Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
年 度	回数	名 称	対象国(人員)	期 間	テ ー マ	備 考
平成12年度	1	カンボジア民訴法起草支援研修	カンボジア(5)	H12.7.10～7.21(2週間)	民訴法起草支援
2	カンボジア民法起草支援研修	カンボジア(5)	H12.9.4～9.14(2週間)	民法起草支援
3	カンボジア民事法制度研究	カンボジア(6)	H13.2.19～3.5(2週間)	民法及び民訴法起草支援	法総研予算
4	第3回ラオス法整備支援研修	ラオス(10)	H12.11.6～11.17(3週間)	基本法・経済法・司法制度
5	第10回ベトナム国法整備支援研修	ベトナム(10)	H12.6.5～6.30(4週間)	日本の司法制度,戸籍・犯歴制度
6	第11回ベトナム国法整備支援研修	ベトナム(10)	H12.9.18～10.13(4週間)	弁護士制度,WTO加盟問題
7	第12回ベトナム国法整備支援研修	ベトナム(10)	H12.10.16～11.10(4週間)	日本の検察,刑事手続関係
8	第13回ベトナム国法整備支援研修	ベトナム(9)	H13.2.19～3.16(4週間)	日本の裁判所制度関係
9	第5回国際民商事法研修	カンボジア(2)中国(2)ラオス(2)モンゴル(2)ミンマー(2)ベトナム(2)日本(5)	H13.1.22～2.23(5週間)	円滑な民商事取引のための法制度の研究①物的担保制度の比較研究②会社制度の比較研究
10	法律関係業務支援多数国研修(ADB研修)	中国(2)インド(2)ネパール(2)パキスタン(2)フリピン(2)タイ(2)日本(3)	H12.5.18～7.26(70日)	日本の政府機関の運営や立法作業等の現状	アジア開発銀行(ADB)の支援
11	行政強制制度に関する研修	中国(10)	H12.4.18(1日)	日本の行政執行制度の仕組みと運用について
12	ロシア公務員(不動産登記専門家)研修	ロシア(8)	H13.1.29～2.2(5日)	不動産登記制度関係
13	ラオス司法省カウンターパート研修	ラオス(1)	H13.3.21～4.27(6週間)	日本の司法制度研究
年 度	回数	名 称	対象国(人員)	期 間	テ ー マ	備 考
平成13年度	1	第14回ベトナム国法整備支援研修	ベトナム(10)	H13. 5.14～6. 8(4週間)	民事・刑事における検察官の役割と人材育成
2	第15回ベトナム国法整備支援研修	ベトナム(10)	H13. 6.18～7.13(4週間)	法曹養成と弁護士制度
3	カンボジア民事訴訟法起草支援研修	カンボジア(8)	H13. 8.27～9. 7(2週間)	民訴法起草支援
4	第16回ベトナム国法整備支援研修	ベトナム(10)	H13. 9.17～10.12(4週間)	民事訴訟手続
5	第4回ラオス法整備支援研修	ラオス(15)	H13. 10.15～11. 9(4週間)	基本法・経済法・司法制度
6	カンボジア民法起草支援研修	カンボジア(8)	H13. 12. 3～12.21(3週間)	民法起草支援
7	第6回国際民商事法研修	カンボジア(2)
中国(1)
ラオス(2)
モンゴル(1)
ミンマー(2)
ベトナム(2)
日本(7)	H14. 2. 4～3. 8(5週間)	訴訟外紛争解決制度
①裁判所が提供するADR
②裁判所以外の機関が提供するADR
8	第17回ベトナム国法整備支援研修	ベトナム(10)	H14. 2.25～3.20(4週間)	民法改正共同研究
9	第5回ラオス法整備支援研修	ラオス(14)	H14. 2.25～3.22(4週間)	基本法・経済法・司法制度
10	日本・モンゴル司法制度比較セミナー	モンゴル(5)	H13. 10.29～11.13(2週間)	日豪司法制度比較研究
11	ウズベキスタ国法整備支援カンターパート研修	ウズベキスタ(3)	H14. 4. 1～4.19(3週間)	日本との司法制度比較研究
年 度	回数	名 称	対象国(人員)	期 間	テーマ	備 考
平成14年度	1	第18回ベトナム国法整備支援研修	ベトナム(9)	H14. 5.13～6. 7(4週間)	市場経済を発展させるための経済の刑事的規制
2	第2回法務省·ADB共催研修·フリピン裁判官裁判運営研修	フリピン(15)日本(3)	H14. 6. 3～6.24(3週間)	フリピン司法制度の効率的運用
3	第19回ベトナム法整備支援研修	ベトナム(10)	H14. 6.24～7.19(4週間)	証券取引市場をめぐる法制度とその運用
4	第1回インドネシア法整備支援研修	インドネシア(11)	H14. 7. 8～7.27(3週間)	日本とインドネシアの各法制度及びその運用の比較研究
5	第20回ベトナム法整備支援研修	ベトナム(10)	H14. 9.17～10.11(4週間)	民事訴訟手続
6	第6回ラオス法整備支援研修	ラオス(15)	H14.10.15～10.25(10日間)	市場経済の基礎をめぐる民商事法の役割と国際取引
7	カンボジア民法起草支援研修	カンボジア(8)	H14.11. 5～11.29(3週間)	民法及び民事訴訟法起草支援
8	第1回ラズベキスタン法整備支援研修	ラズベキスタン(6)	H14.10.28～11.22(4週間)	経済取引を促進する法制度-中小企業に関する法制度を中心として-
9	第7回国際民商事法研修	カンボジア(2)中国(2)カザフスタン(1)ラオス(2)モンゴル(2)ミヤンマー(2)タイ(2)日本(9)	H15. 1.20～2.21(5週間)	知的財産権に関する法制度の研究
10	第21回ベトナム法整備支援研修	ベトナム(9)	H15. 2.17～3. 7(4週間)	担保取引をめぐる法制度とその運用
11	第7回国ラオス法整備支援研修	ラオス(12)	H15. 3.10～3.20(10日間)	市場経済を支える民刑事手続法の基本原則と各法曹の役割
12	カンボジア法整備支援研修	カンボジア(8)	H15. 3.24～4.11(20日間)	民法及び民事訴訟法
年 度	回数	名称	对象国(人員)	期 間	テーマ	備 考
平成15年度	1	第2回インドネシア法整備支援研修(日本・イ ドネシア司法制度比较研究セミナー)	インドネシア(17)	H15.6.9～7.4(4週間)	公正かつ効率的な訴訟制度の運営に関する比較研究
2	日本・インドネシアADR比較研究セミナー	インドネシア(4)	H15.10.20～10.31(12日間)	裁判外紛争处理
