Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
NO	物品役務等の名称及び数量	契約担当官 等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
1	什器等の購入	支出負担行為担当官特定個人情報保護委員会事務局総務課長 松元 照仁 東京都港区赤坂1-9-13	H26.2.19	(株)第一文真堂 東京都港区芝大門1-3-16	一般競争入札	-	2,616,285	-
2	-
3	-
4	-
5	-
6	-
7	-
8	-
9	-
10	-

※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。
委員會組織理念 比較表

(傍線部分は改正部分)

個人情報保護委員会(案)	特定個人情報保護委員会
個人情報保護委員会の組織理念～個人情報の利活用と保護のために～平成28年 月 日個人情報保護委員会個人情報保護委員会は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき設置された合議制の機関です。その使命は、独立した専門的見地から、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報(特定個人情報を含む。)の適正な取扱いの確保を図ることです。私たちは、これを十分認識し職務を遂行すべく、ここに組織理念を掲げます。1 個人情報の利活用と保護のバランスを考慮したルールの策定 民間企業、消費者及び有識者等から広く意見を聴取し、民間企業や個人の経済・社会活動の実態を踏まえ、個人情報の利活用と保護のバランスを考慮したルールの策定に取り組みます。また、取り扱う個人データ数の少ない事業者が新たに法の対象となることから、小規模の事業者の(追加)
事業活動が円滑に行われるよう配慮します。
2 特定個人情報の適正な取扱いを確保するための監視・監督我が国の行政の重要な社会基盤(インフラ)であるマイナンバーが行政機関等や民間企業において適正に取り扱われるよう、指導・助言、検査を適時適切に行うなど、効率的かつ効果的に監視・監督活動を行います。また、専門的・技術的知見を有する体制を整備し、関係機関と緊密に連携してマイナンバーのセキュリティの確保に取り組みます。さらに、マイナンバーを利用する行政機関等が総合的なリスク対策を自ら評価し公表する制度(特定個人情報保護評価)の適切な運営に取り組みます。
3 多様な観点からの検討と分かりやすい情報発信を通じた広報・啓発様々な情報源から得られる情報を総合的に活用して、多様な観点から検討を行い、分かりやすい情報を広くタイムリーに発信するなど、個人情報の利活用と保護についての広報・啓発に取り組みます。
4 国際協力関係の構築を視野に入れた取組経済・社会活動のグローバル化に対応するため、国際協力関係の構築を視野に海外の個人情報保護機関との情報共有に努めます。また、諸外国の制度・執行に関する調査・研究に取り組みます。
2 特定個人情報の適正な取扱いを確保するための監視・監督行政機関等や民間企業がマイナンバーの取扱いを適正に行うよう監視・監督活動を行います。マイナンバーの有用性に配慮しつつ、指導・助言、検査を行うなど適切な執行を目指します。
1 国民の信頼を得るための特定個人情報保護評価マイナンバーを利用する行政機関等が、総合的なリスク対策を自ら評価し公表する制度(特定個人情報保護評価)を推進します。これにより、個人のプライバシー等の権利利益の侵害を未然に防止し、マイナンバー制度に対する国民の信頼の確保を目指します。
3 多様な観点からの検討と分かりやすい情報発信施策や規則の策定に当たっては、各方面の意見を聴きながら、多様な観点から検討を行います。また、分かりやすい情報を広くタイムリーに提供し、特定個人情報保護についての広報・啓発に取り組みます。
4 国際的な動向を視野に入れた取組経済・社会活動のグローバル化に対応するため、国際協力関係の構築を視野に海外の個人情報保護機関との情報共有に努めます。また、諸外国の制度・執行に関する調査・研究に取り組みます。
5 幅広い専門性を確保するための多様な人材の活用と育成 職務の遂行に当たって、職員の多様な専門性や知見を活用するとともに、法制度・執行、情報セキュリティ、国際連携等 幅広い専門性を確保するための人材の育成に取り組みます。	5 高い専門性を維持するための多様な人材の活用と育成 職務の遂行に当たって、職員の多様な専門性や知見を活用するとともに、法制度・執行・国際連携等 各分野の専門性を 高めるための人材の育成に取り組みます。
# 平成28年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績（案）について

平成 28 年 10 月 〇 日

個人情報保護委員会

個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）は、本日、平成28年度上半期（4月1日～9月30日）における主な活動実績について取りまとめましたので、お知らせします。

## I マイナンバー制度に関する事務

### 1. 特定個人情報の取扱いに関する監視・監督に係る処理状況

対応事項	件数
特定個人情報の漏えい事案等の報告の受付(第一報受付を含む。)	49 機関、66 件 (うち「重大な事態」(注1)に該当:2件)(内訳)行政機関:2 機関、3件地方公共団体等:30 機関、37 件民間事業者:17 機関、26 件 (うち「重大な事態」に該当:2件)
立入検査の実施	4 件
注意喚起等(注2)	5 件

