Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
効果は，寡占的な協調行為の結果ではない点に留意すべきである．

価格維持を目的とした協調行為（価格力ルテル）には，「カルテル破り」のインセンティヴが存在し，不安定性がともなっている．ここでの系列取引による価格引き上げ効果は，支配戦略均衡として支持されているため，そのインセンティヴ上の安定性は，きわめて高いといえるそれゆえ，ここで導かれた系列取引による価格引き上げ効果は，従来のカルテル仮説によって説明される事柄よりも一層深刻な問題であるといえよう．

ただし，以上の命題は，「価格競争」の側面をクローズアップするために，異なるチャネル・タイプのもとでの流通業者の品揃えや販売促進が需要に対して異なった影響を与えるといった問題を一切考慮しておらず，この意味で命題の結論を評価することには慎重でなければならない．

しかし，ここでのモデルが想定するように，製造業者と流通業者の取引が価格・数量選択モデルとして描きうるならば，選択的な流通経路政策は，価格競争の回避という点で社会的にマイナスの影響をもつことになる．

（B）建値制 日本では，メーカーが末端小売価格に関して希望小売価格を設定し，それを基準に小売業者への出荷価格，卸売業者への出荷価格を交渉するという「建値制」が採られている．建値制をメーカーが指定する希望小売価格と理解するならば，こうした制度は，Alton [1971]が指摘するようにアメリカにも存在するため日本に固有のものではないが，日本のほうが広範囲にわたっていると指摘されている $ ^{注4} $ ．

小売段階の建値（希望小売価格）を，メーカーによる小売上限価格規制であると理解するならば，それは，製品差別化を伴う商品に関する継起的独占の問題への対応策であるとみなすこともできる．

この点は，第2章においても触れた議論であるが，そのエッセンスを簡単に紹介しておくとつぎのとおりである $ ^{注5} $ .

いま，消費者のなかには，特定ブランドに固執する消費者のタイプと，ブランドにこだわらないタイプが存在する．また，小売価格を探索し，安い価格の店舗で購入しようとする価格意識的なタイプの消費者と，そうではないタイプが存在する．消費者は異質であって，このような基準からすると，消費者は，イ）ブランドに固執し，価格意識的である消費者，ロ）ブランドに固執するが，価格意識的ではない消費者，ハ）ブランドにこだわらず，価格意識的な消費者，ニ）ブランドにこだわらず，価格意識的でもない消費者に類別される．

問題となるのは，口）のブランドに固執し，価格にこだわらない消費者である．このような消費者に対して，ブランドを確立しているメーカーは，製品差別化を背景とした価格支配力をもち，小売業者は，地域的独占を背景とした価格支配力をもつことになる．こうして，設定される小売価格は，メーカーの独占的マージンと小売業者の独占的マージンを付加した値となる．

図を使って説明しよう。いま，こうしたタイプの消費者の需要曲線が，DD線で表され，小売業者の平均可変費用はメーカーからの仕入れ価格のみであるとすると，メーカーに対する小売業者の派生需要曲線（発注曲線）は，dd曲線となる。メーカーの直面する需要曲線は，dd曲線であるから，これをもとにメーカーは，自己の利潤を最大化する出荷価格を決定する。いま，メーカーの平均（=限界）費用が一定で，cとすると，出荷価格は， $ p^{m} $ に決定される。このとき，こうした出荷価格（小売業者からみると仕入れ価格）をベースとして，小売業者は，自己の利潤を最大化するように小売価格を決定する。結果として， $ p^{d} $ という小売価格が設定される。
図3 - 2 继起的独占と価格決定

このとき,製造業者の利潤は,四角形 $ p^{m} $ ABC の面積で示され,小売業者の利潤は,四角形 $ p^{d} $ EA $ p^{m} $ の面積で示される.しかし,もし小売価格が $ p^{*} $ に設定されるならば,製造業者と小売業者の利潤の合計額は四角形 $ p^{*} $ FGcの面積となり,より大きくすることができる.つまり,自律的に設定される小売価格は,両者の利潤を最大化する水準を上回ることになる.

いま，メーカーが希望小売価格を $ p^{*} $ の水準に設定するという建値制を採用するとき，こうした消費者に対して， $ p^{*} $ という小売価格が提示されることになる．メーカー希望小売価格という建値が，小売上限価格規制としてはたらき小売価格は低下する．このことによって製造業者と小売業者の利潤の合計は高まるし，さらに消費者にとっても小売価格の低下が消費者余剩の増加をもたらすという点でプラスに機能する．

建値制は，こうした機能を持っているため，それが一概に問題ばかりであるというわけではない．しかし，建値制は，以上のような小売「上限」価格規制という面ではなく，以下にのべるような返品制やリベート制とあいまって，小売価格の「下限」規制という性格をもち，小売価格の硬直性をみちびく危険性がある．

建値制と類似するものに「再販売価格維持」（resale price maintenance）がある。再販売価格維持とは、卸売業者が小売業者に販売する価格あるいは小売業者が消費者に販売価格を製造業者が指示し、それを守らせようとするものである。

再販売価格維持行為は，他の垂直的地域・顧客制限と共に，垂直的取引制限のひとつであるわが国では，再販売価格維持行為は，同一のブランドを扱う販売業者間の価格競争を制限するため，不公正な取引方法の一行為類型である[一般指定12（再販売価格の拘束）]に該当するものとして，一部の法定商品（著作物），指定再販商品についての適用除外という留保事項を別にすれば，独占禁止法により原則的に禁止されている。

1953年の独占禁止法改正以後，公正取引委員会が再販許容商品として指定した商品は，化粧品，染毛料，医薬品，家庭用石鹸・洗剤，歯磨き，雑酒，キャラメル，写真機，および既製えり付きワイシャツの9品目であったが，1974年9月から，再販指定商品が縮小され，1,000円（1,030円）以下の化粧品と，国民の健康に関連の深い家庭用の医薬品にかぎって再販が許容されている．

再販売価格維持の経済的な理由について，多くの見解がある.(A)小売段階の自律的な価格カルテルの発現形態であると理解する仮説，(B)製造業者間の出荷価格力ルテルに実効性を付与するための手段であるという理解，(C)自社商品が廉売の「おとり商品」(loss leader)に利用され，小売価格の低下が商品イメージの低下につながり，ひいては自社商品の需要量の減少を導くことを避けようとして行なわれるという仮説，(D)「継起的独占」の問題に対する対処の一手段としての理解，(E)小売段階の品質管理，品質保証・アフター・サービスといった販売上の付随サービスに伴う外部効果に注目した理解等，多様な説明が存在する(注6).

