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## 別紙 2

6 事業計画の効果（B 2）

事業計画の効果(B2)に関する評価指標(仙台少年鑑別所)

分類	評価項目	評価	取組状況
社会性	地域性	A	特に充実した取組がされている
B	充実した取組がされている
C	一般的な取組がされている
人権	A	特に充実した取組がされている
B	充実した取組がされている
C	一般的な取組がされている
環境保全性	環境保全性	A	特に充実した取組がされている
B	充実した取組がされている
C	一般的な取組がされている
機能性	ユニバーサルデザイン(建物内)	A	特に充実した取組がされている
B	充実した取組がされている
C	一般的な取組がされている
防災性	A	特に充実した取組がされている
B	充実した取組がされている
C	一般的な取組がされている
保安性	A	特に充実した取組がされている
B	充実した取組がされている
C	一般的な取組がされている
経済性	耐用・保全性	A	特に充実した取組がされている
B	充実した取組がされている
C	一般的な取組がされている
分類	評価項目	取組内容	実例など	評価	B
社会性	地域性	·自治体·近隣施設等との連携·地域住民との連携·既存建造物(歴史的建築物)の有効利用·地域性のある材料の採用·緑地·オープンスペースの設置·地域に開放された施設の設置·周辺の自然環境への配慮·周辺の都市環境への配慮·地域の防犯への配慮·地域住民の生活への配慮·景観への配慮	A:3つ以上該当B:2つ該当C:1つ該当又は該当なし	A:2つ以上該当B:1つ該当C:該当なし	A
人権	·地域住民の人権に配慮した建物計画·被疑者,被取容者,保護観察对象者等の人権に配慮した建物計画·来庁者の人権に配慮した建物計画	内部からの視線制御来庁者との動線分離,外部からの視線制御外来相談専用エントラス	A:2つ以上該当B:2つ該当C:1つ該当又は該当なし	A
環境保全性	環境保全性	·省工本機器·システムの導入·屋上緑化·水の循環利用·自然エネルギーの活用·グリーン購入法の全面的な対応·断熱性の向上·環境性能の高いエネルギーの採用·省工本システムの導入	高效率照明器具(LED照明,Hf照明),水蓄熱式空調機など屋上緑化雨水利用設備太陽光発電,ハイブリッド外灯	A:3つ以上該当B:2つ該当C:1つ該当又は該当なし	A
·建築物移動円滑化誘導基準(望まい規定)に基づく·「建築物移動円滑化基準」(法令規定)の他,一部「望まい規定」(表示を施した障がい者専用駐車場等)	一部「望まい規定」(表示を施した障がい者専用駐車場等)	A:「望まい規定」(基づくB:一部「望まい規定C:法令規定に基づく	B
機能性	防災性	·地震被害を軽減させる構造の採用·電気室をGLより高め又は2階以上に設置·防潮板の設置·雷保護の高性能化·災害時の対策·非常用飲料水の確保·停電対策·保管室の防火性能の確保	避雷器設置受水タクの緊急遮断弁,探水用水洗等の設置自家発電設備の設置,蓄電池の設置	A:3つ以上該当B:2つ該当C:1つ該当又は該当なし	A
保安性	·保安性の確保·被疑者,被取容者,保護観察对象者等の監視を容易にする工夫·保管室の防犯性能の確保	護送用車両専用車庫(シャッター付)監視カメラ対応	A:2つ以上該当B:1つ該当C:該当なし	A
经济性	耐用·保全性	·更新性の高い設備室·清掃を容易にする工夫·メンテナンスを容易にする工夫·増築可能な建物配置	車両の寄付き容易な位置に設置(機器更新に配慮)	A:3つ以上該当B:2つ該当C:1つ該当又は該当なし	C

事業計画の効果(B2)に関する評価指標【仙台少年鑑別所】
# 法務省大臣官房施設課における事業評価システム

法務省大臣官房施設課
## 目次

1 政策評価とは …… 1
2 法務省における政策評価 …… 2
3 法務省大臣官房施設課における政策評価(事業評価)… 3
4 事業評価システムの流れ …… 4
5 法務省大臣官房施設課における評価体制 …… 5
6 事業評価（事前・再・事後評価）システム

（1）事前評価システム …… 6
（2）再評価システム …… 12
（3）事後評価システム …… 12
## ①政策評価とは

政策評価とは，「国の行政機関が主体となり，政策の効果等を測定または分析し，客観的な判断を行うことにより，的確な政策の企画立案やその実施に資する情報を提供すること」です。

政策評価は,「企画立案(plan)」,「実施(do)」,「評価(see)」という政策の大きなマネジメントサイクルの中に組み込まれ,実施されます。

## ②政策評価の目的

政策評価は, 大きく以下の3項目を達成するために実施します。

①国民に対する行政の説明責任(アカウンタビリティ)の徹底。

②国民本位の効率的で質の高い行政の実現。

③国民的視点に立った成果重視への転換。

## ③評価の実施主体

・各府省は，政策を企画立案し遂行する立場からその政策について自ら評価を実施します。

・総務省は, 評価専担組織の立場から各府省の政策について評価を実施します。

## ④第三者の活用

・各府省が評価を行うに当たって，必要に応じ学識経験者，民間等の第三者等を活用することします。

・総務省には，民間有識者により構成される「政策評価・独立行政法人評価委員会」が置かれ，総務省の政策評価の中立性及び公平性を確保するために，総務省が行う政策評価の計画，実施状況，主要な勧告等の調査審議を行っています。

評価の枠組み
# 2 法務省における政策評価（法務省政策評価に関する基本計画

## ①法務省政策評価に関する基本計画とは

総務省のガイドラインを踏まえた法務省の政策評価の枠組みとして定めるもので, 法務省の政策の特質等に応じた適切な政策評価活動が行われるように, 基本とすべき計画を明確にするものです。

## ②評価の対象

政策評価の対象としての「政策」は，多くの場合，「政策(狭義)」，「施策」及び「事務事業」という区分において捉えられ，相互に目的と手段の関係を保ちながら，全体として一つの体系を形成します。

## ③評価の観点

政策評価の実施に当たっては，主として必要性，効率性又は有効性の観点から行うほか，評価の対象とする政策の特性に応じ，公平性，優先性その他適切と認める観点を加味して行います。

