Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
する。
【測定指標 1, 2】
今後も，その時々の社会情勢に応じた人権課題を取り上げ，国が中心となって，国民一人一人の人権意識を高め，人権への理解を深めてもらうための啓発活動を実施していく。
また，より幅広い層に対し，多種多様な手法や媒体を通じて，人権啓発活動等を実施していく。
さらに，人権相談・調査救済体制の整備については，引き続き，気軽に人権相談ができる環境を整え，人権侵害事案の発生を広く把握し，迅速的確な調査及び適切な救済措置を講じるとともに，社会的要請にも適切に応じた相談・調査救済処理の実施に係る施策を推進していく。

学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期
平成28年7月1日
2 実施方法
会議
3 意見及び反映内容の概要
なし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○評価の過程で使用したデータや文献等
・「平成27年度人権啓発活動実施報告書」
（人権擁護局人権啓発課，平成28年3月作成，対象期間：平成27年4月1日～平成28年3月31日）
・「ハンセン病に関するシンポジウム結果報告」
（人権擁護局人権啓発課，平成22年度～平成27年度の各年度で作成，対象期間：平成22年4月1日～平成28年3月31日）
・「第31～35回全国中学生人権作文コンテスト中央大会の表彰等について」
（人権擁護局人権啓発課，平成22年度～平成27年度の各年度で作成，対象期間：平成22年4月1日～平成28年3月31日）
・「子どもの人権110番における相談件数に関する調査」
（人権擁護局調査救济課，平成27年3月作成，対象期間：平成23年1月1日～平成27年12月31日）
・「女性の人権ホットラインにおける相談件数に関する調査」
（人権擁護局調査救济課，平成28年3月作成，対象期間：平成23年1月1日～平成27年12月31日）
・「児童・生徒から送付された子どもの人権SOSミニレターの通数に関する調査」
（人権擁護局調査救济課，平成28年3月作成，対象期間：平成23年1月1日～平成27年12月31日）
・「社会福祉施設等における特設人権相談所の開設件数に関する調査」
（人権擁護局調査救济課，平成28年3月作成，対象期間：平成23年1月1日～平成27年12月31日）
・「インターネットによる人権相談に関する調査」
（人権擁護局調査救济課，平成28年3月作成，対象期間：平成23年1月1日～平成27年12月31日）
・「女性に対する人権侵犯事件の対応件数に関する調査」
（人権擁護局調査救济課，平成28年3月作成，対象期間：平成23年1月1日～平成27年12月31日）
・「子どもに対する人権侵犯事件の対応件数に関する調査」
（人権擁護局調査救济課，平成28年3月作成，対象期間：平成23年1月1日～平成27年12月31日）
年12月31日）
·「高齢者に対する人権侵犯事件の対応件数に関する調査」
（人権擁護局調査救济課，平成28年3月作成，対象期間：平成23年1月1日～平成27年12月31日）
·「障害のある人に対する人権侵犯事件の対応件数に関する調査」
（人権擁護局調査救济課，平成28年3月作成，対象期間：平成23年1月1日～平成27年12月31日）
·「インターネット上における人権侵犯事件の対応件数に関する調査」
（人権擁護局調査救济課，平成28年3月作成，対象期間：平成23年1月1日～平成27年12月31日）
○評価の過程で使用した公的統計
·人権擁護に関する世論調査（平成24年8月調査）（内閣府）
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成29年度予算概算要求への反映内容】
·単位当たりコスト上昇及び不用額発生の原因となった外国語人権相談ダイヤル関係経費につき，実施手法を見直して経費の削減を図った。
·人権擁護委員組織体端末整備経費（ネットワーク用パソコン借料）にかかる執行実績を踏まえた見直し等を行い，経費の削減を図った。
·人権啓発活動の実施に当たっては，効果検証結果を踏まえ，より効果的な活動になるよう事業の見直しを行った。また，人権意識自己診断実施経費については，実施内容の見直しを行うことにより，実施規模の縮減を行い，経費の削減を図った。
·社会情勢等を踏まえ，震災関係シンポジウムの実施回数及び人権状況調査にかかる対象テーマ・対象人数の見直しを行い，経費の削減を図った。
·地方公共団体に対し，人権啓発活動の効果検証の実施方法につき改めて指導するとともに，事業の見直し結果を次年度計画に反映させるよう指示した。なお，外国人の人権状況実態調査経費については，その必要性に鑑み，廃止することとした。
担当部局名	人権擁護局総務課，調査救済課，人権啓発課	政策評価実施時期	平成28年8月

人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成12年法律第147号）第7条に基づき策定された人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画

## $ ^{*} $ 2 「人権教室」

子どもたちが「いじめ」等について考える機会を作ることによって，相手への思いやりの心や生命の尊さを体得してもらうことなどを目的として，主に小学生を対象に行う啓発活動

## $ ^{*} $ 3 「人権の花運動」

児童が協力して花の種子，球根等を育てることによって，生命の尊さを実感する中で，豊かな心を育み，優しさと思いやりの心を体得することを目的として，主に小学生を対象に行う啓発活動

## $ ^{*} $ 4 「全国中学生人権作文コンテスト」

次代を担う中学生が，人権問題についての作文を書くことによって，人権について理解を深め，豊かな人権感覚を身に付けること，及び入賞作品を周知広報することによって，広く一般に人権尊重思想を根付かせることを目的とした啓発活動（別紙1参照）
様々な人権課題をテーマとしてシンポジウムを実施することにより、広く人権尊重思想の普及高揚を図ることを目的とした啓発活動（別紙2参照）

## *6 「人権啓発フェスティバル」

開催地の法務局・地方法務局等が法務省等の協力を得て，市民参加型の方式を取り入れつつ，幅広い各種の人権啓発活動を一体的・総合的に実施することにより，地域住民の参加を促し，広く人権尊重思想の普及高揚を図ることを目的とした啓発活動

## $ ^{*} $ 7 「子どもの人権110番」

全国の法務局・地方法務局に設置されている子どもの人権問題に関するフリーダイヤルの専用相談電話 $ ^{*} $ 8「女性の人権ホットライン」

全国の法務局・地方法務局に設置されている女性の人権問題に関する専用相談電話

## $ ^{*} $ 9 「子どもの人権SOSミニレター」

子どもをめぐる様々な人権問題の解決を図るため，全国の小中学校に「子どもの人権ＳＯＳミニレター」（返信用封筒と便箋を一体化し，料金受取人払手続を施したもの）を配布し，子どもから返信されたミニレターを通じて，法務局・地方法務局職員又は人権擁護委員が悩みごとの相談に応じる。
☑ 本文へ 文字の大きさ 標準 拡大

