No.	意見等	当委員会の考え方
8	·該当簡所
特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則（案）第3条第3項
·意見
再委託先で重大な事態が発生した場合、最初の委託先から委託元への報告は必要ないという理解でよいか。
また、再々委託先で重大な事態が発生した場合、再委託先から最初の委託先への報告、最初の委託先から委託元への報告は必要ないという理解でよいか。
※参考資料「重大な事態が発生した場合の個人情報保護委員会への報告のフローについて」では、再委託先で事態が発生した場合、「丙（再委託先）」及び「丙（再委託先）」から乙（委託先）への報告が必要であり、「乙（委託先）から甲（委託元）」への報告は必要ないとなっている。同様に、「再々委託先で事態が発生した場合」では、「丙（再委託先）から乙（委託先）」、「乙（委託先）」から甲（委託元）」への報告は必要ないとなっている。
·理由
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第11条では、「···委託をする者は、···委託を受けた者に対する必要がつ適切な監督を行わればならない。」旨が規定されており、当該監督の内容には、再委託先等で起きた重大な事態の発生時の報告義務が含まれないことを確認するため。	番号法上で個人番号利用事務又は個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者は、当該事務の委託をした者の許諾を得なければ再委託できないことを踏まえ、少なくとも当該事務の委託について許諾をした者に報告することが必要であると考えています。
また、規則に規定されていない報告については、委託者及び委託先間で締結される契約の再委託（再々委託）条項など委託契約等によって御指摘のような報告が可能と考えられます。
9	·第3条第3項
貴委員会事務局から示された報告フローにおいて、「再々委託先で事態が発生した場合（規則第3条第3項）」は、再々委託先（丁）で発生した事案を委託先（乙）が認識しないかたちとなっているが、再々委託先（丁）で重大な事態が発生した場合、委託先（乙）が再々委託先（丁）や再委託先（丙）等に対して、当該事態の報告を求めること自体は妨げられないとの理解でよいか。	規則に規定されていない報告については、委託者及び委託先間で締結される契約の再委託（再々委託）条項など委託契約等によって御指摘のような報告が可能と考えられます。
10	·規則案第3条第2項及び第3項に定める報告のフローについては、求められる最低限の報告フローを定めたものであり、例えば、重大な事態に関する概要及び原因、特定個人情報の内容および再発防止のためにとった措置などをより適切に報告する観点から、個人情報保護委員会に対して委託を受けた者と委託をした者が共同で報告することや委託をした者に対して委託を受けた者とその再委託を受けた者が共同で報告すること、あるいは再委託先から委託先へ報告し委託先から委託元へ報告するなども認められると考えてよいか確認させていただきたい。	規則に基づく当委員会への報告は、規則に規定する報告事項が記載されていれば、委託者と委託先等が共同で当委員会に報告することでも差し支えありません。
個人番号関係事務を委託をした者（法第10条第1項における許諾をした者）に対する報告の方法については、委託者及び委託先間で締結される契約の再委託（再々委託）条項など委託契約等によって御指摘のような方法も可能と考えられます。
御意見を踏まえ、個人番号利用事務等の委託をした者（法第10条第1項における許諾をした者）への報告に当たっては、委託契約の内容に応じ、その者に対しては直接の委託者を経由して（複数いる場合についても同様）報告できるように記載を追加しています。