## ④評価の方式及び実施の考え方

政策評価の方式は, 事業評価方式, 実績評価方式及び総合評価方式の3方式を用いるものとします。

又, 政策評価は, 政策の性質等に応じ, 対象となる政策ごとに適切な評価の方式を採用して実施します。

## ⑤評価結果の政策への反映

政策評価の結果は, 政策の企画立案作業等における重要な情報として適時的確に活用される仕組みを構築しています。

## ⑥評価結果等の公表

政策評価に関する情報の公表は，インターネットのホームページ(http://www.moj.go.jp)を通じて行うほか，必要に応じて，政策評価企画室において随時行います。

## 3 つの評価方式

## 「総合評価」

特定の課題を設定した上で, 多角的な視点から総合的に評価し, 政策の効果を明らかにするとともに, 問題点の解決に資する多様な情報を提供することを主眼として実施するものです。

## 「実績評価」

行政の幅広い分野を対象として, 政策の達成度合いについての情報を提供することを主眼として実施するものです。

## 「事業評価」

行政活動の採否, 選択等に資する情報を提供することを主眼として実施するものです。

政策（狭義）

施策

個別事務事業

## 評価の主要な観点

## 「必要性」

当該政策の目的が，国民や社会のニーズ又はより上位の行政目的に照らして妥当かなど

## 「効率性」

投入される費用等に見合った効果が得られる見込みがあるかなど

## 「有効性」

当該政策に基づく活動により, 期待される効果が実際に得られる見込みがあるか

## 公平性

当該政策の目的に照らして, 効果の受益や費用の負担が公平に分配されているか

## 「優先性」

上記観点からの評価を踏まえ, 他の政策よりも優先的に実施すべきかなど

## 政策の体系(政策評価の対象)

## 国民へのフィードバック 評価結果などの公表

## 法務省へのフィードバック

評価結果の政策への反映
## 3 法務省大臣官房施設課における政策評価 (事業評価)

## 法務省大臣官房施設課事業評価の概要

法務省大臣官房施設課では, 法務省政策評価に関する基本計画を受け, 政策評価のうち, 事業評価を実施することとします。

## ○施設の特性に応じた2つの評価手法の構築

大臣官房施設課の所管する施設の特性を考慮し，「官署施設」と「収容施設」の2種類の事業評価を構築しています。

（「官署施設」とは，検察庁，法務局，地方更生保護委員会，入国管理局，公安調査局等のことをいいます。）

（「収容施設」とは，刑務所，拘置所，少年院，鑑別所等のことをいいます。）

## ○法務省主幹部局の重点施策と連動した評価手法

大臣官房施設課では, 施設運営を統括する主幹部局の重点施策等と連動した事業評価を確立しています。

（※）事業計画の実施の可否に関する評価であることから、原則として事後評価では実施しない。
## 4 事業評価システムの流れ

事前・再・事後評価の実施

大臣官房施設課では，以下の時点で事業評価を実施します。

事前評価

・事業費要求時(調査費と同年度に設計費を要求する事案については翌年度)に実施します。

再評価

・事業の進捗状況又は社会経済情勢の変化を考慮し, 実施します。

事後評価

・施設供用開始から5年経過後実施します。

施設整備に関する業務の流れと評価の位置づけ
## 5 法務省大臣官房施設課における評価体制

## 目的

大臣官房施設課における政策評価(事業評価)を迅速かつ適正に実施していくことを目的として, 以下のような評価体制を定めています。

大臣官房施設課の政策評価(事業評価)体制図
## 6 事業評価(事前・再・事後評価)システム

## （1） 事前評価システム

官署施設及び収容施設の事前評価は，「事業計画の必要性」，「事業計画の合理性」，「事業計画の効果」の3つの評価指標から評価を実施します。

## 3 つの評価指標の概要

事業計画の必要性

「事業計画の必要性に関する評価指標」により，「事業計画の必要性に関する評点」を算出し，事業計画の必要性を判断します。

事業計画の合理性

「事業計画の合理性に関する評価指標」により，「事業計画の合理性に関する評点」を算出し，事業計画の合理性を判断します。

事業計画の効果

「事業計画の効果に関する評価指標(B1・B2)」により，政策及び重点施策が適切に反映されていること(効果)を確認します。
## ア 事業計画の必要性

## ○評価手法

事業計画が,「建替等の場合」か「新規施設の場合」かにより,「事業計画の必要性に関する評価指標」の計画理由を基に,①～③に示す手順により事業計画の評点を算出します。

