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## （２）我が国の水産物の輸出入の動向

(我が国の水産物輸入の動向)

○ 平成26（2014）年の水産物輸入量（製品重量ベース）は前年比2％増の254万トン、輸入金額は前年比5％増の1兆6,569億円。

○品目別ではエビ類、カツオ・マグロ類、サケ・マス類、カニ類、タラ類の順に輸入金額の上位を占めており、これら5品目で全体の4割。

○国別では、中国からの輸入金額が2割を占め、1位。

我が国の水産物輸入量・輸入金額の推移と国・地域別金額内訳

資料：財務省「貿易統計」

## (我が国の水産物輸出の動向)

○平成26（2014）年の我が国の水産物輸出量（製品重量ベース）は前年比15％減の47万トン、輸出金額は前年比5％増の2,337億円。特に、サケ・マス類は前年と比べ輸出量で15％増、輸出金額で37％増と大幅に増加。国・地域別では、香港への輸入金額が3割を占め、1位。

国では、「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」に基づき、EU・米国向けのHACCP認定取得の促進等の品質管理体制の確立や、輸出相手国への輸入規制の緩和・撤廃の働きかけ等を行うとともに、オールジャパンで水産物輸出に取り組むための水産物の輸出団体を創設し、国やJETRO等の支援を受けつつ、日本産水産物のブランドを確立するとともに、産地間連携による安定供給の確保を推進。

我が国の水産物輸出量・輸出金額の推移と国・地域別金額内訳

資料：財務省「貿易統計」
## （3） 水産物消費の状況

○食用魚介類の1人当たり年間消費量は、平成13（2001）年度の40.2kg／人をピークに減少を続け、平成25（2013）年度は前年度比1.9kg／人減の27.0kg／人。

○平成25（2013）年の生鮮魚介の1世帯当たり年間支出額は前年比1％増の45,753円であり、同年については水産物に対する消費意欲が必ずしも衰えたわけではなく、家計との関係で消費者が購入できる水産物の量が減少したため、年間消費量が減少した可能性。「国民健康・栄養調査」による平成25（2013）年調査での1人1日当たりの魚介類の摂取量は前年より2.8g増の72.8g。

○水産物が健康に良いということは、多くの消費者に浸透。調査によると77％の母親が魚介類を子供に食べさせたいと回答。

○家庭での食育が困難となってきており、学校給食や調理実習等を通じた食育が重要。

○女性の社会進出に伴う食の簡便化や、趣味としての調理の広がり等、社会の変化をとらえた販売戦略を構築していくことが重要。

食用魚介類の1人当たり年間消費量（純食料）の推移

資料：農林水産省「食料需給表」

生鮮魚介の１世帯当たり年間支出金額の推移

資料：総務省「家計調査」

注：二人以上の世帯

## コラム ファストフィッシュとプライドフィッシュ

「ファストフィッシュ」は、簡単・便利に水産物を楽しむことができる商品であり、普段、魚を食べることが少ない人にとって、水産物のおいしさや利用法を手軽に知る良い機会。

〇「プライドフィッシュ」は、全国漁業協同組合連合会が展開しているこだわりをもった消費者のための水産物。

○平成26（2014）年11月に行われた第2回Fish-1グランプリでは、ファストフィッシュとプライドフィッシュの料理コンテストが行われ、多くの来場者があり、大きな注目を集めた。

○忙しい平日は手軽なファストフィッシュを利用しつつ、休日には味や食材にこだわったプライドフィッシュを使った料理に挑戦することも、食事を通じて生活を豊かなものとすると考えられるところ。

## 第3節 水産業をめぐる国際情勢

## （1） 世界の漁業・養殖業生産

(世界の漁業・養殖業生産)

○平成25（2013）年の世界の漁業・養殖業生産量は前年比5％増の1億9,109万トン。このうち、漁船漁業生産量は前年比2％増の9,388万トン、養殖生産量は前年比8％増の9,720万トンで、養殖生産量が漁船漁業生産量を上回る。

○国別では、中国が7,367万トンと最も多く、全体の39%。我が国の生産量（479万トン）は世界の2.5%。

☐漁船漁業生産量を魚種別にみると、ニシン・イワシ類が1,747万トンと最も多く、全体の19%。次いでタラ類が816万トン（同9％）、マグロ・カツオ類が739万トン（同8％）、イカ・タコ類が403万トン（同4％）。

○養殖生産量を魚種別にみると、コイ・フナ類が2,679万トン（同28%）、紅藻類が1,579万トン（同16%）、褐藻類が823万トン（同8%）、アサリ・ハマグリ類が516万トン（同5%）、カキ類が495万トン（同5%）。
## 世界の漁業・養殖業生産量の推移（国別）

資料：FAO「Fishstat（Capture Production、Aquaculture Production）」（日本以外の国）及び農林水産省「漁業・養殖業生産統計」（日本）

世界の漁業・養殖業生産量の推移（魚種別）

資料：FAO「Fishstat（Capture Production、Aquaculture Production）」（日本以外の国）及び農林水産省「漁業・養殖業生産統計」（日本）

## (世界の漁業資源の状況)

○世界の水産資源についてのFAOの評価結果によると、過剰に利用されている水産資源が増加。FAOが資源評価を始めた昭和49（1974）年には、過剰に利用されている水産資源は全体の10％であったが、平成23（2011）年では29％に増加。また、満限に利用されている水産資源は昭和49（1974）年の50％から平成23（2011）年の61％に増加。

海洋漁業資源の利用状況
## (2) 世界の水産物消費

○世界の食用魚介類の1人当たり消費量は、最近50年間で約2倍に増加。FAOは、世界の水産物消費は引き続き増加し、平成35（2023）年の世界の食用魚介類の1人当たり消費量は20.9kg／年に達するものと予想。

