Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	法務行政情報化の推進	番号	23	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	一般	法務本省	法務行政情報化推進費	法務行政情報化推進に必要な経費	1,535,112	1,661,287	△13,382
◆	2
◆	3
◆	4
小計	1,535,112の内数	1,661,287の内数	△13,382
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
合計	1,535,112の内数	1,661,287の内数	△13,382
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	法務行政情報化の推進	番号	23	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	増△減額
法務行政情報化推進費	◆	1	1,535,112	1,661,287	126,175	△13,382	コンテンツ管理システムの運用管理業務について事業内容の見直しを実施するとともに，本省内LAN端末経費等について執行実績を反映するなどし，経費削減を図った。
## 政策ごとの予算との対応(個別表)【外国為替資金特別会計】

(所管)財務省

(会計)外国為替資金特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	27年度予算額	28年度予算額	比較增△減額
1 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進	1,308,485,348	890,144,814	△418,340,534
(1) 外国為替市場の安定並びにアジア地域を含む国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	事務取扱費	外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費	745,103	1,200,387	455,284
諸支出金	手数料等に必要な経費	67,374,879	64,980,257	△2,394,622
融通証券事務取扱費一般会計へ繰入	融通証券事務取扱費の財源の一般会計へ繰入れに必要な経費	1,167	949	△218
国债整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,240,364,199	823,963,221	△416,400,978
計	1,308,485,348	890,144,814	△418,340,534

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 27年度予算額は、当初予算額である。
# 平成 25 年度 終了研究開発課題に係る 終了評価書

研究機関

：(株)KDDI研究所、九州工業大学、佐賀大学、(株)ネットワーク

応用技術研究所

研究開発課題：膨大な数の極小データの効率的な配送基盤技術の研究開発

研究開発期間：平成25年度

代表研究責任者 : (株)KDDI研究所 中島康之

総合評価(5～1の5段階評価)：評価4

☑ 総合評価点：22点

## (総論)

単年度事業であったが、産学が有機的に連携して、目標を上回る成果を達成している。今後の実用化・事業化に向けても意欲的に取り組んでいるが、今後の成果の展開が課題である。

(コメント)

● 单年度の事業であったが、二つの課題「ビッグデータのネットワーク配送基盤技術」、「ビッグデータ用ネットワーク配送基盤の異常検出技術」に関して、産学が有機的に連携し、目標を上回る成果を挙げており、今後の実用化・事業化に向けても意欲的に取り組んでいる。異常検出の今後の展開が課題。

● 真面目に研究課題をこなしている。ただ、これだけでは成果のネットワーク展開へのアイデアは不足している。
(1) 研究開発の目的・政策的位置付けおよび目標

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

本研究開発のテーマ設定は妥当、かつ先進的な取り組みである。一方、このビッグデータの配信基盤を使う売り先が見つかる必然性が見えない。

(コメント)

緬かなデータを収集する必要は今後ますます増えていくことが予測されており、膨大な数の極小データを高信頼・高効率でネットワークに収容するビッグデータ配送基盤技術の実現を目標にした、本研究開発のテーマ設定は妥当、かつ先進的な取り組みである。

● ビッグデータ利活用促進の根幹になる膨大な M2M データ収集を配送品質と効率配送の両面から技術確立することは、東京電力のスマートメータの商用化が始まったことを考えると、ニーズもあり、現時点で妥当な目標である。当該サービスにおけるセキュリティのな問題を考えると、異常通信の検出も妥当な目標と考える。

● ビッグデータの配送基盤として、多くの人が要求している技術であるが、この基盤を積極的に使うという売り先が見つかる必然性が見えない。

## (2) 研究開発マネジメント(費用対効果分析を含む)

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

産学が連携して実装評価まで実施し、標準化活動にも展開しており、各研究機関は有効に機能している。ただし、プログラム全体のまとまりはもう一歩ではないか。

(コメント)

● 産学が連携して複数の課題に取り組み、標準化活動に展開し得る成果に結びつけており、研究開発の実施体制、管理体制は有効に機能している。

● 極小データを多様に扱う基盤を作ることができた。

● 方式の提案だけでなく実装評価まで行って評価し、かつ標準化活動も並行して進めるなど、実用化研究
にふさわしい取り組みを行っている。また、各研究機関の役割分担も適格。ただし、基本技術は、NFVを前提とし、その付加的な処理としてパケット集約、異常検知機能が必要な研究開発という位置づけと考えるが、課題の解決からは、その部分が良く見えてこない。

● パケット集約の部分については、高速な実装もなされ、費用対効果を含めて妥当であるが、研究組織としてまとまった研究推進という点では、もう一歩ではないか。

## (3) 研究開発目標(アウトプット目標)の達成状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

パケット集約、低レート通信の異常検出等、当初設定した計画以上のものが達成された。

(コメント)

