Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成26年度交付額	平成26年度前倒し交付額	未交付額	平成26年度補助金交付額
戸部 義人	大阪大学	教授	固液および氤液界面における自己集合単分子膜を利用する多孔性二次元ポリマーの合成	6,500,000	1,430,000	0	0	3,900,000
駒野 和典	大阪大学	教授	タイ国における多剤耐性アシネトバクター・バウマニを中心とする院内感染制御支援	6,500,000	650,000	0	0	2,730,000
豊澤 悟	大阪大学	教授	超微構造解析から探るDMP 1による生体内石反化機構の軽明	6,500,000	1,430,000	0	0	2,600,000
土岐 祐一郎	大阪大学	教授	消化器塵集学的治療におけるグレリンによる包括的支持療法の検討	6,500,000	1,430,000	0	0	3,900,000
内藤 牧男	大阪大学	教授	非加熱ワンポットプロセスによる二次電池用多孔質検合粒子の直接合成	6,500,000	260,000	0	0	2,340,000
直田 健	大阪大学	教授	渡境型白金錨体の集合分散制御に基づく高竊度リン光性物質の開拓	6,500,000	1,040,000	0	0	3,120,000
中島 良介	大阪大学	准教授	細菌のT O C共説型奥物排出タンバクのX線結晶構造解析	6,500,000	910,000	0	0	3,120,000
中谷 亮一	大阪大学	教授	低消費電力スピントロニクスに向けた金属/絶縁体界面での垂直磁気奥方性	6,500,000	1,560,000	0	0	2,990,000
仲野 和彦	大阪大学	准教授	口腔細菌が誘発る炎症性膚炎化における病原メカニムの解明と高リスク株の特定	6,500,000	1,040,000	0	0	3,120,000
西川 勝	大阪大学	教授	認知症高齢者の身体的コミュニケーションに関するダンスとロボットによる美髪的研究	6,500,000	1,300,000	0	0	4,160,000
仁平 卓也	大阪大学	教授	オーファン受容体とそのリ方下同定による放線菌二次代脷制御の統合的理解	6,500,000	780,000	0	780,000	2,210,000
野杣 由一郎	大阪大学	准教授	実験病理学的軽治性根尖性菌間炎モデルの開発とその化学的制御法の検討	6,500,000	1,430,000	0	0	3,770,000
萩原 幸司	大阪大学	准教授	世界初の金属間化合物による溶解性インララントの創成	6,500,000	260,000	0	0	1,040,000
長谷 俊治	大阪大学	教授	業総体のレトックス代謝を駆助する蛋白質群の弱分子間相互作用の包括的解析	6,500,000	1,430,000	0	1,300,000	2,990,000
花暁 徳亮	大阪大学	教授	共噴X線散乱による分子性巨大磁気抵抗の総明	6,500,000	0	0	0	3,250,000
原 隆浩	大阪大学	准教授	アドホックネットワークにおける協調作業支援のためのテータアクセス機構の研究	6,500,000	2,210,000	0	0	2,210,000
原島 俊	大阪大学	教授	グノムのワードプロセンブ技術の新展開-群母染色体任意领域重複技術の開発	6,500,000	1,690,000	0	0	3,770,000
原田 彰宏	大阪大学	教授	細胞の極性を制御する遺伝子の組織、個体での機能の解明	6,500,000	1,560,000	0	0	3,900,000
馬場 章夫	大阪大学	その他	エステルの反应性制御による新規で直接的な炭素一炭素結合構築手法の提案	6,500,000	780,000	0	0	2,600,000
東森 充	大阪大学	准教授	レオロジー特性を有する柔軟対象物の非把持ダイナミックマニビュレーション	6,500,000	1,040,000	0	0	2,470,000
平井 宏明	大阪大学	講師	防シナー解析に基づくヒト随意運動の多様性と巧みさに関する研究	6,500,000	1,300,000	0	130,000	2,990,000
藤目 ゆき	大阪大学	教授	冷戦時代の国際女性運動	6,500,000	1,170,000	0	2,210,000	2,210,000
藤本 利一	大阪大学	教授	諸外国倒産手続における担保目的物の評価手法に関する比較验证	6,500,000	2,080,000	0	1,170,000	910,000
真嶋 潤子	大阪大学	教授	外国人児童生徒の模数言語能力の継断的研究-何もなくさない日本語教育を目指して	6,500,000	1,040,000	0	2,340,000	2,080,000
松浦 善治	大阪大学	教授	C型肝炎ウルスの増殖に必須な宿主剤因子の解析と新規感受性細胞株の増立	6,500,000	1,690,000	0	0	4,290,000
松野 健治	大阪大学	教授	シヨウジョウハエ胚における左右極性の形成機構に関する研究	6,500,000	2,340,000	0	0	4,680,000
松本 卓也	大阪大学	教授	アルコール性関連死に対する免疫応答規乱の分子機構上臓器連関	6,500,000	1,170,000	0	0	2,470,000
宮川 さとみ	大阪大学	講師	マウスp i RNAの生成成経路の解明	6,500,000	1,820,000	0	0	4,420,000

