Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Figure 30. ZZ: Ratios of Nominal Trade Balance to Nominal GDP. Balanced and Unbalanced Asymmetric Stock with Cross-Border Spillovers

Figure 31. ZZ: Ratios of Current Account to Nominal GDP, Balanced and Unbalanced Systems Asymmetric Shock with Cross-Border Spillovers

ZZ 経済の政府がなす公的年金制度の運営についての選択は、人口変動への調整という径路を通じて名目および実質為替レートの動きに影響を与える(図 29)。Bryant(2004)で示されたように、分析的なモデルへの公的年金制度の導入は、年金制度が存在しないモデルに較べて、明らかに、出生率ショックに対して ZZ 国の通貨が増価に転じる度合いを減じることとなる。年金制度が不均衡であり、財政当局が目標債務残高比率の大幅な上昇を許容する場合には、すなわち、Unbalanced-MT 年金制度のもとでは、ZZ 通貨の増価の度合いは小さくなり、ZZ 経済の輸入率の上昇が一番小さくなる。さらに、US 経済の輸入率の増加幅が一番小さくなり、対外収支の赤字の大きさは一番小さくなる(図 30)。まずあり得ないことだと思うが、公的年金制度を ZZ 国の純輸入に与える影響という観点から、すなわち、ZZ 経済の消費の緩衝材としての役割から善し悪しを判断するとすれば、給付均衡制度がもっとも良好なパフォーマンスを示し、Unbalanced-MT 年金制度がもっとも悪いパフォーマンスを示すとい
うことになる。同じような順位付けは、海外からのネットの投資所得の大きさについても適用できる。Unbalanced-MT年金制度のもとでは、ZZ国の貯蓄はもっとも不調であり、その結果、ネットで見た投資所得は一番小さくなる。このように、Unbalanced-MT年金制度下においては、対名目GDP比で見た経常収支バランスは5つの年金制度の全てのうちで中期的な増加が一番小さくなっている。均衡制度は不均衡制度に較べてすべて中期的な増加が一番大きい。一番高い貯蓄率を持つ給付均衡制度は一番大きな経常収支黒字を計上する。ZZ国の純対外資産残高は、毎期毎期の経常収支フローの積み上げに対応するが、全ての対外取引の結果である(図32)。均衡年金制度においては、不均衡制度よりもずっと大きな純対外資産残高が計上される。長期においては、Unbalanced-MT年金制度では、急速に悪化していき、最終的にはマイナスに転じるため、ZZ経済はかなりの規模の純対外債務国となる。

最後の図は、図33aと図33bであり、成人一人当たり消費額を表している。経済をオープンにすることで生じるクッション効果は、もっとも重要なものである。ZZ経済の国民貯蓄、資本ストックそして純対外資産にもっとも好ましくない影響を与える Unbalanced-MT年金制度でさえも、中長期的に成人一人当たり消費を数十年間ベースラインケースのそれを上回らせるほど強力なものである。全ての均衡年金制度では、成人一人当たりおよび一人当たりで見た消費へ与える好影響は特筆すべきものである。確かに、その他の経済に較べたZZ経済の産出額や消費額の大きさは次第に減少していくけれども、成人一人当たりおよび一人当たり消費は、顕著に増加しており、断じて減少してはいない。

人口変動に対する調整は、国家間でも、世代間でも大きな分配効果を有する。われわれの理論分析の枠組みでは、個々の年齢別コホートの消費や資産蓄積について追跡できないので、分配問題に正確に焦点を当てることはできない。しかし、シミュレーションモデルでは、分配効果に関するある程度の推量は可能である。
Figure 33a. ZZ: Adult Consumption per Adult, Balanced and Unbalanced Pension Systems Asymmetric Shock with Cross-Border Spillovers

Figure 33b. ZZ: Adult Consumption per Adult Balanced and Unbalanced Pension Systems Initial Decades - Asymmetric Shock with Cross-Border Spillovers

