Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 4.6 資金回転率の国際比較

つぎに，卸売および小売における「資金の回転期間」（＝棚卸資産の回転期間＋売上債権の回転期間）を見てみよう。それを日本とアメリカについて比較した結果が，表4－6に要約されている。

表4 - 6 運転資本の回転期間

日本	アメリカ
1987年	1986年
(1) 卸売業の運転資本回転期間(日数)
イ) 在庫期間	16.2	34.7
ロ) 売掛債権期間	61.1	34.0
ハ) 合計期間(ハ) = イ) + ロ)	77.3	68.7
(2) 小売業の運転資本回転期間(日数)
イ) 在庫期間	29.4	48.6
ロ) 売掛債権期間	31.6	27.7
ハ) 合計期間(ハ) = イ) + ロ)	61.0	76.3

（資料）巻末の統計資料の出所一覧を参照

日 本：JP-6

アメリカ：ＵＳ－１０

この表から，小売における売上債権の回転期間は，ほぼ同じであるが，卸売では，日本の売上債権の回転期間はきわめて長いことがわかる．これは，日本の卸売業者による流通金融の機能の高さを示しているものと解釈できる．

### 4.7 要約

日本の流通構造の面では，小売段階の小規模性，卸売段階の多段階性といった特徴がみられ，この点で特にアメリカの流通構造とは大いに異なっている．しかし，このような外形の相違にかかわらず，流通部門の生産性，マージン率，在庫率などの指標について国際比較してみると，日本の値は諸外国と大差がない．日本では小売業の小規模性がみられるものの，生産性を1人当りの販売額でみても，付加価値生産性の相対比率でみても，マクロ的にみた日本の流通部門は，他の諸国と大差はない．

また，流通サービスの重視（多頻度小口発注）や卸の多段階性といったことがらが，諸外国にくらべて，流通マージンの高さや，流通在庫水準の高さをみちびいているわけではない．これらは評価してしかるべき点である．

内外からの日本の流通システムへの批判が多い．とりわけ，数十年前から繰り返される日本の流通＝非効率という見解は，履歴効果（ヒステリシス）をともなって，現在においても語られることが多い．そこでは，効率性の判断基準を明確にしないままに，逸話の断片的な積み重ねからの類推であることが多いように思われる．また，日本の流通の変化状況と大きなギャップをもった過去の統計をベースにした議論であることも多い．上記の国際比較は，こうした見解に対して一定の修正をせまるものであろう．

しかし，われわれは，日本の流通システムを礼賛することを目的としているのではない．国際比較を通じて，日本の流通制度が諸外国にくらべて効率性の面で劣っているわけではないことが明らかにされたとしても，それはあくまで国際比較という相対的な評価のうえでのことがらであって，そのことが，日本の流通構造と商慣行に問題がないということを意味するわけではない．さらに，日本の国内の構造調整という観点から，流通面について改善の余地があることを否定するものではない．

第1章で指摘したように，日本の流通構造について問題点が存在する．また，第2章および第3章において議論したように，日本の商慣行にも問題点がある．構造改善を通じて日本の流通システムが，より一層効率的で，有効なものとなることが期待されている．このような観点
から，これまでの各章での検討を踏まえて，日本の流通問題を検討することが次章の課題である．
## 第 5 章 日本の流通問題

本章では，日本の流通構造と商慣行の問題点を，内外価格差，市場アクセス，規制緩和という角度からとりあげて検討を行ないたい．

第1章で流通構造を問題としたとき，そこでは国際比較を念頭においてきたために，どちらかといえば各国の流通構造についてマクロの側面から見てきた．本章では，第1章での検討を踏まえながら，日本の流通構造をよりミクロの側面にたちいってながめていきたい．

また，第2章および第3章の検討を踏まえて，日本の商取引の基本特性および個々の商慣行の問題点を指摘する．さらに，内外価格差の問題をとりあげ，そのマクロ的な側面とミクロ的な側面を検討する．

### 5.1 流通構造の側面

（A）生産性の規模間格差 日本の小売構造は，中小規模の商店が多数存在するという小規模分散性の特徴をもつ一方で，数は少ないが，大型小売業が大きなシェアを持つという特徴がある．1988年の「商業統計」によれば，従業者50人以上の大型店は，商店数では0.4％に過ぎないが，年間販売額では，21.5％を占めている（表5－1を参照）．また企業という面でみれば，大手25社で小売販売額全体の11％強を占めている（表5－2を参照）．このように一方では大型企業や大型店が存在し，小規模店も多数存在しているという2極分化の構造が見られるのである．

むしろ問題となるのは，規模別の生産性格差であろう．この点を国際比較してみよう．その際，各国の統計のとりかたの違いに留意する必要がある．統計の違いを無視して単純に国際比較することは危険である．

ここでは，販売額の統計が「事業所ベース」

表5 - 1 従業者50人以上の大型店の比率（%） （商店数および年間販売額）

從業者規模	商店数	年間販売額
1968年	1988年	1968年	1988年
從業者50人以上(参)從業者1~2人	0.3	0.4	20.4	21.5
65.8	54.0	17.0	11.2

(資料) 商業統計表

表5 - 2 大手小売企業のシェア（%）の変化（1968～1988年）

年 次	大手10社	大手25社	大手50社	大手100社	大手200社	No.1企業とそのシェア
1968(昭和43)年	4.8	7.6	10.0	12.0	...	大 丸	0.76
1970(昭和45)年	5.8	9.4	12.1	14.3	...	三 越	0.87
1972(昭和47)年	6.7	10.7	13.5	16.1	...	ダイエー	1.07
1974(昭和49)年	7.4	12.1	15.1	18.2	21.0	ダイエー	1.55
1976(昭和51)年	6.6	11.4	13.6	16.5	19.3	ダイエー	1.41
1979(昭和54)年	6.7	10.7	13.4	16.3	19.4	ダイエー	1.39
1982(昭和57)年	6.5	10.4	13.0	15.9	19.2	ダイエー	1.31
1985(昭和60)年	6.8	10.9	13.8	17.1	20.8	ダイエー	1.35
1988(昭和63)年	7.3	11.2	14.2	17.6	21.5	ダイエー	1.46