(注1) 「重大な事態」は、「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則」第2条各号に掲げる事態である。

(注2) 「注意喚起等」は、マイナンバー法違反のおそれのある事案について、当該行為者等に対して文書指導等を実施したものである。

2. マイナンバー苦情あっせん相談窓口における内容別受付件数

合計	通知カード・マイナンバーカードの取扱い	提供の求め・本人確認	利用目的	漏えい・紛失等	管理体制	個人情報保護法	苦情等窓口対応	不審な事案に関する情報提供	意見等
苦情(注1)	38	3	17	0	6	10	1	1	0	0
相談	482	34	181	6	57	103	33	24	2	42
その他(注2)	25	2	4	0	1	8	0	2	0	8
計	545	39	202	6	64	121	34	27	2	50

（注1）事業者等における不適切な取扱い等に関する情報提供を含む。

（注2）マイナンバー法やマイナンバー制度に関する意見で他機関を紹介しているものを含む。

### 3. 特記事項

（１）特定個人情報の漏えい事案等の報告のうち、重大な事態の報告

重大な事態の報告は、①民間事業者において、従業員等約400人分のマイナンバーが記載された扶養控除等申告書を顧問税理士に郵送するために車で郵便局へ移動途中、10
分ほど車を離れたところ、車両の窓ガラスを割られ、当該申告書が入った段ボールケース等を持ち去られた事案、②民間事業者において、再委託先の担当者が、情報システムに記録されていた社員情報（特定個人情報を含む。）約400人分を誤って削除した事案の2件である。

## （２）厚生労働省及び日本年金機構に対する検査の状況

日本年金機構におけるマイナンバーの利用を開始するための必要な体制の整備状況に関し、委員会は、平成28年5月から立入検査を実施し、検査の過程において、①マイナンバーを取り扱うための規程等の整備、②実効性ある情報セキュリティ研修等の実施、③電磁的記録媒体（CD－Rなど）等の適切な管理の徹底等について改善を求めた。これを受けて、日本年金機構が集中的に改善措置を実施、厚生労働省が検証したことを踏まえ、委員会において、日本年金機構本部及び全国20箇所の年金事務所の状況について実地に調査した結果、確認した範囲においては、特段、問題となるような事態は見受けられなかった。

## Ⅱ 個人情報保護法に関する事務

### 1. 個人情報保護法質問ダイヤルの受付件数

期間	合計	質問主体別	質問内容上位6項目（1質問で複数の項目に該当する場合を含む。）
事業者	個人	第三者提供	定義	利用目的	開示等	安全管理措置	施行日
平成28年4月1日～平成28年9月30日	3,297	2,177	1,120	869	495	462	264	329	250

### 2. 改正個人情報保護法の施行準備

○ 改正個人情報保護法の全面施行に向けて、政令案及び委員会規則案について平成28年8月にパブリックコメントを実施し、寄せられた意見を踏まえ、更なる検討を行った。平成28年9月30日に当該政令（平成28年政令第324号）が閣議決定された（注1）。

（注 $ ^{1} $ ）委員会規則（平成28年個人情報保護委員会規則第3号）とともに、10月5日に公布された。

☐ 「個人情報の保護に関する基本方針」（注2）（平成16年4月2日閣議決定、平成28年2月19日最終変更。）については、改正個人情報保護法の全面施行に向けて、その一部変更案を作成し、平成28年9月からパブリックコメントを実施している。

（注2）個人情報の保護に関する基本方針は、民間事業者、行政機関、独立行政法人等及び地方公共団体等で、それぞれ適用される個人情報保護関係法令等が異なることから、施策の総合的かつ一体的な推進を図るため、政府として定めることが個人情報保護法で規定されている。
## Ⅲ 広報・啓発

### 1. マイナンバー制度関係

○ 各種説明会等に講師を派遣した（計56回、約7,500名参加）。

ウェブサイトの「マイナンバーヒヤリハットコーナー」において、マイナンバーを取り扱う際の様々な基本的な注意点及びマイナンバーの取得や保管の場面でトラブルが起きそうな事例を紹介するとともに、自分のマイナンバーを公開したり、ウェブサイト等に入力したりすることがないように注意喚起文を掲載し、特定個人情報の取扱いについて情報を広く発信した。

マイナンバー苦情あっせん相談窓口に関するリーフレットを関係機関へ配布し、当該窓口について広報を行った。

### 2. 個人情報保護法関係

☐ 個人情報保護法の改正内容等について、経済団体や行政機関等が主催する説明会に講師を派遣した（計75回、約9,500名参加）。

ウェブサイトに「改正法の施行準備について」のページ及び「よくある質問」のページをそれぞれ開設し、ウェブサイト利用者の利便性を向上させるとともに、自治会・同窓会向けの広報資料として「会員名簿を作るときの注意事項」を作成、委員会ウェブサイトに掲載するとともに関係機関へ配布し、個人情報保護法改正に伴い必要となる対応について広報・啓発を行った。

