Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (7) 拠出金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
国際機関等拠出金	海外シンクタンク等	176	海外のシンクタンク等による我が国の重要広報テーマに関するシンポジウム等の実施協力に要する経費
国際防災戦略事務局拠出金	国際防災戦略事務局	408	国際連合（国際防災戦略（UN/ISDR））主催の国際防災世界会議の成果評価活動に要する経費の拠出
政府開発援助経済協力開発機構等拠出金	経済協力開発機構等	99	経済協力開発機構が行う非加盟国（特にアジア新興市場国）に対する金融セクター改革のための技術支援等に必要な資金等に係る拠出
経済協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	24	消費者政策委員会（OECD/CCP）が行う消費者保護問題に関わるプロジェクト事業のために必要な経費の拠出
合計	709

## (8) 補給金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
地域再生支援利子補給金	内閣総理大臣が指定する金融機関	172	「地域再生法」第14条及び第15条に基づき、事業者に対し指定金融機関が行う融資に対する利子補給金
総合特区支援利子補給金	内閣総理大臣が指定する金融機関	508	「総合特別区域法」第28条及び第56条に基づき、事業者に対し指定金融機関が行う融資に対する利子補給金
沖縄振興開発金融公庫補給金	特殊法人沖縄振興開発金融公庫	77	沖縄振興開発金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金に必要な経費他
合計	758

## (9) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
国立公文書館	1,960	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付
北方領土問題対策協会	1,214	同上
国民生活センター	2,716	同上
合計	5,891
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

一般会計	交付税及び譲与税配付金特別会計	エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	合算合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	964,123	4,688	9,065	13,285	-	991,163
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 716,398	△ 57,510	△ 14,023	△ 60,116	72,748	△ 775,300
Ⅲ 財源	700,754	62,208	11,572	60,897	△ 72,748	762,684
主管の財源	114,087	-	-	-	-	114,087
配賦財源	586,667	-	-	37,505	-	624,172
自己収入	-	3	8	23,392	-	23,405
他会計からの受入	-	62,204	11,563	-	△ 72,748	1,019
Ⅳ 無償所管換等	14,964	-	18	△ 21	-	14,962
Ⅴ 資産評価差額	17,357	-	-	-	-	17,357
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△ 4	-	-	-	-	△ 4
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	980,797	9,386	6,633	14,045	-	1,010,862

## (2) 財源の明細

## ① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
官業收入	病院收入	42
小計	42
回收金等收入	東日本大震災復興放射性物質污染対策緊急除染等事業費回收金收入	10,265
小計	10,265
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	806
国有財産使用收入	25
利子収入	0
小計	832
納付金	雑納付金	法人等	39,743
小計	39,743
諸収入	特別会計受入金	自動車安全特別会計	124
許可及手数料	0
懲罰及び没収金	62,204
弁償及返納金	614
物品売払収入	5
雑入	252
小計	63,202
合計	114,087
## ② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
交付税及び議与税配付金特別
会計	自己收入	その他の財源	3
小計	3
合計	3
エネルギー対策特別会計電源
開発促進勘定	自己收入	その他の收入	8
小計	8
他会計からの受入	一般会計からの受入	1,019
小計	1,019
合計	1,028
東日本大震災復興特別会計	自己收入	その他の收入	23,392
小計	23,392
合計	23,392
合計	24,424

## (3) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等(受)	財務省一般会計	2,364	土地等	売払い等
その他	4	特許権等	所管換
小計	2,368
財産の無償所管換等(渡)	財務省一般会計	△1,318	土地等	引継等
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	△676	土地等	所管換
文部科学省一般会計	△4	建物	引継等
小計	△1,999
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産差額	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	287
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産差額	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	1,968
その他	△2	未収金	債権額の変更
△27	土地	実測
△7	建物	報告漏れ
124	工作物	報告漏れ
2,358	物品	所管換
0	その他
小計	2,446
誤診訂正	10,646	未払金	誤診訂正
△791	退職給付引当金	誤診訂正
△537	土地	誤診訂正
446	建物	誤診訂正
122	工作物	誤診訂正
4	その他
小計	9,891
合計	14,962
## (4) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産を除く)	-	17,512	17,512
行政財産	-	17,512	17,512
土地	-	17,272	17,272	国有財産台帳の価格改定
立木竹	-	239	239	国有財産台帳の価格改定
無形固定資産
国有財産	-	△ 0	△ 0
行政財産	-	△ 0	△ 0
特許権等	-	△ 0	△ 0	国有財産台帳の価格改定
出資金
(市場価格のないもの)	△ 27,363	27,208	△ 154	国有財産台帳の価格改定
合計	△ 27,363	44,720	17,357

## (5) その他資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金额
不明差額	△ 4
合計	△ 4
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