(注) 1. 小売年間販売額に占めるシェア

2.1988年の数値は速報値

(資料) 日經流通新聞，商業統計表
か「企業ベース」であるか，また「従業者」レベルの統計か「従業員」レベルの統計であるかに注意して，3つのペアに区分して比較をしよう。

まず，「事業所ベース」かつ「従業者」レベルの統計である日本とフランスについて従業者規模別の生産性を比較してみると，表5-3がえられる．

表5 - 3 従業者規模別の生産性格差 日本とフランスの比較

(事業所ベース，従業者レベル)

従業者規模	生産性の平均値からの差
日 本 (1982年)	フランス (1982年)
(平均値$ 1,000)	62.3	71.6
1 - 2人	-29.0	-16.1
3 - 9	1.2	-11.2
10 - 19	7.9	6.5
20 - 49	8.5	28.0
50 - 99	14.7	24.1
≥100	65.7	29.6

日本：JR-1

フランス：FR-1

日本もフランスも，従業者1－2人規模の零細小売店の生産性の低さが伺える．とりわけ，日本の小売について，従業者1－2人規模の小売業の生産性の低さが著しく，大規模店舗との格差も歴然としている．

しかし，生産性の規模間格差があり，小規模店舗の生産性が著しく低いとしても，こうした小規模店舗のウェイトが小さいのであれば，あまり問題ではない．すなわち，小売店舗の規模分布を考慮した生産性の規模間格差を議論しなければ意味がないであろう．

この点を考慮するものが生産性の規模間の変動係数であり，比較可能なペアについて変動係数を求め比べてみたものが，表5-4，5-5，5-6である．

これらの表を総合的にながめると，日本の小売業の生産性にみられる規模間の変動係数はアメリカやイギリス，西ドイツ，フランスにくらべて大きく，生産性の規模間格差が著しいことがわかる．また，アメリカの変動係数がきわ

表5 - 4 日仏小売業の生産性格差の比較 （事業所ベース，従業者レベル）

日 本 (1982年)	フランス (1982年)
平均生産性 ( $1,000)	62.3	71.6
標準偏差 ( $1,000)	23.4	18.2
変動係数	0.38	0.25

日 本：JP-1

フランス: F R - 1

表5 - 5 米仏小売業の生産性格差の比較 （事業所ベース，従業員レベル）

アメリカ (1982年)	フランス (1982年)
平均生産性 ( $1,000)	72.2	89.9
標準偏差 ( $1,000)	6.7	12.3
変動係数	0.09	0.14

(資料) 巻末の統計資料の出所一覧を参照

アメリカ：ＵＳ－２

フランス：ＦＲ－１

表5 - 6 英独仏小売業の生産性格差の比較（企業ベース，従業者レベル）

イギリス(1982年)	フランス(1982年)	西ドイツ(1982年)
平均生産性($1,000)	52.5	73.5	80.3
標準偏差($1,000)	10.5	22.7	17.6
変動係数	0.20	0.31	0.22

イギリス: UK-3

フランス: F R - 1

西ドイツ: G E - 2

めて小さく，アメリカでは生産性の規模間格差が小さいこともわかる。

通常の議論にしたがって，生産性格差（効率性の格差）は競争をつうじて平準化されると考えるならば，日本の小売業にみられる生産性格差の存在は，小売段階における競争圧力の停滞を意味するといえよう。

以上の比較は，データの制約のため1982年について行なったものであり，その後の変化をみる必要がある．表5-7は，従業者規模別の退出小売店舗の推移を見たものであるが，一般に効
率性が低いと指摘される国内の小規模な店舗の減少度合が高いことがわかる。

また，開設年次別の小売店舗数の推移を見ると，1979年から1988年の10年間で小売店舗数が5万3,915店減少したが，1974年以前に開設された店舗は実に，28万2,041店減少している（表5-8を参照）.

表5 - 7 従業者規模別の退出小売店の推移

調査年	1~4人	5~9人	10~19人	20~49人	50人~	備 考
減少率	減少数	減少率	減少数	減少率	減少数	減少率	減少数	減少率	減少数
1970年	-3.6	43,029	-0.4	569	-1.7	588	-	-	-	-	1968年~
1972年	-4.3	52,657	-	-	-1.2	459	-2.0	296	-3.1	125	1970年~
1974年	-1.8	22,200	-3.2	4,930	-4.7	1,941	-3.1	484	-1.6	66	1972年~
1976年	-2.1	27,629	-1.1	1,782	-1.6	657	-	-	-1.2	52	1974年~
1979年	-4.3	56,387	-2.6	4,234	-2.6	1,072	-0.4	74	-0.4	17	1976年~
1982年	-2.1	27,832	-1.7	2,771	-1.2	553	-0.3	53	-0.8	46	1979年~
1985年	-4.8	65,233	-3.2	5,562	-2.8	1,416	-2.3	543	-1.1	67	1982年~

(注) 減少率は平均減少率であり，減少数も同様である．

(資料) 商業統計表

表5 - 8 開設年次別小売店数の推移

/開設年次	1944年以前	1945~54年	1955~64年	1965~74年	1975~84年	1985年以降
1979年	328,219	286,588	304,422	442,234	264,927	...
1985年	290,588	245,855	274,691	356,826	442,923	16,668
1988年	282,792	221,337	249,294	325,999	380,839	156,727
79~88年の変化(減少率:%)	-45,426	-65,251	-55,128	-116,235
-14.8	-22.8	-18.1	-26.3

(資料) 商業統計表

特に1945年から54年に開設された店舗と，1965年から74年に開設された店舗の減少率が高いことが注目される。前者の場合には，第2次世界大戦後に小売業を始めた生業・家業的な店舗が，世代交代期にはいったものの，後継者がおらず閉業するものが多いことが推測される。また，後者の場合には，高度成長期に旺盛な消費需要をねらって参入したものの中で，生産性も低く，消費の変化，成熟化に対応しきれないところが撤退していると見られる。

代わって，新規参入している小売店の中には規模は小さくても，合理的な経営内容で効率的なものが多くなっていると見られる。

このように日本の流通構造の大きな変化が進んでいる．小規模で非効率な店舗の廃業によって，より一層効率化の方向に進んでいることは事実である．しかし，生産性の規模間格差の存在は依然として日本の特徴となっている．

