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## ③－1 都道府県・市町村における施策の実施状況(小・中学校)

1 都道府県における施策の実施状況(単独事業)

2 市区町村における施策の実施状況(単独事業)

1 担当教員（常勤）の配置

2 児童生徒の母語を話せる相談員の派遣

3 上記 1，2 以外の指導協力者の配置

4 担当教員の研修

5 受入れに際し、特別な配慮を行っている学校の有無（拠点校、センター校など）

6 研究協力校（地域）の指定

7 就学・教育相談窓口の設置

8 保護者用就学ガイドブックの作成・配布

9 就学案内の発給

10 その他
## 第4章 年齢構成と雇用変動

## —組織内の中高年化が生む雇用機会の減退—

### 4 -1. はじめに

労働市場における高齢化問題を語るとき、それは労働供給の構造変化として捉えられるのがほとんどだった。平均寿命の上昇や出生率の低下など、労働力に占める高齢者比率の高まりが、経済成長や失業などに与える効果が議論され、そのマイナスの影響が懸念されてきた。

しかし、労働市場には、それと異なる、もう一つの重要な高齢化問題が存在する。企業や事業所といった組織内部における就業者の人口構成に関する中高年への急速な偏向である。それは、内部労働市場の高齢化問題といえるものである。

組織内部における中高年比率の上昇は、労働供給の高齢化もさることながら、むしろ企業や事業所のこれまでの採用実績や雇用調整の経緯といった過去の労働需要のあり方によって大きく左右される。現在、高齢化がすすんでいる組織とは、(i) 高度成長期に大量採用を実施した、(ii) 低成長期に入って採用を抑制した、(iii) 中高年の離職、出向、配置転換などが抑制されている、といった企業もしく事業所の雇用に関する過去の意思決定の帰結である。

そのため、組織内部の年齢構成と雇用変動の関係について、高齢化は、若年などの採用が抑制され、若年雇用が減少した「結果」として理解されることが常だった。

それに対し、本章の主張は、中高年比率が高い事業所では、高齢化がむしろ「原因」となって、その後の雇用減退を引き起こしている可能性が少なからず存在している、という事実なのである。すなわち、雇用が減少するために高齢化が進んでいるだけでなく、高齢化の進展自体が、雇用の抑制を加速させている。その傾向は90年代末になって急速に強まっている。それが90年後半以降の経済全体での雇用環境悪化の一因となっているのである。

前章でもみたとおり、97年以降になると、存続事業所からの雇用創出が抑制され、同時に雇用喪失も増大したことが、雇用環境を悪化させていた。ただし、90年代後半における事業所の雇用状況の規定要因を、その産業や企業規模の違いだけに求めるのには限界がある。図4-1は、事業所別の雇用創出率および雇用喪失率を、産業中分類と企業規模のダミー変数を説明変数として各年について分散分析を行ったときの、決定係数の推移を示している。ここからは、雇用喪失に対する産業や規模の説明力が、1997年を除いて趨勢的に低下している。産業や規模とは別の要因によって雇用の減退がもたらされる影響が強まりつつあることがわかる。本章の分析
は、そのようないくつかの要因のなかで、事業所内部の年齢構成が雇用減少に与える影響の強化を見出すことになる $ ^{1} $ 。

本章の構成は、以下のとおりである。次節では、事業所を常用労働者に占める45歳以上比率が4割以上と4割未満に分け、それぞれの集計レベルでの雇用変動を概観する。第4・3節では、なぜ高齢化が進むと雇用に抑制傾向が進む可能性を解釈し、併せてそのとき留意すべき点を検討する。第4・4節では、個別事業所における雇用増加率の決定要因を、同時性バイアスの可能性を考慮しながら実証分析する。第4・5節では、雇用の変動を雇用創出と雇用喪失に区分した上で、その持続性と中高年比率との関係を計測すると同時に、創出率・喪失率の決定要因を、セレクションバイアスを考慮しながら実証する。最後に第4・6節で結果を要約する。

### 4 -2. マクロレベルでの雇用変動

「雇用動向調査・事業所票」からは、毎年、年初から年末にかけての雇用変動とならんで、6月末時点での年齢階級別の常用労働者数が、20-24歳、25-29歳のように、5歳刻みで調査されている。以下、このデータを用いながら、組織内部の中高年齢化をはかる指標として、個々の事業所内部における常用労働者に占める45歳以上の比率に注目していく。

図 4-2 には、4 割以上と 4 割未満に分け、それぞれの年初の雇用者に対する年間の雇用純増率の推移を求めた。従業員が 20 歳から 60 歳までであり、各年齢が均一に分布していれば、45 歳以上の割合は 37.5% となる。実際、「雇用動向調査」の対象事業所全体のうち、45 歳以上比率が 4 割以上の割合は、1990 年に 36% だったが、その後上昇し、2000 年では 50% に達している。21 世紀初めには、従業員 5 人以上の民营事業所の過半数で、45 歳以上比率が 4 割以上となっていることが予想される。

図 4-2 からまず分かるのは、1990 年代を通じて、雇用純増率は、4 割未満の方が、4 割以上をつねに上回っていたことだろう。ただし 1993 年には、いったん雇用純増率は 4 割以上も 4 割未満もほぼゼロとなり、年齢構成による雇用増加率の差は消失したかのようにみえた。ところが、94 年以降は、両者の差はふたたび拡大している。95 年以降では、4 割未満の企業全体では、雇用の純増率はほぼ横ばいで推移し、2000 年までの平均純増率はちょうど 0% となっている。

それに対して、93年以降、45歳以上が4割以上の事業所全体では、95年から96年に一時的
に改善傾向がみられる以外は、連続して雇用純増率が低下している。95年から2000年の平均雇用純増率は-1.7%であり、90年代後半の雇用減退は、45歳以上が4割以上の事業所から発生していた計算になる。