国家間の分配効果についてはすでに議論した。非対称的な人口変動が存在する中では、ZZ経済にとって望ましいクッション効果は、相手国であるUS経済にとっては、望ましくはないものとなる。非対称的な人口変動が開始された後、絶対規模で見て、US国の人口および産出額が世界経済に占める割合は相対的にどんどん大きくなっていくという事実にもかかわらず(図18a)、成人一人当たり消費への影響は明らかにZZ経済とは反対である(図18b)。一人当たりで測ったUS経済のこうした結果は短期においても、中期においても、長期においても成り立つ。これは年金制度が均衡していようと不均衡であろうとそうである。US経済にとって一人当たりタームで見たネガティブな影響がもっとも軽減されるのは、ZZ国の財政当局が財政赤字と債務の累積を許容する場合(Unbalanced-MT年金制度)であり、政府財政を均衡させる場合ではない。
Figure 18a. Aggregate Real Adult Consumptions (Economy-Wide) Asymmetric Shock with Cross-Border Spillovers Compared with Symmetric (Closed-Economy) Shock

Figure 18b. Real Adult Consumptions per Adult Asymmetric Shock with Cross-Border Spillovers Compared with Symmetric (Closed-Economy) Shock

同一国内の世代間の分配効果はずっと微妙である。ZZ経済における勤労世代から引退世代を含めた成人について平均してみると、成人一人当たり消費への影響は人口変動が存在しない場合と比べると短期的には改善され、中期的には悪化し、長期的には改善することとなる(図33a)。しかし、年金制度の有無、あるいは年金制度の運営方法の選択如何では、それぞれのコホートがその結果をどのように評価するのかに関して大きな違いが生じる。

例えば、中間均衡制度と Unbalanced-MT 年金制度のもとでの ZZ 経済の動きの違いを見てみることとしよう。出生率が低下し結果として高齢化が進展すると、最初に経済に影響を与えるので、もし財政および年金当局が財政赤字を垂れ流し、年金給付の増加分に必要とされる資金を、年金保険料率ないしは所得税率を上げることではなく公債を発行することで賄おうとするならば、その時生存し消費している高齢労働者のコホートは満足するかもしれない。
われわれのシミュレーションモデルでは、リカードの等価定理は成り立っていないので、今日働いている個人は、今日の財政赤字と蓄積された債務残高のために将来負担しなければならないであろうより高い税率を完全に予期し、自らの貯蓄を高める(すなわち、消費を削減する)ようなことはしないからである。言い換えれば、増加した民間貯蓄は政府の赤字を完全には相殺しないのである。現在働いている高齢者、およびすでに引退し現在年金受給者となっている世代は、税率が引き上げられるであろうときにはすでに死んでいるだろうと考える。それゆえ、今日の勤労世代は今日の財政当局の行動の結果から引き出すことができる一部を、将来世代を犠牲にすることで、消費する方を選好する。世代はわれわれの理論分析では利他心によって結びつけられてはいないし、将来世代の厚生は現在世代の厚生に何ら影響を及ぼすことはない。高齢者一人当たり消費は、それゆえ、年金制度が均衡的に営まれているよりもむしろ Unbalanced-MT年金制度である場合、短期的には大きくなる。さらに、租税均衡制度ないしは中間均衡制度は、高齢者に給付均衡制度におけるよりもより高い消費水準を享受させる。

経済的な厚生が、もっとも若い勤労者ないしは将来世代の観点で評価されるとすると、望ましい制度は全く別のものとなる。若年勤労者や将来世代は、今日の政府が、今日の赤字を賄うために公債を発行して債務残高を増加させることよりも、年金保険料率あるいは所得税率を引き上げるか、年金給付や他の政府支出を削減するかによって財政を均衡させることを望むであろう。将来世代は最終的に Unbalanced-MT年金制度のもとでより多くを負担しなければならなくなる世代である。ややオーバーに、そして世代間対立のエッセンスを捉えると、今日の財政赤字の負け組は将来世代であり、将来の租税負担者であり、勝ち組は、今日の勤労世代であり、今日の納税者であり、ある程度は将来の資本ストックや対外債権所有者である。他の均衡年金制度と比較して Unbalanced-MT年金制度から派生する将来世代に好ましくない影響は、図33aにハッキリと表れている。