(B) 組織化の程度 第1章において見たように，多店舗化（チェーン化）による事業活動の水平的な組織化をとりあげよう．ここでは，このような組織化の進展状況を業種別に検討することを通じて，問題点を探っていきたい．

小売販売額に占める多店舗店の販売額のシェアは，1988年において小売業全体として57.6%であり，卸全体としての多店舗店の販売額シェア71.6%にくらべると低いといえる．

ここで注目すべき点は，単独店と多店舗店の生産性格差の問題である．生産性を「従業者1
人当り年間販売額」で測り，単独店と多店舗店の生産性を比較してみると，小売全体として単独店の生産性（11.3）は，多店舗店の生産性（24.8）を大きく下回っている．同様に，卸売全体として単独店の生産性（49.0）は，多店舗店の生産性（137.1）を大きく下回っている．

さらに，このような単独店と多店舗店との生産性格差の存在は，小売についても卸売についても，すべての業種において確認されることがらである（表5-9を参照）.

連鎖店経営による多店舗化（チェーン展開）は，集中仕入れ・共同配送を通じた販売コストの節減など「規模の経済性」(economies of scale)に加えて，チェーン化による経営規模の拡大に通じる．さらに，販売ノウハウや需要動向に関する情報など，共通利用可能な経営資源の有効利用という点で，「チェーン化の経済性」の面でも効果的である．このような多店舗化を通じた販売効率の高まりが，単独店と多店舗店との生産性の格差を生み出すことが表5－9から明らかとなる．

では，小売業における多店舗化が，業種別にみてどのように進展しているかを検討しよう．日本の小売において多店舗化（チェーン化）が進んでいる業種は，百貨店（総合スーパーを含む）や自動車小売業，各種食料品小売業（食品スーパー，コンビニエンス・ストア等），婦人服小売業，靴小売業，男子服小売業などである．これらの業種において多店舗店の販売額シェアは，6割を超えている．

逆に，多店舗店のシェアの低い業種は，酒・調味料，野菜・果実，鮮魚，米穀類，乾物，菓子・パンなどであり，このような業種において多店舗店の販売額シェアは，2割ないしは3割程度である．これら多店舗化の進展度合の低い業種のうち，酒・調味料や米穀類には免許制が左右しており，野菜・果実，鮮魚，乾物，菓子・パンなどは，家業・生業型の個人経営による単独の「業種店」である．

免許制の影響を反映した酒・調味料や米穀類をのぞいて，このような多店舗化の進展度の低い業種は，「1店舗当り販売額」でみた小売規模が小さく，さらに，「従業者1人当り販売額」でみた生産性も低い業種であることがわかる（表5-9参照）.

ここで，多店舗店と単独店の生産性格差を，当該業種の多店舗化の進展度合と関連づけて検討してみよう．生産性格差を（多店舗店の生産性）／（単独店の生産性）で測ると，全般的な傾向は明確ではないが，多店舗化が進むにつれて「従業者1人当り販売額」でみた単独店と多店舗店の生産性の格差が徐々に縮小したことがうかがえる（図5－1を参照）.

これは，ある程度の多店舗化がすすむと，全体の生産性が引き上げられる一方で，効率の低い小売業が淘汰され，格差は縮小の方向に転じるからであると考えられる．多店舗化の進んでいる業種では，多店舗展開する小売業との競争を通じて，1店舗当り販売額の小さな単独店が淘汰され，単独店と多店舗店の規模の格差が縮小していく傾向があらわれているが，こうした傾向が，小売業において全般的に進行していることが伺える（図5-2から5-4を参照）.

百貨店（総合スーパーを含む）のように，既に大半が多店舗化された業態の場合には，多店舗店と単独店との間の生産性格差は，ほとんどなくなっている．

つぎに，多店舗店と単独店の1店舗当りの販売額，すなわち販売額でみた店舗規模の格差について見てみよう．図5-5から5-8に見られるように，各種食料品小売業における多店舗店と単独店の生産性格差が著しい特徴である．また40％前後の多店舗化率を持つ自動車小売業の生産性格差も著しい．近年においては，新業態を展開しつつある金物・荒物小売業の生産性格差が拡大しつつある．

こうして，小売の多店舗化の進展は，店舗当り販売額でみた小売の規模を全体的に引き上げる方向に作用するとともに，ある水準までの多店舗化は，その進行につれて多店舗店と単独店の生産性格差を広げる方向に作用している。
表5 - 9 業種別の単独店と多店舗店の生産性（従業者1人当り年間販売額・1988年）

