Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
参考指標	年度ごとの実績値
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
債権回収会社に対する立入検査における全指摘事項の改善状況(%)	54.8	67.0	83.2	78.3	71.9	90.6	94.4
債権回収会社に対する立入検査における指摘事項数(件)	136	79	46	58	38	28	28
債権回収会社に対する行政処分件数(件)	6	2	0	1	0	1	0

達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	28年度当初予算額	関連する指標
25年度	26年度	27年度
①債権管理回収業の審査監督(平成11年度)	9百万円(9百万円)	10百万円(8百万円)	10百万円(7百万円)	10百万円	1,2
達成手段の概要等	平成28年行政事業レビユー事業番号
暴力団等の反社会的勢力の参入の排除等の観点から,債権管理回収業の許可に関する審査事務を行っている。また,債権回収会社の業務の適正な運営の確保を図るため,全ての債権回収会社に対して定期的な立入検査を実施するなどし,法令遵守態勢,業務運営態勢及び内部統制態勢の整備についての指導を行い,自主的な業務改善が見込めない場合には業務改善命令を発するなどの監督事務を行っている。債権回収会社に対する立入検査に関しては,支店等を含め,可能な限り数多くの事業所への立入りを行うことにより,効果的な立入検査の遂行に努めている。また,立入検査指摘事項に対し,当該会社が策定した改善措置について,その有効性などを詳細に精査し,十分でないと認められる場合は更に指導を行うことで,業務の適正な運営の確保に向けた取組を促進させている。
施策の予算額・執行額	予算額計(執行額)	28年度当初予算額
25年度	26年度	27年度
9百万円(9百万円)	10百万円(8百万円)	10百万円(7百万円)	10百万円
## $ ^{*} $ 2 「対象指摘事項」

債権回収会社に対する立入検査における指摘事項は，①業務規制に関する指摘事項（サービサー法第17条から19条関係），②特定金銭債権の審査に関する指摘事項（同法第2条関係），③債権回収会社の業務範囲に関する指摘事項（同法第12条関係），④法定帳簿に関する指摘事項（同法第20条関係），⑤受取証書等に関する指摘事項（同法第15及び16条関係），⑥他法令の遵守に関する指摘事項の6種類に類型化することができる。

上記6類型のうち，①から③までは，当該指摘事項が改善されないことにより，債務者等に対して被害を与えるおそれや，およそ債権回収会社として適正な業務運営を確保し得ないおそれが高い事項であることから，これらを対象指摘事項とした。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害による被害の救済及び予防
評価方式	総合(実績・事業)	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	18
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	3,195,780	3,295,909	3,293,684	3,260,812	3,716,757
補正予算(千円)	0	0	0	0
繰越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	3,195,780	3,295,909	3,293,684
計(千円)	3,178,706	3,277,731	3,246,051
執行額(千円)
政策評価結果の概算要求への反映状況	今日においても、子ども、高齢者、障害のある人への虐待、配偶者・パートナーからの暴力、自殺に至るような深刻な「いじめ」など、人権が侵害される事案は後を絶たない。また、最近では、インターネットを悪用した人権侵害や、「ヘイトスピーチ」事案など外国人の人権問題が大きな社会問題となっている。このような現状において、全ての人が互いの人権を尊重しながら共に生きる社会の実現がより一層求められている。こうした社会の実現のために、国民の一人一人が人権尊重の理念を正しく理解することが重要であり、こうした理解を深めるため、国民一人一人の人権に関する理解・関心の度合いに応じた不断の人権啓発活動の実施が必要である。また、このような社会の実現のためには、人権侵害事案が発生した場合に被害の救済及び予防を図ることが重要であり、人権相談体制の整備を通じて、気軽に相談できる機会を広く提供し、人権侵害に関わる問題を幅広く把握し、これに適切に対応するほか、人権侵害事案について、調査救済体制の整備を通じて、迅速的確な調査を行うとともに、適切な救済措置を講ずる必要がある。以上のことから、引き続き上記各取組を推進していくこととし、これに必要な経費を計上する一方、執行実績や活動実績を踏まえた見直しや、単位当たりコスト上昇及び不用額発生の原因となった外国語人権相談ダイヤル関係経費につき、実施手法の見直し等の事業計画の見直しを行い、予算の削減を図った。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害による被害の救済及び予防	番号	18	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務本省	人権擁護推進費	人権擁護の推進に必要な経費	1,445,680	1,577,330	△43,393
●	2	一般	法務局	人権擁護活動費	人権擁護活動に必要な経費	1,815,132	2,139,427	△58,419

小計	3,260,812の内数	3,716,757の内数	△101,812
対応表においてとなっているもの

小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	<	>	>
<	>	>
<	>	<nl>
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害による被害の救済及び予防	番号	18	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	増△減額
人権侵害による被害者救済活動の実施	●	2	210,849	175,574	△ 35,275	△ 36,543	単位当たりコスト上昇及び不用額発生の原因となった外国語人権相談ダイヤル関係経費につき,実施手法を見直して経費の削減を図った。
人権擁護委員活動の実施	●	2	1,291,655	1,601,802	310,147	△ 18,459	人権擁護委員組織体端末整備経費(ネットワーク用パソコン借料)にかかる執行実績を踏まえた見直し等を行い,経費の削減を図った。
全国的視点に立った人権啓発活動の実施	●	2	312,628	362,051	49,423	△ 3,417	人権啓発活動の実施に当たっては,効果検証結果を踏まえ,より効果的な活動になるよう事業の見直しを行い,経費の削減を図った。また,人権意識自己診断実施経費については,実施内容の見直しを行うことにより,実施規模の縮減を行い,経費の削減を図った。
人権関係情報提供活動等の委託等	●	1	253,923	297,924	44,001	△ 7,274	社会情勢等を踏まえ,震災関係シンポジウムの実施回数及び人権状況調査にかかる対象テーマ・対象人数の見直しを行い,経費の削減を図った。
地域人権問題に対する人権擁護活動の委託	●	1	1,191,757	1,279,406	87,649	△ 36,119	地方公共団体に対し,人権啓発活動の効果検証の実施方法につき改めて指導するとともに,事業の見直し結果を次年度計画に反映させるよう指示した。なお,外国人の人権状況実態調査経費については,その必要性に鑑み,廃止することとした。
平成28年度事後評価の実施に関する計画（政策評価の事前分析表）

