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平成27年度事後評価実施結果報告書

(法務省27—(3))

施策名	法教育の推進
(政策体系上の位置付け:I-2-(4))
施策の概要	国民一人ひとりが,法や司法の役割を十分に認識し,法やルールにのっとった紛争の適正な解決を図る力を身に付けるとともに,司法の国民的基盤の確立を図るため,法教育を推進する。
達成すべき目標	法曹関係者,教育関係者,有識者等で構成する法教育推進協議会*及び法教育広報部会*²(以下「協議会等」という。)を開催し,法教育に関する最新情報の共有を図り,協議の状況等を公開して広く情報提供するとともに,これらの内容を踏まえた教材の作成等を行う。法教育の意義についての理解を広め,法教育の実践が拡大するよう,法教育に関する広報活動や法教育活動に対する協力・支援等を行う。
施策の予算額・執行額等	区分	25年度	26年度	27年度	28年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	15,677	14,119	14,387	9,638
補正予算(b)	0	0	0	-
線越し等(c)	0	0	0
合計(a+b+c)	15,677	14,119	14,387
執行額(千円)	12,416	9,312	5,963
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○「世界一安全な日本」創造戦略について(平成25年12月10日犯罪対策閣僚会議決定)
Ⅲ-3-(6)-①法教育に関する関係機関との連絡調整及び学校教材の改定*³
測定指標	平成27年度目標	達成
1 協議会等の活動状況	協議会等を開催し,協議,情報交換等を行い,その内容を広く情報提供する。
なお,協議会等においては,小・中・高等学校における法教育の実践状況調査*⁴の結果を踏まえた協議等を行い,学校現場等における法教育授業の円滑な実施に向け,法教育教材の作成や,法曹関係者と教育関係者との連携の在り方等に関する検討を行う。	達成
施策の進捗状況(実績)
協議会等を開催し,法律関係機関・団体,教育関係者等による法教育の取組等についての報告を踏まえ,法教育の推進に資する施策等について協議を行い,その結果に基づき,法曹関係者・教育関係者の連携の在り方等の有用な情報交換等を行い,その結果をホームページで公表することにより,その内容を広く
般に情報提供した。さらに,平成26年度の普通科高等学校に引き続き,専門学科及び総合学科高等学校に対して法教育の実践状況調査を実施し,同調査結果を踏まえた協議等を行い,学校現場等における法教育授業の円滑な実施に資する法教育教材の作成,法曹関係者と教育関係者との連携の在り方及び法教育マスコットキャラクターを活用した広報の在り方等に関する検討を行った。
参考指標	実績値
協議会等の過去5年間の開催実績(回)	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
8	6	5	7	5

測定指標	平成27年度目標	達成
2 法教育活動への協力・支援,法教育に関する広報活動等の実施状況	法教育活動(教材作成,授業実施,地域ごとの法教育推進プロジェクトの企画立案等)への協力・支援等を行うことにより,法教育の意義について理解を深め,法教育の実践を拡大させる。	達成
施策の進捗状況(実績)
平成27年度には,高校生向け法教育教材の作成に向け,平成26年度の普通科高等学校に引き続き,専門学科及び総合学科高等学校を対象とする法教育実践状況調査を実施したほか,法務大臣自ら,全国で初めて教育関係機関と法律専門家との連携を図る都道府県単位の恒常的な組織として県法教育推進協議会が立ち上げられた群馬県に赴き,車座ふるさとトークを開催し,学生,保護者,教育関係者及び学識経験者等と法教育の更なる普及・充実に向けた地域のネットワーク作りを中心に意見交換を行った。また,法の日フェスタ,教職員向け研修等の機会に,法務省職員による法教育授業を実施するとともに,法務省関係機関においても,法教育授業を多数実施した(別紙参照)。
参考指標	実績値
法教育授業実施回数(回)	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
2,066	2,261	2,992	3,325	2,947
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分)目標達成
(判断根拠)測定指標1,2は,各達成すべき目標に照らし,全て主要なものと考えている。測定指標は,いずれも目標を達成することができたことから,本施策は「目標達成」と判断した。
施策の分析
(測定指標の目標達成度の補足)【測定指標1】
法教育の推進のため，法曹関係者と教育関係者が連携して取り組む必要があり，各界の代表や有識者で構成される協議会等を開催して密接な連携を図りつつ，教材の作成等，法教育の推進に資する施策を実施していくことが求められる。

同協議会等においては，学校現場における法教育の実践状況調査を行い，その結果に基づき，法教育の推進に資するための今後の展開，法曹関係者・教育関係者の連携の在り方等について協議，情報交換等を行い，互いに理解を深めるとともに，その内容をホームページで公表することにより，広く一般に情報提供を行った。

さらに，学校現場等における法教育授業の円滑な実施に向け，平成26年度の普通科高等学校に引き続き，平成27年度に実施した全国の専門学科及び総合学科高等学校に対する法教育の実践状況調査の結果を踏まえ，高校生向けの法教育教材の作成について協議するとともに，法曹関係者と教育関係者との連携の在り方及び法教育マスコットキャラクターを活用した広報の在り方等に関する協議等を行っており，目標を達成することができたと評価することができる。

## 【測定指標2】

法教育の推進のため，具体的な法教育活動（教材作成，授業実施等）に対する協力・支援を行うとともに，国民の意識・関心を高めるべく，幅広い層を対象にした広報活動等を行う必要がある。

そこで，学校等における法教育実践活動への協力・支援を行うため，高校生向け教材の作成に向け，平成26年度の普通科高等学校に引き続き，専門学科及び総合学科高等学校を対象とした法教育実践状況調査を実施したほか，全国で初めて教育関係機関と法律専門家との連携を図る都道府県単位の恒常的な組織として立ち上げられた群馬県法教育推進協議会の協力の下，法務大臣自ら同県に赴き，車座ふるさとトークを開催し，学生，保護者，教育関係者及び学識経験者等と「法教育の推進に向けた地域のネットワーク作り」をテーマに意見交換を行った。さらに，法の日フェスタ，教職員向け研修等の機会に，法務省職員による法教育授業を実施するとともに，法務局や検察庁等の法務省関係機関においても，法教育授業実施の告知及び実際の授業を通じて，法教育普及・促進のための広報活動等を行っており，目標を達成することができたと評価することができる。