## Ⅳ 国際協力

☐ 個人情報の国境を越えた流通が増大する中、個人情報の保護を図りつつ国際的なデータ流通が円滑に行われるための環境を整備することが重要となっており、委員会としては、国際的な協力の枠組みへの参加、各国執行当局との協力関係の構築等に積極的に取り組んでいる。平成28年5月には、国際的な執行協力の枠組みであるGPEN（グローバルプライバシー執行ネットワーク）、APPA（アジア太平洋プライバシー機関フォーラム）において、委員会が我が国を代表する正式メンバーとして認められた。

○ 平成28年7月には、個人データの円滑な移転を確保するため、委員会の取組方針として「個人データの円滑な国際的流通の確保のための取組について」を決定し、「個人情報保護委員会において、個人情報の保護を図りつつ、その円滑な越境移転を図るため諸外国との協調を進めることとし、当面、これまでに一定の対話を行ってきている米国、E U（英国のE U離脱の影響についてその動向を注視。）については、相互の円滑なデータ移転を図る枠組みの構築を視野に定期会合を立ち上げる方向で調整する」こととなった。
○ 上半期における具体的な取組は以下の通りである。

（1）米国

平成28年8月8日在日米国大使館公使との面談

事務局長が在日米国大使館の商務担当公使及び経済・科学担当公使と意見交換を行い、日米二国間での密接な対話と連携を行っていくことについて認識を共有するとともに、より一層の協力を進めていくことで一致した。

平成28年9月5日 米商務省幹部との面談

事務局長が来日中の米商務省次官補代理と意見交換等を行い、当委員会と商務省が定期的な会合を続けていくこと及び緊密に連携することの重要性について認識を共有するとともに、APEC越境プライバシールール（CBPR）システムへの参加を促進することにより、その活性化に向けて協力していくことで一致した。

(2) EU

平成28年4月22日 欧州委員会司法総局との協力対話

事務局職員が来日中の欧州委員会司法総局データ保護課長と意見交換を行い、データ保護課長から、当委員会の設置を歓迎し、当委員会の果たす役割に期待する旨の表明があった。また、日・E Uがそれぞれの個人データの保護制度についての理解を更に深め、より一層の協力を進めていくことで一致した。

平成28年9月28日 欧州委員会司法総局との協力対話

事務局職員が欧州委員会を訪問し、同委員会司法総局データ保護課長と意見交換等を行い、データ保護課長からは、こうした協力対話を重ねることによって日欧が互いの個人情報保護制度の理解を深めていくことは意義のあることであるとの意思が表明され、今回の協力対話を通じて、日欧間でより一層の協力を進めていくことが確認された。

（３）主な国際会議への出席

国際会議名	開催日	開催国
プライバシー専門職国際協会グローバルプライバシーサミット2016	平成28年4月5日・6日	米国
国際標準化機構及び国際電気標準会議が共同で開催する国際標準に関する会議	平成28年4月11日～14日	米国
第59回情報通信分野におけるデータ保護に関する国際ワーキンググループ	平成28年4月25日・26日	ノルウェー
欧州評議会：データ保護に関するアドホック委員会会合及びデータ保護条約に関する国際会議	平成28年6月15日～17日	フランス
第45回アジア太平洋プライバシー機関フォーラム	平成28年7月21日・22日	シンガポール
APEC貿易・投資委員会電子商取引運営グループ	平成28年8月17日～19日	ペルー
### Chapter 6. Securing Safety

## [Measures against natural disaster]

## ○Making safe land resistant to disasters

Japan's topography is inherently prone to natural disasters. Recently there is the increasing possibility that urban development will cause major damage from disasters.

New challengers make it increasingly necessary to implement such policies as the promotion of measures that take local residents’ wishes into consideration, and prevention measures against disasters in harmony with the natural environment.

### 92. (Cities in Japan where most of the ground is lower than the floodwater level)

Most Japanese cities lie lower than the water level of their rivers in times of flood and are prone to flooding disaster as a result of geographical conditions. Data: Prepared by Construction Ministry

Most Japanese cities lie lower than the water level of their rivers in times of flood and are prone to flooding disaster as a result of geographical Londitions.

Data: Prepared by Ministry of Land, Infrastructure and Transport

### 93. (Recent occurrence of sediment-related disasters)

Note : (until 1999) The Sediment-related Disasters 1999
### 96. (Multi-functional transport satellite [MTSAT], which contributes to prevention and reduction of meteorological disasters)

Therefore, countermeasures have been taken such as (1) Taking residents' opinions into consideration when implementing various projects and planning of river improvement and coastal management; (2) putting priority on heavily damaged areas: Tokai area by torrential rains, Hiroshima by sediment-related disasters and so on, to prevent recurrence; (3) measures against disasters, taking into account the natural environment and its use and (4) formation of road networks resistant to disasters.