①計画理由に該当する内容を抽出します（同一理由で2つ以上評点がある場合は，評点の高い方を採用する。）。

②計画理由が2以上の場合は，主要素と従要素に区分し，主要素についての評点に従要素それぞれについての評点の10％を加えた点数を事業計画の必要性の評点とします。

③法務総合庁舎計画，特々計画又はシビックコア計画（一団地の官公庁施設計画を含む）に基づくものには，②で算出した評点にそれぞれ10点を加算します。

事業計画の必要性に関する評点が基準レベル(100点)以上のものを必要性のある事業計画とします。

## [事業計画の必要性に関する評価指標の用語の説明]

保安度：木造施設の経年による構造，設備等の劣化の度合いや立地条件に関する指標です。

建設時点を約9000とします。

現存率：非木造施設の建物全体としての新築時に対する現存価値を表す指標です。建設時点を100とします。

面積率：現状施設の延床面積 $ m^{2} $ ／新営施設の延床面積 $ m^{2} $
## 事業計画の必要性に関する評価指標

●建替等の場合

計画理由	內容	評点	備考
100	90	80	70	60	50	40
老朽	木造	保安度2500以下	3000以下	3500以下	4000以下	4500以下	5000以下	6000以下	災害危險地域又は気象条件の極めて過酷な場所にある場合、10点加算する。
非木造	現存率50%以下又は経年、被災等により構造耐力が著しく低下し、非常に危険な状態にあるもの	60%以下 同左	70%以下 同左	80%以下 同左
狭あい	庁舎面積	面積率0.5以下	0.55以下	0.60以下	0.65以下	0.70以下	0.75以下	0.80以下	敷地等の関係で増築が不可能な場合にのみ、新営の主理由として取り上げる。
借用返還	立退要求がある場合	借用期限が切れ即刻立退が必要なもの	期限付き立退要求のもの	なるべく速やかに返還すべきもの
返還すべき場合、関係団体より借り上げの場合又は借料が高額の場合	緊急に返還すべきもの	なるべく速やかに返還すべきもの
分散	事務能率低下、連絡困難	2ヶ所以上に分散、相互距離が1km以上で(同一敷地外)、業務上著しく支障があるもの	2ヶ所以上に分散、相互距離が300m以上で(同一敷地外)、業務上非常に支障があるもの	同一敷地内に分散、業務上支障があるもの	相互距離は、通常利用する道路の延長とする。
都市計画の関係	街路、公園及び区画整理等都市計画事業施行地	周囲が区画整理等施行者で当該施行分だけが残っているもの	区画整理等施行中で早く立退かないと妨害となるもの	区画整理等が事業決定済であるもの(年度別決定済)	区画整理等が計画決定済であるもの	シビックコア計画に基づくもののうち、シビックコア内の当該施行分を除く施設、関連都市整備事業等全てが整備済のものは7点、全てが整備済または建設中のものは4点を加算する。
地域制上の不適	都市計画的にみて、地域性上著しい障害のあるもの又は防火地区若しくは準防火地区にある木造建築で防火度50点以下のもの	60点以下	都市計画的にみて、地域性上障害のあるもの、又は防火地区若しくは準防火地区にある木造建物で防火度70点以下のもの	80点以下	都市計画的にみて、地域性上好ましくないもの又は防火地区若しくは準防火地区にある木造建物で防火度100点未満のもの
立地条件の不良	位置の不適	位置が不適当で業務上非常な支障を来しているもの又は公園に非常に不便を及ぼしているもの	位置が不適当で業務上支障を来しているもの又は公園に不便を及ぼしているもの	位置が不適当で業務上又は環境上好ましくないもの
地盤の不良	地盤沈下、低湿地又は排水不良等で維持管理が不可能に近いもの	地盤沈下、低湿地又は排水不良等で維持管理が著しく困難なもの	地盤沈下、低湿地又は排水不良等で維持管理が困難なもの	地盤沈下、低湿地又は排水不良等で維持管理上好ましくないもの
施設の不備	必要施設の不備	施設が不備のため業務の遂行が著しく困難なもの	施設が不備のため業務の遂行が困難なもの	施設が不備のため業務の遂行に支障を来しているもの	施設が不備のため業務上好ましくないもの又は来庁者の利用上著しく支障があるもの	敷地等の関係で増築が不可能な場合にのみ、新営の主理由として取り上げる。
衛生条件の不良	採光、換気不良	法令による基準よりはるかに低いもの	法令による基準より相当低いもの	法令による基準以下であるもの	新設新営の主理由として取り上げない。
法令等	法令等に基づく整備	法令、閣議決定等に基づき整備が必要なもの	国の行政機関等の移転及び機構統廃合等に適用する。ただし、機構統廃合による場合は主理由として取り上げない。

## ●新規施設の場合

計画理由	內容	評点	備考
100	90	80	70	60	50	40
法令等	法令等に基づく整備	法令、閣議決定等に基づき整備が必要なもの
新たな行政需要	新たな行政需要に対応した整備	当該行政需要への対応が特に緊急を要する	当該行政需要への対応を至急すべき	当該行政需要への対応の必要性は認められるが急がなくてよい
機構新設	機構新設に伴う整備	整備を行わない場合、業務の遂行が著しく困難なもの	整備を行わない場合、業務の遂行が困難なもの	整備を行わない場合、業務の遂行に支撐を来すもの	整備を行わない場合、業務上好ましないもの

収容施設の庁舎とは，施設全体を示し，他用途棟も含む。
## イ事業計画の合理性

## ○評価手法

事業計画が，「事業計画の合理性に関する評価指標」のどの場合に該当するかを判断し，評点を算出します。

①事業計画と同等の性能を確保できる代替案(改修・増築・民借)の有無を確認します。

②想定される代替案と事業計画との経済性及びリスク等を比較します。

事業計画の合理性に関する評点が基準レベル（100点）のものを合理性のある事業計画とします。

## 事業計画の合理性に関する評価指標

評点	評価
100点	下記のいずれかに当てはまる。· 同等の性能を確保できる他の案との経済比較を行った際に，事業案の方が経済的であると評価される場合。· 同等の性能を確保できる他の案との経済比較を行った際に，リスク等の総合判断により事業案の方が合理的であると評価される場合。· 他の案では，事業案と同等の性能を確保できないと評価される場合。
0点	上記のいずれにも当てはまらない。

## ウ 事業計画の効果

## ○評価手法

「業務を行うための基本機能(B1)」と「政策及び重点施策に基づく付加機能(B2)」の2つの視点からそれぞれの評価指標により効果の有無を確認します。原則として, 基本機能(B1)は基準レベル(100点)以上とします。

①「事業計画の効果(B1)に関する評価指標」の各項目ごとの該当する係数を全て掛け合せ，100倍した数値を事業計画の効果(B1)の評点とします。

②「事業計画の効果(B2)に関する評価指標」により，各分類ごとにその取組状況を評価し，政策及び重点施策に合致しているか確認します。

基本機能（B1）及び付加機能（B2）が適切に反映されているものを効果のある事業計画とします。
## 事業計画の効果(B1)に関する評価指標

分類	項目	保数
1.1	1	0.9	0.8	0.7	0.5
位置	用地取得の見込	取得落み、現地建替	国有地の所管替予定、公有地等の借用予定、建設までに用地取得の計画あり、又は民有地を長期間借用可能なもの	建設までの用地取得計画が不明確	敷地未定
災害防止・環境保全	自然条件が災害防止・環境保全上良好	自然条件の不備を技術的に解消できる	自然条件に災害防止・環境保全上やや支障がある	自然条件に災害防止、環境保全上者しい支障がある
アクセスの確保	周辺に道路・鉄道等が整備済み	整備の見込み	整備の見込み
都市計画・土地利用計画等との整合性	都市計画・土地利用計画シピックコア地区整備計画等に積極的に貢献	都市計画等と整合	条件整備により都市計画等との整合が可能	都市計画等と整合しない
敷地形状	敷地が有効に利用できる形状であり、安全・冊滑に出入りできる構造の道路等に接してる	敷地が有効に利用できる形状ではない	安全・冊滑に出入りできる構造の道路等に接してない
規模	建築物の規模	業務内容等に応じ、適切な規模が設定され、敷地の高度利用について配慮している	業務内容等に応じ、適切な規模が設定されている	規模と業務内容等との関連が不明確	規模未定
敷地の規模	駐車場、緑地等に必要な面積が確保されている	建築物の規模に応じ適切な規模となっている	駐車場等の確保に支障がある
構造	単独庁舎、総合庁舎としての整備条件	単独庁舎の場合	単独庁舎としての整備が適当	総合庁舎又は合同庁舎計画との調整が必要	総合庁舎又は合同庁舎計画としての整備が必要
総合庁舎の場合	総合庁舎としての整備条件が整っている	総合庁舎としての整備条件が整っていない
機能性等	適切な構造、機能として計画されている	標準的な構造として計画されている。又は、特殊な施設で必要な機能等が満足される計画である	適切な構造、機能として計画されている

