Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (6) Standardization of Geographic Information

For the purpose of ensuring compatibility for the interoperability between Geographic Information System (GIS) with differing geospatial information, Japan is actively participating in the formulation of international standards by the ISO technical committee for Geographic information/Geomatics (ISO/TC 211). Likewise, initiatives are taking place to standardize domestic geographic information.

## (7) Mutual Recognition of International Technical Qualifications

The APEC Engineer mutual recognition project aims to provide mobility to qualified technical personnel based on the mutual recognition of technical qualifications between participating countries and regions. Through the APEC Architect Project (architect registration system), the “APEC Architect Bilateral Agreement on Reciprocal Recognition of Registered/Licensed Architects in Japan and Australia to Facilitate Mobility of Architects in the Provision of Architectural Services” with Australia was signed in July 2008, and the “APEC Architect Memorandum of Cooperation on Registered/Licensed Architects in Japan and New Zealand to Facilitate Mobility of Architects in the Provision of Architectural Services” with New Zealand was signed in July 2009, to promote the mobility of qualified architects.

## (8) Sewerage Sector

Based on the “2010 Intellectual Property Strategic Program (established on May 21, 2010),” strategic international standardization is being promoted for the purpose of creating an international market where Japanese companies looking to expand internationally in the sewerage sector can be highly competitive. Currently, participation in the technical committee on “Water reuse” (ISO/TC282) and the technical committee on “Recovery, recycling, processing and disposal of sludge” (ISO/TC275) is underway to ensure that Japanese sewerage technology has an advantage. In terms of securing international competitiveness, the ISO550001 “Infrastructure Asset Management System,” adopted in 2013, supports certification of domestic businesses.
## 公務員人事管理に関する報告

少子高齢化という構造的な問題に直面している我が国においては、活力ある社会を維持・発展させるため、女性や高齢者を含め、誰もがその能力を発揮して活躍できる社会を実現する必要があり、男性中心の労働慣行等の働き方を改革していくことが社会全体として取り組むべき重要な課題となっている。国家公務員の人事管理においても、以下に述べるとおり、年齢別人員構成の偏り等の構造的な問題が生じており、働き方改革をはじめとする総合的な対応が求められている。

国家公務員の人事管理の基本となる職員の在職状況については、本年5月の「平成27年度年次報告書」において詳細に分析したとおり、定員削減が行われる中で、再就職規制の強化等に伴う在職期間の長期化や近年の採用抑制等の影響により、40歳台と50歳台の職員数が20歳台と30歳台の職員数の約2倍に達する年齢別人員構成の偏りが生じている。このような構造的な問題により、若手・中堅職員の昇進ペースの遅れに伴う組織活力の低下が危惧されるほか、若年層が極端に少ない地方機関を中心に若手・中堅職員の育成等の人事管理上の支障や技能・ノウハウの継承等の業務遂行上の支障が生じてきているところも見られ、適切に新陳代謝を図り、持続可能な組織とすることが重要である。

このような状況の下において、10年後、20年後の公務の在り方を見据えて能率的で活力ある公務組織を維持していくためには様々な人事管理上の課題があるが、その中でも、特に次に挙げるような課題に取り組む必要がある。
今後20年程度の間にわたって多くの職員が定年に達することが見込まれる中で、計画的・安定的に新陳代謝が進むよう、公務の魅力の向上とその発信等を通じて多様な有為の人材を確保するとともに、職務を通じた人材育成（O J T）、研修、公務外の経験等を有効に組み合わせて複雑・高度化する行政課題に対応できる人材を体系的に育成する必要がある。また、増加する60歳を超える職員の能力及び経験をより本格的に活用する観点から、フルタイム中心の勤務を実現していくことも必要である。

少子高齢化の進展や生産年齢人口の減少、女性の就業の増加に伴って、従来型の働き方の見直しに向けた機運が広がる中、公務においても、その活力を維持・向上させるためには、公務内の全ての職員がそれぞれの能力や経験等を十分に発揮して活躍できるよう、働き方改革を進める必要がある。すなわち、ワーク・ライフ・バランスを実現するため、仕事と家庭の両立支援制度の充実や長時間労働の是正等の働き方改革の取組を進めることが重要であり、これは、公務の魅力向上を通じた有為な人材の確保にも資するものである。なお、このような働き方改革は、これに伴う必要な定員の確保とともに、業務の合理化・効率化、テレワークの推進、行政事務の執行体制の見直し等と一体として進めるべきものである。

これらの人事管理上の課題は、相互に密接に関連するものであるとともに、その多くは社会全体の課題と共通するものであり、各府省や制度官庁等の関係各方面と問題意識を共有しながら取組を進めていくことが重要であるとの認識の下、本院は、人事行政の公正の確保及び労働基本権制約の代償機能を担っている第三者・専門機関の責務として、関係各方面と連携しつつ、中・長期的な視点も踏まえた総合的な取組を引き続き進めてまいりたい。
以下において、これらを踏まえた人事行政上の個別課題についての本院の取組の方向性を報告する。

## 1 人材の確保及び育成

## （1） 多様な有為の人材の確保

若年人口の減少や若者の就業意識の変化、民間企業・地方公共団体等における高い採用意欲等を背景に、国家公務員の人材確保は引き続き厳しい状況にある中、多様な有為の人材の確保が重要な課題である。

人材確保活動を効果的に推進していくためには、各府省において、業務内容やキャリアパス等に関する魅力を改めて検証し、働き方改革を行いながら、中・長期的なビジョンを持ちつつ、求める人材像や国家公務員ならではの魅力を積極的に発信していくことが不可欠である。本院としても、引き続き人材供給構造や学生等の就業意識の変化等を把握しながら、各府省や大学等と連携して、女性、私立大学・地方大学の学生、専門職大学院生、技術系の人材、民間人材等を対象に、それぞれに応じた的確かつ効果的な人材確保策を積極的に展開していく。

特に、男女共同参画社会実現に向けて女性の採用者数を着実に増加させるためには、より多くの有為な女子学生等が国家公務員として働くことに魅力を感じ、実際に受験してもらうことが重要であり、働き方改革の取組やワーク・ライフ・バランスの実践例等を様々な媒体を活用して発信するなど、効果的できめ細かな募集活動を実施する。また、経験者採用試験は、年齢別人員構成の偏りの是正に資する方策の一つであり、各府省の採用ニーズに応えつつ、高い職務能力等を有する民間人材に公務に関心を持ってもらえるよう、多面的な周知・誘致活動を展開する。
一方、試験制度については、総合職試験における外部英語試験の活用、政治・国際区分の試験科目の見直し等、逐次改善に取り組んでいる。多様な有為の人材の確保のためには、採用試験制度と人材確保活動とが一体として機能することが重要であり、今後とも職員の採用を取り巻く諸情勢の変化を見極めながら、採用試験の安定性、中立・公正性を確保しつつ、能力実証方法等必要に応じた点検を行っていく。