現時点における年金受給者と高齢労働者は、年金制度の選択に関して、若年労働者やまだ生まれていない世代とは正反対の選好を持ちがちであるという指摘は大変示唆に富んでいるので、横軸にこれまでより短い期間を取りかつ目盛を調整することでシミュレーションの初期時点をより明確にした図33bにより見てみることとしよう。人口ショックの最初の数十年の間、Unbalanced-MT年金制度では、財政赤字と公債を蓄積することで最高水準の成人一人当たり消費を享受できる。事実、こうした最初の何年かは、5つの年金制度のランキングが中長期におけるランキングと全く正反対になってしまっている。図33aと図33bにプロットされた変数は、若年者から高齢者まで含む全ての成人について平均した成人一人当たり消費であることを思い出して頂きたい。5つの年金制度間で、高齢者のみの現在の消費ランキングと将来世代のランキングを比較することがもしできるとすれば、そのコントラストははるかに驚くべきものとなるであろう。

世代間公平に関する問題はかなり複雑である $ ^{6} $ 。世代間公平について論じた文献はすでに
膨大な量でありさらに増え続けている。経済学者間においてさえ意見の一致は見られていない $ ^{7} $ 。世代間公平にかわる他の基準の導入についてはもっと多くの異議がある $ ^{8} $ 。こうした全ての困難にもかかわらず、代替的な年金制度間の比較や選択の根底には、世代間の公平問題を解決することがある。

### 3. 結論

本研究プロジェクトで開発された分析手法は、人口変動が外国との取引を介してマクロ経済に与える影響について重要な示唆を与えた。分析では、為替レート、対外収支バランスと相互作用、すなわち他の国へのスピルオーバー効果に焦点が当てられた。国境を越えたマクロ的な影響は、これまでほとんど全ての分析で無視されてきたけれども、非常に重要すぎて無視することはいかなる観点からも正当化することはできない。為替レートと国境間取引を介して作用する強力な効果を無視すれば、人口変動のネットのインパクトに関して大変不正確な評価を行わざるを得ないこととなる。

人口変動のマクロ経済的な効果を分析するには、若年従属率(親から子への移転)と老年従属率(公的年金を通した勤労世代から引退世代への移転)という年齢分布の両端に注目しなければならない。若年従属率を扱ったわれわれの前回の研究では、マクロ計量モデルへ子の消費と親から子への移転支出をモデル化するという特殊な方法で若年従属率を導入することで、人口変動の効果についてこれまでと異なった結果に到達した。老年従属率と公的年金制度に焦点を当てた本稿では、類似の結論に到達した。すなわち、公的年金制度を運営する方法や、政府債務を管理する方法が異なれば、特に経済が外国に対して開かれていることを完全に考慮するのであれば、全く異なったマクロ的な影響を与え得るというものである。

われわれの前回の研究では、親から子への移転と公的年金制度を介した高齢者への移転はしばしば重要なマクロ経済変数へ相反する効果を与えることが示された。著しい出生率の低下による若年従属率と老年従属率の相反する効果は、例えば、外国との取引に現れる。若年従属率を考慮に入れると、ある経済において子供の数が減少すると、さもなければ子供の養育に振り向けられた資源が大人が利用できる資源として解放される。このように、成人の消
費、貯蓄そして金融資産は短期的には増加し、そしてこうした変化は為替レートに与える後押しと相まって今度は資源の純輸入と海外からの純投資フローを増加させる。老年従属率と公的年金制度を考慮に入れると、海外との取引を別の方向へと向かわせる。われわれのモデルでは、公的年金制度が導入されると、為替レートはあまり増価しなくなり、資源の純輸入や海外からネットの投資フローを呼び込む力はいくぶん削がれてしまうこととなる。出生率の低下から来る若年従属率の低下は、その結果生じる人口の高齢化の悪影響を和らげる $ ^{9} $ 。

人口変動の国際的な帰結に関するこの研究プロジェクトの分析から明らかになった基本的な点は、政策的な観点から強調するに値するものである。こうした結論は、公的年金制度の選択に関する政策判断、世代間公平問題に関する政策担当者の視点、および人口高齢化の厚生的な結果の政策評価と関わりがある。本稿の結論にあたって、この3つを順に確認してみることとしよう。

公的年金制度に関する政策的な選択においては、短期的なプレッシャーだけではなく将来についてもよく考慮に入れた分析に基づいて決定されるべきである。長期的な経済厚生は、適切に現在価値として引き直された上で、国民貯蓄を奨励する、ないしは過度にペナルティーを与えない年金政策を選択することに決定的に依存している。人口転換に急激に突入する、もしくは高齢化が進展している国では、政策担当者は世界の残りの国と人口高齢化を共有化することで、その影響をやわらげる政策を行うことが必要である。