さらに特徴的なのは、98年以降の動きである。4割未満の事業所では雇用純増率が増加しているのに対して、4割以上では逆に低下に拍車がかかっており、両者の動きはきわめて対照的となっている。ここからは、90年代の雇用減退をもたらしていたのが、45歳以上の割合が4割を超える事業所であり、なかでも98年以降の雇用悪化は、中高年齢化の進んだ事業所から生じていたことがわかる。

### 4 -3. 高齢化が雇用変動に影響する理由

中高年比率が高まった事業所では、雇用の削減傾向が強まっているとすれば、その理由は何だろうか。

企業内の高齢化が進み、一方で中高年の生産性が賃金に比べて十分高くない状況が続いた場合、中高年の雇用に過剰感を生む。この過剰感の高まりの結果、中高年の賃金構造には変化の兆しがみられる。いわゆる「年功賃金の崩壊」とよばれる状況が生じている。

しかし、中高年の過剰感は一方で、中高年自身の大幅な雇用削減を生むというより、新卒採用を中心として若年雇用を大幅に抑制しているのがこれまでだった（太田(2002); 玄田(2001)）。中高年雇用維持の代償として若年の雇用機会が奪われることを、玄田(2001)では、中高年に対する若年の「置換効果（ディスプレイスメント効果）」とよんだ。

置換効果の背景として、若年労働と中高年労働には代替関係があることを三谷（2001）は見出し、太田（2002）は置換効果が労働組合の存在している企業のなかでより顕著にあらわれることを明らかにしてきた。

このような置換効果が生み出される背景には、日本企業の雇用慣行と労働市場の特徴がある。第一に、賃金の年功的要素が弱まりつつあるといっても、日本の企業、特に大企業において、賃金決定に年功的要素は依然として色濃く残っている。年功が基本的に維持されたまま従業員の高年齢化が進展することは、人件費の上昇を引き起こす。「賃金センサス」（厚生労働省）をみても、40歳代、50歳代の同一企業内勤続年数の平均値は、90年代を通じて趨勢的に上昇している。にもかかわらず、成果主義が進みつつあるという指摘の割には、長期勤続者ほ

点だろう。
ど賃金が高くなるという傾向が消失したわけではない。長期勤続者年功が基本的に維持しながらの従業員の高年齢化は、人件費を増加させ、雇用調整を必然化させることになる。

置換効果の第二の背景として、人件費高騰の原因である中高年社員の雇用調整を行うことは、企業にとって多くの費用を発生させることもある。労働者の解雇は、それまで職場訓練を通じて投下してきた多額の人的投資の回収を不可能にする。そのため、業績が悪化したとしても、能力育成を重視してきた企業ほど雇用調整を極力回避しようと努める。また仮に従業員の人員整理を行おうとしても、解雇権濫用法理による制約がある。

さらに、中高年化が進んだ事業所では、若年雇用に対する置換効果に加えて、98年以降になると、過剰化した中高年の離職を促進する動きも広がりつつある。後の第11章でみるとおり、1998年から2000年にかけて、経営上の都合によって離職を余儀なくされる45-59歳労働者は急増した。それは、解雇という場合もあるが、大企業ではそのほとんどが早期退職優遇制度による離職である。このような中高年の大規模な離職による人員削減が、中高年比率の高く、人件費が増大した事業所で頻発した可能性は大きい。だとすれば、中高年比率の高い事業所ほど、雇用の減退が進む傾向は、90年代末になって強まっているはずである。

これらの結果、若年の採用抑制と中高年の離職促進の両方によって、中高年化が進んでいる事業所では、雇用の純減傾向が鮮明になっているというのである。

しかし、中高年化が雇用減少を生むという仮説に対しては、次のような異論も予想される。若年などの採用が抑制され、その結果として高齢化が進むことになるというものである。それは、年齢構成と雇用純増減の負の相関は、因果関係が逆である、もしくは恒等的関係を指摘しているのにすぎないという。この批判を統計学的に解釈すれば、雇用純減を被説明変数とし、中高年比率を説明変数とした回帰分析には、同時性バイアスが深刻であるということになる。

玄田（2001）では、このような批判に対処するため、現在の高齢化比率が、将来の新規求人に与える影響を検証する方法を採用した。今期6月の年齢構成は、たしかに今期4月を中心とした新卒採用から左右される。しかし、来年4月の求人見通しに影響をすることはあっても、影響を恒等的に受けることはない。その結果、従業員500人以上の事業所について、45歳以上比率の高い事業所ほど、翌年の予定新卒求人数が減少することを確認したのである。

ただし、新規求人見通しが、「雇用動向調査」で調べられているのは1998年が最後であり、それ以降の年次には、残念ながら同様の方法を採用することができない。そのため次節では、別の方法を用いながら、同時性バイアスの問題を最大限考慮した上で推計する。

さらに、別の批判もある。年齢構成が中高年化している事業所とは、長期的に業績が悪化し、
過去から現在にかけて雇用が削減されているケースが多い。中高年化が進んだ事業所は、そのような衰退業種に属していることを表しているにすぎないという意見もある。このような業績の長期悪化についての統計指標が利用できない場合、高齢化比率の利用は、回帰分析に深刻なサンプルセレクションバイアスの発生する懸念があるという批判である。

以下では、同時性バイアスの制御だけでなく、雇用変動を雇用創出と雇用喪失に区分することで、サンプルセレクションバイアスの可能性も検討する。これらのバイアスを制御しても尚、中高年比率の高い事業所ほど雇用の停滞傾向が強いといえるかが、中高年比率が雇用を削減するという仮説を検証する際の焦点となる。

### 4 -4. 同時性バイアスを考慮した雇用増加率の推計

本節では、個別事業所の雇用純増減率の決定要因を検証する。用いるデータはここでも「雇用動向調査」（2000年）の事業所票であり、それを特別集計している。上期、下期ともにデータが得られる民営事業所に限定した結果、1,620事業所が除かれ、10,000弱のサンプルを推計に使用した。

