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（５）－② 在外公館における警察アタッシェ $ ^{*19} $ ，防衛駐在官等の体制強化

（５）－③ テロに関する情報収集・分析機能の強化

（５）一⑤ カウンターインテリジェンス機能の強化

（５）一⑥ 極左暴力集団，右翼等によるテロ等の未然防止のための情報収集・分析機能の強化及び違法行為の取締り

（６）一① 国際社会におけるテロ対策に係る協力の推進

（6）－③ 在外邦人保護のための情報収集・分析機能の強化，情報共有体制の整備

（7）－① 大量破壊兵器等の拡散防止に向けた取組の強化

（８）－① 拉致問題解決のための政府一体となった取組の推進

（８）－② 北朝鮮による拉致容疑事案等の解決のための情報収集及び分析機能の強化

## ・Ⅲ－７「世界一安全な日本」創造のための治安基盤の強化

「「世界一安全な日本」創造戦略」に掲げた施策を効果的に推進していくためには，治安対策に取り組む要員・施設の重点的な充実・整備，制度の改善等，多角的観点からの治安基盤の強化が重要である。このため，以下の施策等を着実に推進する。

（１）－② 治安関係機関（公安調査官を含む）の増員等の人的基盤の強化

（1）一③ 生活の安全や国民の安心感を脅かす犯罪等に対する対処能力を強化するための装備資機材等の整備

（１）一⑥ 現場執行力の強化に向けた教育・訓練等の推進

（１）一⑦ 女性の視点を一層反映した組織運営

（１）一⑬ 大規模災害発生時における治安維持機能の確保

## *13 「邦人殺害テロ事件等を受けたテロ対策の強化について（平成27年5月29日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定）」

・シリアにおける邦人殺害テロ事件，チュニジアにおける銃撃テロ事件及びパリの新聞社襲撃事件のように，テロ情勢は非常に厳しい状況にあり，今や全ての国がテロの脅威にさらされる時代となったといっても過言ではない。

・政府においては，テロに決して屈することなく，テロとの闘いに積極的に取り組んでいくとの基本的な方針の下，2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等も見据え，国内外における邦人の安全確保に向け，各種テロ対策の一層の徹底・強化を図るとともに，特に次の対策を喫緊の課題として推進するものとする。

1 情報収集・分析等の強化

2 海外における邦人の安全の確保

3 水際対策の強化

4 重要施設等の警戒警備及びテロ対処能力の強化

5 官民一体となったテロ対策の推進

6 テロ対策協力のための国際協力の推進

*14 「2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針（平成27年11月27日閣議決定）」

## 3 大会の円滑な準備及び運営

①セキュリティの万全と安心安全の確保

テロ対策については，テロリストグループやそれに共鳴する個人等によって敢行される国内外でのテロの脅威が現実のものとなっており，また，大会が世界の注目を集め多数の要人の観戦も予想されることからテロの発生が懸念されるところ，政府の各種決定を確実に推進し，情報収集・分析，水際対策，周辺会場・上空を含む競技会場等の警戒警備，テロ対処能力等を強化するとともに，官民一体となったテロ対策及び国際協力を強力に推進する。

*15 「パリにおける連続テロ事案等を受けたテロ対策の強化・加速化等について（平成27年12月4日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定）」

・近年，シリア，チュニジア等において，邦人がテロの犠牲となる事案等が発生し，ＩＳＩＬが日本をテロ

の標的として名指ししている中，本年11月，フランス・パリにおける連続テロ事案が発生するなど，現下の
テロ情勢は非常に厳しい状況にあり，我が国に対するテロの脅威は現実のものとなっている。

・我が国では，来年5月の伊勢志摩サミットのほか，2019年ラグビーワールドカップ，2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることも踏まえ，テロ対策を一層強化する必要がある。

・政府は，（中略）「邦人殺害テロ事件等を受けたテロ対策の強化について」（平成27年5月29日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定）に掲げられた各種テロ対策に取り組んできているところであるが，現下の非常に厳しいテロ情勢を踏まえ，特に以下の各種対策について強化・加速化していくとともに，国際テロ対策の強化に係る継続的な検討体制を構築し，テロ対策に万全を期すこととする。

Ⅰ 各種テロ対策の強化・加速化

1 情報収集・分析等の強化

2 水際対策の強化

3 重要施設・ソフトターゲット等の警戒警備及びテロ対処能力の強化

4 官民一体となったテロ対策の推進

5 海外における邦人の安全の確保

6 テロ対策協力のための国際協力の推進

Ⅱ 国際テロ対策強化に係る継続的な検討

*16 「第190回国会における内閣総理大臣施政方針演説（平成28年1月22日）」

・先般，北朝鮮が核実験を強行したことは，断じて容認できません。強く非難します。安保理決議への明確な違反であり，国際社会と連携して，断固たる対応を取ってまいります。「対話と圧力」，「行動対行動」の原則を貫きながら，拉致問題の解決に全力を尽くします。拉致，核，ミサイルの諸懸案の包括的な解決に向けて具体的な行動を取るよう，北朝鮮に強く求めます。