このような貯蓄を奨励し国境間取引によって高齢化を緩和するという基準は、賦課方式的な公的年金制度の運営に関する選択には重要なインプリケーションを持っている。他の条件が等しければ、政策担当者は、年金給付と年金保険収入との間に不均衡を蓄積する制度ではなく、双方が均衡する年金制度を選好するべきである。さらに、2つの基準を前提とすれば、政策担当者は、人口高齢化の進展により、巨額な財政赤字の発生と公債残高の積み上がりには特に用心する必要がある。このような結論は本稿の分析ではとても頑健である。

しかしながら、世代間公平性という困難な問題には失敗している。国民貯蓄を最大化する、または他国との財・資本のやりとりによって人口変動の悪影響を緩和する公的年金制度の選択という基準では、将来世代に対して今日生存している世代が有利なのか不利なのかという分配的効果については考慮の埒外である。現存世代は選挙権を有している。それに対して、まだ生まれていない世代は今日の選挙においては投票できない。世代間公平性に関する分析においても政策においても、公的年金制度についての政策選択が中心とならざるを得ない。こうした世代間公平問題は、政治的に困難な課題であるという事実に直面することとなるが、直面することよりも、うやむやにしてしまう方がはるかに悪いことであろう。

最後に、人口高齢化から派生する厚生の評価について再び考えてみよう。広く受け入れられている考えとして、人口高齢化は経済に悪影響を与えるというものであろう。こうした考え方は過度に単純化されすぎている。重要な点としては、特に、人口変動において他の経済
よりもはるかに先んじている開放経済にとっては、それは根本的に誤った考え方である。すでに出生率低下を経験しており、現在高齢化が進行中である国、すなわち、21世紀初頭の日本の状態であるが、人口変動が持つ大きなインパクトを他国へ分散させることができる。結局、他の国々とショックを共有することができるのである。一人当たり指標で見て、結果はその国の居住者に良いものとなっている。人口高齢化の議論においては、こうした基本的な点についてほとんど注意が払われていない。

一国の厚生分析においては、当然、一人当たり経済変数に全面的に信頼をおくことはできない。例えば、政治的な目的で、世界の他の国と比較して自国のマクロデータを強調する必要があるであろう。ある国の出生率低下が、他の国より時期が早く、または進展が速いならば、その国の人口、GDP そして消費は世界の経済規模に占める割合はどんどん小さくなっていく。われわれのモデルでは、ZZ 経済の規模は、大規模な高齢化が進行した後、US 経済の規模に対して小さくなる。ZZ 経済が投資や消費に利用できる資源が相対的に少なくなるので、ZZ 国の政府、もしくは ZZ 国自体の世界に対する影響力は衰えるであろう。実際、出生率の低下が早期に、速く進んだ日本では、人口高齢化は急速に進展し、人口や経済規模は相対的に縮小し、世界における権力や安全保障上に関する影響力は薄れていくかもしれない。

このように、アグリゲイトされたマクロ経済変数への人口変動が与える影響を無視すべきではないが、人口変動は、一人当たりの経済厚生という尺度では、(人口変動が与える影響についての)単純な考えをひっくり返すような力強い効果を持っていることを忘れるべきではない。開放経済における個々人の見方からすると、人口高齢化の厚生的な帰結は、マクロ変数のみに基づく結論とは全く正反対なものとなろう。出生率と高齢化の動向がまったく対称的な開放経済においては、人口変動にともなうマイナスの影響は、世界の他の国がそれを共有してくれるため、緩和されるのである。そうした緩和効果や共有効果は外国からみると望ましいものではないが、高齢化国からみると、かなりの経済厚生上の利得が期待できる $ ^{10} $ 。

本稿で要約された分析は、抽象的かつ定性的すぎるため、日本や他の急速な高齢化が進展している国の現在の状況に一般化して応用することは困難である。しかし、モデルから得られた定性的な分析による結論は頑健である。本稿で強調された定性的な影響は、日本のマクロ経済や為替レートに重要な役割を果たしてきたし、これからも果たし続けていくであろうことは想像に難くない。

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