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（匿名加工情報の作成の方法に関する基準）

第十九条 法第三十六条第一項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。

一 個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）

二 個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）

四 特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）

三 個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号（現に個人情報取扱事業者において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削除すること（当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む。）
三 加工方法等情報を取り扱う正当な権限を有しない者による加工方法等情報の取扱いを防止するために

二 加工方法等情報の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って加工方法等情報を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。

一 加工方法等情報（匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに法第三十六条第一項の規定により行った加工の方法に関する情報（その情報を用いて当該個人情報を復元することができるものに限る。）をいう。以下この条において同じ。）を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。

五 前各号に掲げる措置のほか、個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個人情報データベース等を構成する他の個人情報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報データベース等の性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。
第二十一条 法第三十六条第三項の規定による公表は、匿名加工情報を作成した後、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

（個人情報取扱事業者による匿名加工情報の作成時における公表）

2 個人情報取扱事業者が他の個人情報取扱事業者の委託を受けて匿名加工情報を作成した場合は、当該他の個人情報取扱事業者が当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を前項に規定する方法により公表するものとする。この場合においては、当該公表をもって当該個人情報取扱事業者が当該項目を公表したものとみなす。

第二十二条 法第三十六条第四項の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

2 法第三十六条第四項の規定による明示は、電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により行うものとする。
## 附 則

第二十六条 認定個人情報保護団体は、法第五十三条第三項の規定による公表がされた後、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により、同条第二項の規定により届け出た個人情報保護指針を公表するものとする。

第二十五条 法第五十三条第三項の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

第二十四条 法第五十三条第二項の規定による届出は、別記様式第三による届出書によるものとする。

（個人情報保護委員会による個人情報保護指針の公表）

（匿名加工情報取扱事業者による匿名加工情報の第三者提供時における公表等）

第二十三条 前条第一項の規定は、法第三十七条の規定による公表について準用する。
## （施行期日）

第一条 この規則は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十五号。以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、附則第六条及び附則第七条の規定は、改正法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。

第三条 第十三条第一項に規定する事項のうち、施行日前に第十二条に規定する方法に相当する方法で記録

2 代理人によって前項の規定による届出を行う場合には、前項の届出書に別記様式第二によるその権限を証する書面を添付しなければならない。

第二条 法第二十三条第二項の規定による届出は、第七条第二項の規定にかかわらず、同項第一号の規定により個人情報保護委員会が定めるまでの間は、別記様式第一による届出書及び当該届出書に記載すべき事項を記録した光ディスク等を提出して行うものとする。
第五条 第十七条第一項に規定する事項のうち、施行日前に第十六条に規定する方法に相当する方法で記録

（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）を作成しているものについては、第十七条第二項

を適用することができる。この場合において、同項中「前条に規定する方法」とあるのは「前条に規定す

第四条 法第二十六条第一項各号に規定する事項のうち、施行日前に第十五条に規定する方法に相当する方法で確認（当該確認について第十六条に規定する方法に相当する方法により記録を作成し、かつ、保存している場合におけるものに限る。）を行っているものについては、第十五条第三項を適用することができる。この場合において、同項中「前二項に規定する方法」とあるのは「前二項に規定する方法に相当する方法」と読み替えるものとする。

（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）を作成しているものについては、第十三条第二項の規定を適用することができる。この場合において、同項中「前条に規定する方法」とあるのは「前条に規定する方法に相当する方法」と読み替えるものとする。
る方法に相当する方法」と読み替えるものとする。

(改正法附則第二条の規定による通知の方法)

第六条　第七条第一項の規定（通知に関する部分に限る。）は、改正法附則第二条の規定による通知について準用する。

い。

出書に別記様式第二によるその権限を証する書面を添付して個人情報保護委員会に提出しなければならない。

2 個人情報取扱事業者が、代理人によって改正法附則第二条の規定による届出を行う場合には、前項の届出書に別記様式第二によるその権限を証する書面を添付して個人情報保護委員会に提出しなければならな

第七条 改正法附則第二条の規定による届出は、別記様式第一による届出書及び当該届出書に記載すべき事項を記録した光デイスク等を提出して行うものとする。
# 国の債権に係る情報の公表

国土交通省（自動車損害賠償保障事業特別会計自動車事故対策勘定）

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成19年度
管理对象債権額	消滅額
前年度以前発生未消滅債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
不納欠損額	不納欠損額	不納欠損額
合 計	22,294	17,396	4,898	5,131	233	-	4,898
備 考	(前年度以前発生分)独立行政法人自動車事故対策機構貸付金債権 17,396(当年度発生分)独立行政法人納付金債権 4,865	(前年度以前発生分)独立行政法人自動車事故対策機構貸付金債権 233(当年度発生分)独立行政法人納付金債権 4,865

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成19年度末現在額
一般分(徴収停止分を除く。)	徴収停止分
本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分
履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額
歳 入
(款)償還金收入
(項)償還金收入
(目)独立行政法人自動車事故対策機構貸付金債権

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによってので、端数において合計とは合致しないものがある。
# 平成28年度 特定個人情報の取扱いに関する監視・監督方針（案）

平成28年●月●日

個人情報保護委員會

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。以下「マイナンバー法」という。)に基づき、特定個人情報（マイナンバー（個人番号）をその内容に含む個人情報をいう。以下同じ。）の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずることを任務として、平成26年1月に特定個人情報保護委員会が設置された。

その後、平成27年9月9日に公布された「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」（平成27年法律第65号。以下「平成27年改正法」という。）により、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）及びマイナンバー法が改正され、平成28年1月1日に、特定個人情報保護委員会を改組して個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）が設置された。委員会は、個人情報の保護に関する独立した機関として、個人情報保護法を所管するほか、改組前の特定個人情報保護委員会が担っていた全ての所掌事務を引き継いでいる。