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## 全国中学生人権作文コンテスト

# 全国中学生人権作文コンテスト

人格イメージキャラクター

人KENまもる

全国中学生人権作文コンテスト

法務省と全国人権擁護委員連合会では，次代を担う中学生の皆さんが，日常の家庭生活や学校生活等の中で得た体験に基づく作文を書くことを通して，人権尊重の大切さや基本的人権についての理解を深め，豊かな人権感覚を身に付けることを目的として，昭和56年度から「全国中学生人権作文コンテスト」を実施しています。

35回目を迎える平成27年度は，7,584校の中学校（特別支援学校を含む。）から，973,865名という過去最高の応募がありました。このうち「子どもに関する問題」をテーマとする作文が応募総数全体の40.8%（397,585編），中でも「いじめ」に関する作文が30.3%（294,956編）と最も多くなっており，中学生の皆さんにとって「い

表彰式風景(平成27年度)

じめ」が極めて身近で重大な人権問題として認識され、深刻な状況にあることがうかがえます。

■過去5年間における全国中学生人権作文コンテストの実施状況
平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
応募校数	6,682	6,819	6,930	7,083	7,584
応募者数	893,258	937,287	941,146	953,211	973,865

過去5年間における全国中学生人権作文コンテストの実施状況

第35回全国中学生人権作文コンテスト中央大会の表彰等について（報道発表資料）

第35回全国中学生人権作文コンテスト中央大会表彰式（平成27年12月25日（金））の様子はこちら

全国中学生人権作文コンテスト優秀作品を題材にした新たなコンテンツの発信等について（報道発表資料）

## 第36回全国中学生人権作文コンテストを実施します

36回目となる平成28年度の人権作文コンテストを実施します。今回もたくさんの中学生からのご応募をお待ちしています。

詳しくはこちらをご覧ください。

## 入賞作品を活用した人権啓発資料

入賞作文集や，入賞作品を題材にしたコンテンツを掲載しています。

コンテストの応募作品は，いずれも中学生らしい感性に富み，純粋な感覚で人権問題をとらえたものばかりです。あなたも，作文集やコンテンツを通じて，作品に触れてみて下さい。

検索 ☐ 詳細検索

俳優の濱田龍臣さん・AKB48の大和田南那さんによる入賞作品の朗読ビデオが完成しました

俳優の濱田龍臣さん・AKB48の大和田南那さんに朗読をお願いした，入賞作品の朗読ビデオ「未来を拓く5つの扉～全国中学生人権作文コンテスト入賞作品朗読集～」が完成しました。

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その他
● 未来を拓く5つの扉 〜全国中学生人権作文コンテスト入賞作品朗読集〜入賞作品の中から5作品を，お二人による朗読に，アニメーションやイラストを組み合わせて映像化したものです。

朗読のほか，本コンテスト中央大会審査委員長で作家の落合恵子先生からのメッセージも収録されています。

以下からご覧いただけます。

1. 本当の国際化とは

2. 電車内に咲いた、笑顔の花

3.「立ち止まる」

4. NO!と言える強い心をもつ~ハンセン病問題から学んだこと~

6. 落合恵子先生からのメッセージ

(その他の入賞作品を原作とした人権啓発ビデオ)

● わたしたちの声 3人の物語 〜「全国中学生人権作文コンテスト」入賞作品をもとに〜

未来を拓く5つの扉

入賞作品の中から3作品を原案として, 作者の中学生が人権について考えを深めていく過程をドラマ化した人権啓発ビデオです。

以下からご覧いただけます。

1. いじめをなくすために、今

2. 温かさを分け合って

3. リスペクト アザース

※ 各動画のリンク先のサイトは, グーグル株式会社が運営する動画配信サイト(YouTube)です。

## 入賞作文集

以下のとおり入賞作文を掲載しています。

※入賞作文の広報誌等への転載については，「入賞作文集の作品の転載について」をご覧下さい。

第35回(平成27年度)全国中学生人権作文コンテスト入賞作文集

第34回（平成26年度）全国中学生人権作文コンテスト入賞作文集

第33回（平成25年度）全国中学生人権作文コンテスト入賞作文集

第32回（平成24年度）全国中学生人権作文コンテスト入賞作文集

第31回（平成23年度）全国中学生人権作文コンテスト入賞作文集

第30回（平成22年度）全国中学生人権作文コンテスト入賞作文集

## 優秀作品を英訳して世界に発信しています

第34回大会（平成26年度）及び第35回大会（平成27年度）の優秀作品について，英語に翻訳の上，コンテストの紹介文とともに，法務省ホームページ（英語版）へ掲載しています。

The National Human Rights Essay Contest for Junior High School Students（法務省ホームページ（英語版）へ）

人権啓発ビデオを使用した人権教室・人権啓発ビデオの貸出しについて

● 人権教室について

法務局・地方法務局では，人権啓発ビデオ等を使用した人権教室（※）の依頼を随時受け付けています。詳しくはこちらをご覧下さい。

※人権教室 人権擁護委員が中心となって，総合的な学習の時間等を利用して，いじめ等について考える機会を作ることによって，思いやりの心や生命の尊さを体得してもらうこと等を目的として実施している啓発活動

● 人権啓発ビデオの貸出しについて

法務局・地方法務局や（公財）人権教育啓発推進センターの人権ライブラリーでは，人権啓発ビデオの貸出しを行っています。

また、人権啓発ビデオは、YouTube法務省チャンネルでもご覧いただけます。

詳しくはこちらをご覧下さい。

## 入賞作文集の作品の転載について

1. 上記作文集の作品を，広報誌等の無償の印刷物に掲載した場合は，転載報告書※1に，作品を掲載した印刷物（写しでも可）1部を添付の上，法務省人権擁護局人権啓発課宛てに速やかに送付願います（作品の単なるコピープリントである場合は，送付不要）。
## 法務省:全国中学生人権作文コンテスト

なお，転載の条件として，作品の字句を修正することなく原文のとおり全文を掲載するとともに，主催者名を「法務省人権擁護局・全国人権擁護委員連合会主催」とし，「第〇〇回全国中学生人権作文コンテスト」の入賞作品である旨を明記してください。

