Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会计年度(平成26年3月31日)	本会计年度(平成27年3月31日)	<負債の部>	前会计年度(平成26年3月31日)	本会计年度(平成27年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	13,770	16,273	未払金	37,951
たな卸資産	1	0	保管金等	16
未収金	5,351	4,952	賞与引当金	8,044
前払費用	22	20	退職給付引当金	187,846
貸付金	51,286	47,500	その他の債務等	31,122
その他の債権等	602	890
貸倒引当金	△66	△159
有形固定資産	1,073,821	1,066,284
国有財産(公共用財産を除く)	927,654	932,689
土地	622,917	638,595
立木竹	2,188	2,433
建物	180,350	177,573
工作物	99,236	92,743
船舶	3,823	4,165
航空機	14,089	15,245
建設仮勘定	5,047	1,933
物品	146,167	133,594	負債合計	264,981
無形固定資産	8,274	8,916	<資産・負債差額の部>
出資金	103,081	102,927	資産・負債差額	991,163
資産合計	1,256,145	1,247,606	負債及び資産・負債差額合計	1,256,145
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成25年
4月
1日)
(至
平成26年
3月31日)	(自
(至
平成26年
4月
1日)
(至
平成27年
3月31日)	(自
(至
平成26年
4月
1日)
(至
平成27年
3月31日)
人件費	113,773	125,296
賞与引当金繰入額	8,044	8,295
退職給付引当金繰入額	10,782	2,706
補助金等	254,344	317,221
交通安全対策特別交付金	64,763	57,059
委託費	31,032	60,519
支出金	446	430
分担金	878	1,113
拠出金	308	709
補給金	804	758
独立行政法人運営費交付金	7,366	5,891
社会資本整備事業特別会計への繰入	84,425	-
自動車安全特別会計への繰入	-	22,390
庁費等	89,908	82,054
その他の経費	32,358	24,874
減価償却費	57,960	61,088
貸倒引当金繰入額	66	162
支払利息	199	366
資産処分損益	1,602	4,361
本年度業務費用合計	759,068	775,300
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成25年
4月1日)
(至
平成26年
3月31日)	(自
(至
平成26年
4月1日)
(至
平成27年
3月31日)	(自
(至
平成26年
4月1日)
(至
平成27年
3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	938,177	991,163
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 759,068	△ 775,300
Ⅲ 財源	759,230	762,684
主管の財源	119,689	114,087
配賦財源	574,174	624,172
自己収入	65,365	23,405
他会計からの受入	-	1,019
Ⅳ 無償所管換等	56,992	14,962
Ⅴ 資産評価差額	△ 4,167	17,357
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△ 0	△ 4
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	991,163	1,010,862
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会计年度	本会计年度
(自	平成25年	4月1日	(自
(至	平成26年	3月31日	(至 平成27年 3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	125,183	121,106
配賦財源	574,174	624,172
自己収入	65,365	23,405
他会計からの受入	-	1,019
貸付金の回収による収入	4,650	382
前年度剩余金受入	7,524	13,754
財源合計	776,898	783,841
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△140,363	△151,449
補助金等	△254,344	△317,221
交通安全対策特別交付金	△64,763	△57,059
委託費	△31,032	△60,519
支出金	△446	△430
分担金	△875	△1,107
拠出金	△308	△709
補給金	△455	△581
独立行政法人運営費交付金	△7,366	△5,891
社会資本整備事業特別会計への繰入	△84,425	-
自動車安全特別会計への繰入	-	△22,390
貸付けによる支出	△2,419	△1,195
出資による支出	△600	-
庁費等の支出	△133,792	△98,902
その他の支出	△21,712	△24,346
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△742,906	△741,805
(2)施設整備支出
立木竹に係る支出	△3	△12
建物に係る支出	△1,934	△368
工作物に係る支出	△7,908	△6,837
船舶に係る支出	△703	△920
航空機に係る支出	△2,593	△6,578
建設仮勘定に係る支出	△7,094	△1,483
施設整備支出合計	△20,237	△16,200
業務支出合計	△763,144	△758,005
業務収支	13,754	25,835
Ⅱ 財務収支
リース債務の返済による支出	-	△ 6,575
P F I 債務の返済による支出	-	△ 2,628
利息の支払額	-	△ 366
財務収支	-	△ 9,570
本年度収支	13,754	16,264
翌年度歳入繰入	13,754	16,264
その他歳計外現金・預金本年度末残高	16	9
本年度末現金・預金残高	13,770	16,273
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

燃料については、販売を目的としていないことから、取得価格より平均原価法によって評価し、計上している。

## (2) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法（平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法）によっている。なお、残存価額まで到達している国有財産（公共用財産を除く）については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

物品（美術品を除く）については、車両は定率法、その他の物品は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

ファイナンス・リース取引に伴うリース物件については、取得価格相当額を計上し、リース期間終了後の残存価格をゼロとした定額法による減価償却を行っている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