産業コード	業種分類	(1)单独店シェア(%)	(2)多店舗店シェア(%)	(3)全体の生産性(百万円)	(4)单独店生産性(百万円)	(5)多店舗店生産性(百万円)	(6)(5)/(4)(倍)
49	卸売業・小売業合計	28.7	71.3	45.3	23.0	74.4	3.2
卸売業計	24.6	75.4	95.1	49.0	137.1	2.8
卸売業計(代理商,仲立業除く)	24.6	75.4	95.1	49.1	137.2	2.8
各種商品	0.3	99.7	1360.2	67.6	1453.4	21.5
50	繊維・機械器具・建築材料等	24.5	75.5	81.6	46.3	108.4	2.3
501	繊維品(衣服,身の回り品除く)	31.9	68.1	114.0	67.3	168.7	2.5
502	化学製品	19.4	80.6	104.7	53.3	136.3	2.6
503	鉱物・金属材料	17.2	82.8	170.4	81.0	221.0	2.7
504	機械器具	20.9	79.1	65.5	42.4	76.5	1.8
505	建築材料	43.1	56.9	60.7	39.5	102.1	2.6
506	再生資源	57.3	42.7	24.1	17.0	54.9	3.2
51	衣服・食料・家具等	38.4	61.6	70.7	51.1	92.9	1.8
511	衣服・身の回り品	37.6	62.4	51.8	41.9	60.5	1.4
512	農畜産物・水産物	44.6	55.4	115.7	76.0	200.2	2.6
513	食料・飲料	33.6	66.4	65.7	42.7	90.3	2.1
514	医薬品・化粧品	25.3	74.7	54.5	38.8	63.2	1.6
515	家具・建具・じゅう器等	46.7	53.3	42.8	34.0	55.4	1.6
519	その他の卸売業	36.8	63.2	67.8	47.7	89.8	1.9
53	小売業計	42.4	57.6	16.5	11.3	24.8	2.2
各種商品	13.1	86.9	39.7	37.2	40.1	1.1
531	百貨店	12.8	87.2	40.1	39.3	40.3	1.0
539	その他の各種商品(注)	34.1	65.9	22.9	15.8	29.8	1.9
54	織物・衣服・身の回り品	40.1	59.9	15.0	10.3	21.7	2.1
541	呉服・服地・寝具	59.6	40.4	13.1	10.9	18.3	1.7
542	男子服	35.3	64.7	14.9	8.6	24.9	2.9
543	婦人・子供服	32.7	67.3	17.2	11.2	23.2	2.1
544	靴・履物	35.8	64.2	12.7	7.7	20.3	2.6
549	その他の織物・衣服・身の回り品	40.1	59.9	14.4	10.4	19.5	1.9
55	飲食料品	55.9	44.1	13.6	11.2	18.7	1.7
551	各種食料品	28.3	71.7	20.9	15.1	24.6	1.6
552	酒・調味料	91.0	9.0	17.8	17.3	24.1	1.4
553	食肉	61.1	38.9	12.1	10.4	16.4	1.6
554	鮮魚	76.3	23.7	11.9	10.7	18.8	1.8
555	乾物	68.7	31.3	12.6	11.1	18.1	1.6
556	野菜・果実	77.6	22.4	11.9	11.0	16.7	1.5
557	菓子・パン	66.3	33.7	6.5	5.8	8.5	1.5
558	米穀類	72.4	27.6	18.3	16.6	25.0	1.5
559	その他の飲食料品	59.3	40.7	8.6	7.4	11.4	1.5
56	自動車・自転車	26.2	73.8	26.6	16.0	34.9	2.2
561	自動車	23.5	76.5	29.8	19.5	35.5	1.8
562	自転車(二輪自動車含む)	71.3	28.7	9.6	8.0	19.6	2.5
57	家具・建具・じゅう器	50.7	49.3	16.8	12.2	27.6	2.3
571	家具・建具・畳	57.6	42.4	15.0	11.4	26.5	2.3
572	金物・荒物	47.3	52.7	16.2	11.2	26.9	2.4
573	陶磁器・ガラス器	64.3	35.7	10.5	9.0	15.0	1.7
574	家庭用機械器具	47.4	52.6	18.8	13.5	29.4	2.2
579	その他のじゅう器	61.5	38.5	14.3	12.6	18.1	1.4
58	その他の小売業	49.5	50.5	13.1	9.6	20.1	2.1
581	医薬品・化粧品	58.3	41.7	12.0	10.0	16.7	1.7
582	農耕用品	54.7	45.3	20.2	17.1	26.0	1.5
583	燃料	39.4	60.6	24.1	19.1	29.1	1.5
584	書籍・文房具	58.1	41.9	6.4	5.0	10.5	2.1
585	スポーツ用品・玩具・娯楽用品・楽器	45.0	55.0	16.7	12.5	23.3	1.9
586	写真機・写真材料	39.5	60.5	13.1	8.6	20.1	2.3
587	時計・眼鏡・光学機械	44.9	55.1	11.2	8.2	16.1	2.0
588	中古品(他に分類されないもの)	80.6	19.4	9.2	8.5	13.3	1.6
589	他に分類されないもの)	58.6	41.4	11.6	9.0	19.3	2.1

(注) 539その他の各種商品：従業者が常時50人未満のもの

(資料) 商業統計表
図5 - 1 多店舗化率と1人当り販売額による生産性格差の比較（1988年）

(注) 1. 多店舖化率 = (商店数計 - 单独店商店数) / (商店数計)

2. 生産性格差 = 多店舗店 1 人当り販売額 / 単独店 1 人当り販売額 (資料) 商業統計表

図5 - 2 多店舗化率と1人当り販売額による生産性格差の比較（1979年）
図5 - 3 多店舗化率と1人当り販売額による生産性格差の比較（1982年）

(注) 図 5 - 1 に同じ

(資料) 図5-1に同じ

図5 - 4 多店舗化率と1人当り販売額による生産性格差の比較（1985年）

(注) 図5-1に同じ

(資料) 図5-1に同じ
図5 - 5 多店舗化率と1店舗当り販売額による生産性格差の比較（1979年）

(注) 1. 多店舖化率 = (商店数計 - 单独店商店数) / (商店数計)

2. 生産性格差 = 多店舗店 1 店舗当り販売額 / 単独店 1 店舗当り販売額 (資料) 商業統計表

図5 - 6 多店舗化率と1店舗当り販売額による生産性格差の比較（1982年）
図5 - 7 多店舗化率と1店舗当り販売額による生産性格差の比較（1985年）

(注) 図5-5に同じ

(資料) 図5-5に同じ

図5 - 8 多店舗化率と1店舗当り販売額による生産性格差の比較（1988年）

(注) 図5-5に同じ

(資料) 図5-5に同じ
（Ｃ）規制緩和の観点からこれまで確認したように，日本の小売業では生産性の規模間格差が著しい．小売段階における競争が生産性の格差を平準化する方向に作用すると考えるならば，こうした格差の存在は，日本の小売分野における競争の余地が大きく残されていることを意味しよう．この点で，大規模小売店舗法による出店規制が，大きく作用している可能性がある．

また，こうした生産性に関する小売店舗の規模間格差に加えて，多店舗店と単独店との生産性格差が存在している．多店舗展開（チェーン化）を通じた販売効率の高まりが，こうした生産性格差となってあらわれているのであるが，上記のことがらと同様に，多店舗店と単独店との生産性格差の存在は，小売分野の新機軸を導入しチェーン展開をはかる企業との競争がより一層促進される余地のあることを示している．

この点で，多店舗化の程度の低い酒販業・米穀販売業には，免許制の影響が強くでいると考えられよう．また，食品分野における野菜・果実，鮮魚，乾物，菓子・パンなど，単独「業種店」が多く，多店舗化の進展度が低い業種では，「1店舗当り販売額」でみた小売規模も小さいし「従業者1人当り販売額」でみた生産性も低いのであるが，大規模小売店舗法が，こうした業種店の存続を可能にしてきた面もある．