一般会計	交付税及び譲与税配付金特別会計	エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	合算合計
Ⅰ業務収支
1財源
主管の収納済歳入額	121,106	-	-	-	-	121,106
配賦財源	586,667	-	-	37,505	-	624,172
自己収入	-	3	8	23,392	-	23,405
他会計からの受入	-	62,204	11,563	-	△72,748	1,019
貸付金の回収による収入	-	-	-	382	-	382
前年度剩余金等受入	-	4,688	9,065	-	-	13,754
財源合計	707,773	66,897	20,638	61,280	△72,748	783,841
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△151,294	-	△155	-	-	△151,449
補助金等	△249,723	-	△13,000	△54,498	-	△317,221
交通安全対策特別交付金	-	△57,059	-	-	-	△57,059
委託費	△55,956	-	-	△4,563	-	△60,519
支出金	△3	△427	-	-	-	△430
分担金	△1,107	-	-	-	-	△1,107
拠出金	△709	-	-	-	-	△709
補給金	△581	-	-	-	-	△581
独立行政法人運営費交付金	△5,891	-	-	-	-	△5,891
交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入	△62,204	-	-	-	62,204	-
エネルギー対策特別会計への繰入	△10,544	-	-	-	10,544	-
社会資本整備事業特別会計への繰入	-	-	-	-	-	-
自動車安全特別会計への繰入	△22,390	-	-	-	-	△22,390
東日本大震災復興特別会計への繰入	-	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	△52	-	-	△1,142	-	△1,195
出資による支出	-	-	-	-	-	-
庁費等の支出	△98,093	-	△540	△267	-	△98,902
その他の支出	△23,471	△24	△63	△787	-	△24,346
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△682,023	△57,510	△13,760	△61,259	72,748	△741,805
(2)施設整備支出
立木竹に係る支出	△12	-	-	-	-	△12
建物に係る支出	△368	-	-	-	-	△368
工作物に係る支出	△6,816	-	-	△21	-	△6,837
船舶に係る支出	△920	-	-	-	-	△920
航空機に係る支出	△6,578	-	-	-	-	△6,578
建設仮勘定に係る支出	△1,483	-	-	-	-	△1,483
施設整備支出合計	△16,179	-	-	△21	-	△16,200
業務支出合計	△698,203	△57,510	△13,760	△61,280	72,748	△758,005
業務収支	9,570	9,386	6,877	-	-	25,835

Ⅱ財務収支
リース債務の返済による支出	△6,575	-	-	-	-	△6,575
PFI債務の返済による支出	△2,628	-	-	-	-	△2,628
利息の支払額	△366	-	-	-	-	△366
財務収支	△9,570	-	-	-	-	△9,570
本年度収支	-	9,386	6,877	-	-	16,264
翌年度歳入繰入	-	9,386	6,877	-	-	16,264
その他歳出外現金・預金本年度末残高	9	-	-	-	-	9
本年度末現金・預金残高	9	9,386	6,877	-	-	16,273
## (2) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
官業收入	病院收入	42
小計	42
国有財産処分收入	国有財産売払収入	2,287
小計	2,287
回収金等收入	貸付金等回収金収入	4,153
東日本大震災復興放射性物質污染対策緊急除染等事業費回収金収入	10,265
小計	14,419
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	816
国有財産使用収入	25
利子収入	0
小計	842
納付金	雑納付金	法人等	39,983
小計	39,983
諸収入	特別会計受入金	自動車安全特別会計	124
許可及手数料	0
懲罰及沒収金	62,204
弁償及返納金	612
物品売払収入	336
雑入	251
小計	63,530
合計	121,106

## ② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
交付税及び議与税配付金特別会計	自己收入	その他の財源	3
小計	3
合計	3
エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	自己收入	その他の財源	8
小計	8
他会計からの受入	一般会計からの受入	1,019
小計	1,019
合計	1,028
東日本大震災復興特別会計	自己收入	その他の財源	23,392
小計	23,392
貸付金の回収による収入	貸付金の回収による収入	382
小計	382
合計	23,775
合計	24,807

## (3) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金额
前年度末残高	16
本年度受入	66
本年度払出	73
本年度末残高	9
内閣府組織図(平成26年度)定員2,314人(平成26年度末)
宮内庁組織図（平成26年度末）
## 公正取引委員會組織図(平成26年度)

(年度末定員835人)
## 国家公安委员会組織図(平成26年度)
## 特定個人情報保護委員會組織図(平成26年度)
金融庁の組織（平成26年度）

※ 数字は、平成26年度末定員。 ※ 審議官のうち2人、次長のうち1人、公認会計士監査・審査会事務局長は充て職。
消費者庁組織図(平成26年度)

消費者庁
長官
次長
審議官（4）
参事官（1）
（内部部局）
総務課	消費者政策課	消費者制度課	消費者教育・地方協力課	消費者調査課	消費者安全課	取引対策課	表示対策課	食品表示企画課
## 4 平成 26 年度歳入歳出決算の概要

## (1) 平成26度内閣府の歳入決算

歳入予算額 217,798 百万円に対し、徴収決定済額は 211,875 百万円、収納済歳入額は 211,787 百万円であった。

(单位：百万円)

会計名	歳入予算額	徵収決定済額	収納済歳入額
一般会計	107,219	121,193	121,106
交付税及び議与税配付金特別会計	75,115	66,897	66,897
エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	12,050	8	8
東日本大震災復興特別会計	23,413	23,775	23,775
計	217,798	211,875	211,787

## (2) 平成 26 度内閣府の歳出決算

歳出予算現額 1,188,524 百万円に対し、支出済歳出額は 783,266 百万円、翌年度繰越額は 286,914 百万円、不用額は 118,344 百万円であった。

(单位：百万円)

会計名	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	不用額
一般会計	1,084,762	707,773	282,903	94,084
交付税及び議与税配付金特別会計	509	451	0	58
エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	19,797	13,760	1,878	4,159
東日本大震災復興特別会計	83,455	61,280	2,132	20,042
計	1,188,524	783,266	286,914	118,344
## 5 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 7,391,512 億円

・当該年度に発行した公債額 ___ 384,928 億円

・当該年度の利払費 ___ 75,954 億円

② 財務省において計上されている①の計数を公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち内閣府配分額 ___106,025億円

・当該年度に発行した公債額のうち内閣府配分額 6,340 億円

・当該年度の利払費のうち内閣府配分額 1,086 億円
1 日時：平成26年9月18日（木）14：00～15：00

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、手塚委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