特許権等については、国有財産台帳上、取得時点において取得価格はゼロとして計上され、その後価格改定時に評価額が決定されることから、減価償却は行わず、国有財産台帳価額を計上している。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金のうち徴収停止等債権については、全額を回収不能見込額として計上し、履行期限到来等債権については、過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額又は個別債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6 月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額 … 勤続年数別の職員数 × 平均給与 × 自己都合退職手当支給率

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数 × 想定される調整月額単価 × 60ヶ月

国家公務員及び地方公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分等）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。
(5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率 : 2.9%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率から算出)

· 割 引 率 ： 4.2%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な運用利回りから算出)

## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償請求上告・上告受理申立事件	30	最高裁平成24(才)1737最高裁平成24(受)2150	平成18年10月20日提訴平成21年5月28日控訴平成24年7月4日上告・上告受理申立て米軍人による凶悪犯罪が多発していることを認識していながら、パトロールの強化等必要な対策を講じてなかったために本件強盜殺人事件が起きたとして提訴
損害賠償請求上告・上告受理申立事件	3	最高裁平23(才)1191最高裁平23(受)1344	平成21年10月20日提訴平成22年6月24日控訴平成23年4月13日上告・上告受理申立て前歴が誤登録されている旨を申し立てたのに、人権擁護委員会に申立てを行うまで放置されたなどとして提訴
損害賠償等請求事件	7	盛岡地裁平22(才)452	平成22年6月30日提訴アリバイがあるにもかかわらず息子を殺人犯と決めつけ、捜査特別報奨金の広告をしたため、名誉を毀損されたなどとして提訴
損害賠償請求控訴事件	154	東京高裁平26(才)1619	平成23年5月16日提訴(勝訴)平成26年1月28日控訴国際テロインターネット情報流出事件
損害賠償等請求上告・上告受理事件	2	最高裁平26(才)153最高裁平26(受)199	平成23年8月26日提訴(勝訴)平成24年11月26日控訴(勝訴)平成25年10月16日上告警察庁が保有している原告の被疑者写真、指紋のデータの抹消等を求めて提訴
損害賠償等請求控訴事件	5	東京地裁平25(才)3817	平成23年9月6日提訴(勝訴)平成25年6月10日控訴警察庁が保有している原告の被疑者写真、指紋のデータの抹消等を求めて提訴
損害賠償請求控訴事件	22	東京高裁平26(才)1619	平成23年5月16日提訴(勝訴)平成26年1月28日控訴国際テロインターネット情報流出事件
損害賠償請求事件	1	東京地裁平24(才)4758	平成23年12月15日提訴国家公安委員会には警視庁が苦情処理を適切に実施するよう監督する義務があるのに、これを怠ったとして提訴
(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償請求控訴事件	11	東京高裁平26(ヘ)1619	平成24年2月7日提訴(勝訴)平成26年1月28控訴国際テロインターネット情報流出事件
損害賠償請求事件	3	東京地裁平24(ヘ)11241	平成24年1月10日提訴国家公安委員会には警視庁が苦情処理を適切に実施するよう監督する義務があるのに、これを怠ったとして提訴
損害賠償請求上告受理事件	100	最高裁平26(受)178	平成24年4月23日提訴(勝訴)平成25年4月1日控訴(勝訴)平成25年10月31日上告理由がないのに風営法違反として違法逮捕され、廃業に追い込まれたとして提訴
損害賠償請求事件	1	東京高裁平25(ヘ)5898	平成24年9月28日提訴(勝訴)平成25年9月19日控訴軽自動車の保管場所届出の際、本来必要のない委任状の提示を強要された上、届け出を拒否されたとして提訴
損害賠償請求事件	138	東京地裁平成24(ヘ)36185	平成24年12月21日提訴戦前、夫(故人)が特高によるでつち上げ逮捕や取調時の拷問等により損害を被ったとして提訴
損害賠償等請求控訴事件	55	大阪高裁平26(行)29	平成25年6月27日提訴(勝訴)平成26年2月3日控訴警察庁長官宛てに捜査依頼の手紙を出したのに何ら対応しないとして提訴
損害賠償等請求事件	8	東京地裁平25(ヘ)22343	平成25年8月23日提訴警察庁が保有している原告の被疑者写真、指紋のデータの抹消等を求めて提訴
損害賠償請求控訴事件	3	東京高裁平27(ヘ)595	平成25年9月13日提訴(勝訴)平成27年1月8日控訴職務質問や所持品検査を拒否したのに強制的に受けさせられたほか、取扱後に所持品の一部がなくなっていたとして提訴
損害賠償請求事件	12	鳥取地裁平26(ヘ)169	平成26年10月15日提訴鳥取県情報通信部職員による人身交通事故
損害賠償請求控訴事件	30	福岡高裁宮崎支部平27(ヘ)89	平成26年10月15日提訴(勝訴)平成27年3月28日控訴鹿児島県出水署の警察官による嫌がらせについて申し入れているのに、本部長が適切な対応をしないとして提訴
損害賠償請求事件	2	名古屋地裁平27(ヘ)14	平成27年1月6日提訴愛知県千種署の捜査員が告訴を受理しなかったとして提訴
損害賠償請求訴訟	135	東京地方裁判所平成25(行)430	関東財務局長が原告に対し発出した有価証券報告書の訂正報告書提出命令について、本件提出命令は、原告が平成21年3月期に「実態のない風力発電機販売斡旋取引に係る売上計上」をしたという認定に基づいているが、当該販売斡旋取引では販売斡旋の役務を実際に提供し、その対価として販売斡旋手数料の支払いを受けているものであるから、「実態のない取引」ではないことは明らかであるほか、行政庁の処分には、聴聞手続や説明義務などの点において、手続上の重大な瑕疵があるなどとして、同命令により生じた損害の賠償を求めるというもの。
(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
国家賠償請求訴訟	1	東京高等裁判所平成27年(ネ)2336	控訴人は、自らが被審人となっている審判手続において、審判官が、指定職員提出の外国語で作成された証拠書類を、その全部又は一部に訳文が添付されていないにもかかわらず証拠採用したことは違法であり、これによって適正かつ慎重な手続補償を受ける権利を侵害されたなどと主張して、国家賠償を求めている事案。原審は国勝訴。
国家賠償請求訴訟	2	東京地方裁判所平成26年(ワ)26951	原告は、自らが被審人となっている審判手続において、審判長が、参考人審問において違法な補充尋問を行ったことなどによって適正かつ公正な手続を受ける権利を侵害されたなどと主張して、国家賠償を求めている事案。
課徵金納付命令処分取消等請求訴訟	3	東京地方裁判所平成27年(行ウ)51	金融庁長官による課徵金納付命令の取消しを求めるとともに、課徵金納付命令により、シンガポールにおいて投資運用業務が継続できなくなったなどと主張して、国家賠償を求めている事案。
損害賠償請求訴訟	25	札幌地方裁判所平成27年(ワ)229	特定の上場会社の創業家と被告証券会社の投資ファンドが協働して実施したTOBが不成立となったことにより、当該上場会社の株価が下落し、元株主である原告は損失を被ったとして、当該証券会社に対して損害賠償を求めるとともに、同社に対して適切な指導を行わなかった過失があると主張して国家賠償を求めている事案。