このような業種における競争促進を通じた販売効率の向上のためにも，小売新機軸の導入を制約する大規模小売店舗法の運用面での「ねじれ」（上乗せ，横だし規制）の適正化は，大規模小売店舗法の撤廃をも含めた規制緩和の方向にむけて推進されるべきことがらであろう．

ところで，規制緩和は流通の一層の効率化という点に加えて，消費者側にとって小売価格の低下という面でも重要な意味を持っている．

大規模小売店舗法の運用実態にみられる事前調整の長期化は，時間的にも資金的にも参入コストを高めている．逆に，こうした参入コストを支払って参入した後は，同法によって他のライバル企業の参入の脅威から守られるがゆえに，高くついた参入コストは，容易に消費者に小売価格の上昇として転嫁され，小売の高価格をみちびく．

また，事前調整の段階において，既存の店舗と参入企業とが販売条件に関して調整しあい，協定するというのは，競争制限的な効果を生みだしている．この点も，小売段階の競争の低下として，消費者側にディメリットをもたらしている．

さらに，第1章で見たように，日本の大手小売業においては，企業内あるいはグループ内での業態多角化を推進している（第1章：表1-9を参照）。このような業態の多角化は，大規模小売店舗法その他の出店規制によって，総合スーパーのような大規模店舗の展開が抑制されたことによって，GMS企業が他の業態分野に成長の道を求めたという要因が考えられる。しかし，同一企業グループによる小売異業態の展開は，グループ内の業態間における競争関係の欠如をうみだし，小売全体としての異なる業態間に本来的な競争の停滞につながりかねない。この点においても流通分野の出店規制は，消費者側に間接的なディメリットをもたらしていると考えられる。

### 5.2 商慣行の側面

ここでは，第3章で行なった商慣行の理論分析をベースに，日本の商取引の基本特性と個別の商慣行に見られる問題点を列記しておきたい．さらに，市場アクセスと内外価格差という観点から，問題となるポイントを整理し再検討しておきたい．

まず取り上げるのは，日本の商取引の基本特性というべきもので，取引関係および契約形態にみられる問題点である．

(A) 取引関係 日本の商取引において，継続的な取引関係が重視されている．第3章で見たように，こうした商慣習には，(1)取引に関わる事前的な合意形成のためのコミュニケーション
ン・コストの節減，(2)取引契約の事後的拘束力の自律的な確保（継続的な取引関係のもとでは取引解消のコストが高まる結果，拘束力が強まる），(3)継続的な取引関係が，市場の失敗への私的な対応として，メーカーと流通業者間の垂直的協調の基盤となっていること，(4)需要の不確実性の回避，(5)メーカーと流通業者の間で交わされる情報の信頼性の確保，(6)取引に伴う危険分担のベースとなる，といった重要な経済的機能がある．

しかし，他方で問題点を持つことも事実である．まず第1に，継続的取引を前提とした取引の安定化は，見方をかえれば，取引相手の交換可能性の面での非伸縮性につながる面がある．それが，有利な取引機会への機動的な対応の遅れをもたらしたり，新規の取引を望む相手にとって，取引の機会を閉ざしてしまうことにもつながりかねない．日本市場へのアクセスという角度からみて，継続的な取引関係は，参入阻止の戦略的な動機がなくとも，副産物として参入阻害効果を生みだしてはいないだろうか．

第2に，取引の開設時点では，他に代替的な取引相手が存在し，それらの取引相手間に競争関係が存在していたとしても，一旦，取引関係が特定の主体ととりむすばれ，「先発者」(first mover)としての当該主体が，取引を継続する過程で関係特定的な資産を蓄えていくならば，あらたに取引関係の開設を望む「後発者」(second mover)に対して，取引上有利な立場に立つ.こうした「先発者の優位性」(first mover advantage)は，いうならば取引関係が多数主体関係から，少数主体関係にすすむことを意味する.このような状況において「先発者の優位性」を機会主義的に利用しようとする誘引が働き，取引の力関係を反映した優越的地位の濫用の問題につながるおそれがある.

第3に，継続的な取引関係をベースとした垂直的な協調は，第3章で指摘したように，市場の失敗への私的な対応という面で，消費者を含めた社会全体としてプラスに働く側面がある．しかし反面で，継続的な取引関係が，競争制限的な協調行為の基盤となり，その実効性を確保するための手段として利用される可能性がある．この場合，当該主体にとってはプラスであるものの，消費者やライバル企業にとってマイナスに働くことになる．

第4に，継続的な取引関係をベースに行なわれる危険分担は，販売環境の不確実性への受動的対応として機能し，生産・販売の円滑な展開をささえているという点でプラスの面をもっている．しかし，他方で，販売ともなう長期的な危険の分担関係は，「もたれあいの構造」と表現されるような経営面での自律的な意思決定の欠如をうながすという点でマイナス面がある．

（B）契約形態 契約形態の面では，必ずしも契約書によらない「あいまい契約」が特徴的である．日本の商慣行の背景をなす継続的な取引関係は，相互理解と取引関連的な知識の共有化をベースとした「あいまい契約」を可能とすることによって，コミュニケーション・コストを節減する役割をもっているという点で，プラスの側面を持っている．反面で，第3者にとって契約内容が不透明，すなわち，取引条件がverifiableではないため第3者による調停が困難となる．取引の新規開設を求めるものにとって，この点は大いに気がかりなことがらであろうし，さらにそれが外国の企業である場合にはコミュニケーションの困難さも加わって，日本でのビジネスのむずかしさと判断される面がある．

また，「あいまい契約」は，取引条件が明確化されていないという面で，競争条件がライバル企業の間で不明確となり，それゆえに競争が活発化しないというマイナス面がある．

さらに，「あいまい契約」を支える信頼関係の重視という日本の商取引の特性は，信頼を確立して新規参入するまでに時間がかかるという面でも，市場アクセスの点でマイナスの側面をもっている．

以上のように日本の商取引の基本特性である
「継続的な取引関係」と「あいまいな契約形態」は，「両刃の剣」(double wedged)の性格を有している．日本の商取引の基本特性については，それを一方的に非難したり，一方的に擁護するという立場は好ましくない．両刃の剣の性格を十分に考慮し，プラスとマイナスの両面から評価することが必要である．日本の商取引の基本特性が支持する個別の商慣行についても，その経済的な機能を発揮させ，弊害規制をはかるという立場が妥当であろう．このような立場から，以下では，市場アクセスと内外価格差に焦点をしばって，個別的な商慣行の問題点を検討しよう．

（Ｃ）市場アクセスの観点から 日本市場へのアクセスという点で直接的な関わりをもつのは，継続的な取引関係と系列取引である．日米構造協議を通じて，こうした商慣行が，日本市場へのアクセスの障害になっていると指摘されている．流通分野についていうならば，自動車や家電製品に代表される「専売店制」や化粧品などの「選択的な流通経路」である．

問題となるのは次の2点であろう.