○アジア、アフリカ及び南米諸国での水産物消費は、水産物の流通システムの整備と相まって特に増加。

世界の食用魚介類供給量と人口の推移

資料：FAO「Food balance sheets」、UN「World Population Prospects」、農林水産省「食料需給表」

世界の食用魚介類の年間国内供給量の推移（1人当たり主要国別）

資料：FAO「Food balance sheets」、農林水産省「食料需給表」

## （3） 世界の水産物貿易

○水産物の需要が世界的に拡大する中で、世界の水産物貿易は、数量・金額ともに増加傾向。

○平成23（2011）年における世界の輸入貿易量は3,593万トン、金額は1,317億ドル。エビ類、サケ・マス類、カツオ・マグロ・カジキ類及びタラ類が大きな割合を占めており、これらの魚種を合わせた輸入貿易額は全体のおよそ5割。

○食用水産物国際取引価格は、上昇傾向。平成25（2013）年以降も、一部地域での疾病のまん延により生産量が減少したエビ類やサケ・マス類等、供給量が不安定になった魚種を中心に、水産物の国際価格は上昇あるいは高止まり傾向。

世界の水産物輸入貿易量・金額の推移

資料：FAO「Fishstat（Commodities production and trade）」

世界の水産物価格の推移

資料：OECD-FAO「Agricultural Outlook 2014-2023」
## （4） 鯨類をめぐる国際情勢

○我が国は、鯨類資源は食料資源として持続的に利用されるべきであり、食文化は各地域で歴史的に形成されてきたものであって相互理解の精神が必要であると認識。

○鯨類の保存及び捕鯨産業の発展のために設立されたIWCは、重要な意思決定が出来ない機能不全の状態。

○鯨類捕獲調査に関しては、平成26（2014）年3月の国際司法裁判所の判決を踏まえ、従来のJARPAⅡを取り止めること、また、新たな調査計画を策定し、平成27（2015）年度から南極海で捕獲調査を再開することを発表。平成26（2014）年11月、我が国は新たな南極海鯨類科学調査計画案をIWC科学委員会に提出。今後、同委員会による計画案の科学的な検討を踏まえ、調査計画を最終化。

南極海における新たな鯨類調査計画案の概要

調査の名称	新南極海鯨類科学調査NEWREP-A（ニューレッブ・エイ）：New Scientific Whale Research Program in the Antarctic Ocean
調査目的	(1) RMP（改訂管理方式）を適用したクロミンククジラの捕獲枠算出のための生物学的及び生態学的情報の高精度化(2) 生態系モデルの構築を通じた南極海生態系の構造及び動態の研究
調査海域	南緯60度以南、経度0度～西経120度（国際捕鯨委員会（IWC）の管理海区Ⅲ区～Ⅵ区）
調査期間	12年間（2015／16年度～2026／27年度、6年後に中間評価を実施。）
調査の方法・内容	(1) 捕獲調査ア 対象鯨種 クロミンクジライ 捕獲頭数 333頭(ア) RMPの適用（調査目的の（1）において重要な要素となる「性成熟年齢」の算出に必要な年齢情報は、現時点においては非致死的調査によって取得することが不可能であり、致死的調査が必要。（イ）性成熟年齢について、十分な精度をもって推定するために必要となる上記捕獲頭数に限定。（ウ）なお、当該捕獲頭数から入手できるデータ等を最大限活用し、より良い生態系モデルを検討（調査目的の（2））。(2) 非致死的調査資源量推定のための目視調査、バイオプシー・サンプル（皮膚標本）の採取、海洋観測等、これまでの南極海鯨類捕獲調査で実施してきた非致死的調査を継続するとともに、以下の非致死的調査手法の実行可能性・有用性を検証。①南極海（特に沖合域）におけるクロミンククジラからのバイオプシー・サンプル採取の実行可能性について検証。②バイオプシー・サンプルから抽出したDNAの分析による年齢推定手法（耳垢栓の分析の代替手法）の実行可能性・有用性について検証。③バイオプシー・サンプルから抽出したビタミンAや脂肪酸の分析による鯨類の栄養状態把握手法（脂皮厚測定等の代替手法）の実行可能性・有用性について検証。④クロミンククジラへの衛星標識（繁殖海域の特定）やデータロガー（摂餌行動の調査）の装着を試行的に実施。（3）餌生物資源量調査計量魚群探知機を活用した簡易なオキアミ資源量調査を実施。
調査実施主体及び使用調査船	(一財)日本鯨類研究所、母船1隻、複数の採集船・目視船
緊急時の対応策	反捕鯨団体による妨害活動、悪天候等により、調査活動の中断等を余儀なくされた場合において、調査結果への悪影響を科学的な観点から可能な限り小さくするため、現場での対応、調査計画の変更・調整、取得データの分析手法等について策定。
外国人科学者の参加及び他の調査機関等との連携	外国人科学者の参加を歓迎するとともに、CCAMLR、国際水産資源研究所、国立極地研究所等の外部機関や関係する調査プログラムとの連携を強化。

注：本計画案は、国際司法裁判所（ICJ）「南極における捕鯨」訴訟（豪州対日本，ニュージーランド訴訟参加）の判決の指摘を考慮している。日本は、外部からの科学的なコメントを歓迎する。本計画案は、科学的なコメントを踏まえ、必要に応じて今後も修正する。

## （５）我が国の国際漁業関係

## ア 二国間等の漁業関係

○カニ資源の保存、合理的利用及び管理を図ることを目的とする「水産物の密漁・密輸対策に関する日露協定」は、両国の手続を経て、平成26（2014）年12月10日に発効。

○韓国との平成26（2014）年の相互入漁条件の協議は難航し、平成26（2014）年7月以降、両国の漁船は相手国の水域での操業が認められない状況に。平成27（2015）年1月に、我が国水域内における韓国はえ縄漁船の許可隻数の今後5年での2割削減、韓国船の違法操業の根絶に向けた対策の強化等について合意し、平成27（2015）年1月20日から相互入漁を再開。