(法務省28—(16))

施策名	人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害による被害の救済及び予防
担当部局名	人権擁護局総務課，調査救済課，人権啓発課
施策の概要	人権が尊重される社会の実現に寄与するため，人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害による被害の救済及び予防を図るなど，国民の人権の擁護を積極的に行う。
政策体系上の位置付け	人権の擁護（Ⅲ-10-(1)）
達成すべき目標	·国民一人一人の人権に関する理解・関心の度合いに応じた人権啓発活動を行うことにより，国民一人一人の人権意識を高め，人権尊重思想の普及高揚を図る。·人権相談体制の整備を通じて，気軽に相談できる機会を広く提供し，人権侵害に関わる問題に幅広く対応するほか，調査救済体制の整備を通じて，人権侵害事案の迅速的確な調査及び適切な救済措置を行うことにより，被害の救済及び予防を図る。
目標設定の考え方・根拠	·今日においても，子ども・高齢者・障害のある人への虐待，配偶者・パートナーからの暴力，自殺に至るような深刻な「いじめ」など，人権が侵害される事案は後を絶たない。また，最近では，インターネットを利用した人権侵害も増加しており，これらの人権問題は大きな社会問題となっている。このような現状において，全ての人がお互いの人権を尊重しながら共に生きる社会の実現がより一層求められている。こうした社会の実現のために，まず国民の一人一人が人権尊重の理念を正しく理解することが重要であることから，こうした理解を深めるため，国民一人一人の人権に関する理解・関心の度合いに応じた人権啓発を行い，人権尊重思想の普及高揚を図っていくことを目標とした。·また，このような社会の実現のためには，人権侵害による被害の救済及び予防を図ることが重要であり，人権相談体制の整備を通じて，気軽に相談できる機会を広く提供し，人権侵害に関わる問題を幅広く把握し，これに適切に対応するほか，人権侵害事案について，調査救済体制の整備を通じて，迅速的確な調査を行うとともに，適切な救済措置を講ずることを目標とした。
施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）	○人権教育・啓発に関する基本計画（平成14年3月15日閣議決定，平成23年4月1日一部変更）*1
政策評価実施予定時期	平成29年8月
測定指標	基準	施策の進捗状況（目標）
28年度
1 国民一人一人の人権に関する理解・関心の度合いに応じた人権啓発活動の実施状況	-	-	国民の幅広い層に対して，人権に関心をもってもらう参加型及び発信型の多様な人権啓発活動を実施する。
測定指標の選定理由及び目標(水準・目標年度)の設定の根拠
国民一人一人が人権尊重の理念の正しい理解を深めるには,国民一人一人の人権に関する理解・関心の度合いに応じた人権啓発活動を行うことが有効であると考えられる。
そこで,測定指標として,国民一人一人の人権意識を高め,人権尊重思想の普及高揚を図るための「国民一人一人の人権に関する理解・関心の度合いに応じた人権啓発活動の実施状況」を設定した。具体的には,下記参考指標の実績値等を分析し,達成度合いを評価する。
施策の進捗状況(実績)
27年度
国が中心となって,国民一人一人の人権意識を高め,人権への理解を深めてもらうため,その時々に応じた人権課題を取り上げて啓発活動を実施した。また,国民一人一人の人権に関する理解・関心の度合いに応じ,幅広い層に対して啓発を行うことを目的として,ポスター,新聞広告,地域総合情報誌,テレビ・ラジオスポットCM,インターネット広告等の多様な媒体や,人権教室,人権の花運動,全国中学生人権作文コンテスト,シンポジウム等の様々な手法を用いて,参加型及び発信型の啓発活動を実施した。
参考指標	年度ごとの実績値
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
人権教室の実施状況*2	実施回数(回)	13,123	15,863	16,163	19,871	20,946
参加者数(人)	506,802	630,879	650,493	796,748	856,935
人権の花運動の実施状況*3	参加学校(団体)数	3,661	3,844	3,845	3,816	3,669
参加者数(人)	513,878	518,530	526,129	483,788	470,540
全国中学生人権作文コンテストの実施状況*4	応募校数(校)	6,682	6,819	6,930	7,083	7,584
応募者数(人)	893,258	937,287	941,146	953,211	973,865
スポーツ組織と連携協力した人権啓発活動の実施状況	実施都道府県数	29	35	41	40	42
ハンセン病に関するシンポジウムの実施状況	参加者数(人)	1,100	920	480※1	800	700
人権シンポジウム*5の実施状況(平成22年度までは人権啓発フェスティバル*6の一部であったため,人権啓発フェスティバルの参加者数)	参加者数(人)	544	964	636	615	914
人権シンポジウムにおいて人権問題に関する理解・関心の深まった者の割合	割合(%)	91.2	84.7	91.2	81.7	87.0
新聞掲載回数	5,478	5,698	6,032	5,840	5,135
テレビ・ラジオ放送回数	101,813	23,823※2	30,221	19,754	20,277
ポスター配布枚数	221,875	189,152	340,412	230,066	255,970