研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成26年度交付額	平成26年度前朝外交付額	未交付額	平成26年度補助金交付額
黒木 和彦	大阪大学	教授	エルミ面トボロジーが生み出す非後來型起伝導の最適化に関する理論研究	6,500,000	1,690,000	0	0	1,170,000
小泉 圭吾	大阪大学	助教	ユビキタスネットワークによる多点式多段階型土砂災害監視システムの開発	6,500,000	780,000	0	0	2,600,000
國府 力	大阪大学	准教授	マススセララララの異種間ゲノム工学による脊椎形成の分子機構の研究	6,500,000	1,950,000	0	0	4,160,000
薦田 憲久	大阪大学	教授	耐障害・省電力運用のためのWebシステム自動再構成方式の開発	5,980,000	780,000	0	0	0
近藤 昌夫	大阪大学	准教授	Claudinを標的した経皮吸収進技術の開発	6,500,000	1,690,000	0	0	4,160,000
後藤 晋	大阪大学	准教授	蔵湯
研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成26年度交付額	平成26年度前倒し交付額	未交付額	平成26年度補助金交付額
北風政史	国立研究開発法人国立循環器病研究センター	その他	DPP-4阻害薬によるアデンンの心血管保護を介した新しい心不全治療の開発	6,500,000	390,000	0	0	2,600,000
妙中義之	国立研究開発法人国立循環器病研究センター	その他	单独操作者によるポーダル使用が可能で耐久性に優れた超小型心肺辅助システムの開発	6,500,000	1,300,000	0	1,430,000	2,730,000
高見沢計一	国立研究開発法人国立循環器病研究センター	研究員	走査型軸覚微鏡の高機能化設計：電動・密度の同時計測の可能性の追求	6,500,000	1,560,000	0	0	4,160,000
谷谷朋典	国立研究開発法人国立循環器病研究センター	その他	体内傾込み型心肺助循環システムのために最適化された右心辅助循環用ポンプの開発	6,500,000	2,340,000	0	0	1,300,000
中谷武嗣	国立研究開発法人国立循環器病研究センター	その他	脱縮細小口径血管の早期内皮化処理と長期開存性の達成	6,500,000	1,950,000	0	0	4,290,000
宫田敏行	国立研究開発法人国立循環器病研究センター	その他	抗血栓性因子プロテインシャADAMTS13の研究を通した血栓症と血管障害症の解明	6,500,000	1,560,000	0	0	3,640,000
宫本惠宏	国立研究開発法人国立循環器病研究センター	その他	慢性開塞性肺疾患と冠動脈動頻硬化の共通リスク要因に関する国際比較研究	6,500,000	1,430,000	0	1,430,000	2,730,000
望月直樹	国立研究開発法人国立循環器病研究センター	その他	スフィンシン1-煉酸輸送体Spns2の哺乳類の機能	6,500,000	1,430,000	0	0	3,900,000
井上正宏	地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪府立成人病センター（研究所）	研究員	新しい初代癌細胞培養法を用いた、癌における破壊・再生連鎖の解析	6,500,000	780,000	0	0	2,340,000
井上義一	独立行政法人国立病院機構（近畿中央胸部疾患センター）	その他	肺胞蛋白症における環境要因と自己免疫機序に関する国際疫学調査：稀少肺疾患研究基盤	6,500,000	1,690,000	0	0	3,380,000
宇野真由美（音羽真由美）	地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所	研究員	3次元有機トララシスは用いた有機トララシスの開発	6,500,000	1,430,000	0	1,430,000	2,860,000
角田慎一	国立研究開発法人医産基礎・健康・炭療研究所	その他	タハク質機能変改技術による自己免疫疾患の分子病理解明上、多能性鉾細胞から顕骨・盧への分化誘導スケー碩明	6,500,000	1,560,000	0	0	3,900,000
古江美保	国立研究開発法人医産基礎・健康・炭療研究所	その他	無容器溶融法による非平衡バルクラス合成プロセスの研究	6,500,000	520,000	0	0	3,640,000
小原真司	公益財団法人高粋度科学研究センター	研究員	和同開珎の生産と流通をめぐる総合的研究	6,500,000	1,690,000	0	1,430,000	2,340,000
松村惠司	独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所	その他	原爆被爆者の長期追跡に基づく炭療関連疾患発生の分子疫学研究	6,500,000	1,820,000	0	0	3,770,000
林奉権	公益財団法人放射線影響研究所	その他	三次元テーマに基づく文化財研究と新展示手法の開発－與福寺国宝阿修羅像を中心に－	6,500,000	1,300,000	0	0	4,420,000
今津節生	独立行政法人国立文化財機構九州国立博物馆	研究員	三次元テーマに基づく訓練技術を活用した中国古代青銅器の製作技法の研究	6,500,000	2,340,000	0	0	3,250,000
谷豊信	独立行政法人国立文化財機構九州国立博物馆	研究員	タハクの文化の受容と変容－13世紀から18世紀の対外交易品を中心として－	6,500,000	1,690,000	0	0	4,420,000
原田あゆみ	国立行政法人国立文化財機構九州国立博物馆	研究員	海水中における水頼の有機化（メル化）反応に及ぼす環境要因の影響に関する研究	5,000,000	300,000	0	0	1,560,000
松山明人	国立水俣病総合研究センター	その他	有機系光電換換エデバイスへの新規光有効利用層の提案とその配設に関する研究	6,500,000	1,820,000	0	0	3,770,000
永岡昭二	熊本県産業技術センター（ものつくり室・材料・地域資源室、食品加工室）	その他	有機系光電換換エデバイスへの新規光有効利用層の提案とその配設に関する研究	6,500,000	1,820,000	0	0	3,770,000
倭毅彦	日本電信電話株式会社NTT物性科学基礎研究所	研究員	酸化エルビウム結晶における水ヒリゾーンヨン操作と量子メリゾーの応用	6,500,000	390,000	0	0	1,560,000
川錦一晃	株式会社国際電気通信基礎技術研究所	研究員	強化学習モデルによるヒトの潜在的な心理状態の予測に基づく共適応BMI	6,500,000	1,560,000	0	0	3,770,000
基盤研究（B）合計	2408件	（うち前例し請求課題数15件）	15,620,862,000	3,186,468,000	8,710,000	738,940,000	6,590,460,000
5. 若手研究（A）【平成24年度探択】（单位円）
研究代表姓名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成26年度交付額	平成26年度前倒し交付額	未交付額	平成26年度補助金交付額
島田茂伸	地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター	研究員	ハブラス型触電等パイスを用いた視障害者の触地図利用手法	6,500,000	1,170,000	0	910,000	4,290,000
堀口裕正	独立行政法人国立病院機構本部（総合研究センター）	研究員	大規模DPCデータセットを利用した意志決定支援システムの開発に関する研究	6,500,000	1,690,000	0	1,690,000	1,430,000
金賢徴	公益財団法人神奈川科学技術アカデミー	研究員	検証エル構造金属等パイスの生命科学分野への実用化応用研究	6,500,000	1,430,000	0	1,300,000	4,550,000
井助覚之	国立研究開発法人海洋研究開発機構	研究員	アーキアハンティング・純料分離で単明する培養機能を知るキーキーの新生物機能	6,500,000	1,430,000	0	0	5,720,000
力石嘉人	国立研究開発法人海洋研究開発機構	研究員	アーキアハンティング・純料分離で単明する培養機能を知るキーキーの新生物機能	6,500,000	1,430,000	0	1,040,000	4,160,000
詢野祐樹	国立研究開発法人海洋研究開発機構	その他	海底下未知微生物は1億年生きるのか？NanoSISで探る海底下の生存戦略	6,500,000	1,560,000	0	0	6,630,000
川端雄一郎	国立研究開発法人港湾空港技術研究所	その他	コクリト中における骨材の体積変化機構の地質・岩石学的解明	6,500,000	780,000	0	0	4,160,000
大橋暁	独立行政法人国立病院機構（相模原病院臨床研究センター）	その他	早期変形性跡跡症診断を目指した超音波診断軌骨三次元自動定量評価システムの開発	6,500,000	1,690,000	0	0	2,210,000
足立淳	国立研究開発法人医薬基盤・健康・薬薬研究所	研究員	超高度プロテオーム解析を用いた新規DNA損傷応答システムの解明	6,500,000	1,950,000	0	0	7,280,000
大倉華雪	国立研究開発法人医薬基盤・健康・薬薬研究所	その他	脂肪組織由来多前顆细胞を用いた薬剤誘導心筋前駆細胞システムの臨床展開にむけた研究	6,500,000	2,600,000	0	0	3,770,000
鎌田春彦	国立研究開発法人医薬基盤・健康・薬薬研究所	研究員	二重特異性抗体を用いた次世代がん間質標的薬薬の開発	6,500,000	1,820,000	0	0	6,890,000
林岡奈穂子	独立行政法人国立病院機構奈良文化財機構式会社N T物性科学基礎研究所	研究員	19世紀の東西文化交流でもたらされた染色・絵画材料のナノ構造障碍	6,500,000	2,340,000	0	0	130,000
真田治樹	日本電信電話株式会社N T物性科学基礎研究所	研究員	ダイナミック量子ドットを用いたスピン量子情報伝送	6,500,000	520,000	0	0	1,430,000
若手研究（A）合計	361件	（うち前例し請求課題数5件）	2,335,250,000	418,271,000	6,630,000	115,778,000	1,222,130,000
て同じく郵送法により行われた。第1回調査の1005世帯について、追跡調査を行い、822世帯の回答を得た。このうち、施設に入所あるいは病院に入院している場合、死亡した場合など、すでに家族と同居していないサンプルが205世帯あった。その結果、引き続き要介護者と同居している世帯は617世帯となった $ ^{4} $ 。その他に新たに要介護者と同居している世帯457世帯を加えた。そのため、第2回調査としては、全体のサンプル数は1074世帯となっている。