2. 上記作文集の作品を，有償の印刷物として出版することは，原則として認めません。

なお，有償の印刷物（例えば，道徳の副読本等）への転載については，認める場合がありますので，法務省人権擁護局人権啓発課（法務省代表：03－3580－4111）まで事前に御連絡ください $ ^{※2} $ 。

3. その他, 本ページに掲載していない作品の印刷物への転載や使用, インターネット上への掲載等については, 法務省人権擁護局人権啓発課又は最寄りの法務局・地方法務局まで御連絡ください。

※1 転載報告書の様式例 [WORD:29KB]

※2 転載申請書の様式例 [WORD:29KB]

Word 形式のファイルをご覧いただく場合には、Microsoft Office Word Viewerが必要です。Microsoft Office Word Viewer をお持ちでない方は、こちらからダウンロードしてください。リンク先のサイトはMicrosoft社が運営しています。

Microsoft Office Word Viewer のダウンロード☐

※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。

〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1

電話：03-3580-4111（代表）

法人番号1000012030001

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立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授

一緒に考えてみませんか？

人権シンポジウム in 北九州

# 震災と女性

女性の人権に配慮した防災・復興の形とは

東日本大震災発生直後、避難所によっては、管理者が男性ばかりで女性の意見が反映されない、炊事などを女性にばかり押し付ける、暴力の危険にさらされるなど女性の人権が配慮されない環境であったといわれています。復興期においても、災害ストレスに起因するDV被害に遭う女性、社会参加を阻害され、復興に取り残されている女性がいます。東日本大震災を教訓とし、これら女性の人権に関わる問題にどう対応していくのかを考えます。

手話通訳・パソコン要約筆記あり

2015年9月12日 $ ^{日} $

13:30～16:30(開場12:30)

会場 北九州国際会議場・メインホール 福岡県北九州市 小倉北区浅野3-9-30

http://www.convention-a.jp/【アクセス】JR小倉駅より徒歩5分

定員 200名(事前申込制／先着順)

## コンサート／ライブ

和製スティーヴィー・ワンダー

木下航志

吉よしもとクリエイティブ・エージェンシー所属お笑い芸人蓮華

お申し込み・お問い合わせ

公益財団法人人権教育啓発推進センター

「人権シンポジウム in 北九州」事務局

03-5777-1802

FAX

03-5777-1803

Eメール

event2015@jinken.or.jp

ホームページ

http://www.jinken.or.jp/

主催: 法務省/全国人権擁護委員連合会/福岡法務局/福岡県人権擁護委員連合会/公益財団法人人権教育啓発推進センター

後援: 福岡県/北九州市/福岡県市長会/福岡県町村会/西日本新聞社/読売新聞社/朝日新聞社/毎日新聞社/産経新聞社/日本経済新聞社西部支社/有明新報/(株)時事通信社/一般社団法人共同通信社/NHK北九州放送局/RKB毎日放送/九州朝日放送/福岡放送/TVQ九州放送/テレビ西日本/AIR STATION HIBIKI株式会社/FM KITAQ/FM FUKUOKA/ドリームスエフム放送株式会社/クロスエフム/ラブエフム国際放送(株)/東九州コミュニティ一放送株式会社(順不同)

## シンポジウム

パネリスト

特定非営利活動法人

ウィメンズアイ 代表理事

石本 めぐみ氏

岩切の女性たちによる

防災宣言をつくる会

緑上 浩子氏

コーディネーター

特定非営利活動法人抱樸就労・自立支援事業部、ソーシャルビジネス事業部担当常務

山田耕司氏

萩原 なつ子氏

## 資料展示

・人権啓発資料、パネル等の展示(予定)

・震災に関連する資料、パネル等の展示(予定)

人権イメージキャラクター

人KENまもる君

人KENあゆみちゃん
〈参加申し込み方法〉

①企業(団体)名・所属 ②お名前 ③電話番号 ④FAX番号 ⑤Eメールアドレス ⑥住所(所在地) ⑦人権センターからの情報提供の可否を明記の上、以下のいずれかで「人権シンポジウム in 北九州」事務局にお申し込みください。

郵便 〒105-0012 東京都港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル4F 「人権シンポジウム in 北九州」事務局

ケータイやスマホからの

申し込みはこちらから

FAX 03-5777-1803

下のFAX送信用申込用紙に必要事項を

ご記入の上、お申し込みください。

Event2015@jinken.or.jp

「人権シンポジウム in 北九州申込」と

ご記入の上、お申し込みください。

※ご記入いただいた個人情報につきましては、本事業及び当センターからの情報提供（希望されない方は除く）以外の目的には使用いたしません。

[事前申込締切日] 2015(平成27)年9月11日(金)16:00まで

※空席がある場合は、当日の入場も可能です。

[入場券について] 参加申し込み受付後、2週間以内に、入場券をFAXまたはEメール等で送付いたします。

シンポジウムの当日は入場券をお持ちの上、受付にてご提出ください。

FAX送信用申込用紙 FAX:03-5777-1803

参加希望イベント	2015(平成27)年9月12日(土) 人権シンポジウム in 北九州 震災と女性
企業(団体)名・所属
お名前	※参加を希望される方が複数の場合は、全員のお名前を記入してください。
ご連絡先	TEL FAX
EXール
ご住所(所在地)	〒 -
情報提供不要	人権センターでは、人権に関する各種資料、講演会やシンポジウム、セミナー等の各種情報をEXールにて提供しています。ご不要の場合のみ、左の☐にチェックをお願いいたします。

東京・郡山でも開催します

人権シンポジウム in 東京 テーマ：「障がい者と人権」

会場:よみうり大手町ホール(東京都千代田区大手町1-7-1 読売新聞東京本社)

人権シンポジウム in 郡山 テーマ:「震災と人権」

郡山市民文化センター・中ホール(福島県郡山市堤下町1-2)

これまでに実施した「人権シンポジウム」の模様は、YouTubeで視聴可能です。YouTube「人権チャンネル」http://www.youtube.com/jinkenchannel

公益財団法人 人権教育啓発推進センター「人権シンポジウム in 北九州」事務局

〒105-0012 東京都港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル4F

TEL 03-5777-1802(代表) FAX 03-5777-1803 Eメール event2015@jinken.or.jp ホームページ http://www.jinken.or.jp/