被説明変数となる雇用増加率は、デービスとハルティワンガーの研究で用いられた、年間の平均雇用者数に対する雇用増加分を用いる（表にはDHタイプと記した）。具体的には、1月から12月にかけての雇用変動を、1月初めと12月末の常用労働者数の和を2分の1で割った値に対する比率として、定義されている。この指標の絶対値は、定義上、すべて2以下となる。説明変数としては、注目する事業所内の45歳以上比率の他、企業規模、産業大分類のダミーであり、さらには労働力人口が300万人以上の都道府県ダミーも含めた。地域ダミーを加えた理由は、労働力人口が少ない地域では、労働需要ではなく、労働供給による制約から雇用増加が抑制される可能性があると考えたからである。

このような式を回帰分析によって推計した結果が、表4-1の（1）式である。（2）式では、45歳以上比率ではなく、図4-1で注目した「45歳以上が4割を超える事業所」のダミー変数を用いた。連続変数である常用労働者全体に占める45歳以上比率でも、45歳以上比率が4割以上のダミー変数を用いた場合も、中高年比率は雇用増加率に対して統計的に有意なマイナスの影響が表れている。他の要因を一定とすると、事業所の45歳以上比率が1%高くなると、約6.4%の雇用純減につながる計算になる。

45 歳以上比率以外の説明変数の特徴としては、大企業での雇用増加率が有意に低くなっている。他に雇用増加率は、サービス業で有意に高く、300 万人以上の大都市を抱える都道府県ほ
ど有意水準 10%であるが、低くなっている。2000年には、労働力人口の多い都道府県にある、サービス業以外の、大企業で、雇用の減少する傾向が顕著だったことがわかる。

ただし前節で考察したように、（1）式や（2）式の推計には、同時性バイアスのおそれがある。そこで、（3）式と（4）式の2つの方法を用いて、この問題に対処する。

（3）式は、45歳以上を、常用労働者全体に対する比率ではなく、30歳以上の常用労働者に対する比率として、推計したものである。1年間の雇用計画のうち、新卒などの若年の採用は4月に集中している。この時期に10-20代の採用が少ないと、若年雇用が減少し、結果的に6月時点での年齢構成が高齢化する懸念が生まれることになる。

そこで 4 月の 10-20 代の採用が 6 月時点の中高年比率に与える影響を除くために、30 歳以上に占める 45 歳以上の比率に注目した。この指標であれば、4 月を含めた上期に 10 代や 20 代の若年の採用や離職によって 45 歳以上比率が左右される影響は除くことができる。

表 4-1 の（3）式の結果から、30 歳以上に占める 45 歳以上の比率でみても、雇用純増減に統計的に有意にマイナスの影響がみられる。事業所間では、同比率が 1% 高まると、約 5.1%、雇用増加率は低下している。若年の雇用変動による同時性バイアスの可能性を考慮しても尚、高年齢に就業者構成が偏った事業所ほど雇用は減少している。

ただし、（3）式で同時性バイアスをコントロールした場合であっても、上期に10-20代の採用抑制だけでなく、30代もしくは40代前半の離職が進むと、6月末時点での30歳以上に占める45歳以上比率を高めるという批判が、あるかもしれない。

そこで6月末時点での中高年比率が、下期、すなわち7月から12月にかけての雇用変動に与える影響を計測した。これであれば被説明変数が説明変数に影響する、採用や離職が中高年比率に影響するといった、仮説と逆の因果関係は完全に消失する。

表 4-1 の（4）式は、1 月から 12 月の雇用純増減ではなく、6 月末時点の常用雇用者に対する 7 月から 12 月の雇用純増減率を被説明変数として推計したものである。45 歳以上比率は、年後半の雇用を有意に減少させている。6 月末時点の 45 歳以上比率が 1% 高まると、7 月から 12 月にかけて雇用は約 1.9% 減少している。ここでも中高年比率の高さは、雇用の減退の原因となる。同時性バイアスを考慮しても、やはり中高年化は雇用減退を招いている。

さらに、表 4-1 と同じ式を、2000 年だけでなく、1993 年以降、毎年推計してみた。そのなかで、4 種類の 45 歳以上比率に関する係数の推移を示したのが表 2 である。いずれの指標についても、時系列的な変化をみると、高齢化の進展が雇用を削減する度合いは強まっている。

(1) 式で用いた 45 歳以上比率や、(2) 式の同比率が 4 割以上のダミーには、同時性バイ
アスの懸念があるにせよ、その係数の絶対値は趨勢的に高まりつつある。この結果は、先の懸念のように雇用の変動が高齢化を促進するという逆の因果関係を含んでいる可能性はある。だとすれば、それは若年の雇用機会が減退することで、組織内部の中高年化が進展する傾向は、90年代を通じて高まっていたことを示唆するだろう。このことは4-3節で指摘した中高年に対する若年雇用の置換効果ときわめて整合的である。

そこで若年の採用動向が中高年比率に与える影響を制御するため、30歳以上に占める45歳以上の比率でみた場合でも、マイナスの影響は強まりつつあることが表からわかる。さらには、7-12月の変動に注目し、同時性バイアスの影響を完全に取り除いたケースをみると、1998年までは45歳以上比率は有意な影響を及ぼしていなかった。それが99年以降になって、はじめて有意にマイナスの影響を与えている。

以上の結果から、同時性バイアスの可能性を考慮しても、中高年比率の上昇が雇用減退をもたらしており、その傾向は90年代末になって一層強まっていることが確認できるのである。

