Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
測定指標	基準值	基準年度	26年度	27年度	28年度
1 性犯罪者処遇プログラム*7受講者において，受講後，問題性の程度が低下したと認められる者の割合	90%	-	90%以上	90%以上	90%以上
測定指標の選定理由及び目標値（水準・目標年度）の設定の根拠
性犯罪者処遇プログラムの効果は，プログラム実施前後における保護観察対象者の認知や行動に関する評価によって測定できる。同プログラムでは開始時及び終了時に，性犯罪を許容する認知，問題解決スキル，他人への共感性などの項目を評価し，同プログラム受講者の抱える問題性*8がどのように変化（低下）したかを評点（問題性の程度）の比較によって把握し，その効果を測定している。したがって，評点が低下した者は，問題性が改善されたと認められ，プログラムの効果があったといえるため，評点が低下した者の割合を測定指標とした。 また，本指標は平成23年度から導入し，その実績の推移を見定めてきたところであるが，過去5年間の実績値をみると，90パーセント前後で推移している。プログラムが対象者の問題性の改善に効果を挙げているとするには，この水準以上を維持し続けることが適当であるため，目標年度を平成28年度とし，90パーセント以上を目標値として設定した。
過去の実績	年度ごとの実績値
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
性犯罪者処遇プログラム受講者において，受講後，問題性の程度が低下したと認められる者の割合（%）	91.3	90.2	89.9	90.6	90.3	87.7	86.5
測定指標	基準値	基準年度	26年	27年	28年
2 保護観察終了者に占める無職者の割合	22.3%	25年	対25年減	対26年減	対27年減
測定指標の選定理由及び目標値（水準・目標年度）の設定の根拠
保護観察対象者等に対する就労支援の効果を，保護観察終了時の就労状況によって測定することとし，保護観察終了者に占める無職者の割合を測定指標とした。 本指標は，雇用情勢等の外的な影響を受けやすいため，長期の目標値を設定することが困難であるから，目標年を平成28年とし，同年まで年ごとに保護観察終了者に占める無職者の割合を減少させることを目標とした。 保護観察対象者等の就労を確保するためには，協力雇用主*9の拡大を図ることが不可欠であるから，協力雇用主の数を参考指標とした。 保護観察対象者等の就労状況とも関連することから，雇用情勢を示す指標として，完全失業率*10を参考指標とした。
過去の実績	年ごとの実績値
21年	22年	23年	24年	25年	26年	27年
保護観察終了者に占める無職者の	23.7	24.2	24.1	24.0	22.3	21.6	21.9
割合(%)
参考指標	年ごとの実績値
22年	23年	24年	25年	26年	27年	28年
協力雇用主の数(※前年度の実績を反映するため,各年4月1日現在の状況を調査しているもの)	8,549	9,346	9,953	11,044	12,603	14,488	16,330
完全失業率(%) (※年平均)	21年	22年	23年	24年	25年	26年	27年
5.1	5.0	4.5	4.3	4.0	3.6	3.4

測定指標	基準	施策の進捗状況(目標)
基準年度	26年度～29年度
3 行き場のない保護観察対象者等の受入状況	-	-	行き場のない保護観察対象者等について,更生保護施設等において積極的に受入れを図ることにより,その生活基盤を確保する。
測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
社会内において,行き場のない保護観察対象者等に適切な生活環境と一定の生活基盤を確保することに加え,個々の問題や必要に応じ,様々な指導及び支援を受けることができる多様な方法及び機会を確保することが重要であることから,「行き場のない保護観察対象者等の受入状況」を測定指標とした。
本指標は,目標年度を平成29年度とし,行き場のない保護観察対象者等について,更生保護施設や自立準備ホーム*11において積極的に受入れを図ることにより,その生活基盤を確保することを目標とした。
具体的には,社会における多様な生活基盤の確保という観点から,下記参考指標の実績値を含め,更生保護施設及び自立準備ホームの活用状況等を分析することにより,行き場のない保護観察対象者等の生活基盤の確保の進み具合を総合的に評価する。
施策の進捗状況(実績)
25年度	26年度
更生保護施設における薬物事犯者を含む行き場のない保護観察対象者等の受入れを促進した。
自立準備ホームの登録事業者を拡大し,行き場のない保護観察対象者等の生活基盤を確保した。	行き場のない保護観察対象者等について,更生保護施設及び自立準備ホームにおける積極的な受入れを促進するとともに,自立準備ホームの登録事業者の拡大を図ることで,その多様な生活基盤を確保した。
27年度	28年度
行き場のない保護観察対象者等について,更生保護施設及び自立準備ホームにおける積極的な受入れを促進するとともに,自立準備ホームの登録事業者の拡大を図ることで,その多様な生活基盤を確保した。
参考指標	年度ごとの実績値
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
全更生保護施設における年間収容保護人員(人)	9,668	9,991	10,538	10,587	10,263	10,092	10,179
自立準備ホームの登録事業者数	—	—	166	236	289	332	365
全自立準備ホームにおける年間収容保護人員（人）	—	—	799	1,181	1,278	1,497	1,517