（注1）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成27年3月31日現在の請求金額を記載している。

（注2）請求金額が1百万円以上の件名を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 192,851 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 262,269 百万円

## 4 追加情報

(1) 合算する特別会計

省庁別財務書類においては、以下の特別会計を合算している。

・交付税及び譲与税配付金特別会計（内閣府所管分）

・エネルギー対策特別会計（電源開発促進勘定）

·東日本大震災復興特別会計（内閣府所管分）

## (2) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (3) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、燃料を計上している。

・「未収金」には、価格協定等違反者納付金及び損害賠償金債権等を計上している。
・「前払費用」には、翌年度以降分の自動車損害賠償責任保険料の前払保険料等を計上している。

・「貸付金」には、総合研究開発機構への無利子貸付金及び地方公共団体への貸付金を計上している。

・「その他の債権等」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産を計上している。

・「貸倒引当金」には、価格協定等違反者納付金等の貸倒見積額を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に庁舎敷地等に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に庁舎敷地の樹木を計上している。

・「建物」には、主に庁舎を計上している。

・「工作物」には、主に庁舎に係る工作物を計上している。

・「船舶」には、警察用船舶を計上している。

・「航空機」には、警察用航空機を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の庁舎施設等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品（美術品については300万円以上）について、美術品を除く物品は取得価格（見積価格）から減価償却費相当額を控除した後の価額、美術品は取得価格（見積価格）で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェア仮勘定、特許権等については取得価格等、ソフトウェアについては取得に要した費用又は国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、沖縄振興開発金融公庫等に対する出資額を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、PFⅠ事業等に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金として受け入れた見合いの額の残高を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、リース債務等を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものから施設整備支出にかかるものを控除した額を計上している。

・「交通安全対策特別交付金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県及び市町村に交付した額を計上している。

・「委託費」には、実用準天頂衛星システム開発等委託費等を計上している。

・「支出金」には、「道路交通法」に基づく通知書送付費支出金等を計上している。

・「分担金」には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・「拠出金」には、国際防災戦略事務局拠出金等を計上している。

・「補給金」には、総合特区支援利子補給金等を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。
・「社会資本整備事業特別会計への繰入」には、前会計年度において、社会資本整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰り入れた額を計上している。

