Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平成28年度事後評価の実施に関する計画（政策評価の事前分析表）

(法務省28—(8))

施策名	矯正施設*における収容環境の維持及び適正な処遇の実施
担当部局名	矯正局成人矯正課，少年矯正課
施策の概要	被収容者の改善更生及び円滑な社会復帰を図るため，被収容者の個々の状況に応じて，収容環境の維持を含めた適切な処遇を実施する。
政策体系上の位置付け	矯正処遇の適正な実施（Ⅱ－5－（2））
達成すべき目標	刑事施設*における職業訓練や少年院における職業指導，矯正施設の就労支援スタッフ等を活用した就労支援等の充実により，出所（院）後の就労の安定を図る。
目標設定の考え方・根拠	再入者に占める無職者の割合は毎年高い割合で推移しており，就労支援によって出所後の社会生活の安定を図ることは，再犯防止のために重要である。・犯罪対策閣僚会議が策定した「再犯防止に向けた総合対策」（平成24年7月20日犯罪対策閣僚会議決定）*3において，「社会における「居場所」と「仕事」を作る」ため，「就労の確保」を図ることが，再犯防止のための重点施策の一つとして位置付けられており，総合的な再犯防止対策を進めるに当たり，就労支援の充実を図る必要がある。・「「世界一安全な日本」創造戦略」（平成25年12月10日閣議決定）*4において，就労支援の推進が掲げられており，「刑事施設等における職業訓練・刑務作業の充実を図り，就労支援スタッフを活用したキャリアコンサルティングを実施する」こととされている。
施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）	○子供・若者育成支援推進大綱（平成28年2月9日子ども・若者育成支援推進本部決定）第3－2（2）③（施設内処遇を通じた取組等）*5○再犯防止に向けた総合対策（平成24年7月20日犯罪対策閣僚会議決定）第3－2－（2）就労の確保*6○「世界一安全な日本」創造戦略（平成25年12月10日閣議決定）Ⅲ－3－（2）－②就労支援の推進*7○「宣言：犯罪に戻らない・戻さない～立ち直りをみんなで支える明るい社会へ～」（平成26年12月16日犯罪対策閣僚会議閣議決定）3 再犯防止に向けた仕事の確保
政策評価実施予定時期	平成30年8月
測定指標	基準値	年度ごとの目標値
1 刑事施設における職業訓練の充実度（受講者数，受講率，修了者数，資格・免許等の取得者率）※PFⅠ刑務所*8は，その他の刑事施設と異なり，民間業者が職業訓練の実施主体であることから，両者を区別して取り扱っている。	下記「27年度実績値」	27年度	28年度29年度
測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
職業訓練により知識や技術を習得し,資格や免許を取得することは,受刑者の出所後の就労を容易にし,再犯の防止に資すると考えられる。そこで,受刑者の円滑な社会復帰促進に向けた職業訓練の充実度を測定指標とした。
ここ数年の職業訓練の実績を見ると,全国の受刑者数が減少している状況などから,必ずしも毎年度の実績値が増加しているとはいえないもの,出所後の就労の安定を図るためには,より積極的に職業訓練を実施すべきと考えられることから,対前年度増とすることを目標とする。
過去の実績	年度ごとの実績値
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
職業訓練受講者数(人)	3,101	3,248	3,710	3,977	4,770
職業訓練受講率(%)	5.00	5.50	6.70	7.40	9.20
職業訓練の修了者数(人)	2,647	2,883	3,267	3,529	4,204
資格免許等の取得者率(%)	88.4	87.1	88.2	89.1	88.5
参考指標	年度ごとの実績値
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
受刑者数(人)	62,137	59,076	55,750	53,687	51,858

測定指標	基準値	年度ごとの目標値
基準年	28年度	29年度
2 刑事施設における就労支援実施人員の割合	14.5	27年	対27年増	対28年増
測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
受刑者に対するキャリアコンサルティング,公共職業安定所や雇用主との連絡調整等を行うため,平成18年度から各刑事施設に就労支援スタッフを順次配置し,平成25年度から全ての刑事施設に就労支援スタッフが配置されている。各刑事施設では,重点的な就労支援対象者を選定するなどして就労支援スタッフを活用し,就労支援希望者の9割以上の者に対して就労支援を実施しているところであり,出所者に占める就労支援実施人員の割合は,刑事施設における就労支援の充実を示すと考えられることから,測定指標とした。
平成26年において,出所者数に対する就労支援実施人員の割合は12.2パーセントであり,受刑者の出所後の就労の安定を図るためには,受刑者の就労意欲の一層の喚起を図るとともに,より多くの受刑者に対して就労支援を実施することが重要と考えられることから,対前年増とすることを目標とする。
過去の実績	年度ごとの実績値
23年	24年	25年	26年	27年	28年
就労支援実施人員の割合(%)	10.9	10.3	10.3	12.2	14.5
参考指標	年度ごとの実績値
23年	24年	25年	26年	27年	28年
就劳支援实施人员（人）	3,128	2,829	2,721	3,005	3,413
刑事施设出所者数（人）	28,583	27,485	26,535	24,684	23,566