（※1）前年度比で大幅に数字が減少しているのは，平成25年度は台風の影響により本シンポジウムが1回中止されたことによる（例年2回実施）。

(※2) 前年度比で大幅に数字が減少しているのは，ケーブルテレビ会社が実施していたテロップ放送の無料サービスが終了したことによる。

測定指標	基準	施策の進捗状況(目標)
基準年度	28年度
2 人権相談・調査救済体制の整備	-	-	法務局等における常設人権相談所のほか，デパートや公共施設等における特設人権相談所やインターネットによる相談窓口など，面談，電話，インターネット，手紙等様々な手段を利用し，人権侵害に関わる問題に幅広く対応するために，人権相談体制の整備を図る。
また，人権相談等により人権侵害の疑いがある事案を把握した場合は，速やかに調査救済手続に移行し，個々の事案に応じた迅速かつ的確な救済措置を講じ，被害の救済及び予防を図るために，調査救済体制の整備を図る。
測定指標の選定理由及び目標(水準・目標年度)の設定の根拠
人権相談は，全ての人にとってアクセスしやすい体制を構築するという観点から，様々な手段によっていつでも気軽に相談ができる環境を整えることが重要である。そのためには，人権相談や他省庁の各取組結果等により人権侵害等の状況を把握し，国民や社会のニーズが高い人権課題について実効的な人権相談体制を整備する必要がある。
また，人権相談等により人権侵害の疑いがある事案を把握した場合に，速やかに調査救済手続に移行の上，個々の事案に応じて関係機関と連携するなどして，迅速かつ的確な救済措置を講じ，被害の救済及び予防を図ることが重要である。そのためには，実効的な調査救済体制を整備する必要がある。
そこで，「人権相談・調査救済体制の整備」を測定指標とした。具体的には，人権相談の種別ごとの件数，人権侵犯事件の対応件数等の実績値等を分析し，達成度合いを評価する。
施策の進捗状況(実績)
27年度
法務局，デパート，公民館等における面談・電話による人権相談，専用相談電話(子どもの人権110番，女性の人権ホットライン)による人権相談，インターネットを利用した人権相談(インターネット人権相談受付窓口)を行うとともに，全国の小・中学校の児童・生徒全てに「子どもの人権SOSミニレター」を配布し，相談に応じたほか，社会的に弱い立場にある子ども，女性，高齢者，障害者に対しては，別途，人権
相談強化週間を設け，手厚く対応した。 また，被害者からの申告等により学校におけるいじめや体罰等の人権侵害の疑いのある事案に接した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じた。
参考指標	年ごとの実績値
23年	24年	25年	26年	27年
人権相談件数（全体）（件）	266,665	266,489	256,447	253,414	236,403
「子どもの人権110番*」における相談件数（件）	25,914	28,384	28,847	25,711	25,195
「女性の人権ホットライン*」における相談件数（件）	22,008	21,720	21,119	21,033	21,123
児童・生徒から送付された「子どもの人権SOSミニレター*」の通数（通）	22,329	20,144	18,272	17,626	16,710
社会福祉施設等における特設人権相談所の開設件数（件）	513	606	671	584	593
インターネットによる相談件数（件）	5,500	7,384	8,776	一※3	一※3
人権侵犯事件の対応件数（件）	22,072	22,694	22,172	21,718	21,044
（※3）インターネット人権相談システムのサーバに障害が発生し，平成26年9月から平成27年3月までの間運営を停止していたため，比較対象となる相談件数を積算することができなかったことによる。
達成手段（開始年度）	予算額計（執行額）	28年度当初予算額	関連する指標
25年度	26年度	27年度
①人権侵害による被害者救济活動の実施（昭和23年度）	146百万円（136百万円）	126百万円（126百万円）	199百万円（176百万円）	211百万円	2
達成手段の概要等	平成28年行政事業レビュー事業番号
全国各地で生起する様々な人権問題に広く対応するため，全国の法務局・地方法務局では，面接による相談のほか，電話やインターネット，手紙等により人権に関する相談を受け付けるなど様々な取組を実施している。人権相談を通じ，被害者等からの被害の救济に関する申告等があった場合，人権侵犯事件として速やかに救济手続を開始し，被害者の視点に立った各種の救济措置を講じている。	0050
達成手段（開始年度）	予算額計（執行額）	28年度当初予算額	関連する指標
25年度	26年度	27年度
②人権擁護委員活動の実施（昭和23年度）	1,140百万円（1,139百万円）	1,187百万円（1,182百万円）	1,269百万円（1,259百万円）	1,292百万円	1,2
平成28年行政事業
達成手段の概要等	レビュー事業番号
人権擁護委員制度は,昭和23年,憲法の中核をなす基本的人権の保障をより十全なものとするには官民一体となって人権擁護を推進することが望ましいとの観点から発足したものであり,人権擁護行政の重要な一翼を担っている。現在,法務大臣から委嘱された約1万4000人の人権擁護委員が全国の市区町村にあまねく配置され,地域住民を対象とした人権啓発活動や人権相談活動を中心にその役割を果たしている。
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	28年度当初予算額	関連する指標
25年度	26年度	27年度
③全国的視点に立った人権啓発活動の実施(昭和23年度)	352百万円(345百万円)	394百万円(380百万円)	303百万円(289百万円)	313百万円	1
達成手段の概要等	平成28年行政事業レビュー事業番号
全国中学生人権作文コンテストを実施したり,様々な人権課題(例:HIV感染者やハンセン病患者等に対する偏見,インターネットを悪用した人権侵害,北朝鮮当局による人権侵害問題等)をテーマとする,講演会,シンポジウム等を開催するなど,国民一人一人の人権意識を高め,人権への理解を深めてもらうための啓発活動を実施している。また,多様な媒体(ポスター,新聞広告,インターネットバナー広告,車内広告,映像広告等)を通じて,マスメディア等を活用した人権啓発活動等を実施している。
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	28年度当初予算額	関連する指標
25年度	26年度	27年度
④人権関係情報提供活動等の委託等(昭和62年度)	230百万円(230百万円)	234百万円(234百万円)	306百万円(306百万円)	254百万円	1
達成手段の概要等	平成28年行政事業レビュー事業番号
総合的な人権啓発活動を推進するため,(公財)人権教育啓発推進センター*10(法人番号7010405010487。以下「センター」という。)に対し,啓発教材·啓発ビデオの作成事業及び人権ライブラリー事業*11等を委託している。また,人権教育·人権啓発のためのナショナルセンターとしての役割を担うことが求められているセンターの活動に資するため,センターの実施体制面の充実を図る。	0053
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	28年度当初予算額	関連する指標
25年度	26年度	27年度
⑤地域人権問題に対する人権啓発活動の委託(昭和48年度)	1,328百万円(1,328百万円)	1,354百万円(1,354百万円)	1,217百万円(1,217百万円)	1,192百万円	1
平成28年行政事業
達成手段の概要等	レビュー事業番号
地方公共団体に対し，地域の実情を踏まえつつ，一定水準の人権啓発活動を確保するため，人権に関する講演会・研修会の開催，資料の作成配布，新聞広告の掲載及び地域人権啓発活動活性化事業等を委託している。	0054
なお，地域人権啓発活動活性化事業は，法務局・地方法務局，地方公共団体及び人権擁護委員組織体等が連携協力して行う啓発活動であり，具体的には，人権の花運動，スポーツ組織と連携協力した啓発活動等を行っている。