### 94. (Decrease of flooded houses)

### 95. (Integrated shore protection system)

In the Great Hanshin-Awaji Earthquake, there occurred much damage centered on old buildings which do not meet current earthquake-proof standards. Therefore, reforming houses and buildings for higher earthquake-resistance has been promoted by way of earthquake-proof diagnosis and many kinds of subsidy systems, but the reforms are not yet sufficient, needing further promotion. And higher earthquake-resistance of construction of rivers, roads, ports, etc. is being promoted.

## ○Improving system against disasters

To build a safe country, it is essential not only to promote the hardware infrastructure but to complete preparedness of the system by software, so the followings are being worked on: (1) enriching observation and monitoring systems by Japan Meteorological Agency, Japan Coast Guard and Geographical Survey Institute; (2) Providing detailed information on meteorological disaster and distributing hazard maps, etc, for residents to know more about disasters; (3) establishing a quick initial action system including crisis management systems; and (4) sufficient maintenance and administration of older facilities.
### 97. (Hazard map)

Hazard map of Usu volcano

Date : Usu volcano disaster prevention map

Note : The assumed condition is a summit eruption of the same scale as that of 1822.

☐ Securing disaster-proof transportation system

Effort is being made to promote development of disaster-resistant facilities in maintaining the infrastructure primarily used by transporters, as well as to enrich the emergency transport network utilizing multiple transport modes in cooperation with transporters. Disaster prevention measures in each transport facility are also being encouraged.

“Stepping up crisis control capability in accidental disasters and serious incidents”

As for large-scale accidental disasters in the field of traffic, precise and quick disaster emergency measures are to be taken with Ministry of Land, Infrastructure and Transport in a leading part.

Taking into consideration a suspicious ship that appeared off the Noto Peninsula in 1999, measures against suspicious ships are taken by disposing special security high-speed vessels and revising laws enabling the Japan Coast Guard to shoot at such ships under certain circumstances. Adequate measures were also taken toward the suspicious ship incident off south western Kyushu which took place in December, 2001. Furthermore, considering IT progress, our measures against cyber-terrorism have been strengthened.

Taking into consideration the terrorist attacks in United States in September 2001, preventive measures against terrorist attacks on important facilities including public transportation have been implemented to ensure security. Measures against hijackings have been reviewed.

98. (Special security high-speed vessel)
## [Strengthening traffic safety measures]

## Road traffic

With traffic accidents still increasing, promotion is focused on the improvement of intersections where traffic accidents occur frequently and the maintenance of sidewalks. As accidents by vehicles for business use are increasing recently, reinforcement of the safety management system for transportation workers, and expansion and improvement of safety measures are planned. In addition, substantial relief measures for victims were designed by reviewing the automobile reparations security system, including promotion of new mechanisms for victims' relief.

99. (Number of accidents of commercial vehicles)

Note: Made by the Police Agency’s “Annual Report of Statistics on Traffic Accidents”

100. (After revision of the automobile reparations security system)

## ☐ Railway traffic

With the increase of delay and suspension of trains, safety operation is being maintained by putting into practice safety inspections of railway companies. Prevention of accidents at railroad crossings is promoted by active equipment of crossing poles and high-standard safety facilities. In addition, we are trying to improve safety at platforms after an accident in which 3 people fell from a platform at JR Yamanote Line in January 2001.

## ○Marine traffic

Securing safety of ship navigation by improving signals and strengthening the rescue system is being promoted, while heightening safety of ships by setting targets for marine traffic safety and maintaining AIS (Automatic Identification System).
## ☐ Air traffic

In consideration of the accident by JAL907 in January, 2001, the following measures have been undertaken: (1) strengthening the control system, such as promoting training and study systems for controllers; (2) maintaining the control support system by improving functionality of radar information; and (3) drastic reorganization of airspace and airways.

### 101. (Intensification of safety measures for air traffic)

○Strengthening of accident investigation system

In consideration of the train derail-collision accidents in the Nakameguro station yard of Tokyo Metro Hibiya Line, we are at work on the investigation of the causes of serious railway accidents and any sign of aircraft / railway accidents (near miss, etc.), as well, in order to strengthen the system. The title of the commission was changed to “Aircraft and Railway Accidents (5) Investigation Commission”

102. (Establishing aircraft and railway accidents investigation commission)

Further prevention of recurrence of aircraft and rail way accidents by establishing systems
## 世界経済モデルの考え方と構造

小島 祥一・西田 卓馬・平野 正宜

広瀬 晴子・広瀬 哲樹・川崎 研一

增淵 勝彥・石尾 勝・植田 哲史

松田 正弘・三和 元純・大林 守

## 目次

はじめに …… 88

I 支出プロック …… 90
1. 民間最終消費支出 …… 90
2. 民間企業設備投資 …… 94
3. 民間住宅投資 …… 98
4. 民間在庫投資 …… 100