測定指標	基準值	基準年	年度ごとの目標値
28年度	29年度
3 少年院における就労支援実施人員の割合	20.8	27年	対27年増	対28年増
測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
少年院における就労支援対象者を指定するなどして重点的な就労支援対策を実施しており、少年院における就労支援実施人員の割合は、少年院における就労支援の充実を示すと考えられることから、測定指標とした。少年院出院者は大多数が保護観察に引き継がれており、保護観察中に就労が決まるケースが多いことを考慮する必要がある。平成26年において、少年院仮退院者の保護観察開始時における有職者の割合は18.9パーセント、保護観察終了時における有職者の割合は74.9パーセントであるところ(注)、保護観察期間まで一体として捉えた就労支援対策の効果を更に上げていくためには、出院時又は出院後できるだけ早い時点で、少年院出院者の就労が安定するよう引き続き少年院在院中における就労支援対策を重点的に実施することが有効である。平成26年において、少年院で就労支援を実施した者の割合は19.0パーセントであったところ、対前年増とすることを目標とする。(注)保護観察開始時と終了時とでは、対象者が異なるので、厳密な意味での比較ではない。
過去の実績	年度ごとの実績値
23年	24年	25年	26年	27年	28年
就労支援実施人員の割合(%)	15.4	16.6	18.3	19.0	20.8
参考指標	年度ごとの実績値
23年	24年	25年	26年	27年	28年
就労支援実施人員(人)	614	638	724	689	683
少年院出院者数(人)	3,986	3,845	3,948	3,630	3,286
少年院仮退院者の保護観察終了時の有職者の割合(%)	70.8	70.5	73.6	74.9	81.4
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	28年度当初予算額	関連する指標
25年度	26年度	27年度
①受刑者就労支援体制等の充実(一年度)	585百万円(566百万円)	639百万円(623百万円)	796百万円(777百万円)	862百万円	1,2,3
達成手段の概要等	平成28年行政事業レビュー事業番号
被収容者に対して,就職に必要となる知識や技術,資格を付与するために各施設において職業訓練等を実施するとともに,出所後の生活に不安を抱く被収容者に対し,就労支援スタッフが公共職業安定所から必要な求人情報を適時に入手しつつ,就職意欲の向上を図るとともに具体的な求職活動の指導を行っている。
再入者に占める無職者の割合は高い値で推移しており,就労支援によって出所後の社会生活の安定を図ることは,再犯防止のために重要である。
達成手段
(開始年度)	予算額計(執行額)	28年度
当初
予算額	関連
する
指標
25年度	26年度	27年度
②地域生活定着支援の推進
(平成21年度)	387百万円
(377百万円)	545百万円
(530百万円)	648百万円
(638百万円)	493
百万円	-
達成手段の概要等	平成28年行政事業
レビュー事業番号
高齢者や身体等に障がいを有する者が,矯正施設を出所(院)後,速やかに福祉の支援を受けられるようにするため,矯正施設に社会福祉士,精神保健福祉士を配置し,①支援が必要な対象者の選定,②当該対象者の福祉ニーズの把握,③当該対象者が行う福祉サービスの申請手続に対する支援等を行っている。
高齢者や身体等に障がいを有する者は,出所(院)後,短期間のうちに生活苦に陥りやすく,再犯のおそれが高いため,こうした者に対する福祉的な支援は,再犯の防止に資するものである。
達成手段
(開始年度)	予算額計(執行額)	28年度
当初
予算額	関連
する
指標
25年度	26年度	27年度
③被収容者生活関連業務の
維持
(一年度)	26,302百万円
(25,983百万円)	26,237百万円
(25,715百万円)	25,897百万円
(25,624百万円)	24,792
百万円	-
達成手段の概要等	平成28年行政事業
レビュー事業番号
矯正施設において,被収容者の身柄を確保するために必要な以下の物資等を整備する。
·矯正施設の適正な維持・管理を図るための保守料や物品等
·被収容者の公平・適正な矯正処遇を実施するために最低限必要な食糧,衣類,日常生活必需品等
·矯正教育,矯正医療等を実施するための資材等
達成手段
(開始年度)	予算額計(執行額)	28年度
当初
予算額	関連
する
指標
25年度	26年度	27年度
④社会復帰に必要な刑務所
作業の実施
(一年度)	4,780百万円
(4,681百万円)	4,398百万円
(4,304百万円)	4,219百万円
(4,161百万円)	4,092
百万円	-
達成手段の概要等	平成28年行政事業
レビュー事業番号
刑事施設に収容された懲役受刑者は，刑法が定める「所定の作業」を行う義務を負っており，刑務作業は，規則正しい勤労生活の維持，規律ある生活態度及び勤労意欲の向上など，矯正処遇の根幹となる事業である上，民間企業からの受注によって得た作業収入は国庫に帰属される。	0021

達成手段
(開始年度)	予算額計(執行額)	28年度
当初
予算額	関連
する
指標
25年度	26年度	27年度
⑤留置施設の維持管理に係
る実費償還
(一年度)	5,374百万円
(5,283百万円)	5,328百万円
(5,326百万円)	5,390百万円
(5,390百万円)	5,203
百万円	-
達成手段の概要等	平成28年行政事業
レビュー事業番号
被疑者・被告人等は,本来,国の行政機関である拘置所等の刑事施設に勾留させるも
のであるが,都道府県の警察署の留置施設に勾留された場合には,「警察署内ノ留置場
二拘禁又ハ留置セラルル者ノ費用ニ関スル法律」(明治35年法律第11号)に基づき,食糧費,生活必需品等
の消耗品費,留置施設の維持管理経費などの勾留によって発生する経費を都道府県に償還することとされて
いる。	0022

施策の予算額・執行額	予算額計（執行額）	28年度
当初予算額
25年度	26年度	27年度
47,943百万円
(47,329百万円)	48,041百万円
(47,345百万円)	47,926百万円
(47,525百万円)	46,334
百万円

$ ^{*} $ 1 「矯正施設」

刑務所，少年刑務所，拘置所，少年院，少年鑑別所及び婦人補導院の総称

$ ^{*} $ 2 「刑事施設」

刑務所，少年刑務所及び拘置所の総称

*3 「再犯防止に向けた総合対策（平成24年7月20日犯罪対策閣僚会議決定）」

「刑務所出所者等の再犯防止に向けた当面の取組」（平成23年7月26日犯罪対策閣僚会議報告）を踏まえ，長期にわたり広範な取組を社会全体の理解の下で継続できるよう，より総合的かつ体系的な再犯防止対策として策定された。

*4 「「世界一安全な日本」創造戦略（平成25年12月10日閣議決定）」

2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を視野に，地域の絆や連帯の再生・強化を図るとともに，新たな治安上の脅威への対策を含め，官民一体となった的確な犯罪対策により良好な治安を確保することにより，国民が安全で安心して暮らせる国であることを実感できることを目指し策定された。

少年院・少年刑務所において，勤労意欲を高め，職業上有用な知識及び技能を習得させる指導等の充実を図るほか，社会復帰に資する就労支援を行う。また，少年院において，修学の意欲を高めるため，高等学校卒業程度認定試験受験の督励や個々のニーズに合わせた支援を行う。
## *6 「再犯防止に向けた総合対策」第3－2－（2）就労の確保