● パケット集約、低レート通信の異常通信等、当初設定した目標以上の性能が、達成されている。

● 中継伝送装置の転送可能なデータ量を5倍以上に向上させる目標に対して10～70倍の向上を実現し、10分以内にデバイスの異常挙動を検出する目標に対して6分程度での検出を可能としている。

## (4) 政策目標(アウトカム目標)の達成に向けた取組みの実施状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

## (総論)

標準化、研究開発成果の公表等の取組みは着実に行っている。パケット集約については、標準化活動が今後の展開の準備になっている。異常検知については、具体的な計画やターゲットを明確とする取組みが望まれる。
(コメント)

● 特許出願、標準化提案・獲得、研究開発成果の公表等、政策目標の達成に向けた取組みを着実に行っている。

● ネットワークの考え方は自然で、受け入れられやすいが、これでなければならない訳ではない。技術を利用する人が、この方式を使うための方策、例えばソフトウェアのオープン化、システムインテグレーションサービスなどの事業のような計画がないと、このまま消える可能性もある。

● 標準化、展示会、報道をミックスさせた普及戦略は妥当と考える。サービス専用仮想NWというNWサービスを前提に実施しており、この意味でも評価したい。異常検知は、セキュリティのな問題では、確かにニーズは高く、実施者も認識しているが、その他の異常検知はかなりターゲットを明確にしないと有意義な結果は難しい。基本は、セキュリティに絞るべきと考える。

● パケット集約については、標準化が今後の展開の準備となっている。異常検出については、まだ取組みは着手程度と思われる。

## (5) 政策目標(アウトカム目標)の達成に向けた計画

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

## (総論)

標準化活動の強化やテストベッドの活用など実用化・事業化に向けた計画が作成されているが、更に成果を展開する際の問題点、それを解決する施策などの提案が望まれる。

(コメント)

● 東京電力のスマートメータの商用化が2020年にほぼ完成することを踏まえると、2020年を目指して、ビッグデータ利活用促進の根幹になる膨大なM2Mデータ収集を配送品質と効率配送の両面から技術確立することは、的確な計画と考える。異常検知は、当該サービスにおけるセキュリティのな問題では、確かにニーズは高い。

● 標準化活動を強化するとともに、テストヘッドを活用した実証実験に取り組むべく、実用化・事業化に向けた計画が策定されている。

● 成果を展開する際の問題点、それを解決する施策などの提案がほしかった。

● 課題については、必要な技術であり、今後の展開が見込まれる。異常検出については、もう少し計画の精査が必要。
平 成 28 年 度 内 閣 府 所 管

# 一般会计得出予算補正(第2号)各目明細書

第 192 回 国 会（臨時会）提出
## 目

内	閣	本	府	頁1
地	方	創	生	推
知	的	財	產	戦
宇	宙	開	発	戦
子	ど	も	・	子
警	察	厅
個	人	情	報	保
金	融	謹
消	費	者	庁

## 次
內 閣 府 所 管 一 般 会 計

歲 出 予 算 補 正 各 目 明 細 書

組織・項・事項	目の区分	平成28年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成28年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
内閣本府	549,122,193	92,911,543	0	92,911,543	642,033,736	備品費
001 内閣本府共通費	26,865,364	1,100,000	0	1,100,000	27,965,364
95 内閣本府一般行政に必要な経費	24,465,415	1,100,000	0	1,100,000	25,565,415
95016-2123-09 庁費	2,443,400	1,100,000	0	1,100,000	3,543,400
95016-2129-06 諸謝金外29目	22,022,015	0	0	0	22,022,015
(その他の事項)	2,399,949	0	0	0	2,399,949
002 内閣本府施設費
95 内閣本府施設整備に必要な経費	567,432	300,872	0	300,872	868,304	現地対策本部施設整備迎賓施設整備69,990千円230,882
95016-1204-15 施設整備費	520,827	300,872	0	300,872	821,699