施策の予算額・執行額	予算額計（執行額）	28年度
当初予算額
25年度	26年度	27年度
3,196百万円
(3,179百万円)	3,296百万円
(3,278百万円)	3,294百万円
(3,246百万円)	3,261
百万円

## *1 「人権教育・啓発に関する基本計画（平成14年3月15日閣議決定，平成23年4月1日一部変更）」

人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成12年法律第147号）第7条に基づき策定された人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画

## $ ^{*} $ 2「人権教室」

子どもたちが「いじめ」等について考える機会を作ることによって，相手への思いやりの心や生命の尊さを体得してもらうことなどを目的として，主に小学生を対象に行う啓発活動

## $ ^{*} $ 3 「人権の花運動」

児童が協力して花の種子，球根等を育てることによって，生命の尊さを実感する中で，豊かな心を育み，優しさと思いやりの心を体得することを目的として，主に小学生を対象に行う啓発活動

## $ ^{*} $ 4 「全国中学生人権作文コンテスト」

次代を担う中学生が，人権問題についての作文を書くことによって，人権について理解を深め，豊かな人権感覚を身に付けること，及び入賞作品を広く周知することによって，広く一般に人権尊重思想を根付かせることを目的とした啓発活動

## $ ^{*} $ 5 「人権シンポジウム」

様々な人権課題をテーマとしてシンポジウムを実施することにより、広く人権尊重思想の普及高揚を図ることを目的とした啓発活動

## *6 「人権啓発フェスティバル」

開催地の法務局・地方法務局等が法務省等の協力を得て，市民参加型の方式を取り入れつつ，幅広い各種の人権啓発活動を一体的・総合的に実施することにより，地域住民の参加を促し，広く人権尊重思想の普及高揚を図ることを目的とした啓発活動

## $ ^{*} $ 7 「子どもの人権110番」

全国の法務局・地方法務局に設置されている子どもの人権問題に関するフリーダイヤルの専用相談電話

## $ ^{*} $ 8 「女性の人権ホットライン」

全国の法務局・地方法務局に設置されている女性の人権問題に関する専用相談電話

## $ ^{*} $ 9 「子どもの人権SOSミニレター」

子どもをめぐる様々な人権問題の解決を図るため，全国の小中学校に「子どもの人権ＳＯＳミニレター」（返信用封筒と便箋を一体化し，料金受取人払手続を施したもの）を配布し，子どもから返信されたミニレターを通じて，法務局・地方法務局職員又は人権擁護委員が悩みごとの相談に応じる。

## $ ^{*} $ 10 「（公財）人権教育啓発推進センター」

人権に関する総合的な教育・啓発及び普及事業，情報収集・提供，調査・研究，研修事業のほか，人権教
育・啓発を行う団体等への支援，人権教育・啓発に関する相談，人権に関する国際的連携事業を行っている公益財団法人

## $ ^{*} $ 11 「人権ライブラリー事業」

人権に関する図書・ビデオ・DVD・展示パネルや多様な人権啓発実施主体が保有する人権関係情報をセンターのデータベースに集約・整理し，センターのホームページ等を通じて広く国民に提供する事業
平成27年度事後評価実施結果報告書

(法務省27−(10))

施策名	人権の擁護
(政策体系上の位置付け:Ⅲ-10-(1))
施策の概要	人権が尊重される社会の実現に寄与するため,人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害による被害の救済及び予防を図るなど,国民の人権の擁護を積極的に行う。
達成すべき目標	·国民一人一人の人権に関する理解・関心の度合いに応じた人権啓発活動を行うことにより,国民一人一人の人権意識を高め,人権尊重思想の普及高揚を図る。
·人権相談体制の整備を通じて,気軽に相談できる機会を広く提供し,人権侵害に関わる問題に幅広く対応するほか,調査救済体制の整備を通じて,人権侵害事案の迅速的確な調査及び適切な救済措置を行うことにより,被害の救済及び予防を図る。
施策の予算額・執行額等	区分	25年度	26年度	27年度	28年度
予算の状況
(千円)	当初予算(a)	3,195,780	3,295,909	3,293,684	3,260,812
補正予算(b)	0	0	0	-
線越し等(c)	0	0	0
合計(a+b+c)	3,195,780	3,295,909	3,293,684
執行額(千円)	3,178,706	3,277,731	3,245,822
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○人権教育・啓発に関する基本計画(平成14年3月15日閣議決定,平成23年4月1日一部変更)*1
正しくは「3,246,051千円」であり人権局から秘書課へ修正依頼中