(C)返品制 日本ではアパレル製品 ,書籍 ,医薬品を典型として ,加工食品はじめ日用品雑貨の分野をふくむ広い範囲にわたって返品制度が見られる . 欧米では , 売買契約のもとで , 売れ残ったという理由から , 商品が返品さ
れるケースはきわめて稀である。それはどうしてなのだろうか。この点はつぎのように解釈できよう。すなわち，日本では，継続的取引を重視する商慣行がその背景にあって，返品制を通じた危険分担が可能となっているという点である。

さらに，日本の流通システムのありかたは，危険分担という問題に深く関わっており，各種の取引契約には，返品をはじめとする危険分担の手だてが織り込まれている．この点をみるために，日本の流通段階における取引契約の形態を検討しよう $ ^{注7} $ ．

以下では,説明の便宜上,売手を製造業者(あるいは卸売業者),買手を小売業者とし,両者の取引契約について見ていこう.

取引契約の代表は，買取契約と委託販売契約である．「買取契約」とは，需要状況が確定する前に，流通業者が再販売を目的として製品の買取を契約するものである．

他方，「委託販売契約」では，製品の所有権の移転という売買関係は存在せず，製品の所有権を留保したまま，販売業務を流通業者に委託するにとどまるものとなる．

さらに，両者の中間型として，売手が商品の管理をおこないながら，流通業者による販売が実現した時点で，その分についてのみ，流通業者に商品の所有権が移転し，商品の買取契約が事後的に成立するという「消化仕入」（「売上仕入」ともいう）契約がある．

このように製造業者と流通業者間の取引条件が，ありうべき需要状況に依存しない契約形態をとる場合，買取契約，委託販売契約の如何にかかわらず，取引の一方の当事者が危険を全面的に負担することになる．

他方，両者間の取引契約が，需要状況の確定する前に，おのおのの需要状況におうじた取引条件のとりきめを行っている場合，取引当事者間で危険分担がなされることになる．

まず，買取契約において売れ残りの返品が出荷価格（流通業者の立場からみれば仕入価格）で行なわれる場合を考えてみよう。このような返品条件つき契約では，売れ残り在庫を製造業者が出荷価格ですべて引きとることになる。だからといって流通業者が需要不確実性から開放されているわけではない。というのは，流通業者の売上高は，需要の不確実性を反映して，事前には不確実であり，流通業者の危険負担が残存するからである。

じつは，委託販売契約と買取契約の中間型をとる「消化仕入（売上仕入）契約」は，形態面では返品が出荷価格で行なわれる買取契約と全
く同等であると理解できよう。それゆえ，消化仕入（売上仕入）契約の場合にも，流通業者の危険負担が存在する。

さらに，委託販売契約において，製造業者が販売量に応じた手数料を支払うときには，流通業者の収入は不確実となり，需要状況の不確実性にともなう危険負担が必要となる．

最後に，買取契約において，返品条件が売れ残り数量に依存するという一般的ケースでは，製造業者と流通業者が共に危険負担を行なうことは明らかであろう．また，完全買取契約において，需要状況に応じたリベートの支払い契約が行なわれている状況では，製造業者と流通業者が共に危険負担を行なうことになる．

通常，買取契約は買手の危険負担，委託販売契約や消化仕入（売上仕入）契約は売手の危険負担であると考えられることが多いが，以上で見たように，これは誤った認識である．

消化仕入（売上仕入）契約や委託販売契約の場合にも，流通業者が危険を一部負担することになるという点に注意を促しておきたい。

では，各種の契約形態は，業態別にどのよう

表3 - 1 業態別の契約形態

項目	買取契約(%)	委託契約(%)	売上仕入契約(%)
イ)繊維製品	百貨店量販店	44.0 88.3	47.2 8.3	(8.8) (3.3)
ロ)食料品	百貨店量販店	49.1 86.0	5.2 0.0	45.7 14.0
ハ)家庭用品	百貨店量販店	76.8 93.6	4.6 2.9	18.6 3.5

(注) 括弧内の数値は，返品条件つき契約のものを示す

(資料) 繊維製品については，繊維取引近代化推進協議会「取引条件及び慣行に関する実態調査」（1980年2月実施），食料品，家庭用品については，公正取引委員会・独禁懇資料集9巻（1984年），p.99の表より作成

な比重をしめているのであろうか．次の表にみられるように，委託販売，消化仕入（売上仕入）契約，あるいは返品条件つき契約が，百貨店を中心に相当おこなわれていることがわかる．

もともと，流通業者の介在する間接流通システムは，需要変動にともなう危険分担の発現形態であるとみなすことができる．流通業者の社会的品揃えが，危険のプーリングによる総体的危険の削減機能をもつことから，流通業者に危険を負担する余地がうまれ，製造業者が独立の流通業者との売買契約を介した間接流通を選択することによって，みずから負うべき危険の一部を軽減しているといえるからである．

しかし，完全買取契約が，製造業者と流通業者との取引にとって最も好ましいわけではない流通業者への過度な危険負担の要請は，流通業者の危険回避的行動を通じて製造業者に対する発注が過小となるため，製造業者にとって，完全買取契約のもとで流通業者への危険の一方的な転嫁が常に好ましいというわけではない．

売れ残りの返品をみとめた返品条件つきの取引契約をむすび，製造業者（あるいは卸売業者）が危険の一部を分担することによって，小売店舗に自社製品を置きやすくなる．こうして，日用品のように，製品の露出機会を高めることが販売の拡大につながる面がある．

また，このことによって小売店舗の品揃えが確保され，その幅が広がる．見込み生産のもとで，注文をあらかじめおこなわずとも，製品を購入しうるというのは，思えば消費者にとって便利なことである．しかしこの場合，消費者への便宜の提供とはうらはらに，売手は販売にともなう危険を負担しなければならない．返品制は，製造業者と流通業者の間における，こうした危険の分担メカニズムである．

返品制によってささえられる医薬品についての常備薬の役割は，この点で意味を持つであろう．また，百貨店の幅広い品揃えは，委託販売や返品条件つき契約といった仕入れ方法によって支えられている．