95016-1202-08 施設施工旅費外1目	46,605	0	0	0	46,605
003 公文書等管理政策費
95 公文書等管理政策に必要な経費	105,011	50,000	0	50,000	155,011
95016-2129-06 諸謝金	95,010	50,000	0	50,000	145,010
95016-2122-08 職員旅費外1目	10,001	0	0	0	10,001
004 独立行政法人国立公文書館運営費
95 独立行政法人国立公文書館運営費交付金に必要な経費	95191-2305-16 独立行政法人国立公文書館運営費交付金	2,009,884	9,769	0	9,769	2,019,653	独立行政法人国立公文書館定額(末尾記載の年度計画予算見積り(変更)を参照)
組織・項・事項	目の区分	平成28年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成28年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(内閣本府)	雑役務費
005 政府広報費
95 政府広報の実施等に必要な経費	8,297,612	2,850,174	0	2,850,174	11,147,786
95016-2123-09 啓発広報費	7,593,589	2,850,174	0	2,850,174	10,443,763
95016-2129-06 諸謝金外4目	704,023	0	0	0	704,023
007 経済財政政策費
95 経済財政政策の企画立案等に必要な経費	798,902	1,441,895	0	1,441,895	2,240,797
95016-2123-09 市民活動促進調査費	67,435	49,895	0	49,895	117,330	雑役務費
95016-2815-16 民間資金等活用事業調査費補助金	0	1,392,000	0	1,392,000	1,392,000	地方公共団体
95016-2129-06 諸謝金外12目	731,467	0	0	0	731,467
009 地方創生支援費
95 地方創生の支援に必要な経費	224,279	1,364,311	0	1,364,311	1,588,590
95016-2125-14 地方創生支援委託費	61,943	549,643	0	549,643	611,586	地方創生推進のための知的基盤の整備事業費
地方創生加速化交付金効果検証事業費
民間団体
95016-2405-16 地方創生支援事業費補助金	0	814,668	0	814,668	814,668	民間団体等
95016-2129-06 諸謝金外6目	162,336	0	0	0	162,336
199 国立研究開発法人日本医療研究開発機構出資
13 国立研究開発法人日本医療研究開発機構出資に必要な経費	13073-1959-24 国立研究開発法人日本医療研究開発機構出資金	0	55,000,000	0	55,000,000	55,000,000	国立研究開発法人日本医療研究開発機構
013 防災政策費
95 防災基本政策の企画立案等に必要な経費	82,447,195	728,021	0	728,021	83,175,216
組織・項・事項	目の区分	平成28年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成28年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(内閣本府)
013(防災政策費)
95(防災基本政策の企画立案等に必要な経費)	95016-2123-09 災害関係調査費	1,801,024	403,210	0	403,210	2,204,234	雑役務費中央防災無線網無線通信機器等整備費
95016-2204-15 無線通信機器等整備費	259,177	324,811	0	324,811	583,988
95016-2122-08 職員旅費外11目	80,386,994	0	0	0	80,386,994
191原子力災害対策費
95原子力災害対策に必要な経費	95016-2815-16 原子力災害対策事業費補助金	0	10,000,000	0	10,000,000	10,000,000	道府県定額
015沖縄政策費	23,133,348	5,233,677	0	5,233,677	28,367,025
95沖縄政策の推進に必要な経費	6,407,041	414,378	0	414,378	6,821,419
95016-2123-09 庁費	51,248	414,378	0	414,378	465,626	備品費消耗品費借料及び損料賃雑役務費燒料費	1,485千円39445,619235,604130,611665
組織・項・事項	目の区分	平成28年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成28年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(内閣本府)	沖縄県	8/10
187(沖縄振興交付金事業推進費
95(沖縄振興交付金事業の推進に必要な経費)	95199-2815-16	沖縄振興特別推進交付金	80,635,438	0	0	80,635,438
95199-1825-16	沖縄振興公共投資交付金	80,655,109	650,687	0	650,687	81,305,796
028沖縄開発事業費	88,109,760	9,120,000	0	9,120,000	97,229,760
41冶山事業に必要な経費	295,000	14,000	0	14,000	309,000
41051-1204-00	国有林野内治山事業費	35,000	0	0	0	35,000
41051-1825-00	冶山事業費補助	260,000	14,000	0	14,000	274,000
41河川整備事業に必要な経費	2,562,126	50,000	0	50,000	2,612,126
41051-1204-00	堰堤維持費	2,535,126	50,000	0	50,000	2,585,126
41051-1204-00	治水営繕宿賃外1目	27,000	0	0	0	27,000
42地域連携道路事業に必要な経費	6,158,000	1,386,000	0	1,386,000	7,544,000
42052-1204-00	地域連携道路事業費	4,605,000	1,000,000	0	1,000,000	5,605,000
42052-1204-00	道路調査費	13,000	125,000	0	125,000	138,000
42052-1825-00	地域連携道路事業費補助	1,530,000	261,000	0	261,000	1,791,000
沖縄県
42052-1204-00	道路整備営繕宿賃外1目	10,000	0	0	0	10,000
42道路更新防災対策事業及び維持管理に必要な経費	5,119,000	436,000	0	436,000	5,555,000
42052-1204-00	道路維持管理費	4,775,000	436,000	0	436,000	5,211,000
42052-1204-00	道路更新防災対策事業費外2目	344,000	0	0	0	344,000
42道路交通円滑化事業に必要な経費	17,989,000	1,100,000	0	1,100,000	19,089,000
42052-1204-00	道路交通円滑化事業費	17,980,000	1,100,000	0	1,100,000	19,080,000
組織・項・事項	目の区分	平成28年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成28年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(内閣本府)
028(沖縄開発事業費)
42(道路交通冊滑化事業に必要な経費)	42052-1204-00 道路整備営締宿含費	9,000	0	0	0	9,000
43(港湾事業に必要な経費)	10,122,367	2,570,000	0	2,570,000	12,692,367
43052-1204-00 港湾改修費	9,318,867	2,480,000	0	2,480,000	11,798,867	重 要 港 湾港湾管理者地方港湾9/10以内
43052-1825-00 港湾改修費補助	747,000	90,000	0	90,000	837,000