・「自動車安全特別会計への繰入」には、空港の整備に要する経費の財源として特別会計に繰り入れた額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額及び貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「支払利息」には、PFⅠ事業に関して発生した利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産、無形固定資産の売却、除却及び有償譲渡により生じた損益を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、主管歳入の徴収決定済額から政府資産整理収入等を除いた額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、東日本大震災復興特別会計の都道府県からの返納金等を計上している。

・「他会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定による原子力安全規制対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、財務省一般会計からの資産の受渡等に伴う資産・負債差額の増減額等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、財務書類作成上生じた発生原因が不明な差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

④ 区分別収支計算書

ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、主管歳入の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、東日本大震災復興特別会計の都道府県からの返納金等を計上している。

・「他会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定による原子力安全規制対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、東日本大震災復興特別会計の災害援護貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定等の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「交通安全対策特別交付金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県及び市町村に交付した
額を計上している。

・「委託費」には、実用準天頂衛星システム開発等委託費等を計上している。

・「支出金」には、「道路交通法」に基づく通知書送付費支出金等を計上している。

・「分担金」には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・「拠出金」には、国際防災戦略事務局拠出金等を計上している。

・「補給金」には、総合特区支援利子補給金等を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計への繰入」には、前会計年度において、社会資本整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰り入れた額を計上している。

・「自動車安全特別会計への繰入」には、空港の整備に要する経費の財源として特別会計に繰り入れた額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、災害援護貸付金を計上している。

・「出資による支出」には、前会計年度において、沖縄振興開発金融公庫に対する政府出資を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち立木竹の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、警察施設等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち工作物の取得に係る支出を計上している。

・「船舶に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち船舶の取得に係る支出を計上している。

・「航空機に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち航空機の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち未完成資産等に係る経費を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 財務収支

・「リース債務の返済による支出」には、リース物件に係る支払額を計上している。

・「PFⅠ債務の返済による支出」には、PFⅠに係る支払額を計上している。

・「利息の支払額」には、リース債務及びPFⅠ債務に係る利息の支払額を計上している。

・「財務収支」には、「リース債務の返済による支出」及び「PFI債務の返済による支出」、「利息の支払額」の合計額を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、契約保証金等一般会計において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

(4) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 重要な会計処理の誤謬の修正

前年度の貸借対照表の「未払金」において、集計上の誤りにより10,646百万円の過少計上となっていたため、本年度の貸借対照表の「未払金」及び資産・負債差額増減計算書の「無償所管換等」において、それぞれ同額を修正計上している。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 会計別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

一般会計	交付税及び譲与税配付金特別会計	エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	9	9,386	6,877	-	-	16,273
たな卸資産	0	-	-	-	-	0
未収金	4,952	-	-	-	-	4,952
前払費用	20	-	-	-	-	20
貸付金	33,454	-	-	14,045	-	47,500
その他の債権等	890	-	-	-	-	890
貸倒引当金	△159	-	-	-	-	△159
有形固定資産	1,066,258	-	26	-	-	1,066,284
国有財産(公共用財産を除く)	932,689	-	-	-	-	932,689
土地	638,595	-	-	-	-	638,595
立木竹	2,433	-	-	-	-	2,433
建物	177,573	-	-	-	-	177,573
工作物	92,743	-	-	-	-	92,743
船舶	4,165	-	-	-	-	4,165
航空機	15,245	-	-	-	-	15,245
建設仮勘定	1,933	-	-	-	-	1,933
物品	133,568	-	26	-	-	133,594
無形固定資産	8,916	-	-	-	-	8,916
出資金	102,927	-	-	-	-	102,927
資産合計	1,217,270	9,386	6,903	14,045	-	1,247,606
<負債の部>
未払金	24,854	-	0	-	-	24,854
保管金等	9	-	-	-	-	9
賞与引当金	8,258	-	36	-	-	8,295
退職給付引当金	172,987	-	233	-	-	173,220
その他の債務等	30,362	-	-	-	-	30,362
負債合計	236,473	-	270	-	-	236,743
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	980,797	9,386	6,633	14,045	-	1,010,862

## (2) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

内容	本年度末残高
政府預金（日本銀行預金）	16,273
合計	16,273

## ②たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	たな卸資産評価損	評価差額	本年度末残高
燃料	1	4	4	-	-	0
合計	1	4	4	-	-	0

（注）燃料については、販売を目的としていないことから、取得原価より平均原価法によって評価し、計上している。
## ③ 未収金の明細

內容	相手先	本年度末残高
不動産売払債権	個人	7
物件貸付料債権	個人等	83
利息債権	個人等	2
返納金債権	個人等	1
損害賠償金債権	法人等	212
延滞金債権	法人等	8
価格協定等違反者納付金	価格協定等違反者	4,636
立替金返還金債権	個人	0
合計	4,952

(单位：百万円)

## ④ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
総合研究開発機構	6,220	-	3,110	3,110	「総合研究開発機構法を廃止する法律」附則第11条第1項に基づく貸付金
地方公共団体	45,066	1,195	1,872	44,390	「災害弔慰金の支給等に関する法律」第12条に基づく貸付金
合計	51,286	1,195	4,982	47,500