人権に関する図書、DVD、そして無料会議室をお探しの方は、人権ライブラリーまで

TEL 03-5777-1919 FAX 03-5777-1954 ホームページ http://www.jinken-library.jp/
人権シンポジウム in 東京

# 真のユニバーサル社会を目指して

～障害のある人と人権～

平成32年（2020年）に東京五輪・パラリンピックが開催されることをきっかけに、今、障害者スポーツが注目されつつあります。また、平成25年4月から、障害のある人の法定雇用率が引き上げられたことで、企業における意識も変わってきました。このシンポジウムでは、全ての人々が安心して暮らし、その持てる能力を最大限に発揮することができる真のユニバーサル社会の実現に向けて、私たちが取り組まなければならない課題について考えます。

手話通訳・パソコン要約筆記あり

日時 2015年12月4日金

18:30～20:30(開場17:30)

会場 よみうり大手町ホール

東京都千代田区大手町1-7-1 読売新聞東京本社

http://yomi.otemachi-hall.com/

【アクセス】東京メトロ千代田線・丸ノ内線・東西線・半蔵門線・都営地下鉄三田線「大手町駅」C3出口直結

定員 250名（事前申込制／先着順）

## シンポジウム

一般社団法人日本バラリンピアンズ協会副会長、シドニーバラリンピック男子車椅子バスケットボール日本代表キャプテン 根木 慎志

法務省特別顧問、公益財団法人人権教育啓発 横田 洋三

推進センター理事長

## コンサート

## 資料展示

人権啓発資料、

パネル等の展示

(予定)

和製スティーヴィー・ワンダー

木下 航志

## お申し込み・お問い合わせ

公益財団法人人権教育啓発推進センター「人権シンポジウム」事務局

TEL 03-5777-1802

FAX 03-5777-1803

Eメール event2015@jinken.or.jp

ホームページ http://www.jinken.or.jp/

やむを得ずシンポジウムの内容を変更する場合がありますので、あらかじめご了承願います。

人権イメージキャラクター

人KENまもる君
# 人権シンポジウム in 東京

## 〈参加申し込み方法〉

①企業(団体)名・所属 ②お名前 ③電話番号 ④FAX番号 ⑤Eメールアドレス

⑥住所(所在地)⑦人権センターからの情報提供の可否を明記の上、

以下のいずれかで「人権シンポジウム」事務局にお申し込みください。

郵便 〒105-0012 東京都港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル4F 「人権シンポジウム」事務局

ケータイやスマホからの

申し込みはこちらから

FAX 03-5777-1803

下のFAX送信用申込用紙に必要事項を

ご記入の上、お申し込みください。

QRコード

Event2015@jinken.or.jp

「人権シンポジウム in 東京申込」と

ご記入の上、お申し込みください。

※ご記入いただいた個人情報につきましては、本事業及び当センターからの情報提供（希望されない方は除く）以外の目的には使用いたしません。

[事前申込締切日] 2015(平成27)年 12月4日(金)12:00まで

※空席がある場合は、当日の入場も可能です。

[入場券について] 参加申し込み受付後、入場券をFAXまたはEXール等で送付いたします。シンポジウムの当日は入場券をお持ちの上、受付にてご提出ください。

## FAX送信用申込用紙 FAX:03-5777-1803

参加希望イベント	2015(平成27)年12月4日(金)	人権シンポジウム in 東京真のユニバーサル社会を目指して～障害のある人と人権～
企業(団体)名・所属
お名前	※参加を希望される方が複数の場合は、全員のお名前を記入してください。
ご連絡先	TEL FAX
EXール
ご住所(所在地)	〒 -
情報提供	人権センターでは、人権に関する各種資料、講演会やシンポジウム、セミナー等の各種情報をEXールにて提供しています。必要な方は、左の□にチェックをお願いいたします。

郡山でも開催します

2016.1/16 ⊕

人権シンポジウム in 郡山 テーマ:「震災と人権」 郡山市民文化センター・中ホール(福島県郡山市堤下町1-2)

これまでに実施した「人権シンポジウム」の模様は、YouTubeで視聴可能です。YouTube「人権チャンネル」http://www.youtube.com/jinkenchannel

公益財団法人 人権教育啓発推進センター「人権シンポジウム」事務局

〒105-0012 東京都港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル4F

TEL 03-5777-1802(代表) FAX 03-5777-1803 Eメール event2015@jinken.or.jp ホームページ http://www.jinken.or.jp/

人権に関する図書、DVD、そして無料会議室をお探しの方は、人権ライブラリーまで

TEL 03-5777-1919 FAX 03-5777-1954 ホームページ http://www.jinken-library.jp/
人権シンポジウム in 郡山

# 子どもの権利に配慮した 復興を目指して

東日本大震災で深刻な被害を受けた福島の子どもたちは、今、どのような生活を送り、どのような問題を抱えているのでしょうか。このシンポジウムでは、被災した子どもたちを支援している方々に登壇いただき、その現状を報告してもらうとともに、復興を進めるに当たり配慮すべき子どもの権利について考えます。

手話通訳・パソコン要約筆記あり

日時

2016年1月16日 $ ^{⊕} $

会場 13:30～16:30(開場12:30)

郡山市民文化センター・

中ホール 福島県郡山市堤下町1-2

http://www.bunka-manabi.or.jp/kc-center/【アクセス】JR郡山駅より徒歩約20分、タクシー約5分

定員 250名(事前申込制／先着順)

ライブ

NPO法人郡山ペップ子育てネットワーク理事長 菊池信太郎

医療法人仁寿会 菊池医院 院長

福島大学うつくしまふくしま未来支援センター

こども・若者支援部門 特任助教 今泉 理絵

NPO法人

臨床心理オフィスBeサポート理事 三須 友恵

(コーディネーター)