測定指標	平成27年度目標	達成
1 国民一人一人の人権に関する理解・関心の度合いに応じた人権啓発活動の実施状況	国民の幅広い層に対して，人権に関心をもってもらう参加型及び発信型の多様な人権啓発活動を実施する。	達成
施策の進捗状況（実績）
国が中心となって，国民一人一人の人権意識を高め，人権への理解を深めてもらうため，その時々に応じた人権課題を取り上げて啓発活動を実施した。また，国民一人一人の人権に関する理解・関心の度合いに応じ，幅広い層に対して啓発を行うことを目的として，ポスター，新聞広告，地域総合情報誌，テレビ・ラジオスポットCM，インターネット広告等の多様な媒体や，人権教室 $ ^{*2} $ ，人権の花運動 $ ^{*3} $ ，全国中学生人権作文コンテスト $ ^{*4} $ ，シンポジウム等の様々な手法を用いて，参加型及び発信型の啓発活動を実施した。
参考指標	実績値
する。【測定指標1,2】今後も,その時々の社会情勢に応じた人権課題を取り上げ,国が中心となって,国民一人一人の人権意識を高め,人権への理解を深めてもらうための啓発活動を実施していく。また,より幅広い層に対し,多種多様な手法や媒体を通じて,人権啓発活動等を実施していく。さらに,人権相談・調査救济体制の整備については,引き続き,気軽に人権相談ができる環境を整え,人権侵害事案の発生を広く把握し,迅速的確な調査及び適切な救济措置を講じるとともに,社会的要請にも適切に応じた相談・調査救济処理の実施に係る施策を推進していく。
学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期平成28年7月1日2 実施方法会議3 意見及び反映内容の概要なし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○評価の過程で使用したデータや文献等・「平成27年度人権啓発活動実施報告書」（人権擁護局人権啓発課,平成28年3月作成,対象期間:平成27年4月1日～平成28年3月31日）・「ハンセン病に関するシンポジウム結果報告」（人権擁護局人権啓発課,平成22年度～平成27年度の各年度で作成,対象期間:平成22年4月1日～平成28年3月31日）・「第31～35回全国中学生人権作文コンテスト中央大会の表彰等について」（人権擁護局人権啓発課,平成22年度～平成27年度の各年度で作成,対象期間:平成22年4月1日～平成28年3月31日）・「子どもの人権110番における相談件数に関する調査」（人権擁護局調査救济課,平成27年3月作成,対象期間:平成23年1月1日～平成27年12月31日）・「女性の人権ホットラインにおける相談件数に関する調査」（人権擁護局調査救济課,平成28年3月作成,対象期間:平成23年1月1日～平成27年12月31日）・「児童・生徒から送付された子どもの人権SOSミニレターの通数に関する調査」（人権擁護局調査救济課,平成28年3月作成,対象期間:平成23年1月1日～平成27年12月31日）・「社会福祉施設等における特設人権相談所の開設件数に関する調査」（人権擁護局調査救济課,平成28年3月作成,対象期間:平成23年1月1日～平成27年12月31日）・「インターネットによる人権相談に関する調査」（人権擁護局調査救济課,平成28年3月作成,対象期間:平成23年1月1日～平成27年12月31日）・「女性に対する人権侵犯事件の対応件数に関する調査」（人権擁護局調査救济課,平成28年3月作成,対象期間:平成23年1月1日～平成27年12月31日）・「子どもに対する人権侵犯事件の対応件数に関する調査」（人権擁護局調査救济課,平成28年3月作成,対象期間:平成23年1月1日～平成27年12月31日）
年12月31日)
·「高齢者に対する人権侵犯事件の対応件数に関する調査」
（人権擁護局調査救济課，平成28年3月作成，対象期間：平成23年1月1日～平成27年12月31日）
·「障害のある人に対する人権侵犯事件の対応件数に関する調査」
（人権擁護局調査救济課，平成28年3月作成，対象期間：平成23年1月1日～平成27年12月31日）
·「インターネット上における人権侵犯事件の対応件数に関する調査」
（人権擁護局調査救济課，平成28年3月作成，対象期間：平成23年1月1日～平成27年12月31日）
○評価の過程で使用した公的統計
·人権擁護に関する世論調査（平成24年8月調査）（内閣府）
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成29年度予算概算要求への反映内容】
·単位当たりコスト上昇及び不用額発生の原因となった外国語人権相談ダイヤル関係経費につき，実施手法を見直して経費の削減を図った。
·人権擁護委員組織体端末整備経費（ネットワーク用パソコン借料）にかかる執行実績を踏まえた見直し等を行い，経費の削減を図った。
·人権啓発活動の実施に当たっては，効果検証結果を踏まえ，より効果的な活動になるよう事業の見直しを行った。また，人権意識自己診断実施経費については，実施内容の見直しを行うことにより，実施規模の縮減を行い，経費の削減を図った。
·社会情勢等を踏まえ，震災関係シンポジウムの実施回数及び人権状況調査にかかる対象テーマ・対象人数の見直しを行い，経費の削減を図った。
·地方公共団体に対し，人権啓発活動の効果検証の実施方法につき改めて指導するとともに，事業の見直し結果を次年度計画に反映させるよう指示した。なお，外国人の人権状況実態調査経費については，その必要性に鑑み，廃止することとした。
担当部局名	人権擁護局総務課，調査救済課，人権啓発課	政策評価実施時期	平成28年8月

*1 「人権教育・啓発に関する基本計画（平成14年3月15日閣議決定，平成23年4月1日一部変更）」

人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成12年法律第147号）第7条に基づき策定された人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画

## $ ^{*} $ 2 「人権教室」

子どもたちが「いじめ」等について考える機会を作ることによって，相手への思いやりの心や生命の尊さを体得してもらうことなどを目的として，主に小学生を対象に行う啓発活動

## $ ^{*} $ 3 「人権の花運動」

児童が協力して花の種子，球根等を育てることによって，生命の尊さを実感する中で，豊かな心を育み，優しさと思いやりの心を体得することを目的として，主に小学生を対象に行う啓発活動

## $ ^{*} $ 4 「全国中学生人権作文コンテスト」

次代を担う中学生が，人権問題についての作文を書くことによって，人権について理解を深め，豊かな人権感覚を身に付けること，及び入賞作品を周知広報することによって，広く一般に人権尊重思想を根付かせることを目的とした啓発活動（別紙1参照）
平成27年度政策評価書要旨

(法務省27−(10))

施策名	人権の擁護
(政策体系上の位置付け:Ⅲ-10-(1)) (評価書169頁)
施策の概要	人権が尊重される社会の実現に寄与するため,人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害による被害の救済及び予防を図るなど,国民の人権の擁護を積極的に行う。
達成すべき目標	·国民一人一人の人権に関する理解·関心の度合いに応じた人権啓発活動を行うことにより,国民一人一人の人権意識を高め,人権尊重思想の普及高揚を図る。
·人権相談体制の整備を通じて,気軽に相談できる機会を広く提供し,人権侵害に関わる問題に幅広く対応するほか,調査救済体制の整備を通じて,人権侵害事案の迅速的確な調査及び適切な救済措置を行うことにより,被害の救済及び予防を図る。
施策の予算額·執行額等	区分	25年度	26年度	27年度	28年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	3,195,780	3,295,909	3,293,684	3,260,812
補正予算(b)	0	0	0	-
線越し等(c)	0	0	0
合計(a+b+c)	3,195,780	3,295,909	3,293,684
執行額(千円)	3,178,706	3,277,731	3,245,822
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○人権教育·啓発に関する基本計画(平成14年3月15日閣議決定,平成23年4月1日一部変更)*1
正しくは「3,246,051千円」であり人権局から秘書課へ修正依頼中