## (2) 人材育成

ア 行政課題の複雑・多様化、組織・職員構成の変化、職員の抱える事情や就業意識の変化等の公務を取り巻く環境の変化に対応していくためには、各府省において、人事評価を通じて個々の能力・適性を把握しながら、計画的な配置や多様な勤務機会の付与を通じた育成を行うとともに、職員と必要な意思疎通を図り、執務を離れての研修（O ff－J T）の受講機会を適切に付与しつつ、キャリア形成支援や公正な選抜を行っていくことが重要である。また、職員の側においても、自らの能力・資質を振り返りながら、専門能力等の職務能力の向上に主体的に取り組むことも極めて重要になってきている。

こうした状況の下、本院としては、各府省の実情等を的確に把握しながら、本府省の職員や地方機関の職員それぞれに対して、マネジメント能力向上やキャリア形成に資する府省横断的な研修を拡充していく。また、引き続きニーズの高い、女性登用拡大に資する女性職員等向けの研修や民間人材の中途採用者向け研修についても研修内容の充実を一層図っていく。

さらに、行政課題のグローバル化が進展する中、階層別研修である行
政研修において国際化に対応した研修機会を強化するとともに、博士課程を含めた派遣研修のより一層の活用を促進していく。

イ 公務のより一層の活性化を図り、専門性を高めるためには、官民の人材交流を進めることは極めて重要である。

近年、任期付職員の採用や国と民間企業との間の人事交流に関する法律に基づく交流採用は、大きく増加しているが、同法に基づく交流派遣は平成24年をピークに減少傾向にある。各府省には、一昨年に交流の対象とされた非営利法人等への派遣も含め、若手・中堅職員の交流派遣について一層の取組の推進が求められるとともに、本院としても公正性・透明性を確保した官民人事交流の推進に向けた環境整備を引き続き行っていく。

## (3) 能力・実績に基づく人事管理の推進

前述した年齢別人員構成の下で、職員の士気を高め、組織活力を維持するためには、採用年次や採用試験の種類等にとらわれず、適正な人事評価を通じて、能力・実績に基づいた人員配置や昇進管理、処遇を公正に行うことが重要である。

特に、幹部要員に係る人事管理に関しては、政策の企画立案等の業務に従事する総合職試験からの採用者がここ2、3年で大きく増加し、昇進に向けた競争的な環境が醸成されつつあり、各府省においては、一般職試験等からの採用者も含め、幹部候補育成課程の適切な運用等を通じて、管理職への能力・実績に基づく昇進管理を強化することが求められる。

一方、限られた人的資源の下で公務組織全体のパフォーマンスを向上させるためには、例えば、育児や介護、病気等により現に働き方に制約があ
る職員や、これらのために一時的に職務から離れ、ある時期において必要な業務を経験できなかった職員であっても、それぞれの事情や能力・実績等に応じ、公務員人生を通じて十分に活躍できるよう、一般的なキャリア形成の時期や方法にとらわれず、必要な業務経験を積むためのきめ細かなキャリアパスを設定するなど、これまで以上に柔軟な人事管理も必要である。

## 2 働き方改革と勤務環境の整備

## (1) 仕事と家庭の両立支援の充実

育児や家族の介護が必要な時期にも安心して働き続けることのできる社会の構築は、個々人の希望の実現、労働力の確保・定着、ひいては我が国の社会経済の持続的な発展の上でも、官民共通の重要な課題となっている。とりわけ急速な高齢化が進行する中、介護を要する家族を抱える労働者の数の増大が見込まれ、組織の中核を担う世代の人材が同時に家庭において介護責任をも負う場合が増えることが想定される。さらに、世帯構成の変化等により家族の中で介護の担い手となる者も変化してきていること、介護は長期間にわたって続く可能性があり、見通しが立ちにくい上、その状態も個人の状況によって大きく異なること等に鑑み、仕事と介護の両立のためには、様々な介護の状況に対応できるような柔軟な働き方が必要となっている。また、育児との両立支援についても、法律上の親子関係のある子のみならず、職員が特別養子縁組の成立に係る監護を現に行う者等それに準ずると言えるような関係にある子を育てるなど多様な家族形態に対応するニーズ等が生じている。

こうした状況の下、民間労働法制においては、育児や介護と仕事の両立
がしやすい就業環境の整備等を行うため、本年3月、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下「育児・介護休業法」という。）等を改正する法律が成立し、来年1月から施行されることとなっている。

公務においても、このような社会情勢を踏まえて仕事と家庭の両立支援制度の充実について検討した結果、今般の育児・介護休業法等の改正内容に即した見直しを行うことが適当であると考え、介護休暇の分割取得を可能にすること、介護のために勤務時間の一部を勤務しないこと（以下「介護時間」という。）を承認できるよう措置すること、法律上の親子関係に準ずる関係にある子を養育する場合も育児休業等の対象とすること等が必要であるとの結論に至ったので、本日、これらに関して立法措置を行うよう、国会及び内閣に必要な法律の改正に関する意見の申出及び勧告を行うこととした。

このほか、本院としては、育児・介護休業法の改正内容を踏まえ、介護休暇等介護との両立支援制度の対象となる家族の同居要件の見直し及び介護を行う職員の超過勤務の免除等についても所要の措置を講ずることとする。あわせて、介護時間、介護休暇又は育児休業を取得した場合等には直ちに昇給及び勤勉手当で不利にならない取扱いとなるよう所要の措置を講ずることとする。

こうした両立支援においては、制度の整備のみでなく、職員が必要に応じて円滑に利用できるよう、日頃からの面談等を通じた事情把握や各種支援策の周知等、職場としての支援体制の整備も重要である。育児又は介護の場合にはより柔軟な勤務が可能となるフレックスタイム制が本年4月から実施されるなど、両立支援の選択肢が豊富になっていく中、本院として
も、一人一人の事情に応じて適切な施策が活用されるよう呼びかけていく。

あわせて、両立支援策の充実に向けて、引き続き職員のニーズや民間の動きを把握しながら、職場全体として仕事と育児や介護等との両立を前提とする人事管理や職場体制の在り方についても検討していく。