## (達成手段の有効性・効率性等)

## 【測定指標 1，2 関係】

達成手段①「法教育の推進」において実施している協議会等においては，法教育授業のノウハウや問題点，法曹関係者・教育関係者との連携の重要性，法教育の推進に資するための今後の展開等について，協議，情報交換等を行うことにより，各機関において，これら法教育の推進に資する有用な情報を共有し，活用することができ，目標の達成に効果的に寄与したといえる。このことは学校現場での法教育の意義について理解を広め，法教育の実践を拡大させる上で必要かつ有効であると考えられる。

また，法務省関係機関において，学校現場にとどまらず，具体的な法教育活動に対する協力・支援を行うとともに，国民の意識・関心を高めるべく，幅広い層を対象にした広報活動等を行うことは，国民一般に法教育の意義についての理解を広め，法教育の実践を拡大させるという目標の達成に，必要かつ有効であると考えられる。

## 次期目標等への反映の方向性

## 【施策】

国民一人ひとりが，法や司法の役割を十分に認識し，法やルールにのっとった紛争の適正な解決を図る力を身に付けるとともに，司法の国民的基盤の確立を図るため，法教育を推進する。

## 【測定指標 1，2】

現在の目標を維持しつつ，今後の法教育推進協議会等での検討状況等の結果を踏まえ，測定指標の内容を見直すなどの必要性が生じた場合には，適宜，適切な目標を設定する。
$ ^{*} $ 4 「学校現場における法教育の実践状況調査」

する者の知見の活用	平成28年7月1日
2 実施方法
会議
3 意見及び反映内容の概要
[意見]
法教育の普及・推進のためには, 子供に対して, 法に関心を持つきっかけを与えられるような取組が必要ではないか。
[反映内容]
学校現場におけるきっかけ作りとして, 教職員による法教育の実践拡大のため, 法教育に関する副教材を作成・配布 (高校生向け教材については, 作成に向けて法教育授業の実践状況調査を実施) しているほか, 法務省職員による出前授業を実施している。加えて, 学校外でのきっかけ作りとして, 車座ふるさとトークの開催や法教育マスコットキャラクターを活用した広報活動を行っており, 今後も積極的かつ多角的な取組を実施していきたいと考えている。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成29年度予算概算要求への反映内容】
執行実績に基づき計画の見直しを行い, 経費の削減を図った。
担当部局名	大臣官房司法法制部司法法制課	政策評価実施時期	平成28年8月

## $ ^{*} $ 1「法教育推進協議会」

平成15年7月に，我が国の学校教育等における司法及び法に関する学習機会を充実させるため，これらに関する教育について調査・研究・検討を行うべく，「法教育研究会」が設置され，我が国において目指すべき法教育の在り方について検討が行われ，その成果が報告書として発表された。平成17年には，同研究会における検討の成果を引き継ぎつつ，更に法教育の普及・推進を図るため，同研究会を改組する形で，法教育推進協議会が設置された。

## $ ^{*} $ 2「法教育広報部会」

法教育推進協議会での議論を踏まえながら，法教育の更なる普及・促進に向け，法教育に関する情報発信・情報提供の在り方について検討を行うため，法教育推進協議会のもとに平成26年3月に設置された（法教育懸賞論文コンクールの募集及び審査を行うことを通じて，法教育の普及方法を検討するほか，協議会での議論を踏まえた法教育の普及方法の在り方についての検討を行うために設置された「法教育普及検討部会」に代わるもの）。

## *3 「「世界一安全な日本」創造戦略（平成25年12月10日犯罪対策閣僚会議決定）」

Ⅲ－3－（6）－① 法教育に関する関係機関との連絡調整及び学校教材の改定

更なる法教育の推進のため，教育現場等との連携を強化する。また，学校における法教育の実施状況に関する調査研究を実施し，その結果を踏まえ，必要に応じて，法教育教材の作成及び改定を行うなど，学校現場に対する法教育の支援を行う。
平成23年度から平成25年度までの間に，順次，法教育の充実が盛り込まれた新学習指導要領が完全実施されたことから，平成24年度は小学校を，平成25年度は中学校を対象に調査を行い，平成26年度は普通科高等学校を，平成27年度は専門学科及び総合学科高等学校を対象に調査を行った。

## *5 「法教育推進協議会における各検討状況」

法務省ホームページ（http://www.moj.go.jp/shingi1/kanbou_houkyo_kyougikai_index.html）を参照
平成27年度政策評価書要旨

(法務省27—(3))

施策名	法教育の推進
(政策体系上の位置付け:I-2-(4)) (評価書52頁)
施策の概要	国民一人ひとりが,法や司法の役割を十分に認識し,法やルールにのっとった紛争の適正な解決を図る力を身に付けるとともに,司法の国民的基盤の確立を図るため,法教育を推進する。
達成すべき目標	法曹関係者,教育関係者,有識者等で構成する法教育推進協議会*1及び法教育広報部会*2(以下「協議会等」という。)を開催し,法教育に関する最新情報の共有を図り,協議の状況等を公開して広く情報提供するとともに,これらの内容を踏まえた教材の作成等を行う。法教育の意義についての理解を広め,法教育の実践が拡大するよう,法教育に関する広報活動や法教育活動に対する協力・支援等を行う。
施策の予算額・執行額等	区分	25年度	26年度	27年度	28年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	15,677	14,119	14,387	9,638
補正予算(b)	0	0	0	-
繰越し等(c)	0	0	0
合計(a+b+c)	15,677	14,119	14,387
執行額(千円)	12,416	9,312	5,963
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○「世界一安全な日本」創造戦略について(平成25年12月10日犯罪対策閣僚会議決定)
Ⅲ-3-(6)-①法教育に関する関係機関との連絡調整及び学校教材の改定*3
測定指標	平成27年度目標	達成
1 協議会等の活動状況	協議会等を開催し,協議,情報交換等を行い,その内容を広く情報提供する。
なお,協議会等においては,小・中・高等学校における法教育の実践状況調査*4の結果を踏まえた協議等を行い,学校現場等における法教育授業の円滑な実施に向け,法教育教材の作成や,法曹関係者と教育関係者との連携の在り方等に関する検討を行う。	達成
施策の進捗状況(実績)
協議会等を開催し,法律関係機関・団体,教育関係者等による法教育の取組等についての報告を踏まえ,法教育の推進に資する施策等について協議を行い,その結果に基づき,法曹関係者・教育関係者の連携の在り方等の有用な情報交換等を行い,その結果をホームページで公表することにより,その内容を広く
般に情報提供した。さらに,平成26年度の普通科高等学校に引き続き,専門学科及び総合学科高等学校に対して法教育の実践状況調査を実施し,同調査結果を踏まえた協議等を行い,学校現場等における法教育授業の円滑な実施に資する法教育教材の作成,法曹関係者と教育関係者との連携の在り方及び法教育マスコットキャラクターを活用した広報の在り方等に関する検討を行った。
参考指標	実績値
協議会等の過去5年間の開催実績(回)	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
8	6	5	7	5