### 4 -5. セレクションバイアスを考慮した雇用創出・喪失率の推計

本節では、雇用増減を、雇用創出と雇用喪失に分け、それぞれの決定要因を分析する。

年齢構成と雇用変動の関係をみるとき、中高年比率が高いのは、統計的には把握できないものの、そもそも不況業種であって、長期的に業績が低迷している部門に属していることを表しているのだという意見がある。その場合、45歳以上比率が高い事業所は、長期にわたって雇用が減退を続けている可能性が高くなる。実際、それは雇用創出と雇用喪失の持続性を計算することで確認できる。

表 4-3 は、雇用動向調査で名寄せが可能であった、1993 年から 1995 年の従業員 500 人以上の事業所における雇用創出と雇用喪失の持続性を計算した結果である。持続性については、デービスとハルティワンガーの一連の雇用創出・喪失研究のなかで定義されたものであり、補論で詳しく説明している $ ^{2} $ 。表では、1993 年に創出もしくは喪失された雇用機会のうち、1 年後の 94 年と、2 年後の 95 年に、何割が存続しているかを、93 年 6 月時点での 45 歳以上比率の階層ごとに計算している。たとえば、45 歳以上比率が 4 割台の事業所では雇用喪失の約 9 割が 2 年後も持続している。この表の結果からは、45 歳以上の比率が高い事業所ほど、喪失した雇用の持続性が高くなる傾向が確かにみられる。
このように中高年比率の高い事業所は、統計的に観察不能な要因の影響を通じて、雇用が縮小する部門に属する可能性が高くなっているのは事実である。このような観察不能な要因の影響を、中高年比率の効果が併せ持つために、中高年比率による雇用減退への影響が過大評価されているおそれがある。それは、統計的にはサンプルセレクションバイアスの問題が無視できないということになる。

そこでセレクションバイアスを制御する常套手段として、ヘックマンの2段階推計方法を応用する。雇用喪失部門に属するか否かのセレクション確率をプロビットモデルによって分析した上で、サンプルバイアスを修正するためのミルズ比を計算し、その逆数（ヘックマン・ラムダと呼ばれる）を説明変数に加え、雇用喪失率を推計する。同様な2段階推計の手法を、雇用創出率にも応用できる。それらの2000年データを用いて推計した結果が、表4-4である。

雇用喪失（創出）部門に属するか否かのセレクション関数の推計には、45歳以上比率などの表4-1に含まれる説明変数と同時に、常用労働全体に占めるパートタイム比率と女性比率も加えた。雇用増加（減少）関数の推計については、ここでも同時性バイアスを考慮し、45歳以上比率は30歳以上の常用労働に対する比率とし、被説明変数である雇用創出（喪失）率も、表4-1と同様、年初と年末を平均した常用労働者に対する年間の雇用増加（減少）数とした。

表 4-4 のうち、雇用喪失部門についてみると、予想通り、45歳以上比率の高い事業所が同部門に属する確率が有意に高くなっている。さらには、パートタイム比率が低く、女性比率の高い事業所ほど、雇用喪失部門に属する確率も高い。逆に、300万人以上の労働力人口を抱える都道府県外にあり、サービス業で、中小企業に属する事業所ほど、雇用喪失部門に属する確率は有意に低くなっている $ ^{3} $ 。

このような統計的に観察できる要因以外によって喪失部門に入る確率を計算し、ここからバイアス修正項をヘックマン・ラムダとして説明変数に加え、雇用喪失率を計算した。セレクションバイアスの影響を修正してもなお、45歳以上比率が高い事業所ほど、雇用喪失率が有意に高くなっている。この結果は、採用ゼロの事業所が雇用を削減する場合、45歳以上が1人増加することによって、およそ6人程度の離職もしくは配置転換による転出が生じる計算になる。

同様な計算と結果は、雇用拡大部門にもあてはまる。45歳以上比率が高い事業所は、雇用拡大部門に属する確率が有意に低い。そしてセレクションバイアスの修正項を加えて雇用創出率
を推計すると、45歳以上比率が高い事業所ほど、雇用創出率は有意に低くなっている。

この結果は、離職者ゼロの事業所が雇用を拡大しようとしても、45歳以上が1人増加すると、新規の採用は3人程度抑制されることを意味することになる。

表 4-5 には、同じ手法を 1993 年から 2000 年について毎年計算し、雇用創出率と雇用喪失率に対する 45 歳以上比率の係数の推移を示した。中高年化が雇用喪失を増幅する傾向は、90 年代を通じて強化されている。それは中高年比率がより高まった事業所では、1990 年代を通じて新規採用が抑制されていただけでなく、90 年後半以降は離職も促進された可能性がある。高齢化の進展による雇用喪失率の増大は、採用抑制と同時に離職促進の強まりを意味しているのかもしれない。

反面、雇用創出の抑制が強まる傾向はかならずしもみられない。雇用創出に対しては、45歳以上比率が有意な影響を与えていない年すらある。

ここからは、中高年比率が雇用変動に対して特に影響を強めたのは、90年代後半での雇用機会の喪失であることが、セレクションバイアスの影響を考慮した推計結果から確認できるのである。

### 4 -6. むすびにかえて

組織内の年齢構成が、雇用機会の盛衰に影響しているかもしれない。それを感じたのは、筆者を含む内閣府経済社会総合研究所・労働経済ユニットによる、いくつかの聞き取り調査がヒントだった。

老舗とよばれたある大手メーカー企業は、90年代半ばから後半にかけて、50歳代を中心とした中高年社会の増加とそれに伴う人件費の高騰に頭を悩ませていた。賃金決定から年功的要素を極力排除したものの、人件費を大きく圧縮するには至らなかった。既存社員の雇用調整もままならず、人事担当者としては新規の採用を抑制しながら、大量の中高年社員の「定年（退職）による自然減を待つしかない」というのが、当時の率直な認識だったという。しかしながら、2000年代に入ると、予想外の急激な業績悪化のなかで、早期退職優遇制度を利用して、45歳以上の社員の削減に乗り出さざるを得なくなっている。