また，地域的な需給のミスマッチを返品制によって解消しうる面や，返品制に応じることによって，小売店の売り場の設計，品揃えなどに
ついてイニシアティヴがとれることなど，売り手にとってメリットがあると指摘されることもある。

しかし，返品制に問題がないわけではない．日本では売れ残りを廉売処分して，売り切ってしまわず，売手に返品する場合があるのは，なぜなのだろうか．また，このような状況で，売手が売れ残りの返品を受けいれるのは，どうしてなのだろうか．これまで返品制を，危険分担という観点からながめ，その機能を見てきたがもうひとつの側面があるように思われる．

この点は，日本の商慣行とされる「建値制」と関連しているのではないだろうか．売り手が事前に設定し発表する価格体系という意味での建値制については，アメリカにも存在するため日本に固有のものではないが，日本のほうが広範囲にわたっていると指摘されている．

こうした建値制がとられているもとでは，小売の実売価格が，希望小売価格を大きく下回っては，取引の標準や参考としての希望小売価格の意味がなくなってしまう．それゆえ，メーカーが建値制を維持しようとすると，売手は返品を受けいれることになり，逆に，返品制度のもとで，価格維持がはかられているのではないかと考えられる．

日本の商慣行のもとで，継続的な取引関係をベースとした製造業者と流通業者間の意思決定共同化が，競争制限的な協調行為に利用される面も否定できない．とりわけ，上でみたような「返品制度」と「建値制」があいまって，小売段階での価格競争の回避ないしは，小売価格の硬直性につながりうる面がある．

(D)リベート制 商取引におけるリベートの受渡しは，日本の商慣行のひとつとして古くから広くおこなわれている．リベート(rebate)とは，売り手が徴収した代金の一部をのちに払い戻す「割戻し」のことである．リベート制は，目的および形態面で多種多様であるが，採用実態に照らして主なものをあげるならば，つぎのようになる $ ^{注8} $ ．

イ）期首に取引先と合意した販売の目標金額や目標数量の達成度に応じて支払われる「販売目標達成リベート」，口）自社製品の販売高や販売シェア，協力度に応じて支払われる「貢献度リベート」，八）取引金額や取引数量に応じて支払われる「数量リベート」，さらに，二）定められた決済条件の達成状況に応じて支払われる「決済リベート」がある．

また，リベートの支給基準という面からながめると，取引高の一定の比率を支給率とする「定率リベート」と，取引高が増加するにつれて支給率を累進的に引き上げる「累進リベート」がある。

リベートの採用される理由をみると，まずイ）や口）の形態にみられるように，販売促進へのインセンティヴを与えることを目的とするものがある．また，八）の形態において累進リベートが提供されている場合，購入者に対して小さなロット・サイズの注文の頻度をへらし大きなロット・サイズの注文への変更を促すように作用するため，売り手にとって注文を処理する経費をはじめ販売費用の節約を目的とする面がある．また，二）をはじめ取引条件の実効性を確保するための手段として利用されたり，さらに，危険分担のために事後的な利潤分配の手だてとして利用される面もある．

ところで，リベート制は価格競争という点からみたときに，どのような問題点をもっているであろうか．

数量リベートの支給は，リベートを原資として仕入価格を割り込む価格での販売を導き，スキー板，ビデオテープなどにみられるように，建値（希望小売価格）と実売価格との極端なギャップを生み出すことにもなる．建値制は，小売価格の「上限」を規制するものだと理解すれば，それ自体は問題ではない．

しかしながら，比較対象価格としての希望小売価格が実売価格と大きくかけはなれ，それらが併記される「二重価格表示」が，値引き販売の手段として利用されるとき，実売価格とのあいだの大きなギャップは，見かけ上の安売り強
調として景品表示法上の不当表示になるおそれがある。

また，日本におけるリベートは，複雑さと種類の豊富さという点から，取引当事者にとってさえ，その全貌を把握することが容易ではない状況にあるといわれている．こうしたリベートの不明瞭さが，小売業者による独自の合理的な利益計算にもとづく価格設定を困難とし，ひいては，メーカーの指定する希望小売価格での安易な販売をうながしているとするならば，価格形成メカニズムの障害となり，小売段階での価格競争を抑制することになる．

（E）流通サービスの重視 日本の小売は，アメリカに比べたときに，とりわけ「低価格志向」という面で業態ヴァラエティの多様化が進んでおらず，必ずしも消費者の選択の幅がひろいとはいえない．家電製品はじめ日用品についても，ディスカント・ストアの成長が注目されるが，一般的にはどの小売業態も流通サービスの充実に努める傾向があり，それが「もの」の販売と抱き合わされて，販売価格に反映されている面がある．

買手にとっては，どれだけが「もの」の価格で，どれだけが「流通サービス」への対価なのかが明かではないし，買手とくに消費者は多様であって，ときによって，また，ひとによっては，流通サービスを必要とする場合も，必要としない場合もある．

「もの」の購入と「サービス」の購入とを分離して選択することができるならば，消費者の選択の幅がひろがって，より好ましいであろう流通サービスをカットし低価格を徹底して訴求する小売業態が一方にあって，他方に，充分な流通サービスを提供する小売業態が存在し，消費者が自由にそれらの店舗を使いわけることができるような環境にあることが望まれる．また「もの」の値段と「付随サービス」の値段とが明らかにされ，消費者が選択できるならば，小売段階での価格競争は促進される面を持っている．

前節において述べたように建値制があるがゆえに，希望小売価格からどれだけ割引をしているかが消費者に明示され，建値が小売段階での価格競争の手段として使われている面もある．しかし反面では，流通サービスの競争に傾斜しがちな日本の傾向は，価格競争の自由度が建値制によって制約されているがゆえに生み出されていると考えることもできよう．

### 3.3 要約

本章では，継続的な取引関係をはじめとする日本の商取引の基本特性（商慣習）の経済的機能を検討した．それは，コミュニケーション・コストをはじめ取引費用の節約などをつうじて，取引の円滑化に作用し，製造業者と流通業者の意思決定共同化ないしは垂直的な協調のための基盤となっている．こうして導かれる垂直的な協調は，市場の失敗への私的な対応として，消費者を含めた社会的厚生を高める側面を持っている．

しかしながら，継続的な取引関係をベースとする選択的な流通経路政策のもとで，製造業者と流通業者の垂直的な協調が，競争制限的な協調行為に利用される面がないわけではない．日本の商慣習は，このように「両刃の剣」(double-wedged)である．こうした二面性をもって評価することが必要である．