測定指標	基準	施策の進捗状況(目標)
基準年度	26年度～29年度
4 犯罪予防活動の推進状況	-	-	国民に対して幅広く保護観察対象者の改善更生に対する理解と協力を求めるため、効果的な犯罪予防活動を推進する。
測定指標の選定理由及び目標値(水準·目標年度)の設定の根拠
保護観察対象者等の改善更生に対する理解と協力を求め、犯罪や非行のない地域社会作りを促進するためには、学校において犯罪予防活動に関する教育を行ったり、地域の関係機関・団体に広く犯罪予防活動への参画を求めることに加え、その時々のニーズに応じた情報を国民に対して提供することが重要であることから、「犯罪予防活動の推進状況」を測定指標とした。 本指標は、目標年度を平成29年度とし、国民に対して幅広く保護観察対象者等の改善更生に対する理解と協力を求めるため、犯罪予防活動を推進することを目標とした。 具体的には、下記参考指標の実績値を踏まえ、犯罪予防活動の推進状況を総合的に評価する。
施策の進捗状況(実績)
25年度	26年度
国民に対して幅広く保護観察対象者等の改善更生に対する理解と協力を求め、犯罪予防活動への地域の関係機関・団体の参画を得るとともに、保護観察所や保護司と学校との連携を一層図るなどして、効果的な犯罪予防活動を推進した。	国民に対して幅広く保護観察対象者等の改善更生に対する理解と協力を求め、犯罪予防活動への地域の関係機関・団体の参画を得るとともに、保護観察所や保護司と学校との連携を一層図るなどして、効果的な犯罪予防活動を推進した。
27年度	28年度
国民に対して幅広く保護観察対象者等の改善更生に対する理解と協力を求め、犯罪予防活動への地域の関係機関・団体の参画を得るとともに、保護観察所や保護司と学校との連携を一層図るなどして、効果的な犯罪予防活動を推進した。
参考指標	年度ごとの実績値
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
作文コンテスト参加学校	6,901	7,842	7,837	8,580	8,986	9,224	9,542
作文コンテスト応募作品数	188,993	204,493	225,092	249,552	279,732	290,090	308,818
“社会を明るくする運動”推進委員会*12の構成機関・団体数	31,097	30,142	30,554	30,109	30,077	29,772	29,920

達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	28年度当初予算額	関連する指標
25年度	26年度	27年度
①更生保護施設整備事業*13への補助(平成6年度)	193百万円(186百万円)	155百万円(155百万円)	118百万円(112百万円)	391百万円	3
達成手段の概要等	平成28年行政事業レビュー事業番号
更生保護施設整備事業は,更生保護法人が設置する更生保護施設(全国に約100施設)について,施設の老朽化等を背景とする建物・設備の改築・補修等の実施に当たり,国が当該施設整備事業費の2分の1(平成26年度以降は3分の2)を交付限度として補助する。同事業により,将来的に機能不全となるおそれの高い建物の改築・補修等を行うことで,更生保護施設の機能を維持することを目的としており,これは行き場のない保護観察对象者等に対して「更生保護施設等を活用した自立支援を積極的に実施する」という目標に資するものである。
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	28年度当初予算額	関連する指標
25年度	26年度	27年度
②就労支援事業への補助(平成18年度)	31百万円(30百万円)	31百万円(30百万円)	31百万円(30百万円)	27百万円	2
達成手段の概要等	平成28年行政事業レビュー事業番号
身元保証が得られないため就労が確保できない保護観察对象者等について,身元保証事業者から身元保証を得るために必要な経費を,国が2分の1を交付限度として補助する。就労の困難な保護観察对象者等の就労を促進して,その再犯防止・改善更生の実現を図る。
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	28年度当初予算額	関連する指標
25年度	26年度	27年度
③保護観察の実施(一年度)	9,890百万円(9,305百万円)	10,346百万円(9,834百万円)	10,617百万円(10,410百万円)	10,759百万円	1
達成手段の概要等	平成28年行政事業レビュー事業番号
矯正施設に収容された者の釈放後の生活環境を調整し,その円滑な社会復帰を図るとともに,仮釈放者等の保護観察対象者が社会の中で改善更生できるよう,国の責任において指導監督及び補導援護による保護観察を実施する。また,保護観察対象者等に対し保護等が必要な場合の応急の救護・援護及び更生緊急保護並びに恩赦の上申等を実施する。特定の犯罪的傾向を改善するための専門的処遇を実施することによって,保護観察対象者の改善更生を促進する。
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	28年度当初予算額	関連する指標
25年度	26年度	27年度
④犯罪予防活動の促進(一年度)	593百万円(551百万円)	647百万円(598百万円)	696百万円(619百万円)	701百万円	4
達成手段の概要等	平成28年行政事業レビユー事業番号
犯罪をした者及び非行のある少年の再犯又は再非行の防止と改善更生を目的とした保護司による地域活動や,犯罪や非行のない安全・安心な地域社会作りのために法務省等の行政機関,地域住民,自治体,企業等が協力して実施する犯罪の予防に資する各種取組を推進する。犯罪予防活動を推進する手段として,每年,法務省主唱の“社会を明るくする運動”において,運動の趣旨に賛同した官民の様々な機関・団体により構成される推進委員会(中央,都道府県及び市区町村等を単位として構成される。)によって,小中学生を対象とした犯罪予防をテーマとする「作文コンテスト」などの地域密着型の広報啓発活動及び更生保護への協力を求める活動等を実施している。
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	28年度当初予算額	関連する指標
25年度	26年度	27年度
⑤仮釈放等審理の実施(一年度)	68百万円(46百万円)	71百万円(47百万円)	55百万円(47百万円)	54百万円	-
達成手段の概要等	平成28年行政事業レビユー事業番号
地方更生保護委員会が,矯正施設被収容者について,仮釈放等審理(以下「審理」という。)を適正に実施して,収容期間満了前に仮釈放等を許すことにより(仮釈放等の期間中は保護観察に付される),これらの者の再犯を防止又は再非行をなくし,円滑な社会復帰と改善更生を促進する。審理において必要があると認めるときは,地方更生保護委員会委員又は同委員会事務局保護観察官は,審理対象者との面接を行い,同委員をもって構成する合議体による審理において,仮釈放等を許す旨の決定等を行っている。
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	28年度当初予算額	関連する指標
25年度	26年度	27年度
⑥自立更生促進センターの運営(平成19年度)	126百万円(106百万円)	120百万円(116百万円)	118百万円(118百万円)	139百万円	-
達成手段の概要等	平成28年行政事業レビユー事業番号
親族や民間の更生保護施設では,受入困難な刑務所出所者等に対し,宿泊場所(保護観察所に附設)を提供して,保護観察官による濃密な指導監督や手厚い就労支援等を実施する。特定の問題性に応じた重点的・専門的な社会内処遇を実施する「自立更生促進センター」を福島県及び福岡県に,主として農業等の職業訓練を行う「就業支援センター」を北海道及び茨城県に設置しており,これらは,「保護観察対象者の犯罪的傾向の除去・緩和を図る」「保護観察対象者等の就労を促進して生活や心情の安定を図る」及び「行き場がなく自立が困難な保護観察対象者等を保護し,その自立更生を図る」という目標に資するものである。
達成手段	予算額計(執行額)	28年度	関連
(開始年度)	25年度	26年度	27年度	当初予算額	する指標
⑦犯罪被害者等の支援(平成19年度)	90百万円(82百万円)	83百万円(80百万円)	85百万円(79百万円)	87百万円	-
達成手段の概要等	平成28年行政事業レビユー事業番号
犯罪被害者等基本計画に基づき，地方更生保護委員会及び保護観察所において，犯罪被害者等の希望に応じて，(i)仮釈放等審理における犯罪被害者等の意見等の聴取，(ii)犯罪被害者等の心情等の保護観察対象者への伝達，(iii)加害者の処遇状況等に関する情報の被害者等への提供及び(iv)犯罪被害者等に対する相談・支援を行う。これらの施策は，犯罪被害者等に十分配慮し，その負担の軽減を図るとともに，犯罪被害者等の置かれた状況や心情を踏まえた上で仮釈放等審理や保護観察処遇を実施することで，加害者に対する処遇のより一層の適正化に資するものである。
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	28年度当初予算額	関連する指標
25年度	26年度	27年度
⑧更生保護情報トータルネットワークシステムの運用(昭和62年度)	290百万円(271百万円)	430百万円(411百万円)	344百万円(334百万円)	376百万円	-
達成手段の概要等	平成28年行政事業レビユー事業番号
円滑かつ適切な更生保護行政の運営を確保するとともに，保護観察処遇等の効率化を図るため，仮釈放審理情報，保護観察情報，生活環境調整情報，犯罪被害者に関する情報，保護司に関する各事務処理に関する情報，協力雇用主に関する情報及び医療観察に関する情報等をコンピュータシステムで管理・処理することを目的として，「更生保護情報トータルネットワークシステム」の運用を行っている。現在は，同システムを全国の地方更生保護委員会や保護観察所で運用しつつ，業務改善効果を期待して計画的にシステムの最適化を図ることとしており，平成28年度は，引き続き一定の機器の集約化を行うことしている。
施策の予算額・執行額	予算額計(執行額)	28年度当初予算額
25年度	26年度	27年度
11,280百万円(10,577百万円)	11,883百万円(11,271百万円)	12,065百万円(11,749百万円)	12,534百万円
本法は，犯罪をした者及び非行のある少年に対し，社会内において適切な処遇を行うことにより，再び犯罪をすることを防ぎ，又はその非行をなくし，これらの者が善良な社会の一員として自立し，改善更生することを助けるとともに，恩赦の適正な運用を図るほか，犯罪予防の活動の促進等を行い，もって，社会を保護し，個人及び公共の福祉を増進することを目的としている（第1条参照）。