別のある会社では、こんな話しを聞いた。その企業の人事担当者は、長期的な要員管理計画として、向こう25年間、社員総数は現在と同水準を基本的に維持しながら、年齢構成のばらつきを極力排除するように、つとめているという。そのために、短期的な業績の変動にかかわらず、できるだけ安定した若年採用を実施し、離職者に対しては、中途採用による補充で年齢
構成の歪みを生まないようにすることを強く意識しているという。この企業は、90年代末以降の不況のなかでも、好業績を続けている。

本章のデータ分析の結果は、この2社の事例が決して特殊なものではなく、20世紀末から今世紀にかけて、組織内部の年齢構成が、個々の企業や事業所の雇用変動を少なからず左右していたことを物語っている。年齢構成と雇用変動の関係は、雇用変動が年齢構成を左右するという面のみが注目され、年齢構成の歪み自体がその後の雇用機会の創造や喪失に影響する可能性にはあまり目が注がれてこなかったように思う。しかしながら、90年代末以降の不況下では、業種や企業規模などの影響もさることながら、内部の雇用ストックの年齢構成が雇用フローに与える効果が強まってきているのである。

雇用創出や雇用喪失の研究のなかで、雇用変動に対して重要なのは、マクロや部門別の要因やショックよりも、個別の企業や事業所に特有な要因（idiosyncratic factors）であるという指摘がこれまでなされてきた。本章の結果は、そのような個別要因として、組織内部の年齢構成が一つの重要な候補であることを示唆している。人員の年齢構成は、企業の短期的な意思決定の結果ではなく、過去の長期にわたって形成された採用計画と雇用調整の産物である。そう考えると、年齢構成に規定された現在の雇用変動が、短期的・循環的なショックよってもたらされたものではなく、長期的に持続するという、本当の意味で、構造的なショックによると考えられるのである。
## 補論．雇用創出と雇用喪失の持続性の定義

雇用創出および喪失の持続性は、Davis, Haltiwanger, and Schuh (1996) と、同一の定義に基づき計算した。すなわち、年次 t において創出（喪失）された雇用機会の持続率は、創出（喪失）された雇用量のうち年次 t+j に同一事業所において引き続き存在（消失）している雇用量の比率として定義される。

雇用創出の持続率は次の様に定義される。年次 t-1 から年次 t にかけて雇用者数が増大した事業所における雇用創出は年次 $ t+j $ に（1）if $ N_{t+j} \geq N_{t} $ ならばすべての雇用が維持されており、（2）if $ N_{t+j} \leq N_{t-1} $ ならばそのすべてが消失しており、（3）if $ N_{t+j} \in [N_{t-1}, N_{t}] $ ，ならば $ (N_{t+j} \land N_{t-1}) $ だけが存続していると考える。

この想定に基づき $ \eta_{t}(j) $ を年次 t に創出され、j 年後も持続している雇用量とし、 $ \mathrm{PC}_{t}(j)=\min\left\{\eta_{t}(1),\eta_{t}(2),\cdots,\eta_{t}(j)\right\} $ とする。 $ \mathrm{PC}_{t}(j) $ をすべての年次 t に拡張した事業所に関して集計し、それを年次 t での雇用創出数で割り引いた値を雇用創出の持続率とする。その結果、年次 t の雇用創出の j 年後の持続率は

$$ Persistence rate of JC_{t}=\Sigma PC_{t}(j)/(JCR_{t}\Sigma N_{t-1}) $$

により定義される。同様な方法により、年次 t の雇用喪失の j 年後の持続率は

$$ \mathrm{(A7)}\qquad\mathrm{P e r s i s t e n c e~r a t e~o f~}J\mathrm{D_{t}=~\Sigma P D_{t}~(j)}/(\mathrm{J D R_{t}}\Sigma\mathrm{N_{t-1}}). $$

により定義される。
○個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百七号）（第一条関係）

○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第百五十五号）（第二条関係）

○職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）（第三条関係）

○金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）（第四条関係）

○財務省組織令（平成十二年政令第二百五十号）（第五条関係）

○個人情報保護委員会事務局組織令（平成二十七年政令第四百三十四号）（第六条関係）

○登録免許税法施行令（昭和四十二年政令第百四十六号）（附則第二項関係）

○復興庁組織令（平成二十四年政令第二十二号）（附則第三項関係）

個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係 政令の整備及び経過措置に関する政令案 新旧対照条文
改 正 案
第一条 個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項の政令で定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。次に掲げる身体の特徴のいずれかを電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、特定の個人を識別するに足りるものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合するもの。細胞から採取されたデオキシリボ核酸（別名DNA）を構成する塩基の配列。顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌。
二八 姫彩の表面の起伏により形成される線状の模様。
二八 発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化。
二八 歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様。
二八 手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状。
指紋又は掌紋。
旅券の番号。
三 基礎年金番号。
四 道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十三条第一項第一号の免許証の番号。
三 国民年金法（昭和三十四年法律第二百六十七号）第六条第一項第一号の旅券の番号。
四 道路交通法（昭和三十五年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号。
五 規定する住民票コード

住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第十三号に

六 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号

七 次に掲げる証明書にその発行を受ける者ごとに異なるものとなるように記載された個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号

イの被保険者証

国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第九条第二項

口　高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）

第五十四条第三項の被保険者証

八 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第十二条第三項の被保

険者証

八 その他前各号に準ずるものとして個人情報保護委員会規則で定める

文字、番号、記号その他の符号

（要配慮個人情報）

第二条 法第二条第三項の政令で定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等（本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。）とする。

新設

一 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害があること。

本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等」という。）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（同号において「健康診断等」という。）の結果

三 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。
二 法第二十三条第五項各号に掲げる場合において、個人データである

要配慮個人情報の提供を受けるとき。

（保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項）

第八条 法第二十七条第一項第四号の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一$\cdot$二$\cdot$略