## ⑤ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定に対する前渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	890	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産
合計	890

## ⑥ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金	4,946	△310	4,636	66	92	159	未収金のうち徴収停止等債権については、全額を回収不能見込額として計上し、履行期限到来等債権については、過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額又は個別債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
徴収停止等債権	37	82	119	37	82	119
履行期限到来等債権	4,753	△237	4,516	29	9	39
上記以外の債権	155	△155	-	-	-	-
合計	4,946	△310	4,636	66	92	159
## ⑦ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産を除く)	927,654	22,560	7,876	27,160	17,512	932,689
行政財産	927,638	22,532	7,847	27,159	17,512	932,676
土地	622,917	898	2,493	-	17,272	638,595
立木竹	2,188	13	7	-	239	2,433
建物	180,337	5,470	306	7,939	-	177,561
工作物	99,235	7,167	437	13,223	-	92,742
船舶	3,821	920	3	574	-	4,164
航空機	14,089	6,578	0	5,422	-	15,245
建設仮勘定	5,047	1,483	4,597	-	-	1,933
普通財産	15	27	29	0	-	13
建物	12	24	24	0	-	12
工作物	0	-	-	0	-	0
船舶	2	3	5	0	-	0
航空機	0	0	0	-	-	0
物品	146,167	27,415	7,241	32,746	-	133,594
物品(美術品を除く)	145,612	27,407	7,098	32,746	-	133,174
美術品	554	8	143	-	-	419
小計	1,073,821	49,976	15,118	59,906	17,512	1,066,284
(無形固定資産)
国有財産	4	4	8	-	△0	0
行政財産	4	4	8	-	△0	0
著作権及び特許権等	4	4	8	-	△0	0
ソフトウェア	4,550	1,811	-	1,181	-	5,180
ソフトウェア仮勘定	122	51	78	-	-	96
電話加入権	3,596	52	8	-	-	3,640
小計	8,274	1,920	96	1,181	△0	8,916
合計	1,082,095	51,896	15,214	61,088	17,512	1,075,200

## ⑧ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本
年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のないもの】
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	68,328	△ 30,627	-	-	30,621	-	68,322
○認可法人
預金保険機構
(一般勘定)	150	△ 150	-	-	150	-	150
(東日本大震災事業者再生支
援勘定)	18,679	0	-	-	△ 1	-	18,678
(地域経済活性化支援勘定)	2,995	4	-	-	△ 4	-	2,995
○独立行政法人
国立公文書館	4,720	2,459	-	-	△ 2,544	-	4,635
国民生活センター	7,943	958	-	-	△ 1,056	-	7,845
北方領土問題対策協会
(一般業務勘定)	264	△ 8	-	-	44	-	300
合計	103,081	△ 27,363	-	-	27,208	-	102,927
## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	国からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	842,890	765,304	77,586	75,827	66,773	88.05%	68,322	68,322	法定財務諸表
○認可法人
預金保険機構
(一般勘定)	2,500,447	2,499,992	455	455	150	32.96%	150	150	法定財務諸表
(東日本大震災事業者再生支援勘定)	18,678	0	18,678	18,680	18,680	100.00%	18,678	18,678	法定財務諸表
(地域経済活性化支援勘定)	25,636	9,660	15,976	16,000	3,000	18.75%	2,995	2,995	法定財務諸表
○独立行政法人
国立公文書館	5,443	808	4,635	7,179	7,179	100.00%	4,635	4,635	法定財務諸表
国民生活センター	10,173	2,328	7,845	8,901	8,901	100.00%	7,845	7,845	法定財務諸表
北方領土問題対策協会
(一般業務勘定)	599	299	300	256	256	100.00%	300	300	法定財務諸表
合計	3,403,869	3,278,392	125,476	127,300	104,941	-	102,927	102,927

（注）以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	国からの出資累計額	貸借対照表計上額	資産評価差額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	66,773	68,322	30,621	29,072	平成14年度
○認可法人
預金保険機構
(一般勘定)	150	150	150	150	平成13年度
合計	66,923	68,472	30,771	29,222
## (3) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
児童手当	職員	165
対馬丸遭難学童遺族特別支出金	個人	0
公務災害補償費	職員等	18
利子補給金	指定金融機関	1,380
PFI事業	法人	23,263
国際学術連合会議等分担金	学術団体	27
合計	24,854

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	133,433	11,746	2,772	124,460
整理資源に係る引当金	52,461	6,252	641	46,850
国家公務員災害補償年金に係る引当金	1,951	141	100	1,910
合計	187,846	18,140	3,514	173,220

（注1）退職手当に係る引当金の本年度取崩額11,746百万円のうち、16百万円は、平成26年度において一般会計から東日本大震災復興特別会計に職員が異動したことによる減少額である。

