づく開発途上国の自助努力を支援するものであるとともに，我が国が将来に渡り，国際社会での名誉ある地位を保持していくための有効なツールであり，戦略的な支援を展開していく必要がある。したがって，政府開発援助（ＯＤＡ）大綱，ＯＤＡ中期政策等に基づき，（１）自由・民主主義等普遍的価値観の共有による開発途上国への法の支配の定着，（２）持続的成長のための環境整備及びグローバルなルール遵守の確保，（３）我が国の経験・制度の共有，我が国との経済連携強化といった観点から，基本法及び経済法の分野において積極的な法制度整備支援を行うこととする。

なお，同基本方針は，平成21年4月の海外経済協力会議で策定されたものであるが，今回の改訂は，「我が国企業によるインフラ・システムの海外展開や，エネルギー・鉱物資源の海外権益確保を支援するとともに，我が国の海外経済協力（経協）に関する重要事項を議論し，戦略的かつ効率的な実施を図るため」に設置された経協インフラ戦略会議（平成25年3月12日内閣総理大臣決裁）を経て公表されたもの。 $ ^{*5} $ 「インフラシステム輸出戦略（平成27年6月改訂）」

インフラビジネスの基礎となるビジネス環境整備を強化するための具体的施策として法制度整備支援を実施していくことが明記されている。

なお，同戦略は，前記 $ ^{*4} $ 経協インフラ戦略会議において決定されたものである。

*6 「日本再興戦略」改訂2015（平成27年6月30日閣議決定）

中短期工程表「国際展開戦略② 地域ごとの戦略的且つ重点的な市場開拓」において，A S E A N 諸国との政府間協力関係の蓄積に基づき，従来の取組に続き「A S E A N 諸国における法制度整備支援を実施」するとされている。

*7 「経済財政運営と改革の基本方針2015（平成27年6月30日閣議決定）」

海外の成長市場との連携強化を図る取組の一つとして，「法の支配の理念の下での法整備支援や予防司法等を通じたビジネス環境整備を促進する」とされている。

$ ^{*} $ 8 「知的財產推進計画2015（平成27年6月19日知財本部決定）」

新興国等における知財司法人財の育成のための取組として，「司法関係者等に対して研修を行うなど，知財司法人財の育成を支援する」とされている。

$ ^{*} $ 9 「開発協力大綱（平成27年2月10日閣議決定）」

法の支配といった普遍的価値の共有の実現のため，「実定法の整備や法曹，司法関係者の育成等の法制度整備支援」を行うこととされている。

$ ^{*} $ 10 「各国プロジェクト等紹介・成果」

法務省ホームページ（http://www.moj.go.jp/housouken/houso_icd.html）
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	施設の整備
評価方式	事業	政策目標の達成度合い	番号	22
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	24,269,039	20,002,623	19,201,344	21,255,371	37,973,647

補正予算(千円)	3,954,034	8,985,961	13,225,281	19,495,953

線越し等(千円)	17,219,820	△4,997,028	2,975,881

計(千円)	45,442,893	23,991,556	35,402,506

執行額(千円)	41,269,176	20,553,603	32,366,375

政策評価結果の概算要求への反映状況	行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令第3条第3号に該当する政策について,「事業計画の必要性」,「事業計画の合理性」,「事業計画の効果」の3つの評価指標から評価を実施し,新規採択事業としての要件を満たしたものについて,施設の整備に要する経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	施設の整備	番号	22	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般会計	法務本省	法務省施設費	法務省施設整備に必要な経費	18,898,349	35,496,326	△28,537
●	2	一般会計	法務本省	法務省施設費	民間資金等を活用した法務省施設整備に必要な経費	2,249,765	2,249,765

小計	21,148,114の内数	37,746,091の内数	△28,537
対応表においてとなっているもの	◆	1	東日本大震災復興特別会計	復興庁	法務行政復興事業費	法務省施設整備に必要な経費	107,257	227,556
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	施設の整備	番号	22	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	増△減額
矯正収容施設の整備充実	●	1	18,898,349	35,496,326	16,597,977	△28,537	建設費用等を削減するため,資材単価等の見直しを行うことにより,経費を削減した。
## 平成28年度事後評価の実施に関する計画

### 1. 施策名等

(法務省28—(20))

