Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(別表 1)

不正使用及び不正受給に係る応募制限の対象者(3.)	不正使用の程度	応募制限期間
不正使用を行った研究者及びそれに共謀した研究者(3.(1))	1.個人の利益を得るための私的流用	10年
2.1.以外	① 社会への影響が大きく、行為の悪質性も高いと判断されるもの	5年
② ①及び③以外のもの	2～4年
③ 社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断されるもの	1年
偽りその他不正な手段により競争的資金を受給した研究者及びそれに共謀した研究者(3.(2))	5年
不正使用に直接関与していないが善管注意義務に違反して使用を行った研究者(3.(3))	不正使用を行った研究者の応募制限期間の半分(上限2年、下限1年、端数切り捨て)

※ 以下の場合は、応募制限を科さず、厳重注意を通知する。

・3.（1）において、社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断され、かつ不正使用額が少額な場合

・3.（3）において、社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断された研究者に対して、善管注意義務を怠った場合
(別表2)

不正行為に係る応募制限の対象者(4.)	不正行為の程度	応募制限期間
不正行為に関与した者(4.(2))	1.研究の当初から不正行為を行うことを意図していた場合など、特に悪質な者	10年
2.不正行為があった研究に係る論文等の著者	当該論文等の責任を負う著者(監修責任者、代表執筆者又はこれらのものと同等の責任を負うと認定されたもの)	当該分野の研究の進展への影響や社会的影響が大きく、又は行為の悪質性が高いと判断されるもの	5～7年
上記以外の著者	3～5年
3.1.及び2.を除く不正行為に関与した者	2～3年
不正行為に関与した者(4.2)	当該分野の研究の進展への影響や社会的影響が大きく、又は行為の悪質性が高いと判断されるもの	2～3年
3.1.及び2.を除く不正行為に関与した者	当該分野の研究の進展への影響や社会的影響が小さく、又は行為の悪質性が低いと判断されるもの	1～2年
## 競争的資金に関する関係府省連絡会 名簿

内閣府政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）付参事官（研究開発資金担当）

総務省情報通信国際戦略局技術政策課長

文部科学省研究振興局振興企画課競争的資金調整室長

厚生労働省大臣官房厚生科学課長

農林水産省農林水産技術会議事務局研究推進課長

経済産業省産業技術環境局産業技術政策課長

国土交通省大臣官房技術調査課長

環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室長
独立行政法人日本学術振興会における学術研究助成基金の運用に関する取扱要項

$$

\begin{pmatrix}

\text{平成 21 年 11 月 27 日} \\

\text{理事長裁定} \\

\text{改正 平成 22 年 6 月 30 日} \\

\text{改正 平成 23 年 4 月 28 日} \\

\text{改正 平成 25 年 4 月 1 日} \\

\text{改正 平成 26 年 4 月 1 日}

\end{pmatrix}

$$

(趣旨)

第1条 この要項は、独立行政法人日本学術振興会学術研究助成基金設置規程（平成23年規程第26号）第5条に基づく学術研究助成基金（以下「基金」という。）の運用に関し、必要な事項を定める。

(運用の原則)

第2条 基金の運用にあたっては、次の各号に留意しなければならない。

（１）安全性の確保を最優先とした運用に努めること。

（３）収益性の向上に努めること。

2 基金の運用に際しては、複数の金融機関の比較を行い、競争性の確保を図ることとする。

(運用方法)

第3条 基金の運用に当たっては、独立行政法人日本学術振興会法（平成14年法律第159号）第18条第3項及び附則第2条の2第3項に規定する方法により行うものとする。

2 支払時期が1年を超えると見込まれる資金については、短期的な運用にこだわることなく、業務の執行に支障のない範囲で中長期的な運用を行うことができるものとする。

3 金融市場の競争原理を活用し、有利な条件の実現に努めることとする。

(取引相手の選定)

第4条 取引相手の選定方法については、複数の金融機関から引合書を徴収し、運用の原則に従い、安全性に十分配慮した上で運用利回りが最も高い金融機関を選定するものとする。

2 引合依頼先については、金融庁が指定する格付け機関のうち、2社以上において長期債務の評価がA以上である金融機関とする。

3 引合いに際しては、金融機関に対して運用しようとする額、運用期間等を提示するものとする。
(債券の選定条件)

第5条 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第47条第1号に規定する債券については、金融庁が指定する格付け機関のうち、2社以上において長期債務の評価がA以上である発行体の債券とする。

(金融商品の満期保有)

第6条 満期設定のある金融商品は、原則としてその満期到来日又は償還期限まで保有するものとする。

(元本の保全)

第7条 金融商品の運用期間中に、預貯金の預入先又は保有債券の発行体（以下「運用先金融機関等」という。）が第4条第2項又は第5条に規定する基準を下回った場合には、専門家の意見を聴取しつつ、元本の保全について支障の有無を検討しなければならない。

2 前項の検討の結果、元本の保全に支障があると認められる場合には、金融機関及び預金種別等の変更又は解約等により、速やかに元本の保全に努めなければならない。

(運用責任者等)

第8条 運用責任者は、理事長とする。

2 運用業務は総務企画部長が行うものとし、この業務に係る事務は経理課長が行うものとする。

(基金の出納)

第9条 基金の出納業務は、独立行政法人日本学術振興会会計規程（平成15年規程第6号。以下「会計規程」という。）第6条に規定する出納役の命令に基づき、会計規程第7条に規定する出納主任が行う。

2 経理課長は、預金の預入先又は債券の購入先が決定したときは速やかに出納主任に報告するものとする。

(運用先の監視・情報収集)

第10条 出納主任及び経理課長は、次の各号により、運用先金融機関等の経営状況の監視等を行うものとする。

（１）運用先金融機関等の経営悪化の兆候を早期に察知するため、常に監視を行うものとする。

（２）運用先金融機関等の経営状況等について、定期的に情報収集を行うものとする。

(事故の報告)

第11条 基金の運用において事故が発生した場合は、総務企画部長は直ちに理事長及び

出納役に報告しなければならない。
(運用実績の報告)