測定指標	平成27年度目標	達成
2 法教育活動への協力・支援,法教育に関する広報活動等の実施状況	法教育活動(教材作成,授業実施,地域ごとの法教育推進プロジェクトの企画立案等)への協力・支援等を行うことにより,法教育の意義について理解を深め,法教育の実践を拡大させる。	達成
施策の進捗状況(実績)
平成27年度には,高校生向け法教育教材の作成に向け,平成26年度の普通科高等学校に引き続き,専門学科及び総合学科高等学校を対象とする法教育実践状況調査を実施したほか,法務大臣自ら,全国で初めて教育関係機関と法律専門家との連携を図る都道府県単位の恒常的な組織として県法教育推進協議会が立ち上げられた群馬県に赴き,車座ふるさとトークを開催し,学生,保護者,教育関係者及び学識経験者等と法教育の更なる普及・充実に向けた地域のネットワーク作りを中心に意見交換を行った。また,法の日フェスタ,教職員向け研修等の機会に,法務省職員による法教育授業を実施するとともに,法務省関係機関においても,法教育授業を多数実施した。
参考指標	実績値
法教育授業実施回数(回)	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
2,066	2,261	2,992	3,325	2,947
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分)目標達成
(判断根拠)測定指標1,2は,各達成すべき目標に照らし,全て主要なものと考えている。測定指標は,いずれも目標を達成することができたことから,本施策は「目標達成」と判断した。
施策の分析
(測定指標の目標達成度の補足)【測定指標1】
有する者の知見の活用	平成28年7月1日
2 実施方法
会議
3 意見及び反映内容の概要
[意見]
法教育の普及・推進のためには, 子供に対して, 法に関心を持つきっかけを与えられるような取組が必要ではないか。
[反映内容]
学校現場におけるきっかけ作りとして, 教職員による法教育の実践拡大のため, 法教育に関する副教材を作成・配布 (高校生向け教材については, 作成に向けて法教育授業の実践状況調査を実施) しているほか, 法務省職員による出前授業を実施している。加えて, 学校外でのきっかけ作りとして, 車座ふるさとトークの開催や法教育マスコットキャラクターを活用した広報活動を行っており, 今後も積極的かつ多角的な取組を実施していきたいと考えている。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成29年度予算概算要求への反映内容】
執行実績に基づき計画の見直しを行い, 経費の削減を図った。
担当部局名	大臣官房司法法制部司法法制課	政策評価実施時期 平成28年8月

## $ ^{*} $ 1「法教育推進協議会」

平成15年7月に，我が国の学校教育等における司法及び法に関する学習機会を充実させるため，これらに関する教育について調査・研究・検討を行うべく，「法教育研究会」が設置され，我が国において目指すべき法教育の在り方について検討が行われ，その成果が報告書として発表された。平成17年には，同研究会における検討の成果を引き継ぎつつ，更に法教育の普及・推進を図るため，同研究会を改組する形で，法教育推進協議会が設置された。

## $ ^{*} $ 2「法教育広報部会」

法教育推進協議会での議論を踏まえながら，法教育の更なる普及・促進に向け，法教育に関する情報発信・情報提供の在り方について検討を行うため，法教育推進協議会のもとに平成26年3月に設置された（法教育懸賞論文コンクールの募集及び審査を行うことを通じて，法教育の普及方法を検討するほか，協議会での議論を踏まえた法教育の普及方法の在り方についての検討を行うために設置された「法教育普及検討部会」に代わるもの）。

## *3 「「世界一安全な日本」創造戦略（平成25年12月10日犯罪対策閣僚会議決定）」

更なる法教育の推進のため，教育現場等との連携を強化する。また，学校における法教育の実施状況に関する調査研究を実施し，その結果を踏まえ，必要に応じて，法教育教材の作成及び改定を行うなど，学校現場に対する法教育の支援を行う。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	社会经济情勢を踏まえた法務に関する調査研究の計画的実施と提言
評価方式	事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	6
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	32,657	34,097	38,478	42,120	37,441

補正予算(千円)	22,474

繰越し等(千円)	△22,474

計(千円)	32,657	34,097	38,478

執行額(千円)	31,458	32,209	30,233

政策評価結果の概算要求への反映状況	必要性,効率性,有効性のいずれの観点においても高い評価を得て目標を達成できたという結果を踏まえ,法務に関するテーマ別研究のための経費を平成29年度概算要求に計上することとした。·薬物事犯者に関する研究 概算要求額 2,869千円·粗暴犯に関する研究 概算要求額 716千円(28年度予算額 2,219千円)·再犯者の実態と再犯防止対策に関する総合的研究 概算要求額 4,079千円(28年度予算額 4,045千円)·再犯防止対策推進経費 概算要求額 2,525千円(28年度予算額 399千円)
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	社会経済情勢を踏まえた法務に関する調査研究の計画的実施と提言	番号	6	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務総合研究所	法務調査研究費	法務に関する調査研究に必要な経費	42,120	37,441	△3,014
●	2
●	3
●	4
小計	42,120	37,441	△3,014
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
合計	42,120	37,441	△3,014
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	社会経済情勢を踏まえた法務に関する調査研究の計画的実施と提言	番号	6	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	増△減額
法務に関する調査研究	●	1	42,120	37441	△4,679	△3,104	業務委託の実績を反映することにより経費の削減を図った。
## 平成28年度事後評価の実施に関する計画

### 1. 施策名等

(法務省28—(5))

施 策 名	社会経済情勢を踏まえた法務に関する調査研究の計画的実施と提言(性犯罪に関する総合的研究)
担 当 部 局 名	法務総合研究所総務企画部企画課
施 策 の 概 要	内外の社会経済情勢を踏まえた研究題目の選定，国内外の情勢の調査研究の計画的実施と必要な刑事政策上の提言を行う。
政 策 体 系 上の 位 置 付 け	法務に関する調査研究(I-3-(1))
政策評価実施予定時期	平成29年8月
評 価 方 式	事業評価方式