43052-1204-00 港湾作業船整備費外2目	56,500	0	0	0	56,500
44道路交通安全対策事業に必要な経費	3,763,000	40,000	0	40,000	3,803,000
44052-1204-00 道路交通安全施設等整備事業費	1,180,000	40,000	0	40,000	1,220,000	二 種
44052-1204-00 交通事故重点対策道路事業費外1目	2,583,000	0	0	0	2,583,000
45水道施設整備に必要な経費	45086-1925-00 水道施設整備費補助	2,467,000	1,266,000	0	1,266,000	3,733,000	地 方 公 共 団 体簡易水道等施設整備費補助1/2·2/3

45良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国営公園事業に必要な経費	3,143,950	430,000	0	430,000	3,573,950
45052-1204-00 国営公園整備費	1,454,798	400,000	0	400,000	1,854,798	国営沖縄記念公園国営沖縄記念公園
45052-1204-00 国営公園維持管理費	1,687,152	30,000	0	30,000	1,717,152
45052-1204-00 国営公園営締宿含費	2,000	0	0	0	2,000
45廃棄物処理施設整備に必要な経費	45086-1825-00 循環型社会形成推進交付金	1,166,000	600,000	0	600,000	1,766,000	市 町 村 1/2
46農業生産基盤整備事業に必要な経費	11,774,613	100,000	0	100,000	11,874,613
46052-1204-00 かんがい排水事業費	5,819,422	100,000	0	100,000	5,919,422
46052-1204-00 国営造成施設管理費外4目	5,955,191	0	0	0	5,955,191
6 内閣府所管 内閣本府

組織・項・事項	目の区分	平成28年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成28年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(内閣本府)
028(沖縄開発事業費)
46水産基盤整備に必要な経費	46052-1825-00 水産基盤整備事業費補助	3,529,204	270,000	0	270,000	3,799,204	沖縄県	9/10
47社会資本総合整備事業に必要な経費	18,547,000	858,000	0	858,000	19,405,000	地方公共団体定額地方公共団体定額	定額
47052-1825-00 社会資本整備総合交付金	14,415,000	791,000	0	791,000	15,206,000
47052-1825-00 防災・安全社会資本整備交付金	4,132,000	67,000	0	67,000	4,199,000
(その他の事項)	1,473,500	0	0	0	1,473,500
032共生社会政策費
95共生社会政策の企画立案等に必要な経費	2,072,208	999,496	0	999,496	3,071,704
95016-2815-16 地域子供の未来応援交付金	0	999,496	0	999,496	999,496
95016-2129-06 諸謝金外8目	2,072,208	0	0	0	2,072,208
034男女共同参画社会形成促進費
95男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	414,817	315,527	0	315,527	730,344
95016-2129-06 諸謝金	284,805	15,156	0	15,156	299,961

95016-2122-08 職員旅費	22,268	141	0	141	22,409

95016-2123-09 庁費	51,447	230	0	230	51,677
95016-2815-16 地域女性活躍推進交付金	0	300,000	0	300,000	300,000
95016-2122-08 委員等旅費外2目	56,297	0	0	0	56,297
040公益法人制度適正運營推進費
組織・項・事項	目の区分	平成28年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成28年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(内閣本府)	雑役務費
040(公益法人制度適正運營推進費
95公益法人制度の適正な運營の推進に必要な経費	96,429	199,854	0	199,854	296,283
95016-2123-09情報処理業務庁費	53,020	199,854	0	199,854	252,874
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成28年度国庫債務負担行為(参考)
国庫債務負担行為限度額總計
平成28年度支出予定額
平成29年度以降支出予定額
95016-2122-08職員旅費外2目	43,409	0	0	0	43,409
042迎賓施設運營費
95迎賓施設の運営に必要な経費	1,265,818	966,260	0	966,260	2,232,078
95016-2123-09迎賓施設業務庁費	1,226,429	966,260	0	966,260	2,192,689
備品費	36,366千円
印刷製本費	16,791
光熱水料	20,840
電気料	17,713
水道料	1,121
ガス料	2,006
借料及び損料	9,620
雑役務費	882,643
迎賓館参観応募システム開発経費	100,000
95016-2129-06諸謝金外2目	39,389	0	0	0	39,389
8 内閣府所管 内閣本府