NPO法人

多文化共生センター大阪代表理事 田村 太郎

詩人、国語教師

和合 亮一

作/編曲家、ピアニスト

谷川賢作

©深堀瑞穂

平成27年度人権啓発資料法務大臣表彰受賞作品、人権啓発パネル(平成24年度制作)、石巻の子どもたちが作った震災紙芝居&メッセージパネルの展示（予定）

お申し込み・お問い合わせ

公益財団法人人権教育啓発推進センター「人権シンポジウム」事務局

03-5777-1802

03-5777-1803

Eメール

event2015@jinken.or.jp

ホームページ

http://www.jinken.or.jp/

主催：法務省／全国人権擁護委員連合会／福島地方法務局／福島県人権擁護委員連合会／公益財団法人人権教育啓発推進センター

後援：福島県／郡山市／福島県市長会／福島県町村会／福島民報社／福島民友新聞社／朝日新聞福島総局／読売新聞東京本社福島支局／毎日新聞福島支局／産経新聞福島支局／日本経済新聞社福島支局／共同通信社福島支局／時事通信社福島支局／NHK福島放送局／福島テレビ／テレビユー福島／福島放送／福島中央テレビ／ラジオ福島／ふくしまFM／KOCOラジ（予定：順不同）

人権イメージキャラクター

人KENまもる君
〈参加申し込み方法〉

①企業(団体)名・所属 ②お名前 ③電話番号 ④FAX番号 ⑤Eメールアドレス

⑥住所(所在地)⑦人権センターからの情報提供の可否を明記の上、

以下のいずれかで「人権シンポジウム」事務局にお申し込みください。

郵便 〒105-0012 東京都港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル4F 「人権シンポジウム」事務局

ケータイやスマホからの

申し込みはこちらから

FAX 03-5777-1803

下のFAX送信用申込用紙に必要事項を

ご記入の上、お申し込みください。

Event2015@jinken.or.jp

「人権シンポジウム in 郡山申込」とご記入の上、お申し込みください。

※ご記入いただいた個人情報につきましては、本事業及び当センターからの情報提供（希望されない方は除く）以外の目的には使用いたしません。

[事前申込締切日] 2016(平成28)年1月15日(金)16:00まで

※空席がある場合は、当日の入場も可能です。

[入場券について] 参加申し込み受付後、入場券をFAXまたはEXール等で送付いたします。

シンポジウムの当日は入場券をお持ちの上、受付にてご提出ください。

FAX送信用申込用紙 FAX:03-5777-1803

参加希望イベント	2016(平成28)年1月16日(土)	人権シンポジウムin郡山	子どもの権利に配慮した復興を目指して
企業(団体)名:所属
お名前	※参加を希望される方が複数の場合は、全員のお名前を記入してください。
ご連絡先	TEL Eメール	FAX
ご住所(所在地)	〒 -
情報提供	人権センターでは、人権に関する各種資料、講演会やシンポジウム、セミナー等の各種情報をEメールにて提供しています。必要な方は、左の☐にチェックをお願いいたします。

これまでに実施した「人権シンポジウム」の模様は、YouTubeで視聴可能です。YouTube「人権チャンネル」http://www.youtube.com/jinkenchannel

公益財団法人 人権教育啓発推進センター「人権シンポジウム」事務局

〒105-0012 東京都港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル4F

TEL 03-5777-1802(代表) FAX 03-5777-1803 Eメール event2015@jinken.or.jp ホームページ http://www.jinken.or.jp/

人権に関する図書、DVD、そして無料会議室をお探しの方は、人権ライブラリーまで

TEL 03-5777-1919 FAX 03-5777-1954 ホームページ http://www.jinken-library.jp/
# 人権アーカイブ・シリーズ

# ハンセン病問題

人権教育・啓発担当者向け

～過去からの証言、未来への提言～

(56 分)

字幕（日本語・英語）

副音声入り

証言集付き

證言者

石井則久 上野正子 内田博文 太田明 坂元茂樹 潮谷義子 志村康 德田靖之 中尾伸治 中修一 成田稔 平沢保治 福西征子 藤田三四郎 森和男 森元美恵子 森元美代治 吉戒修一 （50音順）

家族で考える

ハンセン病

企画 法務省人権擁護局

公益財団法人人権教育啓発推進センター

制作 東映株式会社

一般向け

監修 内田博文 神戸学院大学教授

元ハンセン病問題に関する検証会議副座長

(20 分)

字幕（日本語・英語）

副音声入り

活用の手引付き

語り：菊川怜
この教材は、ハンセン病問題に焦点を当て、国や地方公共団体、企業等の人権教育・啓発に携わる職員等が身に付けておくべきハンセン病問題に関する歴史的経緯、当時の社会情勢、問題の本質等について、関係者の貴重な証言や解説等を中心に分かりやすく簡潔にまとめています。また、広く一般市民を対象とした啓発現場においても使用できる有効なツールとなる映像も併せて制作し、次世代へ伝承しようとするものです。

# 人権アーカイブ・シリーズ

# ハンセン病問題

～過去からの証言、未来への提言～（56分）

## ○ハンセン病とは

ハンセン病は「らい菌」という細菌による感染症で、かつては「らい病」と呼ばれていた。末梢神経にまひを起こす等の症状があり、その後遺症で顔や体が変形したりすることもあった。らい菌はとても感染力が弱く、非常にうつりにくい病気といえる。ハンセン病が感染症と分かる以前は、血筋による病気などと考えられ、怖れられてきた。

## ○強制隔離政策

ハンセン病が細菌が原因で起こる病気とわかると、明治後半以降、患者を隔離するようになる。そして、日本が戦争へと向かう中、全ての患者を強制的に隔離する動きが進む。全国にハンセン病の療養所がつくられ、患者は人里離れた施設に送致され、ハンセン病は恐ろしいという意識が植え付けられた。療養所の所長には「懲戒検束権」という職権が与えられ、逃走したり反抗した患者を監禁室に閉じ込めた。また、断種や堕胎が強制され、患者が子孫を残すことが許されなかった。

人権教育・啓発担当者向け

## ○らい予防法の廃止

第二次世界大戦後、ハンセン病の特効薬としてプロミンの有効性が判明し、日本でも治療が始まった。各療養所の入所者たちは、隔離政策に反対する運動を展開する。しかし、この運動は実を結ばなかった。平成6年になり、大谷藤郎氏が隔離政策の根拠となっていた「らい予防法の廃止」を求める意見を発表。これによりらい予防法廃止の流れが進み、平成8年にようやく廃止された。その後、患者らにより「らい予防法違憲国家賠償請求訴訟」が提訴され、その判決により、国の責任が明らかになった。

## ○ハンセン病の今

ハンセン病の強制隔離は終わり、今では多くの人が療養所を訪れるようになったが、いまだに多くの回復者が故郷に帰ることができずにいる。強制隔離の被害は決して過去のことではなく、今も多くの傷跡を残している。