マイナンバー法により導入される社会保障・税番号制度（以下「マイナンバー制度」という。）は、社会保障、税及び災害対策の分野における行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として導入されるものである。一方で、マイナンバー制度の導入に伴い、国家による個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等への懸念が示されてきた。そこで、マイナンバー法においては、特定個人情報の利用範囲を限定するなど、個人情報保護法等において定められている各種保護措置に比べ、特定個人情報の取扱いについて、より厳格な保護措置を定めている。

委員会においては、特定個人情報の適正な取扱いを確保し、マイナンバー法を遵守するための分かりやすい指針として各種ガイドライン等を策定してきたところであるが、平成27年10月からマイナンバーが通知され、平成28年1月からマイナンバーカード（個人番号カード）の交付及びマイナンバーの利用が開始されたことを踏まえ、法令及びガイドライン等の遵守状況を適切に監視・監督するため、本方針を定めるものである。
## （１）特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等の策定・周知

委員会においては、特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針として、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）」（以下「ガイドライン」と総称する。）を策定し、平成26年12月に公表するとともに、事業者等からの問合せの多い事項についてのQAを公表し、必要に応じてガイドラインの改正、QAの追加・更新を行っている。

また、ガイドラインの内容を説明した各種資料を委員会のウェブサイトに掲載し、特に中小企業向けの対応として、分かりやすい資料を委員会ウェブサイト内に開設した「中小企業サポートページ」に掲載するとともに、全国各地で経済団体等が開催する説明会等においてガイドラインの説明を行うほか、マイナンバーの取扱いに関するリーフレットを作成して官公庁の窓口で配布するなど広報及び啓発を行ってきた。

## （２）特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の委員会規則等の制定

平成 27 年改正法により、個人番号利用事務等実施者（個人番号利用事務実施者又は個人番号関係事務実施者をいう。以下同じ。）は、委員会規則で定めるところにより、特定個人情報ファイル（マイナンバーをその内容に含む個人情報ファイルをいう。以下同じ。）に記録された特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態が生じたときは、委員会に報告するものとされた。これを受けて、委員会においては、平成 27 年 12 月に、「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則」（平成 27 年特定個人情報保護委員会規則第 5 号）等を制定し、委員会への報告が義務付けられる場合である「重大な事態」について、漏えいした特定個人情報に係る本人の数が 100 人を超える事態等と定義するとともに、報告の手続等を定めた。

## （３）定期的な検査に関する規則の制定

平成27年改正法により、特定個人情報ファイルを保有する行政機関等は、委員会規則で定めるところにより、定期的に、委員会による検査を受けるものとされた。これを受けて、委員会においては、平成28年6月に、「特定個人情報の取扱いの状況に係る行政機関等に対する定期的な検査に関する規則」（平成28年個人情報保護委員会規則第2号）を制定した。具体的には、委員会は、個人番号利用事務を優先
し、おおむね2年ごとに検査を行うこととしつつ、各機関の規模、特性、検査結果等に応じて柔軟に対応することとした。

## （４）特定個人情報保護評価指針等の制定・運用

特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイルを保有しようとする行政機関の長等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人及び地方公共団体情報システム機構並びに情報照会者及び情報提供者をいう。以下同じ。）が、特定個人情報ファイルを保有する前にその取扱いに伴う特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを自ら分析し、そのリスクを軽減するための適切な措置を講じていることについて、特定個人情報保護評価書において対外的に明らかにする制度である。

委員会においては、マイナンバー法第26条及び第27条の規定に基づき、平成26年4月に特定個人情報保護評価の実施に関し必要な事項を定める特定個人情報保護委員会規則の公布並びに特定個人情報保護評価指針及び解説を公表した。また、行政機関及び地方公共団体の担当者を対象とする説明会等において、特定個人情報保護評価制度についての広報及び啓発を行うとともに、マイナンバー法等に基づき、特定個人情報保護評価書の審査・承認を行ってきた。

行政機関の長等は、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減するための措置として、特定個人情報保護評価書に記載した全ての措置を講ずることが求められる。特定個人情報ファイルの取扱いが特定個人情報保護評価書の記載に反していることが判明した場合、委員会は、必要に応じてマイナンバー法の規定に基づく指導、助言等を行い、是正を求めることとなる。

## （５）特定個人情報の適正な取扱いのルールに対する国民の理解の向上

マイナンバー制度においては、特定個人情報を利用する全ての主体に対して、その適正な取扱いを求めており、行政機関、地方公共団体及び事業者のみならず、国民一人ひとりが正しく制度を理解し、利用していくことが重要である。

こうしたことから、政府が一体となって、全国各地での説明会の開催・新聞広告等により、広報活動を行ってきた。委員会においても、電話での相談に応じてきたほか、平成27年10月に苦情あっせん相談窓口を開設するなど体制の整備を図っている。さらに、特定個人情報の取扱いについて広く発信すべき情報については、委員会に寄せられた照会等の内容を基にした「マイナンバーヒヤリハットコーナー」を委員会のウェブサイトに設け、マイナンバーを取り扱う際の基本的な注意点等を事例形式で掲載して随時更新するなど、広報・啓発に取り組んでいる。
## （６）セキュリティに関する体制の整備

「『日本再興戦略』改訂 2015」（平成 27 年 6 月 30 日閣議決定）において、特定個人情報に係るセキュリティに関する監視・監督については、委員会が平成 27 年度中を目途に専門的・技術的知見を有する体制を整備する旨が盛り込まれた。

これを踏まえて、委員会では、平成27年度において、情報セキュリティに関する知見・経験を有する者を採用するとともに、職員に対する研修を実施したほか、関係機関との情報交換を行う等、一定の体制整備を行った。

また、マイナンバーの安全の確保に係る重大な事態が生じた場合に迅速かつ的確に対応するための体制整備を行い、委員会と関係省庁等との間における特定個人情報のセキュリティに関する連携、関連システムへのサイバー攻撃等への兆候を検知した場合の連絡・対応を円滑に行うための情報共有体制を構築した。