続いて，返品，建値，リベート，系列店制など，個々の商慣行の機能と問題点を検討した．特に，問題点の側面については価格競争との関連からみてきたが，日本市場へのアクセスという点を含めて，商慣行の問題は，第5章における日本の流通問題のところで再検討したい．
## 第 4 章 流通成果の国際比較

本章では，流通成果の国際比較という観点から日本の流通システムへの評価を試みる．以下では，流通活動に対する評価基準に関して，これまで展開されてきた諸研究を展望し，計測可能で国際比較可能な流通成果の指標をピックアップする．続いて，効率性という観点から，流通部門の生産性，粗マージン率，在庫回転率といった数量的に比較可能な指標をもちいて，流通システムの国際比較を行なう．

### 4.1 流通活動の評価基準

日常の消費生活をふりかえってみるとき，われわれは，流通業者，とりわけ小売業者を通して商品を購入している．しかし，流通業者から購入しているのは「もの」(財)だけではない．また，流通業者に対して「もの」(財)の購入を委託し，委託手数料を支払うというかたちで流通業者の提供する「サービス」のみを購入しているというわけでもない．一般的にいって，ものとサービスとの「合成商品」(composite commodity)を購入していると考えることが正当である．実は，このようにみなすことが，流通活動を理解する上での第一步であるように思われる $ ^{注1} $ ．

商学の理論が教えるように，そもそも流通業者の活動とは，生産と消費の連結を助成する諸活動であり，流通活動をつうじて，生産と消費とのあいだの人的・空間的・時間的な隔たりを埋めあわせるという機能が遂行されている．

商品の所有権移転を円滑にするための情報的機能や危険負担機能，地理的移転を助成する物流機能，さらには，時間的移転を助成する在庫・保管機能といった諸機能が遂行されているのである．流通業者は，物的資源と人的資源，さらには情報といった無形の経営資源をもとに，こうした流通サービス（機能）を提供していると考えられるのである．

ところで，流通サービスそれ自体が取引の対象となっているならば，受け手は，流通サービスの価値を明確に意識しているはずである．というのは，価値がみとめられてはじめて，対価が支払われるからである．

しかし，日常の取引においては，われわれ消費者が，流通サービス（機能）それ自体を取引の対象とし，それに対価を支払っているというわけではない．流通業者から「もの」を購入することによって，こうした流通サービスを受けているのである．いいかえれば，「もの」の取引という形態をとりながら，じつは，「もの」と「サービス」との「合成商品」を購入しているとみなされるのである．

ではどうして，流通サービスそれ自体を取引の対象とせず，ものとサービスの合成商品というかたちで取引が行なわれるのであろうか．また，物流や修理サービスという一部のものについて，サービスそれ自体の取引が行なわれているのは，どのような理由によるものなのか．この問題を考えるためには，取引の成立を支持する条件に目を向ける必要がある．

じつは，サービスそれ自体を取引の対象とするには問題がある．その理由として，従来からサービスの「質」の事前認定の困難性があげられてきた．しかし，これはサービス固有の問題ではない．経験財や信用財といった「もの」の取引においても直面する問題である．

問題は，むしろつぎの点にある．すなわち，食品のような「経験財」や医薬品のような「信用財」という「もの」はストック概念であり，
買手にとって品質不確実性があるといっても，取引の時点での品質は，ある水準に定まっているということである．それに対して，サービス（機能）はフロー概念であり，買手にとって品質不確実性があるとともに，取引契約がなされたのちに，サービスが実際に提供されていく過程において品質が「可変的」だということである．このように取引の過程で品質が可変的であるということがらが，品質の事前認定の困難性とあいまって，売手の「機会主義的行動」（opportunistic behavior）を誘い，サービスそれ自体を取引することの困難性を引き起こすもととなっているのである．この点は留意すべきことがらである．

また，「もの」の取引にともなう品質の不確実性は，返品制度をもうけることによって，部分的には対応可能である．しかし，サービスについては，本来的に返品が不可能である．したがって，この点からも品質の不確実性への対応が難しいといえる．サービスの取引を成立させるためには，こうした問題の解決がもとめられるのである．

医療・教育・運輸をはじめとするサービス分野での許認可制（公的規制）は，こうした問題へのひとつの対応策と考えられるであろう．

また，継続的な取引関係も，品質不確実性への取引上の対応であるとみなすことができる．この場合，守るべき評判をもち，それゆえ長期的な視野にたつ売手は，短期的な利得をもとめた機会主義的行動によって，自己の評判が劣化することを避けようとするであろう．とりわけサービス分野の取引において，「顧客関係」（client relationship）とよばれる継続的な取引が広範にみられるのは，このような角度から理解可能である．

サービスそれ自体の取引が困難ならば，「もの」と「サービス」との合成商品を取引の対象とし，「サービス」の返品不可能性に対して「もの」の返品を通じて対処しようとすることが考えられる．流通サービスについて，「もの」と「サービス」との合成商品を取引の対象とすることが一般的であるが，その理由のひとつは，この点に求められるのではないだろうか．

輸送や在庫・保管といった流通サービスなどについては，サービスそれ自体の取引が行なわれてもいるが，その背景には，以上のような公的・私的な対応策が働いており，サービスそれ自体の取引を可能としているという面がある。

したがって，われわれ消費者が「もの」の購入のために支払う価格のうちには，「もの」それ自体への支払いに加えて，流通業者の提供するサービス（機能）のコストとそれに対する報酬が含まれているとみるべきであろう。

それ故，「最終使用者が，流通フローに関わる作業を自ら手掛ける程度が低ければ低いほど，流通業者による課業の程度，つまり「流通部門のアウトプット」は高くなり，商品の最終価格はその分だけ高くなる．もし，消費者が，購買のための探索ならびに選択に惜しみなく時間をかけようとするならば，支払うべき価格は，おそらく安くなるだろう」(Stern & El-Ansary[1982],p.463)ということである．

(A)流通活動水準の計測 生産と消費の連結にあたって，流通業者は各種のサービス（機能）を提供している．ところで，こうした流通サービス（機能）の量をどのように計測すればよいのか．この点は重大な問題である．2つのアプローチが考えられよう．ひとつは，各種の流通サービスの水準を示す指標を作成し，それを直接に計測するという方法である．この点でBucklin [1973]，[1978]は，流通部門のアウトプットを計測する次元として，「ロット・サイズ」（買い手が購入する単位数量）「配達時間」「市場分散化の程度」（買物施設の数と地理的な散らばりの程度）「品揃えの幅」の4つを提起している．