収容施設の庁舎とは，施設全体を示し，他用途棟も含む。
## 事業計画の効果(B2)に関する評価指標

(事前評価)

分類	評価項目	評価	取組状況
社会性	地域性	A	特に充実した取り組みが計画されている
B	充実した取り組みが計画されている
C	一般的な取り組みが計画されている
人権	A	特に充実した取り組みが計画されている
B	充実した取り組みが計画されている
C	一般的な取り組みが計画されている
環境保全性	環境保全性	A	特に充実した取り組みが計画されている
B	充実した取り組みが計画されている
C	一般的な取り組みが計画されている
機能性	ユニバーサルデザイン(建物内)	A	特に充実した取り組みが計画されている
B	充実した取り組みが計画されている
C	一般的な取り組みが計画されている
防災性	A	特に充実した取り組みが計画されている
B	充実した取り組みが計画されている
C	一般的な取り組みが計画されている
保安性	A	特に充実した取り組みが計画されている
B	充実した取り組みが計画されている
C	一般的な取り組みが計画されている
経済性	耐用·保全性	A	特に充実した取り組みが計画されている
B	充実した取り組みが計画されている
C	一般的な取り組みが計画されている
## （2） 再評価システム

事業費要求後5年間未着手等，事業の進捗が望めない場合又は社会経済情勢に特段の変化があり，再度の評価が必要と考えられる場合に実施します。

官署施設及び収容施設の再評価は，事前評価時に実施した「事業計画の必要性」，「事業計画の合理性」，「事業計画の効果」の3つについてそれぞれの評価の見直しを実施します。

## （3） 事後評価システム

事後評価は，施設の供用開始から，5年経過後に実施します。

なお, 事前評価で実施した「事業計画の必要性」及び「事業計画の合理性」は, 事業計画の実施の可否に関する評価であることから, 原則として事後評価では実施しないこととします。

## 評価指標の概要

事業計画の効果

事前評価で実施した「事業計画の効果に関する評価指標(B1・B2)」に関する実績やデータを示して, 政策及び重点施策が適切に反映されていること(効果)を確認します。

## 事業計画の効果

## ○評価手法

「業務を行うための基本機能(B1)」と「政策及び重点施策に基づく付加機能(B2)」について実績を示すとともに関連するデータを示して，それぞれの効果の有無を確認します。

①「事業計画の効果(B1)に関する評価指標」の各項目ごとの該当する係数を全て掛け合せ，100倍した数値を事業計画の効果(B1)の評点とし，評点が100点以上あることを確認します。

②「事業計画の効果(B2)に関する評価指標」により，各分類ごとにその取組状況を評価し，政策及び重点施策に合致しているか確認します。

それぞれの付加機能が適切に反映されているものを効果のある事業計画とします。
事業計画の効果(B1)に関する評価指標

分類	項目	係数
1.1	1	0.9	0.8	0.7	0.5
位置	用地取得の見込	取得資み、現地建替	国有地の所管替予定、公有地等の借用予定、建設までに用地取得の計画あり、又は民有地を長期間借用可能なもの	建設までの用地取得計画が不明確	敷地未定
災害防止・環境保全	自然条件が災害防止・環境保全上良好	自然条件の不備を技術的に解消できる	自然条件に災害防止・環境保全上やや支障がある	自然条件に災害防止、環境保全上著しい支障がある
アクセスの確保	周辺に道路・鉄道等が整備済み	整備の見込み	整備の見込み
都市計画・土地利用計画等との整合性	都市計画・土地利用計画シピックコア地区整備計画等に積極的に貢献	都市計画等と整合	条件整備により都市計画等との整合が可能	都市計画等と整合しない
敷地形状	敷地が有効に利用できる形状であり、安全・冊滑に出入りできる構造の道路等に接してる	敷地が有効に利用できる形状ではない	安全・冊滑に出入りできる構造の道路等に接してない
規模	建築物の規模	業務内容等に応じ、適切な規模が設定され、敷地の高度利用について配慮している	業務内容等に応じ、適切な規模が設定されている	規模と業務内容等との関連が不明確	規模未定
敷地の規模	駐車場、绿地等に必要な面積が確保されている	建築物の規模に応じ適切な規模となっている	駐車場等の確保に支障がある
構造	単独庁舎、総合庁舎としての整備条件	単独庁舎の場合	単独庁舎としての整備が適当	総合庁舎又は合同庁舎計画との調整が必要	総合庁舎又は合同庁舎計画としての整備が必要
総合庁舎の場合	総合庁舎としての整備条件が整っている	総合庁舎としての整備条件が整っていない
機能性等	適切な構造、機能として計画されている	標準的な構造として計画されている。又は、特殊な施設で必要な機能等が満足される計画である	適切な構造、機能として計画されている

収容施設の庁舎とは，施設全体を示し，他用途棟も含む。
## 事業計画の効果(B2)に関する評価指標

(事後評価)

分類	評価項目	評価	取組状況
社会性	地域性	A	特に充実した取り組みがなされている
B	充実した取り組みがなされている
C	一般的な取り組みがなされている
人権	A	特に充実した取り組みがなされている
B	充実した取り組みがなされている
C	一般的な取り組みがなされている
環境保全性	環境保全性	A	特に充実した取り組みがなされている
B	充実した取り組みがなされている
C	一般的な取り組みがなされている
機能性	ユニバーサルデザイン(建物内)	A	特に充実した取り組みがなされている
B	充実した取り組みがなされている
C	一般的な取り組みがなされている
防災性	A	特に充実した取り組みがなされている
B	充実した取り組みがなされている
C	一般的な取り組みがなされている
保安性	A	特に充実した取り組みがなされている
B	充実した取り組みがなされている
C	一般的な取り組みがなされている
経済性	耐用·保全性	A	特に充実した取り組みがなされている
B	充実した取り組みがなされている
C	一般的な取り組みがなされている
# FACILITIES DIVISION MINISTRY OF JUSTICE