11	委員会への報告フロー図についてお伺いしたい。再委託先や再々委託先が直接甲へ報告するのは理解できます。例えば、再々委託先の丁が再委託先の丙へ報告することとなっていますが、何故、丙から委託先の乙へ報告がなく、乙から甲へ報告しないので済むのですか。緊急事態であることから、可及的速やかに丁から甲へ報告するのは理解できます。委託契約は甲へ乙へ丙へ丁である限り、発生原因が仮に乙からの委託料がないのが遠因であたらどうなるのか。そこは委託契約を厳格に監視するとの規定もあり、まずはじめに被害を最小限にくい止めるためにも中間に位置する委託先においても責任があることを促すことが必要です。また、今後のために発生原因明や改善策を策定するためにも当初から関与させためほうが教訓して生かせるのではないですか。したが、この場合は、「丁→甲」および「丁→丙→乙→甲」の2つの報告のフローを並行されたほうがわかりやすくよいです。今回の例示はまだまだ単純なものです。それが複雑な委託関係ですと、パズルみたいになりそれが被害拡大の温床となってしまいそうな感じがします。それなら、委託契約が往路すると、重大な事態が発生した場合には報告のフローは復路として単純化すべきです。	事態を生じさせた者及び個人番号利用事務等の委託をした者（法第10条第1項における許諾をした者）の2者に対して、規則に基づく報告の義務を課すことで、法令に基づく当委員会への報告を担保したものです。
御意見を踏まえ、個人番号利用事務等の委託をした者（法第10条第1項における許諾をした者）への報告に当たっては、委託契約の内容に応じ、その者に対しては直接の委託者を経由して（複数いる場合についても同様）報告できるように記載を追加しています。
12	報告の義務化について、望ましいものと考える。
しかし、その報告フローについて問題があると考えるので、下記、（参考資料）委員会への報告フロー図を見ての意見を行う。
一番下の図について、丙により乙に報告がなされなければならないと考える。
甲、乙、丙、丁全が問題事態について知っていなければならないのが当然であり求められるものと考える。（もっとステッブが増えても同様）
これを考えると、まず最初の委託元である甲に対して通報を行うのは義務として必須とするのは当然としても、それと同時に痛くの全てのステップをエスカレーションさせる経路によっても通報を行う事を義務とすべきであると考える。
ここで甲の時点で2系統から報告が届く事になるが、それについては甲が乙までの全委託先が知ったという確認が出来る事から意味があるものであるので重複を問題とする必要は無いと考える。
また、これ（上位委託先への報告の必須化）には例えばこういう効果もある。
一番下（再々委託先まである場合）、乙がこの問題を知った時には当然既に甲に情報が届いていなければならないという事が必然であるという事である。
つまり、これにより乙は自分の所に届いている時には既に甲に届いていなければおかしいという業務を義務付けられる事になる。
SIer（システムインテグレーター等）の業種においては乙が実質的に全ての開発運営を取り仕切っている事になるのであるが、ここで乙を飛び越えて甲に報告を行うのは、再々委託先、再々委託先、再々委託先、等には相当力関係的に厳しいものである。
しかしながら、ここで上位委託先への報告の必須化を行う事により、「乙（委託先）が知った時点で甲（委託元）が知っているのが必然」という法的必然性が発生するので、これは再々委託先、再々委託先、再々委託先、等が同報の形で可及的速やかに甲（委託元）に対して報告を行う事を促すものになるのが道理であり、よって論理的合理的に報告の途中段階での効げ（甲に直接報告する前に乙に通してからではなくない、等の内規による手続きの遅れ、この法令では違法事態であるが、しかしそれをしなければ再々委託先は契約を打ち切れる愛き目に遭う事が多い。）を排除するものになるので、現実を考慮した際にも実に望ましいものである。（SI業務等については乙が全ての開発運営を大元取り仕切るので、畢竟乙が開発運営の体制作りの最高責任者であり、ここで乙自身が問題を知った時には既に甲に報告がなされていないければおかしいとする体制を作るのは乙の責任だからである。）
以上の理由により、報告のフローについては必ず委託元に直接報告を行うとともに、直上の委託先についても必ず行うようにさせるようになる事を求めるものである。
SIerや社会の現実について実体験を持つ者からの特定個人情報の安全の確保を考えた上での意見である。	事態を生じさせた者及び個人番号利用事務等の委託をした者（法第10条第1項における許諾をした者）の2者に対して、規則に基づく報告の義務を課すことで、法令に基づく当委員会への報告を担保したものです。
御意見を踏まえ、個人番号利用事務等の委託をした者（法第10条第1項における許諾をした者）への報告に当たっては、委託契約の内容に応じ、その者に対しては直接の委託者を経由して（複数いる場合についても同様）報告できるように記載を追加しています。