・国民の命と平和な暮らしを守り抜くという政府の最も重い責任を，しっかりと果たしてまいります。

・国際社会と共にテロとの闘いを進めます。水際対策の強化など国内のテロ対策，危機管理を強化し，安全の確保に万全を期してまいります。

*17 「経済財政運営と改革の基本方針2016（平成28年6月2日閣議決定）」

## 第2章 成長と分配の好循環の実現

### 2. 成長戦略の加速等

## （２）新たな有望成長市場の創出・拡大

①2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催に向けた取組

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会やラグビーワールドカップ2019は，日本全体の祭典であり，日本を再興し，レガシーの創出と世界への日本の発信の最高の機会である。その開催に向け，「2020年東京オリンピック・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」等に基づき，関連情報の収集・分析の強化などセキュリティ・安全安心の確保，円滑な輸送，暑さ・環境への配慮，競技力強化，オリンピック・パラリンピックムーブメントの普及など大会の円滑な準備を進める。

## 5 ．安全・安心な暮らしと持続可能な経済社会の基盤確保

## （1） 外交，安全保障·防衛等

①外交

日米同盟の強化，近隣諸国との関係強化，経済外交の強化という三本柱を軸として，地球儀を俯瞰する視点から戦略的な外交を強力に展開する。特に，Ｇ７伊勢志摩サミットや第６回アフリカ開発会議等の成果の着実な実施を含むグローバルな課題解決への貢献，在外邦人・日本企業・日本人学校・在外公館等の安全対策と水際対策の強化，我が国の安全保障やテロ対策等に係る情報収集・分析機能の強化（中略）に積極的に取り組む。

## ②安全保障·防衛等

我が国を取り巻く安全保障環境が年々厳しさを増していることを踏まえ，国家安全保障会議（NSC）の司令塔機能を強化するとともに，政府全体として，情報機能，危機管理機能を含め，外交力，防衛力等をより一層強化し，戦略的かつ体系的な国家安全保障政策を推進する。

## （２）暮らしの安全・安心（治安，消費者行政等）

①治安·司法·危機管理等
良好な治安を確保するため，「『世界一安全な日本』創造戦略」に基づき，サイバー犯罪・サイバー攻撃対策，水際対策を含めたテロ対策・カウンターインテリジェンス機能の強化，組織犯罪対策，密輸対策，保護観察実施体制や薬物依存症治療拠点の整備を含めた薬物対策，人身取引対策，児童の性的搾取，児童虐待，ストーカー，配偶者暴力，性犯罪，特殊詐欺等への対策や不法滞在対策等を引き続き講ずる。（中略）

特に，「パリにおける連続テロ事案等を受けたテロ対策の強化・加速化等について」等に基づき各種テロ対策を着実に推進する。あわせて，「サイバーセキュリティ戦略」に基づき，サイバーセキュリティの確保に取り組み，個人情報の保護や政府が保有する情報の適正な管理にも万全を尽くす。

（中略）治安や海上保安の人的・物的基盤と国際的ネットワークの強化や，外国語，外国文化に精通した人材の確保，養成など国際的対応力の強化を図るとともに，アジアを中心とした法制度整備を支援する。

## $ ^{*} $ 18「NCFTA」

National Cyber-Forensics and Training Alliance。FBI，民間企業，学術機関を構成員として米国に設立された非営利団体。サイバー犯罪に係る情報の集約・分析，海外を含めた捜査機関等の職員に対するトレーニング等を実施。

## $ ^{*} $ 19 「アタッシェ」

各府省等から派遣され，在外公館に勤務する職員
平成27年度事後評価実施結果報告書

(法務省27—(8))

施策名	破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施(政策体系上の位置付け:Ⅱ-7-(1))
施策の概要	公共の安全の確保を図るため,破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査,処分の請求及び規制措置を行うとともに,その調査の過程で得られる情報を関係機関及び国民に適時適切に提供する。
達成すべき目標	・オウム真理教(以下「教団」という。)の活動状況*を明らかにし,教団に対する観察処分*2を適正かつ厳格に実施する。
・破壊的団体等の規制に関する調査の過程で得られる情報を,必要に応じて関係機関及び国民に適時適切に提供する。
施策の予算額・執行額等	区分	25年度	26年度	27年度	28年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	2,092,976	2,238,278	2,169,613	2,076,942
補正予算(b)	0	97,105	123,476	-
線越し等(c)	0	△91,649	38,783
合計(a+b+c)	2,092,976	2,243,734	2,331,872
執行額(千円)	2,086,792	2,234,808	2,322,674
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○公安調査庁設置法(昭和27年法律第241号)第3条*3
○破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)第27条*4
○無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号。以下「団体規制法」という。)第5条,第7条,第29条*5
○国家安全保障会議設置法(昭和61年法律第71号)第6条*6
○テロの未然防止に関する行動計画(平成16年12月10日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定)*7
○カウンターインテリジェンス*8機能の強化に関する基本方針(概要)(平成19年8月9日カウンターインテリジェンス推進会議決定)*9
○官邸における情報機能の強化の方針(平成20年2月14日情報機能強化検討会議決定)*10
○「世界一安全な日本」創造戦略(平成25年12月10日閣議決定)*11
○サイバーセキュリティ2015(平成27年9月25日サイバーセキュリティ戦略本部決定)*12
○邦人殺害テロ事件等を受けたテロ対策の強化について(平成27年5月29日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定)*13
○2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針(平成27年11月27日閣議決定)*14
○パリにおける連続テロ事案等を受けたテロ対策の強化・加速化等について(平成27年12月4日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定)*15
○第190回国会における内閣総理大臣施政方針演説(平成28年1月22日)*16