2 つめは，各種の流通サービスが「もの」の取引と合成されたかたちで提供されているという見方にたち，合成商品の取引から間接的に計測しようとする方法である．

前者の方法の困難性，さらには，合成商品と
して取引されているという実態をふまえれば，現時点では後者の方法が実践的であろう．以下では，このような後者の観点にたって，流通活動水準の計測を問題としたい．

すなわち，商業部門（卸・小売）の経済活動の量的な成果（付加価値）の計測について説明を加えておきたい。

付加価値とは生産額から中間投入額をさしひいたものであることは，周知のことがらである．ここでまず留意すべきは，商業部門のアウトプットのとらえかたについてである．通常，製造業の部門では，販売額それ自体を生産額（アウトプット）としてとらえているわけであるが，それとは異なって，商業部門では，

生産額 = 販売額 - 仕入額

として扱われているということである。

このようなとりあつかいは，商業部門のアウトプットを「もの」の販売とみるよりも，「もの」と「サービス」の合成商品を販売するという形態をつうじて，生産と消費の連結機能（流通サービス）を提供することとみる見方を反映している．この考え方は，流通活動に対する本章の見方と適合的である．また，流通活動のとらえかたとして，おそらく妥当ではなかろうかと思われる．

また，商業部門の付加価値は，以上のように定義された生産額から，中間投入額を控除したものである．ここで，

中間投入額 = 經常經費

であり，その内訳は，対事業所サービスの購入費，輸送費，不動産の仲介・賃貸料，事務用品や通信費などをさしている．

ところで，商業部門の生産額を以上のように販売額と仕入額の差額としてとらえる場合，その計測を行なううえで問題が発生する．つまり商業部門の販売額は，商業統計（3年ごとに実施）からその値を知ることができるが，仕入額は商業統計の調査項目となっていないため，その値を直接もとめることはできない．つまり，販売額と仕入額を個別に計測するという方法はとりえないのである．

この点で，現行のやりかたは，

販売額 - 仕入額 = 販売額 × 商業マージン率

としている．すなわち，商業統計をもとにした

「販売額」の推計値に，商業実態基本調査（ほ

ぼ5年毎に実施）の粗マージン率，法人企業統計，およびマージン率調査などをもちいて推計

される「商業マージン率」を乗じたかたちで，商業部門の生産額の推計が行なわれている．

（B）流通成果の判断基準 次に，流通成果の判断基準に移ろう．これまで流通成果に関して，「生産性」「有効性」「利益性」「公平性」の4つの指標が提起されてきた．

これらを要約すると，次のようになる（注2）.

「生産性」(productivity)とは，労働や資本といったインプットを使って，流通部門のアウトプットを生み出す際の「物理的な効率性」を示す概念である．「有効性」(effectiveness)とは，既存の流通部門ないしは流通業者の提供する流通サービスのアウトプットが，消費部門の期待にどの程度マッチしているかという「目的指向的な指標」である．

また，「利益性」(profitability）とは，投資収益率，流動性，資本構成，売上高・利潤の成長パターンやその潜在的な成長可能性などによって量られるように，流通業者の「財務面の効率性」を示すものである．

さらに「公平性」(equity)とは，流通部門の活動が，不利な立場に置かれた消費者や，移動が困難な消費者，あるいは地理的に孤立した消費者といった問題ある市場に対して，どの程度いきわたっているかを示す概念である．

このうち流通成果の判断基準として，とりわけ議論されてきたのは，「生産性」の概念である．以下では，この点について従来の研究を概観しておこう．

生産性は，アウトプットとインプットの比率としてとらえられる．流通部門の生産性を計測するうえでの困難性は，とりわけアウトプット
の指標の概念化とその計測可能性にかかわっている。

確かに，製造部門の生産性を計測する場合にも，アウトプットを数量的に把握するにあたって，生産される財（もの）の「品質」(quality)の変化をどのようにカウントするかが重大な問題となってきた．この点で，従来おこなわれてきた製造部門の生産性の議論は，納得のいく解答を用意していない．

しかし，製造部門の生産性の計測に比較して，流通部門の生産性の計測は，より一層深刻な難題に直面している．すなわち，流通部門のアウトプットを生産と消費の連結に関わって提供される流通サービス（機能）であると理解するならば（Bucklin [1978]），各種の流通サービス水準の直接的な計測は，はなはだ困難であるというのは，製造部門と同様に，流通部門のアウトプットである流通サービスの品質の測定の困難さに加えて，さらに，流通サービスそれ自体が市場取引の対象となっていないという事実のもとで，流通サービスの市場評価額をどのように算出するかという点で困難性が追加されるからである．

こうして，流通部門の（低）生産性が日常的に議論されながら，その実，理論的に納得のいく指標の開発は進んでいない．この点についてAchabal [1984] 編集の小売生産性に関する特集号においても，明解な生産性の指標の提示にいたっておらず，現状は，Cox [1948] がすでに40年以上も前に述べたように，「生産性をはかる唯一の最適な方法は存在しない．最適な方法は，研究者の目的に応じて異なってくるであろう」という状況にある．

では，一歩譲って，計測可能性という制約を大前提としたときに，これまで流通部門の生産性をどのように取り扱ってきたのであろうか．

従来の研究のかなりの部分では，流通部門のアウトプットとして「販売量」を考え，インプットとして「労働時間」，あるいは労働時間の統計の入手可能性の制約から，「従業者数」をあててきた．

つまり，「従業者1人当りの販売額」をもって流通部門の生産性の尺度としてきた．このような尺度は広く用いられており，例えば，Ingene [1982] やSmith & Hitchens [1985] の研究が代表的である．とりわけ後者では，従業者1人当りの販売額について，イギリス，アメリカ，ドイツの国際比較がおこなわれている．

第1章において，われわれも，こうした従来の議論にしたがって，従業者1人当り年間販売額でみた小売と卸売の国際比較を，日本，アメリカ，西ドイツ，イギリス，フランスの5カ国についておこなった．そこでは，日本，アメリカ，西ドイツ，イギリス，フランスの5カ国のなかで，日本については，卸売業の生産性は最も高く，また，小売業の生産性については，イギリスよりも高く，アメリカとの間に大差はないことが確認されている．

ところで，流通サービスの水準（流通部門のアウトプット）が高まると，流通部門の販売額は増えると考えられるであろうから，流通部門のアウトプットとして販売額をとることには一定の意味がないわけではない．流通部門の販売額に関する統計の入手が比較的容易である点を考慮すると，こうした指標を用いた生産性の比較は，「利便性」の面から意味をもっているといえよう．

しかし，流通部門のアウトプットを販売額としてとらえるこのような生産性の指標には問題がある．

というのは,第1に,流通サービスの水準(流通部門のアウトプット)が高まると、流通部門の販売額は増えると考えられるであろう,しかし,その逆として,販売額が高いことをもって必ずしも流通部門の産出するアウトプット(流通サービスの水準)が高いとはいえないからである.