法務省大臣官房施設課

〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1

Tel : 03-3580-4111（代表） Fax : 03-5511-7203

URL : http://www.moj.go.jp
平成27年度政策評価書要旨

(法務省27—(8))

施策名	破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施(政策体系上の位置付け:Ⅱ-7-(1))(評価書151頁)
施策の概要	公共の安全の確保を図るため,破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査,処分の請求及び規制措置を行うとともに,その調査の過程で得られる情報を関係機関及び国民に適時適切に提供する。
達成すべき目標	・オウム真理教(以下「教団」という。)の活動状況*を明らかにし,教団に対する観察処分*2を適正かつ厳格に実施する。・破壊的団体等の規制に関する調査の過程で得られる情報を,必要に応じて関係機関及び国民に適時適切に提供する。
施策の予算額・執行額等	区分	25年度	26年度	27年度	28年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	2,092,976	2,238,278	2,169,613	2,076,942
補正予算(b)	0	97,105	123,476	-
線越し等(c)	0	△91,649	38,783
合計(a+b+c)	2,092,976	2,243,734	2,331,872
執行額(千円)	2,086,792	2,234,808	2,322,674
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○公安調査庁設置法(昭和27年法律第241号)第3条*3○破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)第27条*4○無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号。以下「団体規制法」という。)第5条,第7条,第29条*5○国家安全保障会議設置法(昭和61年法律第71号)第6条*6○テロの未然防止に関する行動計画(平成16年12月10日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定)*7○カウンターインテリジェンス*8機能の強化に関する基本方針(概要)(平成19年8月9日カウンターインテリジェンス推進会議決定)*9○官邸における情報機能の強化の方針(平成20年2月14日情報機能強化検討会議決定)*10○「世界一安全な日本」創造戦略(平成25年12月10日閣議決定)*11○サイバーセキュリティ2015(平成27年9月25日サイバーセキュリティ戦略本部決定)*12○邦人殺害テロ事件等を受けたテロ対策の強化について(平成27年5月29日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定)*13○2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針(平成27年11月27日閣議決定)*14○パリにおける連続テロ事案等を受けたテロ対策の強化・加速化等について(平成27年12月4日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定)*15○第190回国会における内閣総理大臣施政方針演説(平成28年1月22日)*16

測定指標	平成27年度目標	達成
1 教団の活動状況及び危険性の解明	教団施設等に対する立入検査の実施回数，施設数及び動員した公安調査官数並びに立入検査等により判明した事項から，教団の活動状況（組織及び活動の実態）及び危険性（麻原彰晃こと松本智津夫（以下「麻原」という。）の影響力，危険な綱領の保持等）を解明する。	達成
施策の進捗状況（実績）
観察処分の適正かつ厳格な実施により，教団の活動状況及び危険性について解明した。
参考指標	実績値
立入検査の実施回数等	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
実施回数（回）	16	17	20	21	25
施設数	61	47	27	56	33
動員数（人）	940	677	554	808	555

測定指標	平成27年度目標値	達成
2 関係地方公共団体の長からの調査結果提供請求への対応状況（平均所要日数）	22.1日より短縮	おおむね達成
基準値	実績値
一年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
請求を行った関係地方公共団体数	—	18	18	17	21	17
提供回数（回）	—	50	54	41	55	44
平均所要日数（日）	—	21.0	20.9	23.2	25.4	26.7

測定指標	平成27年度目標	達成
3 破壊的団体等に関する情報収集及び分析・評価能力の向上並びに関係機関等に対する情報提供の適切な実施	職員の情報収集及び分析・評価能力を向上させ，破壊的団体等の規制に関する調査の過程で得られる情報を，必要に応じて関係機関及び国民に適時適切に提供する。	達成
施策の進捗状況（実績）
収集・分析した情報を適時適切に関係機関等に提供した。
参考指標	実績値
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
ホームページのアクセス件数
※平成23年度のアクセス件数については,法務省ホームページの改訂作業中に当庁ホームページのアクセスカウンターに不具合が生じ,測定不能であった。	フロントページへのアクセス件数	-	170,139	241,486	402,213	346,365
ウェブリンク等によるサブページへのアクセス件数を含めた総件数	-	-	-	2,873,829	2,716,924

評価結果	目標達成度合い
の測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり
(判断根拠)
指標1,2,3は,各達成すべき目標に照らし,全て主要なものであると考えている。
指標2の平均所要日数については26.7日となり,目標値とした22.1日に及ばなかった。しかしながら,おおむね目標に近い実績を示していることから,施策は「相当程度進展あり」と判断した。
施策の分析
(測定指標の目標達成度の補足)
【測定指標1】
平成27年度は,団体規制法に基づき,教団に対する観察処分の実施として,教団施設に対する立入検査を合計25回,延べ33施設,公安調査官延べ555人を動員して行った。また,教団から4回にわたり報告を徵取し,教団の活動状況(組織及び活動の実態)及び危険性(麻原の影響力,危険な綱領の保持等)を明らかにした。
以上のことから,立入検査によって公安調査官が教団施設の内部を直接見分し,教団の実態を把握するとともに,教団から徵取した報告の真偽を検証したことで,教団に対する観察処分を適正かつ厳格に実施したといえ,教団の活動状況及び危険性の解明という目標を達成したと評価できる。
【測定指標2】
平成19年度の平均所要日数は56.1日,平成20年度は38.8日,平成21年度は30.1日となっているところ,これら過去の平均所要日数と,平成27年度の目標値算定の根拠とした平成22年度から平成26年度までの各平均所要日数を比較すると,平均所要日数は大幅に短縮されており(平成19年度と平成22年度を比較した場合は36日短縮),これら大幅に短縮された平均所要日数の平均値として算出した平成27年度の目標値は,極めて高い目標値であるといえる。さらに,提供情報の取りまとめに要する日数は,請求の内容及び提供量によって変動が生じ得ることを勘案すると,平成27年度の目標値22.1日と実績値26.7日の開差である4.6日は,実態として許容せざるを得ないものといえ,目標をおおむね達成できたと評価できる。
【測定指標3】
平成27年度は,国内外の情勢について正確・適時・迅速な関連情報の収集・分析を行い,北朝鮮情
勢及び我が国領土や海洋権益をめぐる動向等の緊急性の特に高い情報については随時，官邸を始めとする政府・関係機関に直接提供した。また，国民に対する情報提供として，当庁ホームページに「最近の内外情勢」 $ ^{*17} $ ，「内外情勢の回顧と展望」 $ ^{*18} $ のほか，「国際テロリズム要覧」（Web版） $ ^{*19} $ や新規コンテンツ「世界のテロ等発生状況」 $ ^{*20} $ 等を掲載することでホームページの内容を充実させている。なお，平成27年度のフロントページのアクセス件数は346,365件で，平成26年度の402,213件よりも減少しているが，これについては，平成26年度はシリアにおける邦人殺害テロ事件の発生などにより，当庁業務に対する関心がより高まったとみられる特殊要因の影響があったと考えられる。この点に関し，平成27年度行政事業レビューシートにおける事業の妥当性を検証するための代替目標では，「ホームページアクセス件数を過去3か年実績件数の平均以上とする」とし，特定年度に生じた特殊要因の影響を分散できる目標を設定しており，平成27年度は目標値とした271,279件を達成している。