施 策 名	施設の整備 (広島法務総合庁舎整備等事業)
担 当 部 局 名	大臣官房施設課
施 策 の 概 要	司法制度改革の推進や治安情勢の変化に伴って生じる新たな行政需要等を踏まえ、十分な行政機能を果たすことができるよう、執務室等の面積が不足している施設や、長期間の使用により老朽化した施設等について所要の整備、防災・減災対策を行う。
政 策 体 系 上の 位 置 付 け	法務行政全般の円滑かつ効率的な運営(VII-14-(2))
政策評価実施予定時期	平成29年8月
評 価 方 式	事業評価方式

## 2 ．事業等の内容

## （１）課題・ニーズ

広島高等検察庁・広島地方検察庁・広島区検察庁，中国地方更生保護委員会，広島保護観察所，中国公安調査局及び法務総合研究所広島支所が入居する旧庁舎は，昭和40年度に建築された鉄骨鉄筋コンクリート造6階建ての建物であるが，建物・附帯設備は経年による老朽化が著しく，施設運営に支障を来している。

また，職員数の増加やOA機器等が導入されたことにより，事務室や調室等が面積不足となっている。

## （2） 目的·目標

法務総合庁舎の整備をすることによって，老朽及び面積不足の解消を図るとともに，業務効率の改善，利用者へのサービスの向上を図る。

## （3） 具体的内容

事業場所：広島県広島市中区上八丁堀2—15

事業時期：平成19年度から（平成23年度から供用開始）

延べ面積：35,440平方メートル

入居官署：広島高等検察庁・広島地方検察庁・広島区検察庁

中国地方更生保護委員会

広島保護観察所

中国公安调查局

法務総合研究所広島支所

広島入国管理局

### 3. 事前評価の概要

「大臣官房施設課における事業評価の概要 $ ^{*1} $ 」（以下「旧システム」という。）に基づき，次のとおり評価を行った。

## （1） 必要性

事業の緊急性・優先性 119点

※ 事業の計画の緊急性（必要性）に関する評点が基準レベルである100点以上のものを緊急性・優先性（必要性）のある事業とする。

※ 事業の緊急性とは，現状施設の老朽度，面積不足，事務所の借用，庁舎の分散，都市計画の関係，立地条件の不良，衛生条件の不良，施設の不備，法令等の状況を点数化したものである。

## （2） 効率性
事業の効果（費用対効果）3.5

※ 事業の効果が基準レベルである 1 以上のものを効果のある事業とする。

※ 事業の効果とは，総費用（初期費用，維持修繕費）に対する建物の新営による効果（利用者の利便，地域への寄与，安全の確保，環境への配慮）及び法務総合庁舎としての加算効果（来庁者対応機能の充実，被害者への配慮，業務効率・適切な業務の遂行，防犯性の向上，位置の改善）を比較した数値である。

## （3） 有効性

計画の妥当性：161点

※ 計画の妥当性に関する評点が基準レベルである100点以上であるものを妥当性のある事業とする。

※ 計画の妥当性とは，以下に係る評価を視点にして，その効果を点数化したものである。

① 位置（用地取得の見込み，災害防止・環境保全，アクセスの確保，都市計画

・土地利用計画等との整合性，敷地形状）

② 規模（建築物の規模，敷地の規模）

③ 構造（単独庁舎，総合庁舎としての整備条件，機能性等）

（4）総合的評価

以上（1）（2）（3）より，新規事業採択の要件を満たしていた。

### 4. 評価手法等

事後評価については，施設の供用開始から5年経過した後，「法務省大臣官房施設課における事業評価システム $ ^{*2} $ 」（以下「新システム」という。）に基づき，「業務を行うための基本機能」（以下「B1」という。）と「政策及び重点施策に基づく付加機能」（以下「B2」という。）の2つの視点から「事業計画の効果」について評価する。

具体的には，B1については，事前評価において評価指標とした「計画の妥当性（新システムにおいては，「事業計画の効果（B1）に関する評価指標」（別紙1））」の各項目について効果の有無を確認する。

※ 「事業計画の効果（B1）に関する評価指標」（別紙1）の各項目ごとの該当する係数を全て掛け合わせ，100倍した数値を事業計画の効果（B1）とし，評点が100点以上あることを確認する。

また，B2については，事前評価において評価指標としていないが，「事業計画の効果（B2）に関する評価指標」（別紙2）により，各分類ごとにその取組状況を評価し，政策及び重点施策に合致しているか確認する。