第九条 法第二十八条第二項の政令で定める方法は、書面の交付による方法（開示の請求を行った者が同意した方法があるときは、当該方法）とする。

（開示等の請求等を受け付ける方法）

第十条 法第三十二条第一項の規定により個人情報取扱事業者が開示等の請求等を受け付ける方法として定めることができる事項は、次に掲げるとおりとする。

一

開示等の請求等の申出先

一 開示等の請求等に際して提出すべき書面（電磁的記録を含む。第十四条第一項及び第二十一条第三項において同じ。）の様式その他の開示等の請求等の方式

三 開示等の請求等をする者が本人又は次条に規定する代理人であることの確認の方法

四 法第三十三条第一項の手数料の徴収方法

（開示等の請求等をすることができる代理人）

第十一条 法第三十二条第三項の規定により開示等の請求等をすることができる代理人は、次に掲げる代理人とする。

二　開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人

（保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項）

第五条 法第二十四条第一項第四号の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

## 一 $\cdot$二$\cdot$略

（個人情報取扱事業者が保有個人データを開示する方法）

第六条 法第二十五条第一項の政令で定める方法は、書面の交付による方法（開示の求めを行った者が同意した方法があるときは、当該方法）とする。

（開示等の求めを受け付ける方法）

第七条 法第二十九条第一項の規定により個人情報取扱事業者が開示等の求めを受け付ける方法として定めることができる事項は、次に掲げるとおりとする。

一

開示等の求めの申出先

二一開示等の求めに際して提出すべき書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。）の様式その他の開示等の求めの方式

三 開示等の求めをする者が本人又は次条に規定する代理人であること

の確認の方法

四 法第三十条第一項の手数料の徴収方法

（開示等の求めをすることができる代理人）

第八条 法第二十九条第三項の規定により開示等の求めをすることができる代理人は、次に掲げる代理人とする。

一

(略)

二　開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人
改

正

案

○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第百五十五号）（第二条関係）（傍線の部分は改正部分）

第三十四条 法第三十五条の政令で定める手続は、別表第一号、第二号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第五十四号）第百一条第一項に規定する犯則事件の調査に係る部分に限る。）第三号、第四号（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二百十条第一項（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第三十一条において準用する場合を含む）に規定する犯則事件の調査に係る部分に限る。）第六号、第七号、第九号、第十一号、第十三号、第十六号、第十七号、第二十三号（犯罪による収益の移転防止に関する法律第八条第一項の規定による届出、同条第四項又は第五項の規定による通知、同法第十三条第一項又は第十四条第一項の規定による提供及び同法第十三条第二項の規定による閲覧、謄写又は写しの送付の求めに係る部分に限る。）又は第二十四号に掲げる場合において行われる手続とする。

（国の機関に対する法人番号の指定の単位）

第三十六条 国の機関に対する法第三十八条第一項の規定による法人番号の指定は、次に掲げる機関を単位として行うものとする。

一づき（略）

（国の機関、地方公共団体及び設立登記法人以外の法人又は人格のない社団等に対する法人番号の指定）

第三十七条 国の機関、地方公共団体及び設立登記法人以外の法人又は人格のない社団等（法第三十八条第一項に規定する人格のない社団等をいう。以下同じ。）であって、次の各号に掲げるもの（法人番号保有者を除く。）に対する同項の規定による法人番号の指定は、その者が当該各

行

第三十四条 法第三十九条の政令で定める手続は、別表第一号、第二号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第五十四号）第百一条第一項に規定する犯則事件の調査に係る部分に限る。）、第三号、第四号（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二百十条第一項（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第三十一条において準用する場合を含む。）に規定する犯則事件の調査に係る部分に限る。）第六号、第七号、第九号、第十一号、第十三号、第十六号、第十七号、第二十三号（犯罪による収益の移転防止に関する法律第八条第一項の規定による届出、同条第四項又は第五項の規定による通知、同法第十三条第一項又は第十四条第一項の規定による提供及び同法第十三条第二項の規定による閲覧、謄写又は写しの送付の求めに係る部分に限る。）又は第二十四号に掲げる場合において行われる手続とする。

（国の機関に対する法人番号の指定の単位）

第三十六条 国の機関に対する法第四十二条第一項の規定による法人番号の指定は、次に掲げる機関を単位として行うものとする。

一づき（略）

（国の機関、地方公共団体及び設立登記法人以外の法人又は人格のない社団等に対する法人番号の指定）

第三十七条 国の機関、地方公共団体及び設立登記法人以外の法人又は人格のない社団等（法第四十二条第一項に規定する人格のない社団等をいう。以下同じ。）であって、次の各号に掲げるもの（法人番号保有者を除く。）に対する同項の規定による法人番号の指定は、その者が当該各
号に規定する届出書若しくは国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第百二十四条第一項に規定する税務書類（第三十九条第一項第一号及び第三項において単に「税務書類」という。）を提出するに際して国税庁長官にした申告又は官公署が法第四十条第二項の規定により国税庁長官に提供した資料により、その者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地、その者について当該各号に定める事実が生じたこと並びにその者が法人番号保有者でないことが確認された後、速やかに行うものとする。

一五略

(法人番号の通知)

第三十八条 国税庁長官は、法第三十八条第一項の規定により法人番号を指定したときは、速やかに、当該法人番号の指定を受けた者に対し、その旨及び当該法人番号を、これらの事項並びにその者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他の財務省令で定める事項が記載された書面により通知するものとする。

（届出による法人番号の指定等）

第三十九条 法第三十八条第二項の政令で定める法人等以外の法人又は人格のない社団等は、次に掲げる者（法人番号保有者を除く。）とする。

一・二 （略）

2 法第三十八条第二項の規定による届出は、当該届出をしようとする者についての同項に規定する事項（以下この項及び次条において「届出事項」という。）が記載された届出書に、当該届出事項を証明する定款その他の財務省令で定める書類を添付して行わなければならない。