（注2）退職手当に係る引当金の本年度増加額2,772百万円のうち、0百万円は、平成26年度において東日本大震災復興特別会計から一般会計に職員が異動したことによる増加額である。

## ③ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
リース債務	法人	24,590
未渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	5,668
東日本大震災復興特別会計において計上している退職給付引当金のうち、内閣府一般会計が負担する退職給付引当金相当額	東日本大震災復興特別会計	103
合計	30,362
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の業務費用の明細

(单位：百万円)

一般会計	交付税及び譲与税配付金特別会計	エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	合算合計
人件費	125,140	-	155	-	-	125,296
賞与引当金繰入額	8,258	-	36	-	-	8,295
退職給付引当金繰入額	2,473	-	233	-	-	2,706
補助金等	249,723	-	13,000	54,498	-	317,221
交通安全対策特別交付金	-	57,059	-	-	-	57,059
委託費	55,956	-	-	4,563	-	60,519
支出金	2	427	-	-	-	430
分担金	1,113	-	-	-	-	1,113
拠出金	709	-	-	-	-	709
補給金	758	-	-	-	-	758
独立行政法人運営費交付金	5,891	-	-	-	-	5,891
交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入	62,204	-	-	-	△ 62,204	-
エネルギー対策特別会計への繰入	10,544	-	-	-	△ 10,544	-
自動車安全特別会計への繰入	22,390	-	-	-	-	22,390
庁費等	81,257	-	528	267	-	82,054
その他の経費	23,999	24	63	787	-	24,874
減価償却費	61,084	-	4	-	-	61,088
貸倒引当金繰入額	162	-	-	-	-	162
支払利息	366	-	-	-	-	366
資産処分損益	4,361	-	-	-	-	4,361
本年度業務費用合計	716,398	57,510	14,023	60,116	△ 72,748	775,300
## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
独立行政法人国立公文書館施設整備費補助金	独立行政法人国立公文書館	34	独立行政法人国立公文書館が施行する国立公文書館施設の整備費の同法人に対する補助
実践キャリア・アップ戦略事業費補助金	民間団体等	233	実践的な職業能力の評価・認定制度（キャリア段位制度）の実施に要する経費に対する補助
原子力災害対策施設整備費補助金	原子力発電施設所在都道府県等	17,517	原子力緊急事態において、即時避難が困難な要援護者や住民等を安全に避難させるため、要援護者施設等への放射線防護機能を付加して一時的な屋内退避施設を確保するための補助
特定地域再生事業費補助金	地方公共団体	152	「構造改革特別区域法」、「地域再生法」及び「総合特別区域法」に基づく計画の認定等
都市再生安全確保計画策定事業費補助金	民間団体等	7	「都市再生特別措置法」に基づく都市再生安全確保計画の策定に係る経費の民間団体等に対する補助
被災者生活再建支援金補助金	財団法人都道府県会館	448	自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者であって経済的理由等により自立して生活を再建することが困難なものに対し、都道府県が生活扶助の観点から拠出した基金を活用して支給される被害者生活再建支援金に対する補助
特定地震防災対策施設運営費補助金	都道府県	251	特定地震防災対策施設の運営に要する経費に対する補助
津波対策推進事業費補助金	地方公共団体	1	都道府県の実施する津波浸水予測図及び被害想定の作成並びに市町村の実施するハザードマップの作成に要する経費の補助
対馬丸平和祈念事業推進費補助金	沖縄県	15	対馬丸事件を後世代に伝え、対馬丸遭難学童への哀悼と平和を祈念するため沖縄県を通じて補助を行うために必要な経費
沖縄科学技術大学院大学学園補助金	沖縄科学技術大学院大学学園	17,701	沖縄科学技術大学院大学学園が行う教育研究等に要する経費の同学園に対する補助
沖縄科学技術大学院大学学園施設整備費補助金	沖縄科学技術大学院大学学園	3,230	沖縄科学技術大学院大学学園が施行する研究施設の整備費の同学園に対する補助
沖縄北部連携促進特別振興事業費補助金	市町村等	1,152	北部地域の更なる連携を促進するための振興事業に要する経費に対する補助
保育緊急確保事業費補助金	市町村等	57,383	「子ども・子育て支援法」附則第10条に基づき、保育緊急確保事業に要する経費の市町村等に対する補助
少子高齢化・環境対応等復興モデル事業費補助金	新地町・東松島市	66	被災地域において実施される少子高齢化・環境対応のまちとして復興するための先導的なモデル事業に要する経費に対する補助
被災者生活再建支援金補助金	公益財団法人都道府県会館	13,031	東日本大震災によりその生活基盤に著しい被害を受けた者であって経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難なものに対し、都道府県が生活扶助の観点から拠出した基金を活用して支給される被害者生活再建支援金に対する補助
北方地域旧漁業権者等貸付事業費補助金	独立行政法人北方領土問題対策協会	155	「北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律」（昭和36年法律第162号）に基づき、北方地域旧漁業権者等その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図ることを目的とする独立行政法人北方領土問題対策協会の北方地域旧漁業権者等貸付事業を補助するために必要な経費に対する補助