第1は，継続的な取引関係に関わる問題で，メーカーと流通業者が取引を継続するなかで蓄えられる関係特定的な資産が，取引先変更のコスト（switching cost）となり，新規参入の障害となるという点である．

第2は，既存企業による専売店制の導入によって，流通段階の「囲い込み」，（market foreclosure）がなされると，それが新規企業の参入コストを高めるという点である．

各々の問題を見ていこう．まず第1の問題点は次のように説明できる．いま，ある流通業者が特定のメーカーと取引を行なっているとしよう．ここで，既存のメーカーと同質の商品を供給する新規企業が現れたとする．この新規企業の平均生産費用 $ C_{1} $ は，既存企業の平均生産費用 $ C_{0} $ よりも低く，より効率的な企業であるとしよう．また，新規企業の参入後は，既存企業との間でBertrand流の出荷価格競争が展開されるものと仮定する，

既存企業も参入企業も製品が同質であるとすると，流通業者は自己にとって有利な方を取引相手に選ばうとする．ここで，流通業者が既存のメーカーとの取引を解消し，取引先を新規メーカーに変更するためには，取引先の変更コストとしてδ（＞0）がかかるとする，

このとき，流通業者は，参入企業の出荷価格 $ w_{1} $ に取引先の変更コストδを加えた値 $ (w_{1}+\delta) $ と，既存企業の出荷価格 $ w_{0} $ とをくらべて，その低いほうを取引先として選ぶことになる．それゆえ，メーカー間の価格競争の結果として，参入後の出荷価格は $ \max\{C_{1}+\delta, C_{0}\} $ に設定されることになる．

この場合，参入を企てるメーカーが，例え既存企業よりも効率的な企業であり， $ (C_{1}C_{0} $ であるかぎり参入は不可能である． $ (C_{1}+\delta)
め，こうした面に利用されかねない商慣行については，不公正な取引方法を規制するという立場から，独禁法上の厳正なチェックがなされるべきであろう。

つづいて第2の問題点をとりあげよう。この点は，「市場の囲い込み」(market foreclosure)の問題として，現在，産業組織論の分野のカレント・トピックスとなっている。しかし，いまだ理論的に確定的な結論は得られていないとうのが実状である。原材料や部品などインプットの供給業者と組立メーカーとの関係を扱うupstream foreclosureの問題と，完成品メーカーと流通業者との関係を扱うdownstream foreclosureの問題がとりあげられている。日本市場へのアクセスという点では，共に問題とすべき事柄であるが，以下では，流通分野（消費財の流通）に注目するという理由から，後者の問題に焦点をあてよう。

専売店制が問題とされるポイントは，競争業者の排除である．専売店制によってライバル・メーカーが販売先を確保することが困難となり，メーカー間の自由な競争を阻害するおそれがある場合である．

そこで，専売店制に対する日米の独占禁止法上の対応について見ておきたい．まず，日本の独禁法では，専売店制はそれ自体として違法ではない．専売店制は，一般指定11項（不当に，相手方が競争者と取引しないことを条件として当該相手方と取引し，競争者の取引の機会を減少させるおそれがあること），すなわち「不当な排他条件付き取引」に該当する場合に規制される．規制の対象となる専売店制は，排他条件付き取引であって，それが不当な場合である

ここで，排他条件付き取引であるためには，メーカーが販売業者に対して他社製品の取扱いを禁止または制限していることが必要である．このため，販売業者が自主的な選択の結果として特定メーカーの製品しか取り扱わないために，事実上の専売店となっている場合には，排他的取引条件付き取引ではないため，規制の対象とはならない．

また，不当にというのは，公正な競争を阻害するおそれがあることを意味し，不当性の有無は，競争メーカーの利用しうる流通経路がどの程度閉鎖的な状態におかれているかによって決定され，有力メーカーが相当数の販売業者と専売店契約を締結する場合には，原則として不当となる．

アメリカのいわゆる反トラスト法のもとでは，専売店制は，直接的には，クレイトン法3条（抱合せと排他的取引の禁止規定），場合によっては連邦取引委員会（FTC）法（不公正な競争方法と欺まんなの行為や慣行の禁止）によって規制される．1977年，シルベニア事件で専売店契約（exclusive dealing）の社会的メリットを支持して以来，1980年代に入って，アメリカ司法省は，垂直的な非価格制限への独禁法の運用を緩和する姿勢を見せている（注1）．1985年に，アメリカ司法省は，垂直的制限のガイドライン（Vertical Restraint Guidlines）を発表した．そこでは，垂直的制限の競争促進的な側面を考慮して，当然違法（per se illegal）の原則の適用範囲を限定し，市場構造などをケース毎に検討する条理の原則（rule of reason）によって違法性を判断する方針を表明している．そうして，垂直的な非価格制限の訴追が激減している．なお，レーガン政権時代の垂直制限に対する独禁法の運用について，Gellhom & Fenton [1988]が参考となる．こうした動きに影響を与えたのは，シカゴ学派とそれに対して批判的な立場をとる経済学者を交えて進められている垂直的制限の経済分析である．この事情は，Audretsch [1988]によって伺うことができるし，専売店制にかぎっていうならば，Ornstine [1989]による議論が参考となるであろう．