II 生産・雇用プロック …… 103
1. 生産関数による定式化 …… 103
2. 失業率関数の計測 …… 106

III 賃金・価格プロック …… 108
1. 賃金率 …… 108
2. 価格 …… 111

IV 分配所得・財政プロック …… 117
1. 分配所得 …… 118
2. 財政 …… 121

V 金融プロック …… 125
1. 各資産の需要関数、供給関数 …… 128
2. 金利の決定 …… 143

VI 貿易・国債収支プロック …… 151
A. 経常取引 …… 152
1. 財の貿易 …… 152
2. サービスの貿易

## はじめに

わが国のマクロ経済政策の策定において、貿易と資本移動を通じたアメリカをはじめとする世界経済との相互依存関係を考慮に入れるとことは不可欠となっており、とくに変動相場制下において、その必要はますます高まっている。諸外国のとる経済政策は、このような相互依存のチャネルを通じてわが国経済に大きな影響を及ぼし、同時にわが国のとる政策も諸外国に影響していくからである。

世界経済モデルは、このような世界経済の相互依存のチャネルを、マクロ経済の観点から可能な限り計量的に把握・分析しようとするものである。この分野では多くの学説が提示されており、政策立案と学術的発展を結びつけるこのようなモデル・ビルディングは、経済研究として極めて重要であると考えられる。さらにその成果は、マクロ経済政策の策定においても、1つの新たなツールと情報を提供するものとなることが期待される。

世界経済モデルは世界経済の短期のマクロ経済分析を主眼とすることから、四半期毎の財市場、労働市場、金融市場、外国為替市場における需要・供給およびそれらの内外を通じた相互作用を適確に把握したものである必要がある。このような観点から、(1)財市場においては、各支出項目への金利や資産効果等金融市場の影響、税制の影響、輸出入への為替レートの影響等が明示的に織り込まれている。(2)価格については、フル・コストおよびマーク・アップによる価格形成の径路、実質貨幣残高への需要を介して貨幣供給が影響を及ぼす径路、稼働率を通じて需給が影響を及ぼす径路を含んでいる。(3)労働市場においては、生産性、稼働率が雇用量に影響し、賃金率は、インフレ期待によりシフトするフィリップス曲線により失業率と結びつけている。(4)金融市場においては、中央銀行、市中銀行、非銀行民間部門のバランス・シートの各項目が各種金融資産への需要、供給をあらわしていると考え、金利はその均衡条件により定まると定式化されている。このような観点から中央銀行の対政府信用は公開市場操作により貨幣供給量をコントロールし、金利に影響を与える重要な政策変数となっている。同時に、公定歩合、ユーロ・ダラー金利との連動も織り込まれている。(5)外国為替市場においては、アメリカ以外の各国の経常取引および資本取引より生ずる外国為替の超過供給が公的介入需要とちょうど均衡するところで対ドル・レートが定まると定式化されている。外国資産の選択においては内外金利差および期待為替変動率が影響するため金融市場との相互作用が生じている。(6)世界貿易においては、各国の輸入需要を、貿易シェアにより各国の輸出に変換し、逐次計算により輸出入の世界計が等しくなるようにしている。このように各市場間、各国間の相互依存度は極めて高く、基本的には各国の各変数が同時決定されると考えてよい。本分析は、このような世界経済モデルの考え方と構造を、セクター別に、各国横断的に明らかにすることを目的としている。

(付 記)

具体的には、世界経済モデルは各国モデル1,020式、貿易モデル360式の計1,380本の方程式によって構成されている。このうち各国の行動方程式として推計されているものは410式である。このうち金融および国際収支が199式と
半分を占めていることからも、この世界経済モデルの特徴が見てとれよう。式の国別・部門別構成および各国モデルと貿易モデルの関係を次頁に表示する。

表 世界経済モデル各国モデルの式数

アメリカ	日本	ドイツ	イギリス	フランイタリス	カナダ	オーストラリア	韓国	計
推計式	71	68	44	50	39	39	41	23	35
1.支出(貿易は7.(i)に含める)	4	8	4	4	4	3	4	4	3
2.雇用・労働時処・稼働率	6	4	3	4	4	3	3	4	3
3.価格・賃金	14	12	9	13	7	7	9	4	11
4.所得分配	9	9	1	2	1	2	2	1	2
5.財政	6	6	3	2	1	5	1	1	0
6.金融(i)量	8	5	6	4	9	1	1	3	5
(ii)金利	8	4	5	6	3	4	5	1	1
7.国際収支(i)経常	8	12	5	7	5	8	8	3	8
(iii)資本	8	6	6	6	3	4	5	1	2
(iv)為替レート	0	2	2	2	2	2	3	1	0
その他の式(除く貿易リンケージ比率・伸率等)	136	107	68	70	58	53	37	44	37
計	207	175	112	120	97	92	78	67	72

(凡例)