## $ ^{*} $ 4 「更生保護事業法（平成7年法律第86号）」

本法は，更生保護事業に関する基本事項を定めることにより，更生保護事業の適正な運営を確保し，及びその健全な育成発達を図るとともに，更生保護法（平成19年法律第88号）その他更生保護に関する法律とあいまって，犯罪をした者及び非行のある少年が善良な社会の一員として改善更生することを助け，もって個人及び公共の福祉の増進に寄与することを目的としている（第1条参照）。

*5 「再犯防止に向けた総合対策（平成24年7月20日犯罪対策閣僚会議決定）」

・第3－2 社会における「居場所」と「出番」を作る

誰もが「居場所」と「出番」のある社会において，刑務所出所者等が，健全な社会の一員としてその責任を果たすことができるよう，適切な生活環境と一定の生活基盤を確保することに加え，対象者やその家族等が，個々の問題や必要に応じた指導及び支援を受けることができる多様な機会を確保することによって，対象者の社会復帰を促進し，孤立化や社会不適応に起因する再犯を防止する。

## ・第3－2－(1) 住居の確保

行き場のない者の住居を確保するため，国が運営する自立更生促進センターにおける確実な受入れの推進，更生保護施設の受入れ機能の強化，民間の自立準備ホーム等の多様な一時的帰住先の確保に努める。

## ・第3－2－(2) 就労の確保

就労先の確保から就労後の職場定着支援までを一貫して行う取組や刑務所出所者等総合的就労支援対策による支援策をより柔軟かつ積極的に活用し，きめ細やかな就業相談・紹介等を一層強力に推進することにより，刑務所出所者等の就労支援・雇用確保を充実・強化する。さらに，刑務所出所者等の雇用上のノウハウや成功事例に関する情報を広く事業主等に提供することにより，実際に刑務所出所者等の雇用先となる協力雇用主を確保する。

## ・第3－4広く国民に理解され，支えられた社会復帰を実現する

再犯防止は，一たび犯罪に陥った人を異質な存在として排除したり，社会的に孤立させたりすることなく，長期にわたり見守り，支えていくことが必要であること，また，社会の多様な分野において，相互に協力しながら一体的に取り組むことが必要であることから，広く国民に理解され，支えられた社会復帰を実現する。

## *6 「「世界一安全な日本」創造戦略（平成25年12月10日犯罪対策閣僚会議決定）」

・Ⅲ−3−(1)−⑥ 性犯罪者等再犯防止の必要性の高い者に対する指導及び支援の充実強化

刑事施設，少年院や保護観察所等における性犯罪者に対する処遇プログラムの実施，指導職員育成及び効果検証の結果を踏まえた実施体制の見直しを行う。

## ・Ⅲ−3−(2)−① 行き場のない刑務所出所者等の住居の確保

行き場のない刑務所出所者等の住居を確保するため，矯正施設収容中の生活環境の調整の充実強化，国が運営する自立更生促進センターにおける確実な受入れの促進，更生保護施設の受入れ機能の強化等を図るとともに，保護観察において，住居の確保に関する知識・情報に関する日常の生活指導を強化する。

## ・Ⅲ－3－(2)－② 就労支援の促進

刑事施設等における職業訓練・刑務作業の充実を図り，就労支援スタッフを活用したキャリアコンサルティングを実施するとともに，離職者等再就職訓練「刑務所出所者向け職業訓練コース」を実施するほか，刑務所出所者等総合的就労支援対策による支援策や，「更生保護就労支援事業」を推進する。また，民間団体や地方公共団体と連携した就労支援策の充実等を図るほか，ソーシャル・ファーム $ ^{*14} $ を活用した刑務所出所者等の就労や職場定着の方策について検討する。