## 2 ．事業等の内容

## （１）課題・ニーズ

性犯罪は，国民が身近に不安を感じる社会的関心の高い犯罪の一つであり，性犯罪者の再犯状況等に関する実態の解明，再犯防止のための取組の充実を求める声は高い。こうした中，平成16年に，強姦罪の法定刑が引き上げられ，平成18年度から，法務省における性犯罪者の再犯防止対策の一環として，性犯罪者に対する処遇プログラム（刑事施設における「性犯罪再犯防止指導」及び保護観察所における「性犯罪者処遇プログラム」）が開始されるなど，様々な取組がなされている。

しかしながら，性犯罪者の再犯に対する危惧・懸念は解消せず，なおもその対策の充実を求める国民の声は根強い。平成20年，内閣府による犯罪対策閣僚会議の「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」 $ ^{*1} $ の中においても，「犯罪者を生まない社会の構築」を目指すため，刑事施設及び保護観察所において，性犯罪者等の個々の問題性に応じた処遇プログラムの開発・実験を行い，その効果を検証して処遇の充実を図ることが掲げられている。同じく，同会議の，「犯罪から子どもを守るための対策」（平成22年12月14日改定）で性犯罪者の処遇の充実強化が掲げられているほか，「男女共同参画基本計画」でも性犯罪への対策の推進が掲げられている。「再犯防止に向けた総合対策」 $ ^{*2} $ においても，性犯罪者に対する指導及び支援は再犯防止のための重点施策のための一つとされており，また，再犯防止対策を推進するため，再犯の実態や対策の有効性等に関する総合的な調査研究を実施することが求められている。

これまでの性犯罪に関する研究により，性犯罪においては，通常の犯罪におけるリスク要因が当てはまりにくいことが明らかになったが，その一方で，我が国の性犯罪において，リスク要因の有無（類型別のものを含む。）及びその内容等については，いまだ明らかにされていない。他方，我が国においては，近年，性犯罪者に対する処遇プログラムの運用が開始されており，その充実強化を図るためには，性犯罪の実態，処遇について幅広い研究を行い，プログラムに対する正の効果を有する群の特定や，効果を促進する補助因子の特定等を探ることが重要である。これまで，性犯罪に関する実証的・包括的な研究が行われていないことを踏まえると，早急に性犯罪に関する実証的・包括的な研究を行うことにより，性犯罪の実態を分析し，性犯罪者の処遇策の効果等を明らかにすることが必要であると考えられる。

また，諸外国における性犯罪対策については，研究部報告38において調査を行ったところであるが，その後も，この分野における各国の対策は，罰則の強化・刑事罰の拡大，刑罰の執行段階における処遇施策の充実強化，刑罰執行後の措置等の様々な施策が展開されており，これらの最新の知見を収集することは，今後の我が国の性犯罪対策の参考とするために有益であると考えられる。
## （2） 目的·目標

本研究の目的とする政策効果は「性犯罪の実態を分析し，性犯罪者の処遇その他の性犯罪対策の効果・問題点等を明らかにすることにより，性犯罪者の再犯防止のための効果的な施策のために有益であり，また後続の調査にも資する資料を提供すること」である。

## （3） 具体的内容

## ア 研究期間

平成25年度から平成26年度までの2か年

## 研究内容

## (ア) 性犯罪の動向

警察統計，検察統計，矯正統計，保護統計，犯罪被害実態調査結果等を用いて，性犯罪の発生状況（認知件数と暗数，発生場所，被害者と被疑者の関係，共犯関係，性犯罪者の属性等）及び処遇状況（起訴・裁判結果，刑事施設での処遇状況や出所状況，保護観察所における処遇状況等）を取りまとめる。

## （イ）性犯罪者の実態調査

一定期間を区切って性犯罪により懲役刑の有罪判決を受けた者全て（執行猶予の有無を問わない。）を調査対象とした実態調査を行う。調査に用いる資料は，判決及び刑事確定記録とする。期間については，刑事確定記録の保存期限を踏まえて，可能な限り遡った時期とする。

実態調査に当たっては，性犯罪者の属性，性犯罪の動機，手口，被害内容，その裁判動向等の性犯罪の実態を把握し，海外における知見，我が国の専門家の知見等を踏まえて，性犯罪者のリスク要因を分析するとともに，既存の統計で把握できない性犯罪に関する動向分析を行う。

## （ウ）性犯罪者の処遇に関する実態調査

刑事施設，保護観察所において，我が国の性犯罪者の処遇に関する実地調査を行い，処遇プログラムを活用した処遇の実態及び課題を明らかにする。なお，必要に応じ，性犯罪者対策，性犯罪者の処遇に関する海外の最新の知見を収集する。

上記（イ）の対象者について，刑事施設及び保護観察における状況（規律違反その他の処遇状況，処遇プログラム受講の有無やその内容等）及び刑事施設における各種データ（心理検査結果等）を調査し，その特質を，上記（イ）の結果を利用しつつ分析する。

## (エ) 性犯罪者の成り行き調査

上記（イ）の対象者について，その後の再犯状況及び再犯内容を調査し，上記（イ）及び（ウ）の調査結果を利用して分析する。

## （オ）成果物の取りまとめ

上記（ア）から（エ）を総合して，性犯罪及び性犯罪者に対する処遇の実態等を明らかにし，その犯罪抑止に関する課題と展望を取りまとめて，平成27年版犯罪白書の特集及び法務総合研究所研究部報告として発刊する。

### 3. 事前評価の概要

本研究について，平成24年4月27日に実施された研究評価検討委員会（学者7名，法務省の他部局4名計11名により構成）の結果を踏まえ，評価基準（別紙参照）第4の1に掲げる各評価項目について，次のとおり評価を行った。

## (1) 必要性

再犯防止，とりわけ性犯罪者の再犯防止は，法務省の重要施策であり，その施策の検討に資する基礎資料を提供することを目的とする本研究は,実施の必要性が極めて高く，国民の関心・要望の高さを踏まえ，早期に実施すべきテーマである。また，本研究は，性犯罪者に関する各種データに基づいて行う実証的研究であるから，法務総合研究所以
外においては行うことが著しく困難である。以上をまとめると，必要性の評点は30点中30点であった。

## （2） 効率性

性犯罪により有罪となった者を広く対象として十分な統計データを確保できることから，調査対象の設定は非常に適切なものとなる見込みである。研究の手法等は，特に目新しい手法ではないものの，一般的・標準的な分析手法によることが予定されており，適切なものとなる見込みであり，特別な支出を要しないものであって，費用対効果の観点からも十分に合理的なものとなる見込みである。以上をまとめると，効率性の評点は30点中27点であった。