第12条 総務企画部長は、運用実績を定期的に、また必要に応じ、理事長及び基金管理委員会に報告するものとする。

## 附則

この要項は、平成21年11月27日から施行する。

## 附則

この要項は、平成22年6月30日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

## 附則

この要項は、平成23年4月28日から施行する。

## 附則

この要項は、平成25年4月1日から施行する。

## 附則

この要項は、平成26年4月1日から施行する。
## 参照条文

○独立行政法人日本学術振興会法（平成１４年法律第１５９号）

(学術研究助成基金)

第十八条 振興会は、第十五条第一号に掲げる業務のうち文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるもの及びこれに附帯する業務に要する費用に充てるために学術研究助成基金を設け、第四項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。

2 学術研究助成基金の運用によって生じた利子その他の収入金は、学術研究助成基金に充てるものとする。

3 通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、学術研究助成基金の運用について準用する。この場合において、通則法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補てんの契約があるもの」と読み替えるものとする。

4 政府は、毎年度、予算の範囲内において、振興会に対し、学術研究助成基金に充てる資金を補助することができる。

(国会への報告等)

第二十一条 振興会は、毎事業年度、学術研究助成業務に関する報告書を作成し、当該事業年度の終了後六月以内に文部科学大臣に提出しなければならない。

2 文部科学大臣は、前項の報告書の提出を受けたときは、これに意見を付けて、国会に報告しなければならない。
平 成 2 9 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(迎賓館)
要求
番号	事項	前 年 度 額	2 9 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府	1,587,539	1,703,660	116,121
010 内 閣 本 府 共 通 費
01-95 内閣本府一般行政必要
な経費
211 迎 賓 館 一般 事 務 費	20,900	35,632	14,732
001 赤 坂 迎 賓 館 經 費	6,415	17,112	10,697	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度
予 算 額	(1,955)(1,955)	2,009)(2,009)	1,669)(1,669)	1,638)(1,638)	1,430)
(要求要旨)
赤坂迎賓館に係る一般事務経費
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	0	9,533	9,533	迎賓館一般公開企画業務	9,533(0)
課長補佐クラス	3人 12月 21日 @1,300	8,543(0)
通勤手当相当	3人 12月 @7,500	990(0)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	748	833	85	1. 意見聴取謝金	1人 3時間 @1,300	34(34)
2. 顧問謝金	6日	(20,900)
3. 改修検討委員会出席謝金	120(125)
本委員会	2回 4人	@8,100	145(145)
専門委員会	3回 8人	@8,100 1委員会	434(434)
4. 協力者謝金	1回 2時間 @1,300	10(10)
5. アドバイザー謝金	1人 8時間 @1,300	90(90)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	349	1,029	680	1. 調查旅費(全国平均2泊3日)	833(748)
1 0 ~ 7級	1人 @4,320	123(123)
6 ~ 3級	1人 @9,120	64(64)
2. 連絡調整旅費(東京 ~ 京都2泊3日)	59(59)
(2)	906(226)
1 0 ~ 7級	8人 @9,220	474(118)
内(本)

要求
番号	事 项	前
年
算
算
额	2
9
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2122-08-6010
委
员
等
旅
费	30	429	399	指定職(1泊2日)	1人	9回	@8,180	524(
1 0~7級(1泊2日)	2人	2回	@46,120	184(
1 0~7級(日帰り)	2人	4回	@0,420	243(
6~3級(日帰り)	5人	3回	@0,020	450(
職員研修經費	429(
講師旅費(東京~京都	6~3級)
(30,420)
1人	@80,020	30(
アドバイザー旅費(全国平均1拍2日)
1人	8回	@49,920	399(
(1)備品費
事務用備品費	@10,000	1.08	227(
(2)消耗品費	944(
①事務消耗品費	12月	@0,000	1.08	648(
②コピー用紙(A4)	80箱	@1,130	1.08	97(
③新聞(4紙)	12月	@16,620	199(
(3)通信運搬費	2,405(
①固定電話通話料	12月	@174,320	2,092(
②專用線利用料	12月	@10,648	128(
③郵便代	12月	@15,429	185(
(4)借料及び損料	1,398(
①コピー機(借料)	12月	1台	@8,500	1.08
国庫債務負担行為
| (事項)事務機器借入れ等	(単位:千円)
限度額	29年度	30年度	31年度
A 議決額	1,497	499	499	499
②自動車借料(タクシー)
12月 21日 2回	@1,580	796(
内(本)