なお，事前評価において評価指標とした「事業の緊急性・優先性」及び「事業の効果（費用対効果）」（新システムにおいては，「事業計画の必要性」及び「事業計画の合理性」とそれぞれ名称を変更している。）については，当該事業の採否に当たって評価すべき観点であることから，原則として事後評価における評価指標としない。

### 5. 施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）

### 6. 備考

本計画に記載の延べ面積は，整備後の面積であり，事前評価書においては，予算要求時の計画面積であるため，両者は異なっている。また，入居官署について，事前評価書においては，矯正研修所広島支所（研修寮）が含まれていたものの，今回事業の整備範囲の見直しにより，入居官署から除かれている。
大臣官房施設課における政策評価を迅速かつ適正に実施していくため，平成12年度に策定したものである。なお，平成20年度まで同概要に基づき評価を行っている。

## $ ^{*} $ 2 「法務省大臣官房施設課における事業評価システム」

旧システムの評価手法の一部を平成21年度に見直して策定したものである。なお，平成21年度からは，新システムに基づき評価を行っている。
## 平成28年度事後評価の実施に関する計画

### 1. 施策名等

(法務省28—(21))

施 策 名	施設の整備 (高崎法務総合庁舎整備等事業)
担 当 部 局 名	大臣官房施設課
施 策 の 概 要	司法制度改革の推進や治安情勢の変化に伴って生じる新たな行政需要等を踏まえ、十分な行政機能を果たすことができるよう、執務室等の面積が不足している施設や、長期間の使用により老朽化した施設等について所要の整備、防災・減災対策を行う。
政 策 体 系 上の 位 置 付 け	法務行政全般の円滑かつ効率的な運営(VII-14-(2))
政策評価実施予定時期	平成29年8月
評 価 方 式	事業評価方式

## 2 ．事業等の内容

## （１）課題・ニーズ

前橋地方検察庁高崎支部・高崎区検察庁及び前橋刑務所高崎拘置支所が入居する旧庁舎は，昭和41年度に建築された鉄筋コンクリート造3階建ての建物であり，経年による老朽化が著しく，外壁の亀裂や漏水が随所に見られ，施設運営に支障を来している。

また，OA機器等が導入されたことにより，事務室や調室等が面積不足となっている。

## （2） 目的·目標

法務総合庁舎の整備をすることによって，老朽及び面積不足の解消を図るとともに，業務効率の改善，利用者へのサービスの向上を図る。

## （3） 具体的内容

事業場所：群馬県高崎市高松町26番地5

事業時期：平成20年度から（平成23年度から供用開始）

延べ面積：6,027平方メートル

入居官署：前橋地方檢察庁高崎支部・高崎区検察庁

前橋刑務所高崎拘置支所

東京入国管理局高崎出張所

長野公安調査事務所高崎駐在官室（旧桐生駐在官室）

### 3. 事前評価の概要

「大臣官房施設課における事業評価の概要 $ ^{*1} $ 」（以下「旧システム」という。）に基づき，次のとおり評価を行った。

## （1） 必要性

ア 検察庁

事業の緊急性・優先性 119点

※ 事業の計画の緊急性（必要性）に関する評点が基準レベルである100点以上のものを緊急性・優先性（必要性）のある事業とする。

※ 事業の緊急性とは，現状施設の老朽度，面積不足，事務所の借用，庁舎の分散，都市計画の関係，立地条件の不良，衛生条件の不良，施設の不備，法令等の状況を点数化したものである。

## 拘置支所

事業の緊急性・優先性 110点

※ 事業の計画の緊急性（必要性）に関する評点が基準レベルである100点以上の

ものを緊急性・優先性（必要性）のある事業とする。
※ 事業の緊急性とは，現状施設の老朽度，面積不足，収容能力，施設の不備，法令等との適合の状況を点数化したものである。

## （2） 効率性

事業の効果（費用対効果）2.7

※ 事業の効果が基準レベルである 1 以上のものを効果のある事業とする。

※ 事業の効果とは，以下を総合した数値である。

① 検察庁支部部分の総費用（初期費用，維持修繕費）に対する建物の新営による効果（利用者の利便，地域への寄与，安全の確保，環境への配慮）及び検察庁としての加算効果（来庁者対応機能の充実，被害者への配慮，業務効率・適切な業務の遂行，防犯性の向上，位置の改善）を比較した数値