## (2) 長時間労働の是正

職員の超過勤務の縮減は、従来から公務における重要課題の一つとして政府全体で連携しつつ取り組んできたところであるが、とりわけ近年は仕事と家庭の両立に向けた長時間労働の是正が我が国全体の課題とされており、将来にわたり誰もが活躍できる働きやすい職場づくりを実現していくためにも、公務において、この問題に組織を挙げて取り組む必要がある。

この問題に対しては、長年にわたって各府省で取り組んできているものの、従来からこれが組織運営の問題であるにもかかわらず、業務量や仕事の進め方の見直しについて組織トップが必ずしもリーダーシップを十分に発揮してきたとは言えない。このため、府省のトップが長時間労働の是正に向けた強い取組姿勢を持ち、何が職場での超過勤務の根本原因となっているのかを洗い出し、組織全体として業務量削減・合理化に取り組んだ上で、その削減方向に沿った現場での努力を求めることが重要である。

超過勤務縮減への具体的な取組においては、現場の管理職員の意識改革や業務の進捗管理に果たす積極的な役割が重要であり、管理職員が超過勤務の事由や予定時間の事前確認に取り組んでいる府省において実際に縮減効果が出ていることから、事前に超過勤務として行う業務の内容や予定時間を職員に申告させた上で、必要性や仕事の段取りを精査し、対応方法の具体的指示を行うなどの取組を各部課において徹底することが有効と考え
られる。

また、業務の効率的運営に関しては、国会対応体制の効率化、資料作成の簡素化、複数幹部への同時説明の導入等を既に進めている府省もあり、これらも参考に各府省において積極的に取り組むことが期待される。

さらに、業務合理化に向けて国会関係業務等の行政部内を超えた取組が必要なものについては、引き続き関係各方面の理解と協力を得ながら改善を進めていくことが重要である。

こうした合理化努力を尽くした上でもなお超過勤務が長時間に及ぼざるを得ない例も生じ得ると考えられ、特に、超過勤務が月間80時間を超える場合には、そのような業務に従事する職員の健康への配慮は極めて重要であり、人事管理部署と健康管理部署とで超過勤務実態の情報及び配慮の方針を共有するなど連携して対応する、できる限り業務の平準化を図るなどの人事管理上の配慮も行う必要がある。

また、超過勤務の縮減策を講ずるとともに厳正な勤務時間管理等を徹底した上で、各府省において、制度上支給しなければならない超過勤務手当の支給に必要な予算が確保される必要がある。

なお、本年4月から原則として全ての職員を対象に拡充したフレックスタイム制を活用して職員が自らの働き方を見直し、より効率的に勤務することは、ワーク・ライフ・バランスの推進にも資するものであり、超過勤務縮減の観点からも重要である。

## (3) 心の健康づくりの推進

職員が職務の遂行に当たって最大の能率を発揮するには、心身ともに健康であることが重要であることは言うまでもないが、心の健康の問題によ
り長期病休を取得している者は依然として長期病休者全体の6割を超えている。こうした心の健康の問題については、各府省と連携しながら、早期発見・早期対応及び円滑な職場復帰と再発防止を進めていくとともに、そもそも心の不調者の発生を未然に防ぐことが最も望ましいという観点から、ストレスを自覚する職員への相談室の開設等様々な支援策を講じてきたところである。

今年度からは、職員自身のストレスへの気付きを促すため、公務においてもストレスチェック制度を実施することとしており、各府省及び職員に心の不調の防止が重要という趣旨が行き渡るよう周知を行うとともに、その実施状況を踏まえて、更なる対策を進めていく。また、ストレスチェックの結果を職場ごとに分析することにより、過度のストレスの原因となり得る職場環境の課題を明らかにする効果も期待できると考えられ、本院としても、専門家の支援を得て職場環境改善のための更なる手法についても示し、各府省における取組を促進していく。あわせて、ストレスチェック等の取組によって働きやすい職場づくりを実現するためには、管理職員のみならず職員一人一人が当事者意識を持って関わることが不可欠であり、そうした意識改革に向けた支援を行う。

## (4) ハラスメント防止対策

職場におけるハラスメントは、職員の尊厳を傷つけ、その能力発揮を妨げるとともに、職場の効率的運営にも支障をもたらすものである。

セクシュアル・ハラスメント（以下「セクハラ」という。）の防止については、セクハラ防止担当者会議による各府省への働きかけや、講演会等の開催等を通じて、職員一人一人の意識啓発を進めるなど、セクハラを防
止するための取組を引き続き実施する。また、性的指向や性自認に関する正しい理解の促進等が社会的課題となっている中で、性的指向や性自認をからかいの対象とする言動等もセクハラに当たり許されないことが関係規程上も明確になるよう措置するとともに、講演会等の機会を活用するなどして公務における周知を図っていく。

いわゆるパワー・ハラスメント（以下「パワハラ」という。）についても、公務を取り巻く環境が厳しさを増す一方、職員の意識が多様化していく中で、どの職場においても生じ得る問題という意識を持つ必要がある。昨年、「パワー・ハラスメント防止ハンドブック」を作成・配布することで、予防に向けた意識啓発を図ったところであり、本年度はパワハラ防止に先駆的に取り組んでいる専門家や企業の実務家等によるシンポジウムを開催するなど、公務部内に対する啓発を更に進めていく。

民間においては、来年1月より、妊娠、出産、育児休業・介護休業等の取得等を理由として、上司・同僚等による不適切な言動等の就業環境を害する行為を防止するために必要な措置を講ずることが事業主に義務付けられることとなっている。公務においては、従来より、妊娠中の職員への配慮はもとより、仕事と育児や介護との両立を尊重する職場風土が形成されるよう、本院と各府省が連携して意識啓発に取り組んでいるが、民間における措置内容を踏まえ、同様の防止策が講じられることとなるよう所要の措置を講ずるとともに、改めて各職場における啓発を図っていく。

## (5) 非常勤職員の勤務環境の整備

非常勤職員についても、高い意欲を持って勤務することができるよう、適切な勤務環境を整備することが重要である。
非常勤職員の仕事と家庭の両立支援制度について、民間の育児・介護休業法の改正内容を踏まえ、介護休暇の分割取得等や育児休業等の対象となる子の範囲の拡大、育児休業及び介護休暇を取得できる職員の要件緩和等について所要の措置を講ずることとする。