## 2 ．平成28年度における監視・監督の基本的な考え方

委員会においては、個人番号利用事務等実施者における特定個人情報の適正な取扱い及び安全管理措置等の実施状況を把握し、必要に応じて指導・助言等を行うとともに、引き続き積極的な周知活動を行うこととする。

また、マイナンバー制度の導入期であることを踏まえ、平成28年度においても引き続き、円滑な制度の実施を図るため、効率的かつ効果的な監視・監督に努め、個人番号利用事務を中心に検査を実施するとともに、今後の監視・監督手法の向上を図ることとする。

さらに、特定個人情報に係るセキュリティに関する監視・監督機能を強化するため、専門的・技術的知見を有する体制を拡充することとする。

なお、平成 27 年改正法による地方公共団体等からの定期的な報告については、本年度中に委員会規則を制定し、平成 29 年度から実施することとする。

### 3. 具体的な取組

## （1） 監督

委員会においては、提出を受けた特定個人情報保護評価書、説明会等における質問内容の蓄積、苦情あっせん相談窓口等を通じて寄せられる情報、特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合等に求める報告等、多様な情報源から特定個人情報の取扱いに関する情報が寄せられる。
そのため、監督の実施に当たって、これらの情報を総合的に活用し、必要に応じて報告徴収、適時適切な指導・助言等を行う。特に、特定個人情報の漏えい事案等の報告を受けた場合には、事実関係を確認した上で、再発防止策を含めて指導するほか、苦情あっせん相談窓口に、事業者のマイナンバーの取扱いについて苦情が申し立てられた場合には、当該苦情について事業者に報告を求め、必要に応じて当事者に対する説明、事業者等に対する指導・助言等を行う。

また、広く発信すべき情報については、ウェブサイト等を通じてタイムリーに情報提供を行うこととする。

## （2） 検査

マイナンバー法第 28 条の 3 第 1 項の規定に基づく定期的な検査においては、特定個人情報の利用制限、提供制限、安全管理措置等について、法令及びガイドラインで定められているルールを遵守するための適切な措置が講じられているか、特定個人情報保護評価書に記載された事項が適切に実施されているか、特に、安全管理措置については、取扱規程等の策定、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置及び技術的安全管理措置等が適切に講じられているかを確認することとする。その際、これらの措置を適切に実施するための組織内のルールとともに、その運用実態の把握に努める。

地方公共団体に対しては、諸般の事情を総合的に勘案して対象を選定し、定期的な検査と同様の観点から適切な措置が講じられているかを確認することとし、各機関の規模、特性及び事務の内容を踏まえ、必要に応じて焦点を絞った検査を行うこととする。

このほか、必要に応じ、特定個人情報の漏えい事案等の報告、苦情あっせん相談窓口に寄せられた情報等を踏まえ、再発防止策の有効性・実効性、法令及びガイドラインの遵守状況等についての検査を実施することとする。

なお、検査において把握した、他の個人番号利用事務等実施者の参考となる事例については、随時、委員会のウェブサイトにおいて情報提供を行うこととする。

## （３）情報提供ネットワークシステムに係る監視

行政機関の長等は、マイナンバー法の規定に基づき、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の情報連携（情報照会者として他の個人番号利用事務実施者から個人番号利用事務を処理するために必要な特定個人情報の提供を求め、又は情報提供者として他の個人番号利用事務実施者に対し特定個人情報を提供することをいう。以下同じ。）を行うことが予定されている。委員会においては、監視
システムの設置など、平成29年開始予定の情報提供ネットワークシステムによる情報連携の状況を監視するための体制整備を進める。

## （４）インシデント対応

特定個人情報を取り扱う情報システム等へのサイバー攻撃等の事実又は兆候を検知した場合には、事案の特性及び規模に応じて、構築した情報共有体制を有効に活用するなど関係機関と緊密に連携を行うこととする。また、効率的に実態把握を行う観点から、原則として、インシデントが発生した機関に事実関係等の調査を行わせることとし、その調査結果について報告を求めることとするが、必要に応じて、関係機関と連携した立入検査の実施を検討することとする。

## （５）セキュリティ対策の強化に向けた体制の拡充及び人材の育成

「『日本再興戦略』改訂 2015」及び「サイバーセキュリティ戦略」（平成27年9月4日閣議決定）を踏まえ、特定個人情報に係るセキュリティについて専門的・技術的知見を有する体制を一定程度整備したところであり、本年度も引き続きその拡充を図ることとする。

また、関係機関と連携し、専門的・技術的知見を有する人材の継続的な確保及び育成を図るとともに、「サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針」（平成28年3月31日サイバーセキュリティ戦略本部決定）を踏まえて、同方針に基づくセキュリティ・IT人材確保・育成計画の策定及び研修の充実に取り組むこととする。
## 平成28年度 予算、機構・定員要求について

平成27年8月

金 融 庁
## 物件費(80億円)の内訳

## 平成28年度 金融庁予算の概算要求について $ ^{①} $

概算要求(256億円)の内訳

（注）各々の計数において単位未満を四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
## 平成28年度 金融庁予算の概算要求について $ ^{②} $

区分	平成27年度当初予算額(A)	平成28年度概算要求・要望額(B)	对前年度増△減額(B-A)
(組織)金 融 庁	億円235.5	億円255.9	億円20.4
人 件 費	172.0	176.0	4.0
物 件 費	63.5	79.9	16.4
検査監督等実施経費	6.0	5.3	▲ 0.7
金融庁行政情報化経費	29.1	42.3	13.2
金融制度等調査・研究等経費	4.1	6.7	2.6
国際会議等出席経費	3.8	5.1	1.3
経済協力費	1.2	1.3	0.1
その他	19.2	19.1	▲ 0.1