3	第2回ウスキスタン法整備支援研修	ウスキスタン(10)	H15.10.27～11.21(4週間)	経済取引を促進する法制度 一担保制度及び不動産登記制度を中心として一
4	第8回ラスス法整備支援研修	ラスス(16)	H15.11.10～11.2(12日間)	海外投資と債権担保
5	第9回ラスス法整備支援研修	ラスス(10)	H16.1.13～1.30(18日間)	教科書作成支援	招へい研究員(4名) を含む
6	第22回ベトナム法整備支援研修	ベトナム(10)	H16.2.4～3.4(4週間)	法曹養成制度及び法曹実務教育
7	2003年度国際民商事法研修(地域別)	カンボジア(3) ラスス(3) ベトナム(3) モンゴル(2) 日本(6)	H16.2.16～3.26(6週間)	知的財産権に関する法制度の比較研究	招へい研究員(モンゴル2名)を含む
1	第3回インドネシア法整備支援研修(日本・イ ドネシア司法制度比较研究セミナー)	インドネシア(12)	H16.6.2～7.2(4週間)	公正かつ効率的な民事紛争解决制度の運営に関する比較研究
2	カンボジア王国法整備支援カンターパート研修(法曹養成)	カンボジア(7)	H16.9.6～9.15(10日間)	法曹養成
3	第10回ラスス法整備支援研修	ラスス(10)	H16.9.27～10.15(11日間)	判決書マニュアル作成及び検察官マニュアル作成
4	第3回ウスキスタン共和国法整備支援研修	ウスキスタン(12)	H16.10.1～10.29(29日間)	倒産法注釈書作成
5	第11回ラスス法整備支援研修	ラスス(12)	H16.11.4～11.18(15日間)	民法教科書作成
6	カンボジア王国法整備支援カンターパート研修(民法・民訴法起草)	カンボジア(8)	H17.1.31～2.18(19日間)	民法・民訴法起草
7	第23回ベトナム法整備支援研修	ベトナム(9)	H17.1.25～2.4(11日間)	法曹養成制度及び法曹実務教育
8	第24回ベトナム法整備支援研修	ベトナム(12)	H17.2.21～3.4(12日間)	ベトナム改正民法起草
9	2004年度国際民商事法研修(地域別)	カンボジア(2) ラスス(3) ベトナム(3) ミンマー(2) 日本(5)	H17.1.31～3.4(33日間)	海外投資を取り巻く法的枠組み及び海外投資契約
年 度	回数	名 称	対象国(人員)	期 間	テ ー マ	備 考
平成17年度	1	第12回ラオス法整備支援研修	ラオス(8)	H17. 5.23～6.3(12日間)	民法教科書作成
2	第4回ラオス法整備支援研修	ラオス(6)	H17. 5.23～6.3(12日間)	倒産法注积書作成
3	第25回ラオス法整備支援研修	ラオス(14)	H17. 9.6～9.16(11日間)	判決書標準化
4	第1回ラオス法整備支援研修	ラオス(7)	H17. 9.27～10.14(18日間)	法曹養成
5	第13回ラオス法整備支援研修	ラオス(7)	H17. 11.7～11.18(12日間)	民法教科書作成
6	第5回ラオス法整備支援研修	ラオス(6)	H17. 11.14～11.25(12日間)	倒産法注积書作成
7	第4回ラオス法整備支援研修(日本・イ ドネシア司法制度比較研究セミナー)	イドネシア(12)	H17. 12.5～12.16(12日間)	公正かつ効率的な民事効争解決制度の構築と運営に関 する比較研究
8	カンボジア法整備支援研修(立法支援)	カンボジア(6)	H18. 2.6～2.17(12日間)	民法・民訴法起草
9	第26回ラオス法整備支援研修	ラオス(10)	H18. 2.5～2.17(12日間)	法曹養成
10	2005年度国際民商事法研修(地域別)	ラオス(2) ミヤンマー(4) カンボジア(2) ラオス(4) 日本(5)	H18. 2.6～3.10(33日間)	海外投資を取り巻く法的枠組み-国際会社法-
平成18年度	1	第6回ラオス法整備支援研修	ラオス(3)	H18. 5.22～5.29(8日間)	倒産法注积書作成
2	第5回ラオス法整備支援研修(日本・イ ドネシア司法制度比較研究セミナー)	イドネシア(12)	H18. 7.3～7.14(12日間)	公正かつ効率的な民事効争解決制度の構築と運営に関 する比較研究
3	第7回ラオス法整備支援研修	ラオス(2)	H18. 7.31～8.7(8日間)	倒産法注积書作成
4	第8回ラオス法整備支援研修	ラオス(2)	H18. 9.4～9.12(9日間)	倒産法注积書作成
5	ベトナム最高人民裁判所の日越司法制度研 修及び共同研究	ベトナム(4)	H18.10.8～10.17(10日間)	日越司法制度研修及び研究
6	第9回ラオス法整備支援研修	ラオス(2)	H18.11.13～11.27(15日間)	倒産法注积書作成
7	第14回ラオス法整備支援研修	ラオス(7)	H18.11.21～12.1(11日間)	プロジェクト総括と成果物普及 司法制度改革マスタープランの内容
8	2006年度国際民商事法研修(地域別)	ベトナム(3) ミヤンマー(3) カンボジア(3) ラオス(3) 日本(5)	H19. 2.5～3.9(33日間)	コーポレート・ガバナンス-非市場型ガバナンス-
9	第2回ラオス法曹養成支援研修	カンボジア(16)	H19. 2.19～3.3(13日間)	法曹養成
年 度	回数	名 称	対象国(人員)	期 間	ラ 一 マ	備 考
平成19年度	1	第3回カンボジア法曹養成支援研修	カンボジア(16)	H19.7.9～7.20(12日間)	法曹養成
2	ウズベキスタソ倒産法注积書の活用のための取扱等についてのワークショップ	ウズベキスタソ(2)	H19.8.31～9.6(7日間)	意見交換
3	第1回イドネシア和解·調停制度強化支援研修	イドネシア(12)	H19.10.22～11.2(12日間)	和解·調停制度研修
4	中国民事訴訟法·仲裁法改善プロジェクト第1回本邦研修	中国(8)	H19.11.12～11.21(10日)	民事訴訟法·仲裁法改善
5	第27回ベトナム国法整備支援研修	ベトナム(10)	H19.11.19～11.29(11日間)	国家賠償法草案作成支援
6	2007年度国際民商事法研修(地域別)	ベトナム(3)	H20.2.4～3.7(33日間)	コーポレート·ガバナンス-非市場型ガバナンス-
ミヤンマー(2)	H20.5.19～5.30(12日)	民事訴訟法·仲裁法改善
カンボジア(2)	H20.6.23～7.4(12日)	犯罪学研究センター設立支援