第2に，販売額をアウトプットとする生産性は，それを卸売部門に適用するとき，追加的な問題を伴うことになる．というのは卸売段階において再販売が繰り返されるにつれて，販売額の重複計算がなされるため，流通の段階数が高
まるほど，販売額でカウントしたアウトプットは，流通サービスの水準を過大に評価してしまう危険が存在しているからである．つまり，流通段階数の多寡に応じて，流通サービスの水準と販売額との間の関係が異なり，生産性指標にバイアスが生じるという問題である．

したがって，以上のような点を考慮するならば，流通部門のアウトプットとしては販売額を用いる議論よりも，すでに述べたように流通部門の販売額と仕入額との差額として求められる「流通マージン」ないしは，さらにそれから流通部門の中間投入を控除することによって求められる「付加価値」を流通部門のアウトプットとみなすほうがより適切であろう．これまでにも，付加価値データの利用が可能ならば，付加価値を流通部門のアウトプットとみなすべきであろうとする見解に，Beckman [1957]がある．

こうして，以下では付加価値をベースに流通部門の生産性を議論することから，流通成果の国際比較をはじめることにしたい。

### 4.2 相対生産性の国際比較

ここでは，従業者1人当り付加価値をもって「生産性」（付加価値生産性）をはかり，日本と諸外国との比較を行なうことにする．その場合，流通部門全体としての付加価値生産性に注目する．その理由は，国際比較にあたって，小売と卸売との業種別の統計の入手が困難な点にある．ここでは，異なる統計の突合せによるバイアスを避けるために，OECDによって公表されている統計（National Accounts）をもちいて比較をおこなう．また，国際比較に付随する通貨の換算を避けるため，ここでは，相対生産性の比較を行なうことにする．

日本をはじめ6カ国の相対生産性は，表4-1に要約されている．それ以外の諸国については付録を参照のこと．ここで，1985年について，全産業に対する流通業の相対生産性，すなわち（流通業の付加価値／流通業の従業者数）/（全産業の付加価値／全産業の従業者数）をみると，日本（0.76）は，アメリカ（0.70），西ドイツ（0.68），イギリス（0.58）よりも高く，フランス（0.82），イタリア（0.90）よりも低くなっている．

また，製造業に対する流通業の相対生産性に

表4 - 1 付加価値による相対生産性の比較

日本	アメリカ	西ドイツ	イギリス	フランス	イタリア
1979
1982
1985	1979
1982
1985	1979
1982
1985	1979
1982
1985	1979
1982
1985	1979
1982
1985
(1)流通業VAPE
全産業VAPE	0.80
0.82
0.76	0.74
0.71
0.70	0.71
0.69
0.68	0.61
0.55
0.58	0.84
0.82
0.82	NA
0.96
0.90
(2)製造業VAPE
全産業VAPE	1.21
1.20
1.19	1.07
1.07
1.12	0.97
0.93
0.95	0.89
0.88
0.95	1.02
0.96
0.97	NA
0.99
1.02
(3)流通業VAPE
製造業VAPE	0.67
0.69
0.64	0.69
0.66
0.63	0.73
0.75
0.71	0.69
0.63
0.61	0.82
0.86
0.85	NA
0.98
0.88

(注) 1 . VAPE=Value Added per Person Engaged (従業者 1 人当り付加価値)

２．アメリカの流通業の数字にはレストランが含まれている．

3．西ドイツの製造業の数字には石切業が含まれている．

４．イギリスの流通業の数字にはレストラン，ホテル，および耐久消費財の保守サービスが含まれている．

5．イタリアの流通業の数字には保守修理サービス業が含まれている．イタリアの製造業の数字には鉱山採掘業と石切業が含まれている．

(資料) 巻末の統計資料の出所一覧を参照：OECD - 5
ついては，日本（0.64）は，アメリカ（0.63），イギリス（0.61）とほぼ同じである．

生産性の比較を行なう際に，生産性を従業者1人当りの付加価値で測るのではなく，従業者1人1時間当り（man-hour）の付加価値で測る方がより好ましいであろう．しかし，とりわけ流通部門については，各国の労働時間に関する統計の利用可能性の面で制約があり，後者のかたちで生産性の国際比較を行なうことは困難である．

### 4.3 ユニット・レーバー・コストの比較

では，従業者1人が1時間の労働によって生み出す生産物1単位当りについて，どれだけの労働コストがかかっているのであろうか．すなわち，ユニット・レーバー・コスト（unit labor cost）の日米比較を行ってみよう．

前節でみた生産性は，インプット1単位当りでどれだけのアウトプットが生み出されているかを量る指標であるが，ユニット・レーバー・コストは，アウトプット1単位当りを生み出すためにどれだけのコストがかかっているかを量る指標であり，効率性を判断するための指標のひとつである．以下では，ユニット・レーバー・コストを，従業者1人1時間当りの実質付加価値に対する1人1時間当りの賃金率としてもとめた．この値が低いほど効率的であると判断されるものである．

国際比較の結果は,付録表3-1と3-2にまとめられている.