3 法第三十八条第二項の規定による法人番号の指定は、前項の届出書及びこれに添付された書類、当該届出をした者が税務書類を提出するに際して国税庁長官にした申告又は官公署が法第四十条第二項の規定により国税庁長官に提供した資料により、当該届出をした者が法人番号保有者でないことが確認された後、速やかに行うものとする。

号に規定する届出書若しくは国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第百二十四条第一項に規定する税務書類（第三十九条第一項第一号及び第三項において単に「税務書類」という。）を提出するに際して国税庁長官にした申告又は官公署が法第四十四条第二項の規定により国税庁長官に提供した資料により、その者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地、その者について当該各号に定める事実が生じたこと並びにその者が法人番号保有者でないことが確認された後、速やかに行うものとする。

一五略

(法人番号の通知)

第三十八条 国税庁長官は、法第四十二条第一項の規定により法人番号を指定したときは、速やかに、当該法人番号の指定を受けた者に対し、その旨及び当該法人番号を、これらの事項並びにその者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他の財務省令で定める事項が記載された書面により通知するものとする。

（届出による法人番号の指定等）

第三十九条 法第四十二条第二項の政令で定める法人等以外の法人又は人格のない社団等は、次に掲げる者（法人番号保有者を除く。）とする。

一・二 （略）

2 法第四十二条第二項の規定による届出は、当該届出をしようとする者についての同項に規定する事項（以下この項及び次条において「届出事項」という。）が記載された届出書に、当該届出事項を証明する定款その他の財務省令で定める書類を添付して行わなければならない。

3 法第四十二条第二項の規定による法人番号の指定は、前項の届出書及びこれに添付された書類、当該届出をした者が税務書類を提出するに際して国税庁長官にした申告又は官公署が法第四十四条第二項の規定により国税庁長官に提供した資料により、当該届出をした者が法人番号保有者でないことが確認された後、速やかに行うものとする。
## 変更の届出

4 前条の規定は、国税庁長官が法第三十八条第二項の規定により法人番号を指定した場合について準用する。

第四十条 法第三十八条第三項の規定による変更の届出は、当該届出をしようとする者の法人番号、その者についての届出事項に変更があった旨、変更後の当該届出事項その他の財務省令で定める事項が記載された届出書に、当該変更があった旨を証明する定款その他の財務省令で定める書類を添付して行わなければならない。

## (法人番号等の公表)

第四十一条 法第三十八条第四項の規定による公表は、当該公表に係る法人番号保有者に対し、第三十八条（第三十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定による通知をした後（当該法人番号保有者が人格のない社団等である場合にあっては、当該通知をし、及び法第三十八条第四項ただし書の規定による同意を得た後）、速やかに、インターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法により行うものとする。

国税庁長官は、法第三十八条第四項の規定による公表を行った場合において、当該公表に係る法人番号保有者について、当該公表に係る事項に変更があったとき（この項の規定による公表に係る事項に変更があった場合を含む。）は、財務省令で定めるところによりその事実を確認した上で、これらの事項に加えて、速やかに、これらの事項に変更があった旨及び変更後のこれらの事項を前項に規定する方法により公表するものとする。

3 国税庁長官は、法第三十八条第四項の規定による公表を行った場合において、当該公表に係る法人番号保有者について、会社法第二編第九章の規定による清算の結了その他の財務省令で定める事由が生じたときは、財務省令で定めるところによりその事実を確認した上で、当該公表に係る事項（前項の規定による公表に係る事項を含む。）に加えて、速やかに、当該法人番号保有者について当該事由が生じた旨及び当該事由が

4 前条の規定は、国税庁長官が法第四十二条第二項の規定により法人番号を指定した場合について準用する。

## （変更の届出）

第四十条 法第四十二条第三項の規定による変更の届出は、当該届出をしようとする者の法人番号、その者についての届出事項に変更があった旨、変更後の当該届出事項その他の財務省令で定める事項が記載された届出書に、当該変更があった旨を証明する定款その他の財務省令で定める書類を添付して行わなければならない。

## (法人番号等の公表)

第四十一条 法第四十二条第四項の規定による公表は、当該公表に係る法人番号保有者に対し、第三十八条（第三十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定による通知をした後（当該法人番号保有者が人格のない社団等である場合にあっては、当該通知をし、及び法第四十二条第四項ただし書の規定による同意を得た後）、速やかに、インターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法により行うものとする。

2 国税庁長官は、法第四十二条第四項の規定による公表を行った場合において、当該公表に係る法人番号保有者について、当該公表に係る事項に変更があったとき（この項の規定による公表に係る事項に変更があった場合を含む。）は、財務省令で定めるところによりその事実を確認した上で、これらの事項に加えて、速やかに、これらの事項に変更があった旨及び変更後のこれらの事項を前項に規定する方法により公表するものとする。

国税庁長官は、法第四十二条第四項の規定による公表を行った場合において、当該公表に係る法人番号保有者について、会社法第二編第九章の規定による清算の結了その他の財務省令で定める事由が生じたときは、財務省令で定めるところによりその事実を確認した上で、当該公表に係る事項（前項の規定による公表に係る事項を含む）に加えて、速やかに、当該法人番号保有者について当該事由が生じた旨及び当該事由が
生じた年月日（当該年月日が明らかでないときは、国税庁長官が当該事由が生じたことを知った年月日）を第一項に規定する方法により公表するものとする。

（指定都市の区及び総合区に対する法の適用）

第四十三条 法第四十二条第一項の政令で定める法の規定は、法第七条第一項、第三項及び第四項、第八条第三項並びに附則第三条第三項とする。

2 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（次条において単に「指定都市」という。）について法の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

(略)	第十八条第一号	(略)
(略)	市町村	(略)
(略)	市町村（特別区を含む）第四十三条及び附則第三条第二項において同じ。）	(略)