専売店制に対する日米の独禁法上の立場はともに「条理の原則」の適用であり，日本の独禁法は法律それ自体としては整備されているし，専売店制に関してアメリカよりも緩いというわけでもない．むしろ問題は，条理の原則のなかで，独禁法をいかに執行し，運用していくかという面にある．
アメリカでの垂直制限への独禁法の運用緩和の流れのなかで，日本の系列店（専売店制）への独禁法の運用の強化を進めることは，両者のバランスをはかる上で資する面もあろうが，その際，日本の商慣行の実態（合理性）を無視した独禁法のいたずらな強化は，かえって自由な経済活動を阻害することになり，効率性を損なうおそれがある点にも十分留意すべきであろう．

次に，流通分野の系列として指摘されることが多い家電製品，自動車を例にとって，系列店制（専売店制）が，新規参入企業にとって販売先を確保することが困難となり，海外メーカーにとって日本市場へのアクセスの障害となり，日本市場の閉鎖性を生み出しているか，現状を見てみよう。

車に関して事実上の専売店制となっているものの，昭和50年代の中頃から，有力メーカーについては，ディーラーとのあいだで排他約款がはずされ，少なくとも契約形態としての専売条項は存在していない．

外国車の販売という点では，従来からの輸入代理店に加えて，日本の大手自動車メーカーが外国自動車メーカーの輸入車の販売を開始している．円高や物品税の廃止といった価格効果型式認可の手続きの簡素化といった水際規制の緩和を背景とした外国車ブームの中で，日本の自動車メーカーが好調な外国車を扱うことによってディーラーの品揃えを増やし，イメージ
アップと販売の拡大を図ろうとしている．マツダが，オートラマ店を通じてフォード系の米国車，ユーノス店を通じてシトロエンなどの欧州車，オートザム店を通じてランチアやアウトビアンキなどのイタリア車の販売を手掛けているし，いすずはオペル，スズキはGMおよびプジョー，三菱はクライスラー，日産はワーゲン・パサートといった外国車の併売を進めている．さらに，最近では自動車販売に，スーパーや百貨店など異業種からの参入の動きがみられる．マツダがフォードブランドで生産した車の販売にあたって，スーパーのニチイや，ファミリーレストランのすかいら一くと提携して，「オートラマ」という販売チャネルを全国展開している．スーパーの来店客に店頭で車を見てもらいながら商談をすすめるという営業スタイルをとっている．実験段階を過ぎて，1989年度で，111店の販売網をもち250店以上の拠点を展開するまでに至っている．これに刺激されて，西武やダイエーをはじめ大手流通業，住友商事などの商社，さらには農協なども外車の販売に名乗りをあげており，フランチャイズをもっているディーラーとの商権上の問題が残っているため本格化はこれからであるが，ミニディーラーやディーラー団地，共同展示場などの試みがすでに進行している．このような動きは並行輸入の増加とあいともなって，外国車の日本における販売ルートの多様化をもたらしている．

以上のような近年の家電製品の流通チャネルの変化，自動車の販売ルートの多様化を認識するならば，少なくとも家電製品や自動車について見れば，系列店（専売店制）が，市場参入の障壁として機能している可能性は無いとはいえないものの，その程度はあまり大きくないといえよう。

（D）内外価格差の観点から 1985年のプラザ合意を契機として，円の対ドル・レートは1988年のピーク時までに2倍近い上昇率を記録し，いわゆる「内外価格差」を生み出した．為替レートで換算した国内価格を諸外国の価格とくらべたときに，国内物価が割高となる現象である．個別品目についての内外価格差の調査が各機関でおこなわれ，構造協議でのアメリカ側からの指摘も加わって，その実態調査と要因の解明が焦眉の課題となっている．

通常，内外価格差の指標として採用されるのは，「購買力平価」（PPP）を「為替レート」（E）で割った値（PPP/E）である．購買力平価とは，各国の通貨の購買力が等しくなるように計算された通貨の交換比率のことである．いま，あるマーケット・バスケットを日本で購入するとX円で，アメリカで購入するとYドルであるとすると，1ドル＝X／Y円という通貨の交換比率が購買力平価（PPP）である．

日本，西ドイツ，フランス，イギリス，イタリアの5カ国について，アメリカに対する内外価格差の状況を見たものが図5-9である．日本では，1977-78年の期間と1986年以降の期間に，内外価格差の拡大がみられる．このような傾向は，西ドイツやフランスにも見られることがらである．

1970年代には，西ドイツで内外価格差が最も顕著である．日本では1977－78年の期間に円高を背景とした内外価格差が発生したが，この時点でも内外価格差の程度は西ドイツの方が上回っている．ただ，G5プラザ合意以降の急速な円高を反映して，86年以降の期間については内外価格差の拡大は日本で最も顕著であることがわかる．

為替レートの急速な上昇は，内外価格差を始発させるマクロ的な一つの大きな要因である．内外価格差の発生は輸入を盛んにし，国産品との代替を促す．円高にともなう内外価格差の発生は輸入流通業者に直接的・間接的に円高差益をもたらし，それが企業間競争を通じて消費者に還元されていくならば物価水準は低下し，内外価格差は縮小していくであろう，

1989年に実施された日米共同価格調査では，欧米から日本に輸入された製品の価格が米国に
図5 - 9 内外価格差（購買力平価 / 為替レート）の推移

——日本……西ドイツ——フランス……イギリス……イタリア

(資料) 巻末の統計資料の出所一覧を参照：OECD4

比べて割高であることが指摘されている（表5-10）。これには輸入業者による高マージンの付加ばかりでなく，ブランド志向の強い日本市場に対する海外メーカーの高価格政策も影響しているものと思われる。このうち海外メーカーの価格政策をみるために，米国製品と独製品の出荷価格が輸出先によって差があるかどうかを調べたものが表5-11である。これによれば両国の製品とも，過半数の品目で日本向けが割高であることが言える。しかし厳密な比較を行うためには，対象となる製品の品質や機能を吟味した上で，個別メーカーの出荷価格にまで踏み込んだ調査が是非とも必要であろう。

次に，内外価格差を商慣行という角度から見たときに，日本の商慣行はどのような問題点をもっているであろうか．ここでは，第3章において価格競争との関連で議論した内容を念頭において，問題点を要約的に整理しておきたい

まず第1に取り上げるのは，専売店制や選択的流通経路政策のもつ問題点である．この点では，次のような3つの問題点が存在する．

(1)既存メーカーが専売店制を採用し，販売網の囲い込みが行なわれるとき，新規参入企業は既存の専売店を利用する機会を制約され，他の

表5 - 10 日米共同価格調査による内外価格差（米国 = 1.0 とした場合の日本国内の価格水準）

品目名	米国製品	欧州諸国製品
自動車	1.464	1.192
電気かみそり	1.740	1.070
香水	1.350	1.408
ペン	1.864	1.141
陶磁器	1.160	1.296
ウィスキー	2.430	2.107
ビール	2.245	1.291
フィルム	0.822	-
たばこ（税込）	0.702	0.782

(注)1.調査時期は1989年10月18日～28日,換算レートは142円/ドルである.