カンボジア(2)	H20.7.7～7.18(12日)	和解·調停制度研修
カンボジア(2)	H20.8.18～8.29(12日)	裁判実務改善及び判例情報等の提供のための方策
カンボジア(2)	H20.10.6～10.17(12日)	法曹養成
カンボジア(2)	H20.11.5～11.14(10日)	民事訴訟法·仲裁法改善
カンボジア(2)	H20.12.10～12.19(10日)	中央アジア諸国における企業法制
カンボジア(2)	H21.2.9～2.20(12日)	民法·民事訴訟法に関する附属法令起草支援
カンボジア(2)	H21.3.9～3.17(9日)	民事訴訟第一審手続マニュアルの再検討及び改訂作業等
カンボジア(2)	H21.3.9～3.19(11日)	刑事訴訟実務の向上と刑事訴訟法改正に向けた刑事訴訟の比較研究
年 度	回数	名 称	対象国(人員)	期 間	テ ー マ	備 考
平成21年度	1	東テイモール法案作成能力向上研修	東テイモール(2)	H21.7.27～8.7(12日)	法案作成能力向上支援
2	第31回ベトナム法整備支援研修(司法省)	ベトナム(7)	H21.8.17～8.21(5日)	不動産登記法·担保取引登録法起草支援
3	カンボジア法整備支援研修	カンボジア(8)	H21.9.9～9.17(9日)	民法·民事訴訟法に関する附属法令起草支援
4	第6回カンボジア法曹養成支援研修	カンボジア(6)	H21.10.5～10.16(12日)	法曹養成
5	中国民事訴訟法·仲裁法改善プロジェクト第4回本邦研修	中国(11)	H21.11.2～11.13(12日)	民事訴訟法·仲裁法改善,権利侵害責任法
6	インドネシア国別研修	インドネシア(12)	H21.11.2～11.13(12日)	法廷と連携した和解·調停実施
7	第7回カンボジア法曹養成支援研修	カンボジア(7)	H21.11.11～11.18(8日)	民事訴訟第一審手続マニュアルの再検討及び改訂作業等
8	第32回ベトナム法整備支援研修(SPP)	ベトナム(10)	H21.11.30～12.11(12日)	改正刑事訴訟法起草
9	第2回中央アジア比較法制研究セミナー	カザフスタン(3)キルギス(3)タジキスタン(3)	H21.12.9～12.18(10日)	中央アジア諸国における企業法制
10	第33回ベトナム法整備支援研修(SPP)	ベトナム(10)	H21.12.21～12.25(5日)	ベトナムにおける民事判決執行実務の問題点及びその改善策
11	第34回ベトナム法整備支援研修(SPC)	ベトナム(10)	H22.2.23～3.5(11日)	裁判実務改善及び判例情報等の提供のための方策
平成22年度	1	平成22年度中国国別研修「民事訴訟法及び民事関連法」	中国(12)	H22.7.12～7.21(10日)	国際私法草案作成支援
2	ネパール国別研修「刑事司法制度及び刑事手続にかかる比較研究」	ネパール(12)	H22.7.14～7.23(10日)	刑事司法制度及び刑事手続にかかる比較研究
3	東テイモール本邦研修「法案作成能力向上研修」	東テイモール(2)	H22.8.9～8.17(9日)	法案作成能力向上支援
4	ネパール国別研修「民法及び関連法セミナー	ネパール(7)	H22.8.19～8.25(7日)	民法草案の改善及び関連法整備支援
5	中国民事訴訟法·仲裁法改善プロジェクト第5回本邦研修	中国(12)	H22.10.11～10.19(9日)	民事訴訟法·仲裁法改善支援
年 度	回数	名 称	対象国(人員)	期 間	テ ー マ	備 考
6	第8回カンボジア法曹養成支援研修	カンボジア(7)	H22.10.18～10.29(12日)	法曹養成
7	第35回ベトナム法整備支援研修(MOJ)	ベトナム(7)	H22.11.8～11.12(5日)	戸籍法起草支援
8	インドネシア裁判官人材育成強化支援研修	インドネシア(10)	H22.11.29～12.3(5日)	裁判官人材育成強化支援
9	第3回中央アジア比較法制研究セミナー	カザフスタン(2) キルギス(3) タジキスタン(3) ウズベキスタン(3)	H22.12.7～12.17(12日)	中央アジア諸国における企業法制
10	第36回ベトナム法整備支援研修(SPP)	ベトナム(7)	H22.12.13～12.22(11日)	刑事訴訟法改正支援
11	第37回ベトナム法整備支援研修(SPC)	ベトナム(7)	H23.1.13～1.21(8日)	民事訴訟法改正支援
12	カンボジア法整備支援研修	カンボジア(14)	H23.2.1～2.10(10日)	不動産登記制度に関する省令起草支援
13	第1回ラオス法律人材育成強化プロジェクト本邦研修	ラオス(13)	H23.3.14～3.22(9日)	民法のモデル教材作成支援	1名途中帰国
平成23年度	1	第9回カンボジア法曹養成支援研修(RSJP)	カンボジア(6)	H23.6.20～6.24(5日)	法曹養成
2	第10回カンボジア法曹養成支援研修(RSJP)	カンボジア(7)	H23.10.3～10.14(12日)	法曹養成
3	第2回ラオス法律人材育成強化プロジェクト本邦研修	ラオス(13)	H23.10.17～10.28(12日)	刑事訴訟法のモデル教材作成支援
4	平成23年度中国国別研修「司法人材育成研修」	中国(8)	H23.11.7～11.12(6日)	裁判官養成
5	第4回中央アジア比較法制研究セミナー	カザフスタン(3) キルギス(2) タジキスタン(2)	H23.12.5～12.16(12日)	中央アジア諸国における企業法制
6	平成23年度中国国別研修「民事訴訟法及び民事関連法」	中国(11)	H24.1.10～1.16(7日)	民事訴訟法改正支援
7	第3回ラオス法律人材育成強化プロジェクト本邦研修	ラオス(15)	H24.1.23～2.3(12日)	民事訴訟法のモデル教材作成支援
8	第38回ベトナム法整備支援研修(MOJ)	ベトナム(15)	H24.2.27～3.9(12日)	民法改正支援
年 度	回数	名 称	対象国(人員)	期 間	テ ー マ	備 考
9	第39回ベトナム法整備支援研修(SPC)	ベトナム(10)	H24.3.12～3.21(10日)	裁判所組織法改正支援
平成24年度	1	平成24年度第1回中国国別研修「行政訴訟法及び行政関連法」	中国(10)	H24.7.9～7.19(11日)	行政訴訟法及び行政関連法改正支援