この表からわかるように，1987年のユニット・レーバー・コストについて，日本の製造業（0.47）は，アメリカ（0.80）を大きく下回っており，効率性が高いと判断される．

他方，流通業については，1970年代には，アメリカのユニット・レーバー・コストの方が低かったが，1980年代に入って，この関係が逆転し，日本のユニット・レーバー・コストが安定しているのに，アメリカの値が増加傾向を続け1987年において比較すると，日本（0.60）の値は，アメリカ（0.76）を大きく下回っており，レーバー・コストの面で効率的であるといえる．

### 4.4 流通マージン率の国際比較

次に，流通部門の「粗マージン率」(ratio of gross margin)の国際比較を行おう．ここで流通部門の粗マージンとは，販売額と仕入額の差額である．それは，流通部門の活動にともなう利潤とコストの合計である．粗マージンの販売額に対する比率が，「粗マージン率」である．流通部門が非効率であるほど，コストが高まりまた，流通部門の競争が不完全であるほど利潤が高まり，粗マージン率は高くなると考えられよう．こうして，粗マージン率の高さは，流通の効率性を量るためのひとつの指標となる．

(A) 小売・卸売マージン率の比較 マージン率の推計にあたっては,各国の商業関連統計による方法と,産業連関表をもちいた推計方法とがある.われわれは,前者の方法を採用した.というのは,比較対象国をなるべくひろくとろうとすると,この方法によらざるをえないからである.結果は,表4-2に要約されている.

日本，アメリカ，西ドイツ，イギリス，フランスの5カ国のなかで，小売業の粗マージン率については，日本（27.1）は最も低く，最高の値をとる西ドイツ（34.2）との間に大きな開きがある．また，卸売業の粗マージン率についても，日本（11.2）は最も低いことがわかる．

このような結果を解釈するうえで，留意すべき点がある．以上の値をもとめる際に，小売の粗マージンを $ M_{R} $ ，卸売の粗マージンを $ M_{W} $ とし小売販売額をR，卸売販売額をWとすると，おのおののマージン率は， $ (M_{R}/R) $ および $ (M_{W}/W) $ とあらわされる．この場合，卸売の粗マージン率は，卸売全体としての平均的な値であり，そこでは，卸売段階の多段階性が考慮されていない．したがって，小売と卸の個別的
表4 - 2 粗マージン率の比較

日本	アメリカ	西ドイツ	イギリス	フランス
1978
1986	1986	1981
1985	1982
1984	1982
1985
(1) 粗マージン率(%)	卸	11.9
11.2	19.4	12.7
12.6	NA
13.4	19.2
21.8
粗マージン額
売上高	小売	27.0
27.1	31.0	34.5
34.2	26.9
27.6	26.6
29.6
(2) 流通マージン額
流通売上高
(%)	15.6
15.5	25.3	20.3
20.0	NA
18.0	22.6
25.3
(3) 流通マージン額
小売業売上高
(%)	63.4
57.6	49.7	58.0
58.9	NA
55.6	48.8
55.3

(注) 1. 粗マージン額 = 売上高 - 売上原価

壳上原価=商品仕入額+期首商品在庫高-期末商品在庫高

2．卸売業のデータは一般卸売業（メーカー・その他産業の販売支店を除く）に関するデータである．

3．フランスの小売業のデータは自動車販売店およびパン・菓子製造小売店も対象に含めている．

4．流通マージン額＝卸売業の粗マージン額＋小売業の粗マージン額

流通売上高＝卸売業売上高＋小売業売上高

5．日本の各マージン率は通産省の商業実態基本調査報告書のデータから計算して求めたものである．同報告書のデータにもとづいて計算したW/R比率は各々3.06（1978年）と2.73（1986年）で，これらは同年度もしくは近似の年度の商業統計のデータよりも低い値である．なおこの表において日本の1978年度のデータは1978年6月1日から1979年5月31日までの1年間の調査期間に集計されたもので，同様に1986年度のデータは1985年10月1日から1986年9月30日までの1年間の調査期間に集計されたものである．

6．イタリアのデータについては未入手である．

7．マージン率は，以上のすべての国について企業ベースである．

(資料) 巻末の統計資料を出所一覧を参照

日 本：JP-4，JP-5

アメリカ：ＵＳ－６，ＵＳ－７

西ドイツ: GE-3, GE-7

イギリス: UK-2, UK-3, UK-4

フランス:FR-2,FR-5

なマージン率の比較だけでは，流通マージンについての正しい姿を把握することはできない．

（B）流通マージン率の比較　そこで，卸の多段階性をも考慮にいれた流通マージン率を見ようとすると，つぎのような指標によるのが好ましいと考えられる．すなわち，小売と卸の粗マージンの合計額（流通全体としての粗マージン）を，小売販売額で割った値をみることである．この値を流通マージン率と呼ぶと，それは，

$$ (M_{W}+M_{R})/R=(M_{W}/W)(W/R)+(M_{R}/R) $$

のように分解できる。

このような流通マージン率を計算した結果は，表4-2に要約されている．この場合，日本では，小売と卸の個別のマージン率よりも，流通マージン率は高まっている．事実，日本（57.6）は，アメリカ（49.7）よりも高くなる．しかし，西ドイツやフランスとくらべて，ほぼ同じであり，日本の卸売が多段階性であるからといって，流通マージン率が高いとはいえないようである．

ちなみに，産業連関表をつかった商業マージン率の日米比較が，通商白書（1988年版），経済
表4 - 3 産業連関表から算出した商業マージン率の日米比較

日	本	アメリカ
1980年	1985年	1977年
1985年版産業連関表による	33.4	34.4	35.7
(うち卸売業のみ)	9.9	8.2	N.A.
(うち小売業のみ)	23.5	26.2	N.A.
通商白書1988年版	29.78	39.44
西村・坪内[1989]	36.8	38.6	35.7

(出所) Ito and Maruyama [1990]

白書（1989年版），西村・坪内 [1989] 等によって試みられている。

（Ｃ）流通マージン率の分解　流通マージンは，流通部門のコスト（営業費）と利潤（営業余剰）とを含んでいるから，流通マージン率を，「営業費率」（営業費の販売額に対する比率）と「営業余剰率」（粗利益率 - 営業費率）に分割し，それぞれを別個に比較する作業は一層興味深いことがらであろう．この点についての日米の卸売および小売部門の比較は，Ito and Maruyama [1990] で行なわれている．その結果は，表4 - 4にまとめられている．

この表から，日本の流通部門は，アメリカにくらべて低い営業費率で高い営業余剰率を確保していることがわかる．

### 4.5 在庫回転率の国際比較

(A)小売・卸売在庫回転率の比較 続いて，

(在庫額／販売額)で示される「在庫率」ないしは，その逆数である「在庫回転率」について，国際比較を行おう．結果は，表4-5に要約されている．卸においても小売においても，諸外国にくらべて，日本の在庫率は低く，在庫回転率が高いことがわかる．