## （3） 有効性

本研究は，性犯罪に関する実証的・包括的研究として従来にない研究であり，性犯罪者の実態，その処遇の効果を明らかにするものであるから，性犯罪対策，性犯罪者処遇の在り方の検討等に大いに利用されることが見込まれ，有効性の評点は10点中10点であった。

## （4） 総合的評価

以上のとおり，本研究は，必要性，効率性，有効性の観点からいずれも高く評価され，評点の合計点は70点中67点であったことから，本研究は評価基準第3の3に基づき「大いに効果があることが見込まれる」研究であると認められる。

### 4. 評価手法等

本研究に対する事後評価は，研究の成果を把握するための期間を設けるため，研究終了から一定期間経過後の平成29年度の外部有識者等で構成される研究評価検討委員会において，評価基準（別紙参照）第4の2に掲げる各評価項目について4段階（AからD）で評価を行い，各評価に応じた評点を付すものとし，その評点の合計点に応じて，本研究の効果について判定する。

### 5. 施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）

○犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008(平成20年12月22日犯罪対策閣僚会議決定)・第2－2－①矯正施設における受刑者等の問題性に応じた改善指導・矯正教育等の強化

・第2−2−⑧ 保護観察における処遇の充実強化

○再犯防止に向けた総合対策（平成24年7月20日犯罪対策閣僚会議決定）

・第1－3－（2）国民の関心の高い性犯罪

・第3－1－（5）性犯罪者に対する指導及び支援

### 6 \. 備考

研究部報告38「諸外国における性犯罪の実情と対策に関する研究－フランス，ドイツ，英国，米国－」（URL:http://www.moj.go.jp/housouken/housouken03_00003.html）

## *1 「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008（平成20年12月22日犯罪対策閣僚会議決定）」

## 第2－2－①矯正施設における受刑者等の問題性に応じた改善指導・矯正教育等の強化

刑事施設において，薬物・アルコール依存者，性犯罪者，交通事故者，高齢者等受刑者の問題性に応じた科学的・体系的な処遇プログラムの開発・実施を行い，指導効果を検証して，改善指導の内容の充実及び指導機会の拡充を図るとともに，諸外国に比べ際立っている刑事施設職員一人当たりの被収容者数について，過剰収容問題が生じ始めた平成12年度の水準まで軽減することを目指すなど，受刑者の改善更生・再犯防止に向けた指導体制を強化する。また，少年鑑別所・少年院においては，再非行リスクに着目した新たな調査方式を開発し，資質鑑別の向上を図るとともに，その結果から得られた再非行リスク
スクを低減させるために，生活指導を中心とした矯正教育の充実・強化を図る。

## 第2－2－⑧ 保護観察における処遇の充実強化

処遇に特段の配慮を要する保護観察対象者に対する保護観察官の直接処遇の実施や直接的関与の強化及び保護観察における特定の犯罪的傾向の改善を目的とする各種処遇プログラムの充実により，再犯防止対策を推進する。また，保護観察対象少年について，家庭環境や交友関係等の問題の改善に向けた処遇を行うことを検討する。

## *2 「再犯防止に向けた総合対策（平成24年7月20日犯罪対策閣僚会議決定）」

## 第1－3－（2）国民の関心の高い性犯罪

平成19年版犯罪白書によると，70万人初犯者・再犯者混合犯歴のうち，1犯目と同種再犯を犯した者の割合は，性犯罪では5％となっており，覚せい剤取締法違反や窃盗の29%，傷害・暴行の21％等に比べて相当低くなっているが，他方，性犯罪を多数回繰り返す者が一定数存在しており，その多くが若年時に初犯を犯している。

このため，薬物事犯と同様に，受刑者等の再犯リスクに応じた専門的処遇プログラムを実施するとともに，関係省庁の連携の下で，再犯リスクの特に高い者に対する更に効果的な施策を検討する必要がある。

## 第3－1－（5）性犯罪者に対する指導及び支援

性犯罪者に対しては，関係機関の情報連携や実証研究に基づく評価手法等を通じて，個々の再犯リスクを適切に把握し，刑務所等収容中から出所等後まで一貫性のある性犯罪者処遇プログラムや子どもを対象とする暴力的性犯罪の出所者に対する所在確認・面談等により，効果的な指導・支援を実施する。

特に，小児を対象とした性犯罪者，性犯罪又は性犯罪と密接な関連を有する他の犯罪を累行する者等，性犯罪リスクの高い刑務所出所者等に対する再犯防止対策の在り方については，諸外国の取組事例等を参考とし，新たな対策の検討を行う。
平成27年度事後評価実施結果報告書

### 1. 施策名等

$$ (法務省27-(4)) $$

施 策 名	法務に関する調査研究(外国人の犯罪に関する研究)
政 策 体 系 上の位置付け	法務に関する調査研究(I-3-(1))
施 策 の概要	内外の社会経済情勢を的確に把握し,時代の要請に適応した基本法制の整備・運用等に資するよう,法務に関する総合的・実証的な調査研究を行う。
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	507	4,154	-	-
補正予算(b)	0	0	-	-
線越し等(c)	0	0	-
合計(a+b+c)	507	4,154	-
執行額(千円)	507	4,154	-
政策評価実施時期	平成28年8月	担当部局名	法務総合研究所総務企画部企画課
評価方式	事業評価方式

### 2. 事業等の内容

## （１）課題・ニーズ

グローバリゼーションの進展並びに観光立国実現への取組及び外国人労働者の一層の受入れ等の施策を受けて，昨今の外国人入国者数は940万人に達し（平成22年），外国人登録者数も210万人を超える（平成22年）など，現在の我が国において外国人の存在は大きなものとなっている。一方で，それら外国人の一部は我が国社会に適応できず，犯罪等につながってしまうとの問題があり，外国人による一般刑法犯の検挙件数は平成17年に約4万3,000件と過去最多を記録し，その後減少はしているものの依然として高い水準にある。

他方，外国人による犯罪については，各種の身分関係書類，カードの偽造又はその使用，地下銀行・マネーロンダリング等の犯罪基盤作出型の犯罪，集団窃盜，薬物密売等の組織的犯罪の横行などのように，一般的な日本人の犯罪とは異なる特徴があるとの指摘もある。しかしながら，外国人の犯罪について，全体的な動向は把握されているが，国籍，在留資格，在留期間等の各種属性，罪名，動機・犯行態様等の具体的な実態は，明らかになっていない。