## ・Ⅲ－3－(6)－② 再犯防止対策に対する国民の理解と協力の促進

社会に理解され，支えられた再犯防止対策の展開のため，“社会を明るくする運動”等の犯罪予防活動を効果的に実施し，更生保護に対する国民の理解と協力を促進する。また，更生保護女性会やBBS（Big Brothers and Sisters Movement）会 $ ^{*15} $ の会員に対する研修を充実させること等により，民間協力者の活動を活性化させるとともに，広く国民の更生保護への参画を募る支援策について検討・実施する。
## $ ^{*} $ 7「性犯罪者処遇プログラム」

自己の性的欲求を満たすことを目的とする犯罪に当たる行為を反復する傾向を有する保護観察対象者に対し，心理学等の専門的知識に基づき，性犯罪に結び付くおそれのある認知の偏り，自己統制力の不足等の自己の問題性について理解させるとともに，再び性犯罪をしないようにするための具体的な方法を習得させ，上記傾向を改善するプログラム。

## $ ^{*} $ 8 「プログラム受講者の抱える問題性（評点）」

性犯罪に結び付く問題性(性犯罪を許容する認知，問題解決スキルの不足，他人への共感性の不足等)を，保護観察官がプログラムの受講前後に点数化して評価するものであり，問題性が大きいほど高得点となる。

## $ ^{*} $ 9 「協力雇用主」

犯罪・非行の前歴等のために定職に就くことが容易でない保護観察対象者等を，その事情を理解した上で雇用し，改善更生に協力する民間の事業主

## $ ^{*} $ 10「完全失業率」

総務省統計局が行っている労働力調査によるものであり，労働力人口に占める完全失業者（①仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった（就業者ではない），②仕事があればすぐ就くことができる，③調査週間中に，仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた（過去の求職活動の結果を待っている場合を含む）の3つの条件を満たす者）の割合を指す。

## *11「自立準備ホーム」

保護観察所があらかじめ登録したNPO法人等に対して宿泊や食事の提供等を委託する「緊急的住居確保・自立支援対策」における同法人等が管理する宿泊場所

## *12 「“社会を明るくする運動”推進委員会」

“社会を明るくする運動”は，法務省主唱のもと，本運動の趣旨に賛同した機関・団体が協力して推進しており，中央と都道府県及び市区町村等を単位とする“社会を明るくする運動”推進委員会を設置している。

## $ ^{*} $ 13 「更生保護施設整備事業」

更生保護法人が設置する更生保護施設について，施設の老朽化等を背景とする建物・設備の改築・補修等の実施に当たり，国が当該施設整備事業費の2分の1（平成26年度以降は3分の2）を交付限度として補助するもの。

## $ ^{*} $ 14 「ソーシャル・ファーム」

労働市場で不利な立場にある人々のための雇用機会の創出・提供に主眼を置いてビジネス展開を図る企業や団体等

## *15 「BBS（Big Brothers and Sisters Movement）会」

非行など様々な問題を抱える子供の悩み相談や学習支援を通して，その自立を支援する「ともだち活動」を始め，非行防止や子供の健全育成のための多彩な活動を行っている青年ボランティア団体
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	医療観察対象者の社会復帰
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	番号	13
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	262,876	258,691	255,353	246,394	260,665
補正予算(千円)	0	0	0	0
繰越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	262,876	258,691	255,353

執行額(千円)	222,077	225,915	229,090

政策評価結果の概算要求への反映状況	本政策はモニタリング中(政策評価実施予定時期は平成30年8月)であるが,職員の出張頻度や自動車のリース料について,執行実績等を踏まえた見直しを行うことにより,経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	医療観察対象者の社会復帰	番号	13	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務本省	更生保護企画調整推進費	医療観察の企画調整に必要な経費	1,452	1,435	△26
●	2	一般	更生保護官署	更生保護活動費	医療観察に必要な経費	244,942	259,230	△1,493
●	3
●	4
小計	246,394の内数	260,665の内数	△1,519
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
合計	246,394の内数	260,665の内数	△1,519
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	医療観察対象者の社会復帰	番号	13	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	増△減額
医療観察の実施	●	1·2	246,394	260,665	14,271	△1,519	職員の出張頻度や自動車のリース料について,執行実績等を踏まえた見直しを行うことにより,経費の削減を図った。
平成28年度事後評価の実施に関する計画（政策評価の事前分析表）