別表

（第二十六条、第三十四条関係）

一 十 八

略

十九 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第四十条第一項の規定による報告若しくは資料の提出の求め又は立入検査が行われるとき。

二十二十六略

生じた年月日（当該年月日が明らかでないときは、国税庁長官が当該事由が生じたことを知った年月日）を第一項に規定する方法により公表するものとする。

（指定都市の区及び総合区に対する法の適用）

第四十三条 法第四十六条第一項の政令で定める法の規定は、法第七条第一項、第三項及び第四項、第八条第三項並びに附則第三条第三項とする。

2 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（次条において単に「指定都市」という。）について法の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

(略)	第十八条第一号	(略)
(略)	市町村	(略)
(略)	市町村（特別区を含む）第四十七条及び附則第三条第二項において同じ。	(略)

別表

（第二十六条、第三十四条関係）

一 十 八

略

十九 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第三十二条の規定による報告の徴収が行われるとき。

二十～二十六略
改

正

案

（局長等としての在職機関に属する役職員に類する者）

（居長等としての在職機関に属する役職員に類する役職員に類する者）

第十七条 法第百六条の四第三項の局長等としての在職機関に属する役職員に類する者として政令で定めるものは、局長等としての在職機関が前条第一項第一号、第三号、第四号若しくは第六号から第十九号まで又は第二項各号に掲げる国の機関である場合における当該在職機関の所掌していた事務を所掌する同条第一項各号に掲げる国の機関（当該在職機関であるものを除く。）に属する職員とする。

（在職していた行政機関等に属する役職員に類する者）

第十九条 法第百六条の四第四項の行政機関等に属する役職員に類する者として政令で定めるものは、在職していた行政機関等が次の各号に掲げるものである場合における当該各号に定めるものとする。

で並びに第二項各号に掲げる国の機関

で並びに第二項各号に掲げる国の機関

であるものを除く。

に属する職員

二$\cdot$三$\cdot$略

現

行

（局長等としての在職機関に属する役職員に類する者）

第十七条 法第百六条の四第三項の局長等としての在職機関に属する役職員に類する者として政令で定めるものは、局長等としての在職機関が前条第一項第一号、第三号、第四号、第六号、第九号若しくは第十三号から第十七号まで又は第二項各号に掲げる国の機関である場合における当該在職機関の所掌していた事務を所掌する同条第一項各号に掲げる国の機関（当該在職機関であるものを除く。）に属する職員とする。

（在職していた行政機関等に属する役職員に類する者）

第十九条 法第百六条の四第四項の行政機関等に属する役職員に類する者として政令で定めるものは、在職していた行政機関等が次の各号に掲げるものである場合における当該各号に定めるものとする。

一 第十六条第一項第一号、第三号、第四号、第六号、第九号、第十三号から第十七号まで及び第二十号並びに第二項各号に掲げる国の機関当該行政機関等の所掌していた事務を所掌する同条第一項各号に掲げる国の機関（当該行政機関等であるものを除く。）に属する職員二・三（略）
○金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）（第四条関係）

改

正

案

（検査局の所掌事務）

第四条 検査局は、次に掲げる事務をつかさどる。ただし、第二号に掲げる事務については、証券取引等監視委員会の所掌に属するものを除く。

一（略）

金融商品取引法第五十六条の二第一項から第四項まで、第五十七条の十第一項、第五十七条の二十三及び第五十七条の二十六第二項、同法第六十三条の三第二項において準用する同法第六十三条の六並びに同法第六十六条の二十二、第六十六条の四十五第一項、第七十五条、第七十九条の四、第七十九条の七十七、第百三条の四、第百六条の六第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六条の十六、第百六条の二十第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六条の二十七（同法第百九条において準用する場合を含む。）、第百五十一条、第百五十五条の九、第百五十六条の五の四、第百五十六条の五の八、第百五十六条の十五、第百五十六条の二十の十二、第百五十六条の三十四、第百五十六条の五十八、第百五十六条の八十及び第百五十六条の八十九、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二十二条第一項及び第二百十三条第一項から第四項まで、不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）第二十九条第一項、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第百三十七条第一項及び第二項、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二百十七条第一項（同法第二百九条第二項（同法第二百八十六条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第四十条第一項並びに犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第十六条第

（傍線の部分は改正部分）

現

行

（検査局の所掌事務）

第四条 検査局は、次に掲げる事務をつかさどる。ただし、第二号に掲げる事務については、証券取引等監視委員会の所掌に属するものを除く。

一（略）

金融商品取引法第五十六条の二第一項から第四項まで、第五十七条の十第一項、第五十七条の二十三及び第五十七条の二十六第二項、同法第六十三条の三第二項において準用する同法第六十三条の六並びに同法第六十六条の二十二、第六十六条の四十五第一項、第七十五条、第七十九条の四、第七十九条の七十七、第百三条の四、第百六条の六第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六条の二十第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六条の二十七（同法第百九条において準用する場合を含む。）、第百五十一条、第百五十五条の九、第百五十六条の五の四、第百五十六条の五の八、第百五十六条の十五、第百五十六条の二十の十二、第百五十六条の三十四、第百五十六条の五十八、第百五十六条の八十及び第百五十六条の八十九、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二十二条第一項及び第二百十三条第一項から第四項まで、不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）第二十九条第一項、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第百三十七条第一項及び第二項、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二百十七条第一項（同法第二百九条第二項（同法第二百八十六条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）並びに犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第十六条第一項の規定に基づく検査に関すること。
改
正
案
第八十九条 長官官房の所掌事務)
一～二十三（略）
二十四行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第三十八条の規定による法人番号の指定、通知及び公表に関すること。
二十五～三十一（略）
二十五～三十一（略）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第四十二条の規定による法人番号の指定、通知及び公表に関すること。
二十五～三十一（略）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第四十二条の規定による法人番号の指定、通知及び公表に関すること。

○財務省組織令（平成十二年政令第二百五十号）（第五条関係）
(新設)