各府省において、これらの措置を含めた非常勤職員の休暇制度や両立支援制度の周知・利用を一層推進することが必要であり、本院としても、引き続き勤務環境の整備について検討を進める。

非常勤職員の給与については、今後とも、平成20年8月に発出した非常勤職員の給与に関する指針の内容に沿った処遇の確保が図られるよう、各府省を指導していく。

## 3 高齢層職員の能力及び経験の活用（雇用と年金の接続）

## (1) 雇用と年金の接続をめぐる状況

公的年金の支給開始年齢（以下「年金支給開始年齢」という。）の65歳への段階的な引上げに伴う国家公務員の雇用と年金の接続のための措置については、平成25年3月に閣議決定された「国家公務員の雇用と年金の接続について」において、当面、年金支給開始年齢に達するまで再任用希望者を原則としてフルタイム官職に再任用するものとされ、また、年金支給開始年齢の段階的な引上げの時期ごとに、本院が平成23年に行った「定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」を踏まえつつ、段階的な定年引上げも含め、雇用と年金の接続の在り方について改めて検討を行うこととされている。

本年4月からの年金支給開始年齢の62歳への引上げに当たっては、昨年12月の閣議発言において、国家公務員制度担当大臣から、雇用と年金の接
続については、引き続き、定年退職する職員を再任用することにより対応することが適当との考えが示されるとともに、今後、再任用職員の増加が見込まれることを踏まえ、再任用職員の能力及び経験をより一層本格的に活用するための方策の検討に取り組むことが明らかにされたところである。

## (2) 国家公務員の再任用の状況

本年度再任用を予定する者は給与法適用職員全体で約11,300人と昨年度に比べて約17%（一昨年度に比べて約31%）増加している。

一般行政事務に従事する行政職俸給表(一)の再任用職員の勤務形態を見ると、短時間勤務の者が約83％となっている。昨年度に定年退職し本年度新たに再任用される職員については短時間勤務が約68％となっており、そのうち約27％の職員は定員事情等により希望に反して短時間勤務となっている。

行政職俸給表(一)の再任用短時間勤務職員の勤務時間を見ると、フルタイム勤務に近い週4日勤務（週31時間勤務）の者が約64％となっている。本年度新たに再任用される短時間勤務の職員については週4日勤務が約75％となっており、週4日勤務への移行が進んでいる。

行政職俸給表(一)の再任用職員が就いているポスト（職務の級）を見ると、専門官級以上（4級以上）で再任用される者が約25％と増加しているものの、主任級（2級）又は係長級（3級）で再任用される者が約75％を占め、補完的な業務を担当する傾向が続いている。

## (3) 民間企業の継続雇用の状況

平成27年の「高年齢者の雇用状況」（厚生労働省）によると、高年齢者
雇用確保措置を実施済の企業のうち、約18%の企業が定年年齢の廃止又は引上げを行い、約82%の企業が再雇用制度等の継続雇用制度を導入している。

本院が昨年実施した「民間企業の勤務条件制度等調査」によると、公務と同様に60歳定年制をとる民間企業では、平成26年度中に定年退職し再雇用された者の約92%がフルタイム勤務であり、短時間勤務の再雇用者は約8％となっている。

また、再雇用者の配置について見ると、管理職級の定年退職者を同格の管理職級に配置したケースがある企業が約49%、非管理職級の定年退職者を同格の非管理職級に配置したケースがある企業が約55％となっている。

## (4) 雇用と年金の接続についての基本的な考え方

国家公務員の雇用と年金の接続については、平成23年に本院が行った意見の申出を踏まえ、高齢層職員の能力及び経験の活用の観点から適切な措置が講じられる必要がある。

高齢者の就労促進について、本年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」においても、将来的に継続雇用年齢や定年年齢の引上げを進めていくため、高齢者の希望に応じた多様な就業機会の確保を図るとの方向性が示され、「公務員においても、高齢職員の能力や経験をより一層活用していくことが重要であり、公務の運営状況や民間の状況などを踏まえ、必要な措置を検討する。」こととされている。また、平成26年の「高齢者の日常生活に関する意識調査」（内閣府）によると、60歳以上を対象とした就業に対する意識調査で、収入を伴う就労を希望する高齢者が約72％となっている。
現在、国家公務員の雇用と年金の接続については、(1)で述べたとおり、年金支給開始年齢の62歳への引上げに当たっても、民間企業の状況等を踏まえ、引き続き、再任用希望者を原則としてフルタイム官職に再任用することにより対応するとともに、再任用職員の能力及び経験をより一層本格的に活用するための方策の検討に取り組むこととされている。

平成33年度に定年年齢に達する職員から年金支給開始年齢が65歳になる中で、雇用と年金を適切に接続させるためには、60歳を超える職員が60歳以前と同様の能力を発揮し、意欲を持って勤務できるような人事制度を確立していく必要がある。

本院としては、60歳を超える職員の勤務形態に対する多様なニーズも踏まえた定年延長に向けた仕組みを具体化していくことが必要と考えるが、当面、定員問題等を考慮しつつ、公務においても民間企業と同様にフルタイム中心の勤務を実現することを通じて、各府省において再任用職員の能力及び経験の一層の活用が図られるようにすることが必要と考える。

## (5) 現状と推進すべき取組

## ア 現状

一般行政事務に従事する行政職俸給表(一)の再任用職員については、(2)で述べたとおり、短時間勤務が大半となっており、公務におけるフルタイム再任用を原則とするとの方針やフルタイム中心の勤務となっている民間企業の状況とは大きく異なっている。加えて、希望に反して短時間勤務となる再任用職員が相当程度存在するほか、就いているポストを見ても引き続き補完的な業務が中心となっている。このような再任用の運用では、今後再任用職員の増加が見込まれる中で公務能率の低下が
危惧されるほか、職員の士気の低下、生活に必要な収入が得られないなどの問題が深刻化するおそれがある。

## イ 推進すべき取組

各府省においては、それぞれの部局の定員事情や人員構成の特性を踏まえた中・長期的な計画を立て、計画的な人事管理を行うことを通じて、フルタイム勤務を希望する職員のフルタイム官職への再任用を進めること等により、フルタイム中心の再任用勤務の実現が求められる。

また、再任用職員の配置に当たっては、再任用希望者一人一人の能力や適性、経験を把握した上で、職員の希望も踏まえつつ、できる限り定年前に培った能力及び経験を活用し得るポストに配置することが適当である。そのため、各機関における業務の特性等に照らし、一般行政事務に従事する再任用職員の職域開拓の取組を進める必要がある。あわせて、定年前から再任用後に従事することが見込まれる業務を念頭に置いて特定分野における専門性を高めるために勤務させるなどの人事配置を行うことも考えられる。