以下の記述においては、できる限り実際の世界経済モデルの構造方程式と変数名を正確に述べるように努めているが、記述の簡明さのために省略したり、変更した点がある。そのうち主たるものは次のとおりである。

1. 分布ラグについては係数の合計のみを∑の下に記すにとどめている（輸出入を除く）。

2. ダミーはほとんど記述を省略している。

3. 統計概念の相違を調整するブリッジ式等は記述を省略している。

4. パーセント表示の変数はすべて小数にもどし、その分パラメータを100倍する等の操作を行なっている。（例： $ I=0.5-0.002r $ （ $ r: $ パーセント表示の金利）の場合は $ I=0.5-0.2r $ （ $ r: $ 小数表示）に変えてある。

このような処理を行なっている変数は、金利の他、失業率、稼動率、準備率、為替プレ
ミアムがある。

5. 基準年次を100とする変数はすべて基準年次を1とするものにもどし、その分パラメータを100倍する等の操作を行なっている。このような処理を行っている変数は、デフレータ（ただし、アメリカ、カナダ、オーストラリア、韓国の各モデルでは、もともと基準年次を1としている）および生産指数がある。

6. 世界経済モデルでは、伸び率として、対第i期前増減率 $ GR(i) $ 、対前期増減率G1（いずれも小数表示。例えば2.5％増は0.025）、対前4四半期平均増減率GF（1+小数表示。例えば2.5％増は1.025）が混用され、さらに対前期増減率の年率換算も用いられている。さらに $ \Delta\log x \doteq (x-x_{-1})/x_{-1} $ の関係も利用されている。以下では、 $ \Delta\log x $ はそのままとし、他の表現は、とくにことわらない限り、すべて年率とし、記号 $ \hat{x} $ で表示することとした。（1四半期増減率の場合はその旨明記してある。）

7. 上記4～6による係数の単位変更は行なっているが、定数項については行なっていない場合がある。

8. $ \Delta x $ は x の対1四半期前増減差を示し、 $ \Delta_{4}x $ は対前年同期増減差を示す。

9. 变数の値を安定させるために2期平均等をとっている場合があるが、これについては明示していない。

10. 变数名は、モデル上はすべて大文字であるが、以下の記述では小文字、ギリシア文字等も用い、極力理論における用例に近づけるよう努めた。

## I 支出ブロック

世界経済モデルの財市場は、ケインズ型の各国別支出モデルを、財の貿易連関モデルにより連結し、同時決定させることによって表現されている。各国は1財モデルであり、需要側は家計、企業、政府の消費支出および投資支出ならびに外国の自国財への需要（すなわち輸出）から構成される。供給側は当該国の生産および外国から供給（すなわち輸入）から構成される。財市場の均衡条件は、固定価格表示の国民総支出の各項目により、

$$ Y+M=C+I_{f}+I_{h}+I_{i}+C_{g}+I_{g}+X $$

と書ける。ここに、Y：国民総支出、C：民間最終消費支出、 $ I_{f} $ ：民間企業設備投資、 $ I_{h} $ ：民間住宅投資、 $ I_{i} $ ：民間在庫投資、 $ C_{g} $ ：政府最終消費支出、 $ I_{g} $ ：公的固定資本形成、X：輸出等、M：輸入等（いずれも固定価格表示）である。このうち、国内支出項目の総計である国内需要（国内アプソープション）は

$$ A=C+I_{f}+I_{h}+I_{i}+C_{g}+I_{g} $$

と書ける。また国内最終需要 $ D=A-I_{i} $ である。政府部門の支出は外生変数として扱われるが、家計、企業、海外部門の支出は、それぞれ行動方程式によってあらわされる。以下、各国のこれらの行動方程式について述べる。

### 1. 民間最終消費支出

はじめに、家計部門の消費行動は、イ)実質所得が高い程、口)実質資産残高が高い程、ハ)過去の消費が高い程、高くなると定式化している。他方、二)将来の物価上昇、ないし実質金利上昇が期待されると、一方では実質所得の目減り、資産価値の変動による所得効果と、他方では将来の消費を早めて当期の消費に当てる代替効果があり、消費に及ぼす総合効果は、理論上は符号はプラス、マイナスどちらもあり得るが、実証的にはマイナス、と定式化している。記号で書くと、

\[C=f(\left.\left.\left.\left.\left.Y_{d}\right/p_{c},N W_{-1}\right/p_{c},C_{-1},\pi,i-\pi\right.\right.\right._{(+)}^{(+)}\left.\left.\left.\left.\left