## （１）議題１：特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（仮称）について

事務局から資料について説明があった。

阿部委員から「金融業務のガイドラインは別冊であるから事業者編本体との関係が分かるような目次の構成にしたほうがよい」という旨の発言があった。

堀部委員長から「ガイドラインを公表した後の問合せに対しては、Q & Aの形で整理していくことが重要である」という旨及び「番号法を理解する上で、事業者にとってこのガイドラインが果たす役割は大きい」という旨の発言があった。また阿部委員から「このガイドラインが民間企業の間で普及することが大事だ」という旨の発言があった。これに対し事務局から「民間の経済団体の会報や広報紙に原稿を提供したり、説明会を行ったりして、ガイドラインについて周知していきたい」という旨の発言があった。

ガイドラインについてパブリックコメントに付す案を作成していくこととなった。

## （２）議題２：国会報告について

事務局から国会報告の素案について説明があった。

素案が了承されるとともに、作成作業手続について事務局に一任され、作業を進めることとなった。

## （３）議題３：住民基本台帳ネットワーク及び番号制度関連事務全項目評価書の公表について

事務局から地方公共団体情報システム機構が第27回委員会において決定した内容の修正等を行い、評価書を公表したことについて報告があった。

## （４）議題４：その他について

事務局から評価実施機関による評価書の公表の状況を取りまとめて委員会ホームページに掲載することについて説明があった。評価書の公表状況
については委員会ホームページに掲載し、定期的に更新していくこととなった。

事務局から第18回委員会の議事概要案について説明があった。原案のとおりて承され、ホームページに掲載することとなった。

以上
平 成 28 年 度 財 務 省 所 管

# 特別会計歲入歲出予算補正予定額(特第1号)各目明細書

第 190 回 国 会 (常 会) 提 出
賦入
款	項	目の区分	補正予定	積算內訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00 他会計より受入
0101-00 他会計より受入
0101-01 一般会計より受入	0	△ 778,002,529	△ 778,002,529
蔵入合計	0	△ 778,002,529	△ 778,002,529
蔵出
項・事項	目の区分	平成28年度成立算額(千円)	補正予定	改平成28年度予定額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 国債整理支出	199,495,033,440	0	△ 778,002,529	△ 778,002,529	198,717,030,911
20 公債利子等支払に必要な経費	20100-919-18 利子及割引料	12,307,904,508	0	△ 778,002,529	△ 778,002,529	11,529,901,979
(その他の事項)	187,187,128,932	0	0	0	187,187,128,932
04 復興債整理支出	2,044,932,879	0	0	0	2,044,932,879
蔵出合計	201,539,966,319	0	△ 778,002,529	△ 778,002,529	200,761,963,790
資料 2

# 特定個人情報の適正な取扱いに関する ガイドライン（事業者編）

(案)

平成26年 月 日

特定個人情報保護委員會
## 目次

第1 はじめに ..... 1
第2 用語の定義等 ..... 3
第3 総論 ..... 7
第3 - 1 目的 ..... 7
第3 - 2 本ガイドラインの適用対象等 ..... 7
第3 - 3 本ガイドラインの位置付け等 ..... 8
第3 - 4 番号法の特定個人情報に関する保護措置 ..... 8
第3 - 5 特定個人情報保護のための主体的な取組について ..... 12
第3 - 6 特定個人情報の漏えい事案の発生等した場合の対応等 ..... 12
第3 - 7 個人情報取扱事業者でない個人番号取扱事業者における特定個人情報の取扱い ..... 12
第3 - 8 本ガイドラインの見直しについて ..... 12
第4 各論 ..... 13
第4 - 1 特定個人情報の利用制限 ..... 13
第4 - 1 - (1) 個人番号の利用制限 ..... 13
第4 - 1 - (2) 特定個人情報ファイルの作成の制限 ..... 18
第4 - 2 特定個人情報の安全管理措置等 ..... 19
第4 - 2 - (1) 委託の取扱い ..... 19
第4 - 2 - (2) 安全管理措置 ..... 22
第4 - 3 特定個人情報の提供制限等 ..... 23
第4 - 3 - (1) 個人番号の提供の要求 ..... 23
第4 - 3 - (2) 個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限 ..... 25
第4 - 3 - (3) 収集・保管制限 ..... 30
第4 - 3 - (4) 本人確認 ..... 33
第4 - 4 第三者提供の停止に関する取扱い ..... 35
第4 - 5 特定個人情報保護評価 ..... 36
第4 - 6 個人情報保護法の主な規定 ..... 37
第4 - 7 個人番号利用事務実施者である健康保険組合等における措置等 ..... 42

（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編） ..... 47

（巻末資料）個人番号の取得から廃棄までのプロセスにおける本ガイドラインの適用（大要） .....
以下、本ガイドラインの構成は、次のとおりとなっている。

「第2用語の定義等」においては、本ガイドラインで使用する用語の定義等を記載している。

「第3 総論」においては、本ガイドラインの位置付け、特定個人情報に関する番号法上の保護措置の概略等について解説している。

「第4 各論」においては、各項目に要点を枠囲みにして示すとともに、番号法上の保護措置及び安全管理措置について解説している。また、実務上の指針及び具体例を記述しているほか、留意すべきルールとなる部分についてはアンダーラインを付している。

* 印は、事業者の実際の事務に即した具体的な事例を記述したものである。なお、事例の記述は、理解を助けることを目的として典型的な例を示したものであり、全ての事案を網羅することを目的とするものではない。
## 第 2 用語の定義等