要求番号	事項	前年算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
④ AEDレンタル 12月 2セット @4,293 103(5 前年度限りの経費(自動車借料(ハイヤー)) (5) 賃金(事務補助) (2) (3,343,568) 1人 @470,988 3,471(2) 事務補助(継続) 1人 @3,192,637 3,193(6) 保険料(事務補助) 1人 @463,895 464(7) 子ども・子育て拠出金(事務補助) 1人 @6,396 6(8) 雑役務費 4,154(1) 自動車運転業務 12月 @34,684 2,816(2) コピー機(保守料) 12月 1台 @6,195 1.08 728(3) 無線局電波利用料 28(基地局 1局 @10,600 11(陸上移動局 28局 @600 17(4) NHK受信料 582(衛星契約 1台 @5,320 25(事業者割引 44台 @5,320 / 2 557(9) 自動車維持費(小型) 239(1) 維持費 1台 @172,000 172(2) 車検費用(2年每) 1台 @67,419 67(10) 自動車損害賠償責任保険 1台 @7,840 1.08 30(計 16,531(自動車重量税(2年每) 1台 @45,600 46(0) 01-95 内閣本府施設設費 016 迎賓館施設整備に必要な 01-95 内閣本府施設整備に必要な 016 迎賓
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
001赤坂迎賓館經費	213,122	331,585	118,463	(155,119)(155,119	150,185)(97,185	27,843)(27,843	116,869)(116,869	127,214)127,214
95016-1202-08-2360 施設施工旅費	361	625	264	附帯事務費	(190,606)330,000千円	/	1.08	0.01	0.4
95016-1203-09-2031 施設施工庁費	555	960	405	附帯事務費	(190,606)330,000千円	/	1.08	0.01	0.6
95016-1204-15-0010 施設整備費	212,206	330,000	117,794	(40,000,000)1.本館朝日の間改修工事 一式 260,000,000 1	(40,000,000)1	260,000(	40,000)
平成28年度国債の平成29年度歳出化額国庫債務負担行為	(単位:千円)
当初議決分	限度額	28年度	29年度	30年度
A.議決額	780,903	40,000	260,000	480,903
2.迎賓館·東宮御所境界塀更新工事	70,000,000	1	70,000(	0)
国庫債務負担行為	(単位:千円)
当初議決分	限度額	29年度	30年度	31年度
A.議決額	640,646	70,000	210,000	360,646
3.前年度限1の経費(本館宿泊室内装等改修工事、同建具調整·絨毯更新、設備襪空調用ポンプ整備工事)一式	(単位:千円)
005京都迎賓館經費	87,699	281,956	194,257	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
95016-1202-08-2360 施設施工旅費	67	480	413	(20,952)146,664千円	/	1.08	0.01	0.4	0.847
(2)電話通信機器改修工事	(5,065)35,652千円	/	1.08	0.01	0.4
(3)緊急文字放送設備改修工事	(4)中央監視設備改修工事	(5)緊急文字放送設備改修工事	(6)	67(0)	0
(4)中央監視設備改修工事	(5)緊急文字放送設備改修工事	(6)	67(0)	0
35,429千円	/	1.08	0.01	0.4	0.847
(5)緊急文字放送設備改修工事	(6)	67(0)	0
(4)中央監視設備改修工事	(5)緊急文字放送設備改修工事	(6)	67(0)	0
(5)緊急文字放送設備改修工事	(6)	67(0)	0
(4)中央監視設備改修工事	(5)緊急文字放送設備改修工事	(6)	67(0)	0
(5)
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-1203-09-2031 施設施工庁費	758	28,299	27,541	1.附带事務費
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	01-95 迎賓施設の運営に必要な經費	1,265,818	1,054,487	211,331	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(887,000)	835,627)	825,079)	851,832)	866,235)
決算額	831,299	794,220	788,889	816,305	833,801
差引額	55,701	41,407	36,190	35,527	32,434
001 赤坂迎賓館經費	796,992	564,290	232,702	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(417,495)	393,655)	388,154)	409,538)	412,645)
(要求要旨)
赤坂迎賓館の管理運営に必要な經費
1.施設維持管理經費	499,401)	494,782
2.接訓関連經費	64,889)	27,066
3.参観経費[要望]	962,132)	275,144
計	1,526,422)	796,992
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	4,547	0	4,547	3.参観経費[要望]	0)	4,547)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	47	0	47	3.参観経費[要望]	0)	47)
95016-2123-09-1070 迎賓施設業務庁費	771,418	542,343	229,075	1.施設維持管理經費	477,454)	473,802)
(1)備品費
消火器	30本	@14,500	1.08	470)	470)
(2)消耗品費
維持管理消耗品	@8,817,600	1.08	4,123)	4,123)
(3)被服費
警衛官制服等	@1,000,000	1.08	1,080)	1,080)
(4)通信運搬費	230)	230)
IC乗車労
四ツ谷⇔霞が関	@30円	月3回	12月	36)	36)
インターネット回線使用料	@16,200	12月	194)	194)
(5)光熱水料
本館・別館・事務棟等	145,676)	145,676)
電気料	@69,075,000	1.08	74,601)	74,601)
ガス料	@7,752,000	1.08	40,772)	40,772)
水道料	30,303)	30,303)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
上水道	@18,658,000 1.08	20,151(	20,151)
下水道	@9,400,000 1.08	10,152(	10,152)
(6) 賃金	68,881(	65,365)
期間業務職員(秘書兼電話交換業務)
(3,343,568)	3,471(	3,344)
@3,470,988 1人
期間業務職員(警衛官補助)	(4,789,833)	55,377(	52,688)
期間業務職員(專門調查等業務)
(4,666,698)	10,033(	9,333)
@5,016,292 2人
(7) 保険料	3,655(	4,520)
期間業務職員(警衛官補助)	(645,742)(7)	2,083(	4,520)
期間業務職員(專門調查等業務)
@86,092 2人	1,572(	0)
(8) 子ども・子育て拠出金	47(	43)
期間業務職員(警衛官補助)	(6,143)(7)	27(	43)
期間業務職員(專門調查等業務)
@10,084 2人	20(	0)
(9) 雑役務費	249,970(	248,973)
①各種設備機器保守	46,543(	46,543)
②警戒設備保守	7,020(	7,020)
赤外線警戒設備保守	@1,900,000 1.08	2,052(	2,052)
テレビ・カメラ警戒設備保守
@4,600,000 1.08	4,968(	4,968)
③本館等清掃	(36,668,000)	1.08	39,674(
@86,735,300	1.08	39,674(
④館内絨毯清掃	(2,400,000)	1.08	3,473(
⑤本館等施設特別清掃	4,686(	0)
本館・別館床特別清掃	@456,763 8回 1.08	3,946(	0)
本館・別館審特別清掃	@85,506 1回 1.08	740(	0)
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
9
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
⑥庭園管理等	68,970(
庭園管理	(38,500,000)
@43,056,000	1.08	46,500(
盆栽の培養	(914,000)
@17,000	1.08	990(
枝葉木粉碎	(3,400,000)
@5,518,800	1.08	3,800(
松病害虫对策	(715,000)
@33,500	1.08	900(
芝生地殺虫剤·殺菌剤散布	(1,239,000)
@1,296,300	1.08	1,400(
芝生地除草剤散布	(2,915,000)
@2,962,900	1.08	3,200(
砂利敷地除草剤散布	(1,048,000)
@1,111,000	1.08	1,200(
本館前庭及び主庭花壇植栽	(9,000,000)
@9,259,300	1式	10,000(
錦鯉管理作業	(895,000)
@907,400	1式	10,000(
⑦危険物施設の定期点検	@901,000	1.08	980(
⑧ポイラ一設備煤煙測定	@77,000	1.08	299(
⑨空調用フィルター交換·洗浄作業