2	平成24年度第1回ネパール国別研修「民法解説書準備」	ネパール(10)	H24.8.13～8.24(12日)	民法解説書作成支援
3	第40回ベトナム法整備支援研修(MOJ)	ベトナム(8)	H24.9.5～9.12(8日)	ベトナム国家賠償法改正支援
4	平成24年度ネパール国別研修「事件管理」	ネパール(10)	H24.9.18～9.27(10日)	裁判所能力強化支援
5	第41回ベトナム法整備支援研修(SPC)	ベトナム(10)	H24.10.1～10.12(12日)	民事訴訟関連法等改正支援
6	第4回ラス法律人材育成強化プロジェクト本邦研修	ラス(13)	H24.10.15～10.26(12日)	刑事訴訟法のモデル教材作成支援
7	第5回ラス法律人材育成強化プロジェクト本邦研修	ラス(12)	H24.11.25～12.8(14日)	民事訴訟法のモデル教材作成支援
8	第5回中央アジア比較法制研究セミナー	ウスベキスタン(3)カサフスタン(3)キルギス(3)タジキスタン(3)	H24.11.29～12.14(16日)	中央アジア諸国における企業法制
9	第42回ベトナム法整備支援研修(SPP)	ベトナム(15)	H24.12.10～12.18(9日)	ベトナム刑事司法制度改革支援
10	第43回ベトナム法整備支援研修(MOJ)	ベトナム(8)	H25.1.9～1.15(7日)	ベトナム民事判決執行法改正支援
11	平成24年度中国国別研修「民事訴訟法及び民事関連法」	中国(12)	H25.1.28～2.5(9日)	消費者保護法等の民事関連法改正支援
12	第6回ラス法律人材育成強化プロジェクト本邦研修	ラス(19)	H25.2.4～2.15(12日)	民法のモデル教材作成支援
13	第1回カンボジア民法·民事訴訟法普及支援研修	カンボジア(20)	H25.2.18～2.28(11日)	民法·民事訴訟法普及支援
平成25年度	1	第8回ラス法律人材育成強化プロジェクト本邦研修	ラス(15)	H25.7.29～8.9(12日)	刑事訴訟法のモデル教材作成支援
2	第44回ベトナム法整備支援研修(SPP)	ベトナム(6)	H25.8.4～8.8(5日)	ベトナム刑事司法制度改革支援
3	第45回ベトナム法整備支援研修(SPC)	ベトナム(10)	H25.10.2～10.11(10日)	民事訴訟関連法等改正支援
年 度	回数	名称	対象国(人員)	期 間	テーマ	備 考
平成26年度	4	第9回オス法律人材育成強化プロジェクト本邦研修	ラス(12)	H25.10.7～10.18(12日)	民事訴訟法のモデル教材作成支援
5	第2回カンボジア民法·民事訴訟法普及支援研修	カンボジア(20)	H25.10.21～11.1(12日)	民法·民事訴訟法普及支援
6	第6回中央アジア比較法制研究セナー	カスキス(3)カス(3)カス(3)	H25.11.27～12.15(19日)	中央アジア諸国における企業法制
7	第1回ネパール法整備支援研修「事件管理」	ネパール(20)	H25.12.10～12.20(11日)	裁判所能力強化支援
8	第3回カンボジア民法·民事訴訟法普及支援研修	カンボジア(16)	H26.2.10～2.21(12日)	民法·民事訴訟法普及支援
9	第46回ベトナム法整備支援研修(MOJ)	ベトナム(10)	H26.3.4～3.11(8日)	ベトナム国際私法改正支援
1	第1回ミンマー法整備支援研修	ミンマー(12)	H26.5.17～5.31(15日)	ミンマー法整備支援プロジェクト詳細計画策定
2	第4回カンボジア民法·民事訴訟法普及支援研修	カンボジア(16)	H26.6.9～6.20(12日)	民法·民事訴訟法普及支援
3	第2回ネパール法整備支援研修「調停」	ネパール(10)	H26.9.15～9.27(13日)	裁判所能力強化支援
4	第5回カンボジア民法·民事訴訟法普及支援研修	カンボジア(16)	H26.10.20～10.31(12日)	民法·民事訴訟法普及支援
5	第2回ミンマー法整備支援研修	ミンマー(14)	H26.11.2～11.15(14日)	裁判官·检察官人材育成支援
6	第3回ネパール法整備支援研修「事件管理」	ネパール(14)	H26.12.1～12.13(13日)	裁判所能力強化支援
7	第6回カンボジア民法·民事訴訟法普及支援研修	カンボジア(16)	H27.2.2～2.13(12日)	民法·民事訴訟法普及支援
8	第48回ベトナム法整備支援研修(MOJ)	ベトナム(12)	H27.3.1～3.14(14日)	ベトナム民法改正支援
9	第3回ミンマー法整備支援研修	ミンマー(12)	H27.3.1～3.14(14日)	立法起草·法案審査能力向上支援
1	第4回ミンマー法整備支援研修	ミンマー(11)	H27.6.28～7.11(14日)	立法起草·法案審査能力向上支援
2	ラス法律人材育成強化プロジェクト(フェーズ2)第3回本邦研修	ラス(17)	H27.8.23～9.2(11日)	法曹教育·研修改善支援
年 度	回数	名 称	対象国(人員)	期間	テーマ	備考
3	第49回ベトナム法整備支援研修(OOG)	ベトナム(10)	H27.9.10～9.17(8日)	立法起草·法案審査能力向上支援
4	第7回カンボジア民法·民事訴訟法普及支援研修	カンボジア(16)	H27.9.7～9.18(12日)	民法·民事訴訟法普及支援
5	第5回ミヤンマー法整備支援研修	ミヤンマー(12)	H27.11.22～12.5(14日)	裁判官·検察官人材育成支援
6	第50回ベトナム法整備支援研修(MOJ)	ベトナム(10)	H27.11.24～12.3(10日)	立法起草·法案審査能力向上支援
7	ラオス法律人材育成強化プロジェクト(フェーズ2)「刑事関連法」本邦研修	ラオス(19)	H27.11.8～11.21(14日)	刑事関連法分野の執務参考資料等作成支援
8	ネパール裁判所能力強化プロジェクト第4回本邦研修	ネパール(20)	H27.3.1～3.14(14日)	裁判所能力強化支援
9	ラオス法律人材育成強化プロジェクト(フェーズ2)「経済紛争解決法」本法研修	ラオス(18)	H27.12.6～12.19(14日)	民事経済関連法分野の執務参考資料等作成支援
10	第6回ミヤンマー法整備支援研修	ミヤンマー(14)	H28.2.21～3.5(14日)	知的財産関連法起草·法案審査能力向上支援
11	第8回カンボジア民法·民事訴訟法普及支援研修	カンボジア(15)	H28.2.29～3.11(12日)	民法·民事訴訟法普及支援