○中国との間では、平成26（2014）年、宝石サンゴを目的とした我が国周辺水域での操業及び東シナ海における虎網漁船の増加が問題化。平成26（2014）年12月に、①宝石サンゴの問題では両国が継続して断固とした取締りを行い、違反者への処罰等あらゆる措置を強化するとともに、日中当局間の連絡体制の構築等について、両国で連携・協力して取り組むこと、②虎網漁船等については、隻数の凍結・今後の削減、操業ルールの遵守指導を強化すること、等を合意。

○平成26（2014）年1月に、日台漁業委員会において日台双方の漁船が遵守すべき操業ルールが決定。操業ルールにはトラブルを回避するためのルール及びトラブルが発生した場合の円滑な解決を図るためのルール等が含まれており、引き続き、本操業ルールの適切な実施を確保し、日本漁船が台湾漁船とトラブルなく安心して操業できるよう取り組む必要。

○太平洋島しょ国の排他的経済水域への海外まき網漁船の入漁においては、入漁料が毎年引き上げられる状況。
## イ 多国間の漁業関係

○平成27（2015）年7月に、北太平洋公海におけるクサカリツボダイ、サンマ、アカイカ等の資源管理を目的とする北太平洋漁業資源保存条約（NPFC条約）が発効する予定。

○平成26（2014）年6月には、南インド洋におけるキンメダイ、メロ、オレンジラフィー等の資源管理を目的とする南インド洋漁業協定（SIOFA）に加入。

○ 中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）では、太平洋クロマグロについて、30kg未満の小型魚の漁獲量を平成14（2002）～16（2004）年平均水準から半減するとともに、30kg以上の大型魚の漁獲量を平成14（2002）～16（2004）年平均水準から増加させないためのあらゆる可能な措置を実施すること等を内容とする保存管理措置案を採択。

○大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）では、大西洋クロマグロについては、厳しい管理措置がとられた結果、近年資源は回復傾向にあると評価。平成27（2015）年の大西洋東系群、西系群の漁獲枠が拡大され、我が国への割当量は、東系群で対前年205.89トン増の1,345.44トン、西系群で対前年44.1トン増の345.74トン。

○みなみまぐろ保存委員会（CCSBT）では、資源が回復傾向にあると評価。平成27（2015）～29（2017）年の我が国の年間漁獲割当量は4,737トンと、平成26（2014）年比39%増。

## ウ漁業に関わる経済協定

○環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉に平成25（2013）年7月から参加。水産分野についても、我が国漁業の持続的な発展や水産業・漁村の多面的機能の発揮等が損なわれないよう、漁業補助金の取扱い等を含め、交渉に全力。

## 工 海外漁業協力

○外国人技能実習制度について、「日本再興戦略改訂2014」（平成26（2014）年6月）において、「国際貢献を目的とするという趣旨を徹底するため、制度の適正化を図るとともに、対象職種の拡大、技能実習期間の延長、受入れ枠の拡大等外国人技能実習制度の抜本的な見直しを行い、所要の法案を提出する」と明記。

## 第4節 安全で活力ある漁村づくり

## （１）浜の活力再生プラン

○平成25（2013）年度から、地域漁業の課題を地域の漁業協同組合又は漁業者団体が市町村等と共同で検討し、解決の方策を取りまとめた「浜の活力再生プラン」の策定を推進。国では、平成28（2016）年までに、全国の約600地区での策定を目指し、先進地調査や専門家による指導等について支援するほか、国が認定したプランに基づく取組に対しては、重点的に支援措置を実施。

○平成27（2015）年3月末までに427計画が国によって承認。品質の向上や資源回復・増大等生産現場での取組のほか、消費・流通関係での取組もみられるなど、地域によって様々な取組。

「浜の活力再生プラン」取組事例

対 策	具体的な取組の例
収入向上の取組	資源管理しながら生産量を増やす	○漁獲量増大	種苗放流、食害動物駆除、雑海藻駆除、海底耕耘、施肥（堆肥プロック投入）、資源管理の強化等
○新規漁業開拓	養殖業、定置網、新たな養殖種の導入等
魚価向上や高付加価値化を図る	○品質向上	活き締め・神経締め・血抜き等の漁獲後管理の統一、シャーベット水活用等温度管理の統一、急速冷凍、加工法や養殖法の改善・マニュアル化、肉質等の統一、操業の見直しによる輸送時間短縮等
○衛生管理	殺菌海水の活用、食中毒対策の徹底等
商品を積極的に市場に出していく	○商品開発	低未利用魚等の加工品開発等
○出荷拡大	販売先の見直し、市場統合等
○消費拡大	直接販売、給食利用、生協等との連携、イベント開催、輸出への取組等
コスト削減の取組	省燃油活動、省エネ機器導入	船底清掃や漁船メンテナンスの強化
省エネ型エンジンや漁具、加工機器の導入
漁船の積載物削減による軽量化
協業化による経営合理化	操業見直しによる操業時間短縮や操業隻数削減等
協業化による人件費削減、漁具修繕・補修費削減等

資料：水産庁調べ

注：平成26（2014）年12月現在
## （２）水産業・漁村における地域資源の活用

国では、水産業に限らず様々な知見や技術を有し、水産日本の復活の後押しについて志を有する方々から「浜の応援団」を募り、水産庁が橋渡し役となって、「浜」とマッチングしていく『プロジェクト！「浜の応援団』を立ち上げ、漁業者とそれ以外の業種との円滑な連携を推進。

## （3） 漁港及び漁村の役割と水産業・漁村が発揮する多面的機能

☐ 漁港は漁獲物の陸揚げ、漁船の係留、燃油や食料等の補給、漁船の修理の拠点として漁業にとって欠かせない存在。

○水産業・漁村は、①自然環境を保全する機能、②海難救助や国境監視活動等の国民の生命財産を保全する機能、③居住や交流の「場」を提供する機能、④地域社会を形成し維持する機能等の多面的な機能を発揮し、その評価額は、定量評価が可能なものだけでも年間総額9兆2,052億円と試算。国では、平成25（2013）年度から、水産業・漁村の多面的機能の発揮に資する地域の漁業者等の活動を支援。