@1,774,000	1.08	1,916(	1,916(
⑩グリストラップ·フィルター清掃
@168,000	5回	1.08	907(
⑪本館空調用活性炭交換	(8,774,000)
@140,000	1.08	2,311(
⑫管理要員	1式	1年	73,171(
⑬警備用無線機利用料	一式	@7,400	27(
⑭前年度限りの経費(屋根雨桶及び雨水枡·側溝清掃)	0(	3,132)
(10)借料及び損料
警備用無線機(デジタル無線機)
12月	@256,300	1.08	3,322(
国庫債務負担行為
要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(事項)事務機器借入れ等	(单位:千円)
当初議決分	限度額	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
A.議決額	16,145	3,229	3,229	3,229	3,229	3,229
B.契約額(当初)	13,611	695	3,229	3,229	3,229	3,229
C.国债を要しなかった額	2,534
消費税による増額(8%)	限度額	26年度	27年度	28年度	29年度
A.議決額	372	93	93	93	93
B.支出額	372	93	93	93	93
C.国债を要しなかった額	0
2.接遇関連経費	64,889(27,066)
(1)消耗品費
国賓等晚餐会用食器等補充	@,919,420	1.08	3,153(3,153)
(2)印刷製本費	236(1,029)
通行証	495枚	13種	@4	1.08	236(236)
前年度限りの経費(案内パンフレット、外交用絵葉書)	0(793)
(3)借料及び損料	460(950)
綠化装飾(観葉植物)借料	8回	@3,240	1.08	460(432)
前年度限りの経費(X線検査装置借料)	0(518)
(4)賃金
期間業務職員(運営調整業務)
(4,666,698)	5,016(4,667)
@5,016,292	1人
(5)保険料
期間業務職員(運営調整業務)
(730,573)
@86,092	1人	786(731)
(6)子ども・子育て拠出金
期間業務職員(運営調整業務)
(7,002)
@10,084	1人	10(7)
(7)雑役務費	55,228(16,529)
①歓迎式典用報道ステージ設営経費
3回	@1,220,000	1.08	3,953(3,953)
要求
番号	事 项	前
年
算
穩	2
9
年
度
概
算
要
求
穩	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2123-09-5510 各 所 修 繕	20,980	21,947	967	②重量物品運搬
8人 4回 @6,800 1.08
③レースカーテン吊替え 1回 @1,850,000 1.08
④レースカーテンクリーニング
1回 @1,315,000 1.08
⑤レースカーテン更新 @6,574,000 1.08
⑥有線テレビ視聴料 12月 @600,000 1.08
⑦前年度限りの経費(X線検査装置運用経費)
3.参観経費[要望]
計
1.施設維持管理経費
一般修繕(非木造)
1 6~2 0年 1,922m² (567)
2 1~3 0年 744m² @62 1.08
3 1年以上 21,656m² @58 1.08
2 3年度 2 4年度 2 5年度 2 6年度
予算額 (469,505) (441,972) (436,925) (442,294) (442,294) (442,294)
(要求要旨)
京都迎賓館の管理運営に必要な経費である
1.運営想議会経費
2.接遇関連経費
3.参観経費[要望]
4.施設維持管理経費
計
1.運営想議会経費
座長 1人 1回 2時間 @1,300 23(23)
委員 11人 1回 2時間 @1,300 0.7 174(174)
53(53)
要求
番号	事項	前
年
算
算
額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2123-09-1070 迎賓施設業務庁
費	455,011	475,363	20,352	委員(東京~京都10~7級)
1人 1回 @0,420
委員(静岡~京都10~7級)
1人 1回 @3,080 1.0
2.接遇関連経費
(1)備品費
①接遇用備品費 @00,000 1.08
②美術品 @100,000 1.08
(2)消耗品費
①館内しつらい経費
生花代
大 (10)
3力所 7回 @0,000 1.08
小(招宴) 21力所 2回 @1,000 1.08
小(宿泊) 43力所 5回 @1,000 1.08
②アメニティ等の補充
アメニティ等 @69,266 1.08
(3)通信運搬費
①CS放送受信料 12月 @00,000 1.08
②接遇に伴う各種備品等運搬費
(10)
7回 @47,101 1.08
③国際電話代 2回 @5,143
④インターネット料金 12月 @6,828
(4)借料及び損料
(4)
①相手国国旗 3回 @11,000 1.08
(6)
②寝具 7回 @50,000 1.08
③金屏風借料 1回 @22,000 1.08
(5)会議費	30(30)
23(23)
26,431)
864)
756)
108)
2,588(3,384)
1,865(2,661)
1,588(2,268)
45(68)
232(325)
723(5,929)
3,888(3,888)
1,112(1,589)
10(10)
442(442)
396(48)
378(324)
24(24)
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
国庫債務負担行為(事項)事務機器借入机等	(单位:千円)
当初議決分	限度額	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
A.議決額	14,995	2,999	2,999	2,999	2,999	2,999
B.契約額(当初)	12,641	645	2,999	2,999	2,999	2,999
C.国债を要しなかった額	2,354
消費税による増額	限度額	26年度	27年度	28年度	29年度
A.議決額	340	85	85	85	85
B.支出額	340	85	85	85	85
C.国债を要しなかった額	0
(4)賃金	38,036(	33,145)
①警衛官(継続)	(4)	(4,253,349)
7人	@4,252,916	29,770(	17,013)
②警衛官(新規)	(4)	(4,032,982)
2人	@4,132,789	8,266(	16,132)
(5)保険料(警衛官)	4,290(	3,727)
①健康保険	(7)	(99.7/1000)
8人	@800,000	99.6/1000	1/2	12月	1,434(
②厚生年金	2,628(	2,272)
4月~8月	(7)	(178.28/1000)
8人	@800,000	181.82/1000	1/2	5月	1,091(
9月~3月	(7)	(181.82/1000)
8人	@800,000	183.00/1000	1/2	7月	1,537(
③介護保険	(7)	@800,000	15.8/1000	1/2	12月	228(
8人	@800,000	15.8/1000	1/2	12月	228(
(6)子ども・子育て拠出金(警護官)	(7)	@800,000	15.8/1000	1/2	12月	228(
8人	@800,000	15.8/1000	1/2	12月	228(
(7)	@800,000	15.8/1000	1/2	12月	228(	199)
8人	@800,000	15.8/1000	1/2	12月	228(
(7)	@800,000	15.8/1000	1/2	12月	228(	199)
(7)	@800,000	15.8/1000	1/2	12月	228(	199)
(7)	@800,000	15.8/1000	1/2	12月	228(	199)
(7)	@800,000	15.8/1000	1/2	12月	228(	199)
(7)	@800,0
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
序 算 额	2 9 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-2123-09-5510 各 所 修 繕	13,565	14,584	1,019	ii FMS管理经费等 一式
@562,000 1.08
②建物管理業務
(1)建物管理業務
i 運転監視業務
ii 点檢及び保守業務
iii 環境衛生管理業務
iv 清掃業務
v その他業務
vi 消費税((i+ii+iii+iv+v)×8%)
(173,974,000
187,084,000 8%
③庭園保全管理業務
i 庭園保全管理業務
ii 錦鯉管理業務 12月 @23,208 1.08
④警備警戒システム
i 保守点檢業務 一式
@9,674,800 1.08
ii 機器等更新経費 一式
@4,720,000 1.08
計
4.施設維持管理経費
一般修繕(耐火造、1 1 ~ 1 5 年)
(785)
16,000m² @44/m² 1.08	3,847(3,847)
187,892)
20,396)
143,294)
917)
18,594)
3,883)
14,967)
13,918)
62,378)
59,572)
2,893(2,806)
15,547)
10,449)
5,098(5,098)
475,363(455,011)
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	基本法制の維持及び整備(社会経済情勢に対応した基本法制の整備)
評価方式	総合実績・事業	政策目標の達成度合い	番号	1
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	116,823	138,590	124,477	122,782	196,354
補正予算(千円)	0	0	0	0
繰越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	116,823	138,590	124,477