組織・項・事項	目の区分	平成28年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成28年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(内閣本府)
沖縄空港整備事業費自動車安全特別会計入線入
空港整備事業の財源の自動車安全特別会計空港整備助定入線入れ必要な経費	43052-1926-00	空港整備事業財源自動車安全特別会計入線入	21,762,732	2,581,000	0	2,581,000	24,343,732
(その他の項)	129,660,855	0	0	0	129,660,855
組織・項・事項	目の区分	平成28年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成28年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
地方創生推進事務局	104,019,140	90,060,000	0	90,060,000	194,079,140	内国旅費地域再生推進関係旅費地域再生調査等委託費民間団体
231地方創生推進事務局	1,519,140	60,000	0	60,000	1,579,140
95地方創生推進事務局の運営に必要な経費	147,244	0	0	0	147,244
95地方創生の推進に係る計画認定等に必要な経費	1,371,896	60,000	0	60,000	1,431,896
95016-2122-08職員旅費	12,373	1,940	0	1,940	14,313

95016-2125-14地方創生推進委託費	135,615	58,060	0	58,060	193,675

95016-2129-06諸謝金外7目	1,223,908	0	0	0	1,223,908
232総合特区推進調整費	2,500,000	0	0	0	2,500,000
233地方創生推進費
95地方創生の推進に必要な経費	58,432,000	86,980,000	0	86,980,000	145,412,000
95199-2815-16地方創生推進交付金	58,432,000	0	0	0	58,432,000
95199-1825-16地方創生拠点整備交付金	0	86,980,000	0	86,980,000	86,980,000	1/2
234地方創生基盤整備事業推進費
48地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費	48052-1825-00地方創生整備推進交付金	41,568,000	3,020,000	0	3,020,000	44,588,000	地方公共団体
10 内閣府所管 知的財産戦略推進事務局

組織・項・事項	目の区分	平成28年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成28年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
知的財産戦略推進事務局	事務委嘱謝金
知的財産戦略241略推進事務局
知的財産戦略推進事務局の運営に必要な経貿	143,188	131,091	0	131,091	274,279
95016-2129-06 諸謝金	15,229	131,091	0	131,091	146,320
95016-2122-08 職員旅費外7目	127,959	0	0	0	127,959
内阁府所管 宇宙開発戦略推進事務局 11

組織・項・事項	目の区分	平成28年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成28年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
宇宙開発戦略推進事務局
宇宙開発戦略251略推進事務局	15,072,525	4,400,000	0	4,400,000	19,472,525
宇宙開発戦略推進事務局の運営に必要な経費	154,493	0	0	0	154,493
宇宙開発利用政策の企画立案等に必要な経費	14,918,032	4,400,000	0	4,400,000	19,318,032
95016-2125-14 実用準天頂衛星システム開発等委託費	14,176,560	4,400,000	0	4,400,000	18,576,560
95016-2129-06 諸謝金外8目	741,472	0	0	0	741,472
12 内閣府所管 子ども・子育て本部

組織・項・事項	目の区分	平成28年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成28年度予算額(千円)	積算内訳
組織・項・事項	目の区分	平成28年度成立算額(千円)	補正要求	改平成28年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
警察庁	327,690,425	25,698,666	0	25,698,666	353,389,091	内国旅費監督検査等旅費
132警察庁施設費	9,282,431	4,676,751	0	4,676,751	13,959,182
95警察庁施設整備に必要な経費	8,177,248	4,676,751	0	4,676,751	12,853,999
95014-1202-08 施設施工旅費	21,308	4,254	0	4,254	25,562

95014-1203-09 施設施工庁費	582,083	573,331	0	573,331	1,155,414	消耗品費工事務費雑役務費設計、監理費570,265

95014-1204-15 警察庁施設費	7,260,045	3,428,340	0	3,428,340	10,688,385	庁含整備
95014-1204-15 通信施設整備費	313,812	670,826	0	670,826	984,638	通信施設整備
95民間資金等を活用した警察庁施設整備に必要な経費	1,105,183	0	0	0	1,105,183
136交通警察費
95安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	17,365,710	54,330	0	54,330	17,420,040	熊本県8/10
95014-1825-16 都道府県警察施設災害復旧費補助金	0	54,330	0	54,330	54,330
95014-2129-06 諸謝金外2目	17,365,710	0	0	0	17,365,710
138皇宮警察本部	7,963,555	199,832	0	199,832	8,163,387
95皇宮警察本部に必要な経費	7,262,144	0	0	0	7,262,144
95護衛・警備に必要な経費	701,411	199,832	0	199,832	901,243
95014-2123-09 警察装備費	397,407	199,832	0	199,832	597,239	備品費
95014-2122-08 活動旅費外4目	304,004	0	0	0	304,004
143警察活動基盤整備費
95警察活動基盤の整備に必要な経費	122,975,439	20,767,753	0	20,767,753	143,743,192
95014-2123-09 警察装備費	15,109,088	734,914	0	734,914	15,844,002	備品費726,533千円
14 内閣府所管 警察庁