本ガイドラインで使用する用語の定義等については、法令上の定義等に従い、次の表のとおりとする。

項番	用語	定義等
①	個人情報	個人情報保護法第2条第1項に規定する個人情報であって、生存する個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。【番号法第2条第3項】
②	個人番号	番号法第7条第1項又は第2項の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう（番号法第2条第6項及び第7項、第8条並びに第67条並びに附則第3条第1項から第3項まで及び第5項における個人番号）。【番号法第2条第5項】
③	特定個人情報	個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。番号法第7条第1項及び第2項、第8条並びに第67条並びに附則第3条第1項から第3項まで及び第5項を除く。）をその内容に含む個人情報をいう。【番号法第2条第8項】※ 生存する個人の個人番号については、個人番号自体が基本4情報（氏名、住所、生年月日及び性別）と紐付けられた住民票コードを変換して得られるものであり、特定の個人を識別することができるものであることから個人情報に当たり、特定個人情報に該当する。
項番	用語	定義等
④	個人情報データベース等	個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報について電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして「個人情報の保護に関する法律施行令」(平成15年政令第507号。以下「個人情報保護法施行令」という。)で定めるものをいう。【個人情報保護法第2条第2項、個人情報保護法施行令第1条】
⑤	個人情報ファイル	個人情報データベース等であって、行政機関及び独立行政法人等以外の者が保有するものをいう。【番号法第2条第4項】
⑥	特定個人情報ファイル	個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。【番号法第2条第9項】
⑦	個人データ	個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。【個人情報保護法第2条第4項】
⑧	保有個人データ	個人情報取扱事業者(項番⑭)が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして個人情報保護法施行令で定めるもの又は6か月以内に消去することとなるもの以外のものをいう。【個人情報保護法第2条第5項、個人情報保護法施行令第3条、第4条】
項番	用語	定義等
⑨	情報提供等の記録	総務大臣、情報照会者及び情報提供者は、番号法第19条第7号の規定により情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報の提供の求め又は提供があった場合には、情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機に、情報照会者及び情報提供者の名称、提供の求め及び提供の日時、特定個人情報の項目等を記録することとされており、当該記録をいう(→第4-72B)。【番号法第23条】
⑩	個人番号利用事務	行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が番号法第9条第1項又は第2項の規定によりその保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務をいう(→第4-1-(1)1A a)。【番号法第2条第10項】
⑪	個人番号関係事務	番号法第9条第3項の規定により個人番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう(→第4-1-(1)1A b)。【番号法第2条第11項】
⑫	個人番号利用事務実施者	個人番号利用事務を処理する者及び個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。【番号法第2条第12項】
⑬	個人番号関係事務実施者	個人番号関係事務を処理する者及び個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。【番号法第2条第13項】
## 第 3 総論

## 第 3 - 1 目的

特定個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）は、番号法第37条に基づき、国民生活にとっての個人番号その他の特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずることを任務としている。本ガイドラインは、こうした任務を遂行する委員会として、番号法第4条に基づき、事業者が特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針を定めるものである。

## 第 3 - 2 本ガイドラインの適用対象等

## (1) 本ガイドラインの適用対象

番号法は、行政機関等（行政機関、地方公共団体、独立行政法人等又は地方独立行政法人をいう。以下同じ。）又は事業者の別を問わず、個人番号を取り扱う全ての者に適用される。また、個人情報保護法が適用の対象を一定の範囲の者 $ ^{注} $ に限定しているのに対し、番号法は全ての事業者を適用の対象としており、本ガイドラインは、番号法の適用を受ける者のうち事業者を対象とするものである。

なお、事業者のうち金融機関が行う金融業務に関しては、「第4各論」に相当する部分について、「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を適用するものとする。

（注）個人情報保護法においては、同法の適用の対象者である個人情報取扱事業者の範囲について、個人情報データベース等を事業の用に供している者（国の機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人を除く。）であって、個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数（同法施行令で定める者を除く。）の合計が過去6か月以内のいずれの日においても5,000を超えない者以外の者としている。

## (2) 事業者が番号法の適用を受ける場面

全ての事業者は、特定個人情報の提供の求めの制限（番号法第15条）、提供の制限（同法第19条）及び収集等の制限（同法第20条）の規定の適用を受ける。また、事業者が番号法の規定の適用を受ける主な事務は、次のとおりである。

事業者が従業員等から個人番号の提供を受けて、これを給与所得の源泉徴収票、給与支払報告書、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等の必要な書類に記載して、税務署長、市区町村長、日本年金機構等に提出する事務（同法第9条第3項）

金融機関が顧客から個人番号の提供を受けて、これを配当等の支払調書に記載して税務署長に提出する事務（同法第9条第3項）

• 健康保険組合、全国健康保険協会等（以下「健康保険組合等」とい
う。）が個人番号を利用して個人情報を検索、管理する事務（同法第9条第1項）

- 激甚災害等が指定された場合において、金融機関が個人番号を利用して金銭を支払う事務（同法第9条第4項）

さらに、事業者が、行政機関等又は他の事業者から個人番号を取り扱う事務の委託を受けた場合も、番号法の適用を受ける。

## 第 3 - 3 本ガイドラインの位置付け等

## (1) 番号法と一般法の適用関係

全ての事業者は、番号法が特定個人情報について規定している部分の適用を受ける。

個人情報取扱事業者は、番号法第29条及び第30条により適用除外となる部分を除き、特定個人情報について、個人情報保護法の規定の適用も受ける。

また、番号法においては、個人情報取扱事業者でない個人番号取扱事業者に対しても、特定個人情報に関しては、個人情報保護法に規定されている重要な保護措置に相当する規定を設けていることに留意する必要がある。具体的には、特定個人情報の目的外利用の制限（番号法第32条）、安全管理措置（同法第33条）及び特定個人情報を取り扱う従業者に対する監督義務（同法第34条）である。ただし、これらの規定は、番号法第35条各号に掲げる者については、その特定個人情報を取り扱う目的の全部又は一部が当該各号に定める特定の目的であるときには、適用されない。