（法務省28－（11））

施策名	医療観察対象者*1の社会復帰
担当部局名	保護局総務課
施策の概要	心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の社会復帰を促進するため，医療観察対象者に対する地域社会における処遇の適正かつ円滑な実施を確保する。
政策体系上の位置付け	更生保護活動の適切な実施（Ⅱ－6－（2））
達成すべき目標	地域社会における処遇の適正かつ円滑な実施を確保するため，関係機関の協力体制を整備するとともに，精神保健観察*2を適正に実施するなどして，医療観察対象者の一般精神科医療等への移行を図る。
目標設定の考え方・根拠	心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律*3（平成15年法律第110号。以下「医療観察法」という。）は，医療観察対象者に対し，継続的かつ適切な医療並びにその確保のために必要な観察及び指導を行うことによって，その病状の改善及びこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り，もって，その社会復帰を促進することを目的としている。医療観察対象者の円滑な社会復帰を促すためには，地域社会において，「①指定通院医療機関による継続的かつ適切な医療」，「②継続的な医療を確保することを目的として保護観察所の社会復帰調整官が必要な指導等を行う精神保健観察」及び「③医療観察対象者が地域社会において安定した生活を営んでいくために必要な精神保健福祉サービス等の援助」を適正かつ円滑に実施する必要がある。そのため，保護観察所の長は，地方公共団体や医療機関等の関係機関と協議して医療観察対象者ごとに処遇の実施計画を定め，各機関は，この計画に基づいて処遇を実施している。また，保護観察所の長は，精神保健観察を実施するとともに，ケア会議*4を実施して，医療観察対象者に係る情報の共有や処遇方針の統一を図り，関係機関相互の緊密な連携の確保に努めながら，適切な時期に一般精神科医療等への移行を図ることとしている。
施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）	○医療観察法
政策評価実施予定時期	平成30年8月
測定指標	基準値	年度ごとの目標値
基準年度	26年度	27年度	28年度	29年度
1 精神保健観察事件年間取扱件数に占める保護観察所の長の申立てによる処遇終了決定*5（医療観察法第56条第1項第	-	-	23年度～25年度の平均値超	24年度～26年度の平均値超（ただし，本平均	25年度～27年度の平均値超（ただし，本平均	26年度～28年度の平均値超（ただし，本平均
2号に係る決定に限る。）を受けた者の数及び期間満了により精神保健観察を終了した者の数の割合	値が26年度の目標値よりも低い場合は，26年度の目標値超。）	値が27年度の目標値よりも低い場合は，27年度の目標値超。）	値が28年度の目標値よりも低い場合は，28年度の目標値超。）
測定指標の選定理由及び目標値（水準・目標年度）の設定の根拠
社会復帰の準備が整った者について，保護観察所の長は医療観察法による医療の必要性を慎重に検討し，その必要性がないと認められるときは，裁判所に対し速やかに処遇終了の申立てを行い，処遇終了決定を受けている。
また，期間満了者は，精神保健観察中に保護観察所や関係機関から必要な支援等を受けたことにより，期間を延長して医療観察法による医療を行う必要性が認められなくなった者である。
このような処遇終了決定を受けた者及び期間満了者は，いずれも一般精神科医療等への移行が円滑になされ，社会復帰を実現した者と評価できる。
よって，保護観察所の長の申立てによる処遇終了決定（医療観察法第56条第1項第2号に係る決定に限る。以下同じ。）を受けた者の数及び期間満了者数の合計が精神保健観察事件年間取扱件数に占める割合を測定指標とした。
目標値については，社会復帰を実現したと評価できる者の割合の増加を図っていく趣旨から，平成29年度までの各年度において，過去3年間の平均値を超える値（ただし，本平均値が前年度の目標値よりも低い場合は，前年度の目標値超。）とした。これは，過去の実績値を見ると，平成19年度に7.9パーセントであったものが平成20年度に13.1パーセント，平成23年度に21.9パーセントであったものが平成24年度に26.3パーセントとなるなど大幅に増加している年度があり，今後も単年度で同様の大幅増加があり得ることを考慮し，一定期間の実績値の平均値を目標値とすることにより適正な評価が実施できるようにしたものである。
過去の実績	年度ごとの実績値
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
精神保健観察事件年間取扱件数に占める保護観察所の長の申立てによる処遇終了決定を受けた者の数及び期間満了により精神保健観察を終了した者の数の割合（%）	18.4	20.5	21.9	26.3	22.0	24.8	22.8
保護観察所の長の申立てによる処遇終了決定を受けた者の数（人）	50	56	50	57	44	70	72
期間満了により精神保健観察を終了した者の数（人）	62	87	109	141	124	134	129
精神保健観察事件年間取扱件数（件）	608	699	725	754	765	822	881
参考指標	年度ごとの実績値
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
ケア会議の開催回数（回）	1,978	2,178	2,505	2,673	2,860	3,180	3,683
達成手段
(開始年度)	予算額計(執行額)	28年度
当初
予算額	関連
する
指標
25年度	26年度	27年度
①医療観察の実施
(平成17年度)	263百万円
(222百万円)	259百万円
(226百万円)	255百万円
(229百万円)	246
百万円	1
達成手段の概要等	平成28年行政事業
レビュー事業番号
保護観察所が,医療観察対象者の生活環境の調査,生活環境の調整及び精神保健観察を適正かつ円滑に実施するとともに,ケア会議を積極的に開催することによって関係機関相互間の連携の確保等を行うことで,その社会復帰を促進している。	0033

施策の予算額・執行額	予算額計（執行額）	28年度
当初予算額
25年度	26年度	27年度
263百万円
(222百万円)	259百万円
(226百万円)	255百万円
(229百万円)	246百万円

## $ ^{*} $ 1 「医療観察対象者」

心神喪失又は心神耗弱の状態（精神の障害のために善悪の区別がつかないなど，通常の刑事責任を問えない状態のことをいう。）で重大な他害行為を行った者が医療観察制度の対象となる。重大な他害行為とは，殺人，放火，強盗，強姦，強制わいせつ（これらの未遂を含む。），傷害（軽微なものは対象とならないこともある。）に当たる行為をいう。

## $ ^{*} $ 2「精神保健観察」

裁判所から入院によらない医療を受けさせる旨の決定を受けた医療観察対象者は，その通院期間中，精神保健観察に付されることとされ，保護観察所は，当該対象者と適当な接触を保ち，指定通院治療機関の管理者並びに都道府県知事及び市町村長から報告を求めるなどして，その者について必要な医療を受けているか否か及びその生活の状況を見守り，継続的な医療を受けさせるために必要な指導その他の措置を講ずることとされている（医療観察法第106条）。

## *3 「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成25年法律第110号）」

この法律は，心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対し，その適切な処遇を決定するための手続等を定めることにより，継続的かつ適切な医療並びにその確保のために必要な観察及び指導を行うことによって，その病状の改善及びこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り，もってその社会復帰を促進することを目的とする（第1条第1項）。

## $ ^{*} $ 4 「ケア会議」

保護観察所が開催し，地域処遇に携わる関係機関の担当者や医療観察対象者本人及びその保護者が参加して，処遇を実施する上で必要となる情報を共有するとともに，処遇方針の統一を図っていく会議のこと。

## $ ^{*} $ 5 「保護観察所の長の申立てによる処遇終了決定」

保護観察所の長は，精神保健観察中の者について，対象行為を行った際の精神障害を改善し，これに伴って同様の行為を行うことなく，社会に復帰することを促進するために医療観察法による医療を受けさせる必要があると認めることができなくなった場合は，指定通院医療機関の管理者と協議の上，直ちに，地方裁判所に対し，本法による医療の終了の申立てをしなければならないとされており，同申立てについて裁判所がその旨を決定をしたもの（医療観察法第56条第1項第2号）。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査等
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	14
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	2,092,976	2,238,278	2,169,613	2,076,942	2,771,969