2. 調査は，日本からの輸出品，米国からの対日輸出品，および欧州からの対日・対米輸出品，約40品目・130銘柄について，東京・大阪・ニューヨーク・シカゴの4都市で実施された．

3.銘柄および仕様をできるだけ統一し，同店舗形態間での価格比較を行った。

4.複数の銘柄を調査した品目の数値は，銘柄の単純平均である．

5.ここでは米国・欧州製品のうち，共通して調査対象となっている9品目を抜き出した

（資料）経済企画庁「物価レポート'90」pp.34-35
表5 - 11 米・独製品の対日輸出価格（ドル/トン）の相対比較

SITCコード	品目名	米国製品の対日輸出価格を対独輸出価格で割った比率	独製品の対日輸出価格を対米輸出価格で割った比率
553	香水・化粧品	0.96	1.15
666	陶磁器	0.69	1.13
696	刃物	3.13	1.88
741	冷暖房器	1.34	2.06
751	OA機器	0.96	1.58
781	乗用車	1.22	0.95
821	家具	0.89	1.92
831	バッグ	1.41	3.05
843	婦人服	0.83	1.68
846	ニット製品	1.66	2.58
851	履物	1.03	0.79
871	眼鏡	0.84	0.98
881	写真機	1.12	1.80
883	フィルム	0.71	1.86
893	プラスチック製品	1.31	1.75

(注) 米・独の輸出価格は，1987年のFOBベースのユニット・プライスである．

(出所) R. Lawrence, “Do Keiretsu Reduce Japanese Imports ?” p.28

経済企画庁経済研究所，第8回国際シンポジウムに提出された同論文のTable-5から消費財関連品目を抜き出したものである。

(資料) 1987 International Trade Statistics Yearbook

非効率的な流通業者の利用や，流通業者の数が限られている場合には，販売網を独自につくりあげる必要が生まれることである．この結果，参入コストが高まり，専売店制は「競争企業のコストを引き上げる」(raising rivals' cost)ことになり，結果として，参入後の競争を通じて成立する小売価格が高くなるという点である．この点は，Comanor & Frech [1985] によって主張された議論であり，それへの批判的なコメントとしてのMathewson & Winter [1987]とSchwartz [1987]がある．

こうした議論への批判のポイントは，既存の流通業者が専売契約を解消して参入企業に取引先を変更する可能性を考慮すると，既存企業は新規企業の参入の可能性を前にして，出荷価格の引き下げにより効率的な既存の流通業者を確保しておこうとするはずであり，この点から，出荷価格の引き下げが強く働くならば，専売店制によって必ずしも小売価格は高くならないということである．この問題については，いまだ理論的な決着はついていない．

(2)専売店制がメーカー間のカルテルの実行性を確保するための条件として利用されるおそれがあるという点であり，Telser [1960] によって主張された問題である．メーカーが出荷価格に関してカルテルを結ぶとき，小売価格についての再販売価格維持は，カルテル破りの防止の役目をする．というのは，カルテル破りによって出荷価格の秘密の値引きをしても，末端の小売価格が再販売価格維持によって統一されていると，自社製品の販売量は増加せず，値引きをした分だけメーカーが損失を被ることになるからである．しかし，もし流通業者がカルテル・メンバーのうちで複数メーカーの製品を扱っているとすると，流通業者は，他のメーカーの製品の販売努力をやめ，値引きするメーカーの製品に販売努力を傾けることによって，値引きをしたメーカーの製品の販売量は増加する．こうしたことがらを避ける手段として，専売店制が機能する面がある．

しかし，この議論から独禁法として規制すべきことがらは，専売店制ではなく，メーカー間のカルテルそのものであろう．

(3)専売店制が小売価格の引き上げにつながるといういうのは，以上のような論理とは別のものがある．第3章で議論したように，製品差別化を伴う市場において，メーカーのチャネル選択，出荷価格の決定，小売業者の価格決定を3段階のゲームとして定式化するとき，選択的な流通経路政策は，メーカー間の協調をともなわ
ずとも，開放型の流通経路の場合にくらべて小売価格を引き上げる側面をもっている．選択的な流通経路政策の採用というチャネル選択のうえでのコミットメントは，小売段階における価格競争を抑制するように作用するからである．この点は，専売店制をはじめ選択的な流通経路政策の問題点として，あらためて留意すべきポイントであろう．

第2に取り上げるべき問題は，建値制を中心に個別の商慣行が複合した場合の価格競争へのマイナスの影響である．

建値制がとられているもとで，実売価格が希望小売価格を大幅に下回っては，取引の標準としての希望小売価格の意味がなくなってしまう．このようなときに，メーカーが建値を維持しようとすると，売り手は返品を受け入れることになり，返品が建値の維持のための手段として利用され，小売価格の硬直性を導いている可能性がある．

また，日本における複雑なリベート体系の存在は，小売業者による自主的かつ合理的な価格設定を困難にし，メーカーの希望小売価格での安易な販売をうながしているきらいがある．さらに，日本では流通サービスは充実しているものの，価格面での競争は必ずしも十分ではないといわれている．その理由のひとつは，建値性によって価格競争が制約されているがゆえに非価格競争に傾斜している面があろう．

以上，価格競争という側面から日本の商慣行の問題点を見てきたが，内外価格差との関連で流通段階における価格形成メカニズムへの理論的・実証的研究を進めていく必要がある．それは今後に残された重要な課題である．