回答者は家族の中で主に介護を行っている者である。質問項目は、各時点における介護サービスの利用状況や利用者の意識、要介護者及び介護者の健康状態、世帯属性など多岐にわたっている。合計質問数は45項目にも及んでいる $ ^{5} $ 。

以下では、この独自の調査を利用して、まず単純集計により長時間介護の実態を明らかにする。

### 3. 長時間介護の実態

#### 3.1. 介護時間の時系列的推移

要介護者を抱える世帯では、一体誰が介護にどの程度の時間を費やしているのだろうか？それを明らかにするのがこの節の目的である。以下では、本論文で解明を試みる「長時間介護」を基本的に「家族の中で主に介護を行っている人が、1日8時間以上介護に費やしている状態」と定義する。ただし「長時間介護」について唯一絶対的な定義は存在しないために、1日10時間以上あるいは1日12時間以上を介護に費やしている場合も含めて検証する。

また、「長時間介護」あるいは「介護地獄」という場合、物理的な時間の長さだけではなく、身体的あるいは精神的・心理的な過重負担を指すことも多い。本論文では、主に物理的な時間の長さに焦点をあてると同時に、介護負担の「質」を評価するため、調査項目に含まれている要介護者や介護者の健康状態も分析の対象とする。しかし、精神的・心理的な状態を示す客観的なデータは入手困難であり、その重要性を認識しつつ、検証の対象から除外する。

「要介護者世帯調査」では、介護時間について、2001年調査、2002年調査とも、「要介護者が現在必要としている1日あたり平均介護時間（睡眠時間を除く。以下すべての項目も同じ）」（以下、「総介護時間」と呼ぶ）及び「主な介護者が現在介護を行っている1日あたりの平均介護時間」「主な介護者以外（家族、親戚・友人・ヘルパーなど）が現在介護を行っている1日当たりの平均介護時間」を質問している。さらに13年度調査ではこの3つの項目について、調査時点のみならず、「介護保険開始前の1999年頃」「介護保険開始直後の2000
年4月頃」「2001年の4月頃」の1日平均介護時間についても質問している。従って、介護時間の時系列的な変化を検証することが可能である。

まず、全体像をつかむため、全体のサンプルについて、介護時間の時系列的な変化をみたのが図表3-1である。図表3-1(1)は介護時間の分布を示している。2002年10・11月時点と介護保険導入直後の2000年4月時点の主な介護者の介護時間の分布には大きな違いは見られない。

図表 3-1(2)は平均介護時間の推移を示している $ ^{7} $ 。総介護時間の平均は2002年10・11月時点では6時間弱である。注目すべきなのは、主な介護者の介護時間の推移である。介護保険導入直後の5時間半程度から1時間程度減少し、2002年10・11月時点では平均4時間半強となっている。それに伴って、主な介護者以外の介護時間は介護保険導入直後に比べて若干増加している $ ^{8} $ 。

このように主な介護者の介護時間は確かに減少している。そこで、主な介護者の介護負担の変化を見るために、総介護時間に占める主な介護者の介護時間の割合をみたのが図表3-1(3)である。確かに介護保険導入直後に比べて低下しているものの、2002年10・11月時点でも8割を超えている。主な介護者に過重な介護負担がのしかかっているという現状は改善されていない。

次に、要介護者・介護者の属性を簡単に見ておく $ ^{9} $ 。介護者の実に9割以上は女性である(92.5%)（図表3-1(4)）。一方、要介護者の方は女性が約4分の3（73.6%）、男性が残りの4分の1（26.4%）である。また、要介護者は80歳台が最も多く約半分を占めており、ついで70歳台（約3割）が続いている（図表3-1(5)）。一方介護者については、50歳台が最も多く、40歳台が続いている。

要介護者と介護者の関係を見ると（図表 3-1(6)）、全体の8割以上が主な介護者自身の親ないし配偶者の親である。また、要介護度の分布を見ると、要介護度2が最も多く、次に多い要介護度3とあわせると約半分を占めている（図表3-1(7)）。
図表 3－1 介護時間の実態

（１）介護時間の分布

## (A) 総介護時間

① 2002 年 10·11 月時点

② 2000 年 4 月時点（介護保険導入直後）

(B) 主な介護者の介護時間

① 2002 年 10·11 月時点

② 2000 年 4 月時点（介護保険導入直後）

## （２）平均介護時間の推移

(A) 総介護時間

平均時間	標準偏差	最小值	最大值
2002年10·11月頃	5.89	5.01	1	20
2001年11·12月頃	6.47	5.14	1	20
2001年4月頃	6.44	5.00	1	20
2000年4月頃	6.26	4.90	1	20
1999年頃	6.05	4.99	1	20