## (2) 本ガイドラインの位置付け

本ガイドラインは、特定個人情報の適正な取扱いについての具体的な指針を定めるものである。

また、特定個人情報に関し、番号法に特段の規定がなく個人情報保護法が適用される部分については、個人情報保護法上の主務大臣が定めるガイドライン・指針等（以下「主務大臣のガイドライン等」という。）を遵守することを前提としている。

## 第 3 - 4 番号法の特定個人情報に関する保護措置

## (1) 保護措置の概要

個人番号は、社会保障、税及び災害対策の分野において、個人情報を複数の機関の間で紐付けるものであり、住民票を有する全ての者に、一人一番号で重複のないように、住民票コードを変換して得られる番号である。したがって、個人番号が悪用され、又は漏えいした場合、個人情報の不正な追跡・突合が行われ、個人の権利利益の侵害を招きかねない。そこで、番号法においては、特定個人情報について、一般法である個
人情報保護法よりも厳格な各種の保護措置を設けている。この保護措置は、「特定個人情報の利用制限」、「特定個人情報の安全管理措置等」及び「特定個人情報の提供制限等」の三つに大別される。

なお、事業者が守らなければならない番号法の保護措置は、個人番号に対応して、当該個人番号を一定の法則で変換した番号等を含めて適用の対象としている。

## ア 特定個人情報の利用制限

個人情報保護法は、個人情報の利用目的についてできる限り特定（個人情報保護法第15条）した上で、原則として当該利用目的の範囲内でのみ利用することができるとしている（個人情報保護法第16条）が、個人情報を利用することができる事務の範囲については特段制限していない。

これに対し、番号法においては、個人番号を利用することができる範囲について、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務に限定している（番号法第9条）。また、本来の利用目的を超えて例外的に特定個人情報を利用することができる範囲について、一般の個人情報の場合よりも限定的に定めている（同法第29条第3項、第32条）。さらに、必要な範囲を超えた特定個人情報ファイルの作成を禁止している（同法第28条）。

## イ 特定個人情報の安全管理措置等

個人情報保護法は、個人情報取扱事業者に対して、個人データに関する安全管理措置を講ずることとし（個人情報保護法第20条）、従業者の監督義務及び委託先の監督義務を課している（同法第21条、第22条）。

番号法においては、これらに加え、全ての事業者に対して、個人番号（生存する個人のものだけでなく死者のものも含む。）について安全管理措置を講ずることとされている（番号法第12条）。

また、個人番号関係事務又は個人番号利用事務を再委託する場合には委託者による再委託の許諾を要件とする（同法第10条）とともに、委託者の委託先に対する監督義務を課している（同法第11条）。

## ウ 特定個人情報の提供制限等

個人情報保護法は、個人情報取扱事業者に対し、個人データについて、法令の規定に基づく場合等を除くほか、本人の同意を得ないで、第三者に提供することを認めていない（個人情報保護法第23条）。

番号法においては、特定個人情報の提供について、個人番号の利用制限と同様に、一般の個人情報の場合より限定的に定めている（番号法第19条）。また、何人も、特定個人情報の提供を受けることが認め
られている場合を除き、他人に対し、個人番号の提供を求めてはならない（同法第15条）。

さらに、特定個人情報の収集又は保管についても同様の制限を定めている（同法第20条）。

なお、本人から個人番号の提供を受ける場合には、本人確認を義務付けている（同法第16条）。

## (2) 委員会による監視・監督

委員会は、特定個人情報の取扱いに関する監視・監督を行うため、次に掲げる権限を有している。

個人番号関係事務実施者又は個人番号利用事務実施者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な指導及び助言をすることができる。この場合において、特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要があると認めるときは、当該特定個人情報と共に管理されている特定個人情報以外の個人情報の取扱いに関し、併せて指導及び助言をすることができる（番号法第50条）。

特定個人情報の取扱いに関して法令違反行為が行われた場合において、その適正な取扱いの確保のために必要があると認めるときには、当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる（同法第51条第1項）。

勧告を受けた者が正当な理由なく勧告に係る措置をとらなかったときには、その者に対し、期限を定めて、勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる（同条第2項）。

さらに、特定個人情報の取扱いに関して法令違反行為が行われた場合において、個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を命ずることができる（同条第3項）。

特定個人情報を取り扱う者その他の関係者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な報告若しくは資料の提出を求めること又は立入検査を行うことができる（同法第52条）。

## (3) 罰則の強化

個人情報保護法における個人情報取扱事業者に対する罰則の適用は、主務大臣からの是正命令に違反した場合、虛偽報告を行った場合等に限られている。一方、番号法においては、類似の刑の上限が引き上げられているほか、正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供したとき、不正な利益を図る目的で個人番号を提供、盗用したとき、人を欺く等して個人番号を取得したときの罰則を新設する等罰則が強化されている（番
号法第67条から第75条まで）。

なお、次表①から⑥までは、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用される（同法第76条）。また、法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項目において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、次表①、②、④又は⑦から⑨までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、罰金刑が科される（同法第77条第1項）。