※ 国際民商事法研修は，平成14年度までは集団研修として実施。 ※ 中央アジア比較法制研究セミナーは平成20年度から地域別研修として実施。
## 各国プロジェクト等紹介・成果

## ベトナム

ベトナムでは，1986年にドイモイ（刷新）政策が採用され，それまでの社会主義計画経済に代わり市場経済が導入されました。しかし，市場経済への移行は，それを支えるための新たな法制度を整備しなければなりませんでした。そこで，ベトナムは，我が国に対し，市場経済化に向けた法整備支援の要請を行い，法務省は，この要請に応じて，1994年にベトナムの司法関係者を国内に招いて研修を実施したことを契機として，それ以降，ベトナムに対する法整備支援を続けてきました。

1996 年には長期専門家 1 名（弁護士出身）が派遣され，JICA（当時の特殊法人国際協力事業団，現在の独立行政法人国際協力機構）による法整備支援プロジェクトがスタートしました。2000 年からは，法務省から長期専門家 2 名（検事出身と裁判官出身の各 1 名）を派遣するようになり，検事出身・裁判官出身・弁護士出身の長期専門家 3 名が首都ハノイに常駐し，司法省，最高人民裁判所，最高人民検察院及びベトナム弁護士連合会の 4 機関を協力機関として，民法，民事訴訟法などの基本法令の起草支援や，法令を実際に運用する人材の育成支援，実務の改善支援など幅広い活動が続けられてきました。

2015 年 4 月からは，ベトナムの法・司法改革の目標年である 2020 年を見据えた，「2020 年を目標とする法・司法改革支援プロジェクト」が新たにスタートしました。同プロジェクトでは，長期専門家による現地での日常的・継続的な支援活動に加え，ベトナム人研修員に対する日本国内での研修，日本の有識者を派遣して行う現地セミナーなどが活動の中心となっています。同プロジェクトでは，これまでの4つの協力機関に対し，起草支援，実務改善支援を引き続き行うほか，新たに首相府を協力機関に加え，法令の整合性，明確性の確保といったベトナムで新たに問題となっている分野への支援を新たに開始し，その活動内容は今なお質・量ともに拡大を続けています。

## カンボジア

カンボジアでは，1975年から1979年にかけてのポル・ポト政権による支配，その後の長期間にわたる内戦，国連カンボジア暫定統治機構（UNTAC）の活動を経て，1993年にカンボジア王国憲法が制定され，自立した国家としてのスタートを切りました。その一方で，ポル・ポト政権時代に行われた法律の廃止や，知識人の大量虐殺等により，基本法の整備が不十分で，それらを適切に解釈・運用できる法律家も乏しい状態であったため，法律の整備と法律家の育成による司法制度の確立が国家的課題となり，カンボジア政府から我が国に対して法整備支援の要請がなされました。

これを受けて，1996年から，JICA（当時の特殊法人国際協力事業団，現在の独立行政法人国際協力機構）の枠組みにより，法務省も参加してカンボジアに対する法整備支援が開始され，1999年からは，民法と民事訴訟法の起草支援のための法制度整備プロジェクトがスタートし，その成果として，2006年に民事訴訟法が，2007年に民法がそれぞれ成立しました。その後も，法制度整備プロジェクトでは，民法・民事訴訟法の普及や，民事関連法令の起草支援が続けられています。

これと並行して，2005年からは，民法・民事訴訟法が適切に解釈・運用されるようになるため，民事教
育の向上を目的として，王立裁判官・検察官養成校での人材育成支援プロジェクトも開始されました。このプロジェクトでは，将来の自立的運用を目指し，カンボジアの若手裁判官の中から選出された教官候補生に対して集中的に指導を行って，その能力強化を図り，現在では同養成校出身者が教官を務めています。このプロジェクトを実施するため，法務省から裁判官出身者1名，検察官出身者延べ3名が長期専門家としてカンボジアに派遣され，教官候補生に対する指導，模擬裁判の実施，教材作成などの支援活動を行ってきました。

2012年4月から，民法・民事訴訟法の更なる普及を目的とし，カンボジアの主要法律機関である司法省，王立司法官職養成学院（前記王立裁判官・検察官養成校の上部組織），カンボジア弁護士会，王立法律経済大学の4機関を対象として，新たな枠組みでプロジェクトがスタートし，日本の裁判官・検事・弁護士出身の長期専門家が各機関を対象としたワーキンググループを分担して指導するなどして人材育成に取り組んでいます。

## ラオス

ラオスは，1986年に「新思考（チンタナカーン・マイ）」政策を導入して自由化を進める一方，経済面では，「新経済メカニズム」を導入し，経済開放・市場経済化に向けた改革を行ってきました。そして，1997年に東南アジア諸国連合（ASEAN）に加盟した後，2013年には世界貿易機関（WTO）への加盟を果たしました。この間，ラオスでは，市場経済化を促進するための法整備が進められてきましたが，基本法の整備も十分ではなく，存在する法律も体系化されたものではありませんでした。また，立法手続は必ずしも効率的とはいえず，法の運用面でも統一性及び迅速性に欠けていました。こうした問題の背景には，法・司法分野における人材不足が課題として存在すると指摘されてきました。

このような中，独立行政法人国際協力機構（JICA）が，技術プロジェクトの一環として，2003年から2008年にかけて，（1）民法及び商法の教科書作成支援，（2）民事判決書マニュアル及び検察官マニュアル作成支援等を実施することになり，国際協力部では，長期・短期の専門家を現地に派遣するなどして協力しました。

その後も，当部では，JICA，名古屋大学等と協力して，ラオス支援のニーズを把握するため，現地調査等を続け，これを踏まえ，2010年7月から4年間にわたり，関係4機関（司法省，最高人民裁判所，最高人民检察院及びラオス国立大学）を実施機関とし，ラオスの法学教育や実務を改善する人的・組織的能力の向上を目指し，JICAの「法律人材育成強化プロジェクト（フェーズ1）」が実施され，ラオスの民法，民事訴訟法及び刑事訴訟法の執務参考資料の作成等を通じて人材育成能力強化の土台が築かれるなどの成果を上げ，引き続き，2014年7月から，「同プロジェクト（フェーズ2）」（4年間）が開始されました。フェーズ2では，フェーズ1の成果を土台にして，引き続き，関係4機関を実施機関とし，関係4機関及びその職員の①法令の起草，②法令の運用・執行，③法学教育・法曹養成研修，継続的実務研修の改善，④法令の普及・理解促進のそれぞれの能力の向上を目指すものです。

当部では，上記プロジェクト（フェーズ1及びフェーズ2）のために教官を長期・短期の専門家として現地に派遣しているほか，日本での研修を受け入れるなど全面的に協力しています。
## 中央アジア

国際協力部では，ウズベキスタン共和国最高経済裁判所からの支援要請に基づき，独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関及び日本の倒産法専門家等の御協力をいただき，2004年から，ウズベキスタン倒産法注釈書の作成支援を実施し，2007年3月に同注釈書ロシア語版，同年9月にウズベク語及び日本語版，翌2008年3月に英語版がそれぞれ発刊されました。

また，2008年度から2013年度まで，カザフスタン，キルギス，タジキスタン及びウズベキスタンを対象国として「中央アジア諸国における企業法制」をテーマとする地域別研修「中央アジア地域法制比較研究セミナー」を実施しました。

## 韓国

国際協力部では，日本の法務省・法務局及び裁判所に勤務する職員並びに韓国の大法院・各級法院に勤務する職員を対象に，両国の制度の発展と実務の改善に寄与させるとともに，両国間のパートナーシップを醸成することを目的として，「日韓パートナーシップ共同研究」を毎年1回日韓両国で約10日間ずつ実施しています。この共同研究では，所掌業務に関する両国の制度上及び実務上の問題点に関する意見交換等を行っています。