(B) 主な介護者の介護時間

平均時間	標準偏差	最小值	最大值
2002年10·11月頃	4.38	4.12	0	20
2001年11·12月頃	5.05	4.40	0	20
2001年4月頃	5.31	4.49	0	20
2000年4月頃	5.30	4.50	0	18
1999年頃	5.17	4.50	0	20

(C) 主な介護者以外の介護時間

平均時間	標準偏差	最小值	最大值
2002年10·11月頃	2.25	2.94	0	18
2001年11·12月頃	1.77	3.00	0	20
2001年4月頃	1.61	2.84	0	20
2000年4月頃	1.50	2.75	0	16
1999年頃	1.35	2.74	0	16
（３）総介護時間に占める主な介護者の介護時間の割合（%）

平均時間	標準偏差	最小值	最大值
2002年10·11月頃	0.81	0.28	0	1
2001年11·12月頃	0.82	0.26	0	1
2001年4月頃	0.84	0.26	0	1
2000年4月頃	0.85	0.26	0	1
1999年頃	0.87	0.25	0	1

(4)要介護者・介護者の性別(2002年10月時点:%)

(5)要介護者・介護者の年齢(2002年10月時点)
(6) 主な介護者と要介護者との関係(2002年10月時点:%)

(7)要介護度の分布(2002年10月時点:%)

#### 3.2. 追跡調査世帯の介護時間の変化

図表 3-1 はそれぞれの時点での全体のサンプルに基づいた介護時間の推移をながめた。しかし、より正確に介護保険導入による介護負担の変化を検証するという観点からは、同じ世帯を追跡し、介護時間がどの程度変化したかをみる必要がある。

そこで、追跡調査対象者に限って介護時間の時系列的な推移を示していたのが図表3-2である。まず、図表3-2(1)は2002年10・11月時点及び2000年4月時点（介護保険導入直後）の主な介護者の介護時間の分布を示している $ ^{10} $ 。約2年半が経過しているものの、主な介護者の介護時間の分布に大きな違いはみられない $ ^{11} $ 。

図表 3-2(2)は介護時間の平均と標準偏差を示している。総介護時間は増加傾向にあり、2002年10・11月時点では平均約6時間半である。一方、主な介護者の介護時間は平均5時間程度で、ほぼ横ばいで推移している。その結果、主な介護者以外の介護時間は増加し、2002年10・11月時点では2時間半強となっている。
## 図表 3－2 追跡調査世帯の介護時間の分布

## （１）主な介護者の介護時間の分布

① 2002 年 10·11 月時点

② 2000 年 4 月時点（介護保険導入直後）

（２）介護時間の推移

(A) 総介護時間

平均時間	標準偏差	最小值	最大值
2002年10·11月頃	6.53	5.12	1	20
2001年11·12月頃	5.96	4.87	1	20
2001年4月頃	5.93	4.81	1	20
2000年4月頃	5.78	4.70	1	20
1999年頃	5.78	4.85	1	20

(B) 主な介護者の介護時間

平均時間	標準偏差	最小值	最大值
2002年10·11月頃	4.94	4.25	0	20
2001年11·12月頃	4.81	4.21	0	20
2001年4月頃	5.03	4.27	0	20
2000年4月頃	4.94	4.24	0	18
1999年頃	4.89	4.32	0	20

(C) 主な介護者以外の介護時間

平均時間	標準偏差	最小值	最大值
2002年10·11月頃	2.35	2.751761	0	15
2001年11·12月頃	1.49	2.513072	0	16
2001年4月頃	1.36	2.476268	0	16
2000年4月頃	1.25	2.37133	0	16
1999年頃	1.22	2.510209	0	16

（３）総介護時間に占める主な介護者の介護時間の割合（%）

平均時間	標準偏差	最小值	最大值
2002年10·11月頃	0.81	0.26	0	1
2001年11·12月頃	0.84	0.25	0	1
2001年4月頃	0.86	0.25	0	1
2000年4月頃	0.86	0.26	0	1
1999年頃	0.87	0.25	0	1
同じ要介護者を追跡している以上、加齢や要介護度の悪化等の要因によって、介護に必要な時間が増加すると考えるのが自然である。そこで、主な介護者の介護負担の変化をみるために、総介護時間に占める主な介護者の介護時間の割合をみたのが図表3-2(3)である。全体のサンプル（図表3-1(3)）と同じく、確かに主な介護者の介護時間の割合は、2002年10・11月時点でも、総介護時間の8割以上は主な介護者が担っている。この結果は、「介護の社会化」と呼べる状況とはほど遠いことを示している。

#### 3.3. 長時間介護の実態と要介護者・介護者の健康状態

次に、本論文が対象とする長時間介護の実態を明らかにする。まず、長時間介護を行っているサンプルの割合をみたのが図表3-3(1)である。2002年10・11月時点でも、1日8時間以上介護を行っている割合は2割程度となっている。1日10時間以上の割合も15%前後、1日12時間以上の割合も10%前後となっている。介護保険導入直後の2000年4月時点と比較すると、特に1日12時間以上の割合は低下幅が小さい。これでは、「長時間介護」「介護地獄」と呼ばれる状況は改善しているということはできないだろう。

しかも、こうした長時間介護は長期にわたって継続する傾向が見られる。図表3-3(2)は2001年11・12月時点で8時間以上介護していた世帯 $ ^{12} $ のうち、1年後の2002年10・11月時点でも7割弱が8時間以上介護に費やしている。12時間以上介護していた場合でも、5割弱が1年後も12時間以上の介護を行っている。さらに、介護保険導入直後の2000年4月時点で8時間以上介護を行っていた世帯のうちの実に約6割が、2年半経過した2002年10・11月時点でも8時間以上を介護に費やしている。12時間以上の場合でも、約5割が2年半たった後でも12時間以上の介護を続けているのである。

以上の分析は介護時間の長さに注目した。介護による負担を評価するためには、介護「量」だけでなく、介護負担の「質」を評価しなければならない。そこで、要介護者及び介護者の健康状態について検証する。