就労意欲を持ちながら就労実現に向け能力開発等の課題を抱える者を，刑務所等収容後早期に把握し，就労及び職場定着のために必要な技能及びコミュニケーションスキルの付与やビジネスマナーの体得等を目的とした指導や訓練を行うとともに，雇用主と対象者双方のニーズを踏まえ，実際の雇用に結び付ける実践的なサポートを行う。

また，就労先の確保から就労後の職場定着支援までを一貫して行う取組や刑務所出所者等総合的就労支援対策による支援策をより柔軟かつ積極的に活用し，きめ細やかな就業相談・紹介等を一層強力に推進することにより，刑務所出所者等の就労支援・雇用確保を充実・強化する。

## *7 「「世界一安全な日本」創造戦略」Ⅲ－3－（2）－②就労支援の推進

刑事施設等における職業訓練・刑務作業の充実を図り、就労支援スタッフを活用したキャリアコンサルティングを実施するとともに、離職者等再就職訓練「刑務所出所者向け職業訓練コース」を実施するほか、刑務所出所者等総合的就労支援対策による支援策や、「更生保護就労支援事業」を推進する。また、民間団体や地方公共団体と連携した就労支援策の充実等を図るほか、ソーシャル・ファームを活用した刑務所出所者等の就労や職場定着の方策について検討する。

## $ ^{*} $ 8 「PF I刑務所」

PF I 手法（公共施設等の建設，維持管理，運営等を民間の資金，経営能力及び技術的能力等を活用して行う民間委託の手法の一つ。Private Finance Initiativeの略。）を活用した民間委託を実施する美祢社会復帰促進センター，島根あさひ社会復帰促進センター，喜連川社会復帰促進センター，黒羽刑務所，播磨社会復帰促進センター及び加古川刑務所の総称
平成27年度事後評価実施結果報告書

(法務省27—(7))

施策名	矯正施設*における収容環境の維持及び適正な処遇の実施
(政策体系上の位置付け:Ⅱ-5-(2))
施策の概要	被収容者の改善更生及び円滑な社会復帰を図るため,被収容者の個々の状況に応じて,収容環境の維持を含めた適切な処遇を実施する。
達成すべき目標	刑事施設*における職業訓練や少年院における職業指導,矯正施設の就労支援スタッフ等を活用した就労支援等の充実により,出所(院)後の就労の安定を図る。
施策の予算額・執行額等	区分	25年度	26年度	27年度	28年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	47,713,566	48,202,360	47,659,973	46,333,848
補正予算(b)	229,663	104,868	0	-
繰越し等(c)	0	△266,208	266,208
合計(a+b+c)	47,943,229	48,041,020	47,926,181
執行額(千円)	47,328,617	47,345,203	47,525,233
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○子ども・若者ビジョン(平成22年7月23日子ども・若者育成支援推進本部決定)第3-2(1)③(非行少年に対する就労支援等)*3
○再犯防止に向けた総合対策(平成24年7月20日犯罪対策閣僚会議決定)第3-2-(2)就労の確保*4
○「世界一安全な日本」創造戦略(平成25年12月10日閣議決定)Ⅲ-3-(2)-②就労支援の推進*5
○「宣言:犯罪に戻らない・戻さない～立ち直りをみんなで支える明るい社会へ～」(平成26年12月16日犯罪対策閣僚会議決定 Ⅲ 再犯防止につながる仕事の確保*6
測定指標	年度ごとの目標値	達成
26年度	27年度
1 刑事施設における職業訓練の充実度(受講者数,受講率,修了者数,資格・免許等の取得者率)
※PF I刑務所*は,その他の刑事施設と異なり,民間業者が職業訓練の実施主体であることから,両者を区別して取り扱っている。	対25年度増	対26年度増	おおむね達成
基準値	実績値
25年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
職業訓練受講者数(人)	3,710	3,101	3,248	3,710	3,977	4,770
職業訓練受講率(%)	6.70	5.00	5.50	6.70	7.40	9.20
職業訓練の修了者数（人）	3,267	2,647	2,883	3,267	3,529	4,204
資格免許等の取得者率（%）	88.2	88.4	87.1	88.2	89.1	88.5
参考指標	実績値
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
受刑者数（人）	62,137	59,076	55,750	53,687	51,858

測定指標	年度ごとの目標値	達成
26年度	27年度
2 刑事施設における就労支援実施人員の割合	対25年増	対26年増	達成
基準値	実績値
25年	23年	24年	25年	26年	27年
就労支援実施人員の割合（%）	10.3	10.9	10.3	10.3	12.2	14.5
就労支援実施人員（人）	2,721	3,128	2,829	2,721	3,005	3,413
刑事施設出所者数（人）	26,535	28,583	27,485	26,535	24,684	23,566

測定指標	年度ごとの目標値	達成
26年度	27年度
3 少年院における就労支援実施人員の割合	対25年増	対26年増	達成
基準値	実積値
25年	23年	24年	25年	26年	27年
就労支援実施人員の割合（%）	18.3	15.4	16.6	18.3	19.0	20.8
就労支援実施人員（人）	724	614	638	724	689	683
少年院出院者数（人）	3,948	3,986	3,845	3,948	3,630	3,286
参考指標	実積値
23年	24年	25年	26年	27年
少年院仮退院者の保護観察終了時の有職者の割合（%）	70.8	70.5	73.6	74.9	81.4
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり
(判断根拠)
測定指標1, 2及び3は, 各達成すべき目標に照らし, 全て主要なものであると考えている。
測定指標2及び3について, 目標を達成することができた。測定指標1については, 資格免許等の取得者率が若干低下したが, 他の目標については達成することができた。
施策の分析
(達成手段の有効性, 効率性等)
刑事施設における職業訓練については, 出所後の就労は再犯率の改善に大きく寄与することに鑑み, 社会及び雇用者のニーズに応じた職業訓練の導入やその拡充を進めているところ, 資格免許等の取得者率の実績は0.6ポイント低下したものの, 職業訓練受講者数, 同受講率及び同修了者数といった他の目標については軒並み向上しており, 受刑者に対して必要な職業訓練受講の機会の拡充が認められる。
また, 刑事施設における就労支援については, 出所後の生活に不安を抱く被収容者に対し, 就労支援スタッフがハローワークから必要な求人情報を適時に入手しつつ, 就職意欲の向上を図るとともに, 具体的な求職活動の指導を行っているところ, 刑事施設における就労支援実施人員の割合は14.5パーセントとなっており, 一定の効果を上げていると認められる。
さらに, 少年院における就労支援については, 原則的に全在院者を対象に出院後の就労の安定, ひいては再犯・再非行防止のために取り組んでおり, 個別的な必要に応じて, 職業相談, 職業紹介や求人情報の提供を行い, 有効的かつ効率的に実施されている。
次期目標等への反映の方向性
【施策】
被収容者の改善更生及び円滑な社会復帰に資するよう, 現在の目標を維持し, 引き続き就労支援等の拡充等を図っていく。
【測定指標1】
職業訓練受講率は上昇しており, 今後においても受刑者の出所後の就職に資する職業訓練の拡充を図ることにより, 受刑者の職業訓練受講の機会を増やしていく。
【測定指標2】
再入所者に占める無職者の割合は高い割合で推移しており, 就労支援によって出所後の社会生活の安定を図ることは, 再犯防止のために重要であることから, 引き続き刑事施設における就労支援事業の拡大を図っていく。
【測定指標3】
出院者に占める就労支援実施人員の割合は増加しており, 今後も, 少年院在院者に対して就労支援の充実を図っていく。