補正予算(千円)	97,105	123,476	368,258

線越し等(千円)	△91,649	38,783

計(千円)	2,092,976	2,243,734	2,331,872

執行額(千円)	2,086,792	2,234,808	2,322,674

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ,①引き続き団体規制法に基づき,オウム真理教に対する観察処分を適正かつ厳格に実施するとともに,教団の活動状況解明のための調査に必要な経費を,②国内外の情報について,正確・適時・迅速な収集・分析を行い,ニーズや時宜に応じて,収集・分析した情報を政府・関係機関に提供するとともに,ホームページを活用するなどした国民に対する情報提供を進めるために必要な経費を要求する一方,調達数量や単価等について,執行実績等を踏まえた見直しを行い,その結果を適切に予算に反映した。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査等	番号	14	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	公安調査庁	破壊的団体等調査費	破壊的団体等の調査に必要な経費	2,076,942	2,771,969	△54,999
●	2
●	3
●	4
小計	2,076,942の内数	2,771,969の内数	△54,999
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
合計	2,076,942の内数	2,771,969の内数	△54,999
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査等	番号	14	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	増△減額
破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全を図るための業務の実施	●	14	377,425	834,374	456,949	△ 44,679	政策評価結果を踏まえ,国内外の情報について,正確・適時・迅速な収集・分析を行い,二一ズや時宜に応じて,収集・分析した情報を政府・関係機関に提供するとともに,ホームページを活用するなどした国民に対する情報提供を進めるために必要な経費を要求する一方,語学委託研修の実施回数や複写機保守料等の数量及び単価について見直しを行うとともに,旅費実施計画等の見直しを行い,その結果を適切に予算に反映した。
オウム真理教に対する観察処分の実施	●	14	22,252	25,490	3,238	△ 4,643	政策評価結果を踏まえ,引き続き団体規制法に基づきオウム真理教に対する観察処分を適正かつ厳格に実施するとともに,教団の活動状況解明のための調査に必要な経費を要求する一方,IT技術講座受講を廃止するとともに,調査用機材及び自動車借上の数量や旅費単価の見直しを行い,その結果を適切に予算に反映した。
公安情報電算機処理システムの整備・運用	●	14	139,773	138,175	△ 1,598	△ 5,677	政策評価結果を踏まえ,公安情報電算機処理システムの運用に必要な経費を要求する一方,サーバについて更新計画の延伸を行って借料の見直しを行い,その結果を適切に予算に反映した。
合計	539,450	998,039	458,589	△ 54,999
平成28年度事後評価の実施に関する計画（政策評価の事前分析表）

(法務省28—(12))

施策名	破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査等
担当部局名	公安調査庁総務部総務課
施策の概要	公共の安全の確保を図るため、破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査、処分の請求及び規制措置を行うとともに、その調査の過程で得られる情報を関係機関及び国民に適時適切に提供する。
政策体系上の位置付け	破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施(Ⅱ-7-(1))
達成すべき目標	・オウム真理教(以下「教団」という。)の活動状況*を明らかにし、教団に対する観察処分*を適正かつ厳格に実施する。
・破壊的団体等の規制に関する調査の過程で得られる情報を、必要に応じて関係機関及び国民に適時適切に提供する。
目標設定の考え方・根拠	・教団は、現在なお、無差別大量殺人行為を行った首謀者である麻原彰晃こと松本智津夫(以下「麻原」という。)を崇拝し、その影響を強く受けているなど、依然として本質的な危険性を保持している。したがって、教団の活動状況を明らかにし、その危険性の増大を抑止していく必要性が高い。また、教団に対しては、教団施設が存する地域の住民等が依然として恐怖感・不安感を抱いており、その恐怖感・不安感を払拭する必要がある。ついては、国民の恐怖感・不安感の解消・緩和を含む公共の安全の確保に寄与するため、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号。以下「団体規制法」という。)*3の規定に基づき教団に対する観察処分を適正かつ厳格に実施することを目標とした。
・北朝鮮や国際テロの動向、大量破壊兵器拡散の問題など、我が国の公共の安全の確保にとって重大な懸念事項となる問題が依然として存在する。したがって、国内外の情報の収集・分析に注力した上で、情勢の変化に応じて柔軟に対応し、その時々の情報ニーズに応じた情報を政府・関係機関に提供する必要がある。ついては、公共の安全の確保に寄与するため、破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)*4等に基づく破壊的団体等の規制に関する調査の過程で得られる情報を、必要に応じて関係機関及び国民に適時適切に提供するとともに、情報収集及び分析・評価能力を向上させることを目標とした。
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○公安調査庁設置法(昭和27年法律第241号)第3条*5
○破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)第27条
○団体規制法(平成11年法律第147号)第5条、第7条、第29条
○国家安全保障会議設置法(昭和61年法律第71号)第6条*6
○テロの未然防止に関する行動計画(平成16年12月10日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定)*7
○カウンターインテリジェンス*8機能の強化に関する基本方針(概要)(平成19年8月9日カウンターインテリジェンス推進会議決定)*9
○官邸における情報機能の強化の方針(平成20年2月14日情報機能強化検討会議決定)*10
○サイバーセキュリティ2015(平成27年9月25日サイバーセキュリティ戦略本部決定)*11
○「世界一安全な日本」創造戦略(平成25年12月10日閣議決定)*12
○邦人殺害テロ事件等を受けたテロ対策の強化について(平成27年5月29日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定)*13
○2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針(平成27年11月27日閣議決定)*14
○パリにおける連続テロ事案等を受けたテロ対策の強化・加速化等について(平成27年12月4日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定)*15○第190回国会における内閣総理大臣施政方針演説(平成28年1月22日)*16○経済財政運営と改革の基本方針2016(平成28年6月2日閣議決定)*17
政策評価実施予定時期	平成29年8月
測定指標	基準	施策の進捗状況(目標)
基準年度	28年度
1 教団の活動状況及び危険性の解明	-	-	教団施設等に対する立入検査の実施回数,施設数及び動員した公安調査官数並びに立入検査等により判明した事項から,教団の活動状況(組織及び活動の実態)及び危険性(麻原の影響力,危険な綱領の保持等)を解明する。
測定指標の選定理由及び目標(水準・目標年度)の設定の根拠
教団に対する観察処分を適正かつ厳格に実施できたかどうかについては,教団の活動状況や危険性についてどの程度解明したか,立入検査をどの程度実施したか等について総合的に分析することが適当である。そこで,測定指標として「教団の活動状況及び危険性の解明」を設定した。具体的には,立入検査の実施回数,施設数,動員した公安調査官数,立入検査等により判明した事項から,教団の活動状況(組織及び活動の実態)及び危険性(麻原の影響力,危険な綱領の保持等)の解明の度合いを評価する。
施策の進捗状況(実績)
27年度
別紙1のとおり,観察処分の適正かつ厳格な実施により,教団の活動状況及び危険性について解明した。
参考指標	年度ごとの実績値
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
立入検査の実施回数等	実施回数	16	17	20	21	25
施設数	61	47	27	56	33
動員数	940	677	554	808	555
測定指標	基準値	基準年度	年度ごとの目標値
2 関係地方公共団体の長からの調査結果提供請求への対応状況	23.4	-	23.4日より短縮
測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
関係地方公共団体の長からの調査結果提供請求に対して,当庁が可能な限り迅速に対応することは,国民の恐怖感・不安感の解消・緩和に資すると考えられる。そこで,測定指標として「関係地方公共団体の長か
らの調査結果提供請求への対応（所要日数）」を設定し，請求から提供までの所要日数を，過去5年の所要実績日数を考慮した23.4日より短縮することを目標とした。
なお，提供状況の取りまとめに要する日数等は，請求の内容及び提供量によって異なり，平均所要日数が大幅に増加した年もあったことから，前年度（単年度）との比較ではなく，複数年度との比較がより適切な基準になると考えられる。そのため，目標値を前年度ではなく，過去5年の所要実績日数の平均値を考慮して設定した。
過去の実績	年度ごとの実績値
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
過去5年間における関係地方公共団体からの調査結果提供請求に対する対応状況	請求を行った関係地方公共団体数	18	18	17	21	17
提供回数	50	54	41	55	44
平均所要日数	21.0	20.9	23.2	25.4	26.7