また，外国人に対しては，使用言語の問題から通訳を介した処遇が必要となるのみならず，生活習慣・文化，風習などその行動様式も日本人と異なる面があり，その処遇においても日本人とは異なる考慮を必要としているほか（刑事施設において日本人と異なる処遇を必要とする者の収容人員は約2,800人〔平成22年〕である。），平成14年に国際受刑者移送法が成立し，運用が開始されている。これらのことから，外国人に対する処遇は，一般的な日本人に対する処遇とはおのずと異ならざるを得ず，費用対効果の観点を含めて，適切な処遇の在り方を検討していく必要がある。

したがって，外国人による犯罪の実態と処遇の現状を詳細に明らかにする研究は，その犯罪防止対策及び適切な処遇の在り方を検討するために重要である。

さらに，現在，我が国で外国人の受入れの拡大に関する検討が行われていることをも踏まえると，そのような研究を行う意味は一層高い。

## （2） 目的·目標
本研究の目的とする政策効果は「外国人による犯罪の実態と現状を明らかにし，犯罪防止策及び処遇の在り方を検討するために有益な基礎資料を提供すること」である。

## （3） 具体的内容

## ア 研究期間

## 平成24年度から平成25年度までの2か年

## 研究内容

## （ア）外国人の犯罪の動向

出入国管理統計，警察統計，検察統計，矯正統計，保護統計等を用いて，外国人の犯罪の発生状況，その処遇状況等を明らかにする。

## （イ）外国人の犯罪の実態の分析

## （i）刑事事件記録による調査

刑事事件記録を用いて，地域，住居環境，在日期間，在留資格，言語能力，国籍等の外国人犯罪者の属性要素と，罪名，共犯性，組織犯罪性，動機，態様等の犯罪傾向について調査し，それらの関連性の有無の分析を行う。

## （ii）地方自治体における現地調査

外国人在住数の多い地域，又は自治体等を抽出し，在住外国人の総数及び国籍等を調査し，当該地域での犯罪動向との関連性を調査するとともに，外国人との共生に向けた取組を調査する。

## （ウ）外国人犯罪者の処遇実態の調査

## （i）外国人犯罪者に対する公判の実態調査

外国人犯罪者の公判の実態を明らかにするとともに,問題点等を明らかにする。

## （ii）外国人犯罪者を処遇する刑事施設の実態調査

外国人を処遇する刑事施設において，その処遇の実態を調査するとともに，現実に処遇に当たる職員から聴取し，処遇上の問題点等を明らかにする。

## （iii）外国との受刑者移送の調査

諸外国との受刑者移送に関して，国別の送出移送，受入移送の人員，罪名，執行済・残刑期の状況等を調査し，実務上の問題の有無を検討する。

## (エ) 成果物の取りまとめ

上記（ア）から（ウ）を総合して，従来明らかになっていない外国人の犯罪とその処遇の実態等を明らかにし，その犯罪抑止策に関する課題と展望を取りまとめて，平成25年版犯罪白書の特集及び法務総合研究所研究部報告として刊行する。

### 3. 事前評価の概要

本研究について，平成23年4月18日に実施された研究評価検討委員会（学者7名，法務省の他部局4名計11名により構成）の結果を踏まえ，評価基準（別紙1参照）第4に掲げる各評価項目について，次のとおり評価を行った。

## (1) 必要性

本研究は，治安の回復，外国人の適正な管理という法務省の重要な施策に関連するものであり，来日外国人の数は減少傾向にあるものの，日本人とは質的に異なる特性を有する外国人の犯罪の実態を調査し，対策を検討することは早期に行うべき課題であると言える。また，本研究の内容は，刑事事件記録等を利用し，あるいは刑事司法関係機関の実情等を総合的に調査するものであって，法務総合研究所以外で行うことができない研究である。以上のことなどから，必要性を評価する3項目の評点は30点中27点となった。

## （2） 効率性

調査分析対象の範囲の設定，調査分析の手法に関して具体的に詳細な部分まで確定されるに至っておらず，今後検討を要する部分が認められるものの，本研究は，刑事事件記録や刑事施設を始めとする諸機関における調査等を行うものであって，調査項目は多
岐にわたることが予定され，分析の視点は網羅的で偏りがないことが見込まれる。以上のことなどから，効率性を評価する3項目の評点は30点中24点となった。

## （3） 有効性

本研究は，外国人の犯罪の抑止・低減，その捜査・公判の適切な遂行，外国人犯罪者に対する適切な処遇，適切な出入国管理策の策定に有用な資料を提供するためのものである。また，外国人の犯罪は治安対策という観点からも社会的関心が高く，注目を集めることが見込まれ，研究の成果は内外において広く利用されることが期待できる。以上のことなどから，有効性を評価する3項目の評点は30点中30点となった。

## （4） 総合的評価

以上のとおり，本研究は，必要性，効率性，有効性の観点からいずれも高く評価され，評点の合計点は81点であったことから，本研究は評価基準第3の3に基づき「大いに効果があることが見込まれる」研究であると認められる。

### 4. 評価手法等

本研究に対する事後評価は，研究の成果を把握するための期間を設けるため，研究終了から一定期間経過後の平成28年度の外部有識者等で構成される研究評価検討委員会において，評価基準第4の2に掲げる各評価項目について4段階（AからD）で評価を行い，各評価に応じた評点を付すものとし，その評点の合計点に応じて，本研究の効果について判定する。

### 5. 事後評価の内容

本研究について，平成28年4月20日に実施された研究評価検討委員会の結果を踏まえ，次のとおり事後評価を行った。

## （１）本研究の成果について

本研究においては，グローバル化が進展する中で，外国人犯罪の現状，外国人犯罪者の処遇の実態や問題点等を明らかにするため，公式統計や特別調査，現地調査等に基づき，以下の知見を得た。

## ア外国人犯罪の動向

一般刑法犯については，近年，総検挙件数及び総検挙人員が減少傾向にある中で，来日外国人の検挙件数についても平成17年をピークに減少し続けているが，総検挙人員に占める来日外国人の比率は，過去20年間を通じて大きな変動はなく，おおむね2％前後で推移しており，正規に滞在する来日外国人が増加し，そのうちの一定の割合の者が犯罪を行っている一方で，不法滞在者の減少によりそれらの者による犯罪は減少しており，正規滞在者による犯罪の割合が相対的に上昇していると考えられることなどが明らかとなった。