ここに、
C: 民間最終消費支出（固定価格）

$ Y_{d} $ : 個人可処分所得（時価）

NW-1：民間純資産（時価）

$ p_{c} $ : 民間消費デフレータ

i：名目金利

$ \pi $ : 期待インフレ率

である。

この定式化の大筋は恒常所得ないしライフ・サイクル仮説から導くことが出来る。すなわち、家計が生涯にわたる予算制約のもとで、生涯の消費の流れから得られる異時点間の効用を極大化すると考える。現時点tから生涯にわたる実質消費の流れを $ C_{t} $ 、 $ C_{t+1} $ 、・・・、 $ C_{t+n} $ 、期待される実質所得の流れを $ Y_{t}^{e} $ 、 $ Y_{t+1}^{e} $ 、・・・・、 $ Y_{t+n}^{e} $ 、実質金利をr、現時点の期首実質資産残高を $ W_{t-1} $ 、実質遺産を $ W_{t+n} $ とすると、家計は

$$ \begin{aligned}&\sum_{i=0}^{n}\frac{C_{t+i}}{\left(1+r\right)^{i}}+W_{t+n}=\sum_{i=0}^{n}\frac{Y_{t+i}^{e}}{\left(1+r\right)^{i}}+W_{t-1}\\ &\quad(=W_{t} とおく )\\ \end{aligned} $$

の予算制約のもとで、効用 $ U(C_{t}, C_{t+1}, \cdots \cdots, C_{t+n}, W_{t+n}) $ を極大化する。Uが加法的とすると、家計にとって望ましい当期の消費は、生涯の期待実質資産 $ W_{t} $ に比例する：

$$ C_{t}=k\left(\boldsymbol{r}\right)\cdot W_{t} $$

ここで、期待恒常所得（実質） $ Y_{t}^{P} $ は期待実質所得に比例するとすると、

$$ C_{t}=k\big(r\big)\big(a Y_{t}^{P}+W_{t-1}\big) $$

となる。 $ Y_{t}^{P} $ が現在および過去の実際の実質所得 $ Y_{t-i}(i=0,1,\cdots) $ の移動平均であらわされるとすると（合理的期待形成から正当化可能）コイック変換

$$ Y_{t}^{P}-\lambda Y_{t-1}^{P}=\left(1-\lambda\right)Y_{t} $$

$$ \begin{aligned}& がなりたつ。これにより (\ W_{t\_{2}} を無視すると )\\&\quad C_{t}=\lambda C_{t-1}+k\big(r\big)\big(cY_{t}+W_{t-1}\big)\end{aligned} $$

となり、イ)、ロ)、ハ)のポイントを含み、二)の実質金利を含む消費行動が導かれる。実際の計測では、フランス、カナダ、韓国を除きlogタイプが採用されている。また、イギリスについては増加率について計測されている。

## (1) アメリカ

標準的な定式化の中で、期待物価上昇率については、代理変数として現実の消費デフレータ上昇率を使用し、実質金利は3カ月物財務省証券利回り $ r_{s} $ から現実の消費デフレータ上昇率を引いたものとしている。また、物価上昇率が過去の平均上昇率を上回ると消費にマイナスの効果を及ぼすとしている。さらに、消費意欲に影響を及ぼす変数として、失業率が高まると消費にマイナスの効果を及ぼすとしている。

$$ \begin{aligned}\log C=&-0.12413+0.26683\log(Y_{d}/p_{c})\\ ( 民間消費支出 )&(1.537)(3.1411)\quad( 個人可処分所得 )\\&+0.21651\log(NW_{-}1/pc)\\&(3.2580)\quad( 年間純資產 )\\&-0.12438(r_{s}-\hat{p}_{C})\\&(2.0579)( 実質金利 )\\&-0.27250(\hat{p}_{C}-\hat{p}_{C}^{T})\text{)-}0.28446u\\&(1.5931)( インフレ加速 )\quad(1.6482)\\&( 失業率 )\\&+0.48692\log C_{-}1+dummy\\&(4.2831)( 前期消費 )\\ \overline{R}^{2}=&0.99808,S.E.=0.0072324,\\D.W=&1.3172\\&(1965\mathrm{II}\sim1981\mathrm{IV})\end{aligned} $$

ここで、$\hat{x}$ は上昇率 $(x - x_{-1})/x_{-1}$ をあらわす。また過去の物価上昇率のトレンド $\hat{p}_{C}^{T}$ は、$\hat{p}_{C}^{T} = 0.4 \hat{p}_{C}, -1 + 0.3 \hat{p}_{C}, -2 + 0.2 \hat{p}_{C}, -3 + 0.1 \hat{p}_{C}, -4$ と加重平均であらわしている。消費の所得に対する弾性値は短期では26.7%、長期では52.0%と計測され、また、資産残高に対する弾性値は短期では21.7%、長期では、42.2%と計測される。