測定指標	平成27年度目標	達成
1 国民一人一人の人権に関する理解・関心の度合いに応じた人権啓発活動の実施状況	国民の幅広い層に対して，人権に関心をもってもらう参加型及び発信型の多様な人権啓発活動を実施する。	達成
施策の進捗状況（実績）
国が中心となって，国民一人一人の人権意識を高め，人権への理解を深めてもらうため，その時々に応じた人権課題を取り上げて啓発活動を実施した。また，国民一人一人の人権に関する理解・関心の度合いに応じ，幅広い層に対して啓発を行うことを目的として，ポスター，新聞広告，地域総合情報誌，テレビ・ラジオスポットCM，インターネット広告等の多様な媒体や，人権教室 $ ^{*2} $ ，人権の花運動 $ ^{*3} $ ，全国中学生人権作文コンテスト $ ^{*4} $ ，シンポジウム等の様々な手法を用いて，参加型及び発信型の啓発活動を実施した。
参考指標	実績値
評価結果	測定指標1,2は,各達成すべき目標に照らし,全て主要なものであると考えている。
測定指標1,2は,いずれも目標を達成することができたことから,本施策は「目標達成」と判断した。
施策の分析
(測定指標の目標達成度の補足)
【測定指標1】
平成27年度においては,参加型の啓発活動として,参考指標1,2及び3のとおり,人権教室に85万6,935名,人権の花運動に47万540名,全国中学生人権作文コンテストに97万3,865名の参加を得るなど,児童・生徒を中心とする啓発活動を積極的に実施した。このほか人権コンテストの障害のある人と人権」及び「震災と人権」をテーマに合計3回実施するなど,幅広い課題について啓発活動を行った。
また,発信型の啓発活動として,ハンセン病に対する偏見や差別の歴史について関係者の貴重な証言と資料映像を記録した人権啓発教材の作成,国際人権を題材とした人権啓発ビデオの作成,タレントの麻尋えりか氏を起用した映像コンテンツを作成し,動画共有サイトにおける配信等を行った。
このほか,各種人権課題に対する理解を深めるための人権教室等での活用を念頭に置き,人権啓発ワークショップ事例集,障害のある人の人権に関する啓発用冊子及びインターネットと人権に関する啓発用冊子を作成した。さらに,全国中学生人権作文コンテスト入賞作品の英訳作文集を作成するなど,国際社会に対して積極的に法務省の人権擁護機関の取組を発信した。
加えて,特に重要な人権課題への取組として,いわゆる「ヘイトスピーチ」に焦点を当てた啓発活動として,インターネット広告の実施,ポスター・リーフレットの作成及び配布,スポット映像の動画共有サイトにおける配信等を行ったほか,2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等に向けて,「外国人の人権」や「多文化共生」等をテーマとした「外国人の人権ポスターキャッチコピーコンテスト」を実施し,最優秀作品を用いたポスターを作成及び配布した。
以上のとおり,多種多様な媒体や手法を通じ,国民の幅広い層に対して参加型及び発信型の各種啓発活動を実施したことから,目標を達成できたと評価できる。
【測定指標2】
平成27年においては,参考指標1及び7のとおり,23万6,403件(対前年比で1万7,011件(6.7パーセント)減少)の人権相談を受け,人権相談等で認知した人権侵犯の疑いのある事案2万999件(対前年比で719件(3.3パーセント)減少)については,人権侵犯事件として立件して調査を行い,適切な措置を講じた。人権相談件数及び人権侵犯事件数自体は前年比減となったものの,依然として高い水準で推移している。また,平成26年は人権侵犯事件として新規に調査を開始した件数(2万718件)と処理した件数が同数であったが,平成27年は処理した件数(2万1,044件)が新規に調査を開始した件数を上回っていることから,調査を開始した事件を,より迅速に処理したことがうかがえる。
以上のことから,人権相談及び調査救济体制の整備を図るという目標は,達成できたと評価できる。
(達成手段の有効性,効率性等)
【測定指標1関係】
達成手段③「全国的視点に立った人権啓発活動の実施」,達成手段④「人権関係情報提供活動等の委託等」,達成手段⑤「地域人権問題に対する人権擁護活動の委託」においては,参加型の啓発活動(人権教室,人権の花運動,全国中学生人権作文コンテスト等)及び発信型の啓発活動(新聞,テレビ・ラジオ,ポスター)を実施し,いずれに関する参考指標においても,おおむね平成26年度を上回る又は同水準の参加者数,実施回数となった。
啓発活動を行う手法や媒体を限定すると,啓発対象も限定されるところ,多種多様な媒体や手法を用いたことから,国民の人権に関する理解や関心に応じて,幅広い層に対して啓発活動を実施するこ
権意識を高め,人権への理解を深めてもらうための啓発活動を実施していく。
また,より幅広い層に対し,多種多様な手法や媒体を通じて,人権啓発活動等を実施していく。
さらに,人権相談・調査救济体制の整備については,引き続き,気軽に人権相談ができる環境を整え,人権侵害事案の発生を広く把握し,迅速的確な調査及び適切な救济措置を講じるとともに,社会的要請にも適切に応じた相談・調査救济処理の実施に係る施策を推進していく。
学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期
平成28年7月1日
2 実施方法
会議
3 意見及び反映内容の概要
なし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○評価の過程で使用したデータや文献等
・「平成27年度人権啓発活動実施報告書」
（人権擁護局人権啓発課,平成28年3月作成,対象期間:平成27年4月1日～平成28年3月31日）
・「ハンセン病に関するシンポジウム結果報告」
（人権擁護局人権啓発課,平成22年度～平成27年度の各年度で作成,対象期間:平成22年4月1日～平成28年3月31日）
・「第31～35回全国中学生人権作文コンテスト中央大会の表彰等について」
（人権擁護局人権啓発課,平成22年度～平成27年度の各年度で作成,対象期間:平成22年4月1日～平成28年3月31日）
・「子どもの人権110番における相談件数に関する調査」
（人権擁護局調査救济課,平成27年3月作成,対象期間:平成23年1月1日～平成27年12月31日）
・「女性の人権ホットラインにおける相談件数に関する調査」
（人権擁護局調査救济課,平成28年3月作成,対象期間:平成23年1月1日～平成27年12月31日）
・「児童・生徒から送付された子どもの人権SOSミニレターの通数に関する調査」
（人権擁護局調査救济課,平成28年3月作成,対象期間:平成23年1月1日～平成27年12月31日）
・「社会福祉施設等における特設人権相談所の開設件数に関する調査」
（人権擁護局調査救济課,平成28年3月作成,対象期間:平成23年1月1日～平成27年12月31日）
・「インターネットによる人権相談に関する調査」
（人権擁護局調査救济課,平成28年3月作成,対象期間:平成23年1月1日～平成27年12月31日）
・「女性に対する人権侵犯事件の対応件数に関する調査」
（人権擁護局調査救济課,平成28年3月作成,対象期間:平成23年1月1日～平成27年12月31日）
・「子どもに対する人権侵犯事件の対応件数に関する調査」
（人権擁護局調査救济課,平成28年3月作成,対象期間:平成23年1月1日～平成27年12月31日）
・「高齢者に対する人権侵犯事件の対応件数に関する調査」
（人権擁護局調査救济課,平成28年3月作成,対象期間:平成23年1月1日～平成27年12月31日）
年12月31日）·「障害のある人に対する人権侵犯事件の対応件数に関する調査」（人権擁護局調査救济課，平成28年3月作成，対象期間：平成23年1月1日～平成27年12月31日）·「インターネット上における人権侵犯事件の対応件数に関する調査」（人権擁護局調査救济課，平成28年3月作成，対象期間：平成23年1月1日～平成27年12月31日）○評価の過程で使用した公的統計·人権擁護に関する世論調査（平成24年8月調査）（内閣府）
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成29年度予算概算要求への反映内容】·単位当たりコスト上昇及び不用額発生の原因となった外国語人権相談ダイヤル関係経費につき，実施手法を見直して経費の削減を図った。·人権擁護委員組織体端末整備経費（ネットワーク用パソコン借料）にかかる執行実績を踏まえた見直し等を行い，経費の削減を図った。·人権啓発活動の実施に当たっては，効果検証結果を踏まえ，より効果的な活動になるよう事業の見直しを行った。また，人権意識自己診断実施経費については，実施内容の見直しを行うことにより，実施規模の縮減を行い，経費の削減を図った。·社会情勢等を踏まえ，震災関係シンポジウムの実施回数及び人権状況調査にかかる対象テーマ・対象人数の見直しを行い，経費の削減を図った。·地方公共団体に対し，人権啓発活動の効果検証の実施方法につき改めて指導するとともに，事業の見直し結果を次年度計画に反映させるよう指示した。なお，外国人の人権状況実態調査経費については，その必要性に鑑み，廃止することとした。
担当部局名	人権擁護局総務課，調査救济課，人権啓発課	政策評価実施時期	平成28年8月
開催地の法務局・地方法務局等が法務省等の協力を得て，市民参加型の方式を取り入れつつ，幅広い各種の人権啓発活動を一体的・総合的に実施することにより，地域住民の参加を促し，広く人権尊重思想の普及高揚を図ることを目的とした啓発活動