また，平成24年の刑事施設からの出所者に関するデータをもとに，F指標受刑者 $ ^{*1} $ について，非F指標受刑者と比較しつつ，その特徴を明らかにすることを試みた。F指標受刑者は非F指標受刑者に比較して，職業訓練を受講する者の割合が低いこと，非F指標受刑者に比較して仮釈放率は高いが，刑の執行率を比較すると，両者に有意差は見られないことなどが判明した。また，仮釈放決定に当たって考慮される要因について分析を行ったところ，全出所受刑者では，再犯リスク，所内生活のまじめさ，社会の感情等がいずれも有意に作用しているが，F指標であることは，他の指標のものに比較して仮釈放判断において有利に作用している可能性が示唆された。

## イ外国人犯罪者の実態及び刑事手続における実態の調査

平成23年に刑事施設に新たに入所した外国人受刑者671人（以下「調査対象者」という。）を対象として特別調査を実施し，国籍等の属性，犯罪事実，出入国及び在留状況等を調査した。また，調査対象者のうち，主たる罪名が窃盗及び強盗であった者263人（以下「窃盗・強盗事犯者」という。）や主たる罪名が薬物犯（覚せい剤取締法
違反，麻薬取締法違反，大麻取締法違反，麻薬特例法違反及びあへん法違反をいう。）であった者229人（以下「薬物事犯者」という。）については，公判における認否の状況等をも含め，より詳細な調査を行った。

その結果，①調査対象者の主たる犯行時の在留資格等としては，定住者が最も多く，次いで，不法残留，不法入国等の順であること，②本件犯行に財産犯（窃盗，強盗，詐欺，恐喝及び横領・背任をいう。）が含まれる者の財産犯被害総額別構成比を在留資格等別にみると，居住資格 $ ^{*2} $ の者は他の在留資格等の者に比較して，少額にとどまる一方，留学，不法残留及び不法入国の者は被害総額が大きい者の比率が高い傾向にあること，③居住資格の者について，無職であることが財産犯のリスク要因であることが明らかとなった。

また，④窃盗・強盗事犯者について，外国人登録上の届出居住地に居住していた者に比べると，届出居住地と異なる場所に居住していた者は犯罪事実数・被害額が高く，居住形態がリスクとなりうること，⑤窃盗・強盗事犯者の日本語能力は高くなく，居住資格の者であっても，日本語での日常会話ができなかったり，日常会話に難がある者が半数以上に上ること，⑥薬物事犯者のうち，短期滞在の者のほとんどが薬物密輸入事犯であり，その比率は他の在留資格等の者と比べても顕著に高い一方，居住資格の者はこれ以外の使用・所持・譲渡等の事犯が6割を超えていること，⑦薬物事犯者，とりわけ薬物密輸入事犯者の否認率が非常に高いこと，⑧居住資格の者のうち，窃盗及び薬物の使用・所持・譲渡等については，同一罪名の前科をもつ者の割合が高く，外国人犯罪者であっても，特に居住資格の者は，刑事処分を受けても，国内にとどまって我が国で生活する場合があり，同一罪名の再犯が多いことなどを示した。

ウ外国人犯罪者の処遇実態の調査

我が国刑事施設における外国人受刑者の処遇内容及び国際受刑者移送の実状について、実地調査等に基づき詳しく紹介した。また、海外の事情についても調査を行い、米国及びドイツにおける外国人受刑者の処遇等について、その実態を紹介した。

エ 地方自治体等における外国人との共生に向けた取組

外国人が多く居住する地域における，外国人との共生を目的とした日本語習得，子どもの教育，雇用・労働等の環境の整備の取組を調査し，さらに，外国人犯罪者の円滑な社会復帰に向けた地域参加・貢献の具体例を紹介した。

## 才提言

以上の調査・分析を踏まえ，本研究では，居住資格の者が多くを占める一方，不法滞在の者及び短期滞在の者も半数近くを占める上，その二者による犯行は，外国人犯罪の中で量的に相当の部分を占めるだけではなく，質的により深刻であるため，引き続き，不法入国や不法残留を着実に防止し，不法滞在者を積極的に摘発する取組を推し進めていくことが重要であり，刑事司法機関と入国管理局の更なる連携を図ることが有効である旨を指摘した。

また，刑事施設の出所後においても国内に在留する可能性のある外国人受刑者については，日本人と同様，その者の問題性に即した，各種の再犯防止プログラムを実施し，職業訓練や就労支援，日本語能力の向上等，我が国の社会へ復帰するための支援を充実させる必要があるのに対し，出所後に退去強制が予定される外国人受刑者については，その生活の本拠とする国又は地域に帰還させ，そこで更生を支援する国際受刑者移送制度を一層活用すべきであると指摘した。

さらに，外国人犯罪の刑事手続に関しては，薬物事犯者，とりわけ薬物密輸入事犯の否認率が非常に高く，我が国の治安にとって，外国人の薬物密輸入事犯は，脅威であり続けており，これに対する適切な対策と着実な捜査・訴追が重要であることに鑑み，薬物密輸入事件における共謀や犯意の立証においては，これを裏付ける客観的証拠の収集に当たって，コントロールド・デリバリーや通信傍受等これらの点の立証に有用な手法をなお一層活用するべきであり，捜査共助等の捜査・訴追における国際協
力のより一層の推進も求められることなどを提言した。

## 力 成果物

本研究の成果は，平成25年版犯罪白書の特集及び研究部報告53「外国人犯罪に関する研究」として公刊され，法務省関係部局や犯罪者処遇等を研究する大学研究者等に配布・送付されたほか，法務省ホームページ上でも閲覧・ダウンロードが可能な形で広く一般に公開されている。また，刑事政策に関する雑誌に本研究の概要を紹介する記事を掲載した。

## （２）各評価項目の判定

評価基準第4の2に掲げる各評価項目について，研究評価検討委員会において評価した結果は別紙2のとおりである。

## (必要性の評価項目)

本研究は，外国人による犯罪の実態と現状を明らかにし，犯罪防止策及び処遇の在り方を検討するための基礎資料を提供することを目的としたものであるところ，犯罪対策閣僚会議が平成20年12月に決定した「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」において，外国人犯罪に対する厳正な刑事処分の推進等が掲げられているほか，平成25年12月に閣議決定された「「世界一安全な日本」創造戦略」においても，安心して外国人と共生できる社会の実現に向けた対策等が戦略の一つとして掲げられていることからしても，法務省の施策に関連するものとして実施の必要性が極めて高かった。また，本研究における特別調査では，一定時期に刑事施設に入所した全外国人受刑者を対象としており，法務総合研究所以外の研究機関では同様の研究を行うことが著しく困難であり，代替性のない研究であった。なお，研究評価検討委員会における必要性を評価する2項目の評点は，20点中20点であった。