さらに、定年前の比較的早い段階から職員に対して、再任用を含めた自らの定年後の生活設計を考える機会を節目ごとに提供したり、再任用後に期待される役割や心構え等について認識する機会を付与することにより、意識の切替えを促していくなどの取組を推進することも必要である。

本院としては、各府省において新規採用者を一定数確保しながらフルタイム中心の再任用勤務が実現できるよう、定員の調整を行うための経過的な取扱いについて関係機関に働きかけを行うなど引き続き必要な取
組を行うとともに、再任用職員の能力及び経験に基づく適切な配置、定年時点での意識の転換や士気の維持について、関係機関と協力して再任用の運用実態や参考事例の収集・分析、情報提供を行うなどにより、各府省の取組を支援していくこととする。

なお、別紙第1で言及したとおり、再任用職員の勤勉手当について、勤務実績を支給額により反映し得るよう、成績率を改めることとした。
# 平成 26 年度土地に関する動向 平成 27 年度土地に関する基本的施策

## 要旨

平 成 27 年 6 月

国土交通省
## 目次

平成26年度土地に関する動向」
第1部 土地に関する動向
第1章 平成26年度の地価・土地取引等の動向
第1節 不動産市場を取り巻く我が国経済の動向
第2節 地価の動向
第3節 土地取引の動向
第4節 不動産投資市場の動向
第5節 土地利用の動向
第6節 家計と企業の土地に関する状況と意識
第7節 東日本大震災後の不動産等を巡る状況
第2章 人口減少社会に対応した土地利用
第1節 我が国の人口動態
第2節 地方都市の現状と取組
第3節 農山村地域等の現状と取組
第4節 まとめ
第3章 自然災害の発生の可能性を踏まえた土地利用
第1節 我が国における自然災害のリスク
第2節 土地の災害特性に応じた安全な利用の促進
第3節 複数主体の連携による空間の確保と地域的な防災活動
第4節 まとめ
第2部 平成26年度土地に関する基本の施策
平成27年度土地に関する基本の施策
「平成26年度土地に関する動向」及び「平成27年度土地に関する基本の施策」は、土地基本法（平成元年法律第84号）第10条第1項及び第2項の規定に基づき作成するものである。
## 「平成 26 年度土地に関する動向」

## 第 1 部 土地に関する動向

## 第 1 章 平成 26 年度の地価・土地取引等の動向

平成26年度の我が国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減等により、年度当初に個人消費等に弱さが見られたものの、年度を通じては緩やかな回復基調が見られた。

## 第1節 不動産市場を取り巻く 我が国経済の動向

## (GDPの推移)

平成26年における我が国の景気は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要とその反動減による影響が見られ、実質GDPは、平成26年4-6月期及び7-9月期に前期比でマイナスとなったが、10-12月期にはプラスに転じた。

## (企業の動向)

企業の資金調達環境については、日本銀行による金融緩和の拡大等を背景に状況の改善が続いている。また、企業の設備過剰感については、製造業・非製造業ともに平成21年から低下傾向が続いている。

## (家計の動向)

労働環境について見ると、平成21年7-9月期以降、全産業の雇用過剰感の低下傾向が続き、平成26年度は前年度以上に不足感の強まりを見せたほか、有効求人倍率についても、平成21年7-9月期以降、上昇傾向が続いている。

一方で、家計における消費については、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減等から、平成26年4-6月期以降、前年同期比で減少が続いている。

## 第2節 地価の動向

平成 27 年地価公示の結果は、全国平均では、住宅地は下落したものの下落率は縮小し、商業地は下落から横ばい（0.0%）に転換した。

三大都市圈平均で見ると、住宅地、商業地ともに上昇を継続し、住宅地の5割弱の地点、商業地の7割弱の地点でそれぞれ上昇している。一方、地方圈では、下落幅は縮小したも
のの、依然として下落傾向が続いており、住宅地、商業地ともに7割弱の地点で下落している。

用途別に見ると、住宅地については、穏やかな景気回復基調が続く中、低金利及び住宅ローン減税等の施策による住宅地需要の下支え、株価上昇による資産効果や相続対策による共同住宅等への需要等もあって、下落率縮小又は上昇の継続が見られた。

商業地については、低金利等による資金調達環境が良好なことや穏やかな景気回復基調が続く中、下落率縮小や上昇の継続が見られる。また、堅調な住宅需要を背景に商業地をマンション用地として利用する動きが全国的に見られ、上昇又は下落率縮小となった要因の一つとなっている。また、主要都市の中心部などで、店舗における消費動向が堅調であることや、オフィスについても概ね空室率の低下傾向が続き、一部地域では賃料の改善が見られ、投資用不動産への需要が強まっていることも、商業地地価の動向の背景として挙げられる。

図表 地価変動率の推移（年間）

(单位:%)

住宅地	商業地
23公示	24公示	25公示	26公示	27公示	23公示	24公示	25公示	26公示	27公示
全 国	▲2.7	▲2.3	▲1.6	▲0.6	▲0.4	▲3.8	▲3.1	▲2.1	▲0.5	0.0
三大都市圈	▲1.8	▲1.3	▲0.6	0.5	0.4	▲2.5	▲1.6	▲0.5	1.6	1.8
東京圈	▲1.7	▲1.6	▲0.7	0.7	0.5	▲2.5	▲1.9	▲0.5	1.7	2.0
大阪圈	▲2.4	▲1.3	▲0.9	▲0.1	0.0	▲3.6	▲1.7	▲0.5	1.4	1.5
名古屋圈	▲0.6	▲0.4	0	1.1	0.8	▲1.2	▲0.8	▲0.3	1.8	1.4
地 方 圈	▲3.6	▲3.3	▲2.5	▲1.5	▲1.1	▲4.8	▲4.3	▲3.3	▲2.1	▲1.4
札幌·仙台·広島·福岡	▲2.9	▲1.7	▲0.2	1.4	1.5	▲5.1	▲2.7	▲0.3	2.0	2.7
その他	▲3.6	▲3.5	▲2.8	▲1.8	▲1.3	▲4.7	▲4.5	▲3.6	▲2.6	▲1.8