まず、要介護者が必要とする介護の具体的な内容をみたのが、図表3-4(1)である。長時間介護サンプルは全サンプルと比較すると、すべての項目について、全部介助を必要とする割合が高い。全部解除が必要な割合は入浴で6割にも上っており、歩行、排泄でも4割以上となっている。つまり、長時間介護は、物理的な時間だけではなく、介助をするエネルギーを消費するという観点からも、介護負担が著しく大きい。

さらに、実際に介護にかかる時間を見ても（図表3-4(2)）、長時間介護サンプルはどの項目を見ても、それぞれの介護行為にかける時間が長い。しかも、長時間介護を行っている世帯の場合、寝たきりや痴呆の比率が高く（図表3-4(3)）、2002年調査では、全体の4分の1程度が寝たきりないし痴呆である。従って、実際の介護負担は、物理的な時間の長さよりもかなり重いことが想像される。

次に、介護者の健康状態を見たのが図表3-5である。現在の健康状態に対する意識では、
図表3−3 長時間介護の実態

（1）主な介護者の介護時間(%)

全世帯	追跡世帯
8時間以上	10時間以上	12時間以上	8時間以上	10時間以上	12時間以上
2002年10·11月頃	19.32	13.80	8.49	23.02	16.55	10.07
2001年11·12月頃	23.97	18.31	11.65	21.86	16.03	9.65
2001年4月頃	26.69	20.56	12.13	23.57	18.65	10.04
2000年4月頃	28.07	20.89	11.80	25.58	19.38	10.34
1999年頃	26.55	18.91	11.09	25.60	18.67	10.24

## （２）主な介護者の介護時間の推移（追跡世帯）

(A) 2001 年 11·12 月時点と 2002 年 10·11 月時点の比較

2001年11·12月時点の介護時間	継続率（%）
8時間未満	8時間以上	合計
2002年10·11月時点の介護時間	8時間未満	349	37	386
8時間以上	43	79	122	68.1
合計	392	116	508

2001年11·12月時点の介護時間	継続率（%）
10時間未満	10時間以上	合計
2002年10·11月時点の介護時間	10時間未満	388	32	420
10時間以上	34	54	88	62.8
合計	422	86	508

2001年11·12月時点の介護時間	継続率（%）
12時間未満	12時間以上	合計
2002年10·11月時点の介護時間	12時間未満	427	27	454
12時間以上	29	25	54	48.1
合計	456	52	508

(B) 2000 年 4 月時点と 2002 年 10·11 月時点の比較

2000年4月時点の介護時間	継続率（%）
8時間未満	8時間以上	合計
2002年10·11月時点の介護時間	8時間未満	229	41	270
8時間以上	37	61	98	59.8
合計	266	102	368

2000年4月時点の介護時間	継続率（%）
10時間未満	10時間以上	合計
2002年10·11月時点の介護時間	10時間未満	258	29	287
10時間以上	31	44	75	60.3
合計	289	73	362

2000年4月時点の介護時間	継続率（%）
12時間未満	12時間以上	合計
2002年10·11月時点の介護時間	12時間未満	296	21	317
12時間以上	27	18	45	46.2
合計	323	39	362
## 図表 3－4 要介護者の健康状態

## （１）要介護者の状態（%）

(A) 2002 年 10·11 月時点

長時間介護サンプル（8時間）	非長時間介護サンプル（8時間以下）
全部介助	一部解除	全て自分	全部介助	一部解除	全て自分
洗面・歯磨き	35.20	33.52	31.28	11.61	16.50	71.88
着替え	44.20	39.78	16.02	13.72	37.52	52.45
食事	22.22	43.33	34.44	7.76	35.13	61.86
排泄	40.33	38.67	20.99	13.32	21.83	68.01
入浴	60.00	27.78	12.22	21.97	42.91	39.52
歩行	45.81	37.43	16.76	14.81	56.71	33.50

(B) 2001年11·12月時点

長時間介護サンプル（8時間）	非長時間介護サンプル（8時間以下）
全部介助	一部介助	全て自分	全部介助	一部介助	全て自分
洗面・歯磨き	33.62	32.76	33.62	9.19	16.91	73.89
着替え	42.74	33.33	23.93	10.71	31.68	57.61
食事	20.00	38.26	41.74	6.41	29.47	64.12
排泄	37.93	31.90	30.17	10.88	21.32	67.80
入浴	56.03	29.31	14.66	18.74	33.89	47.36
歩行	42.11	41.23	16.67	11.88	45.07	43.05

（２）介護にかかる時間（主な介護者だけでなく、他の家族やヘルパーを含む。単位：分）

(A) 2002 年 10·11 月時点

長時間サンプル（8時間）	非長時間介護サンプル（8時間以下）
洗面・歯磨き、着替え、食事、排泄、入浴の世話	166.83 (132.68)	77.03 (86.52)
洗濯・掃除などの家事の援助	80.61 (94.51)	52.33 (48.10)
徘徊した場合に探す時間や不潔な行為の後始末など	34.55 (45.70)	13.11 (25.69)
歩行訓練や日常生活訓練などのリハビリ行為	48.92 (63.79)	25.78 (34.87)
輸血の管理や寝たきりのじょくそうの処置など医療行為	21.74 (35.87)	7.52 (30.52)

(B) 2001 年 11·12 月時点

長時間サンプル(8時間)	非長時間介護サンプル(8時間以下)
洗面・歯磨き、着替え、食事、排泄、入浴の世話	146.48 (116.01)	30.52 (85.12)
洗濯・掃除などの家事の援助	79.85 (107.60)	53.32 (51.91)
徘徊した場合に探す時間や不潔な行為の後始末など	29.20 (39.31)	13.61 (27.72)
歩行訓練や日常生活訓練などのリハビリ行為	50.62 (69.14)	22.62 (30.37)
輸血の管理や寝たきりのじょくそうの処置など医療行為	16.80 (29.97)	9.40 (28.09)

（注）カッコ内は標準偏差。

（３）寝たきり・痴呆の程度（%）

長時間サンプル（8時間）	非長時間介護サンプル（8時間以下）
2002年	2001年	2002年	2001年
寝たきり	22.73	20.34	7.93	8.71
寝たきりでない	77.27	79.66	92.07	91.29

全く痴呆症状はない	22.10	30.51	43.49	46.82
時々痴呆を疑うことがある	24.31	22.88	31.68	29.18
軽い痴呆である	27.07	20.34	16.78	16.00
痴呆状態	26.52	26.27	8.05	8.00
図表 3－5 介護者の健康状態