学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期平成28年7月1日2 実施方法会議
3 意見及び反映内容の概要なし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○評価の過程で使用したデータや文献等
·「職業訓練実施報告」
(矯正局成人矯正課, 対象期間: 平成23年4月1日～平成28年3月31日)
·「受験結果報告書」
(矯正局成人矯正課, 対象期間: 平成23年4月1日～平成28年3月31日)
○評価の過程で使用した公的統計
·「成人矯正統計年報」※平成27年の数値は速報値
(法務省ホームページ[http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_kousei.html])
·「少年矯正統計年報」※平成27年の数値は速報値
(法務省ホームページ[http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_shonen-kyosei.html])
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成29年度予算概算要求への反映内容】
各矯正施設間における医薬品等の共同調達を推進し,矯正施設の医療費の抑制を図った。また,収容見込人員について精査を行い,被収容者生活関連経費の削減を図った。さらに,就業見込人員について精査を行い,被収容者作業報奨金に係る経費の削減を図った。
担当部局名	矯正局成人矯正課,矯正局少年矯正課	政策評価実施時期	平成28年8月

$ ^{*} $ 1 「矯正施設」

刑務所，少年刑務所，拘置所，少年院，少年鑑別所及び婦人補導院の総称

$ ^{*} $ 2 「刑事施設」

刑務所，少年刑務所及び拘置所の総称

*3 「子ども・若者ビジョン」第3－2（1）③（非行少年に対する就労支援等）

*4 「再犯防止に向けた総合対策」第3－2－（2）就労の確保

就労意欲を持ちながら就労実現に向け能力開発等の課題を抱える者を，刑務所等収容後早期に把握し，就労及び職場定着のために必要な技能及びコミュニケーションスキルの付与やビジネスマナーの体得等を目的とした指導や訓練を行うとともに，雇用主と対象者双方のニーズを踏まえ，実際の雇用に結び付ける実践的なサポートを行う。

また，就労先の確保から就労後の職場定着支援までを一貫して行う取組や刑務所出所者等総合的就労支援対策による支援策をより柔軟かつ積極的に活用し，きめ細やかな就業相談・紹介等を一層強力に推進することにより，刑務所出所者等の就労支援・雇用確保を充実・強化する。

*5 「「世界一安全な日本」創造戦略」Ⅲ－3－（2）－②就労支援の推進

刑事施設等における職業訓練・刑務作業の充実を図り、就労支援スタッフを活用したキャリアコンサルティングを実施するとともに、離職者等再就職訓練「刑務所出所者向け職業訓練コース」を実施するほか、刑務所出所者等総合的就労支援対策による支援策や、「更生保護就労支援事業」を推進する。また、民間
団体や地方公共団体と連携した就労支援策の充実等を図るほか、ソーシャル・ファームを活用した刑務所出所者等の就労や職場定着の方策について検討する。

*6 「宣言：犯罪に戻らない・戻さない～立ち直りをみんなで支える明るい社会へ～」（平成26年12月16日 犯罪対策閣僚会議決定 Ⅲ 再犯防止につながる仕事の確保

犯罪や非行をした者の多くは，基礎的な学力や仕事上求められる技能を身に付けておらず，粘り強さや対人関係能力等が不足しているほか，前歴そのものによる就労上の制約があるなど，様々な課題を抱えている。そのため，矯正施設収容中から，就労に必要な技能を身に付けさせるための指導・訓練を推進するとともに，これらを活かして出所後直ちに就労できるよう，矯正施設，保護観察所，ハローワーク等が連携し，具体的な就労先の確保に向けた調整を一層進めることが肝要である。

*7 P F I 手法（公共施設等の建設，維持管理，運営等を民間の資金，経営能力及び技術的能力等を活用して行う民間委託の手法の一つ。Private Finance Initiative の略。）を活用した民間委託を実施する美祢社会復帰促進センター，島根あさひ社会復帰促進センター，喜連川社会復帰促進センター，黒羽刑務所，播磨社会復帰促進センター及び加古川刑務所の総称
平成27年度政策評価書要旨

(法務省27—(7))

施策名	矯正施設*における収容環境の維持及び適正な処遇の実施
(政策体系上の位置付け:Ⅱ-5-(2))
職業訓練の修了者数（人）	3,267	2,647	2,883	3,267	3,529	4,204
資格免許等の取得者率（%）	88.2	88.4	87.1	88.2	89.1	88.5
参考指標	実績値
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
受刑者数（人）	62,137	59,076	55,750	53,687	51,858

測定指標	年度ごとの目標値	達成
26年度	27年度
2 刑事施設における就労支援実施人員の割合	対25年増	対26年増	達成
基準値	実績値
25年	23年	24年	25年	26年	27年
就労支援実施人員の割合（%）	10.3	10.9	10.3	10.3	12.2	14.5
就労支援実施人員（人）	2,721	3,128	2,829	2,721	3,005	3,413
刑事施設出所者数（人）	26,535	28,583	27,485	26,535	24,684	23,566