項番	行為	番号法	個人情報保護法の類似規定
①	個人番号関係事務又は個人番号利用事務に従事する者又は従事していた者が、正当な理由なく、特定個人情報ファイルを提供	4年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金又は併科(第67条)	-
②	上記の者が、不正な利益を図る目的で、個人番号を提供又は盗用	3年以下の懲役若しくは150万円以下の罰金又は併科(第68条)	-
③	情報提供ネットワークシステムの事務に従事する者又は従事していた者が、情報提供ネットワークシステムに関する秘密を漏えい又は盗用	同上(第69条)	-
④	人を欺き、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は、財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス等により個人番号を取得	3年以下の懲役又は150万円以下の罰金(第70条)	-
⑤	国の機関の職員等が、職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で、特定個人情報が記録された文書等を収集	2年以下の懲役又は100万円以下の罰金(第71条)	-
⑥	委員会の委員等が、職務上知り得た秘密を漏えい又は盗用	同上(第72条)	-
⑦	委員会から命令を受けた者が、委員会の命令に違反	2年以下の懲役又は50万円以下の罰金(第73条)	6月以下の懲役又は30万円以下の罰金(第56条)
⑧	委員会に対する、虛偽の報告、虛偽の資料提出、検査拒否等	1年以下の懲役又は50万円以下の罰金(第74条)	30万円以下の罰金(第57条)
項番	行為	番号法	個人情報保護法の類似規定
⑨	偽りその他不正の手段により個人番号カード等を取得	6月以下の懲役又は50万円以下の罰金（第75条）	-

## 第 3 - 5 特定個人情報保護のための主体的な取組について

事業者が特定個人情報の適正な取扱いを確保するためには、経営者自らが特定個人情報に対する保護措置の重要性について十分な認識を持って適切な経営管理を行うことが重要である。その上で、事業者は、番号法等関係法令並びに本ガイドライン及び主務大臣のガイドライン等に従い、特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な方策について検討し、実践するとともに、業務の実態、技術の進歩等を踏まえ、点検・見直しを継続的に行う体制を主体的に構築することが重要である。

なお、番号法第6条において、個人番号を利用する事業者は、基本理念にのっとり、国及び地方公共団体が個人番号の利用に関し実施する施策に協力するよう努めるものとするとされている。

## 第 3 - 6 特定個人情報の漏えい事案の発生等した場合の対応等

個人情報の漏えい事案の発生等個人情報保護法違反又は同法違反のおそれが発覚した場合、事業者は主務大臣のガイドライン等に基づき報告が求められているところであるが、特定個人情報の漏えい等個別の事案の取扱いについては、関係省庁等と連携を図ることとし、別に定める。

## 第 3 - 7 個人情報取扱事業者でない個人番号取扱事業者における特定個人情報の取扱い

個人情報取扱事業者でない個人番号取扱事業者においても、特定個人情報について、一般の個人情報より厳格な保護措置を求めている番号法の趣旨に鑑み、番号法に特段の規定が置かれていない事項については、個人情報保護法における個人情報の保護措置に関する規定及び当該部分に係る主務大臣のガイドライン等に従い、適切に取り扱うことが望ましい。

## 第 3 - 8 本ガイドラインの見直しについて

本ガイドラインについては、社会情勢の変化、国民の意識の変化、技術動向の変化等諸環境の変化を踏まえ、必要に応じ見直しを行うものとする。
第 4 各論

第 4 - 1 特定個人情報の利用制限

第 4 - 1 - (1) 個人番号の利用制限

## 要点

○ 個人番号を利用できる事務については、番号法によって限定的に定められており、事業者が個人番号を利用するのは、主として、源泉徴収票及び社会保障の手続書類に従業員等の個人番号を記載して行政機関等及び健康保険組合等に提出する場合である。→1

また、例外的な利用について、番号法は個人情報保護法に比べ、より限定的に定めている。事業者の場合、利用目的を超えて個人番号を利用することができるのは、①人の生命、身体又は財産の保護のために個人番号を利用する必要がある場合及び②激甚災害が発生したとき等に金融機関が金銭の支払をするために個人番号を利用する場合である。→2

(関係条文)

· 番号法 第 9 条、第 29 条第 3 項、第 32 条

· 個人情報保護法 第16条

## 1 個人番号の原則的な取扱い

個人番号 $ ^{注} $ は、番号法があらかじめ限定的に定めた事務の範囲の中から、具体的な利用目的を特定した上で、利用するのが原則である。

事業者が個人番号を利用するのは、個人番号利用事務及び個人番号関係事務の二つの事務である。このうち、健康保険組合等以外の事業者が個人番号を利用するのは、個人番号関係事務として個人番号を利用する場合である。なお、行政機関等又は健康保険組合等から個人番号利用事務の委託を受けた場合には、個人番号利用事務として個人番号を利用することとなる。

事業者は、個人情報保護法とは異なり、本人の同意があったとしても、例外として認められる場合を除き（2参照）、これらの事務以外で個人番号を利用してはならない。

$ ^{*} $ 事業者は、社員の管理のために、個人番号を社員番号として利用してはならない。

（注）「個人番号」には、個人番号に対応して、当該個人番号を一定の法則で変換した番号等も含まれる（番号法第2条第8項）。例えば、数字をアルファベットに読み替えるという法則に従って、個人番号をアルファベットに置き換えた場合であっても、当該アルファベットは「個人番号」に該当することとなる。一方、事業者が、社員を管理するために付している社員コード、IDコード等については、当該社員の個人番号を一定の法則に従って変換したものでない限り、「個人番号」には該当しない。
## A 個人番号を利用することができる事務の範囲

## a 個人番号利用事務（番号法第9条第1項及び第2項）

個人番号利用事務とは、主として、行政機関等が、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務において、保有している個人情報の検索、管理のために個人番号を利用することをいう。事業者においては、健康保険組合等の一部の事業者が法令に基づきこの事務に従事する。

なお、個人番号利用事務の委託を受けた事業者は、個人番号利用事務を行うことができる。この場合において、行政機関等から委託を受けたときは、委託に関する契約の内容に応じて、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）」が適用されることとなる。