上記のほか

東日本大震災からの復興対策に係る経費(東日本大震災復興特別会計)	2.4	2.1	▲ 0.3

（注1）各々の計数において単位未満を四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

（注2）東日本大震災からの復興対策に係る経費は、全額を東日本大震災復興特別会計（復興庁所管）に計上。

（注3）政府保証枠については、金融システムの安定を引き続き揺るぎないものとするとの考え方に基づき、預金保険機構に係る政府保証枠69兆円等を要求。
# 平成28年度 金融庁予算の概算要求(主な政策的経費)

### ◆ コーポレートガバナンスの更なる推進【約0.8億円】

コーポレートガバナンスの強化を図る観点から、コーポレートガバナンス・コード等の実施・定着状況のフォローアップ等【新規】(※)

◆ 地域経済の活性化に向けた金融面からの支援【約0.2億円】

地域金融機関による事業性評価に基づく融資や企業の経営改善・生産性向上支援等の取組みの促進【新規】(※)

国際金融センターとしての地位確立と日本企業の海外進出支援【約2.8億円】

一 監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)の事務局の東京への招致【新規】(※)

一 アジア等の金融インフラ整備の支援(※)

一 海外金融当局からの研究員の招聘(※)

## ◆ 金融を取り巻く内外の環境の変化に対応した金融モニタリングの拡充・高度化 等

【約2.0億円】

金融分野全体のサイバーセキュリティ強化を図るため、金融業界横断的なサイバーセキュリティの演習【新規】(※)

金融機関を取り巻く経済・金融市場の動向をモニター・分析することをはじめとした、実効的なモニタリングのための取組みの推進

(注)※印は、「新しい日本のための優先課題推進枠」による要望項目
## 平成28年度 金融庁の機構・定員要求について

## [定員要求]

以下のような金融行政を巡る諸課題に適切に対応するため、合計34人の増員要求（注）定員合理化減▲11名と合わせ、23人の純増要求

①「日本再興戦略」の金融面からの推進等【11人】

◆ コーポレートガバナンスの更なる推進を図るための体制整備

◆ 金融分野のサイバーセキュリティ対策に対応するための横断的組織の整備等

② 金融インフラ・金融サービスが安心して利用されるようにするための体制整備等【11人】

◆ 金融市場のインフラの構築に係る対応のための体制強化

◆ 適格機関投資家等特例業務届出者(「プロ向けファンド」)等に対する検査・監督体制の強化 等

③ 金融モニタリングの拡充・高度化に向けた対応【12人】

◆ マクロプルーデンスの視点に立った金融行政を推進するための体制整備・強化 等

[機構要求]

・ 総務企画局審議官(サイバーセキュリティ担当)の設置

・ 総務企画局参事官(マクロプルーデンス担当)の設置 等
## 金融庁の定員の推移

## (参考2)

单位：人

18年度末	19年度末	20年度末	21年度末	22年度末	23年度末	24年度末	25年度末	26年度末	27年度末
年度末定員	1,340	1,373	1,417	1,462	1,508	1,537	1,548	1,547	1,556	1,566
对前年增減	46	33	44	45	46	29	11	▲1	9	10
平成年

( 年 次 休 暇 用 )

所属	氏 名

年次休暇の日数日（前年からの繰越し日数日・本年分の日数日）

※期間	※残日数・時間	※本人印	※請 求月 日	承認の可 否	決 裁	勤務時間管理員处理	備 考
各省各庁の長の印	総務課長の印	庶務担当補佐の印	所属補佐の印	所属係長の印
月日時分から月日時分まで	日時分	日時分	月日	□承認□不承認
月日時分から月日時分まで	日時分	日時分	月日	□承認□不承認
月日時分から月日時分まで	日時分	日時分	月日	□承認□不承認
月日時分から月日時分まで	日時分	日時分	月日	□承認□不承認
月日時分から月日時分まで	日時分	日時分	月日	□承認□不承認

（※印の欄は職員が記入又は押印する。「残日数・時間」欄には、7時間45分（斉一型短時間勤務職員の場合は勤務日ごとの勤務時間数（1分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間））を1日として算出した残日数・時間数を記入する。）
※期間	※残日数・時間	※本人印	※請求月日	承認の可否	決	勤務時間管理員処理	備考
各省各庁の長の印	総務課長の印	庶務担当補佐の印	所属補佐の印	所属係長の印
月日時分から月日時分まで	日時分	日時分	月日	□承認□不承認
月日時分から月日時分まで	日時分	日時分	月日	□承認□不承認
月日時分から月日時分まで	日時分	日時分	月日	□承認□不承認
月日時分から月日時分まで	日時分	日時分	月日	□承認□不承認
月日時分から月日時分まで	日時分	日時分	月日	□承認□不承認
## 第 3 章 商慣行の理論分析

本章では，返品，建値，リベート，系列店といった日本の商慣行の機能と問題点について検討を行なう．日本の商慣行は，これまでにも幾度となくとりあげられてきた．70年代には，「流通の近代化・合理化」をめざし，物流・情報活動の機械化，省力化をすすめていくために取引条件の標準化をはかるという観点から，商慣行の問題がとりあげられてきた．

また，80年代には，独占禁止法研究会の報告書にみられるように，流通系列化の主要な手段とみられる行為類型について，「不公正な取引方法」の検討という観点から，商慣行の問題がとりあげられてきたという経緯がある。

日本の商慣行が，いまあらためてとりあげられているのは，日米構造協議でクローズ・アップされているように，それらが，日本市場へのアクセスを阻害しているのではないか，流通段階における自由な価格形成を阻害し，内外価格差の原因となっているのではないかという見方である．

このような角度から，個々の商慣行の機能ならびに問題点を個別的に検討するとともに，それらが複合したときの効果，とりわけ競争制限的な効果を有する側面を整理し，検討することが本章の課題である．