## $ ^{*} $ 7 「子どもの人権110番」

全国の法務局・地方法務局に設置されている子どもの人権問題に関するフリーダイヤルの専用相談電話 $ ^{*} $ 8「女性の人権ホットライン」

全国の法務局・地方法務局に設置されている女性の人権問題に関する専用相談電話

## $ ^{*} $ 9 「子どもの人権SOSミニレター」

子どもをめぐる様々な人権問題の解決を図るため，全国の小中学校に「子どもの人権ＳＯＳミニレター」（返信用封筒と便箋を一体化し，料金受取人払手続を施したもの）を配布し，子どもから返信されたミニレターを通じて，法務局・地方法務局職員又は人権擁護委員が悩みごとの相談に応じる。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国の利害に関係のある争訟の適正・迅速な処理
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	番号	19
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,796,216	1,825,936	1,826,542	1,838,257	1,934,816

補正予算(千円)	△840	0	19,079	0

繰越し等(千円)	0	39,996,610	1,749,132

計(千円)	1,795,376	41,822,546	3,594,753

執行額(千円)	1,453,743	41,660,230	3,487,248

政策評価結果の概算要求への反映状況	本政策はモニタリング中(政策評価実施予定時期は平成30年8月)であり,直近の平成27年度における政策評価結果は出ていないため,概算要求への反映は困難である。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	国の利害に関係のある争訟の適正・迅速な処理	番号	19	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表において●となっているもの	●	1	一般	法務本省	訟務費	訟務遂行に必要な経費	1,838,257	1,934,816
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国の利害に関係のある争訟の適正・迅速な処理	番号	19	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	増△減額
訟務事件の適正処理	●	1	1,838,257	1,934,816	96,559	本政策はモニタリング中(政策評価実施予定時期は平成30年8月)であり,直近の平成27年度における政策評価は出ていないため,概算要求への反映は困難である。
平成28年度事後評価の実施に関する計画（政策評価の事前分析表）

(法務省28—(17))