水産業・漁村の多面的機能

資料：日本学術会議答申を踏まえて農林水産省で作成（水産業・漁村関係のみ抜粋）

## （４）漁村地域における防災機能の強化と減災対策の推進

○今後20年程度で耐用年数50年を経過する漁港施設が約5割、海岸施設が約7割に達する見込みであり、老朽化した施設を適切に維持管理し、施設としての機能の維持確保を図ることが急務。政府の「インフラ長寿命化基本計画」(平成25(2013)年11月)を踏まえ、平成26(2014)年8月に、水産庁では「インフラ長寿命化計画(行動計画)」を策定し、水産庁の所管するインフラの長寿命化に向けた取組を推進。

## 第5節 東日本大震災からの復興に向けた動き

## （1） 水産業・漁村の復興状況

(水産関係施設等の復旧・復興の概況)

《水揚げ》

○漁船、養殖施設、漁港施設及び加工流通施設の復旧に伴い、被災県の水揚げは回復基調。

○平成26（2014）年2月～平成27（2015）年1月の岩手県、宮城県及び福島県の主要な水産物産地卸売市場への水揚げは、震災前（平成22（2010）年3月～平成23（2011）年2月）に比べ水揚量で79%、水揚金額で87%。
## 《漁港施設》

○平成27（2015）年2月末現在では、被災7道県の319漁港のうち、305漁港で陸揚げが可能（部分的な陸揚げ機能の回復を含む。）。

## 《漁船》

○平成27（2015）年1月末現在で修理及び新船建造を完了した漁船の数は、漁業者が加入していた漁船保険による自力復旧も含め17,875隻となり、目標隻数（2万隻）の89%まで復旧。

## 《養殖施設》

○平成26（2014）年漁期の養殖収獲量は震災前に比べワカメは67%、コンブは50%。

○カキ養殖については収穫までに通常2～3年を要すること、ノリ養殖については全自動乾のり製造機等に多額の設備投資が必要であること、さらに、両者の産地では震災による地盤沈下が深刻で施設用地をかさ上げする必要があったこと等により、収獲に遅れ。

## 《加工・流通施設》

○岩手県、宮城県、福島県の水産物産地卸売市場は、34施設全てに被害。このうち、岩手県及び宮城県の22施設は、平成24（2012）年9月現在で全ての市場が営業を再開。なお、東電福島第一原発の事故の影響を強く受けている福島県においては、平成27（2015）年2月末現在、12施設中1施設（小名浜）のみ営業を再開。

○全国水産加工業協同組合連合会の調査によると、岩手県、宮城県、福島県の3県で再開を希望している水産加工場812施設のうち672施設が操業を再開（平成26（2014）年12月末現在）。

水産業復旧の進捗状況（平成27（2015）年3月5日現在）

項目	進捗状況・現況
0	20	40	60	80	100
1 水揚げ	岩手・宮城・福島各県の主要な魚市場の水揚げの被災前年比(22年3月～23年2月合計)	39%H23.2～24.1(181千t)	62%H24.2～25.1(285千t)	70%H25.2～26.1(325千t)	79%H26.2～27.1(367千t)	岩手81%(113.7千t)宫城79%(248.1千t)福島49%(5.4千t)
(水揚金額)	47%H23.2～24.1(375億円)	70%H24.2～25.1(560億円)	81%(649億円)	87%(695億円)	岩手94%(181.3億円)宫城86%(508.1億円)福島33%(5.8億円)
2 漁港	(319漁港が被災)陸揚げ岸壁の機能回復状況	平成25年3月末現在
36%(115漁港)(全延長の陸揚げ機能回復)	83%(264漁港)	47%(149漁港)	15%(48漁港)
平成26年3月末現在
54%(172漁港)	91%(289漁港)	37%(117漁港)	7%(23漁港)
平成27年2月末現在
65%(208漁港)	95%(305漁港)	30%(97漁港)	3%(11漁港)
平成25年3月末実績	平成26年3月末現在	平成27年2月末実績
28%	53%	65%
3 漁船	(約113kmの岸壁が被災)被災岸壁の復旧状況	岩手4,217集富城3,186集福島192集	岩手7,768集富城5,358集福島256集	岩手8,787集富城6,810集福島337集
46%(9,195集)	77%(15,308集)	89%(17,875集)
※24年3月末時点	※25年3月末時点	※27年1月末時点
4 複殖	岩手県・宮城県の主要な養殖品目の漁協共販数量の被災前年比(22年漁期)	ワカメ養殖(22年漁期(2～5月)34,439トン)
23年漁期3,742(11%)	26年漁期23,100トン(67%)	24年漁期27,195トン(79%)	25年漁期30,413トン(88%)
コンプ養殖(22年漁期(3～8月)13,817トン)
23年漁期0トン(0%)	24年漁期5,633トン(41%)	25年漁期7,121トン(52%)
カキ養殖(22年漁期(9～5月)3,838トン)
23年漁期352(9%)	24年漁期677(18%)	25年漁期7,121(38%)
木タテ養殖(22年漁期(4～3月)14,873トン)
23年漁期56トン(0.4%)	24年漁期5,130トン(34%)	25年漁期9,245トン(62%)
キンサケ養殖(22年漁期(3～8月)14,750トン)
23年漁期0トン(0%)	24年漁期9,448トン(64%)	25年漁期11,619トン(79%)	26年漁期12,200トン(83%)
## コラム 「復興水産販路回復アドバイザーグループ」の発足

○東日本大震災の被災地の水産加工業においては、施設の復旧は進んできたものの、販路の回復が遅れており、震災前の水準に回復するためには、専門家により商品開発等に向けたアドバイスを行っていくことが必要。

○水産庁では平成26（2014）年6月に「復興水産販路回復アドバイザー」を12名任命し、積極的にポテンシャルの高い水産加工業者を掘り起こし、当該水産加工業者が実際に商品開発・販売までつなげていけるよう支援。

(震災を機に深まる協業操業の合理性)