（１）現在の健康状態の認識（%）

長時間サンプル	非長時間介護サンプル(8時間以下)
2002年	2001年	2002年	2001年
よい	8.89	10.97	14.59	16.73
まあよい	21.67	14.88	21.02	17.87
ふつう	42.22	45.43	43.11	44.30
あまりよくない	25.56	22.19	20.08	19.32
よくない	1.67	6.53	1.20	1.78

（注）長時間サンプルは1日8時間以上介護のサンプルを指す。

（2）自觉症状（%）

長時間サンプル	非長時間介護サンプル（8時間以下）
だるい・疲れやすい・酒に弱くなったのいずれか	42.21	43.68
背中や腰が痛い	52.75	50.00
せき、たんが多い	9.34	8.95
胃が不快、痛む、もたれる、はるのいずれか	21.98	19.08
めまい、立ちくらみ、ふらつき、手足の冷えがあるのいずれか	29.67	28.82
下腹部が不快（痛む、はる、ガスが多い等）	15.38	14.74
いらいらする、憂鬱である、不安感がある、ふさぎこむのいずれか	42.86	39.61
体がかゆい、おできができやすいのいずれか	8.79	12.24
頭痛、頭重、のぼせ、舌がもつれるのいずれか	25.82	23.55
顔やまぶた・手足がむくむのいずれか	9.34	13.16
声がかすれる、かれるのいずれか	6.59	6.45
げっぷ、胸焼け、吐気、嘔吐があるのいずれか	12.64	7.63

（注）長時間サンプルは１日８時間以上介護のサンプルを指す。複数回答可。

長時間介護サンプルのほうが「あまりよくない」あるいは「よくない」と答えるシェアが高い。自覚症状（複数回答）をみても、いくつかの症状で長時間介護サンプルの方が高い。特に、「いらいらする、憂鬱である、不安感がある、ふさぎこむのいずれかを自覚する」と答える割合は長時間介護サンプルで4割を超えていることに注目するべきであろう。介護者の健康状態は、介護時間の長さと要介護者の状態の深刻さによって、蝕まれている可能性が高い。

以上の観察で明らかになった介護時間、特に長時間介護の実態は、次のようないくつかの基本的な事実にまとめることができる。

1．介護保険導入後、主な介護者の介護時間はやや減少している。しかし、総介護時間に占める主な介護者の介護時間の割合はまだ8割を超えており、物理的な長さという意味で、主な介護者の介護負担が低下したとはいえない。
2．長時間介護を行っている世帯の割合は低下しておらず、1日8時間以上介護の世帯もまだ2割を超えている。しかも、長時間介護は継続する傾向がある。

3．長時間介護を行っている世帯の介護負担は、質的な意味においても重い。長時間介護世帯では、要介護者が寝たきり・痴呆の割合が高く、実際の介護行為においてより多くの介助を必要としている。介護者の健康状態についても、悪化している可能性が高い。

次節では、こうした基本的事実を踏まえ、介護保険を導入してから、調査時点で2年半も経過したにもかかわらず、なぜ長時間介護がなくならないのかについて、仮説を提示し、検証を行う。

## 4 ．長時間介護をもたらす要因

この節では、長時間介護をもたらしている要因について、考えうる仮説を4つ提示する。具体的には

制度導入からの時間的経過に着目した「未成熟仮説」

施設サービスの供給不足から在宅介護をせざるをえない「施設入所待機仮説」

家族介護と家族以外から提供される介護サービスの間の財の性質の違いに着目した「家族介護非代替（ミスマッチ）仮説」

自己負担率の上昇が需要を低下させる点に注目した「低所得者仮説」

（５）家族介護が遺産動機と結びついているとする「戦略的遺産動機仮説」

である $ ^{13} $ 。さらにそれぞれが現実に当てはまるかどうかをデータで簡単にチェックする。次節ではこうした仮説を同時に定量的に検証するが、この節ではむしろその予備的考察に重点を置く。

主に政策的インプリケーションの観点からこれら 5 つの仮説を整理するといかのようになる。このうち、（1）及び（2）は介護サービス市場がまだ未成熟であることに原因を求める考え方である。従って、時間が経過し、制度が習熟するあるいは介護サービス市場が一層整備されることによって、長時間介護はやがて解決可能であるというインプリケーションが得られる。

一方、（３）の考え方はサービスの性質がそもそも異なるとする考え方である。これは個人・世帯差による異質性が高い。時間の経過と制度の成熟とともに変化していく可能性もある一方、そうでない可能性もある。

さらに、（4）及び（5）は長時間介護をもたらしているのは主に経済的要因であるとする考え方である。このうち、介護報酬単価及び自己負担率は政策によって決定され、（4）があてはまるとすれば、政策によって解決することが可能である。一方（5）は、同じく経
済的要因による説明であるものの、個人の合理的行動に基づくものであるから、政策によって左右することが難しいということになる。

## (第1の仮説：「未習熟仮説」)

第1の仮説は、「未習熟仮説」とよぶべき仮説である。介護保険導入から2年半程度経過した程度では、制度が成熟していないために、情報がいきわたらず、利用者の学習効果も小さい可能性がある。また、都市部以外では、介護保険を利用すること自体に対する偏見が多いともいわれている。従って、（1）介護保険はまだ社会に定着しておらず、利用者が介護保険に対してまだ習熟していない、そのため、（2）介護保険を通じた介護サービスの利用に躊躇し、従来通り家族介護に多くを頼っている、従って長時間介護がなくならないとする仮説である $ ^{14} $ 。

もし、そのような仮説が成り立つとすれば、要介護認定を受けてからの期間は、長時間介護世帯の方が短くなるはずである。逆にいえば、もしこの仮説が成り立てば、時間が経過するほど、学習効果が強まり、長時間介護は少なくなっていくことが予想される。しかし、「要介護者世帯調査」によると、「認定を受けてからの期間」は平均値でみるとむしろ長時間介護世帯（21.2ヶ月）の方が、それ以外のサンプル（13.9ヶ月）よりも長い。

## (第2の仮説：「施設入所待機仮説」)

第2の仮説は「施設入所待機仮説」と呼ぶべき仮説である。本来、要介護者の介護時間が相当程度長くなり、在宅介護でまかないきれない場合には、施設に入所するケースが多い。ところが、特別養護老人ホームをはじめとする施設は供給不足が深刻で、入所するまでにはかなりの時間がかかる。そのため、やむをえず在宅で介護し、結果として家族介護に多くを依存しているという仮説である。