② 拘置支所部分の総費用（初期費用，維持修繕費）に対する建物新営による効果（安全性の向上，業務効率・処遇改善，建物価値の向上，過剰収容への対応，環境への配慮，地域への寄与，位置の改善）を比較した数値

## （3） 有効性

ア 検察庁

計画の妥当性 133点

※ 計画の妥当性に関する評点が基準レベルである100点以上であるものを妥当性のある事業とする。

※ 計画の妥当性とは，以下に係る評価を視点にして，その効果を点数化したものである。

① 位置（用地取得の見込み，災害防止・環境保全，アクセスの確保，都市計画・土地利用計画等との整合性，敷地形状）

② 規模（建築物の規模，敷地の規模）

③ 構造（単独庁舎，総合庁舎としての整備条件，機能性等）

## ☑ 拘置支所

計画の妥当性 100点

※ 計画の妥当性に関する評点が基準レベルである100点以上であるものを妥当性のある事業とする。

※ 計画の妥当性とは，以下に係る評価を視点にして，その効果を点数化したものである。

① 地域との調和（周辺環境との調和）

② 業務の効率化・処遇改善（来訪者対応機能の充実，円滑な業務の遂行，被収容者の処遇・生活環境の改善，職員の執務環境の向上）

③ 環境負荷の小さな施設づくり（環境にやさしい施設づくり（環境負荷低減型施設））

④ フレキシビリティの向上

## （4） 総合的評価

以上（1）（2）（3）より，新規事業採択の要件を満たしていた。

### 4. 評価手法等

事後評価については，施設の供用開始から5年経過した後，「法務省大臣官房施設課における事業評価システム $ ^{*2} $ 」（以下「新システム」という。）に基づき，「業務を行うための基本機能」（以下「B1」という。）と「政策及び重点施策に基づく付加機能」（以下「B2」という。）の2つの観点から「事業計画の効果」について評価する。

具体的には，B1については，事前評価において評価指標とした「計画の妥当性（新システムにおいては，「事業計画の効果（B1）に関する評価指標」（別紙1））」の各項目について効果の有無を確認する。

※「事業計画の効果（B1）に関する評価指標」（別紙1）の各項目ごとの該当する
係数を全て掛け合わせ，100倍した数値を事業計画の効果（B1）とし，評点が100点以上あることを確認する。

また，Ｂ２については，事前評価において評価指標としていないが，「事業計画の効果（Ｂ２）に関する評価指標」（別紙２）により，各分類ごとにその取組状況を評価し，政策及び重点施策に合致しているか確認する。

なお，事前評価において評価指標とした「事業の緊急性・優先性」及び「事業の効果（費用対効果）」（新システムにおいては，「事業計画の必要性」及び「事業計画の合理性」とそれぞれ名称を変更している。）については，当該事業の採否に当たり評価すべき観点であることから，原則として事後評価における評価指標としない。

### 5. 施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）

### 6. 備考

本計画に記載の延べ面積は，整備後の面積であり，事前評価書においては，予算要求時の計画面積であるため，両者は異なっている。
## 平成28年度事後評価の実施に関する計画

### 1. 施策名等

(法務省28—(22))

施 策 名	施設の整備 (高知法務総合庁舎整備等事業)
担 当 部 局 名	大臣官房施設課
施 策 の 概 要	司法制度改革の推進や治安情勢の変化に伴って生じる新たな行政需要等を踏まえ、十分な行政機能を果たすことができるよう、執務室等の面積が不足している施設や、長期間の使用により老朽化した施設等について所要の整備、防災・減災対策を行う。
政 策 体 系 上の 位 置 付 け	法務行政全般の円滑かつ効率的な運営(VII-14-(2))
政策評価実施予定時期	平成29年8月
評 価 方 式	事業評価方式

## 2 ．事業等の内容

## （１）課題・ニーズ

高知地方検察庁・高知区検察庁の旧庁舎は，昭和29年度に建築された鉄筋コンクリート造3階建ての建物であるが，経年による老朽化が著しく，設備面では空調設備が度々停止し，暖冷専期の施設運営に支障を来している。