日本での在庫回転率の高さは，どのように理解することができるであろうか．第2章で行なった分析を参照すると，命題2が示すように，小売業者の在庫保有コストが高く，発注コストが小さいほど，小売の在庫回転率は高くなるということである．

この点を日本の事情に照らして解釈すると，日本では，小売の店舗スペースが狭く，また地価の面でも，小売の在庫保有コストが高いものと考えられる．他方，すでに述べたように，迅速で正確な納期は，発注コストの低さを示しているものと考えられる．こうして，多頻度・小口の配送をもとに，小売段階の在庫回転率が高くなっていると解釈できる．このことは，卸売段階の取引にも妥当するであろう．

（B）流通在庫回転率の比較さて，マージン率のところでも見たように，在庫率と多段階性との関連を検討しておく必要がある．すなわち，小売と卸の在庫水準の合計（流通全体としての在庫水準）を小売販売額で割った値をみよう．この値を「流通在庫率」と呼ぶと，それは，つぎのようにあらわされる．すなわち，卸売の在庫水準を $ I_{W} $ ，小売在庫水準を $ I_{R} $ とすると，流通在庫率は，

$$ (I_{W}+I_{R})/R=(I_{W}/W)(W/R)+(I_{R}/R) $$

となる．この値を計算した結果は，表4－5に要約されている．

日本では，卸売段階が多段階であるから，流通在庫率は，小売および卸売の個別的な在庫率よりも高まっているが，この値を比較してみると，多段階であるからといって，日本の流通在庫比率が高いとはいえない．
表4 - 4 卸売業・小売業における営業費率および営業余剰率の日米比較

J S I C 産業分類	分類番号	日本 1979年	アメリカ 1982年	日本 1986年
営業費率	営業余剰率	営業費率	営業余剰率	営業費率	営業余剰率
卸売業	各種商品	491	1.6	1.3	1.2	1.8
繊維品	501	7.5	4.7	9.1	4.2
化學製品	502	8.9	3.9	22.3	7.4	9.4	3.2
鉱物・金属材料	503	6.3	3.6	7.0	1.6	6.2	2.8
機械器具	504	11.8	6.0	21.5	4.8	13.1	3.9
建築材料	505	11.4	7.3	20.0	3.5	11.9	6.3
衣服・身の回り品	511	14.8	6.1	18.1	5.4
農畜産物・水産業	512	5.7	4.7	4.8	0.2	5.5	3.1
食料・飲料	513	8.1	4.3	13.5	1.9	9.8	3.9
医薬品・化粧品	514	12.7	4.0	14.8	5.4	14.6	2.2
家具・建具・じゅう器等	515	16.1	6.5	25.4	3.9	14.9	4.6
その他	519	11.8	5.0	17.5	2.3	11.4	3.9
卸売業全体(各種商品卸を含む)	7.7	4.2	7.8	3.3
卸売業全体(各種商品卸を含まない)	9.4	5.1	14.6	2.7	10.2	3.8
小売業	各種商品	53	19.0	5.0	32.2	2.5	21.6	1.6
織物・衣服・身の回り品	54	24.6	8.4	36.7	3.4	29.5	6.7
飲食料品	55	17.6	7.6	22.0	2.3	20.4	4.9
自動車・自転車	56	18.2	7.4	16.1	3.5	19.3	5.4
家具・建具・じゅう器	57	21.9	8.2	34.5	2.8	24.1	5.3
その他	58	20.3	7.1	15.9	4.3	21.9	5.3
小売業全体	19.7	7.3	22.9	3.0	21.9	5.1
日米産業分類番号対応表

日本	アメリカ
卸売業	繊維品	501
化学製品	502	516
鉱物・金属材料	503	505,517
機械器具	504	508,501,506
建築材料	505	503
衣服・身の回り品	511	513*
農畜産物・水産物	512	515
食料・飲料	513	514,518
医薬品・化粧品	514	512
家具・建具・じゅう器	515	502
その他	519	504*,507,509,511,519
小売業	各種商品(含む百貨店)	53	53
織物・衣服・身の回り品	54	56
飲食料品	55	54,5921
自動車・自転車	56	55(554を除く)
家具・建具・じゅう器	57	52*,57
その他	58	554,5912

注1．卸売業では，代理商・仲立業などは除いている．

2．産業分類番号491の各種商品卸売業は，日本の商社である．

3. 一般飲食店（日本産業分類番号59），その他の飲食店（日本産業分類番号60），およびEating and drinking place（SIC 58）は，除いてある。

4．アメリカにおける $ ^{*} $ の分類番号513，504，52は欠損値である．

5．日本の分類番号501に対応するアメリカのデータはない．

( 出所 ) Ito and Maruyama [ 1990 ]

（資料）巻末の統計資料の出所一覧を参照

日本：JP-4，JP-5

アメリカ：ＵＳ－１，ＵＳ－２

表4 - 5 在庫率の比較

日 本	アメリカ	西ドイツ	イギリス	フランス
1982	1982	1981	1982	1982
1985	1986	1985	1984	1985
(1)	在庫率	0.046	0.092	0.077	0.090	0.100
商品在庫高	0.044	0.110	0.073	0.081	0.099
売上高	0.107	0.123	0.121	0.121	0.123
0.097	0.126	0.123	0.116	0.121
(2)	流通在庫高	0.059	0.107	0.092	0.100	0.111
流通売上高	0.056	0.118	0.090	0.092	0.109
流通在庫高	0.269	0.223	0.263	0.293	0.239
小売業売上高	0.248	0.232	0.266	0.286	0.237

注1．卸売業のデータは一般卸売業（メーカー・その他産業の販売支店を除く）に関するデータである．

２．フランスの小売業のデータには自動車販売店およびパン・菓子製造小売店も対象として含まれている．

3．流通在庫高＝卸売業の商品在庫高＋小売業の商品在庫高

流通壳上高 = 卸壳業壳上高 + 小壳業壳上高

４．イタリアのデータについては未入手である．

(資料)巻末の統計資料の出所一覧を参照

日本：JP-1，JP-3

アメリカ：ＵＳ－１，ＵＳ－２，ＵＳ－６，ＵＳ－８，ＵＳ－９

西ドイツ：GE-3，GE-7

イギリス: UK - 2, UK - 3, UK - 4 フランス: FR - 2, FR - 5