# 家族で考えるハンセン病

佐藤家は、中学1年生の清香と、その母・知美、父の正、祖母の勝子の4人暮らし。ある日、清香は、親友の真帆に自由研究の参考のためハンセン病の療養所へ行ってみようと誘われる。帰宅して、清香は、知美にハンセン病療養所に行ってみたいと言うと、勝子が猛反対する。

知美は、勝子の言葉を受けて、清香が療養所に行くことを止める。清香は、ハンセン病についてもっと詳しく知るために、インターネットで調べ、ハンセン病に対する知識を深める。正は、清香が療養所に行くことに理解を示す。清香は、療養所へ行く決心をする。

清香と真帆に知美も加わり、3人でハンセン病資料館を訪ねると、ハンセン病回復者の平沢保治さんと会い、話を伺うことになった。療養所の中を歩きながら、平沢さんは、家族から引き離されたつらさ、故郷へ帰ることのできない

● このビデオに関するお問い合わせ先

公益財団法人人権教育啓発推進センター

〒105-0012 東京都港区芝大門2-10-12 KDX 芝大門ビル4F

TEL 03-5777-1802(代表) FAX 03-5777-1803

ホームページ http://www.jinken.or.jp

● このビデオの貸し出し、その他人権啓発資料等については

人権ライブラリー ※人権教育啓発推進センター併設

TEL 03-5777-1919 FAX 03-5777-1954

ホームページ http://www.jinken-library.jp

(20 分)

一般向け

つらさ、子どもという新しい家族を持つことも禁じられたつらさを語る。

療養所から清香と知美が帰ってくる。清香はハンセン病を理由に強制的に隔離されてきたことに悲しくなったことを伝える。知美も、清香と一緒に行って良かったということを勝子や正に言う。勝子は、「私も行ってみようかしら」と言うと、正も交えて家族みんなでハンセン病について考えてみようという話がまとまる。

本 DVD に収録されている映像は、動画共有サイト YouTube の「法務省チャンネル」及び「人権チャンネル」で視聴可能です。

○ 法務省チャンネル https://www.youtube.com/MOJchannel

○ 人権チャンネル https://www.youtube.com/jinkenchannel

企画 法務省人権擁護局

公益財団法人人権教育啓発推進センター

制作 東映株式会社

監修 内田博文 神戸学院大学教授

元ハンセン病問題に関する検証会議副座長
字幕（日本語・英語）

副音声入り

English subtitles available

活用の手引付き

國際連合創設70周年記念

# すべての人々の幸せを願うて

～国際的視点から考える人権～

United Nations Seventieth Anniversary

For the Well-being of All:

Human Rights from an International Perspective

● 国連の人権への取り組み（世界人権宣言と国際人権諸条約）

女性の人権（女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約）

● 子どもの人権（児童の権利に関する条約）

障害のある人の人権（障害者の権利に関する条約）

外国人の人権（あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約）

企画 法務省人権擁護局

公益財団法人 人権教育啓発推進センター

制作 株式会社 桜映画社

Presented by

The Human Rights Bureau of the Ministry of Justice

Center for Human Rights Education and Training

Produced by Sakura Motion Picture Co., Ltd.

ナビゲーター 早見優
人権啓発ワークショップ事例集

# ワークショップを やってみよう

参加型の人権教室

公益財団法人 人権教育啓発推進センター
# まな いっしょに学ぼう! しょう がり 障害のある人の ひと 人権 〜パラリンピックへ向けて〜

こうえきざいたんぼうじん じんけんきょういくけいはつすいしん

公益財団法人 人権教育啓発推進センター

こっしゃかくきりか

この冊子は、各ページの切欠きの

ようにおんせい

横に音声コード(SPコード)を印

さつ

刷しております。なお、一部文字

量が多いページについては、続き

どうえかど

を同ページの上の角にも印刷し

ております。専用の読み上げ装置

よときふ

で読み取ると、記録されている情

ぼうおんせい

報を音声で聞くことができます。
# あなたは 大丈夫？

# 考えよう! インターネットと人権

〈改訂版〉

公益助団法人 人権教育啓発推進センター
# Selected Essays from the National Essay Contest on Human Rights for Junior High School Students

~ Hansen's disease related essays ~

The Ministry of Justice (Japan)
# 平成27年中に法務省の人権擁護機関が救济措置を講じた 件数及び具体的事例

## 1 人権侵犯事件の処理件数及び具体的事例

## （１）人権侵犯事件の処理件数

平成27年中に処理した人権侵犯事件数は21,044件である。このうち，公務員・教育職員等による人権侵犯事件数は6,067件，私人間の人権侵犯の事件数は14,977件である。

対応区分別にみると，「援助」 $ ^{(注1)} $ が19,391件（全処理件数の92.1パーセント）で最も多く，次いで「要請」 $ ^{(注2)} $ が493件（2.3パーセント），「説示」 $ ^{(注3)} $ が261件（1.2パーセント），「調整」 $ ^{(注4)} $ が39件（0.2パーセント），となっている。

このほか，「措置猶予」 $ ^{注5} $ が3件（0.01パーセント），「侵犯事実不存在」が27件（0.1パーセント），「侵犯事実不明確」が837件（4.0パーセント）となっている。

なお，上記の措置等とは別に，事案に応じて「啓発」 $ ^{(注6)} $ を行ったものが83件（0.4パーセント）ある。

（注1）「援助」（人権侵犯事件調査処理規程第13条第1号）とは，法律上の助言を行ったり，関係行政機関や関係ある公私の団体を紹介すること。

（注2）「要請」（同第14条第1項第1号）とは，被害の救済又は予防について実効的な対応ができる者に対し必要な措置を執るよう求めること。

（注3）「説示」（同第14条第1項第2号）とは，相手方の反省を促し善処を求めるため事理を説き示すこと。

（注4）「調整」（同第13条第2号）とは，被害者と相手方との話合いを仲介すること。

（注5）「措置猶予」（同第14条第2項）とは，事案の軽重や反省の程度，懲戒の有無等を考慮して措置を講じないこと。

（注6）「啓発」（同第19条）とは，事件の関係者や地域に対し，人権尊重の理念に対する理解を深めるための働きかけを行うこと。
○人権侵犯事件の処理内訳及び処理件数

援助	調整	要請	說示	勸告	通告	告発	措置
猶予	侵犯
事実
不存在	侵犯
事実
不明確	啟発	処理
件数
27年	19,391	39	493	261	-	-	-	3	27	837	83	21,044
26年
(參考)	20,105	37	695	455	1	-	-	10	10	649	158	21,718