以上のことから，その時々の情報ニーズに応じた情報を適時適切に関係機関及び国民に提供したといえ，破壊的団体等の規制に関する調査の過程で得られる情報を，必要に応じて関係機関及び国民に適時適切に提供するという目標を達成したと評価できる。

## (達成手段の有効性・効率性等)

## 【測定指標 1，2 関係】

達成手段②「オウム真理教に対する観察処分の実施」において実施している教団施設に対する立入検査等は，教団の活動状況及び危険性を明らかにし，教団に対する観察処分を適正かつ厳格に実施するという目標に対して有効に寄与したといえる。また，教団に関する調査の結果について，関係地方公共団体の長からの請求に応じて提供したことは，国民の不安感・恐怖感の解消・緩和に有効であったと言える。

行政事業レビューに基づく点検・改善により，達成手段②に係る予算の執行に当たり，立入検査等に必要な物品等の調達について，広く応札者を募り競争性を確保するほか，一括調達等を推進するなどコスト削減に取り組んだため，効率性は改善したと言える。

## 【測定指標3関係】

達成手段①「破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施」において実施している調査の過程で得られた情報を適時適切に関係機関及び国民等に提供したことは、目標を達成するために有効かつ適切な取組であったと言える。

行政事業レビューに基づく点検・改善により，達成手段①に係る予算の執行に当たり，破壊的団体等の規制に関する調査等に必要な物品等の調達について，広く応札者を募り競争性を確保するなどコスト削減に取り組んだため，効率性は改善したと言える。

## 次期目標等への反映の方向性

## 【施策】

公共の安全の確保に寄与するよう，現在の目標を維持し，引き続き推進していく。

## 【测定指標 1，2】

教団は，現在なお，無差別大量殺人行為を行った首謀者である麻原を崇拝し，その影響を強く受けているなど，依然として本質的な危険性を保持していることから，教団の活動状況を明らかにし，その危険性の増大を抑止していく必要性が高い。

教団施設が存在する地域の住民等は，依然として教団に対する不安感・恐怖感を抱いており，今後もその不安感・恐怖感の解消・緩和に努めていかなければならない。そのため，引き続き団体規制法に基づき，教団に対する観察処分を適正かつ厳格に実施するとともに，関係地方公共団体からの調査結果に対する提供請求に迅速に対応していく。

## 【測定指標3】

国際テロや北朝鮮の動向，大量破壊兵器拡散の問題に加え，カウンターインテリジェンス，サイバーテロ・サイバーインテリジェンスなど，我が国の公共の安全の確保にとって重大な懸念事項となる問題が依然として存在する。したがって，今後とも国内外の情報について，正確・適時・迅速な収集
・分析を行い,二一ズや時宜に応じて,収集・分析した情報を政府・関係機関に提供するとともに,ホームページを活用するなどした国民に対する情報提供を進める。
学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期平成28年7月1日2 実施方法会議3 意見及び反映内容の概要なし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成29年度予算概算要求への反映内容】語学委託研修の実施回数や複写機保守料等の数量及び単価について見直しを行うとともに,旅費実施計画等の見直しを行い,その結果を適切に予算に反映し経費の削減を図った。また,IT技術講座受講を廃止するとともに,調査用機材及び自動車借上の数量や旅費単価の見直しを行い,その結果を適切に予算に反映し経費の削減を図った。さらに,サーバの更新計画の延伸により借料の見直しを行い,その結果を適切に予算に反映し経費の削減を図った。
担当部局名	公安調査庁総務部総務課	政策評価実施時期	平成28年8月

## $ ^{*} $ 1 「教団の活動状況」

「内外情勢の回顧と展望」(http://www.moj.go.jp/psia/kouan_kaiko_index.html)を参照 $ ^{*2} $ 「観察処分」

過去に無差別大量殺人行為を行った団体が現在も危険な要素を保持している場合に，当該団体の活動状況を継続して明らかにするために行う処分（団体規制法第5条第1項）で，具体的な内容は，①公安調査庁長官が当該団体から一定の事項について定期の報告を受けること（報告徵取，団体規制法第5条第2項，第3項及び第5項），②当該団体の活動状況を明らかにするために公安調査官に必要な調査をさせること（任意調査，団体規制法第7条第1項），③当該団体の活動状況を明らかにするために特に必要があると認められるときに，団体が所有又は管理する土地又は建物に立ち入って，必要な物件を検査すること（立入検査，団体規制法第7条第2項）。

なお，観察処分に基づく調査の結果については，関係地方公共団体の長から請求があったときは，これを提供することができる（団体規制法第32条）。

(任務)

第3条 公安調査庁は，破壊活動防止法の規定による破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定による無差別大量殺人行為を行つた団体の
規制に関する調査，処分の請求及び規制措置を行い，もつて，公共の安全の確保を図ることを任務とする。

$ ^{*} $ 4 「破壊活動防止法（昭和27年法律第240号）」

(公安調査官の調査権)

第27条 公安調査官は，この法律による規制に関し，第3条（規制の基準）に規定する基準の範囲内において，必要な調査をすることができる。

*5 「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）」

（観察処分）

## 第 5 条 $ *2 $ 参照

(観察処分の実施)