測定指標	年度ごとの目標値	達成
26年度	27年度
3 少年院における就労支援実施人員の割合	対25年増	対26年増	達成
基準値	実績値
25年	23年	24年	25年	26年	27年
就労支援実施人員の割合（%）	18.3	15.4	16.6	18.3	19.0	20.8
就労支援実施人員（人）	724	614	638	724	689	683
少年院出院者数（人）	3,948	3,986	3,845	3,948	3,630	3,286
参考指標	実績値
23年	24年	25年	26年	27年
少年院仮退院者の保護観察終了	70.8	70.5	73.6	74.9	81.4
時の有職者の割合（%）

評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり
(判断根拠)
測定指標1,2及び3は,各達成すべき目標に照らし,全て主要なものであると考えている。
測定指標2及び3について,目標を達成することができた。測定指標1については,資格免許等の取得者率が若干低下したが,他の目標については達成することができた。
施策の分析
(達成手段の有効性,効率性等)
刑事施設における職業訓練については,出所後の就労は再犯率の改善に大きく寄与することに鑑み,社会及び雇用者のニーズに応じた職業訓練の導入やその拡充を進めているところ,資格免許等の取得者率の実績は0.6ポイント低下したものの,職業訓練受講者数,同受講率及び同修了者数といった他の目標については軒並み向上しており,受刑者に対して必要な職業訓練受講の機会の拡充が認められる。
また,刑事施設における就労支援については,出所後の生活に不安を抱く被収容者に対し,就労支援スタッフがハローワークから必要な求人情報を適時に入手しつつ,就職意欲の向上を図るとともに,具体的な求職活動の指導を行っているところ,刑事施設における就労支援実施人員の割合は14.5パーセント(平成27年度速報値ベース)となっており,一定の効果を上げていると認められる。
さらに,少年院における就労支援については,原則的に全在院者を対象に出院後の就労の安定,ひいては再犯・再非行防止のために取り組んでおり,個別的な必要に応じて,職業相談,職業紹介や求人情報の提供を行い,有効的かつ効率的に実施されている。
次期目標等への反映の方向性
【施策】
被収容者の改善更生及び円滑な社会復帰に資するよう,現在の目標を維持し,引き続き就労支援等の拡充等を図っていく。
【測定指標1】
職業訓練受講率は上昇しており,今後においても受刑者の出所後の就職に資する職業訓練の拡充を図ることにより,受刑者の職業訓練受講の機会を増やしていく。
【測定指標2】
再入所者に占める無職者の割合は高い割合で推移しており,就労支援によって出所後の社会生活の安定を図ることは,再犯防止のために重要であることから,引き続き刑事施設における就労支援事業の拡大を図っていく。
【測定指標3】
出院者に占める就労支援実施人員の割合は増加しており,今後も,少年院在院者に対して就労支援の充実を図っていく。
会議3 意見及び反映内容の概要なし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○評価の過程で使用したデータや文献等·「職業訓練実施報告」(矯正局成人矯正課,対象期間:平成23年4月1日~平成28年3月31日)·「受験結果報告書」(矯正局成人矯正課,対象期間:平成23年4月1日~平成28年3月31日)○評価の過程で使用した公的統計·「成人矯正統計年報」※平成27年の数値は速報値(法務省ホームページ[http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_kousei.html])·「少年矯正統計年報」※平成27年の数値は速報値(法務省ホームページ[http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_shonen-kyosei.html])
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成29年度予算概算要求への反映内容】各矯正施設間における医薬品等の共同調達を推進し,矯正施設の医療費の抑制を図った。また,収容見込人員について精査を行い,被収容者生活関連経費の削減を図った。さらに,就業見込人員について精査を行い,被収容者作業報奨金に係る経費の削減を図った。
担当部局名	矯正局成人矯正課,矯正局少年矯正課	政策評価実施時期	平成28年8月

$ ^{*} $ 1 「矯正施設」

刑務所，少年刑務所，拘置所，少年院，少年鑑別所及び婦人補導院の総称

$ ^{*} $ 2 「刑事施設」

刑務所，少年刑務所及び拘置所の総称

*3 「子ども・若者ビジョン」第3－2（1）③（非行少年に対する就労支援等）

少年院・少年刑務所において，就労に対する心構えを身に付けさせ，就労意欲を喚起する指導等を充実するとともに，社会復帰に資する職業技能の習得や高等学校卒業程度認定試験の受験を奨励する。また，出院及び出所予定者，保護観察に付された少年等を対象として，刑務所出所者等就労支援事業を推進する。

*4 「再犯防止に向けた総合対策」第3－2－（2）就労の確保

就労意欲を持ちながら就労実現に向け能力開発等の課題を抱える者を，刑務所等収容後早期に把握し，就労及び職場定着のために必要な技能及びコミュニケーションスキルの付与やビジネスマナーの体得等を目的とした指導や訓練を行うとともに，雇用主と対象者双方のニーズを踏まえ，実際の雇用に結び付ける実践的なサポートを行う。

また，就労先の確保から就労後の職場定着支援までを一貫して行う取組や刑務所出所者等総合的就労支援対策による支援策をより柔軟かつ積極的に活用し，きめ細やかな就業相談・紹介等を一層強力に推進することにより，刑務所出所者等の就労支援・雇用確保を充実・強化する。

*5 「「世界一安全な日本」創造戦略」Ⅲ－3－（2）－②就労支援の推進

刑事施設等における職業訓練・刑務作業の充実を図り、就労支援スタッフを活用したキャリアコンサルティングを実施するとともに、離職者等再就職訓練「刑務所出所者向け職業訓練コース」を実施するほか、
刑務所出所者等総合的就労支援対策による支援策や、「更生保護就労支援事業」を推進する。また、民間団体や地方公共団体と連携した就労支援策の充実等を図るほか、ソーシャル・ファームを活用した刑務所出所者等の就労や職場定着の方策について検討する。

*6 「宣言：犯罪に戻らない・戻さない～立ち直りをみんなで支える明るい社会へ～」（平成26年12月16日 犯罪対策閣僚会議決定 Ⅲ 再犯防止につながる仕事の確保

犯罪や非行をした者の多くは，基礎的な学力や仕事上求められる技能を身に付けておらず，粘り強さや対人関係能力等が不足しているほか，前歴そのものによる就労上の制約があるなど，様々な課題を抱えている。そのため，矯正施設収容中から，就労に必要な技能を身に付けさせるための指導・訓練を推進するとともに，これらを活かして出所後直ちに就労できるよう，矯正施設，保護観察所，ハローワーク等が連携し，具体的な就労先の確保に向けた調整を一層進めることが肝要である。