執行額(千円)	91,313	115,553	82,502

政策評価結果の概算要求への反映状況	評価結果を踏まえ,基本法制の整備事業を積極的に推進することとし,これに必要な経費を引き続き概算要求に計上した。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	基本法制の維持及び整備(社会経済情勢に対応した基本法制の整備)	番号	1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務本省	基本法制整備費	基本法制の整備に必要な経費	122,782	196,354	△6,289
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	基本法制の維持及び整備(社会経済情勢に対応した基本法制の整備)	番号	1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	増△減額
民事基本法制の整備	●	1	70,321	145,751	75,430	△6,289	職員旅費について,外国旅費の計画見直しを実施するとともに,庁費の外国立法翻訳料を実績反映することで経費の削減を図った。
刑事基本法制の整備	●	1	52,461	50,603	△1,858
# 平成28年度事後評価の実施に関する計画

### 1. 施策名等

(法務省28−(1))

施 策 名	社会経済情勢に対応した基本法制の整備
担 当 部 局 名	大臣官房秘書課政策評価企画室，民事局総務課，刑事局総務課
施 策 の 概 要	情報化・国際化等の取引社会の変化に対応した民事基本法制の整備及び社会経済情勢により変化する犯罪状況に的確に対応することができる刑事基本法制の整備により，国民が豊かな創造性とエネルギーを発揮する社会の実現と，我が国の経済の活力の維持・向上に資するとともに，「事後チェック・救済型社会」の基盤を形成し，社会の安定に資するものとする。
政 策 体 系 上の 位 置 付 け	基本法制の維持及び整備(I-1-(1))
政策評価実施予定時期	平成32年8月（平成29年8月は中間報告）
評価方式	総合評価方式

### 2. 基本的考元方

## （１）課題・ニーズ

社会経済構造の変革と「事後チェック・救済型社会」への転換に対応するため，国民や企業の経済活動に関わる民事・刑事の基本法について，抜本的な見直しが求められており，法務省では，平成13年度から，集中的に基本法制の整備に取り組んできたところである。

しかしながら，民事基本法制は，国民生活の様々な分野に関係し，また，様々な面で円滑な経済活動を支えるものであって，その内容は膨大であるため，情報化・国際化等の取引社会の変化に対応していない部分や，関係各界から見直しに関する提言や指摘がされている分野が存在している。例えば，制定以来約120年の間，実質的な見直しが行われていない民法（債権関係）の規定など，改正を必要とする分野が，なお多数残されている。

一方，刑事基本法制については，近年の社会経済情勢の複雑化・多様化に伴い，企業活動をめぐる様々な違法行為や複雑な不正行為が後を絶たず，その刑事責任の在り方が問われている。今後とも，我が国の治安及び社会経済秩序の維持を図っていくためには，そのような社会経済情勢の変化やそれに伴う犯罪動向の変化等に的確に対応することが重要である。

このように，依然として基本法制の整備に関する社会のニーズは高く，経済活動に関わる民事・刑事基本法制の整備は，明確なルールと自己責任の原則に貫かれた「事後チェック・救済型社会」の実現に不可欠の基盤を形成する上で極めて重要となっている。

## （2） 目的·目標

上記の課題に対応するためには，まず，社会経済情勢の変化に応じた多様な立法ニーズに応え，民法・会社法等を始めとした民事基本法制について不断の整備を行っていくことが必要である。これによって，国民が豊かな創造性とエネルギーを発揮する社会が実現され，我が国の経済の活力の維持・向上に資することとなる。

また，社会経済情勢により変化する犯罪状況に的確に対応することができるように，刑法等の刑事基本法制を整備することが必要である。これによって，「事後チェック・救済型社会」の基盤を形成し，社会の安定に資することとなる。

さらに，国民に分かりやすい司法を実現するためには，法令を理解しやすいものとすることが不可欠である。これによって，明確なルールと自己責任の原則に貫かれた「事後チェック・救済型社会」の基盤形成をより実りのあるものとすることとなる。
法務省では，平成13年度以降，経済活動に関わる基本法制の整備について集中的に取り組み，平成22年度及び平成27年度に評価を行ったところである。しかし，依然として存在する課題・ニーズに対応するため，継続して取り組むこととした。