## 中国

中国は，1949年に中華人民共和国として社会主義国家を建設しましたが，1990年代には社会主義を維持しながらも市場経済を本格導入し，2001年には世界貿易機関（WTO）に加盟して，現在，市場経済に適した法整備を進めています。

日本と中国とは隣国どうしで，古来より密接な関係がありましたし，近年は中国に進出する日本企業も数多く，中国との関わりがますます深まっていることから，中国で公正な市場経済に適した法律が整備されることは日本側にも重要な関心事項でした。他方，中国側も，明治以降に近代法を整備して戦後には先進国入りした日本の法制度に強い関心があったことから，2006年，日本に対し，民事訴訟法等の改正にあたって，日本の知見を提供して欲しいとの支援要請を行いました。

これを受けて，国際協力部では，独立行政法人国際協力機構（JICA）等と協力し，2007年から，民事訴訟法及び民事関連法の立法支援，2012年から，行政訴訟法及び行政関連法の立法支援，さらに2014年からは，経済及び社会分野の立法支援を実施しています。支援の中心は，現地でのセミナーや日本での研修を実施して日本の知見を提供することですが，これらの支援の結果，中国で2009年に権利侵害責任法（不法行為法），2010年に渉外民事関係法律適用法（国際私法）が制定され，2012年に中国民事訴訟法，2013年に消費者権益保護法が改正されるなどの成果が挙がっています。

## インドネシア

約2億4900万人の人口を擁するインドネシアは，近年，着実な経済成長を続けており，更なる経済発展を支える基盤として，法制度，司法制度の整備を必要としています。

国際協力部では，インドネシア政府からの支援要請に基づき，独立行政法人国際協力機構（JICA）及び
財団法人国際民商事法センター（ICCLC）等と協力して，2007年3月から2年間にわたって，（1）裁判所における和解・調停制度に関する最高裁判所規則の改正支援，（2）調停人養成に必要な仕組みの改善支援，（3）裁判所における和解・調停制度の広報支援を内容とする和解・調停制度強化支援プロジェクトを実施しました。

同プロジェクトの終了後も，インドネシア最高裁判所からは引き続き日本の法制度や経験から学びたいとの要望が寄せられたため，2010年4月以降，法務省独自の取組みとして，裁判官を日本に招いて人材育成制度の共同研究を行うなどして，裁判官研修制度の改善に協力してきました。

さらに，2015年12月からは，JICA等と協力し，インドネシア最高裁判所，同法務人権省法規総局及び同省知的財産総局を対象機関として，インドネシア知的財産法の起草・審査における法的整合性を向上させる体制を整備するとともに，知的財産を保護する体制を強化することを目的とした新たなプロジェクトが開始され，法務省も全面的に同プロジェクトに協力しています。

## ミャンマー

ミャンマーは，2011年3月に，長らく続いていた軍事政権から民政移管を遂げて新政府を樹立した上，民主化された近代国家を築くためにはグッド・ガバナンスとクリーン・ガバメントを確立することが最重要であるとして，法の支配の徹底を課題に挙げ，以後，種々の政策を押し進め，着実に民主化への道を歩んでいます。

日本政府も，そのようなミャンマーの改革努力を評価し，2012年4月，日ミャンマー首脳会談において，「ミャンマーの民主化及び国民和解，持続的発展に向けた改革努力を後押しするため，それら改革の配当を広範な国民が実感できるよう支援を実施する。」旨の支援方針を表明しました。法制度整備支援は，「経済・社会を支える人材の能力向上や制度の整備のための支援」として，ミャンマーの民主化・経済改革を後押しするとともに，日本企業を含む外国投資の環境整備にも資する重要な協力の一つです。

国際協力部は，ミャンマーへの法制度整備支援を進めるべく，2012年以降，外務省やJICA，大学等の教育機関等の関係機関と連携しながら，現地調査を実施し，連邦最高裁判所長官や連邦法務長官をはじめとした方々を日本に招へいして，共同研究を行うなどして，法律分野での交流を促進してきました。

そして，2013年8月には，JICAにおいて，連邦法務長官府と連邦最高裁判所との間で，法整備・運用のための組織的・人的能力向上を通じて，ミャンマーにおける法の支配・民主化・持続的な経済成長を推進することを目的とした「ミャンマー法整備支援プロジェクト」（期間3年間）の合意に至り，同年11月から，同プロジェクトが正式始動しました。同プロジェクトでは，起草支援，審査支援や人材育成支援の分野で，積極的に協力を押し進めることとなっており，当部は，プロジェクト開始後，関係機関と緊密に連携をとりながら，職員を現地に長期派遣するなどして，同プロジェクトに全面的に協力しています。

## ネパール

ネパールは，民主化運動を経て，2008年5月に王政廃止と連邦民主制への移行を宣言し，その後，制憲議会により憲法制定作業を進めています。また，これと並行して，法制度の抜本的な近代化を目指し，19世紀に制定され，現在もなお効力を有する「ムルキ・アイン法典」（民事実体法・民事手続法・刑事実体法）
法・刑事手続法の4分野を包摂する法典）の分割改正作業に着手し，2011年には民法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法・量刑法・調整法の各法案が制憲議会に提出されるに至りました。

国際協力部では，ネパールの民主化への歩みを支援するため，JICAなどと協力しながら「民主化プロセス支援プログラム」として，民法や民法解説書作成に関する研修を実施しています。そのほか，ネパールでは，訴訟遅延が大きな問題となっていることから，2012年には，裁判官などを対象に「事件管理」をテーマとした研修を実施し，2013年9月からは，JICAにおいて，新たに「迅速かつ公平な紛争解決のための裁判所能力強化プロジェクト」が開始され，国際協力部もこれに協力しています。このプロジェクトは，最高裁判所を主な実施機関として，事件管理能力の強化や司法調停の活用を通じて裁判所の紛争解決能力の向上を目指すもので，2013年12月以降，同プロジェクトの本邦研修を実施しています。また，刑事法分野については，これまで国際協力部独自の支援として，ネパールの検事総長府との間で共同研究を実施してきましたが，2013年8月以降，国連アジア極東犯罪防止研修所（UNAFEI）との共催で，ネパール検事総長府検事を招へいして刑事司法に関する共同研究を実施しています。

## 東ティモール

東ディモールは，1975年にポルトガル植民地支配から脱しましたが，その直後インドネシアに侵攻され，長い紛争後の2002年にようやく独立を果たした，21世紀最初の独立国です。独立後は国連等国際機関や先進国の支援を受けながら国づくりを進めており，現在は，ASEAN加盟を目指して国づくりの基盤となる法整備に取り組んでいます。