*7 PFI手法（公共施設等の建設，維持管理，運営等を民間の資金，経営能力及び技術的能力等を活用して行う民間委託の手法の一つ。Private Finance Initiativeの略。）を活用した民間委託を実施する美祢社会復帰促進センター，島根あさひ社会復帰促進センター，喜連川社会復帰促進センター，黒羽刑務所，播磨社会復帰促進センター及び加古川刑務所の総称
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	11
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	15,685,604	16,082,480	16,323,803	15,989,838	17,452,882

補正予算(千円)	△15,020	△22,670	0	0

線越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	15,670,584	16,059,810	16,323,803

執行額(千円)	15,527,943	15,940,735	16,172,523

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ,引き続き,事業の実施に係る所要の経費の要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	番号	11	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表において●となっているもの	●	1	一般	矯正官署	矯正施設民間開放推進費	矯正施設運営の民間開放の推進に必要な経費	15,989,838	17,452,882	-
平成28年度事後評価の実施に関する計画（政策評価の事前分析表）

(法務省28—(9))

施策名	矯正施設*の適正な運営に必要な民間委託等*の実施
担当部局名	矯正局成人矯正課
施策の概要	職員の業務負担の軽減を図るとともに，矯正処遇の充実を図るため，民間委託等を実施する。
政策体系上の位置付け	矯正処遇の適正な実施（Ⅱ－5－（3））
達成すべき目標	PFI手法を活用した民間委託や競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号。以下「公共サービス改革法」という。）に基づく特定業務の民間委託を推進し，被収容者の特性等に留意しつつ，民間のノウハウやアイデアを活用した職業訓練，就労支援対策等の充実・強化を図る。
目標設定の考え方・根拠	平成24年7月20日の犯罪対策閣僚会議で決定された「再犯防止に向けた総合対策」において再犯防止のための重点施策として「就労の確保」が掲げられており，PFI刑務所*3等においても，民間のノウハウを活用した職業訓練の充実を図るとともに，就労支援スタッフによる指導を引き続き実施することが求められている。
施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）	○民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）*4○構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）*5○構造改革特別区域基本方針（平成15年1月24日閣議決定）*6○競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号）*7○公共サービス改革基本方針（平成18年9月5日閣議決定，平成27年7月10日改定）*8○刑務所出所者等の再犯防止に向けた当面の取組（平成23年7月26日犯罪対策閣僚会議報告）2－（2）【就労支援対策の充実強化】*9○再犯防止に向けた総合対策（平成24年7月20日犯罪対策閣僚会議決定）第3－2－（2）就労の確保*10
政策評価実施予定時期	平成29年8月
測定指標	基準	施策の進捗状況（目標）
26年度～28年度
1　PFI刑務所における職業訓練の充実	－	－　PFI刑務所における，様々な職業の技術や知識を習得させ，資格や免許を取得させるため，受刑者に対して職業訓練を幅広く実施する。
測定指標の選定理由及び目標値（水準・目標年度）の設定の根拠
職業訓練により技術や知識を習得し，資格や免許を取得することは，受刑者の出所後の就労を容易にし，再犯の防止に資すると考えられる。特に，PFI刑務所においては，改善更生の可能性が高い初犯の受刑者を対象に，民間のノウハウを活用して，雇用情勢に応じた質の高い職業訓練を積極的に実施することをその目的の一つとしていることから，下記参考指標の実績値等を分析し，目標の達成度合いを検証することとした。
施策の進捗状況(実績)
25年度	26年度	27年度
実施対象施設において,受刑者に対して職業訓練を実施し,様々な職業の技術や知識を習得させるとともに資格や免許を取得させた。	実施対象施設において,受刑者に対して職業訓練を実施し,様々な職業の技術や知識を習得させるとともに資格や免許を取得させた。	実施対象施設において,受刑者に対して職業訓練を実施し,様々な職業の技術や知識を習得させるとともに資格や免許を取得させた。
参考指標	年度ごとの実績値
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
職業訓練受講者数(人)	5,668	9,350	7,769	7,913	7,203	9,601	9,665
職業訓練受講率(%)※職業訓練受講率=職業訓練受講者数/受刑者数×100(%)	136	185	160	167	156	218	228
職業訓練修了者数(人)	5,099	9,637	7,357	7,648	6,926	9,360	9,284
資格・免許等の取得者数(人)	1,061	1,326	1,370	1,287	1,334	1,407	1,512
P F I刑務所における受刑者数(人)	4,166	5,066	4,853	4,735	4,612	4,405	4,248

測定指標	基準	施策の進捗状況(目標)
基準年度	26年度～28年度
2 職業フォーラム*11の活用	-	-	公共サービス改革法に基づく特定業務の民間委託実施刑務所*12において,受刑者の社会復帰への不安感の軽減を図り,就職意欲等を培うため,職業フォーラムを実施する。
測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
出所者による再犯を防止するには,出所後の円滑な社会復帰に資するため,就労先を確保する仕組みを構築するなどの就労支援の充実・強化が求められる。公共サービス改革法に基づく特定業務の民間委託実施刑務所においては,民間のネットワークとノウハウを活用し,就労に係る出所後の社会生活上の不安感を軽減させ,円滑な社会復帰に寄与することを目的とする職業フォーラムを実施していることから,下記参考指標,参加受刑者のアンケート調査結果(平成24年度から調査実施)の実績値等を分析し,目標の達成度合いを検証することとした。
施策の進捗状況(実績)
25年度	26年度	27年度
平成24年度からは,実施対象施設において,全受刑者を対象とし,企業概要等について映像視聴の方法に	平成24年度からは,実施対象施設において,全受刑者を対象とし,企業概要等について映像	平成26年度までの取組を引き続き実施するとともに,平成27年度における,職業フォーラムの概要・目標
より説明を行った後，希望した者について，個別に各企業から直接の詳細説明及び面接を行う職業フォーラムを実施している。	視聴の方法により説明を行った後，希望した者について，個別に各企業から直接の詳細説明及び面接を行う方法に改良し，さらに，平成26年度からは，仮釈放が決定したものの，就労先が未定で，かつ，就労を希望する者に対し職業紹介及び面接を行う職業フォーラムを実施している。	的等を記載した開催告知ポスターを作成し，刑務所内に揭示するとともに，事前面談を実施し，受刑者に対し職業フォーラムへの参加を働きかけた。また，就職の内定を受けた受刑者が釈放される際に面談を行い，企業の基本情報の提供を行うとともに，受刑者自身に企業に出所の電話連絡をさせることで，出所後の不安の軽減及び就労意欲の向上を図っている。
参考指標	年度ごとの実績値
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
実施回数(回)	-	-	3	3	3	3	3
参加受刑者数(人)※平成24年度以降の参加受刑者数は，個別説明に参加した人数を計上している。	-	-	134	84	89	87	50