実際に、長時間介護世帯では、施設に入居希望があり、具体的に待機している世割合が明らかに高い（図表4-1）。その意味では、施設には入所するまでの経過的な措置として、在宅で介護を続けているという可能性はある。しかし、在宅介護は必ずしも家族による長時間介護を意味しない。在宅で介護をしていても、介護保険を利用して外部のサービスを利用することによって、家族介護の負担を減少させることが可能だからである。

もし、長時間介護が必要な要介護者を外部サービスによってまかなおうとすれば、それだけ介護サービスの利用度が多くなるはずである。しかし、次の「家族介護非代替仮説」でみるように、長時間介護世帯の方が介護サービスを利用限度まで使って、家族介護の負担を軽減させようとしているわけではない。従って、施設入所への待機をしている割合が長時間介
護世帯の方で高く、入所待ちの間は在宅で介護せざるを得ないことは事実であるにしても、それがただちに家族の長時間介護をもたらしているとするには若干飛躍がある $ ^{15} $ 。

図表4－1 施設への入所希望

(单位：%)

長時間サンプル	非長時間介護サンプル(8時間以下)
2002年	2001年	2002年	2001年
入居希望があり、具体的に待機している	16.11	17.59	4.03	7.74
入居希望はあるが、具体的な作業は行っていない	15.00	11.57	11.41	9.93
入居希望は今のところない	68.89	70.83	84.56	80.29

（注）長時間サンプルは１日８時間以上介護のサンプルを指す。

(第3の仮説：「家族介護非代替（ミスマッチ）仮説」)

第3の仮説は「家族介護非代替（ミスマッチ）仮説」と呼ぶべき仮説である。介護保険の導入により、介護サービスを家族以外の外部から利用することが可能となったにもかかわらず、要介護者が家族以外の介護を拒否しているために、長時間介護を余儀なくされているという仮説である。あるいは、介護者自身も、外部の介護サービスでは家族介護のようなきめ細かい介護ができないと判断し、あえて長時間の家族介護を行っているというケースもありうる。あるいは、要介護者・介護者を問わず、そもそも介護保険を通じて提供される介護サービスがニーズに合っていないために、逆に家族介護に頼らざるを得ないという事情もあろう $ ^{16} $ 。

このうち、要介護者がそもそも家族介護以外の介護サービスを受けるのを拒否した場合、要介護者として認定されることすら拒否するため、要介護認定率が低下する。そのため、長時間介護を行っている世帯の方が、認定率が低くなるはずである。しかし実際のデータでは、長時間介護世帯以外の67.9％に対し、長時間介護サンプルの認定率は87.2%である $ ^{17} $ 。従って、「要介護者が家族介護以外の介護サービスを拒否するので、家族が長時間介護を余儀な
くされている」という仮説は成り立たなさそうである。

しかし、たとえ要介護認定を受けたとしても、もし要介護者が家族介護以外の介護を拒否するとすれば、長時間介護サンプルの介護サービス利用は少なくなるはずである。それが典型的に現れるのが「利用限度額」いっぱいまで利用しているかどうかという点である。介護保険制度では、要介護度に応じて、それぞれ利用限度額が設定されており、その範囲内では自己負担率1割で介護サービスを利用できる $ ^{18} $ 。「利用限度額」までの利用は介護サービス利用のメルクマールとなる。

「要介護者世帯調査」によると、長時間介護サンプルは17.3％と、長時間介護以外のサンプルと変わらない（図表4-2(1)）。さらに、「要介護者世帯調査」では、利用限度額まで利用しない場合にその理由についても質問している（複数回答）。このうち、「要介護者が介護保険の利用を嫌がるので」という答えは、長時間介護サンプルではむしろ少ない。従って、「要介護者が外部からの介護サービスを拒否し、結果として家族介護に頼るために、長時間介護がもたらされている」という仮説は成り立ちにくい。

また、利用限度額まで利用していない理由として、「介護保険では補えない部分で家族の介護が必要であるから」と答えた割合は、長時間サンプルの方が多い。これは主な介護者がそのように自覚しているという可能性と、要介護者が強く家族介護を望んだ結果主な介護者がそのように答えているという可能性の両方がありうる。両者を区別することは難しいものの、家族介護は他のサービスと替えがたいと考えている世帯が長時間介護世帯に多いことを示している。また、そうした需要者側の要因だけでなく、現在の介護保険制度の下で提供されるサービスがそうした世帯のニーズに合っていないという供給側の事情も反映している。

従って、要介護者・介護者あるいは需要者側・供給者側いずれの意向であるかはともかく、「外部の介護サービスでは家族介護と代替不可能なので、長時間介護がもたらされている」という仮説は成り立つ可能性がある。

## (第4の仮説：「低所得者仮説」)

第4の仮説は「低所得者仮説」である。介護保険導入以前は、介護サービスは行政によって「措置」されており、事実上ほぼ無料で提供されていた。しかし、介護保険導入によって、原則1割の自己負担となった。そのため、ほぼ無料で利用していた利用者が価格の上昇に伴って需要を減らした可能性がある。内閣府（2002）は、介護保険導入前後を比較すると、低所得者層では介護サービスの利用がほぼ横ばいかあるいは減少していることを指摘している。低所得者は価格の上昇に直面し、外部のサービスへの需要を減らして、家族介護に依存しているという仮説が成り立ちうる。確かに、利用限度額まで利用しない理由として「1割の自己負担額の負担が大きいから」（図表4-2(2)）と答えた世帯は長時間介護世帯の方が明らかに多い。
図表 4－2 利用限度額までのサービス利用

（１）利用限度額までの利用の有無（%）

長時間サンプル	非長時間介護サンプル
(8時間以下)
2002年	2001年	2002年	2001年
利用している	17.33	39.84	16.36	25.07
利用していない	82.67	73.48	83.64	74.93

（２）利用限度額まで利用しない理由（%）

長時間サンプル	非長時間介護サンプル(8時間以下)
2002年	2001年	2002年	2001年
1割の自己負担額の負担が大きいから	13.71	20.93	9.16	17.27
介護保険では補えない部分で、家族の介護が必要であるから	36.29	32.56	12.87	21.22
要介護者が介護保険の利用を嫌がるので	15.32	21.71	22.52	25.18
必要な時間をすべて介護保険でまかなっても、利用限度額を超えないから	24.19	19.38	39.60	29.86