## b 個人番号関係事務（番号法第9条第3項）

およそ従業員等を有する全ての事業者が個人番号を取り扱うこととなるのが個人番号関係事務である。具体的には、事業者が、法令に基づき、従業員等の個人番号を給与所得の源泉徴収票、支払調書、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等の書類に記載して、行政機関等及び健康保険組合等に提出する事務である。行政機関等及び健康保険組合等の個人番号利用事務実施者は、このようにして提出された書類等に記載されている特定個人情報を利用して、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務を行うこととなる。

なお、個人番号関係事務の委託を受けた事業者は、個人番号関係事務を行うことができる。

$ ^{*} $ 事業者が、講師に対して講演料を支払った場合において、所得税法第225条第1項の規定に従って、講師の個人番号を報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書に記載して、税務署長に提出することは個人番号関係事務に当たる。

$ ^{*} $ 従業員等が、所得税法第194条第1項の規定に従って、扶養親族の個人番号を扶養控除等申告書に記載して、勤務先である事業者に提出することも個人番号関係事務に当たる。

## B 利用目的を超えた個人番号の利用禁止

a 利用目的を超えた個人番号の利用禁止（番号法第29条第3項により読み替えて適用される個人情報保護法第16条第1項、番号法第32条）

事業者は、個人番号の利用目的をできる限り特定しなければならない（個人情報保護法第15条第1項）が、その特定の程度としては、本人が、自らの個人番号がどのような目的で利用されるのかを一般的かつ合理的に予想できる程度に具体的に特定する必要がある。
* 個人番号関係事務の場合、「源泉徴収票作成事務」、「健康保険・厚生年金保険加入等事務」のように特定することが考えられる。

番号法は、個人情報保護法とは異なり、本人の同意があったとしても、利用目的を超えて特定個人情報を利用してはならないと定めている。

したがって、個人番号についても利用目的（個人番号を利用できる事務の範囲で特定した利用目的）の範囲内でのみ利用することができ、利用目的を超えて個人番号を利用する必要が生じた場合には、個人番号を適法に保管していたとしても、原則として、改めて利用目的の特定及び本人への通知等を行った上で、個人番号の提供を求めなければならない。

(利用が認められる場合)

$ ^{*} $ 〈当年以後の源泉徴収票作成事務に用いる場合〉

前年の給与所得の源泉徴収票作成事務のために提供を受けた個人番号については、同一の雇用契約に基づいて発生する当年以後の源泉徴収票作成事務のために利用することができると解される。

$ ^{*} $ 〈退職者について再雇用契約が締結された場合〉

前の雇用契約を締結した際に給与所得の源泉徴収票作成事務のために提供を受けた個人番号については、後の雇用契約に基づく給与所得の源泉徴収票作成事務のために利用することができると解される。

$ ^{*} $ 〈講師との間で講演契約を再度締結した場合〉

前の講演契約を締結した際に講演料の支払に伴う報酬、料金、契約及び賞金の支払調書作成事務のために提供を受けた個人番号については、後の契約に基づく講演料の支払に伴う報酬、料金、契約及び賞金の支払調書作成事務のために利用することができると解される。

*〈不動産の賃貸借契約を追加して締結した場合〉

前の賃貸借契約を締結した際に支払調書作成事務のために提供を受けた個人番号については、後の賃貸借契約に基づく賃料に関する支払調書作成事務のために利用することができると解される。

(利用が認められない場合)

$ ^{*} $ 給与の源泉徴収事務のために提供を受けた個人番号を、健康保険・厚生年金保険届出事務に利用しようとする場合は、改めて個人番号の提供を受ける必要がある。

したがって、事業者は、給与の源泉徴収事務だけでなく健康保険・厚生年金保険届出事務等を行う場合には、従業員等から個人番号の提供を受けるに当たり、
これらの事務の全てを利用目的として特定して、本人への通知等を行うことが考えられる。なお、通知等の方法としては、従来から行っている個人情報の取得の際と同様に、社内LANにおける通知、利用目的を記載した書類の提示、就業規則への明記等の方法が考えられる。

## b 合併等の場合（番号法第29条第3項により読み替えて適用される個人情報保護法第16条第2項）

個人情報取扱事業者は、合併等の理由で事業を承継することに伴って、他の個人情報取扱事業者から当該事業者の従業員等の特定個人情報を取得した場合には、承継前に特定されていた利用目的に従って特定個人情報を利用することができる。ただし、本人の同意があったとしても、承継前に特定されていた利用目的を超えて特定個人情報を利用してはならない。

$ ^{*} $ 事業者甲が、事業者乙の事業を承継し、源泉徴収票作成事務のために乙が保有していた乙の従業員等の個人番号を承継した場合、当該従業員等の個人番号を当該従業員等に関する源泉徴収票作成事務の範囲で利用することができる。

## 2 例外的な取扱いができる場合

番号法では、次に掲げる場合に、例外的に利用目的を超えた個人番号の利用を認めている。

a 金融機関が激甚災害時等に金銭の支払を行う場合（番号法第9条第4項、番号法第29条第3項により読み替えて適用される個人情報保護法第16条第3項第1号、番号法第32条、番号法施行令 $ ^{注} $ 第10条）

銀行等の預金取扱金融機関等が、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（昭和37年法律第150号）第2条第1項の激甚災害の指定があった場合等に、支払調書の作成等の個人番号関係事務を処理する目的で保有している個人番号を顧客に対する金銭の支払を行うという目的のために、顧客の預金情報等の検索に利用することができる。

（注）番号法施行令とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令」（平成26年政令第155号）をいう（以下同じ。）。

b 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難である場合（番号法第29条第3項により読み替えて適用される個人情報保護法第16条第3項第2号、番号法第32条）