返品，建値，リベート，系列店といった個々の商慣行は，表面上は異なった事柄であるものの，それらが日本で根付いているかぎり，お互いに関連性を持っており，個々の事柄の背景をなし，個々の事柄を支えている日本の商取引の基本特性というものがあるのではないだろうか．こうした視角から，日本の商慣行と呼ばれる個々の事柄を，その背景をなす日本の商慣行の基本特性に照らして検討することも，本章の課題である $ ^{注1} $ ．

### 3.1 商慣習の基本特性

（A）商慣習の特徴 日本の商慣行（business practices）と一概にいわれるが，それは2つの意味あいで語られることが多い．ひとつは，返品，リベート，建値，系列店制など，個々の事柄を指すか，ないしは，それらを総称する場合である．

2 つめは，個々の事柄を指すというよりも，その基盤ともみなしうるような商取引の基本特性について語る場合である．

ここでは，両者を区分しておくことが有用であるという認識のもとに，前者を「商慣行」とよび，後者を「商慣習」と呼んでおこう。

以下ではまず，日本の商慣習の側面，すなわち日本の商取引の基本特性の面から検討をすめていこう．

これまで日本の商慣習を代表する特徴として，述べられてきた点は，

イ）取引を開始する際にも，その後の関係においても，取引条件と共に個人的「信用」が重視されること．

口）一旦企業の取引関係ができると，それがひとつの慣行となって「長期継続的な取引関係」が維持されるのが一般的であること．

八）取引に際して契約書が作成されていない場合があるほか，契約書が作成されていても，契約書に取引条件のすべてが明記されていない場合があり，商取引の交渉過程における意見交換と，その後の状況等を考慮に入れて，契約の解釈が行なわれること．
などである。

つまり，日本の商慣習の基本特性を要約すると，「取引当事者間の信頼関係を前提に，取引条件に関して必ずしも契約書に明示されない暗黙の契約をもとにした長期継続的な取引を重視する傾向にある」ということができる。

確かに，MaCaulay [1963] が指摘するように，アメリカにおいても書面で明文化されない契約が往々にして見られることは事実である。したがって，アメリカは書面で明文化された契約の社会であり，日本は明文化されない「暗黙契約」(implicit contract) ないしは，「あいまい契約」の社会であると割り切って考えることには問題がある。ここでは，こうしたステレオ・タイプ的な見方をもって，商取引の国際比較をすることが目的ではない。日本の商取引についていうならば，書面契約も存在するが，どちらかといえば「あいまい契約」の占める割合が高いということである。

こうした日本の商慣習についての従来の説明では，その経済的な機能を議論するというよりも，むしろ，我が国の文化的・社会的な背景について語られることが多かったように思われる．しかし，日本の商慣行は，以下に述べるように経済的機能を持っており，取引にともなう各種の問題への対応であるとみなすこともできる．

（B）継続的取引の機能 日本の商慣行のベースをなす継続的取引の機能からみていこう。

第1に，取引関係の継続により形成される相互理解や取引関連的な知識の蓄積が，取引をすすめるにあたって，事前的な合意形成のためのコミュニケーション・コストを節減する．第2に，取引関係の継続が生み出す関係特定的な資産は，取引解消のコストを高めるように働くため，取引契約の「事後的拘束力」を自律的に確保するようにも機能する．こうして，取引関係の継続性は，取引契約に伴う事前的合意形成と事後的拘束力の確保という点で，意思決定共同化の基盤を与えているとみなしうるのである．

取引とは，当事者間のコミュニケーションを通じた相互作用に，その本質がある．取引をすすめるうえで，コミュニケーション（意思の疎通）の円滑化がはたす役割には大きなものがある．

取引の成立に先立つ交渉過程で，取引当事者のあいだのコミュニケーションが要求される。しかし，取引が匿名的で逐次的におこなわれるという疎遠な関係のもとでは，あるいは取引の初期の段階では，こうしたコミュニケーション・コストは禁止的に高いものとなろう。

しかし，取引関係は本来，取引の結果について問題がないかぎり継続される傾向を持っている。そのさい，取引関係を継続する過程で，両者の取引に関連する知識や相互理解が蓄積され，それが取引関連的な無形資産の性格をもち，両者の追加的な取引に利用されることによって，コミュニケーション・コストをはじめとする取引費用の節約を生み出している。

取引の継続性は，このような意味から取引費用の節約に作用するとともに，相互の了解された事項についてはコミュニケーションを省略したかたちをとることによって，当事者の外部から見たときに契約内容があいまいであるという「あいまい契約」の形態を導いている面がある。

さらに取引条件の合意事項が，その通りに履行されるかどうかという問題もある．違反に対する対抗措置として最も普遍的なものは「取引関係の解消」である．合意内容が履行される限り取引を続けるが，一旦，違反が明らかとなれば，それ以降の取引関係を解消するという取り決めに注目しよう．

この場合，取引関係の継続によって得られる利益が，違反によって得られる一時的利益よりも大きい限り，同意内容は「自己拘束的（self-enforcing）」となる．囚人のディレンマの状況（一回限りのゲームにおいて，協調解が個別的動機と適合的ではない状況）が，ゲームの繰り返しによって回避されるという反復ゲーム（repeated game）の理論が示すように，当事者間で取引が無限に繰り返される状況では，将来収益の割引因子が大きく将来利得に重きを置く主
体の継続的取引関係は，契約の自己拘束性を保証する．

さらに，取引の継続を通じて獲得される，取引関連的な知識の内で，取引当事者間においてのみ大きな価値を持ち，他の相手との取引関係への転用可能性が低いという意味で「関係特定的」(relation-specific)な資産が重きを成している場合，取引関係の解消によって，その資産価値がゼロとなることを防止しようとして，取引条件の合意事項が履行される傾向がある．違反による取引関係の解消には，このような関係特定的な取引関連的資産の放棄という代償が伴うという点にも留意すべきであろう．