○被災地では、一刻も早い漁業の再開を目指し、被災を免れた漁船・漁具を共同で利用したり、新しい漁船・漁具を共同で利用するものとして整備するなどにより、漁業・養殖業の協業化が進められ、協業化の合理性への理解も深まりつつある状況。

(被災県の漁業生産構造の変化)

○平成25（2013）年における岩手県、宮城県及び福島県の漁業経営体数は5,690経営体で、平成20（2008）年の10,062経営体から43％減少。このうち、2,213経営体が廃業し、2,878経営体が休業。

○平成25（2013）年における岩手県、宮城県及び福島県の漁業従事者数は13,827人で、平成20（2008）年の21,598人から36％減少。

○福島県で操業を再開した漁業経営体は、遠洋・沖合漁業を行っている14経営体に限られ、漁業従事者も409人。

## （２）原発事故への対応

(東電福島第一原発の状況)

○東電福島第一原発事故そのものは、事故収束に向け、政府が前面にたって廃止措置事業を実施。

(福島県沖での試験操業の状況)

○平成26（2014）年2月現在で、試験操業の対象海域は東電福島第一原発から半径20km以内を除く福島県沿岸域全域に広がり、対象魚種も58魚種まで拡大。福島県沖の本格的な漁業再開に向けて一歩ずつ着実な取組を実施。

(福島県及び近隣県での水産物の放射性物質調査)

○試験操業以外の漁業においては、消費者の手元に届けられる水産物の安全性を確保するため、国、関係都道県及び関係業界団体が連携しながら、福島県及び近隣県において、週1回程度の水産物サンプリング調査を実施。調査の結果1地点のみで基準値を超過した場合は各自治体の要請による出荷の自粛を、複数の地点で基準値を超過した場合は国による出荷制限措置を実施。

○水産物の放射性物質モニタリング調査によると、基準値を超える放射性物質が検出された水産物の割合は着実に低下。また、国際原子力機関（IAEA）は、「IAEA／FAO合同部門は、食料のモニタリング及び食料の放射能汚染に関する事項への対応のために採られた措置は適切であり、食料供給網はコントロールされていると理解する」と評価（平成27（2015）年2月）。
## 自治体が中心となって調査計画策定

調查対象魚種

• 県域を区分

· 主要生產物

• 原則週 1 回

>100ベクレル/kg

• 50ベクレル／kg 超となったことのある品目

• 漁期前の検査

【出荷制限等の実効性確保】

・対象魚種の水揚げは行わない（調査用検体を除く）。

・水揚港において市場関係者がこれを確認。

## 自肃 出荷制限指示

・1 地点のみで基準値超えとなった場合は自治体による自粛。

・複数の地点で基準値超えとなった場合は国による出荷制限。

基準値に近い値となった場合、出荷を自粛する自治体・漁業団体もある。

## (安全な水産物の提供と国内外への情報提供の充実)

○基準値を超える放射性セシウムを含む水産物については、国、関係都道県及び関係団体の連携により流通を防止する措置を講じており、安全な水産物のみが消費者の手元に届けられる仕組み。

○風評被害の防止のため、水産物の放射性物質モニタリング調査の実施と当該調査結果の分かりやすい形での広報を引き続き実施するとともに、東日本太平洋で漁獲された生鮮水産物を中心に生産水域の区画及び水域名を明確化した原産地表示を推奨。

○海外の消費者や関係機関等への広報活動として、水産物の放射性物質モニタリング調査結果をホームページを通じて英語、中国語及び韓国語で公表。また、各国政府や報道機関に対し、放射性物質に係る調査結果や安全確保のため我が国が講じている措置等の説明等を実施するとともに、日本産農林水産物・食品の輸入規制の緩和・撤廃を働きかけ。

## 水産物の出荷制限又は自主規制措置の実施・解除に至る流れ（海産魚）

各自治体で当該品目の出荷制限を関係漁業団体に要請

注：自主的な出荷自粛の実施・解除については、各自治体・漁業関係団体が独自に決めており、ここでは一般的な例を記した。
# 水産業・漁村の活性化を目指して —— 平成26（2014）年度農林水産祭受賞者紹介 ——

天皇杯受賞

しもそのさつお

株式会社下園薩男商店(代表：下園 満 氏)

(鹿児島県阿久根市)

商品コンセプトやターゲットを明確に設定し、その上でデザイナーやフードコーディネーターといった専門家を含む社内外の様々な人たちの意見を取り入れることで、ウルメイワシの丸干しを洋風調味料で味付けしたオイルとともに瓶詰めにした新商品を開発。

## 內閣総理大臣賞受賞

株式会社マルト水産(代表：卜部 悟 氏)

(兵庫県相生市)

大型で品質が良いとされる播磨灘産のマガキのうち、もっとも美味しい時期とされる2月以降のマガキを原料とした「冷凍蒸しかき」を低压蒸気を用いた独自の製法により製造・販売し、売り上げの増大を実現。

## 日本農林漁業振興会会長賞受賞

佐賀県有明海漁業協同組合広江支所青年部（代表：中島祐介氏）（佐賀県佐賀市）

効率の良いノリ漁場の利用方法を検討し、病害対策としてノリ網枚数を2割削減し潮通しを改善するとともに、「チョウチョウ張り」と呼ばれる網張りの手法等を導入し作業効率を向上。
## 平成27年度 水産施策

平成24年3月に策定された水産基本計画に基づき、水産資源の回復・管理を推進するとともに、漁業経営安定対策による漁業経営の安定の確保、漁業の担い手の確保・人材育成、漁業者等が行う水産業・漁村の多面的機能を発揮するための活動への支援等により、将来にわたって持続可能な力強い水産業の確立を図る。