測定指標	基準	施策の進捗状況(目標)
基準年度	28年度
3 破壊的団体等に関する情報收集及び分析・評価能力の向上並びに関係機関等に対する情報提供の適切な実施	-	-	職員の情報收集及び分析・評価能力を向上させ,破壊的団体等の規制に関する調査の過程で得られる情報を,必要に応じて関係機関及び国民に適時適切に提供する。
測定指標の選定理由及び目標(水準・目標年度)の設定の根拠
我が国の公共の安全を確保する上で早急に把握・解明すべき重要課題が多数存在する状況の中,その時々の情報ニーズに応じた情報を正確性,適時性,迅速性をもって関係機関及び国民に対し提供できたかどうかを測ることが適当である。そこで,測定指標として「破壊的団体等に関する情報收集及び分析・評価能力の向上並びに関係機関等に対する情報提供の適切な実施」を設定した。具体的には,情報收集及び分析・評価能力の向上のための取組並びに関係機関及び国民に対する情報提供の実施実績等を分析し,提供情報の正確性,適時性,迅速性の度合いを評価する。
施策の進捗状況(実績)
27年度
別紙2のとおり,収集・分析した情報を適時適切に関係機関等に提供した。
参考指標	年度ごとの実績値
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
ホームページへのアクセス件数	フロントページへのアクセス件数	-	170,139	241,486	402,213	346,365
※平成23年度のアクセス件数については,法務省ホームページの改訂作業中に当庁ホームページのアクセスカウンター	ウェブリンク等に	-	-	-	2,873,829	2,716,924
に不具合が生じ，測定不能であった。	よるサブページへのアクセス件数を含めた総件数
達成手段
(開始年度)	予算額計（執行額）	28年度
当初
予算額	関連
する
指標
25年度	26年度	27年度
①破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施
（昭和27年度）	418百万円
（414百万円）	470百万円
（467百万円）	538百万円
（531百万円）	377
百万円	3
達成手段の概要等	平成28年行政事業
レビュー事業番号
破壊活動防止法の規定による破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに
団体規制法の規定による無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査，処分
の請求及び規制措置を行う。また，団体規制に関する調査において収集，分析した内外情勢に関する情報については，内閣の情報機能の強化や危機管理及び政府の重要施策の推進に貢献するため，必要に応じて関係機関及び国民に適時適切に提供する。
達成手段
（開始年度）	予算額計（執行額）	28年度
当初
予算額	関連
する
指標
25年度	26年度	27年度
②オウム真理教に対する観察処分の
実施
（平成11年度）	14百万円
（14百万円）	20百万円
（19百万円）	21百万円
（20百万円）	22
百万円	1,2
達成手段の概要等	平成28年行政事業
レビュー事業番号
団体規制法に基づき，教団に対する観察処分を適正かつ厳格に実施する。具体的には，教団に対する調査を，全国的かつ組織的に展開するほか，特に必要があると認められるときには公安調査官による立入検査を行う。また，関係地方公共団体の長からの調査結果提供請求に対しては，迅速かつ適切に対応する。	0035
達成手段
（開始年度）	予算額計（執行額）	28年度
当初
予算額	関連
する
指標
25年度	26年度	27年度
③公安情報電算機処理システムの整備・運用
（昭和62年度）	124百万円
（123百万円）	158百万円
（154百万円）	147百万円
（146百万円）	140
百万円	1,2,3
達成手段の概要等	平成28年行政事業
レビュー事業番号
・当該システムは，本庁と地方支分部局間のオンライン化により，調査によって収集した情報を迅速に集約するとともに，データベース化して共有するものであり，当庁
の基幹システムとしての役割を担っている。	0036
・調査対象団体に関する各種情報をリアルタイムで集約し，一元的・総合的に管理することで，調査・分析業務の迅速化，合理化及び効率化を図り，確度の高い情報を関係機関等に適時・適切に提供する。

施策の予算額・執行額	予算額計（執行額）	28年度
当初予算額
25年度	26年度	27年度
2,093百万円
(2,087百万円)	2,244百万円
(2,235百万円)	2,332百万円
(2,323百万円)	2,077
百万円