目的・目標の具体的内容は別紙のとおりである。

## （3） 具体的内容

社会経済情勢に対応した民事・刑事基本法制の整備に積極的,集中的に取り組むため,平成13年4月に，民事・刑事基本法制プロジェクトチームを設置し，立法作業を進めている。

法整備の具体的内容は別紙のとおりである。

### 3. 評価手法等

民事・刑事基本法制の整備は，我が国の基本法制を「事後チェック・救济型社会」の基盤として有効で，社会経済情勢に対応したものとするためのものである。

そこで，本件総合評価においては，そのような観点から，本計画に基づき整備された民事・刑事の基本法制がもたらす効果を分析して，必要かつ十分な法制の整備が行われているかを評価する。

## 4 ．施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）

○法務省設置法（平成11年法律第93号）第3条，第4条第1号，第4条第2号 $ ^{*1} $

### 5. 備考

(所掌事務)
目的・目標の具体的内容	法整備の具体的内容

社会や経済の著しい変化に適切に対応するとともに，国民一般に分かりやすい法制度を構築する必要がある。このような観点から，民事基本法典である民法のうち，債権関係の規定について，制定以来約120年の間に形成された膨大な数の判例法理を整理・分析して，できる限り明文化するとともに，現代社会に適合しない規定を改める等，民法（債権関係）の全般的な見直しを行う。	[民法等]
·民法（債権関係）の見直し
公益信託制度については，平成18年の信託法制定時の衆参両院の附帯決議において，先行して行われた公益法人制度改革の趣旨を踏まえつつ，公益法人制度と整合性のとれた制度とする観点から，所要の見直しを行うこととされている。
そこで，公益法人制度改革の内容や，実際の運用状況等を踏まえつつ，公益信託ニ関スル法律の全般的な見直しを行う。	[公益信託ニ関スル法律等]
·公益信託ニ関スル法律の見直し
国際的な要素を有する財産権上の訴え及び保全命令事件の国際裁判管轄法制に係る法整備及び家事事件手続法の制定を踏まえ，人事に関する訴えなどについての国際裁判管轄法制の整備を行う。	[人事訴訟法等]
·人事に関する訴えなどについての国際裁判管轄法制の整備
商法制定以来の社会経済情勢の変化への対応，荷主，運送人その他の運送関係者間の合理的な利害の調整，海商法制に関する世界的な動向への対応等の観点から，商法等のうち，運送・海商関係を中心とした規定について，現代社会に適合しない規定を改めるとともに，片仮名文語体の条文を現代語化するなど，全般的な見直しを行う。	[商法等]
·商法（運送・海商関係）等の見直し
相続法制については，配偶者の法定相続分の引上げや寄与分制度の新設を行った昭和55年の改正以降，大きな法改正はされていない。しかしながら，高齢化社会の進展や家族の在り方に関する国民意識の変化等の社会情勢に鑑み，残された配偶者の生活への配慮等の観点から，相続に関する規律を見直す必要があると考えられる。そこで，相続法制について全	[民法等]
·民法（相続関係）の見直し
般的な見直しを行う。
民事執行法は，昭和54年に制定された後，社会情勢の変化等に応じ，所要の改正が行われてきたところであるが，近時，財産開示手続の実効性の向上，不動産の競売における暴力団員の買受け防止の方策，子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化など，民事執行手続についての検討課題が指摘されている。そこで，これらの点について，民事執行法の所要の見直しを行う。	[民事執行法]·民事執行法の見直し
最高裁大法廷は，平成27年12月16日，女性にのみ6か月の再婚禁止期間を定める民法第733条第1項の規定について，再婚禁止期間のうち100日を超える部分は憲法に違反するとの判断を示した。同条は婚姻の要件に関する規定であることから，違憲状態を速やかに是正し，国民の混乱を回避する必要がある。そこで，上記規定等の改定を行う。	[民法等]·民法（第733条第1項等）の見直し

## 【刑事関係】

近年の社会経済情勢の複雑化・多様化に伴い，企業活動をめぐる様々な違法行為や複雑な不正行為が後を絶えず，その刑事責任の在り方が問われている。そこで，企業の刑事責任の在り方を含め企業活動に関する犯罪に対する法整備について，引き続き，必要な検討を行う。	[経済金融犯罪及び企業活動に関する犯罪に対する罰則等の整備]
·企業の刑事責任の在り方
参考