こうして継続的な取引関係は，取引契約の円滑化の手だてであり，取引主体の間の協調を安定的に維持するための基盤となっているといえよう。

第2章において流通段階の取引様式を検討したときに，意思決定共同化，ないしは垂直的協調が，垂直統合ではなく中間組織をつうじてなされているところに，日本の特徴があると指摘した．このような中間組織をつうじた垂直的協調は，継続的な取引を重視する日本の商慣習によって支持されている．このような意味で，日本の取引様式は，商慣習の基本特性と密接に関連している．

つぎに，取引相手を選別する際の問題を検討しよう．契約の事後的拘束力の確保は，時間的視野の長い，将来収益を重視する主体との間の継続的な取引関係によって保証される．問題はこのような主体を如何にして識別するかという点である．

当該主体が自己の事業活動に関して抜き差しならない状況にある場合（すなわち，事業活動への「コミットメント」を行なっている場合）には，当該主体の時間的視野は長期におよぶと考えられる．事業活動に必要となる各種の埋没原価（sunk cost）の存在は，当該主体が事業から撤退することへの「退出障壁」(exit barrier)となり，事業へのコミットメントの程度を示すシグナルとなる．

例えば，暖簾（goodwill）という無形固定資産の形成に向けられる広告投資の資金は，埋没原価の性格を持っており，当該事業活動から退出する際に回収不可能なものである．また，小売業者による日常の販売活動を通じて確立した顧客からの評判や暖簾という無形固定資産の存在は，小売業者の販売行動に対するコミットメントを示すものとなる．

通常，製造業者と小売業者間の継続的取引を前提とした関係の開設にあたって，双方が，取引相手の「信用」や「評判」を重視し，事業活動にコミットしているような主体を取引相手に選ばうとする傾向は，こうした観点から理解できるものと思われる．信用を重視する日本の商取引の特性は，このような角度から理解することもできよう．

また，取引関係の継続性は，需要不確実性への取引上の対応として機能している．不確実性への対応という点では，(1)不確実性それ自体を減らそうとする能動的対応と，(2)残存する危険の分担にむけた受動的対応の面がある．

(1)の面では,情報授受の面での通信上ノイズの削減(情報の信頼性の確保)が問題となるが,系列店制などの製造業者と流通業者との継続的取引関係が,交わされる情報の信頼性の確保に一役かっている.

(2)の面では,逐次的で匿名的な取引関係のもとでは,危険分担契約を実施するための前提条件をみたすことがそもそも困難である.取引関係の継続によって生み出される相互理解や共通知識の形成は,事前の合意形成のための基盤を形成し,製造業者と流通業者間での危険分担契約への機会を提供している.「返品制」や「リベート制」を販売にともなう危険分担のための手だてとすれば,それらは継続的な取引関係をベースとする日本の商慣習と適合的に理解しうることになる.

### 3.2 商慣行の機能と問題点

日本の商慣行は重要な経済的機能と同時に，
問題点をかかえていることも事実である．社会的にみたプラスの面とマイナス面をもつ「両刃の剣」の性質を持っている．この場合，商慣行の機能と問題点を分析的にあきらかにし，消費者への便益をも考慮した社会的厚生の観点から評価する必要があり，日本の商慣行の経済的機能を発揮させつつ，その「弊害規制」をはかるべきであろう．

検討に先だって，従来から指摘されてきた問題点を整理しておこう。

第1は，日本の商慣行のもつ競争制限的な効果の側面である．この点では，「再販売価格維持」（法定ならびに指定再販商品の独禁法の適用除外という規制のありかたを含む）や「建値制」などによる価格競争の回避という面があるまた，販路面からの参入阻止効果として，「専売店制」や長期的な取引関係がもつ競争制限的な効果があげられてきた．

第2は，支配・従属関係の形成がうみだす問題点である．ひとつは優越的地位の濫用の問題であり，不当な取引条件の拘束という点から「不当な返品」や「不当なリベート」などがとりあげられてきた．また，流通業者の意思決定の束縛が，主体性の喪失・経営活力の減退を導き，非効率な零細店舗の温存につながっているとして，「系列店制」の問題がとりあげられてきた．

第3に，垂直的地域・顧客制限が，消費者の選択機会を制限するものとして，「テリトリー制」や「専売店制」が問題とされてきた．

商慣行の問題点については，5章で再びとりあげる．以下では，商慣行のプラスの側面と，とりわけ価格競争の側面からみたマイナス面を検討しよう．

## （A）選択的な流通経路政策（系列店制度）

第2章でも見たように，自動車・家電製品・医薬品・化粧品の分野において，流通系列化が行われている．流通系列化というとき2つの意味合いを込めて語られる．1つは，流通系列化を行為類型からとらえるもので，その場合，垂直的取引制限のかたまりを意味することになる．2つめは，流通系列化を取引様式ないしは，メーカーのチャネル政策という観点からながめる見方である．この場合，流通系列化は「代理・特約店制」や「専売店制」のように，メーカーが自社製品の販売店舗を組織化し，販路を特定化する「選択的なチャネル政策」（selective distribution）を指している．

何故，このような分野において「選択的な流通経路政策」が採用されるのであろうか．この点について第2章では，こうした分野に共通する取引上の特性にその理由をもとめ，市場の失敗への対応という視角から検討を行なった．

すなわち，このような分野では，(1)製品差別化の存在，(2)買回り品，(3)製品多様化政策の展開といった点に特徴がある．

このとき，(1)がもたらす継起的独占の問題，(2)に伴う販売促進活動に関する外部性の問題，(3)のため基礎をなす顧客ニーズに関する情報収集を原因として，製造業者と流通業者間に販売政策に関する意思決定共同化（垂直的協調）の要因が存在しているのであり，こうした垂直的協調を実施するための基盤として，選択的流通経路政策が機能している面がある。

こうした問題に対する製造業者と流通業者間の垂直的な協調は，両当事者のみではなく，消費者余剰の拡大にもつながるため，選択的な流通経路政策を基盤とした意思決定共同化は，消費者にも資する面をもっている．