## $ ^{*} $ 1 「教団の活動状況」

「内外情勢の回顧と展望」(http://www.moj.go.jp/psia/kouan_kaiko_index.html)を参照

## $ ^{*} $ 2 「観察処分」

過去に無差別大量殺人行為を行った団体が現在も危険な要素を保持している場合に，当該団体の活動状況を継続して明らかにするために行う処分（団体規制法第5条第1項）で，具体的な内容は，①公安調査庁長官が当該団体から一定の事項について定期の報告を受けること（報告徴取，団体規制法第5条第2項，第3項及び第5項），②当該団体の活動状況を明らかにするために公安調査官に必要な調査をさせること（任意調査，団体規制法第7条第1項），③当該団体の活動状況を明らかにするために特に必要があると認められるときに，団体が所有又は管理する土地又は建物に立ち入って，必要な物件を検査すること（立入検査，団体規制法第7条第2項）。

なお，観察処分に基づく調査の結果については，関係地方公共団体の長から請求があったときは，これを提供することができる（団体規制法第32条）。

*3 「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）」

（観察処分）

## 第 5 条 $ *2 $ 参照

## (観察処分の実施)

第7条 $ *2 $ 参照

(公安調査官の調査権)

第29条 公安調査官は，この法律による規制に関し，第3条（規制の基準）に規定する基準の範囲内において，必要な調査をすることができる。

## $ ^{*} $ 4「破壊活動防止法（昭和27年法律第240号）」

(公安調査官の調査権)

第27条 公安調査官は，この法律による規制に関し，第3条（規制の基準）に規定する基準の範囲内において，必要な調査をすることができる。

## $ ^{*} $ 5 「公安調查庁設置法（昭和27年法律第241号）」

## (任務)

第3条 公安調査庁は，破壊活動防止法の規定による破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定による無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査，処分の請求及び規制措置を行い，もつて，公共の安全の確保を図ることを任務とする。

## *6 「国家安全保障会議設置法（昭和61年法律第71号）」

## （資料提供等）

第6条 内閣官房長官及び関係行政機関の長は，会議の定めるところにより，会議に対し，国家安全保障に関する資料又は情報であつて，会議の審議に資するものを，適時に提供するものとする。

2 前項に定めるもののほか，内閣官房長官及び関係行政機関の長は，議長の求めに応じて，会議に対し，国家安全保障に関する資料又は情報の提供及び説明その他必要な協力を行わなければならない。

*7 「テロの未然防止に関する行動計画（平成16年12月10日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定）」
第3－6－⑯ 関係機関が一体となったテロ関連情報の収集の強化等

テロリストの入国阻止等を図り，テロの未然防止に万全を期するため，関係省庁（公安調査庁を含む）は国際機関や外国機関との連携を深め，テロリストに関する情報その他テロ関連情報の収集の強化を図るとともに，当該情報の活用に努める。

$ ^{*} $ 8 「カウンターインテリジェンス」

外国による諜報活動を阻止し，情報漏えいその他の国益を害する事態を予防する活動

*9 「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針（概要）（平成19年8月9日カウンターインテリジェンス推進会議決定）」

カウンターインテリジェンスに関する情報の収集・共有，カウンターインテリジェンス意識の啓発，事案対処，管理責任体制の構築について，政府統一的に取り組むものとする。

*10 「官邸における情報機能の強化の方針（平成20年2月14日情報機能強化検討会議決定）」

・2－（2）－① 対外人的情報収集機能の強化

国際テロ，大量破壊兵器拡散，北朝鮮等の問題に関する情報は，我が国の安全保障又は国民の安全に直接かかわるところであり，その収集は喫緊の課題であって，これらの国や組織の意図を把握する必要性は増大している。

・2－（2）－② その他の情報収集機能の強化

我が国及び国民の安全・安心を確保するため，北朝鮮，国際テロ，大量破壊兵器拡散等の問題に関する情報収集能力を更に強化する。（公安調査庁）

*11 「サイバーセキュリティ2015（平成27年9月25日サイバーセキュリティ戦略本部決定）」

3 国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障

3.1. 我が国の安全の確保

（１）対処機関の能力強化

（イ）サイバーインテリジェンス対策に資する取組の実施（警察庁及び法務省）

3.2. 国際社会の平和・安定

（３）サイバー空間を悪用した国際テロ組織の活動への対策

（イ）国際テロ組織等によるサイバー攻撃に対処するための攻撃主体・方法等に関する情報収集・分析の強化（警察庁及び法務省）

3.3. 世界各国との協力・連携

（オ）サイバー攻撃対策を推進するための諸外国関係機関との連携を通じた情報収集・分析の実施（警察庁及び法務省）

*12 「「世界一安全な日本」創造戦略（平成25年12月10日閣議決定）」

・Ⅲ－１ 世界最高水準の安全なサイバー空間の構築

我が国は「世界最先端のIT国家」の構築に取り組んでいるが，「安全なサイバー空間」の実現は，その前提条件である。また，サイバー空間の安全は国民の生活の安全等に直結する課題となっている。このため，以下の施策等を着実に推進する。

（１）一⑤ サイバー攻撃に関する情報収集・分析機能及びカウンターインテリジェンス機能の強化

（１）－⑩ サイバー犯罪・サイバー攻撃対処のための外国捜査機関等との連携強化

（２）－② 日本版NCFTA $ ^{*18} $ の創設

・Ⅲ－２ G8サミット，オリンピック等を見据えたテロ対策・カウンターインテリジェンス等

良好な治安を確保することが，2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等のスポーツイベントやG8サミットを始めとする大規模国際会議等の成功の前提となる。また，各地で多様な形態のテロが発生しているほか，国際組織犯罪や東アジア情勢の緊迫化など，水際対策や国際連携も含めて対処すべき脅威が存在している。このため，以下の施策等を着実に推進する。

（１）一②2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を見据えたテロ対策等の推進

（２）－① 原子力発電所等に対するテロ対策の強化

（３）一①空港・港湾における水際危機管理の強化

（３）－④ 海上警備・沿岸警備の強化

（５）一①情報コミュニティ間における情報共有体制の強化