独立行政法人北方領土問題対策協会施設整備費補助金	独立行政法人北方領土問題対策協会	52	独立行政法人北方領土問題対策協会が施行する北方領土返還要求施設の整備費の同法人に対する補助
警察共済組合特定健康診査・保健指導補助金	警察共済組合	3	「地方公務員等共済組合法」第113条の規定により警察共済組合に要する経費の一部を負担
都道府県警察施設整備費補助金	都道府県	23,263	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要する経費の一部を負担
千葉県警察成田国際空港警備隊費補助金	千葉県	11,437	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要する経費の一部を負担
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金(続き)>
都道府県警察費補助金	都道府県	30,804	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要する経費の一部を負担
都道府県警察施設災害復旧費補助金	都道府県	28	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要する経費の一部を負担
個人債務者私的整理支援事業費補助金	一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会	42	東日本大震災の影響による既往債務を弁済できない個人債務者の私的な債務整理を公正かつ迅速に行うため、「東日本大震災からの復興の基本方針」(平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部決定)に基づく個人債務者の私的整理に関するガイドラインの運用支援に要する経費に対する補助
<負担金>
災害救助費等負担金	都道府県	35,880	1.都道府県が行う応急救助に要する経費及び事務費の一部を負担2.国及び都道府県等が共同して行う国民保護訓練に係る費用の一部を負担
災害弔慰金等負担金	都道府県	748	異常な自然現象による災害により死亡した者の遺族及び精神又は身体に著しい障害を受けた者に対し、市町村が支給する災害弔慰金及び災害障害見舞金に要する経費の一部を都道府県に補助
<交付金>
原子力発電施設周辺地域防災対策交付金	原子力発電施設所在都道府県等	26	原子力発電施設の周辺住民が放射線に対する理解を深めるため、公共施設等への放射線測定器の配備並びに、これに伴う説明会及び講習会等に必要な経費を交付。
原子力施設等防災対策等交付金	原子力発電施設等立地道府県等	15,116	原子力発電施設等が設置されている地域等における防災体制の整備等に必要な事業費に充てるための道府県に対する交付金
地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金	地方公共団体	15	「まち・ひと・しごと創生法」第9条第1項及び第10条第1項の規定に基づき、地方公共団体(都道府県及び市町村)による地方版総合戦略の円滑かつ有効な策定と、これに関する優良施策等の実施を支援するために必要な経費を交付
不発弾等処理交付金	地方公共団体	1,888	不発弾等の処理を行う累及び市町村に対し交付
沖縄振興特別推進交付金	地方公共団体	78,396	沖縄振興特定事業計画に基づく沖縄振興特定事業の実施に要する経費に充てるため、内閣府令で定めるところにより、予算の範囲内で交付(「沖縄振興特別措置法」第105条の3第2項)
地域少子化対策強化交付金	地方公共団体	1,918	地域における少子化対策強化に要する経費の地方公共団体に対する交付金の交付
地域自殺対策緊急強化交付金	地方公共団体	6	地域における自殺対策緊急強化に要する経費の地方公共団体に対する交付金の交付
女性活躍推進交付金	民間団体、地方公共団体等	110	地域における関係団体の連携を促進し、女性の活躍を加速するため、企業等における女性の登用や女性の創業等に向けた地域ぐるみの取組を支援するために必要な経費を交付
福島再生加速化交付金	福島県、市町村又は地方公共団体の組合	2,125	東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等に伴い住民が避難したことにより復興・再生に遅れが生じている地域の復興・再生及び避難住民の早期帰還を促進するため
特定非営利活動法人等運営力強化交付金	岩手県、宮城県、福島県	246	特定非営利活動法人等の民間非営利活動法人(以下「NPO法人等」という。)が主体となった東日本大震災の被災地の復興や被災者支援を推進するため、岩手県、宮城県、福島県の3県に交付金を交付し、3県自ら復興支援の担い手の基礎的能力強化を図るための取組を行うほか、NPO法人等の運営力強化に資する先駆的な取組に対して補助を行うもの。
沖縄振興公共投資交付金	沖縄県	26	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要する経費の一部を負担
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<交付金（続き）>
地方消費者行政活性化交付金	都道府県	3,698	風評被害の防止、消費者と事業者との協働支援など国が提案する政策テーマに対応し、地方公共団体の先駆的な取組に充てることにより、消費者の安全で安心な消費生活の実現及び地域の活性化に資するため、都道府県に設置する消費者行政活性化のための基金の造成に必要な経費を交付
合計	317,221

## (3) 交通安全対策特別交付金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
交通安全対策特別交付金	都道府県及び市町村	57,059	「道路交通法」の規定に基づく交通安全対策特別交付金の交付
合計	57,059