## I 東日本大震災からの復興

1 復興の実現に向けた施策とその着実な実施

2 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響の克服

## Ⅱ 新たな資源管理体制下での水産資源管理の強化

1 我が国の排他的経済水域における資源管理の強化

2 国際的な資源管理の推進

3 資源に関する調査研究の充実

4 環境負荷の少ない持続的な養殖業の確立

5 多様な海洋生物の共存下での漁業の発展の確保

## Ⅲ 意欲ある漁業者の経営安定の実現

## 1 漁業経営安定対策による漁業経営の安定の確保

○ 適切な資源管理と漁業経営の安定を図り、国民への水産物の安定供給を確保するため、計画的に資源管理に取り組む漁業者に対し、漁業共済の仕組みを活用した漁業収入安定対策を構じ、コスト対策である漁業経営セーフティーネット構築事業と組み合わせ、総合的に漁業経営の安定化を促進。

## 漁業経営安定対策の概要

## 資源管理への取組

漁業收入安定対策

国・都道府県が作成する「資源管理指針」に基づき、漁業者（団体）が休漁、漁獲量制限、漁具制限等の自ら取り組む資源管理措置について記載した資源管理計画を作成し、これを確実に実施

養殖の場合、漁場改善の観点から、持続的養殖生産確保法に基づき、漁業協同組合等が作成する漁場改善計画において定める適正養殖可能数量を遵守

## 漁業収入安定対策の実施

漁業共済・積立ぷらすの仕組みを活用して、資源管理の取組に対する支援を実施

✓ 基準収入（注）から一定以上の減収が生じた場合、「漁業共済」（原則8割まで）、「積立ぷらす」（原則9割まで）により減収を補填

✓ 漁業共済の掛金の一部を補助

※補助額は、積立ぷらすの積立金（漁業者1：国3）の国庫負担分、共済掛金の30%（平均）に相当

対コスト策

燃油や配合飼料の

高騰に対する取組

➢ 漁業者と国が資金を積立

## コスト対策の実施

√原油価格・配合飼料価格が、「7中5平均値×100%」を超えた場合、超えた分を補填

√原油価格は、特別対策発動ラインを超えた場合、国の負担割合増（漁業用燃油緊急特別対策）

【漁業経営セーフティーネット構築事業】

※このほか、水産業の省エネ・低コスト新技術導入加速化事業により、漁船漁業や養殖業等の省エネルギー・低コスト化に資する新技術の実証を支援。

## 2 漁業保険制度の適切な運営
## Ⅳ 多様な経営発展による活力ある生産構造の確立

1 国際競争力のある経営体の育成に向けた漁業経営の体質強化

2 漁業の高付加価値化等の推進

3 融資・信用保証による経営支援の的確な実施

## 4 担い手の確保・人材育成と女性の参画の促進

○ 人材の育成・確保等により持続的に漁業活動を担い得る漁業経営体を育成。漁業への新規就業・後継者育成を促進するため、就業準備段階における資金の給付を行うとともに、漁業就業相談会の開催、漁業現場での長期研修等を支援。

## 新規漁業就業者総合支援事業

意欲ある若者が漁業に新規参入し、継続して漁業に携わるための環境を整えるとともに、漁業の高付加価値化を担う人材を確保・育成する。

- 都市部や地方の漁業就業相談会において、就業希望者と漁村との面談（マッチング）を実施

## 漁船漁業の安全対策の強化

## V I 水産物の消費拡大と加工・流通業の持続的発展による安全な水産物の安定供給

1 消費者への情報提供の充実

2 魚食普及の推進

3 水産物流通の品質・衛生管理対策の推進

○ HACCP認定を促進するため、水産加工業者等に対する現地指導、海域等モニタリング等への支援、水産庁によるEU向けHACCP認定の体制整備等を実施。
水產物輸出倍增環境整備対策

## 4 多様な流通ルートの構築

## 5 水産加工による付加価値の向上と販路拡大

○ 水産物の川上（産地）から川下（消費地）までの流通の目詰まりを解消し、消費者ニーズに対応することで、国産水産物の流通促進と消費拡大を促進。

国產水產物流通促進事業
## 6 水産物の加工原料の確保と適切な需給バランスの確保

## 7 水産物の輸出促進

## 8 水産物の輸入の確保

## V II 安全で活力ある漁村づくり

## 1 漁港・漁村の防災機能・減災対策の強化

☐ 漁港施設等の機能診断や防波堤・岸壁の粘り強い構造化・耐震化対策を推進するとともに、防波堤と防潮堤による「多重防護」の活用を推進すること等により、漁港・漁村の防災・減災力を向上。

## 水産基盤整備事業の概要

## 拠点漁港の衛生管理対策

【課題と対応】

・国産水産物の消費の低迷

・水産物の輸出促進による需要拡大

- 流通拠点において、輸出重点品目を中心とした国産水産物の高度衛生管理の推進

## 水産資源の回復対策

【課題と対応】

・低位水準にある水産資源が、依然として約5割存在

・藻場・干潟の減少

鳥獣対策を施した

陸揚岸壁

密閉型構造の

荷さばき所

• 海域全体の生産力の底上げを目指した水産環境整備の推進

水産生物の生活史に沿った漁場整備による豊かな漁場の創出

## 防災·減災対策

【課題と対応】

・南海トラフ等の切迫した大規模地震・津波による被害想定の巨大化

・波浪や高潮、地震や津波の来襲による人命や施設の被害、地域産業への影響の懸念

・漁港施設の地震・津波対策

• 老朽化した漁港施設の長寿命化対策

耐震強化岸壁の効果

津波に対して粘り強い

構造を持つ防波堤

## 2 水産物の安定供給の基盤となる漁港機能の保全・強化

○ 水産物の安定的な供給に向けた漁港機能の適切な保全と漁港の既存ストックを有効に活用する観点から、「インフラ長寿命化計画（行動計画）」を踏まえた漁港施設の計画的な補修・改修を促進。

## 3 地域資源の活用と水産業・漁村の多面的機能の発揮

☐ 漁業者等が行う水産業・漁村の多面的機能を発揮するための活動への支援を通じ、水産業・漁村の活性化及び水産業の再生を推進。

☐ 漁村地域の再生を図るため、漁業者自らが浜の改革を推進していくための「浜の活力再生プラン」の作成を支援。また、複数の漁村集落において各浜の機能再編を通じたネットワーク化を推進していくための「浜の機能再編広域プラン」の作成を支援。
## (漁業・漁村の現状)

漁獲量の減少、燃油・資材の高騰

■ 漁業収入の減少

■ 漁業コストの増大

漁労所得の低迷

(年収200万円強!!)