第 7 条 $ *2 $ 参照

(公安調査官の調査権)

第29条 公安調査官は，この法律による規制に関し，第3条（規制の基準）に規定する基準の範囲内において，必要な調査をすることができる。

*6 「国家安全保障会議設置法（昭和61年法律第71号）」

（資料提供等）

第6条 内閣官房長官及び関係行政機関の長は，会議の定めるところにより，会議に対し，国家安全保障に関する資料又は情報であつて，会議の審議に資するものを，適時に提供するものとする。

2 前項に定めるもののほか，内閣官房長官及び関係行政機関の長は，議長の求めに応じて，会議に対し，国家安全保障に関する資料又は情報の提供及び説明その他必要な協力を行わなければならない。

*7 「テロの未然防止に関する行動計画（平成16年12月10日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定）」

第3－6－⑯ 関係機関が一体となったテロ関連情報の収集の強化等

テロリストの入国阻止等を図り，テロの未然防止に万全を期するため，関係省庁（公安調査庁を含む）は，国際機関や外国機関との連携を深め，テロリストに関する情報その他テロ関連情報の収集の強化を図るとともに，当該情報の活用に努める。

$ ^{*} $ 8 「カウンターインテリジェンス」

外国による諜報活動を阻止し，情報漏えいその他の国益を害する事態を予防する活動

*9 「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針（概要）（平成19年8月9日カウンターインテリジェンス推進会議決定）」

カウンターインテリジェンスに関する情報の収集・共有，カウンターインテリジェンス意識の啓発，事案対処，管理責任体制の構築について，政府統一的に取り組むものとする。

*10 「官邸における情報機能の強化の方針（平成20年2月14日情報機能強化検討会議決定）」

・2－（2）－① 対外人的情報収集機能の強化

国際テロ，大量破壊兵器拡散，北朝鮮等の問題に関する情報は，我が国の安全保障又は国民の安全に直接かかわるところであり，その収集は喫緊の課題であって，これらの国や組織の意図を把握する必要性は増大している。

・2－（2）－② その他の情報収集機能の強化

我が国及び国民の安全・安心を確保するため，北朝鮮，国際テロ，大量破壊兵器拡散等の問題に関する情報収集能力を更に強化する。（公安調査庁）

*11 「「世界一安全な日本」創造戦略（平成25年12月10日閣議決定）」

・Ⅲ－１ 世界最高水準の安全なサイバー空間の構築

我が国は「世界最先端のＩＴ国家」の構築に取り組んでいるが，「安全なサイバー空間」の実現は，その前提条件である。また，サイバー空間の安全は国民の生活の安全等に直結する課題となっている。このため，以下の施策等を着実に推進する。

（１）－⑤ サイバー攻撃に関する情報収集・分析機能及びカウンターインテリジェンス機能の強化

（１）一⑩ サイバー犯罪・サイバー攻撃対処のための外国捜査機関等との連携強化

（２）－② 日本版NCFTA $ ^{*21} $ の創設

・Ⅲ－２ G8サミット，オリンピック等を見据えたテロ対策・カウンターインテリジェンス等
良好な治安を確保することが，2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等のスポーツイベントやG8サミットを始めとする大規模国際会議等の成功の前提となる。また，各地で多様な形態のテロが発生しているほか，国際組織犯罪や東アジア情勢の緊迫化など，水際対策や国際連携も含めて対処すべき脅威が存在している。このため，以下の施策等を着実に推進する。

（１）－② 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を見据えたテロ対策等の推進

（２）－① 原子力発電所等に対するテロ対策の強化

（3）－① 空港・港湾における水際危機管理の強化

（3）－④ 海上警備・沿岸警備の強化

（5）－① 情報コミュニティ間における情報共有体制の強化

（5）－② 在外公館における警察アタッシェ $ ^{*22} $ ，防衛駐在官等の体制強化

（５）一③ テロに関する情報収集・分析機能の強化

（５）一⑤ カウンターインテリジェンス機能の強化

（5）－⑥ 極左暴力集団，右翼等によるテロ等の未然防止のための情報収集・分析機能の強化及び違法行為の取締り

（6）－① 国際社会におけるテロ対策に係る協力の推進

（6）－③ 在外邦人保護のための情報収集・分析機能の強化，情報共有体制の整備

（7）－① 大量破壊兵器等の拡散防止に向けた取組の強化

（8）－① 拉致問題解決のための政府一体となった取組の推進

（8）－② 北朝鮮による拉致容疑事案等の解決のための情報収集及び分析機能の強化

・Ⅲ－７「世界一安全な日本」創造のための治安基盤の強化

「「世界一安全な日本」創造戦略」に掲げた施策を効果的に推進していくためには，治安対策に取り組む要員・施設の重点的な充実・整備，制度の改善等，多角的観点からの治安基盤の強化が重要である。このため，以下の施策等を着実に推進する。

（１）－② 治安関係機関（公安調査官を含む）の増員等の人的基盤の強化

（１）－③ 生活の安全や国民の安心感を脅かす犯罪等に対する対処能力を強化するための装備資機材等の整備

（１）－⑥ 現場執行力の強化に向けた教育・訓練等の推進

（１）－⑦ 女性の視点を一層反映した組織運営

（１）－⑬ 大規模災害発生時における治安維持機能の確保

*12 「サイバーセキュリティ 2015（平成27年9月25日サイバーセキュリティ戦略本部決定）」

3.1. 我が国の安全の確保

（１）対処機関の能力強化

(イ) 警察庁及び法務省において, サイバーインテリジェンス対策に資する取組を実施する。

3.2. 国際社会の平和・安定

(3) サイバー空間を悪用した国際テロ組織の活動への対策

（イ）警察庁及び法務省において，国際テロ組織等によるサイバー攻撃への対策を強化するため，サイバー空間における攻撃の予兆等の早期把握を可能とする態勢を拡充し，人的情報収集やオープンソースの情報を幅広く収集する等により，攻撃主体・方法等に関する情報収集・分析を強化する。

3.3. 世界各国との協力・連携

（オ）警察庁及び法務省において，サイバー攻撃対策を推進するため，諸外国関係機関との情報交換等国際的な連携を通じて，攻撃主体・方法等に関する情報収集・分析を継続的に実施する。