達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	28年度当初予算額	関連する指標
25年度	26年度	27年度
①刑事施設の民間委託運営(一年度)	4,267百万円(4,170百万円)	4,384百万円(4,322百万円)	4,625百万円(4,584百万円)	4,291百万円	2
達成手段の概要等	平成28年行政事業レビュー事業番号
刑事施設においては，平成12年以降の受刑者の急増，とりわけ，暴力団関係受刑者，薬物性精神疾患受刑者，高齢受刑者，外国人受刑者等の増加に伴い，刑務官等に過重な業務負担を強い状況になり，刑務官の増員が不可欠となったところ，国家公務員の採用抑制に係る総人件費改革などの政府の方針もあって，必要な刑務官の増員が十分得られない状況にあった。そこで，刑事施設の非権力的業務を民間委託するとともに，平成22年度からは，刑事施設における公権力に関わる業務の一部についても公共サービス改革法を活用して刑事施設3庁において試行的に民間委託を行うことで，職員の業務負担軽減を図るとともに矯正処遇の充実を図り，矯正施設の適正な運営に努める。公共サービス改革法に基づく民間委託実施刑務所において，受刑者の社会復帰への不安感の軽減を図り，就職意欲等を培うため，職業フォーラムを実施することを目標としている。
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	28年度当初予算額	関連する指標
25年度	26年度	27年度
②PF I刑務所の運営(平成17年度)	11,404百万円(11,358百万円)	11,676百万円(11,618百万円)	11,699百万円(11,588百万円)	11,699百万円	1
達成手段の概要等	平成28年行政事業レビュー事業番号
構造改革の推進等の意義，目標，政府が実施すべき施策に関する基本的な方針，政府が講ずべき措置についての計画等を具体的に定めたもの

民間の資金，経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等の促進を図るための措置を講ずること等により，効率的かつ効果的に社会資本を整備するとともに，国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保し，もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律

施設の設計・建設・維持管理及び被収容者の処遇に係る事業について，PFI手法を活用し，美祢社会復帰促進センター（平成19年4月運営開始，事業期間20年），島根あさひ社会復帰促進センター（平成20年10月運営開始，事業期間20年）を整備し，また，国費をもって刑事施設の設計・建設を行った上，建設後の施設の維持管理及び被収容者の処遇に係る事業について，PFI手法を活用し，喜連川社会復帰促進センター，播磨社会復帰促進センター（いずれも平成19年10月運営開始，事業期間15年）の運営を開始することで，職員の業務負担軽減を図るとともに矯正処遇の充実を図り，矯正施設の適正な運営に努める。

改善更生の可能性が高い初犯の受刑者を対象に，民間のノウハウを活用して，雇用情勢に応じた質の高い職業訓練を積極的に実施することをその目的の一つとしていることから，受刑者に対して幅広く職業訓練を実施することを目標としている。

施策の予算額・執行額	予算額計（執行額）	28年度
当初予算額
25年度	26年度	27年度
15,671百万円
(15,528百万円)	16,060百万円
(15,941百万円)	16,324百万円
(16,173百万円)	15,990百万円

## $ ^{*} $ 1 「矯正施設」

刑務所，少年刑務所，拘置所，少年院，少年鑑別所及び婦人補導院の総称

## $ ^{*} $ 2 「民間委託等」

刑事施設の運営に係る総務系業務の民間委託のほか，公共サービス改革法に基づく特定業務の民間委託及びPFI手法（公共施設等の建設，維持管理，運営等を民間の資金，経営能力及び技術的能力を活用して行う民間委託の手法の一つ。Private Finance Initiativeの略。）を活用した民間委託をいう。

## $ ^{*} $ 3「PFI刑務所」

P F I 手法を活用した民間委託を実施する美祢社会復帰促進センター，島根あさひ社会復帰促進センター，喜連川社会復帰促進センター，黒羽刑務所，播磨社会復帰促進センター及び加古川刑務所の総称

## *4 「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）」

## *7 「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号）」

国の行政機関等又は地方公共団体が自ら実施する公共サービスに関し，その実施を民間が担うことができるものは民間に委ねる観点から，これを見直し，民間事業者の創意と工夫が反映されることが期待される一体の業務を選定して官民競争入札又は民間競争入札に付することにより，公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図ることを目的とする法律

競争の導入による公共サービスの改革の意義，目標，政府が実施すべき施策に関する基本的な方針，政府が
講ずべき措置についての計画等を具体的に定めたもの

*9 「刑務所出所者等の再犯防止に向けた当面の取組（平成23年7月26日犯罪対策閣僚会議報告）」

## 2 －（2）【就労支援対策の充実強化】

さらに，矯正施設（刑務所・少年院）においては，PFI刑務所等において，民間ノウハウを活用した職業訓練の充実を図るとともに，就労支援スタッフによる効果的かつ効率的な指導を引き続き実施する。

*10 「再犯防止に向けた総合対策（平成24年7月20日犯罪対策閣僚会議決定）」

## 第3－2－（2）就労の確保

就労意欲を持ちながら就労実現に向け能力開発等の課題を抱える者を、刑務所等収容後早期に把握し、就労及び職場定着のために必要な技能及びコミュニケーションスキルの付与やビジネスマナーの体得等を目的とした指導や訓練を行うとともに、雇用主と対象者双方のニーズを踏まえ、実際の雇用に結び付ける実践的なサポートを行う。