法整備を行うにしても，東ティモールでは法整備を行う人材や情報，経験が極端に不足しているため，外国の支援なくして法整備を進めるのは困難です。

このような背景から，国際協力部では，JICA(独立行政法人国際協力機構)と連携するなどして，2009年から，東テイモール司法省の法案起草担当職員に対し，政策立案及び起草に関する知識・ノウハウを習得することを目的とした立法能力強化支援を実施しています。これまで，日本での研修や現地でのセミナーを通じて，立法技術に関する研修のほか，「逃亡犯罪人引渡法」や「違法薬物取引取締法」「調停法」などを研修題材として取り上げたワークショップを実施し，東ティモールの法案起草担当者が，単なる外国法のコピーアンドペーストではなく，自らの手で自国法を起草する能力の育成を支援しています。
平成27年度事後評価実施結果報告書

### 1. 施策名等

(法務省27—(13))

施 策 名	施設の整備(大分法務総合庁舎整備等事業)
政 策 体 系 上の 位 置 付 け	法務行政全般の円滑かつ効率的な運営(VII-14-(2))
施 策 の 概 要	司法制度改革の推進や治安情勢の変化に伴って生じる新たな行政需要等を踏まえ,十分な行政機能を果たすことができるよう,執務室等の面積が不足している施設や,長期間の使用により老朽化した施設等について所要の整備,防災・減災対策を行う。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	835,030	1,128,227	1,539,981	642,409
補正予算(b)	0	0	0	0
線越し等(c)	0	0	0	0
合計(a+b+c)	835,030	1,128,227	1,539,981	642,409
執行額(千円)	835,030	1,128,227	1,539,981	642,409
政策評価実施時期	平成28年8月	担当部局名	大臣官房施設課
評価方式	事業評価方式

### 2. 事業等の内容

## （１）課題・ニーズ

大分地方検察庁・大分区検察庁の旧庁舎は昭和41年に建築された鉄筋コンクリート造4階建ての建物であり，経年による老朽化が著しく，外壁の亀裂や漏水が随所に見られるほか，地盤の不備により，施設の維持管理が困難となっていた。

一方，大分地方法務局の旧庁舎は，昭和53年に建築された鉄筋コンクリート造4階建ての建物であるが，登記事件の増加とそれに伴う大型事務機器の導入等に加え，統合受入れのため，事務室・書庫ともに面積不足となっていた。

加えて，両施設はともに相談室や駐車場の不足，バリアフリー未対応等により，来庁者対応機能に支障を来し，窓口サービスの低下を招いていた。

## （2） 目的·目標

法務総合庁舎の整備をすることによって，老朽及び面積不足の解消を図るとともに，業務効率の改善，利用者へのサービスの向上を図る。

## （3） 具体的内容

事業場所：大分県大分市荷揚町7番5号

事業時期：平成19年度から（平成22年度から供用開始）

延べ面積：12,938平方メートル

入居官署：大分地方検察庁・大分区検察庁

大分地方法務局

大分保護観察所

福岡入国管理局大分出張所

### 3. 事前評価の概要

「大臣官房施設課における事業評価の概要 $ ^{*1} $ 」（以下「旧システム」という。）に基づき，次のとおり評価を行った。

## （1） 必要性

事業の緊急性・優先性 114.3点（老朽，面積不足）

※ 事業の計画の緊急性（必要性）に関する評点が基準レベルである100点以上のも
のを緊急性・優先性（必要性）のある事業とする。

※ 事業の緊急性とは，現状施設の老朽度，面積不足，事務所の借用，庁舎の分散，都市計画の関係，立地条件の不良，衛生条件の不良，施設の不備，法令等の状況を点数化したものである。

## （2） 有効性

計画の妥当性 133点

※ 計画の妥当性に関する評点が基準レベルである100点以上であるものを妥当性のある事業とする。

※ 計画の妥当性とは，以下に係る評価を視点にして，その効果を点数化したものである。

① 位置（用地取得の見込み，災害防止・環境保全，アクセスの確保，都市計画・土地利用計画との整合性，敷地形状）

② 規模（建築物の規模，敷地の規模）

③ 構造（単独庁舎，総合庁舎としての整備条件，機能性等）

## （3） 総合的評価

以上（1）（2）より，新規事業採択の要件を満たしていた。

### 4. 評価手法等

事後評価については，施設の供用開始から5年経過した後，「法務省大臣官房施設課における事業評価システム $ ^{*2} $ 」（以下「新システム」という。）に基づき，「業務を行うための基本機能」（以下「B1」という。）と「政策及び重点施策に基づく付加機能」（以下「B2」という。）の2つの観点から「事業計画の効果」について評価する。

具体的には，Ｂ１については，事前評価において評価指標とした「計画の妥当性」の各項目について効果の有無を確認する。

※ 「事業計画の効果（B1）に関する評価指標」（別紙1）の各項目ごとの該当する係数を全て掛け合わせ，100倍した数値を事業計画の効果（B1）とし，評点が100点以上あることを確認する。

また，B2については，事前評価において評価指標としていないが，「事業計画の効果（B2）に関する評価指標」（別紙2及び3）により，各分類ごとにその取組状況を評価し，政策及び重点施策に合致しているか確認する。

なお，事前評価において評価指標とした「事業の緊急性・優先性」（新システムにおいては，「事業計画の必要性」と名称を変更している。）については，当該事業の採否に当たって評価すべき観点であることから，原則として事後評価における評価指標としない。

### 5. 事後評価の内容

## （１）事業の情報となる項目（費用，施設の利用状況，事業期間等）の変化

事業は総額約41億円で平成19年度から平成22年度にかけて実施し，平成22年度に完成した。新規事業採択時の計画は，老朽及び面積不足の解消，業務効率の改善並びに利用者へのサービスの向上を図るものであったが，現地建替により，計画どおりに完了できた。

## （２）事業の効果の発現状況

「事業計画の効果（B1）に関する評価指標」（別紙1），「事業計画の効果（B2）に関する評価指標」（別紙2及び3）のとおり，事後評価を行った。主な評価結果については以下のとおりである。

・業務を行うための基本機能（B1評価）：133点

業務を行うために必要な基本機能を満たしていることが確認できる（別紙1参照）。

・政策に基づく付加機能（B2評価）：人権，環境保全性，ユニバーサルデザイン，防災性，保安性（以上評価A），地域性（評価B），耐用・保全性（評価C）（別紙2
及び3参照)

・大分法務総合庁舎は適切な規模の敷地に新庁舎を新営できたことで面積不足の解消を達成できた。

## （３）事業実施による環境の変化

環境保全性（評価A）の結果から，敷地外環境への負荷も抑えられており，特に問題はない。

## （4） 総合的評価

以上（1）（2）（3）より，事業の目的をおおむね果たしていると判断できる。

### 6. 学識経験を有する者の知見の活用

（1）实施時期

平成28年7月1日

（2）实施方法

会議

（３）意見及び反映内容の概要

なし

7. 施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）なし

8. 政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報なし

### 9 \. 備考

大分地方法務局は，平成16年の事前評価時には入居庁として予定していなかったが，同局が管轄する支局及び出張所の統廃合の受入に必要な面積規模の検討を行ったところ，既存の庁舎では必要規模の整備ができないことが判明したため，本事業において入居庁の再調整を行い，法務省官署の更なる集約整備をすることで効率化を図った。