資料: 国土交通省「地価公示」
資料：法務省「法務統計月報」

注1：土地取引件数は、売買による土地に関する所有権移転登記の件数としている。

注2：圈域区分は以下のとおり。

大都市圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県。

地方圏：上記以外の地域。

## 第3節 土地取引の動向

## (土地取引件数等の推移)

土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成26年の全国の土地取引件数は125.7万件（前年比1.9%減）となり、3年ぶりに減少に転じた。また、四半期ごとの推移を前年同期比で見ると、いずれの圈域でも平成26年7-9月期以降はマイナスとなっている。

図表 売買による土地取引件数の推移

図表 売買による土地取引件数の変化率 （前年同期比）の推移

資料：法務省「法務統計月報」

注：圈域区分は以下のとおり。

東京 圈：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県。

名古屋圈：愛知県、三重県。

大阪 圈：大阪府、京都府、兵庫県。

地方 圈：上記以外の地域。

## (企業の土地取引状況に関する意識)

企業の土地取引に関する意識について、国土交通省が実施している「土地取引動向調査」によると、本社所在地における現在の土地取引の状況に関するDⅠ（「活発」と回答した企業の割合から「不活発」と回答した企業の割合を差し引いたもの）は、東京23区内ではほぼ横ばいであるが、大阪府、その他の地域では低下した。
## (オフィス市場の動向)

賃貸オフィス市場の動向を見ると、平成26年は前年に引き続き多くの地域でオフィス需要に改善の傾向が見られた。

東京都心5区では、空室率の減少傾向が続いており、平成26年10-12月期には5.5％となった。平均募集賃料については、平成26年1-3月期に上昇に転じた後、上昇が続いている。

図表 オフィスビル賃料及び空室率の推移 (都心 5 区)

資料：三鬼商事

## (住宅市場の動向)

平成26年の新築住宅着工戸数は892,261戸であり、5年ぶりに減少に転じることとなった。これは、消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった前年と比較すると9.0%減、また前々年と比較すると1.1%増であった。

マンション市場の動向を見ると、平成26年の新規発売戸数については、全国で83,205戸（前年比21.0%減）となっており、このうち首都圏が44,913戸（前年比20.5%減）、近畿圏が18,814戸（前年比23.8%減）となった。

図表 利用関係別新設住宅着工戸数の推移

資料：国土交通省「建築着工統計調査」

図表 圈域別マンション新規発売戸数の推移

資料: 検不動産経済研究所「全国マンション市場動向」

注: 圈域区分は以下のとおり。

首都圏: 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

近畿圏: 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、

奈良県、和歌山県
## (その他不動産の動向)

訪日外国人旅行客数の増加等を背景として、ホテルや旅館等の宿泊施設の取引に活況が見られる。民間企業の調査によれば、平成26年はJリートによる物件取得が相次いだこと等から、既存宿泊施設の売買物件数は96件となっており、過去10年間で最大の取引数となっている。

図表 既存宿泊施設の売買物件数の推移

資料：都市未来総合研究所「不動産売買実態調査」より作成

注1：「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」に基づき東京証券取引所に開示されている固定資産の譲渡又は取得等に関する情報や、新聞等に公表された情報から、上場企業等が取得した土地・建物についての物件数を集計したもの。

注2：「企業」にはリート及びファンドを含む。

## 第4節 不動産投資市場の動向

## (Jリート市場の動向)

J リートの銘柄数は、平成 26 年度に 7 つの投資法人が新たに東京証券取引所に上場したため、平成 27 年 3 月末で過去最多の 51 銘柄となった。時価総額は、平成 27 年 2 月末に約 10.9 兆円に達し、市場創設以来、過去最高を更新した。

図表 J リート上場銘柄数と時価総額の推移

資料：一般社団法人不動産証券化協会公表資料より作成
## (地方圏における不動産投資の状況)

地方圏における不動産証券化の進展の状況について平成26年におけるJリートの保有物件を見ると、三大都市圏での物件取得は303件と前年から減少となった一方で、地方圏では97件となり、4年連続で物件取得数と全国の物件取得数に占める割合が増加している。

図表 圈域別の J リートの物件取得数及び 地方圈の物件取得割合の推移

資料:一般社団法人不動産証券化協会提供資料より作成

注: 三大都市圈: 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県（一部）、京都府（一部）、大阪府、兵庫県（一部）。

地方圏:上記以外の地域。

## 第5節 土地利用の動向

平成 25 年における我が国の国土面積は約 3,780 万 ha であり、このうち森林が約 2,506 万 ha と最も多く、それに次ぐ農地は前年より減少して 454 万 ha となっており、これらで全国土面積の約 8 割を占めている。このほか、住宅地、工業用地等の宅地は約 192 万 ha、道路は約 137 万 ha、水面・河川・水路が約 134 万 ha、原野等が約 34 万 ha となっている。

## 第6節 家計と企業の土地に関する状況と意識

## (家計の土地・住宅の所有に関する状況と意識)

国土交通省が実施している「土地問題に関する国民の意識調査」において、「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に対し、「そう思う」と回答した人の割合は、平成5年度、平成6年度は6割以上であった。しかし、その割合は年々低下しており、平成10年度以降は30％代で推移し、平成26年度は調査開始以来最低となる30.3％となった。
## (低・未利用地に関する状況と意識)

空き家の状況について見ると、「住宅・土地統計調査」によれば、平成25年の総住宅数は6,063万戸（平成20年比5.3％増）であったが、このうち空き家の数は820万戸、全住宅に占める割合は13.5％となり、戸数・割合ともに調査開始以来最大となった。

日頃土地に関して身近に感じる問題として、「空き家・空き地や閉鎖された店舗が目立つこと」と回答した人の割合が平成24～26年度の調査において年度を追うごとに増加し、平成26年度には半数以上に達しており、空き家や空き地といった低・未利用地の増加が国民にとって大きな問題として認識されるようになっていることがうかがえる。

図表 身近に感じる土地問題

資料: 国土交通省「土地問題に関する国民の意識調査」より作成

## 第7節 東日本大震災後の不動産等を巡る状況

## (被災地における地価の動向)

平成27年地価公示における被災3県（岩手県、宮城県、福島県）の地価動向を県別に見ると、岩手県は、下落地点が減少し横ばい地点の割合が増加したことから、平均変動率は住宅地が▲0.4%（平成26年地価公示では▲0.9%）、商業地が▲2.2%（同▲3.5%）となった。宮城県は上昇地点の割合が増加し、住宅地で8割弱、商業地で6割強となり、平均変動率は住宅地が2.3%（同2.5%）、商業地では2.3%（同1.7%）となった。福島県では上昇地点の割合が増加し、住宅地で6割強、商業地で5割強となった。平均変動率は住宅地で2.9%（同1.2%）、商業地は下落から上昇に転じ、0.8%（同▲0.5%）となった。
図表 岩手県、宮城県、福島県の地価動向