測定指標	平成27年度目標	達成
1 教団の活動状況及び危険性の解明	教団施設等に対する立入検査の実施回数，施設数及び動員した公安調査官数並びに立入検査等により判明した事項から，教団の活動状況（組織及び活動の実態）及び危険性（麻原彰晃こと松本智津夫（以下「麻原」という。）の影響力，危険な綱領の保持等）を解明する。	達成
施策の進捗状況（実績）
別紙1のとおり，観察処分の適正かつ厳格な実施により，教団の活動状況及び危険性について解明した。
参考指標	実績値
立入検査の実施回数等	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
実施回数（回）	16	17	20	21	25
施設数	61	47	27	56	33
動員数（人）	940	677	554	808	555

測定指標	平成27年度目標値	達成
2 関係地方公共団体の長からの調査結果提供請求への対応状況（平均所要日数）	22.1日より短縮	おおむね達成
基準値	実績値
一年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
請求を行った関係地方公共団体数	-	18	18	17	21	17
提供回数（回）	-	50	54	41	55	44
平均所要日数（日）	-	21.0	20.9	23.2	25.4	26.7

測定指標	平成27年度目標	達成
3 破壊的団体等に関する情報收集及び分析・評価能力の向上並びに関係機関等に対する情報提供の適切な実施	職員の情報收集及び分析・評価能力を向上させ，破壊的団体等の規制に関する調査の過程で得られる情報を，必要に応じて関係機関及び国民に適時適切に提供する。	達成
施策の進捗状況（実績）
別紙2のとおり, 収集・分析した情報を適時適切に関係機関等に提供した。
参考指標	実績値
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
ホームページのアクセス件数
※平成23年度のアクセス件数については, 法務省ホームページの改訂作業中に当庁ホームページのアクセスカウンターに不具合が生じ, 測定不能であった。	フロントページへのアクセス件数	-	170,139	241,486	402,213	346,365
ウェブリンク等によるサブページへのアクセス件数を含めた総件数	-	-	-	2,873,829	2,716,924

評価結果	目標達成度合い
の測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり
(判断根拠)
指標1,2,3は,各達成すべき目標に照らし,全て主要なものであると考えている。
指標2の平均所要日数については26.7日となり,目標値とした22.1日に及ばなかった。しかしながら,おおむね目標に近い実績を示していることから,施策は「相当程度進展あり」と判断した。
施策の分析
(測定指標の目標達成度の補足)
【測定指標1】
平成27年度は,団体規制法に基づき,教団に対する観察処分の実施として,教団施設に対する立入検査を合計25回,延べ33施設,公安調査官延べ555人を動員して行った。また,教団から4回にわたり報告を徵取し,別紙1のとおり教団の活動状況(組織及び活動の実態)及び危険性(麻原の影響力,危険な綱領の保持等)を明らかにした。
以上のことから,立入検査によって公安調査官が教団施設の内部を直接見分し,教団の実態を把握するとともに,教団から徵取した報告の真偽を検証したことで,教団に対する観察処分を適正かつ厳格に実施したといえ,教団の活動状況及び危険性の解明という目標を達成したと評価できる。
【測定指標2】
平成19年度の平均所要日数は56.1日,平成20年度は38.8日,平成21年度は30.1日となっているところ,これら過去の平均所要日数と,平成27年度の目標値算定の根拠とした平成22年度から平成26年度までの各平均所要日数を比較すると,平均所要日数は大幅に短縮されており(平成19年度と平成22年度を比較した場合は36日短縮),これら大幅に短縮された平均所要日数の平均値として算出した平成27年度の目標値は,極めて高い目標値であるといえる。さらに,提供情報の取りまとめに要する日数は,請求の内容及び提供量によって変動が生じ得ることを勘案すると,平成27年度の目標値22.1日と実績値26.7日の開差である4.6日は,実態として許容せざるを得ないものといえ,目標をおおむね達成できたと評価できる。
【測定指標3】