組織・項・事項	目の区分	平成28年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成28年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(警察庁)	うち線越明許費
143(警察活動基盤整備費)	テロ等対策資機材緊急整備経費	558,025千円
95(警察活動基盤の整備に必要な経費)	消耗品費	8,381
95014-2203-09車両購入費	4,926,365	6,105,410	0	6,105,410	11,031,775	備品費
95014-2203-09警察通信機器整備費	8,529,463	11,945,158	0	11,945,158	20,474,621	備品費
雑役務費	8,699,433千円
95014-2123-09警察通信維持費	9,137,131	27,688	0	27,688	9,164,819	雑役務費
95014-2204-15航空機購入費	2,475,697	1,185,770	0	1,185,770	3,661,467	へリコブター国庫債務負担行為の歳出化
平成28年度国庫債務負担行為(参考)	1,185,770千円
国庫債務負担行為限度額総計	1,999,732
平成28年度支出予定額	1,185,770
平成29年度以降支出予定額	813,962
熊本県	2/3
95014-1825-16都道府県警察施設災害復旧費補助金	0	768,813	0	768,813	768,813
95014-2129-06諸謝金外14目	82,797,695	0	0	0	82,797,695
(その他の項)	170,103,290	0	0	0	170,103,290
內閣府所管 個人情報保護委員會 15

組織・項・事項	目の区分	平成28年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成28年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
個人情報保護委员会
221 個人情報保護委员会	1,403,886	80,600	0	80,600	1,484,486
95 個人情報保護委員會に必要な経費	1,016,253	0	0	0	1,016,253
95 個人情報の適正な取扱いの確保に必要な経費	387,633	80,600	0	80,600	468,233
95016-2122-08 職員旅費	18,577	19,600	0	19,600	38,177	内国旅費広報・啓発等旅費外国旅費越境移転整備等旅費9,600

95016-2123-09 個人情報保護業務庁費	56,331	61,000	0	61,000	117,331	雑役務費
95016-2129-06 諸謝金外5目	312,725	0	0	0	312,725
組織・項・事項	目の区分	平成28年度成立算額(千円)	補正要求	改平成28年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
金融庁	24,050,722	1,107,970	0	1,107,970	25,158,692	通信運搬費備品費雑役務費	107,346千円356,290
151金融庁共通費	22,066,272	543,352	0	543,352	22,609,624
95金融庁一般行政必要な経費	21,583,745	470,051	0	470,051	22,053,796
95016-2123-09庁費	848,932	6,415	0	6,415	855,347
95016-2123-09情報処理業務庁費	2,158,667	463,636	0	463,636	2,622,303

95016-2129-06諸謝金外27目	18,576,146	0	0	0	18,576,146
95國際会議等に必要な経費	442,096	73,301	0	73,301	515,397
95016-2725-16監査監督機関国際フォーラム拠出金	68,419	73,301	0	73,301	141,720
95016-2122-08職員旅費外2目	373,677	0	0	0	373,677
95審議会等に必要な経費	40,431	0	0	0	40,431
152金融政策費	1,984,450	564,618	0	564,618	2,549,068
95金融サービス向上推進に必要な経費	76,656	112,250	0	112,250	188,906
95016-2123-09金融政策業務庁費	25,954	12,250	0	12,250	38,204	雑役務費一般社団法人全国銀行協会	10/10
95062-2405-16自然災害被災者債務整理支援事業費補助金	4,212	100,000	0	100,000	104,212
95016-2129-06諸謝金外3目	46,490	0	0	0	46,490
95金融市場整備推進に必要な経費	1,188,052	407,368	0	407,368	1,595,420
95016-2123-09情報処理業務庁費	878,563	407,368	0	407,368	1,285,931	雑役務費
95016-2129-06諸謝金外9目	309,489	0	0	0	309,489
95金融政策推進に必要な経費	212,075	45,000	0	45,000	257,075
95016-2123-09金融政策業務庁費	132,217	45,000	0	45,000	177,217	雑役務費
95016-2129-06諸謝金外5目	79,858	0	0	0	79,858
(その他の事項)	507,667	0	0	0	507,667
組織・項・事項	目の区分	平成28年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成28年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
消費者庁	11,891,805	2,317,107	0	2,317,107	14,208,912	政策調査員6人
161消費者庁共通費	4,571,245	0	0	0	4,571,245
162消費者政策費
95消費者政策に必要な経費	4,461,441	2,052,079	0	2,052,079	6,513,520
95016-2111-05非常勤職員手当	339,556	13,079	0	13,079	352,635
95016-2123-09情報処理業務庁費	193,637	39,000	0	39,000	232,637
95016-2815-16地方消費者行政推進交付金	3,000,000	2,000,000	0	2,000,000	5,000,000
95016-2129-06諸謝金外8目	928,248	0	0	0	928,248
独立行政法人国民生活センター運営費
独立行政法人国民生活センター運営費交付金必要な経費	95191-2305-16独立行政法人国民生活センター運営費交付金	2,859,119	265,028	0	265,028	3,124,147