住宅地	商業地
変動率(%)	上昇	横ばい	下落	変動率(%)	上昇	横ばい	下落
岩手県	H27	▲0.4	22地点(17.6%)	38地点(30.4%)	65地点(52.0%)	H27	▲2.2	3地点(5.7%)	19地点(35.8%)	31地点(58.5%)
H26	▲0.9	22地点(17.7%)	18地点(14.5%)	84地点(67.8%)	H26	▲3.5	4地点(7.5%)	4地点(7.5%)	45地点(85.0%)
H25	▲2.7	16地点(12.4%)	6地点(4.7%)	107地点(82.9%)	H25	▲4.8	3地点(5.7%)	3地点(5.7%)	47地点(88.6%)
宮城県	H27	2.3	306地点(79.1%)	35地点(9.0%)	46地点(11.9%)	H27	2.3	89地点(65.4%)	24地点(17.7%)	23地点(16.9%)
H26	2.5	303地点(77.9%)	36地点(9.2%)	50地点(12.9%)	H26	1.7	83地点(62.4%)	26地点(19.6%)	24地点(18.0%)
H25	1.4	256地点(67.5%)	46地点(12.1%)	77地点(20.3%)	H25	0.0	57地点(41.9%)	13地点(9.6%)	66地点(48.5%)
福島県	H27	2.9	189地点(66.1%)	50地点(17.5%)	47地点(16.4%)	H27	0.8	47地点(52.2%)	19地点(21.1%)	24地点(26.7%)
H26	1.2	146地点(51.4%)	39地点(13.7%)	99地点(34.9%)	H26	▲0.5	28地点(31.5%)	17地点(19.1%)	44地点(49.4%)
H25	▲1.6	38地点(13.6%)	16地点(5.7%)	226地点(80.7%)	H25	▲3.2	2地点(2.2%)	91地点(97.8%)

## 資料：国土交通省「地価公示」

注1：東日本大震災による被害が甚大であった地域は選定替のため調査地点なし。

注2：福島県では、平成27年1月1日現在で原子力災害対策特別措置法により設定された警戒区域等に存する標準地についての調査を休止した（休止は警戒区域、計画的避難区域及び避難指示解除準備区域内の17地点）。

注3：25公示…平成25年地価公示(平成24年1月1日～平成25年1月1日の変動率)。26公示…平成26年地価公示(平成25年1月1日～平成26年1月1日の変動率)。27公示…平成27年地価公示(平成26年1月1日～平成27年1月1日の変動率)。

## (被災地における土地取引の動向)

被災地における土地取引件数を見ると、平成23年3月の震災直後には件数の減少が見られたものの、復興の進捗等に伴い、平成25年に入った頃から、3県いずれにおいても震災前に比べて大幅な件数の増加が見られる。平成26年の土地取引件数の概数は、岩手県で毎月1,500～2,000件程度、宮城県で毎月3,000～3,500件程度、福島県で毎月2,000～2,500件程度となっている。

図表 岩手県、宮城県、福島県における売買による土地取引件数の推移（月次）

資料：法務省「法務統計月報」
## (被災地における住宅市場、オフィス市場等の動向)

住宅市場の動向について見ると、新設住宅着工戸数は、平成24年の後半頃から、3県いずれにおいても増加が見られる。平成26年の3県の着工戸数は、岩手県が9,111戸（前年比3.4%減）、宮城県が26,039戸（前年比7.8%増）、福島県が15,165戸（前年比0.4%減）となった。

被災地のオフィス市場について見ると、仙台市では、平成20年から平成22年までの間における新規オフィスビル大量供給により、震災直前は空室率が20%前後と高い水準にあったが、震災後は復興関連企業のオフィス需要等を背景として低下傾向が続いており、平成27年1-3月期は11.0％となっている。また、震災前は低下傾向にあった賃料についても、震災以降は概ね横ばいが続いている。盛岡市と郡山市においても、震災を機とした復興関連需要等により、仙台市と同様に空室率の低下傾向が見られるとともに、郡山市においては、平成26年に入り賃料の上昇も見られた。

図表 岩手県、宮城県、福島県における新設住宅着工戸数の推移（月次）

資料：国土交通省「建築着工統計調査」

図表 盛岡市、仙台市、郡山市のオフィスビルの空室率の推移（四半期）

資料：三鬼商事資料より作成

注：盛岡市と郡山市については、Ⅰ～Ⅳ期のデータとして、それぞれ3,6,9,12月（平成23年Ⅰ期に限り4月）のデータを用いている。
## 第2章 人口減少社会に対応した土地利用

我が国では、今後、地方圏を中心に人口減少が急速に進行することが見込まれている。これに伴い、土地に対する需要が減少することにより、土地利用に関し様々な課題が生じることが想定される。

本章では特に、居住の低密度化や生活に必要となる施設の点在化による日常生活や社会活動の持続可能性の低下を中心的な問題として取り上げることとし、まず、第1節において、我が国の人口に係る動向を整理した上で、第2節と第3節において、それぞれ地方都市と農山村地域等の課題と取組を取り上げる。

## 第1節 我が国の人口動態

我が国の将来人口は、平成22（2010）年の1億2,806万人から、40年後の平成62（2050）年には24%減となる9,708万人にまで減少することが見込まれる。また、一般世帯数についても、平成32（2020）年を境に減少に転じると推計される。

約1 km四方単位での人口動態に着目すると、一部の大都市中心等を除き、全国の多くの地点において、平成62（2050）年までに平成22（2010）年比で人口が半分以下になる見込みとなっている。市区町村別に見た場合には、平成22（2010）年時点での人口規模が小さい市区町村ほど、平成62（2050）年までの人口減少率が高くなることが予想されている。

こうした変化により、今後人口が減少する地域において、土地に対する需要が減少することにより、住宅が低密度に立地したり、生活に必要となる施設が点在化するなど、住民生活の維持に困難が生じることが想定される。