*13 「邦人殺害テロ事件等を受けたテロ対策の強化について（平成27年5月29日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定）」

・シリアにおける邦人殺害テロ事件，チュニジアにおける銃撃テロ事件及びパリの新聞社襲撃事件のように，テロ情勢は非常に厳しい状況にあり，今や全ての国がテロの脅威にさらされる時代となったといっても過言ではない。特に，シリアにおける邦人殺害テロ事件が各国のメディアでも多く取り上げられ，
国際的に非常に注目を集めたこと等を踏まえれば，ＩＳＩＬ等のイスラム過激派やインターネット等を通じた過激化によりＩＳＩＬ等のイスラム過激派に共鳴する個人・グループ等によって敵行される国内外でのテロの脅威が現実のものとなっていることを再認識する必要がある。

・政府においては，テロに決して屈することなく，テロとの闘いに積極的に取り組んでいくとの基本的な方針の下，2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等も見据え，国内外における邦人の安全確保に向け，各種テロ対策の一層の徹底・強化を図るとともに，特に次の対策を喫緊の課題として推進するものとする。

1 情報収集・分析等の強化

2 海外における邦人の安全の確保

3 水際対策の強化

4 重要施設等の警戒警備及びテロ対処能力の強化

5 官民一体となったテロ対策の推進

6 テロ対策協力のための国際協力の推進

*14 「2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針（平成27年11月27日閣議決定）」

3 大会の円滑な準備及び運営

①セキュリティの万全と安心安全の確保

テロ対策については，テロリストグループやそれに共鳴する個人等によって敢行される国内外でのテロの脅威が現実のものとなっており，また，大会が世界の注目を集め多数の要人の観戦も予想されることからテロの発生が懸念されるところ，政府の各種決定を確実に推進し，情報収集・分析，水際対策，周辺会場・上空を含む競技会場等の警戒警備，テロ対処能力等を強化するとともに，官民一体となったテロ対策及び国際協力を強力に推進する。

*15 「パリにおける連続テロ事案等を受けたテロ対策の強化・加速化等について（平成27年12月4日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定）」

・近年，シリア，チュニジア等において，邦人がテロの犠牲となる事案等が発生し，ISILが日本をテロの標的として名指している中，本年11月，フランス・パリにおける連続テロ事案が発生するなど，現下のテロ情勢は非常に厳しい状況にあり，我が国に対するテロの脅威は現実のものとなっている。

・また，我が国では，（中略），2019年ラグビーワールドカップ，2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることも踏まえ，テロ対策を一層強化する必要がある。

・政府は，本年1月及び2月に発生したシリアにおける邦人殺害テロ事件等を受けて決定した「邦人殺害テロ事件等を受けたテロ対策の強化について」（平成27年5月29日付け国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定）に掲げられた各種テロ対策に取り組んできているところであるが，現下の非常に厳しいテロ情勢を踏まえ，特に以下の各種対策について強化・加速化していくとともに，国際テロ対策の強化に係る継続的な検討体制を構築し，テロ対策に万全を期することとする。

Ⅰ 各種テロ対策の強化・加速化

1 情報収集・分析等の強化

2 水際対策の強化

3 重要施設・ソフトターゲット等の警戒警備及びテロ対処能力の強化

4 官民一体となったテロ対策の推進

5 海外における邦人の安全の確保

6 テロ対策協力のための国際協力の推進

Ⅱ 国際テロ対策強化に係る継続的な検討

*16 「第190回国会における内閣総理大臣施政方針演説（平成28年1月22日）」

・先般，北朝鮮が核実験を強行したことは，断じて容認できません。強く非難します。安保理決議への明確な違反であり，国際社会と連携して，断固たる対応を取ってまいります。「対話と圧力」，「行動対行動」の原則を貫きながら，拉致問題の解決に全力を尽くします。拉致，核，ミサイルの諸懸案の包括的な解決に向けて具体的な行動を取るよう，北朝鮮に強く求めます。

・国民の命と平和な暮らしを守り抜くという政府の最も重い責任を，しっかりと果たしてまいります。
・国際社会と共にテロとの闘いを進めます。水際対策の強化など国内のテロ対策，危機管理を強化し，安全の確保に万全を期してまいります。

$ ^{*} $ 17 「最近の内外情勢」

公安調査庁ホームページ（http://www.moj.go.jp/psia/kouan_naigai_index.html）を参照。

$ ^{*} $ 18 「内外情勢の回顧と展望」

公安調査庁ホームページ（http://www.moj.go.jp/psia/kouan_kaiko_index.html）を参照。

*19 「国際テロリズム要覧」(Web版)

公安調査庁ホームページ（http://www.moj.go.jp/psia/ITH/）を参照

$ ^{*} $ 20 「世界のテロ等発生状況」

公安調査庁ホームページ（http://www.moj.go.jp/psia/terrorism/index.html）を参照。

$ ^{*} $ 21「NCFTA」

National Cyber-Forensics and Training Alliance。FBI，民間企業，学術機関を構成員として米国に設立された非営利団体。サイバー犯罪に係る情報の集約・分析，海外を含めた捜査機関等の職員に対するトレーニング等を実施。

$ ^{*} $ 22 「アタッシェ」

各府省等から派遣され，在外公館に勤務する職員
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	登記事務の適正円滑な処理
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	番号	15
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	51,773,065	52,886,838	51,194,570	50,862,076	53,412,670

補正予算(千円)	△218,151	△946,976	△1,997,860	113,735

線越し等(千円)	△70,472	72,616	529,702

計(千円)	51,484,442	52,012,478	49,726,412

執行額(千円)	49,132,889	50,790,473	48,454,594

政策評価結果の概算要求への反映状況	本政策はモニタリング中(政策評価実施予定時期は平成29年8月)であり,直近の平成27年度における政策評価結果は出ていないため,概算要求への反映は困難である。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	登記事務の適正円滑な処理	番号	15	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務局	登記事務処理費	登記事務処理に必要な経費	50,674,511	53,231,321
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	登記事務の適正円滑な処理	番号	15	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	増△減額
登記事務の適正円滑な処理	●	1	50,674,511	53,231,321	2,556,810	本政策はモニタリング中(政策評価実施予定時期は平成29年8月)であり,直近の平成27年度における政策評価結果は出ていないため,概算要求への反映は困難である。
登記事務の適正円滑な処理	◆	1	187,565	181,349	△ 6,216