## (効率性の評価項目)

本研究における特別調査のうち，刑事確定記録等を用いた調査は窃盗・強盗事犯者に限定されているため，財産犯以外の対象者についても，より詳細な調査分析を行うことができれば良かったという課題はあるものの，全施設の全外国人受刑者を対象としたものであり，居住資格の者が多くを占める一方，不法滞在の者及び短期滞在の者も半数近くを占め，その二者による犯行は外国人犯罪の中で質的にも深刻であることなどが明らかにされており，調査対象の設定は適切であった。また，本研究は，刑事施設等が保有する公的記録等の信頼性の高いデータに基づき，実務経験を有する研究官等が専門知見をもって分析したものであり，研究の実施体制・手法は非常に適切なものであり，特別な支出を要しておらず，費用対効果の観点からも十分に合理的なものであった。なお，研究評価検討委員会における効率性を評価する3項目の評点は，30点中27点であった。

## (有効性の評価項目)

本研究の研究成果は，平成25年版犯罪白書の特集として公表されたほか，研究部報告53「外国人犯罪に関する研究」としても刊行されている。同報告の内容も明確な構成となっており，全体的には，実務家にとっても，実務家以外の者にとっても分かりやすいものとなっている。また，本研究は，従来にない大規模かつ詳細な調査であったことを踏まえると，外国人犯罪者に対する施策や再犯防止対策の検討のための基礎資料や，大学の研究等に今後大いに利用される見込みである。なお，研究評価検討委員会における有効性を評価する2項目の評点は，20点中20点であった。

## （3） 総合評価

したがって，本研究は，必要性，効率性及び有効性のいずれの観点からも高く評価することができ，研究評価検討委員会における評点の合計点は，70点中67点であったことから，評価基準第3の3に基づき，総合評価としては，大いに効果があったと評価できる。
## 6 ．学識経験を有する者の知見の活用

（1）实施時期

平成28年7月1日

## （2） 实施方法

会議

## （３）意見及び反映内容の概要

[意見]

この研究によって，最終的な政策目標に達するだけの具体的な施策というものにつなげていくという，研究に関してのPDCAサイクルが必要ではないか。

[反映内容]

個々の研究成果が，今後の具体的な施策に活用されるように，研究内容につき法務省職員に対する研修及び説明会を実施する等，より効果的な周知に努めるとともに，研究テーマの選定や研究計画を立案する際においても，将来の施策につながるような具体的なニーズの把握に努めていく。

### 7. 施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）

○犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008（平成20年12月22日犯罪対策閣僚会議決定） $ ^{*3} $

第 3－2－⑥ 不法入国等及びこれらを助長する犯罪等の取締り強化及び関係法令の整備

第3－3－③ 地域における多文化共生の推進

第3－4－① 外国人犯罪に対する厳正な刑事処分の推進

第3－4－③ 地下銀行・カード不正利用事犯対策の推進

### 8. 政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報

○評価の過程で使用したデータや文献等

○評価の過程で使用した公的統計

○評価の過程で使用したアンケート調査等

### 9 \. 備考

【行政事業レビュ一点検結果の平成29年度予算概算要求への反映内容】

予算要求を行っていないため，該当事項なし。

## $ ^{*} $ 1 F 指標受刑者

外国人受刑者のうち，日本人と異なる処遇を必要とする者は，F指標受刑者として，その文化及び生活習慣等に応じた処遇が行われている。

## $ ^{*} $ 2 居住資格

出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）別表第二に定められた，永住者，定住者，日本人の配偶者等及び永住者の配偶者等の在留資格をいう。

*3 「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008（平成20年12月22日犯罪対策閣僚会議決定）」

第3－2－⑥ 不法入国等及びこれらを助長する犯罪等の取締り強化及び関係法令の整備

不法入国・不法滞在等やこれらを助長する集団密航，偽装結婚，旅券偽变造，不法就労助長等に係る犯罪等について，関係機関間での迅速・的確な情報交換を行うなど緊密な連携を図り，取締りを強化するとともに，新たな在留管理制度における在留カード（仮称）に係る罪の創設等より効果的な取締りの実施のための関係法令の整備について検討する。また，外国人雇用状況届の履行徹底を図り，不法就労
防止のための事業主指導を促進する。

## 第3－3－③ 地域における多文化共生の推進

我が国に在留する外国人が我が国の生活環境に円滑に適応し，我が国社会の一員として日本人と同じような教育，医療，社会保障等の住民サービスを享受することのできる社会を実現するため，市区町村において，基礎的行政サービスを提供するに当たり基盤となる適法な在留外国人の台帳制度を整備するとともに，外国人児童生徒の地域・学校での受入れ体制の整備，外国人を対象とした日本語教室の設置や日本語能力を有する外国人等を対象とした指導者養成研修の実施，外国人労働者を雇用する事業者に対する外国人に関する社会保険等の加入促進，雇用不安を解消するための施策の実施，日系人集住地域やインターネット上における適正就労促進のための情報提供等地域住民と外国人の共生に向けた取組を推進する。

## 第3－4－① 外国人犯罪に対する厳正な刑事処分の推進

来日外国人の増加・定着化の傾向が進む中，外国人の受入れが国際組織犯罪，国際テロ，暴動等による治安の悪化の要因とならないように，外国人犯罪について，事案や組織の全容解明に努めるとともに，関係法令を駆使して関与者を的確に処罰し，犯罪収益の剥夺を徹底する。

## 第3－4－③ 地下銀行・カード不正利用事犯対策の推進

国際犯罪組織の弱体化を図るため，来日外国人が不法に得た収入を海外へ送金する手段として利用する地下銀行に対する取締りを徹底する。また，クレジットカード関係業界及び加盟店において，すべてのクレジットカードのＣカード化等の偽造防止対策及びクレジットカード使用時の本人認証のための仕組みの整備・充実が十分に図られるよう更なる連携を進める。さらに，クレジットカードの偽造防止のため，その原料となる生カードの密輸に対してコントロールド・デリバリーを可能とする方策を検討する。