## (2) 日本

物価の上昇が消費を抑制する効果として、消費デフレータ上昇率（の3乗）$\hat{p}_{C}^{3}$ を織り込んでいる。これは、急激な価格変動が生じた場合、消費の異時点間配分が急に変化する効果をとらえるためであり、結果として、価格変動時に安定的な乗数を得ることができるため、この定式化が採用されているものである。利子率の変動によるキャプタル・ゲインないしロスの効
果をあらわすため、資産残高を利子率で割引いてある。（これは、例えば毎年1円の利子を支払う永久債券の現在価値は、利子率をrとすると、1/rであり、利子率の低下はその永久債券の現在価値を高め、現在の消費を高める、と考えられる。）

$$ \begin{aligned}\log C=&-0.40888+0.28872\ $ 民間消費支出 )&(2.043)(5.6171)\\\times&(1-6.8647/0.28872\hat{p}_{C}^{3})\\&\left( インフレによる弹性值低下 \right)\\\times&\log(Y_{d}/p_{c})\\&\left( 個人可処分所得 \right)\\+&0.079016\log\left(\frac{NW_{-1}/p_{c}}{1+r_{SEC}}\right)\\&(3.7279)\\+&0.65542\log C_{-1}\\&(11.342)( 前期消費支出 )\\\overline{R}^{2}=&0.99915,S.E.=0.0073740,\\D.W=&1.8209\\&(1966I\sim1982I)\end{aligned} $$

ここで $ r_{SEC} $ は金融債利回り、 $ \hat{p}_{c} $ は $ p_{c} $ の1四半期増減率である。

消費の所得に対する弾性値は短期では28.9%、長期では83.8%と計測され、また資産残高に対する弾性値は短期では7.9%、長期では22.9%と計測される。なお、日本モデルでは、民間最終消費支出を食料品と非食料品に分け費目別の消費も計測している。

## (3) 西ドイツ

物価上昇期待が限界消費性向を低める効果をあらわすため、期待消費デフレータ上昇率 $ \hat{p}_{C}^{e} $ を、現在および過去の消費デフレータ上昇率および通貨供給量 $ (M_{2}) $ 増加率の移動平均により計測している。これにより、1973～74年の激しいインフレ期における、実質消費の落ち込みをかなりよく説明することができる。

$ \log C = -0.14536 + 0.65235 \log (Y_{d}/p_{c}) $
(民間消費支出) (0.8445) (4.7926) (個人可処分所得)
- 0.39096 ( $ \log \hat{p}_{C}^{e} + \log (Y_{d}/p_{c}) $ )
(3.4440) (インフレ期待)
+ 0.014330 $ \log (NW_{-1}/p_{c-1}) $
(1.0492)
+ 0.74056 $ \log C_{-1} + dummy $
(18.059)

$$ \begin{aligned}&\overline{R}^{2}=0.99794,S.E.=0.0078653,\\&D.W.=2.5940\\&\quad(1966I\sim1982III)\end{aligned} $$

消費の所得に対する弾性値は、短期では26.1%、長期では100%と計測され、また資産残高に対する弾性値は、短期では1.4%、長期では5.5%と計測される。

## (4) イギリス

イギリス・モデルの消費関数は、時系列の自己回帰過程の分析手法（Box-Jenkins法）にも適合するスペシフィケーションとして、増加率によって定式化されている。 $ \log $ の前年同期増分は、 $ \Delta_{4}\log x\stackrel{\cdot}{=}(x-x_{-4})/x_{-4} $ であるから、前年同期増加率にほぼ等しい。これにより、トレンドと季節性を除去し、定常確率過程が得られると考えられる。消費の前年同期増加率を、所得の前年同期増加率の移動平均で説明すると、

$$ \begin{aligned}\Delta_{4}\log C_{t}&=a_{0}+a_{1}\Delta_{4}\log Y_{t}+a_{2}\Delta_{4}\log Y_{t-1}\\&\quad+e_{t}=a_{0}+\left(a_{1}+a_{2}\right)\Delta_{4}\log Y_{t}\\&\quad-a_{2}\Delta\Delta_{4}\log Y_{t}+e_{t}\end{aligned} $$

となる。1971年以降のインフレによる平均消費性向の低下をとらえるため、インフレ率$\Delta_{4}\log p_{c}$および平均消費性向$\log\left(CV/Y_{d}\right)\left(CV:\right.$ 民間最終消費支出（時価）を織り込み、次の式が計測される。

$$ \begin{aligned}\Delta_{4}\log C&=-\ 0.0018689\ $ 民間消費支出 )\quad&\quad(0.3219)\\&+0.59400\Delta_{4}\log\left(Y_{d}/p_{c}\right)\\&(14.055)\quad\quad( 個人可処分所得 )\\&-0.162033\Delta\Delta_{4}\log\left(Y_{d}/p_{c}\right)\\&(2.8545)\\&-0.16287\Delta_{4}\log p_{c}\\&(5.0241)\quad\quad( 消費デフレータ )\\&-0.22968\log\left(CV_{-}4/Y_{d},\ -4\right)\\&(3.9375)\quad\quad( 平均消費性向 )\\&+dummy\\\overline{R}^{2}&=0.78890,S.E.=0.011573,\\D.W&=1.7933\\&(1962I\sim1983I)\end{aligned} $$

なお、通常のケインズ型の消費関数に、物価上昇期待による限界消費性向の低下と、金利上