## (2) 具体的事例

## (学校におけるいじめ事案)

## 事例 1 小学校におけるいじめに対する不適切な対応

小学生の児童が，同級生からいじめを受けているにもかかわらず，学校が十分な対応を行わないためいじめが継続しているとして，親から人権擁護委員に相談がされた事案である。

法務局の調査において，親と学校とでいじめについての認識が相違することがうかがわれたため，法務局は，人権擁護委員立会の下で，両者の話し合いの場を設けた。その場において，学校側からいじめの防止・解消に向けた取組の説明がなされ，申告者の学校に対する不信感が解消され，両者の関係が修復されるに至った。その後，児童が学級内で孤立する様子は見られなくなった。（措置：「調整」）

## 事例 2 小学校におけるいじめに対する不適切な対応

小学生の児童が同級生からいじめを受けてきたことについて，学校と児童・親との話合いが行われたが，その中で学校側が児童を質問責めにしたため，児童が不登校状態になったとして，児童及び親から法務局に相談がされた事案である。

相談を受けた日の翌週に児童の修学旅行が予定されていたところ，法務局職員が学校に出向いた上で児童・親に対する対応の在り方について助言するとともに，人権擁護委員が児童と面談し励ますなどした結果，児童は修学旅行に参加することができ，その後も登校するようになった。（措置：「援助」）

(暴行·虐待事案)

事例 3 母親の再婚相手による子に対する性的虐待
中学生から，母親の再婚相手から性的虐待を受けているとして，「子どもの人権ＳＯＳミニレター」（※）が送付され，調査を開始した事案である。

法務局は，ミニレターが送付された当日中に被害者との接触を試み，その翌日に，児童相談所へ通告するとともに，被害者が通う学校へ連絡を行った。その後，被害者から電話で事実関係を聴取し，その内容を児童相談所に提供した。その結果，被害者はミニレターが法務局に送付された翌々日に一時保護されるに至った。（措置：「援助」）

## ※「子どもの人権SOSミニレター」

全国の小中学校の児童・生徒を対象に配布している便箋兼封筒。便箋部分に悩みごとを記入し，切り取った封筒の中に入れポストに投函すると，最寄りの法務局に郵送される。SOSミニレターを受け取った法務局では，人権擁護委員と法務局職員が子ども達の抱える様々な悩みごとに対し，一通一通返事を書いている。

## 事例 4 母親による子に対する虐待

小学生の児童から，母親から暴力を受けているとして，法務局の相談電話「子どもの人権110番」に相談がされた事案である。

緊急性があると判断した法務局は，速やかに児童の学校に連絡し，被害状況の確認を依頼したところ，児童は，身体にあざがあり，母親との別居を望んでいることが明らかになった。

その後，学校から児童相談所に連絡がされ，児童は法務局に相談がされた翌日に児童相談所に一時保護されるに至った。（措置：「援助」）

## 事例 5 夫の妻に対する DV

夫の暴力的行為から逃れるため，子どもとともに親族宅に避難していた女性から，法務局の相談電話「女性の人権ホットライン」に相談がされた事案である。

相談を受けた A 法務局は，被害者が自宅のある県内のシェルターへの避難を希望していたことから，速やかに被害者の住所を管轄する B 法務局に相談するよう案内するとともに，B 法務局に対し，相談内容を連絡した。連絡を受けた B 法務局は，当日中に被害者との面談を実施の上，被害者とともに市役所の担当課に赴き，被害者の状況を説明した。その結果，被害者らは同日中に婦人相談所のシェルターに一時保護された。（措置：援助）
## （勞動権関係事案）

## 事例 6 職場の上司による部下に対するパワーハラスメント

被害者が，勤めていた会社の上司から厳しく叱責されるパワーハラスメントを受けたとして，法務局に相談がされた事案である。

法務局で調査した結果，当該上司は被害者の肩を押して床に尻もちをつかせたり，被害者に向けてティッシュ箱を投げるなど，被害者に対する叱責等を繰り返していた事実が認められた。

そこで法務局は，当該上司に対し，本件行為がパワーハラスメントに該当するものであり，今後，同様の行為を行うことのないよう説示した。また，当該会社の代表者に対し，職員の監督，指導を徹底するなど，再発防止に向けた適切な措置を講ずるよう要請した。（措置：「説示」「要請》）

## （教育職員関係事案）

## 事例 7 小学校における体罰

小学生の児童が，学校の教員から体罰を受けたとして，親から法務局に相談がされた事案である。

法務局が当該教員を含む学校関係者らから事情を聴取するなどしたところ，当該教員が自己の指導に従わず授業中に大声を出して騒ぐ児童に対し，その頬を平手でたたいた事実が認められた。

そこで法務局は，当該教員に対して，その反省を促すため，本件行為が児童の権利を侵害するものであることについて説示するとともに，学校長に対し，教職員に対する指導・監督を徹底するなど，再発防止に向けた適切な措置を講ずるよう要請した。（措置：「説示」「要請》）

## (差别待遇事案)

## 事例 8 知的障害を理由とする遊園地における差別的取扱い

知的障害のある者及びその同伴者が遊園地で乗り物に乗車しようとしたところ，障害があることのみをもって，障害者及びその同伴者のみを対象とする誓約書に署名することを強制されるという差別的取扱いを受けたとして，法務局に相談がされた事案である。

法務局が遊園地の事業者に事情を聴取したところ，当該誓約書への署名は利用者の安全を確保するために，同伴者に対する注意喚起を目的として求めたものであるとの説明があった。

そこで法務局が，利用者の安全確保が目的であれば，障害者に限って誓約書を求める取扱いに合理性があるとはいえない旨指摘するなどしたところ，事業
者は，当該誓約書の内容を見直し，その必要性を障害者か否かに限らず判断する取扱いに変更するとともに，当該誓約書への署名は任意であることの説明を尽くすために担当者への研修・周知を徹底するなどの意向を示し，被害者側の納得が得られた。（措置：「調整」）