## (4) 委託費の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
拉致被害者等生活相談等事務委託費	地方公共団体	3	帰国被害者等の円滑な社会適応・早期自立促進のための派遣形式による研修等の実施事務の委託
遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費	民間団体	25,948	遺棄化学兵器の廃棄処理に必要な調査研究、発掘改修等の委託
経済調査等委託費	民間団体	2	社会環境の変化に対応した経済社会のあり方に関する調査等
国家戦略特別区域調査委託費	民間団体	6	国家戦略特区における新たな課税の特例措置による経済波及効果等の調査等
中心市街地活性化調査委託費	民間団体等	2	「中心市街地の活性化に関する法律」に基づく計画の策定等に係る委託
総合特別区域調査委託費	民間団体	0	総合特別区域に関する調査等の委託
環境未来都市構想推進事業委託費	民間団体等	52	「環境未来都市」構想の推進に必要な計画の策定等に係る委託
科学技術基礎調査等委託費	民間団体等	75	総合科学技術政策の企画立案等のための調査委託
宇宙開発利用推進調査委託費	民間団体等	318	宇宙開発利用促進に資する施策に関する調査分析の委託
実用準天頂衛星システム開発等委託費	民間団体等	28,180	「実用準天頂衛星システム事業の推進の基本的な考え方」（平成23年閣議決定）に基づく衛星システムの開発整備の委託
沖縄振興開発調査委託費	民間団体・県	33	沖縄の振興開発を進める上で重要な諸課題について、迅速に適切な解決策や展開方策等を検討することが可能となるよう、駐留軍用地実地調査等を行う
鉄軌道等導入課題検討基礎調査委託費	民間団体等	106	沖縄県の交通体系については様々な課題を抱えているため、鉄軌道をはじめとする新たな公共交通システムの導入に向けた諸課題を検討する調査を行う
所有者不明土地実態調査等委託費	地方公共団体	85	沖縄戦の結果生じた所有者不明土地の全筆を確定させ、実態の把握、課題の洗い出し等を行うことにより、所有者不明土地問題の解決に向けた課題の検討を進める
対馬丸遭難学童遺族特別支出金支給事務委託費	県	0	対馬丸遭難学童遺族特別支出金の支給に関し、請求書の受付、調査、連絡通知等の事務委託
位置境界明確化調査等委託費	県	8	「沖縄県の区域内における位置境界不明確地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法」第25条及び同法施行令第16条第3項の規定に基づき沖縄県知事が行う位置境界明確化調査等
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
沖縄振興推進調査委託費	民間団体・県	44	沖縄の振興開発を進める上で重要な諸課題について、迅速に適切な解決策や展開方策等を検討することが可能となるよう、駐留軍用地実地調査等を行う
食品健康影響評価技術研究委託費	民間団体等	187	食品健康影響評価の確実実施に資するための評価基準の策定等に関する研究の委託
経済調査等地方公共団体委託費	都道府県	11	各種経済政策の基礎となる国民所得等の調査ならびに国民経済計算体系の整備促進のための調査等
経済調査等委託費	民間団体	38	国際共同研究の推進、新たな景気分析手法の開発のための調査等
科学技術基礎調査等委託費	民間団体等	72	戦略的イノベーション創造プログラムに係る調査等の委託
科学技術イノベーション創造推進委託費	民間団体等	156	戦略的イノベーション創造プログラムに係る運営等の委託
避難指示区域入域管理等委託費	民間事業者	4,563	帰還困難区域への境界にバリケードの設置・維持管理を行うことで帰還困難区域への入域管理を行う。また、入域を希望する帰還困難区域からの避難住民、復旧作業員、消防・警察等などの被ばく管理を行う。
消費税転嫁等対策委託費	民間団体	501	消費税の転嫁拒否等の調査に係る業務の委託
国際会計基準事務委託費	公益財団法人財務会計基準機構	28	国際会計基準審議会等の議論への対応事務等の委託
消費者政策委託費	民間団体等	89	電子商取引モニタリング事業
合計	60,519

## (5) 支出金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
対馬丸遭難学童遺族特別支出金	遭難学童の遺族	2	学童疎開船対馬丸の遭難に伴う死没学童の遺族に対し支給する特別支出金
通告書送付費支出金	都道府県	427	「道路交通法」の規定に基づく通告書送付費支出金の支出
合計	430

## (6) 分担金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
国際学術連合会議等分担金	学術団体	99	国際学術連合会議定款第XⅡ章第41条等
国際競争組織分担金	国際競争ネットワーク(ICN)	0	国際競争ネットワーク（ICN）運営のために必要な経費の分担金の負担
国際刑事警察会議等分担金	国際刑事警察機構等	986	「国際刑事警察機構憲章」第38条の規定等による分担金の負担
証券監督者国際機構等分担金	証券監督者国際機構等	27	証券監督者国際機構規約第26条等による分担金の負担
合計	1,113