その他の組織)	36,339,040	0	0	0	36,339,040
内閣府所管合計	2,997,400,063	222,138,668	0	222,138,668	3,219,538,731
## (参考)独立行政法人平成28年度計画予算見積り(変更)

（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の変更の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （1） 独立行政法人国立公文書館

## 平 成 28 年 度 計 画 予 算 見 積 り (変 更)

収	入	支	出
区	分	見 込	額(千円)	区	見 込	額(千円)
運 營 費	交 付 金	2,019,653	公 文 書 等 保 存 利 用 經 費	941,638
事 業	収 入	21,269	ア ジ ア 歴 史 資 料 情 報 提 供 事 業 費	274,750
事 業	外 収 入	405	一 般 管 理 費	231,846
人 件 費	593,093
合	計	2,041,327	合	計	2,041,327
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の変更の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （２）独立行政法人国民生活センター

平 成 28 年 度 計 画 予 算 見 積 り ( 变 更)
収	入	支	出
区	分	見 込 額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	3,124,147	業 務 經 費	1,699,819
事 業 収 入	153,210	一 般 管 理 費	307,611
事 業 外 収 入	13,986	人 件 費	1,283,913
合	計	3,291,343	合	計	3,291,343
政策企画調査官等の設置に関する規程を次のように定める。

平成26年1月日

特定個人情報保護委員會訓令第 ___ 号

# 政策企画調査官等の設置に関する規程

(総則)

第1条 特定個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）の事務局の内部組織については、委員会事務局総務課内部組織規程（平成26年特定個人情報保護委員会訓令第1号）に定めるもののほか、この規程に定めるところによる。

(政策企画調査官)

第2条 事務局総務課に、政策企画調査官を置くことができる。

2 政策企画調査官は、命を受けて、課の所掌に係る特定事項の企画に係る調査及び分析に関する事務を行う。

3 政策企画調査官は、非常勤とする。

(政策調査員及び上席政策調査員)

第3条 事務局総務課に、政策調査員を置くことができる。

2 政策調査員は、命を受けて、課の所掌に係る専門的事項の調査及び分析に関する事務に従事する。

3 政策調査員のうち高度な専門的事項の調査及び分析に従事する特定の者を上席政策調査員として命ずることができる。

4 政策調査員は、非常勤とする。

(技術調査員及び上席技術調査員)

第4条 事務局総務課に、技術調査員を置くことができる。

2 技術調査員は、命を受けて、課の所掌に係る技術に関する専門的事項についての調査及び分析に従事する。

3 技術調査員のうち高度な専門的事項の調査及び分析に従事する特定の者を上席技術調査員として命ずることができる。

4 技術調査員は、非常勤とする。

附則

この訓令は、平成26年1月日から施行する。
### Chapter 12. Technological Research & Development Supporting the 21st Century

## [Technological research & development]

Technological research & development system

Under a new system following the birth of the MLIT, measures are being taken to reflect the result of cross-sectoral/comprehensive technological research and development on public works, construction and transport industries, along with the promotion of strategic and efficient R&D in a more competitive environment. Also, the MLIT has been drawing its technology basic plan based on the “2nd Science and Technology Basic Plan” determined by the cabinet meeting on March 2001.

128. (Technological Research and Development System in the MLIT)

Note: Implemented as a part of policy research.

☐ Promotion of technological research and development in each institute, etc.

The departments related to the technology policies of the Public Works Research Institute, the Building Research Institute and the Port and Harbor Research Institute were unified and reorganized, giving place to the establishment of the National Institute for Land and Infrastructure Management on April 1, 2001. In order to raise the degree of satisfaction of every citizen, who is the end user of housing and social capital, useful research is being conducted for the planning of technological policies.