ただし，選択的流通経路政策もメリットばかりではない．選択的な流通経路政策が支持する意思決定共同化が，競争制限的な協調行為に利用されかねないからである．

こうして製造業者と流通業者の垂直的な協調は，2面性をもっているといえよう．ひとつは，市場の失敗に対する取引上の対応として垂直的な協調がおこなわれ，それが，製造業者と流通業者，さらには消費者を含めて，社会的な余剰を増大するように作用する場合である．

ふたつめは，垂直的協調が，競争制限的な協調として利用され，製造業者と流通業者という
当事者にとっては好ましい結果を導くものの，消費者や他の競争企業にとってマイナスの影響を与える場合である．

ある局面では，前者の好ましい効果が支配するが，与えられた局面によっては，後者のように社会的に好ましくない側面があらわれる．

したがって，選択的な流通経路政策，あるいは，それが支持する意思決定共同化に対する見方は，このような2つの側面からながめる必要がある．

以下では，とりわけ，価格競争という側面から，選択的流通経路政策の問題点を検討しよう

従来の議論では，選択的な流通経路政策のもつ「問題点」を指摘する際に，価格競争への効果を問うことが，議論の核心をなしてきた．そこでは，選択的な流通経路政策を，寡占メーカーによる流通段階への市場支配力の行使であると見て，とりわけ，それを「価格競争の回避」という点から議論することが多かったように思われる．

メーカー間，あるいは小売業者間の競争によって，小売価格の値崩れが生じたときに，それが出荷価格に波及しないように，メーカーは末端価格の変動を予防し安定化をはかろうとするが，選択的な流通経路政策は，このような目的の実効性を担保する手段だという議論である．

こうした議論がよくなされるわりには，これまで流通チャネルと価格競争の関係を真正面から理論的に分析した研究は，意外に少ないといえるのではないだろうか．そのような研究として，McGuire & Staelin [1983]を契機とした一連の研究がある $ ^{注2} $ ．そこでは，いずれもMcGuire & Staelin [1983]にしたがって，「垂直的統合」と「専売店制」というチャネルの選択を対象とし，専売店制の方が選ばれるという結論を導いている．

しかし，より興味深いのは，「開放的な流通経路」か「選択的な流通経路」かというメーカーのチャネル政策を検討することである．本節では，この点についての研究結果を紹介しよう（注3）

代替財を供給する2つのメーカー $ (j=1,2) $ と，当該商品を販売する2つの小売業者 $ (i=1,2) $ が存在するものとし，メーカーによるチャネルの選択と出荷価格の決定，ならびに小売業者による小売価格の決定を検討しよう。

以下では，メーカーによるチャネルの選択（第1段階），出荷価格の選択（第2段階），さらに小売業者による小売価格の決定（第3段階）という多段階ゲームとして定式化する．分析をすすめるにあたって，以下の仮定をおく．

(1)第jメーカーの製品に対する消費者の留保価格を $ v_{j} $ （j=1,2）とあらわす．「留保価格」（reservation price）とは，消費者が当該商品に支払ってもよいと考える最高価格のことである．ここで，各消費者の各製品に対する自己の留保価格の差，すなわち， $ (\nu_{1}-\nu_{2}) $ の値に注目しよう．この値が正である消費者は，第1メーカーの製品の方を選好し，負である消費者は，第2メーカーの製品の方を選好していると解釈することができる．また， $ (\nu_{1}-\nu_{2}) $ の値が正（負）ならば，この値は，当該消費者が第2メーカー（第1メーカー）の製品との比較において，第1メーカー（第2メーカー）の製品をどの程度強く選好しているかを示しており，第1メーカー（第2メーカー）の製品に対する当該消費者のブランド・ロイアリティの程度を示す指標ということができよう．

各消費者の固執するブランドならびにブランド・ロイヤリティの程度は，消費者によって異なっている．この意味で，製品差別化を伴う市場を分析の対象とすることにしよう．以下では，消費者間の「ブランド選好の分布」のありかたを，各消費者の各製品に対する自己の留保価格の差の分布によって表現し， $ (\nu_{1}-\nu_{2}) $ の消費者間の分布状況は区間 $ \left[-1/2,1/2\right] $ で一様分
(Open, Open)

(Select, Select)

布とし，分布密度は1であると仮定する。

消費者の留保価格（ $ v_{1} $ ， $ v_{2} $ ）は，十分に大きい値をとるものと仮定し，すべての消費者は，与えられた小売価格のもとで，いずれかの製品をかならず購入するものと仮定する．このとき， $ (v_{1}-p_{1})\geq(v_{2}-p_{2}) $ ，すなわち $ (v_{1}-v_{2})\geq(p_{1}-p_{2}) $ であるタイプの消費者は，第1メーカーの製品を購入する，なお，各消費者の当該製品の需要量は1単位であるとする．

したがって,小売価格 $ p_{1} $ , $ p_{2} $ が与えられた時,各メーカーの直面する需要量 $ q_{1} $ , $ q_{2} $ は,次の式で与えられる.

$$ \begin{aligned}&q_{1}=\left[\begin{array}{l}1/2-(p_{1}-p_{2})\end{array}\right]\\&q_{2}=\left[\begin{array}{l}1/2+(p_{1}-p_{2})\end{array}\right]\\ \end{aligned} $$

それゆえ，総需要量 $ q_{1} + q_{2} = 1 $ （一定）のモデル（すなわち，市場シェアを問題とするモデル）を想定することになる．

(2)各小売業者は，メーカーの出荷価格および他の小売業者の小売価格を所与として，自己の利潤を最大化するように小売価格を決定するものとする．すなわち，Nash-Bertrand流の行動様式をとると仮定する．

(3)各メーカーは,小売業者の行動様式および他のメーカーの出荷価格を所与として,自己の利潤を最大化するように出荷価格を決定する.なお,各メーカーの限界(=平均)生産費用 $ c_{1}=c_{2}=0 $ と仮定しておく.