■ 代船建造が難しい

⇒コスト高・安全性の低下

■ 後継者不足

⇒漁業者の著しい高齢化

■ 漁村の荒廃

⇒漁業の衰退・漁村の消滅

漁業・漁村再生のためには、漁業者の所得の大幅な向上を実現させる総合的な戦略が必要！

## STEP 1：浜の活力再生プラン

各浜の実態に即した具体的な解決策を策定・実施

☐ 収入向上の取組（高鮮度出荷・冷凍加工・直販・輸出・増養殖等）

□ コスト削減の取組（省エネ機器導入・省燃油活動・漁獲情報把握による操業の効率化等）

## STEP 2：浜の機能再編広域プラン

複数の浜の機能再編に基づくネットワーク化を図り、地域全体の活性化を目指す

☐ 産地市場、加工、冷凍施設等の機能再編に向けた取組

☐ 漁港機能の再編に伴う港内泊地の有効利用（増養殖機能の付加、蓄養水面への転換）等

▶ 漁業者の所得の大幅な増加

浜の応援団や他産業（飲食業や観光業など）との連携

高齢化や人口減少が進んだ複数の漁村集落で、浜の機能再編や協業化などに取り組むことにより、地域全体の活性化を目指す

## Ⅷ 水産業を支える調査・研究、技術開発の充実

1 水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及

2 海洋モニタリング等の基礎的な調査・研究の着実な実施

## I X 水産関係団体の再編整備等

1 漁業協同組合系統組織の再編整備等

2 漁業保険団体の事業基盤の確保

## その他重要施策

1 水産物貿易交渉等への取組

2 政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進

## X I 水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

1 東日本大震災の経験を踏まえた施策の展開

2 関係府省庁の連携による施策の効率的な推進

3 消費者・国民のニーズを踏まえた公益的な観点からの施策の展開

4 事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮の促進

5 財政措置の効率的かつ重点的な運用
平 成 2 9 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(大臣官房(公文書管理課))
要求
番号	事 项	前 年 度 額	2 9 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府	2,118,011	1,930,438	187,573
010 内 閣 本 府 共 通 費
06-95 重要政策に関する会議等 に必要な経費	2,672	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度
191 公文書管理委員会経費	3,116	5,788	予 算 額	( 2,751) ( 2,751	2,033) ( 2,146	1,763) ( 1,934	2,533) ( 2,793	3,143) 3,227
(要求要旨)
公文書管理委員会の運営に必要な経費
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	2,382	1,652	4	730	委員会出席手当	1,652( 2,382)
①全体会議	1,123( 1,174)
委員長	1人 10回 @2,700 0.8	182( 186)
委員	6人 10回 @9,600 0.8	941( 960)
前年度限りの経費	0( 28)
②分科会	470( 1,188)
委員	3人 10回 @9,600 0.8	470( 480)
前年度限りの経費	0( 708)
③諮問事案に係る実地検分等
委員	(1) 1回 @9,600	59( 20)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	176	105	4	71	諮問事案に係る実地検分等	105( 176)
6 ~ 3 級 (全国平均日帰り)	1人 3回 @5,120	105( 105)
前年度限りの経費	0( 71)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	78	107	29	諮問事案に係る実地検分等	107( 78)
(1)
8 級相当 (全国平均日帰り)	3人 1回 @5,520	107( 36)
前年度限りの経費	0( 42)
95016-2123-09-1010 庁 費	480	3,924	3,444	(1) 会議費	21( 48)
(20)
①全体会議	10人 10回 @150 1.08	16( 32)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	030 独立行政法人国立公文書館運營費01-95 独立行政法人国立公文書館運營費交付金必要な經費003 独立行政法人国立公文書館運營費交付金經費95191-2305-16-8086 独立行政法人国立公文書館運營費交付金	2,009,884	1,807,866	202,018	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	2,220,398)	2,130,019)	1,944,919)	1,960,021)	2,249,284
決算額	2,130,019	1,944,919	1,944,465	1,960,021	2,249,284
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	0	0	0	0	0
(要求要旨)歷史資料として重要な公文書等を適切に保存し、一般の利用に供すること等の事業を行うとともに、アジア歴史資料を広く一般に提供するために必要な経費(年度計画の予算)
区別	金額
収入運営費交付金	2,010
事業収入	21
事業外収入	1
計	2,032
支出	932
公文書等保存利用經費	275
アジア歴史資料情報提供事業費	232
一般管理費	593
人件費	2,032
計	2,032
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	048 公文書等管理政策費01-95 公文書等管理政策必要な經費	105,011	116,784	11,773	（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(16,714)(16,268)(16,268	14,817)(14,817	49,089)(49,089	52,470)52,470
決算額	14,098	14,271	12,789	36,816	47,593
差引額	2,616	1,997	2,028	12,273	4,877
001 公文書管理推進經費	5,322	1,778	4	3,544	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(0)(2,204)(2,204	2,178)(2,178	1,979)(1,979	1,807)1,807
（要求要旨）
「公文書等の管理に関する法律」に基づく行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用の促進を図るために必要な経費
1.国立公文書館等の指定に向けた調査	470(470)
2.公文書管理法施行状況調査	1,308(4,852)
計	1,778(5,322)
95016-2122-08-2010 職員旅費	470	470	0	內国旅費