※平成22年度から平成27年度までに整備済みのもの

目的・目標の具体的内容	法整備の具体的内容

【民事関係】

近時, コーポレート・ガバナンス*の強化やいわゆる企業結合法制の導入に関して規律を見直す必要性が指摘されている。このような状況にあることを踏まえ, 会社法制について, 会社を取り巻く幅広い利害関係者の一層の信頼を確保する観点から, 企業統治の在り方や親子会社に関する規律等の見直しを行う。	[会社法]
・企業統治の在り方や親子会社に関する規律等の見直しの法整備
国際的な要素を有する財産権上の訴え及び保全命令事件について, いかなる場合に日本の裁判所が管轄権を有するかを判断する基準を明確化するため, 民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正し, 国際裁判管辖法制の整備を行う。	[民事訴訟法等]
・財産権上の訴え及び保全命令事件についての国際裁判管辖法制の整備
行政事件訴訟法の平成16年改正(平成17年4月施行)では, 取消訴訟の原告適格の拡大, 義務付け訴訟及び差止訴訟に関する規定の新設等, 多岐にわたる改正が行われたところ, 改正法の附則は, その施行後5年の経過後に施行の状況について検討を加え, 必要があると認めるときは, その結果に基づいて所要の措置を講ずるものと定めている。そこで, 改正法施行後の裁判例や実務(裁判所の訴訟指揮や当事者の活動などをいう。)の運用状況等について検証作業を進める。	[行政事件訴訟法]
・平成16年改正行政事件訴訟法の施行状況の検証として, 平成24年11月22日平成16年改正行政事件訴訟法施行状況検証研究会報告書を公表。
児童虐待は, 深刻な社会問題となっているところ, 現在の制度では, 児童虐待の事案等において, 子の利益の侵害を防ぐという現実の必要性に応じた適切な親権制限が困難であることが指摘されている。そこで, 児童虐待の防止等を図り, 児童の権利利益を擁護する観点から親権に係る制度について見直しを行う。	[民法等]
・親権停止制度の創設等を内容とする民法の親権に関する規定の見直し
政府として「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(仮称)」(ハーグ条約)の締結を予定していることを踏まえ, その実施のために必要な子の返還手続等について整備する。	[新規立法]
・ハーグ条約実施のための子の返還手続等に関する法律の整備
非訟事件並びに家事審判及び家事調停の手続を現代社会に適合したものとするため, 非訟事件手続法及び家事審判法の	[民事訟訟法等]
・非訟事件手続法及び家事審判法の見直し
全面的な見直しを行う。
最高裁が, 民法第900条第4号ただし書のうち熵出でない子の相続分を熵出子の相続分の2分の1とする部分は憲法違反である旨の決定をした(最大決平成25年9月4日)。民法第900条は, 相続に関する私人間の法律関係を規律する規定であることから, 違憲状態を速やかに是正し, 国民の混乱を回避する必要がある。そこで, 上記規定の改正を行う。	[民法等]
·最高裁によって違憲と判断された部分の削除
今後想定される大規模な災害に備えるため, 民事法上の観点から所要の法整備を行う必要がある。
そこで, 災害により建物が滅失した場合の借家人の保護等を内容とする災災都市借地借家臨時処理法について, 東日本大震災を踏まえつつ, 現代社会に一層適合させるよう全面的な見直しを行う。
また, 大規模な災害により滅失した区分所有建物について, 敷地共有者全員の合意によらずに, その敷地の上に区分所有建物を再建することを可能とする特例措置等を定めた被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法について, 東日本大震災を踏まえつつ, 見直しを行う。	[罹災都市借地借家臨時処理法等]
·罹災都市借地借家臨時処理法について, 現代社会に一層適合させるためにこれを廃止し, 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法を新たに制定する法整備
·被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法について, 大規模な災害により重大な被害を受けた区分所有建物及びその敷地について必要な処分を多数決により行うことを可能とする制度を新設する等の法整備
【刑事関係】
近年, コンピュータの利用者が急速に拡大し, その利用形態もネットワークに接続して利用するものが主流となり, 世界的規模のコンピュータネットワークが形成され, 不可欠な社会的基盤となっている。このような状況下において, コンピュータ・ウィルスによるコンピュータへの攻撃やコンピュータネットワークを悪用した犯罪も増加しており, 我が国の治安や社会経済秩序を維持するためには, この種のサイバー犯罪に的確に対応し得るようにすることが不可欠であることから, これらのサイバー犯罪の特質に的確に対応し得る実体法及び手続法を整備する。	[IT革命の推進等に伴う刑事関係法令(実体法・手続法)の整備]
·サイバー犯罪に対する罰則の整備
·コンピュータネットワークに関する捜査手続の整備
厳しい経済情勢が続く中で, 悪質な資産隠しや占有屋と呼ばれる手口等による強制執行妨害事案が依然として後を絶たない状況にある。これらの事案に適切に対処できるよう, こうした強制執行妨害行為に対する罰則を整備する。	[経済金融犯罪及び企業活動に関する犯罪に対する罰則等の整備]
·民事執行, 民事保全の妨害に関する犯罪に対する罰則の整備
企業統治ともいわれ，企業経営を監視する仕組みの在り方を指すものとして一般的には用いられている。不正行為の防止（健全性）の観点だけでなく，近時は企業の収益性・競争力の向上（効率性）の観点からも世界的な規模で様々な議論がされている。

## ※「コーポレート・ガバナンス」
平成27年度事後評価実施結果報告書

$$ (法務省27-(1)) $$

施 策 名	社会経済情勢に対応した基本法制の整備
政 策 体 系 上
の 位 置 付 け	基本法制の維持及び整備
(I-1-(1))
施 策 の 概 要	情報化・国際化等の取引社会の変化に対応した民事基本法制の整備及び
社会経済情勢により変化する犯罪状況に的確に対応することができる刑
事基本法制の整備により,国民が豊かな創造性とエネルギーを発揮する
社会の実現と,我が国の経済の活力の維持・向上に資するとともに,「事
後チェック・救済型社会」の基盤を形成し,社会の安定に資するものと
する。
施策の予算額・
執行額等	区分	25年度	26年度(※)	27年度 28年度
予算の
状 況
(千円)	当初予算(a)	116,823	138,590	124,477 122,782
補正予算(b)	0	0	0
線越し等(c)	0	0	0
合計(a+b+c)	116,823	138,590	124,477
執行額(千円)	91,313	115,553	82,502
政策評価実施時期	平成32年8月
(平成28年8月は中間報告)	担当部局名	大臣官房秘書課政策評価
企画室,民事局総務課,
刑事局総務課
評価方式	総合評価方式

※ 「検察の再生に向けた取組の実施」事業は，平成26年度から本施策に組替を行ったため，平成26年度の予算額・執行額等は，同事業分を含めたものとしている。

### 2. 基本的考元方

## （１）課題・ニーズ

社会経済構造の変革と「事後チェック・救済型社会」への転換に対応するため，国民や企業の経済活動に関わる民事・刑事の基本法について，抜本的な見直しが求められており，法務省では，平成13年度から，集中的に基本法制の整備に取り組んできたところである。

しかしながら，民事基本法制は，国民生活の様々な分野に関係し，また，様々な面で円滑な経済活動を支えるものであって，その内容は膨大であるため，情報化・国際化等の取引社会の変化に対応していない部分や，関係各界から見直しに関する提言や指摘がされている分野が存在している。例えば，制定以来約120年の間，実質的な見直しが行われていない民法（債権関係）の規定など，改正を必要とする分野が，なお多数残されている。

一方，刑事基本法制については，近年の社会経済情勢の複雑化・多様化に伴い，企業活動をめぐる様々な違法行為や複雑な不正行為が後を絶たず，その刑事責任の在り方が問われている。今後とも，我が国の治安及び社会経済秩序の維持を図っていくためには，そのような社会経済情勢の変化やそれに伴う犯罪動向の変化等に的確に対応することが重要である。