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難である場合には、支払調
書の作成等の個人番号関係事務を処理する目的で保有している個人番号について、人の生命、身体又は財産を保護するために利用することができる。
要点
○ 個人番号関係事務又は個人番号利用事務を処理するために必要な範囲に限って、特定個人情報ファイルを作成することができる。
(関係条文)
・番号法 第28条

● 特定個人情報ファイルの作成の制限（番号法第28条）

事業者が、特定個人情報ファイルを作成することができるのは、個人番号関係事務又は個人番号利用事務を処理するために必要な範囲に限られている。法令に基づき行う従業員等の源泉徴収票作成事務、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届作成事務等に限って、従業員等の個人番号を含む特定個人情報ファイルを作成することができるものであり、これらの場合を除き特定個人情報ファイルを作成してはならない。

$ ^{*} $ 事業者は、従業員等の個人番号を利用して営業成績等を管理する特定個人情報ファイルを作成してはならない。

* 事業者から従業員等の源泉徴収票作成事務について委託を受けた税理士等の受託者についても、「個人番号関係事務実施者」に該当することから、個人番号関係事務を処理するために必要な範囲で特定個人情報ファイルを作成することができる。
第 4 - 2 特定個人情報の安全管理措置等 第 4 - 2 - (1) 委託の取扱い

要点
○個人番号関係事務又は個人番号利用事務の全部又は一部の委託をする者は、委託先において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。→1A、2C
「必要かつ適切な監督」には、①委託先の適切な選定、②安全管理措置に関する委託契約の締結、③委託先における特定個人情報の取扱状況の把握が含まれる。→1B
※安全管理措置の具体的な内容については、「第4-2-(2)安全管理措置」及び「（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）」を参照のこと。
○個人番号関係事務又は個人番号利用事務の全部又は一部の「委託を受けた者」は、委託者の許諾を得た場合に限り、再委託を行うことができる。→2A
再委託を受けた者は、個人番号関係事務又は個人番号利用事務の「委託を受けた者」とみなされ、最初の委託者の許諾を得た場合に限り、更に再委託することができる。→2B
（関係条文）
•番号法 第10条、第11条
•個人情報保護法 第22条

## 1 委託先の監督（番号法第11条、個人情報保護法第22条）

## A 委託先における安全管理措置

個人番号関係事務又は個人番号利用事務の全部又は一部の委託をする者（以下「委託者」という。）は、委託した個人番号関係事務又は個人番号利用事務で取り扱う特定個人情報の安全管理措置が適切に講じられるよう「委託を受けた者」に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

このため、委託者は、「委託を受けた者」において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。

なお、「委託を受けた者」を適切に監督するために必要な措置を講じず、又は、必要かつ十分な監督義務を果たすための具体的な対応をとらなかった結果、特定個人情報の漏えい等が発生した場合、番号法違反と判断される可能性がある。
## B 必要かつ適切な監督

「必要かつ適切な監督」には、①委託先の適切な選定、②委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約の締結、③委託先における特定個人情報の取扱状況の把握が含まれる。

委託先の選定については、委託者は、委託先において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるか否かについて、あらかじめ確認しなければならない。具体的な確認事項としては、委託先の設備、技術水準、従業者 $ ^{注} $ に対する監督・教育の状況、その他委託先の経営環境等が挙げられる。

委託契約の締結については、契約内容として、秘密保持義務、事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止、特定個人情報の目的外利用の禁止、再委託における条件、漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任、委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄、従業者に対する監督・教育、契約内容の遵守状況について報告を求める規定等を盛り込まなければならない。また、これらの契約内容のほか、特定個人情報を取り扱う従業者の明確化、委託者が委託先に対して実地の調査を行うことができる規定等を盛り込むことが望ましい。

（注）「従業者」とは、事業者の組織内にあって直接間接に事業者の指揮監督を受けて事業者の業務に従事している者をいう。具体的には、従業員のほか、取締役、監査役、理事、監事、派遣社員等を含む。

## 2 再委託（番号法第10条、第11条）

## A 再委託の要件（第10条第1項）

個人番号関係事務又は個人番号利用事務の全部又は一部の「委託を受けた者」は、委託者の許諾を得た場合に限り、再委託をすることができる。

$ ^{*} $ 事業者甲が従業員等の源泉徴収票作成事務を事業者乙に委託している場合、乙は、委託者である甲の許諾を得た場合に限り、同事務を別の事業者丙に委託することができる。

## B 再委託の効果（第10条第2項）

再委託を受けた者は、個人番号関係事務又は個人番号利用事務の全部又は一部の「委託を受けた者」とみなされ、再委託を受けた個人番号関係事務又は個人番号利用事務を行うことができるほか、最初の委託者の許諾を得た場合に限り、その事務を更に再委託することができる。

* 更に再委託をする場合も、その許諾を得る相手は、最初の委託者である。

したがって、個人番号関係事務又は個人番号利用事務が甲→乙→丙→丁と順次委託される場合、丙は、最初の委託者である甲の許諾を得た場合に限り、別の事業者
丁に再委託を行うことができる。更に再委託が繰り返される場合も同様である。

なお、乙は丙を監督する義務があるため、乙・丙間の委託契約の内容に、丙が再委託する場合の取扱いを定め、再委託を行う場合の条件、再委託した場合の乙に対する通知義務等を盛り込むことが望ましい。

## C 再委託先の監督（第11条）

1 Aにおける「委託を受けた者」とは、委託者が直接委託する事業者を指すが、甲→乙→丙→丁と順次委託される場合、乙に対する甲の監督義務の内容には、再委託の適否だけではなく、乙が丙、丁に対して必要かつ適切な監督を行っているかどうかを監督することも含まれる。したがって、甲は乙に対する監督義務だけではなく、再委託先である丙、丁に対しても間接的に監督義務を負うこととなる。