1.国立公文書館等の指定に向けた調査	470(470)
①新規指定「国立公文書館等」の現地調査
6~3級（全国平均1泊2日）
2人 2回 @47,120	188(188)
②既指定「国立公文書館等」に対する現況調査（フォローアップ調査）
6~3級（全国平均1泊2日）
1人 3回 @47,120	141(141)
③既指定「歴史資料等保存施設」に対する現況調査（フォローアップ調査）
6~3級（全国平均1泊2日）
1人 3回 @47,120	141(141)
2.公文書管理法施行状況調査	1,308(4,852)
①印刷製本費
報告書	1,300部 @31.62	1.08	1,308(1,308)
②賃金（前年度限りの経費）	0(3,081)
③保険料（前年度限りの経費）	0(458)
④子ども・子育て拠出金（前年度限りの経費）	0(5)
内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
006 国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討経費	99,689	115,006	15,317	予算額	(16,714)(16,714	14,064)(14,064	12,639)(12,639	47,110)(47,110
(要求要旨)	国立公文書館の機能・施設の在り方等の調査検討に必要な経費
1.公文書管理制度の在り方調査検討経費	13,733(13,520)
2.国立公文書館の機能・施設の在り方調査検討経費	150,860(164,593)
計	164,593(99,689)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	95,010	110,087	15,077	1.公文書管理制度の在り方調査検討経費
(1)事務委嘱謝金	13,262(13,473)
①諸謝金
研究員	8,800(8,992)
主任研究員	1人	20日	8月	(20,000)
研究員	2人	20日	8月	(18,100)
②旅費
国内調査旅費	988(988)
主任研究員(全国平均2泊3日、10～7級相当)
1人	8簡所	@4,320	515(515)
研究員(全国平均2泊3日、6～3級相当)
1人	8簡所	@9,120	473(473)
③庁費	2,308(2,308)
消耗品費
CD-R	10枚	@1.9	1.08	1(1)
印刷製本費	439(439)
調査協力依賴状	2,036枚	@6.68	1.08	13(13)
(都道府県 47 + 市区町村 1,916 + 地方公共団体公文書館 73)
アンケート調査票	2,036枚	@105.60	1.08	232(232)
アンケート調査票送信用封筒
2,036枚	@12.40	1.08	27(27)
アンケート調査票返信用封筒
2,036枚	@7.30	1.08	16(16)
報告書	200部	@98.10	1.08	151(151)
要求番号	事項	前年度算額	2.9年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
通信運搬費	584(	584)
アンケート調査票送付	2,036箇所	@05	0.95
アンケート調査票回収	2,036箇所	@2	187(
賃金	1人	20日	8月
①一般管理費(①+②+③-③印刷製本費)×	10%	@0,023	1,284(
(8,992)(8,800千円+988千円+2,308千円-439千円)*10%	1,166(	1,185)
2.国立公文書館の機能·施設の在り方調査検討經費	96,825(	81,537)
(1)検討会經費
検討会出席謝金	1,633(	1,633)
委員長	1人	10回	@18,400
委員	7人	10回	@16,100
オブザーバー	2人	10回	@16,100
(2)事務委嘱謝金(基本計画策定支援業務經費)	95,192(	0)
①WG関連業務	43,679(	0)
諸謝金	1,367(	0)
WG出席謝金	8人	10回	@16,100
ヒアリング謝金	5人	2時間	@7,900
旅費	3,527(	0)
海外調査旅費	2,884(	0)
欧州	2人	1回	@52,367
北米	2人	1回	@59,433
国内調査旅費	1人	10回	@4,320
庁費	印刷製本費	報告書	100部
人件費	38,726(	0)
技師長	1人	5日	10月
主任技師	1人	10日	10月
主任技師	1人	10日
要求番号	事項	前年算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
技師A	1人 20日 10月 @43,500	8,700(0)
技師B	1人 20日 10月 @36,600	7,320(0)
技師C	1人 20日 10月 @29,900	5,980(0)
技術員	1人 20日 10月 @25,100	5,020(0)
補助員	2人 20日 10月 @9,490	3,796(0)
②施設整備方針等調查檢討業務	36,797(0)
人件費	36,738(0)
技師長	1人 10日 10月 @58,400	5,840(0)
主任技師	1人 20日 10月 @49,900	9,980(0)
技師A	1人 20日 10月 @43,500	8,700(0)
技師B	1人 5日 10月 @36,600	1,830(0)
技師C	1人 20日 10月 @29,900	5,980(0)
技術員	1人 10日 10月 @25,100	2,510(0)
補助員	1人 20日 10月 @9,490	1,898(0)
庁費
印刷製本費	報告書 100部 @547 1.08	59(0)
③一般管理費(①+②-印刷製本費)×10%
(43,679千円+ 36,797千円-118千円)*10%	8,036(0)
④消費税(①(人件費のみ)+②(人件費のみ)+③)×8%	6,680
(4)前年度限の經費	0(79,904)
計	110,087(110,087)	95,010)
1.公文書管理制度の在り方調査検討經費
内国旅費
国内調査旅費(全国平均1泊2日、6~3級)
(1)
1人 10回 @47,120	471(47)
2.国立公文書館の機能·施設の在り方調査検討經費	3,274(4,292)
内国旅費
(1)検討会經費
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	0	499	499	国内調查旅費(全国平均1泊2日、6~3級)
(2)
1人 10回 @47,120	471(	94)
外国旅費
(1)檢討会經費
海外調查旅費
(2)	2,803(	4,198)
(1)檢討会經費
海外調查旅費
(2)	2,803(	4,198)
(1)檢討会經費
海外調查旅費
(2)	2,803(	4,198)
(1)檢討会經費
海外調查旅費
(2)	2,803(	4,198)
(1)檢討会經費
海外調查旅費
(2)	2,803(	4,198)
(1)檢討会經費
海外調查旅費
(2)	2,803(	4,198)
(1)檢討会經費
海外調查旅費
(2)	2,803(	4,198)
(1)檢討会經費
海外調查旅費
(2)	2,803(	4,198)
(1)檢討会經費
海外調查旅費
(2)	2,803(	4,198)
(1)檢討会經費
海外調查旅費
(2)	2,803(	4,198)
(1)檢討会經費
海外調查旅費
(2)	2,803(	4,198)
(1)檢討会經費
海外調查旅費
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