このように，依然として基本法制の整備に関する社会のニーズは高く，経済活動に関わる民事・刑事基本法制の整備は，明確なルールと自己責任の原則に貫かれた「事後チェック・救済型社会」の実現に不可欠の基盤を形成する上で極めて重要となっている。

## （2） 目的·目標

上記の課題に対応するためには，まず，社会経済情勢の変化に応じた多様な立法ニーズに応え，民法・会社法等を始めとした民事基本法制について不断の整備を行っていく
ことが必要である。これによって，国民が豊かな創造性とエネルギーを発揮する社会が実現され，我が国の経済の活力の維持・向上に資することとなる。

また，社会経済情勢により変化する犯罪状況に的確に対応することができるように，刑法等の刑事基本法制を整備することが必要である。これによって，「事後チェック・救済型社会」の基盤を形成し，社会の安定に資することとなる。

さらに，国民に分かりやすい司法を実現するためには，法令を理解しやすいものとすることが不可欠である。これによって，明確なルールと自己責任の原則に貫かれた「事後チェック・救济型社会」の基盤形成をより実りのあるものとすることとなる。

法務省では，平成13年度以降，経済活動に関わる基本法制の整備について集中的に取り組み，平成22年度及び平成27年度に評価を行ったところである。しかし，依然として存在する課題・ニーズに対応するため，継続して取り組むこととした。

目的・目標の具体的内容は別紙のとおりである。

## （3） 具体的内容

社会経済情勢に対応した民事・刑事基本法制の整備に積極的,集中的に取り組むため,平成13年4月に，民事・刑事基本法制プロジェクトチームを設置し，立法作業を進めている。

法整備の具体的内容は別紙のとおりである。

### 3. 評価手法等

民事・刑事基本法制の整備は，我が国の基本法制を「事後チェック・救济型社会」の基盤として有効で，社会経済情勢に対応したものとするためのものである。

そこで，本件総合評価においては，そのような観点から，事後評価の実施に関する計画に基づき整備された民事・刑事の基本法制がもたらす効果を分析して，必要かつ十分な法制の整備が行われているかを評価する。平成27年度においては，当該法制の立法作業の状況の説明を中心とする。

### 4. 評価結果等

## 平成27年度に実施した政策（具体的内容）

平成27年度における立法作業の状況については，別紙のとおりである。

【民事関係】

既に国会に提出した法律案のうち，平成27年度末時点において，成立・公布に至っていないものは以下のとおりである。

○民法の一部を改正する法律案（平成27年3月提出）

○民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（平成27年3月提出）

○人事訴訟法等の一部を改正する法律案（平成28年2月提出）

○民法の一部を改正する法律案（平成28年3月提出）

### 5. 評価結果の今後の政策への反映の方向性等

## 【民事関係】

民事関係の法制について，別紙のとおり所要の整備をしたことにより，国民の権利実現のために利用しやすい仕組みの形成や手続の迅速化・効率化を実現した。しかし，例えば，民法の債権関係の規定について，同法制定以来の社会経済情勢の変化に応じたものとし，国民一般に分かりやすい内容とする等の観点から，国民の生活や経済活動に関わりの深い契約に関する規定を中心に見直しを図るなど，今後も対応を必要とする課題がある。これらに速やかに対応しなければ，様々な面で円滑な経済活動に支障を来し，国民生活に影響を及ぼすことになるため，これまでの取組も踏まえ，平成28年度以降においても，引き続き，民事基本法制の整備を進めていくこととしている。
## 【刑事関係】

企業の刑事責任の在り方については，両罰規定の漸進的整備 $ ^{*1} $ を行うこととは別に，抜本的な見直しの必要性を見極めるべく，今後も引き続き検討を行うこととする。

### 6. 学識経験を有する者の知見の活用

（1）实施時期

平成28年7月1日

（2）実施方法

会議

（３）意見及び反映内容の概要

なし

### 7. 施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）

○法務省設置法（平成11年法律第93号）第3条，第4条第1号，第4条第2号 $ ^{*2} $

8．政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報なし

### 9 \. 備考

【行政事業レビュ一点検結果の平成29年度予算概算要求への反映内容】

職員旅費について，外国旅費の計画見直しを実施するとともに，庁費の外国立法翻訳料を実績反映することで経費の削減を図った。
平成27年度政策評価書要旨

(法務省27-(1))

評価実施時期：平成32年8月

（平成28年8月は中間報告）

担当部局名：大臣官房秘書課政策評価企画室，

施 策 名	社会経済情勢に対応した基本法制の整備(評価書5頁)	政策体系上の位置付け
I-1-(1)
施 策 の 概 要(事業の概要)	情報化・国際化等の取引社会の変化に対応した民事基本法制の整備及び社会経済情勢により変化する犯罪状況に的確に対応することができる刑事基本法制の整備により,国民が豊かな創造性とエネルギーを発揮する社会の実現と,我が国の経済の活力の維持・向上に資するとともに,「事後チェック・救济型社会」の基盤を形成し,社会の安定に資するものとする。
予 算 額	平成27年度予算額:124,477千円	評価方式	総合評価方式
施 策 評価の結果の概要	【民事関係】平成27年度に成立し又は公布された法律はない。【刑事関係】平成27年度に成立し又は公布された法律はない。(評価結果の今後の政策への反映の方向性等)【民事関係】民事関係の法制について,所要の整備をしたことにより,国民の権利実現のために利用しやすい仕組みの形成や手続の迅速化・効率化を実現した。しかし,例えば,民法の債権関係の規定について,同法制定以来の社会経済情勢の変化に応じたものとし,国民一般に分かりやすい内容とする等の観点から,国民の生活や経済活動に関わりの深い契約に関する規定を中心に見直しを図るなど,今後も対応を必要とする課題がある。これらに速やかに対応しなければ,様々な面で円滑な経済活動に支障を来し,国民生活に影響を及ぼすことになるため,これまでの取組も踏まえ,平成28年度以降においても,引き続き,民事基本法制の整備を進めていくこととしている。【刑事関係】企業の刑事責任の在り方については,両罰規定の漸進的整備を行うこととは別に,抜本的な見直しの必要性を見極めるべく,今後も引き続き検討を行うこととする。
施 策 に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)