Other institutions such as the Geographical Survey Institute, Technical Office and Port/Airport Technical Research Office of the Regional Development Bureau, Japan Meteorological Agency, Meteorological Research Institute, Japan Coast Guard, and independent administrative institutions have also been promoting technological research and development. Additionally, in January 6, 2001 the Policy Research Center for Construction and the Transport Training Center became a parent body and the Policy Research Institute for Land, Infrastructure and Transport was established as a institute for basic investigation and research related to policies, promoting investigation and research.
○ System for promoting technological research and development

In cases where R&D has leading role and contributes to improvements in technical levels, and when there is urgent necessity, and the target sector is large, etc., the administration office becomes the nucleus of its promotion, and comprehensive technological research and development is conducted in cooperation with industry, academia and administration.

129. (Construction and city improvement technology for formation of a recycling society and safe environment (general technology development project))
## ☐ Various technical research and development

New technologies are being developed, such as a linear motorcar, Techno Super Liner, countermeasure technology against “sick houses”, CAD standard technology for increasing the level of IT in construction, etc.

### 130. (Example of Development)

[Linear Motor Car ]

Techno Super Liner (TSL)

New type of high-speed ship that can travel safely even in rough seas at more than twice the speed of ordinary ships and also carry a large quantity of cargo and passengers.

Air is blown off the lower part of the hull and then is confined by the soft-type structural sealing in the hull and front and aft parts, causing the hull to emerge, sharply reducing water resistance.

### [Improvement in construction management technology etc.]

In order to execute construction projects rationally and efficiently, it will be necessary to systematize the entire engineering know-how in connection with construction management at work site.

To achieve this goal, measures are being taken to improve a broad range of construction management techniques, such as infrastructure development evaluation, consensus formation, cost reduction, quality assurance, improvement of bid/contract systems, etc.

Furthermore, for streamlining the entire construction process, various efforts have been made, including construction project-computerization in the use of construction machines, environmental measures, safety measures, etc.
# 平成26年度 水産の動向

平成27年度

水産施策

概要
この文書は、水産基本法（平成13年法律第89号）第10条第1項の規定に基づく平成26年度の水産の動向及び講じた施策並びに同条第2項の規定に基づく平成27年度において講じようとする水産施策について報告を行うものである。
## 目次

## 平成26年度 水産の動向

## 第Ⅰ章 特集 我が国周辺水域の漁業資源の持続的な利用

第1節 我が国周辺水域の漁業資源の変化
（1）我が国周辺水域の漁業資源の変化
（2）我が国周辺水域の漁場環境の変化
（3）資源を増やすための取組
（4）我が国の漁船漁業生産状況の移り変わり

第2節 我が国の資源管理の現状と課題
（1）漁業資源の基本的性質と適切な資源管理の必要性
（2）資源管理の歴史
（3）資源管理の手法
（4）資源管理の具体的事例
（5）資源管理措置の遵守を担保するための措置
（6）資源管理措置に対する意識
（7）資源管理措置の課題と漁業経営

第3節 諸外国における漁業の現状と我が国漁業
（1）漁業生産量上位国の漁業生産と資源管理の状況
（2）欧米諸国の漁業生産と資源管理の状況
（3）漁獲量上位国・欧米諸国の漁業の状況と我が国漁業との比較

第4節 我が国周辺水域の漁業資源の持続的な利用と我が国漁業の持続的な発展のために
（1）漁場環境の保全及び生態系のバランスの維持の確保
（2）我が国の状況を踏まえた資源管理措置の実施
（3）漁業経営の安定と両立した実効ある資源管理施策
（4）共有資源である海面・内水面の漁業資源を利用する者の相互協力
第Ⅱ章 平成25年度以降の我が国水産の動向

第1節 我が国水産業をめぐる動き 15
（1）漁業・養殖業の動向 15
（2）漁業協同組合をめぐる動向 18
（3）水産物の流通・加工をめぐる動向 18

第2節 水産物の消費・需給をめぐる動き 19
（1）水産物需給の動向 19
（2）我が国の水産物の輸出入の動向 20
（3）水産物消費の状況 21

第3節 水産業をめぐる国際情勢 21
（1）世界の漁業・養殖業生産 21
（2）世界の水産物消費 23
（3）世界の水産物貿易 23
（4）鯨類をめぐる国際情勢 24
（5）我が国の国際漁業関係 24

第4節 安全で活力ある漁村づくり 25
（1）浜の活力再生プラン 25
（2）水産業・漁村における地域資源の活用 26
（3）漁港及び漁村の役割と水産業・漁村が発揮する多面的機能 26
（4）漁村地域における防災機能の強化と減災対策の推進 26

第5節 東日本大震災からの復興に向けた動き 26
（1）水産業・漁村の復興状況 26
（2）原発事故への対応 28

平成26（2014）年度農林水産祭受賞者紹介 30

## 平成27年度 水産施策