なお，本報告に記載の延べ面積は，整備後の面積であり，事前評価書及び事後評価実施計画書においては，予算要求時の計画面積であるため，両者は異なっている。

【行政事業レビュ一点検結果の平成29年度予算概算要求への反映内容】

予算要求を行っていないため，該当事項なし。
5 事業計画の効果（B1）

事業計画の効果(B1)に関する評価指標(大分法務総合庁舎)

分類項目	係数	評点
1.1	1	0.9	0.8	0.7	0.5
位置	用地取得の見込	取得済み	国有地の所管替予定, 公有地等の借用予定, 建設までに用地取得の計画あり, 又は民有地を長期間借用可能なもの	建設までの用地取得計画が不明確	敷地未定
災害防止・環境保全	自然条件が災害防止・環境保全上良好	自然条件の不備を技術的に解消できる	自然条件に災害防止・環境保全上やや支障がある	自然条件に災害防止, 環境保全上著しい支障がある	1.1
アクセスの確保	周辺に道路・鉄道等が整備済み	整備の見込みあり	整備の見込みなし	1.1
都市計画・土地利用計画等との整合性	都市計画・土地利用計画シビックコア地区整備計画等に積極的に貢献	都市計画等と整合	条件整備により都市計画等との整合が可能	都市計画等と整合なしなし	1.0
敷地形状	敷地が有効に利用できる形状であり, 安全・円滑に出入りできる構造の道路等に接している	敷地が有効に利用できる形状であり, 安全・円滑に出入りできる構造の道路等に接している	1.0
規模	建築物の規模	業務内容等に応じ, 通切な規模が設定され, 敷地の高度利用について配慮している	業務内容等に応じ, 通切な規模が設定されている	規模と業務内容等との関連が不明確	規模未定	1.0
敷地の規模	駐車場, 绿地等に必要な面積が確保されている	建築物の規模に応じ適切な規模となっている	駐車場等の確保に支障がある	1.0
構造	单独庁舎, 総合庁舎としての整備条件	单独庁舎の場合	单独庁舎としての整備が適当	総合庁舎又は合同庁舎計画との調整が必要	総合庁舎又は合同庁舎計画としての整備が必要
総合庁舎の場合	総合庁舎としての整備条件が整っている	総合庁舎としての整備条件が整っていない	1.0
機能性等	適切な構造, 機能として計画されている	標準的な構造として計画されている, 又は, 特殊な施設で必要な機能等が満足される計画である	適切な構造, 機能として計画されている	標準的な構造が確保できないおそれがある, 又は, 特殊な施設で必要な機能等が満足されないおそれがある	1.0
## 別紙 2

6 事業計画の効果（B 2）

事業計画の効果(B2)に関する評価指標(大分法務総合庁舎)

分類	評価項目	評価	取組状況
社会性	地域性	A	特に充実した取組がされている
B	充実した取組がされている
C	一般的な取組がされている
人権	A	特に充実した取組がされている
B	充実した取組がされている
C	一般的な取組がされている
環境保全性	環境保全性	A	特に充実した取組がされている
B	充実した取組がされている
C	一般的な取組がされている
機能性	ユニバーサルデザイン(建物内)	A	特に充実した取組がされている
B	充実した取組がされている
C	一般的な取組がされている
防災性	A	特に充実した取組がされている
B	充実した取組がされている
C	一般的な取組がされている
保安性	A	特に充実した取組がされている
B	充実した取組がされている
C	一般的な取組がされている
経済性	耐用・保全性	A	特に充実した取組がされている
B	充実した取組がされている
C	一般的な取組がされている
別紙 3

分類	評価項目	取組内容	実例など	評価
社会性	地域性	·自治体·近隣施設等との連携·地域住民との連携·既存建造物(歴史的建築物)の有効利用·地域性のある材料の採用·绿地·オープンスペースの設置·地域に開放された施設の設置·周辺の自然環境への配慮·周辺の都市環境への配慮·地域の防犯への配慮·地域住民の生活への配慮·景観への配慮	A:3つ以上該当B:2つ該当C:1つ該当又は該当なし	B

事業計画の効果(B2)に関する評価指標【大分法務総合庁舎】
平成27年度事後評価実施結果報告書

### 1. 施策名等

(法務省27—(14))

施 策 名	施設の整備(さいたま第2法務総合庁舎整備等事業)
政 策 体 系 上の 位 置 付 け	法務行政全般の円滑かつ効率的な運営(VII-14-(2))
施 策 の 概 要	司法制度改革の推進や治安情勢の変化に伴って生じる新たな行政需要等を踏まえ,十分な行政機能を果たすことができるよう,執務室等の面積が不足している施設や,長期間の使用により老朽化した施設等について所要の整備,防災・減災対策を行う。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	0	383,207	496,125	1,355,797
補正予算(b)	0	0	0	0
繰越し等(c)	0	0	0	0
合計(a+b+c)	0	383,207	496,125	1,355,797
執行額(千円)	0	383,207	496,125	1,355,797
政策評価実施時期	平成28年8月	担当部局名	大臣官房施設課
評価方式	事業評価方式

### 2. 事業等の内容

## （１）課題・ニーズ

さいたま地方法務局の旧庁舎は昭和47年に建築された鉄筋コンクリート造5階建ての建物であり，経年による老朽化が著しく，外壁表面の亀裂や屋上防水の劣化による漏水が見られた。

また, 登記事件の増加とそれに伴う大型事務機器の導入等に加え, 統合受入れのため, 事務室・書庫ともに面積不足となっていた。

一方，東京入国管理局さいたま出張所は民間施設に入居していたが，職員数やOA機器等の増加に伴い，執務面積が不足となっていた。

加えて，両施設においては同相談室や駐車場の不足，バリアフリー未対応等により，来庁者対応機能に支障を来し，窓口サービスの低下を招いていた。

## （2） 目的·目標

法務総合庁舎の整備をすることによって，老朽及び面積不足の解消を図るとともに，業務効率の改善，利用者へのサービスの向上を図る。

## （3） 具体的内容

事業場所：埼玉県さいたま市中央区下落合五丁目112番1号

事業時期：平成19年度から（平成22年度から供用開始）

延べ面積：8,777平方メートル

入居官署：さいたま地方法務局

東京入国管理局さいたま出張所

### 3. 事前評価の概要

「大臣官房施設課における事業評価の概要 $ ^{*1} $ 」（以下「旧システム」という。）に基づき，次のとおり評価を行った。

## （1） 必要性

事業の緊急性・優先性 119点

※ 事業の計画の緊急性（必要性）に関する評点が基準レベルである100点以上のも

のを緊急性・優先性（必要性）のある事業とする。