（注）長時間サンプルは１日８時間以上介護のサンプルを指す。複数回答可。

もし、この仮説が成り立てば、長時間介護世帯は全体に比べて、所得や資産が少ないということになる。図表4-3は世帯の所得・資産の分布を示している。一見したところ、両者に大きな違いはない。それぞれの階級値の中央値をとって平均を計算すると $ ^{19} $ 、「要介護者世帯調査」の世帯全体の年間所得平均は、長時間介護以外の世帯で785.05万円（標準偏差427.85万円）、要介護者及びその配偶者名義の年間所得平均は280.35万円（同259.97万円）である。それに対して、長時間介護世帯（8時間以上）は世帯全体の年間所得平均は707.51万円（同399.24万円）、要介護者及びその配偶者名義の所得平均は275.14万円（同210.36万円）である。世帯全体の所得でみると長時間介護以外の世帯の方が上回っているものの、要介護者ないしその配偶者名義の所得はほぼ同じである。

また、資産をみても、長時間介護世帯以外では、世帯全体の資産額平均は4566.08万円（同3772.74万円）、要介護者及びその配偶者名義の年間所得平均は2138.06万円（同2554.30万円）である。一方、長時間介護サンプル（8時間以上）では、それぞれ4583.24万円（同3765.53万円）、2118.37万円（同2443.75万円）である。従って、単純比較だけでは、長時間介護世帯の方が、所得・資産の両面で、必ずしも厳しい状況にあるということはいえない。
図表 4－3 要介護者世帯の所得・資産の分布

（１）家族全体の年間収入

（２）家族全体の総資産額

（３）要介護者とその配偶者名義になっている資産額
(第5の仮説：「戦略的遺産動機仮説」)

最後の仮説は「戦略的遺産動機仮説」と呼ぶべき仮説である。これは家族が将来要介護者の財産を遺産として受け取る対価として、長時間介護を提供しているとする考え方である。逆に要介護者は、積極的に自分のために介護をしてくれる子供たちにより多くの財産を残したいと考える。そのため、介護保険が利用可能だからといって、自ら介護することをやめて、外部の介護サービスに頼ろうとする場合には、その子供には遺産を残さないと脅すことで、子供に自分の介護をさせようとする。

このように、介護者・要介護者の両方が遺産をめぐって利己的に行動しているという考え方は「戦略的遺産動機仮説」と呼ばれる（Bernheim Schleifer Summers(1985)、Cox(1987)） $ ^{20} $ 。仮に、戦略的遺産動機仮説が成り立つとすれば、長時間介護サンプルの方で資産額が多くなる可能性がある。しかし、図表4-2でみたように、所得・資産額を見る限り、必ずしもあてはまらない。

さらに、「要介護者世帯調査」では、介護に対する要介護者の対価についての意識を質問している。それによると（図表4-4）、「家族なので、介護するのは当然であり、対価を期待していない」とする答えは全体の7割を超えており、長時間介護とそれ以外では大きな違いはない。「対価として生活費を余分にもらっている」と答えた世帯の割合は長時間介護サンプルの方がやや多いものの、「特に対価を期待しているわけではないが、遺産を相続するはずなのでよい」と答えた世帯の割合は、大きな違いはみられない $ ^{21} $ 。

図表4－4 主な介護者の介護への要介護者の対価への評価

(单位：%)

長時間サンプル	非長時間介護サンプル
(8時間以下)
2002年	2001年	2002年	2001年
家族なので、介護をするのは当然であり、対価を期待していない	74.73	72.69	70.39	74.45
対価として生活費を余分にもらっている	13.19	16.67	12.89	11.09
特に対価を期待しているわけではないが、遺産を相続するはずなのでよい	10.99	8.8	10.79	11.09
その他	8.24	7.41	8.95	8.76

（注）複数回答可。
## 5 ．長時間介護をもたらす要因の定量的検証

## (推計式とその考え方)

前節では、長時間介護がなくならないという実態を説明するために、5つの仮説を提示し、単純集計によってその可能性を予備的に考察した。しかし、これらの仮説を本来検証するためには、他の要因を十分にコントロールしなければならない。特に、長時間介護は、要介護者の健康状態や年齢、性別あるいは介護者の年齢、性別、教育水準といった要因にも左右されるため、こうした属性をコントロール下上で仮説を検証する必要がある。さらに、上の仮説の中で議論した要因が互いに影響しあっている可能性がある。そのため、見せ掛けの相関を防ぐため、同時に検証することが望ましい。

そこで、本節では、5つの要因を同時に検証するために、それぞれの仮説の検証に用いられる変数を説明変数に加える。推計方法は、被説明変数として、長時間介護を行っている世帯を1、そうでない世帯を0とするrandom effectつきのprobit推計である。長時間介護としては、（1）1日平均8時間以上、（2）1日平均10時間以上、（3）1日平均12時間以上の3つのケースを推計する。

説明変数としては、まず、要介護者の属性や健康状態をコントロールするため、要介護者の年齢・性別に加え、要介護度を示すそれぞれのダミー変数（要支援・要介護1から要介護5）を加える。さらに、介護者の属性をコントロールするため、介護者の年齢・性別及び学歴（高卒、短大卒、大卒）を加えた。

さらに、5つの仮説を検証するために、以下の変数を付け加えた。

第1の「未成熟仮説」を検証するために、「認定を受けてからの期間」を加える。未成熟仮説が成立するとすれば、時間の経過とともに長時間介護は解消することになるために、この符号はマイナスになることが期待される。

第2の「施設入所待機仮説」を検証するために、図表4-1の「施設への入居申請の有無」を説明変数に付け加える。もし、施設入所までの経過措置として、家族介護でまかなっているとすれば、この符号はプラスになることが期待される。

第3の「家族介護非代替（ミスマッチ）仮説」を検証するために、図表7の「利用限度額まで使い切らない理由」のうち「介護保険では補えない部分で家族の介護が必要であるから」と答えた世帯を示すダミー変数を説明変数に付け加える。もし、家族介護がそれ以外の介護サービスと非代替的であれば、この係数はプラスになることが期待される。

第4の「低所得者仮説」及び第5の「戦略的遺産動機仮説」の2つの経済的要因を説明するために、世帯年間所得(対数値)、世帯年間所得に占める高齢者の割合(高齢者所得比率)、世帯資産額(対数値)、世帯資産額に占める高齢者の割合(高齢者資産比率)を付け加える。もし「低所得者仮説」が成立すれば、世帯年間所得の符号はマイナスになるはずである。一方、「戦略的遺産動機仮説」が成立すれば、高齢者所得比率ないし高齢者資産比率がプラスの影響をもたらすはずである。さらに、図表9で議論したように、「特に対価を期待してい