また，就労先の確保から就労後の職場定着支援までを一貫して行う取組や刑務所出所者等総合的就労支援対策による支援策をより柔軟かつ積極的に活用し，きめ細やかな就業相談・紹介等を一層強力に推進することにより，刑務所出所者等の就労支援・雇用確保を充実・強化する。

## *11 「職業フォーラム」

公共サービス改革法に基づき委託された特定業務を実施する事業者の提案の一つ。就労を希望する受刑者と民間企業との対面方式による職業説明会を刑事施設内で実施するものであり、受刑者の社会復帰への不安感軽減や就労意欲の向上などを図るだけでなく、民間企業に出所受刑者の採用イメージを持ってもらうことで、出所受刑者の就労先確保を期待するもの

## $ ^{*} $ 12 「民間委託実施刑務所」

公共サービス改革法に基づく特定業務の民間委託を実施する黒羽刑務所，静岡刑務所及び笠松刑務所の総称。静岡刑務所及び笠松刑務所における総務・警備業務並びに静岡刑務所，笠松刑務所及び黒羽刑務所における作業・職業訓練・教育・分類業務について，民間委託を実施している。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	保護観察对象者等の改善更生等
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	番号	12
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	11,414,545	11,853,796	12,284,929	12,534,446	13,834,552

補正予算(千円)	△57,770	126,421	153,226	0

線越し等(千円)	0	△68,359	△344,365

計(千円)	11,356,775	11,911,858	12,093,790

執行額(千円)	10,637,405	11,296,918	11,748,928

政策評価結果の概算要求への反映状況	本政策はモニタリング中(政策評価実施予定時期は平成29年8月)であるが,職員の出張頻度,物品の調達数量,システム運用経費等について,執行実績等を踏まえた見直しを行うことにより,経費縮減を図り,予算の減額要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	保護觀察对象者等の改善更生等	番号	12	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務本省	更生保護企画調整推進費	保護観察等の企画調整及び推進に必要な経費	441,893	530,278	△4,302
●	2	一般	更生保護官署	更生保護活動費	保護観察等に必要な経費	12,092,553	13,304,274	△100,970
●	3
●	4
小計	12,534,446の内数	13,834,552の内数	△105,272
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
合計	12,534,446の内数	13,834,552の内数	△105,272
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	保護観察对象者等の改善更生等	番号	12	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	増△減額
保護観察の実施	●	1·2	10,759,236	11,960,180	1,200,944	△ 83,962	職員の出張頻度や物品の調達数量等について,執行実績等を踏まえた見直しを行うことにより,経費の削減を図った。
犯罪予防活動の促進	●	1·2	701,193	787,086	85,893	△ 3,881	会場借料等について,執行実績等を踏まえた見直しを行うことにより,経費の削減を図った。
仮积放等の審査決定	●	2	53,844	54,907	1,063	△ 1,074	処遇協力者謝金や調査旅費について,執行実績等を踏まえた見直しを行うことにより,経費の削減を図った。
自立更生促進センターの運営	●	2	139,265	140,689	1,424	△ 5,076	庁舎維持費や自動車のリース料等について,執行実績等を踏まえた見直しを行うことにより,経費の削減を図った。
犯罪被害者等の支援	●	1·2	87,118	88,379	1,261	△ 673	旅行依頼の頻度について執行実績等を踏まえた見直しを行うことにより,経費の削減を図った。
更生保護情報トータルネットワークシステムの運用	●	2	376,048	363,841	△ 12,207	△ 10,606	システム運用経費について,保守料の見直しを行うことにより,経費の削減を図った。
平成28年度事後評価の実施に関する計画（政策評価の事前分析表）

(法務省28—(10))

施策名	保護観察对象者等*の改善更生等
担当部局名	保護局更生保護振興課，観察課
施策の概要	保護観察对象者等の再犯防止及び改善更生のため，社会内において適切な処遇を行うとともに，犯罪や非行のない地域社会作りのため，犯罪予防を目的とした国民の活動を促進する。
政策体系上の位置付け	更生保護活動の適切な実施（Ⅱ－6－（1））
達成すべき目標	·特定の犯罪的傾向を改善するための専門的処遇を効果的に実施することによって，保護観察对象者の犯罪的傾向の除去・緩和を図る。·保護観察对象者等の就労支援を強化することによって，保護観察对象者等の就労を促進して生活や心情の安定を図る。·更生保護施設等*2を活用した自立支援を積極的に実施することによって，行き場がなく自立が困難な保護観察对象者等を保護し，その自立更生を図る。·保護観察对象者等の再犯防止や改善更生に関する国民の理解と協力を求めるとともに，犯罪予防活動への民間の参画を促す。
目標設定の考え方・根拠	·性犯罪等反復性のある犯罪的傾向を有する者に対しては，認知行動療法等の専門的な知見に基づく処遇を行い，犯罪的傾向の除去・緩和を図ることが，保護観察对象者の改善更生や再犯防止のためには必要である。そのため，保護観察所で実施している専門的処遇プログラムを効果的に運用する必要がある。·保護観察对象者の再犯率について，無職者は有職者に比べて高水準であり，安定した社会生活のためには就労が必要不可欠である。さらに，保護観察对象者等は前歴のために就労が困難であることが多いことなどから，就労先の確保を始めとした就労支援を強化する必要がある。·保護観察对象者等が自立更生を果たすためには，住居を含めた生活基盤を確保し，自立に向けた働き掛けをする必要がある。刑事施設等を出所しても行き場がなく，自力では改善更生が困難な者が高水準で推移しているため，更生保護施設等を積極的に活用する必要がある。·犯罪をした人や非行のある少年の地域での立ち直りを支え，犯罪や非行のない地域社会作りを図るためには，地域社会の理解と協力が不可欠である。そのため，国民の理解と協力を求めるとともに，犯罪予防活動への民間の参画を促進する必要がある。
施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）	○更生保護法（平成19年法律第88号）*3○更生保護事業法（平成7年法律第86号）*4○再犯防止に向けた総合対策（平成24年7月20日犯罪対策閣僚会議決定）*5○「世界一安全な日本」創造戦略（平成25年12月10日犯罪対策閣僚会議決定）*6
政策評価実施予定時期	平成29年8月