(4)各メーカーは,他のメーカーのチャネル選択を所与として,自己の利潤を最大化するチャネル政策を選ぶものとする.ここで,チャネルの選択肢として,つぎの2つのものを考える.

すなわち，いずれの小売業者にも製品の取扱いを認める「開放型流通経路」(open distribu

(Select, Open)

(Open, Select)

tion)(以下,Openと省略する)と,自社製品の取扱い業者を限定する「選択的流通経路」(selective distribution)(以下,Selectiveと省略する)との2つである.なお,「選択的流通経路」は,専売店制よりも広義の概念である.すなわち,選択的流通経路のうちで,さらに他のメーカーの製品の取扱いがなされていないという条件を加えたものが専売店制である.

以下では,3段階のゲームの均衡解として,「部分ゲーム完全ナッシュ均衡」(subgame perfect Nash equilibrium)を採用する.

この場合，多段階のゲームの均衡解は，次のようにして求められる．

まず，第1段階でのチャネル選択のありかたに応じて，(1)ともに開放的な流通経路政策をとる場合（Open, Open），(2)ともに選択的な流通経路政策をとる場合（Selective, Selective），(3)第1企業が選択的，第2企業が開放的である場合（Selective, Open），(4)第1企業が開放的，第2企業が選択的である場合（Open, Selective）の4つのケースを区分し，各ケースごとに，第3段階のNash均衡（小売価格）を求め，それに応じた第2段階のNash均衡（出荷価格）を求める．

そうして各ケースにおけるメーカーの利潤を求めて利得表を作成し，第1段階のNash均衡を求める．多段階ゲームの均衡解は，こうして求められた各段階の均衡戦略のペアである．ここでは，ともに開放型流通経路政策をとる場合についてのみ，解法を例示しておこう．

この場合，上記のようなbackward inductionの手続きにしたがって，第3段階（小売段階の価格決定）から分析をはじめる．このケースに
おいて，いずれの小売業者も，すべてのメーカーの製品を取り扱っている．したがって，小売段階の均衡価格は，各メーカーの出荷価格を所与としたもとでの価格競争をつうじて，

$$ p_{1}=w_{1},p_{2}=w_{2} $$

となる。

つぎに，第2段階（メーカーの出荷価格の決定）を検討しよう．

第1メーカーは，第2メーカーの出荷価格 $ w_{2} $ を所与とし，また，小売価格が， $ p_{1}=w_{1} $ ， $ p_{2}=w_{2} $ （(1)式）となることを与件として，自己の利潤を最大化するように出荷価格を決定する．すなわち，

$$ \begin{aligned}\max\quad\pi_{_{1}}^{m}&=(w_{1}-c_{1})q_{1}\\&=w_{1}q_{1}\\&=w_{1}[1/2-(p_{1}-p_{2})]\\&=w_{1}[1/2-(w_{1}-w_{2})]\end{aligned} $$

を解くことによって，出荷価格 $ w_{1} $ を求める．

同様にして，第2企業は， $ w_{1} $ ならびに，

$ p_{1}=w_{1} $ ， $ p_{2}=w_{2} $ となることを所与として，

$$ \begin{aligned}\max\quad\pi_{2}^{m}&=(w_{2}-c_{2})q_{2}\\&=w_{2}q_{2}\\&=w_{2}[1/2+(p_{1}-p_{2})]\\&=w_{2}[1/2+(w_{1}-w_{2})]\end{aligned} $$

を解くことによって，出荷価格 $ w_{2} $ を求める．

このとき，各メーカーの出荷価格は

$$ w_{1}=w_{2}=1/2,p_{1}=p_{2}=1/2 $$

となることがわかる。

その結果，小売業者の利潤$\pi_{1}^{d},\pi_{2}^{d}$，製造業者の利潤$\pi_{1}^{m},\pi_{2}^{m}$は，

$$ \pi_{1}^{m}=\pi_{2}^{m}=1/4,\pi_{1}^{d}=\pi_{2}^{d}=0 $$

となる。

同様の分析を４つのケースについて行なう。その結果，各ケースにおけるメーカーの利潤が求められる．それを要約すると，つぎの利得表となる．

(2)

Selective	Open
(1)	Selective	(54,54)
Open	(49,25)

ただし，利得表（A，B）の数値は，Aが第1企業，Bが第2企業の利潤を示している．また，整数値にするため，実際値に72を掛けた値を表示している．

以上の利得表から,(Selective, Selective)というペアが,支配戦略均衡(dominant strategy equilibrium)となることがわかる。したがって,つぎのような結果が導かれる。

イ）チャネル選択，出家価格，小売価格の決定がなされる3段階のゲームの均衡において，両企業とも選択的流通経路政策をとることが導かれる．

ここで，各ケースにおいて成立する小売価格を求めると，つぎのようになる．

(2)

(1)	Selective	Selective	Open
(2,2)	(5/4,7/6)
Open	(7/6,5/4)	(1/2,1/2)

ただし，この表の（A，B）の数値は，Aが第1企業の小売価格，Bが第2企業の小売価格を示している．こうして、つぎの結果が導かれる．

☐）メーカーの選択的な流通経路政策が採用されているとき，小売段階の価格は，開放的な流通経路の場合にくらべて高くなり，消費者余剩は減少することになる．

選択的な流通経路のもとでの価格競争の回避という点に関して，ここで導いた結果は，従来のものとは異なっていることを指摘しておこう．従来の見解では，価格競争の回避を，寡占企業間の共謀（collusion）という競争制限的な「協調」行為としてとらえ，その実効性を担保する手段として，メーカーによるチャネル政策を論じている．

本節で紹介した結論は，チャネル選択を内生化した「非協力」ゲームの枠組みのもとで，系列取引が選択され，メーカーと小売業者の共同利潤は最大となるものの，結果としての小売価格は，開放的な流通経路の場合にくらべて上昇するということである．ここでの価格引き上げ