また，OA機器等が導入されたことにより，事務室や調室等が面積不足となっている。

## （2） 目的·目標

法務総合庁舎の整備をすることによって，老朽及び面積不足の解消を図るとともに，業務効率の改善，利用者へのサービスの向上を図る。

## （3） 具体的内容

事業場所：高知県高知市丸の内一丁目4番1号

事業時期：平成21年度から（平成23年度から供用開始）

延べ面積：8,248平方メートル

入居官署：高知地方検察庁・高知区検察庁

高知保護観察所

高松入国管理局高知出張所（旧高知港出張所）

### 3. 事前評価の概要

「大臣官房施設課における事業評価の概要 $ ^{*1} $ 」（以下「旧システム」という。）に基づき，次のとおり評価を行った。

## （1） 必要性

事業の緊急性・優先性 109点

※ 事業の計画の緊急性（必要性）に関する評点が基準レベルである100点以上のものを緊急性・優先性（必要性）のある事業とする。

※ 事業の緊急性とは，現状施設の老朽度，面積不足，事務所の借用，庁舎の分散，都市計画の関係，立地条件の不良，衛生条件の不良，施設の不備，法令等の状況を点数化したものである。

## （2） 効率性

事業の効果（費用対効果）3.3

※ 事業の効果が基準レベルである1以上のものを効果のある事業とする。

※ 事業の効果とは，総費用（初期費用，維持修繕費）に対する建物の新営による効果（利用者の利便，地域への寄与，安全の確保，環境への配慮）及び法務総合庁舎としての加算効果（来庁者対応機能の充実，被害者への配慮，業務効率・適切な業
務の遂行，防犯性の向上，位置の改善）を比較した数値である。

## （3） 有効性

計画の妥当性：133点

※ 計画の妥当性に関する評点が基準レベルである100点以上であるものを妥当性のある事業とする。

※ 計画の妥当性とは，以下に係る評価を視点にして，その効果を点数化したものである。

① 位置（用地取得の見込み，災害防止・環境保全，アクセスの確保，都市計画

・土地利用計画等との整合性，敷地形状）

② 規模（建築物の規模，敷地の規模）

③ 構造（単独庁舎，総合庁舎としての整備条件，機能性等）

## （4） 総合的評価

以上（1）（2）（3）より，新規事業採択の要件を満たしていた。

### 4. 評価手法等

事後評価については，施設の供用開始から5年経過した後，「法務省大臣官房施設課における事業評価システム $ ^{*2} $ 」（以下「新システム」という。）に基づき，「業務を行うための基本機能」（以下「B1」という。）と「政策及び重点施策に基づく付加機能」（以下「B2」という。）の2つの視点から「事業計画の効果」について評価する。

具体的には，B1については，事前評価において評価指標とした「計画の妥当性（新システムにおいては，「事業計画の効果（B1）に関する評価指標」（別紙1））」の各項目について効果の有無を確認する。

※ 「事業計画の効果（B1）に関する評価指標」（別紙1）の各項目ごとの該当する係数を全て掛け合わせ，100倍した数値を事業計画の効果（B1）とし，評点が100点以上あることを確認する。

また，Ｂ２については，事前評価において評価指標としていないが，「事業計画の効果（Ｂ２）に関する評価指標」（別紙２）により，各分類ごとにその取組状況を評価し，政策及び重点施策に合致しているか確認する。

なお，事前評価において評価指標とした「事業の緊急性・優先性」及び「事業の効果（費用対効果）」（新システムにおいては，「事業計画の必要性」及び「事業計画の合理性」とそれぞれ名称を変更している。）については，当該事業の採否に当たって評価すべき観点であることから，原則として事後評価における評価指標としない。

### 5. 施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）

### 6. 備考

本計画に記載の延べ面積は，整備後の面積であり，事前評価書においては，予算要求時の計画面積であるため，両者は異なっている。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	法務行政情報化の推進
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	23
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,092,508	1,128,600	1,498,856	1,535,112	1,661,287

補正予算(千円)	△71,433	300,306	164,453

線越し等(千円)	△253,404

計(千円)	1,021,075	1,128,600	1,545,758

執行額(千円)	941,895	1,070,175	1,506,191

政策評価結果の概算要求への反映状況	国民の利便性,行政サービスの向上を図るため,引き続き,法務行政手続の情報化を推進するとともに,法務省で運用する情報システムについて,政府全体で取り組んでいる業務・システムの最適化を図り,業務及び情報システムの効率化を推進することとした。