図表 平成 22（2010）年を基準とした場合の平成 62（2050）年の人口増減状況

資料：総務省「国勢調査」、国土交通省推計値より作成

注：我が国の領土を網羅的に記したものではない。
## 第2節 地方都市の現状と取組

## (市街地の低密度化による影響とコンパクトシティ)

地方都市においては、これまで人口増加の受け皿として郊外の開発が進んだことにより、市街地が急速に拡大してきた。三大都市圏と政令指定都市を除いた全国の県庁所在地における1都市あたりの平均人口の推移と平均DID面積の推移を見ると、昭和45（1970）年から平成22（2010）年において、人口の増加率が2割程度であった一方、DID面積はほぼ倍増している。これらの都市においては、平成52（2040）年に再び昭和45年並の水準にまで人口が減少することが見込まれていることから、市街地面積が現状のまま変わらなければ、低密度な市街地が形成される可能性がある。

市街地が低密度化した場合、一定の人口密度により支えられてきた医療・福祉・商業をはじめとする生活サービス等の維持や、公共交通の維持が困難となること等が想定される。

これを踏まえ、都市機能や居住の集約を誘導することにより、住宅、医療・福祉施設、商業施設等がまとまって立地し、住民が民間や行政の提供するサービスに容易にアクセスすることができる都市が、中長期的に形成されることが望まれる。このような都市のあり方は「コンパクトシティ」と呼ばれており、近年、全国の都市でコンパクトシティやこれに類する都市構造を目指す取組が見られる。平成26年4月時点において、全国の798都市（政令市・市・区）のうち72%の都市がコンパクトシティ等を都市計画マスタープランに位置付けているか、今後位置付ける予定としている。

図表 県庁所在地における人口とDID面積の推移

資料：総務省「国勢調査」、国土交通省推計値より作成

注：いずれの年の人口・DID面積の算出においても、平成22年時点での三大都市圏及び政令指定都市を対象から除外している。

「コンパクト化」を都市計画マスタープランに位置付けている都市（政

令市・市・区）の割合

資料：国土交通省資料

注 $ ^{1} $ ：平成26年4月時点。

注2：平成の合併後未策定の場合は、合併前の旧市町村で策定した都市計画マスタープランも含む。

注3：新規策定予定の都市計画マスタープランのうち、コンパクト化等の文言を位置付けることがある程度決まっているものも含む。
コンパクトシティの形成は、都市の機能性や利便性を高めることを通じて、土地の価値の維持・向上に資することが期待される。例えば後述の富山県富山市では、居住推進地区を設けた平成19年から平成25年までの間において、同地区に指定された地域では地区外に比べ、相対的に地価の下落率が小さい。

図表 富山県富山市における地価の動向

資料：富山市資料より作成

注: 平成 15 年の地価を 1 とした場合の各年の地価を示したもの。

## 各地における先進的な取組

●コンパクトシティ形成に向けた都市・交通政策等の一体的な実施（富山県富山市）

富山市では、少子高齢化や人口減少を背景とした市街地の更なる低密度化に伴う行政コスト及び環境負荷の増大、中心市街地の空洞化による都市全体の活力の低下、自動車交通への高い依存による公共交通の衰退が課題となっていた。

これらの課題に対する解決策として、平成19年度に策定された富山市都市計画マスタープランにおいて、徒歩圏（お団子）を公共交通（串）でつなぐ「お団子と串」によるコンパクトシティ構想を打ち出した。具体的には、公共サービス、医療・福祉、商業等の都市機能を集約させるとともに居住を誘導することを目指して、中心市街地

図表 「まちなか居住推進地区」と「公共交通沿線居住推進地区」

資料：富山市資料より作成

を含む地域に「まちなか居住推進地区」、公共交通軸の鉄軌道駅から500m及びバス停から300mの区域を中心に「公共交通沿線居住推進地区」を設定した。両地区への住宅建設や居住を誘導するために、事業者向け及び市民向けの助成を実施しており、両地区の居住人口の目標割合を平成37年に42%（平成25年実績は32%）としている。

実績として、まちなか居住推進地区では平成20年以降転入超過となり、公共交通沿線居住推進地区では転出超過に歯止めがかかり平成26年には転入増加に転じた。さらに、まち
なか居住推進地区においては、歩行者数の増加、空き店舗数の減少、小学校児童数の増加等が見られる。

持続可能なコンパクトシティの実現のために、都市政策や交通政策だけでなく、福祉政策、農業政策、環境政策等が連動して総合的に推進されている。例えば、中心市街地の公有地を活用し、福祉施設、交流施設、商業施設を整備または計画するとともに、中心市街地への外出機会と公共交通利用を促進するために、高齢者対象の料金割引制度等を設けている。また、中心市街地における近郊の農産物の直売及び地産地消交流学習の開催、市民に対する農業技術の習得支援等の農業人材育成、6次産業化による農業の活性化等を推進するなど、都市部と周辺の農村部の地域全体で持続可能な土地利用が期待される。

## ●コンパクトシティ形成に向けたプロセスの明示（北海道夕張市）

北海道夕張市は、炭鉱の街として栄え、炭鉱施設や炭鉱住宅からなる市街地が広く形成され、一時は人口12万人を数えたが、昭和40年代に入ってからは閉山が続き、平成26年に1万人を下回り、平成47年には5,000人を切る見込みとなっている。一方で、現在でも、炭鉱の坑口の周りに集落が点在し、かつての人口規模を前提として公共施設等が配置されていることから、人々の生活の維持や施設の維持管理に要する費用負担が懸念事項とされてきた。

このような状況を踏まえ、市では平成24年3月に都市計画マスタープラン（以下「マスタープラン」）を策定し、歴史文化や自然環境の保全・継承を基本としつつ「安心して幸せに暮らすコンパクトシティゆうばり」を将来像として目指すことを定めた。マスタープランにおいては、概ね20年後を見据え、長期的に「南北軸」への市街地の集約化を目指すこととし、これに向け当面は地区ごとに市街地のコンパクト化を図ることとしている。

なお、マスタープランの策定に当たっては、一般市民を委員に加えた策定検討会や各地区での地区懇談会を実施しており、これらの場において、将来的な都市像について複数の案を住民に提示したうえで意見を聴取し、上記の方針を採用することとした。

市では、マスタープランの策定後、実現

のための施策として市営住宅の再編・集約化を掲げており、具体的な事業として、市営住宅のほぼ半数が集中する清水沢地区において、バリアフリーにも配慮した木造平屋建の「歩団地」及び「萌団地」を整備した。また、高齢化率の高い真谷地地区では、空室が目立つ団地において、住民との話し合いを経て団地内での居住の集約を図ることにより、コミュニティの維持や、住民の生活費及び行政の維持管理費の削減を図った。

図表 歩団地の全景