## 事例 9 公営住宅の掲示板における差別的文書の掲示

公営住宅の掲示板に，同住宅の住民を同和問題を引き合いに出して中傷する内容の文書が掲示されたとして，法務局に相談がされた事案である。

法務局が関係者に事情を聴取したところ，同住宅の住民の一人が，自治会に対する不満から，自身の意見を主張するために当該文書を揭示したことが明らかになったため，同住民に対し，人権尊重の理念についての理解を深め，今後同様の行為を行うことのないよう説示した。（措置：「説示》）

## 事例 10 外国人に対する宿泊拒否

ビジネスホテルに電話で宿泊の予約をしようとしたところ，外国人であることを理由に宿泊を拒否されたとして，法務局に相談がされた事案である。

法務局がホテル関係者から事情を聴取したところ，ホテル側は，不適切な対応があったため，被害者に謝罪したいとの意向を有していたものの，行き違いにより，関係の回復が未だ図られていない状況であることが判明した。

そこで，法務局は，ホテル側に被害者との話し合いの場を設けることを提案し，被害者も話し合いに応じる意向を示した。

話し合いの場において，ホテル側は事情の説明と謝罪を行った上で，今後は，英語表記の応対マニュアルを活用するなどして外国人宿泊客の受け入れ体制を改善したい旨を伝えたところ，被害者もこれに理解を示した。（措置：「調整」）
## 1 法務省の人権擁護機関の取組について

法務局・地方法務局では，人権相談等により人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には，人権侵犯事件として調査救済手続を開始し，被害者の実効的救済に取り組んでいる。

インターネット上に流通する人権侵害情報は，一般に伝播性が高く，重大な被害を生じさせるおそれがあることから，特に迅速な対応に努めている。具体的には，人権擁護機関が被害者からの被害申告を受けた場合，速やかに該当するインターネット上の人権侵害情報を確認し，被害者自らが被害の回復・予防を図ることが困難な事情がないか検討した上で，そのような事情がない場合は，被害者に対し，プロバイダ等への当該侵害情報の削除依頼等の具体的な方法について助言するなどの「援助」を行っている。これは，表現の自由との関係などから，国の機関の関与なく被害を回復することが可能であればその方が望ましいとの考え方によるものである。

一方，被害者自らが被害を回復することが困難な事情が存在すれば，必要に応じて被害者や関係者から事情を聴くなどの調査を行うとともに，法令・判例に照らして違法性を判断し，名誉毀損やプライバシー侵害などとして違法性が認められる場合には，人権擁護機関から，プロバイダ等に対して当該情報の削除を要請している。

法務省人権擁護機関による人権侵害情報への対応
## 2 平成27年における人権侵犯事件の動向について

## (1) 新規救済手続開始件数について

平成27年中に法務局・地方法務局において新たに救済手続きを開始したインターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件は，前年の1,429件を307件上回る1,736件（21.5%増加）で，昨年に引き続き過去最高 $ ^{注} $ の件数を記録した。

これは，10年前である平成17年の件数（272件）と比較すると6.4倍の増加である。

なお，このうち，プライバシー侵害事案が１，０４１件（対前年比４０．９％増加），名誉毀損事案が４８５件（対前年比４０．６％増加）となっており，この両事案で全体の８８．０％を占めている。

（注）平成13年から実施している現行の統計報告要領において，過去最高となる。

## (2) 処理件数について

平成27年中に法務局・地方法務局において処理したインターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件は1,604件であり,対前年比で380件（31.0%）増加した。

当該事件の処理は，被害者に対しインターネット上の人権侵害情報を被害者自らが削除依頼する方法を教示するなどの「援助」が大半を占めるが，当機関がプロバイダ等に対し人権侵害情報の削除を求めるなどの「要請」を行った件数は，214件であった。
インターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件（処理）

## (3) 具体的事例について

当機関が平成２７年に措置を行った人権侵犯事件には以下のような事例があった。

## [事例 1] インターネット上のプライバシー侵害

インターネット上のブログに，宿泊施設の脱衣所で着替えている被害者の画像が掲載されているところ，自治体等に相談したが対応してもらえなかったとして，法務局の相談電話「女性の人権ホットライン」に相談がされた事案である。

法務局で調査した結果，当該画像は，被害者のプライバシーを侵害すると認められたため，当該ブログのサイト管理者に対して削除要請を行ったところ，当該画像は削除されるに至った。（措置：「要請》）

## [事例 2] インターネット上の名誉毀損

被害者の過去の勤務先に関するインターネット上の掲示板に，被害者をその氏名を特定した上で中傷する書き込みが掲載されていたところ，被害者自身で当該掲示板の管理者に対して削除を依頼したが，応じてもらえず，かえって被害者が削除を依頼したことが公開されてしまったとして，法務局に相談がされた事案である。

法務局で調査した結果，当該書き込みは被害者の名誉を毀損するものと認められたため，法務局から当該掲示板の管理者に対して削除要請を行ったところ，当該書き込みは削除されるに至った。（措置：「要請」）

## [事例 3] インターネット上のプライバシー侵害及び名誉毀損

インターネット上の複数の掲示板に，被害者の氏名，住所，電話番号と
ともに「人間のクズ」「死ね」などと中傷する書き込みがされているとして，法務局に相談がされた事案である。

相談を受け，法務局が被害者に対して当該掲示板の管理会社への削除依頼方法を教示し，被害者において削除依頼したが，一部の書き込みが削除されるにとどまった。

そこで法務局が，削除されなかった書き込みについて調査し，被害者のプライバシーを侵害するとともに，その名誉を毀損するものと認めたため法務局から当該掲示板の管理会社に対して削除要請をした結果，当該書き込みは削除されるに至った。（措置：「援助」「要請」）

## 3 さいごに

法務局・地方法務局では，上記のようにインターネット上の人権侵害情報に関する相談や被害申告等に対応するため，法務局での面談による相談窓口のほか，電話（みんなの人権１１０番：０５７０－００３－１１０），インターネット（http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html）でも相談に応じている。また，インターネットによる被害を未然に防ぐため，「インターネットを悪用した人権侵害をなくそう」を啓発活動の年間強調事項の一つとして掲げ，啓発教材「あなたは大丈夫？考えよう！インターネットと人権（改訂版）」を作成し，全国の高等学校１年生に配布したほか，講演会等の開催，啓発冊子の配布等，各種啓発活動を実施している。