施策名	国の利害に関係のある争訟の適正・迅速な処理
担当部局名	訟務局
施策の概要	国民の期待に応える司法制度の実現に寄与するため，国の利害に関係のある争訟を適正・迅速に処理する。
政策体系上の位置付け	国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理(Ⅳ-11-(1))
達成すべき目標	国の利害に関係のある争訟を適正・迅速に処理するため，訟務組織における人的・物的体制の充実強化を図るとともに，法律問題を抱えている行政機関に訟務局，法務局訟務部及び地方法務局訟務部門が実施している法律意見照会制度を積極的に利用させる。
目標設定の考え方・根拠	国の利害に関係のある訟訟について，国の立場から法と証拠に基づいた適切な主張立証を尽くすことは，裁判所の適切な事実認定と正しい法律の解釈適用に基づいた裁判の実現に資するものである。これによって，国の正当な利益が擁護されるとともに，個人の権利利益と国民全体の利益との間に正しい調和が図られ，ひいては行政活動は法律に基づいて実施されなければならないという法律による行政の原理が貫徹されることが期待されている。その意味で「勝つべき事件には勝ち，負けるべき事件には負けるべきところで正しく負ける」というのが国のあるべき姿であり，これに向けて適切な訟訟活動をすることが訴訟の適正な処理の内容となる。また，訟訟の審理期間が長期化することは，訟訟の相手方である国民にとっても経済的，精神的に大きな負担になるため，訟訟当事者である国としても訟訟の迅速な処理に努める責務があり（裁判の迅速化に関する法律*第7条1項参照），これも，訟訟の適正な処理の重要な内容を成している。提訴から判決までにどの程度の時間が掛かるかという問題は，当該訴訟の内容や相手方の訟訟対応，裁判所の訟訟指揮等の要因にも大きく左右されるが，訟訟の当事者である国としても審理の迅速化に向けて最大限の対応をすることが求められている。このようなことから，各種研修・打合せ会等を通じた訟務担当者の能力向上を図るとともに，事務合理化機器の積極的利用による事務処理の効率化を図ることにより，訟務組織における人的・物的体制の充実強化を目指すこととした。加えて，法律意見照会制度について，関係行政機関に対して周知活動を行うことにより，その積極的な利用促進を図ることとした。なお，主な訟訟における国の主張の概要や判決内容については，法務省ホームページで公表している*2。
施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）	○法務省設置法（平成11年法律第93号）第4条第31号*3○裁判の迅速化に関する法律（平成15年法律第107号）第2条第1項，第7条○第162回国会における内閣総理大臣施政方針演説（平成17年1月21日）*4
政策評価実施予定時期	平成30年8月
測定指標	基準	施策の進捗状況(目標)
基準年度	26年度～29年度
1 訟務組織における人的・物的体制の充実強化	-	-	各種研修・打合せ会等を通じて,訟務担当者の能力向上を図る。また,事務合理化機器の積極的利用により,事務処理の効率化を図る。
測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
争訟を適正・迅速に処理するためには,訟務組織における人的・物的体制を充実させ,これを強化することが極めて重要である。すなわち,人事異動により毎年4月に多くの訟務担当者が入れ替わるが,新たに訟務の仕事を担うことになった職員に対して充実した内容の各種研修を行い,訟務の役割を十分に理解させ,その専門的能力を高めることが不可欠となる。 また,事務打合せ会等を通じて訟於対応方針の検討や訴訟担当者間で協議・情報交換を行い,その結果を訟於の処理に反映させることも重要となる。さらに,テレビ会議装置等の事務効率化機器を最大限活用することにより,事務処理の迅速化・効率化を図る必要もある。 そこで,このような訟務組織における体制の充実の程度を,争訟の適正・迅速処理という目標達成の測定指標とすることにし,下記参考指標の実績値等を分析することにより,達成度合いを評価することにした。
施策の進捗状況(実績)
25年度	26年度
平成25年度に開催した研修の実施回数,開催日数及び参加人数は,いずれも前年度を上回っている。打合せ会等は,実施回数,延べ日数については前年度を上回っているが,参加人数については前年度をわずかに下回っている。 事務合理化機器であるテレビ会議装置の利用実績は,平成24年度の利用回数・延べ利用時間数を大幅に上回っている。	平成26年度に開催した研修の実施回数,開催日数及び参加人数は,いずれも前年度を上回っている。打合せ会等の実施回数及び延べ日数については前年度を上回っているが,参加人数については前年度をわずかに下回っている。 事務合理化機器であるテレビ会議装置の利用実績は,平成25年度の利用回数及び延べ利用時間数を大幅に上回っている。
27年度	28年度
平成27年度に開催した「研修」については,前年度に比較して各数値が減少しているが,平成24年度から平成26年度までの3箇年度の平均値と比較すればいずれも大きな増加となっている。「打合せ会等」については,実施回数は増加したものの,延べ日数及び参加人数が減少している。 事務合理化機器であるテレビ会議装置の利用実績は,平成26年度の利用回数・延べ利用時間数を大幅に上回っている。
参考指標	年度ごとの実績値
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
研修	実施回数(回)	87	101	102	112	132	180	163
延べ日数(日)	164	188	184	217	255	323	302
参加人数(人)	1,746	1,796	2,508	2,624	2,834	3,964	3,800
実施回数(回)	111	112	112	99	123	142	146
打合世会等	延べ日数(日)	159	145	138	122	153	167	160
参加人数(人)	3,677	3,901	3,115	3,879	3,796	3,619	3,238
研修のアンケート結果	とても有意義であった(人)	-	-	-	100	106	93	99
有意義であった(人)	-	-	-	64	49	49	46
どちらともいえない(人)	-	-	-	4	2	3	0
あまり有意義でなかった(人)	-	-	-	0	1	0	0
有意義でなかった(人)	-	-	-	0	0	0	0
テレビ会議装置	利用回数(回)	78	206	456	459	637	836	1,477
延べ利用時間(時間)	92	333	889	825	1,177	1,544	2,109
導入庁数 $ ^{5} $ (庁)	9	15	15	15	25	25	51

測定指標	基準	施策の進捗状況(目標)
基準年度	26年度～29年度
2 法律意見照会制度の積極的利用の促進	-	-	法律意見照会制度について，関係行政機関に対して周知活動を行い，その積極的な利用促進を図る。
測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
訟務局，法務局訟務部及び地方法務局訟務部門は，各行政機関が現に有している又は将来予想される紛争に関する法律問題について，当該行政機関からの照会に応じて法律的見解を述べたり，助言などを行う法律意見照会を実施している。これが積極的に活用されれば，紛争を未然に防止し，あるいは早期にこれを解決することが可能となる。また，法律意見照会により，訟務としても，あらかじめ争点，問題点等について検討しておくことができるため，現実に訴訟が提起された場合においても，より適正・迅速に訴訟を処理することができる。さらに，国が訴訟を処理するに当たっては，所管する行政機関の協力が必要不可欠であるところ，法律意見照会制度の積極的利用をきっかけとして，その協力関係が一層充実強化されるという効果も期待できる。
そこで，法律意見照会制度の積極的利用の促進を測定指標とし，下記参考指標の実績値等を分析することにより，達成度合いを評価することにした。
施策の進捗状況(実績)
25年度	26年度
周知活動として，行政機関等に出向くなどして法律意見照会制度の説明を457回行い，積極的な利用促進	周知活動として，行政機関等に出向くなどして法律意見照会制度の説明を451回行い，積極的な利用促進