Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
関係機関・団体等との連携状況
(民間被害者支援団体における
相談受理件数、直接支援件数及
び警察からの情報提供件数)	関係機関・団体等と連携し、犯罪被害
者支援を適切に行う。
警察から関係機関・団体等への情報
提供を積極的に行う。	22～26年
度	27年度	民間被害者支援
団体における相談
受理件数(件)	22,192	24,649	25,892	24,177	25,445	24,471	民間被害者支援団体との連携の状況は、総合的な被害
者支援の推進状況を測る一つの指標となるため。(第二次犯罪被害者等基本計画)
民間被害者支援
団体における直接
支援件数(件)	6,576	7,250	8,088	8,150	8,546	7,722
警察からの情報
提供件数(件)	606	712	852	899	833	780

④被害者連絡制度(注2)の実施状
況	被害者連絡制度を適切に運用する。	22～26年	27年	項目	22年	23年	24年	25年	26年	22～26年
(平均)	27年	被害者連絡制度の運用状況は、総合的な被害者支援の
推進状況を測る一つの指標となるため。(第二次犯罪被
害者等基本計画)
被害者連絡制度
の実施率(%)
(注3)	83.6	81.9	78.7	82.5	85.4	82.4
注2:身体犯や重大な交通事故事件の被害者又はその遺療に対し、被害者等の意向を踏まえた上で、刑事手続及び犯罪被害者のための制度、被疑者検査までの捜査状況等について、事件を担当する捜査員が連絡を行う制度。
注3:割合は、対象事件のうち同制度による連絡を行ったもの。
⑤犯罪被害者に対する公費負担
制度の運用状況	犯罪被害者に対する公費負担制度を
適切に運用する。	22～26年	27年	司法解剖後の遺
体修復・遺体搬送
件数(件)	7,063	7,745	8,157	7,798	7,668	7,686	犯罪被害者に対する公費負担制度の運用状況は、総合
的な犯罪被害者支援の推進状況を測る一つの指標とな
るため。(第二次犯罪被害者等基本計画)
診断書料、初診
料、検案書料の支
給件数(性犯罪被
害に係るもの除
く)(件)	5,725	6,202	6,535	6,451	6,702	6,323
緊急避訴費用等
(診断書料、初診
料、検査費用、緊
急避訴費用、人工
中絶費用)の支給
件数(件)	4,357	4,289	4,522	4,445	4,236	4,370

参考指標	年度ごとの実績値	参考指標の考え方
項目	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	22～26年度(平
均)	27年度
①刑法犯(過失犯(注4)を除く。)による死者及び重傷者数の数	死者(人)	636	656	586	521	570	594	業績目標をめぐる社会情勢を的確に把握・分析する際の
参考指標となる。
重傷者(人)	2,624	2,782	2,755	2,745	2,719	2,725
合計(人)	3,260	3,438	3,341	3,266	3,289	3,319
②交通事故による死者及び重傷者(注5)の数	死者(人)	4,883	4,578	4,438	4,332	4,111	4,468	業績目標をめぐる社会情勢を的確に把握・分析する際の
参考指標となる。
重傷者(人)	50,647	48,230	45,985	44,280	40,613	45,951
③犯罪被害者等に対するカウンセリング体制の整備状況(警察における臨床心理資格を有する
被害相談専門要員の配置数)	警察における臨床
心理資格を有する
被害相談専門要
員(人)	84	86	92	70	80	82	総合的な被害者支援の推進状況を測る際の参考指標と
なる。
その他の被害相
談専門要員(人)	174	136	91	49	55	101
④指定被害者支援要員制度の運用状況(注6)	項目	22年	23年	24年	25年	26年	22～26年
(平均)	27年
要員数(人)	31,187	32,403	32,949	33,687	34,234	32,892
運用件数(件)	30,396	28,613	33,811	34,126	31,911	31,771
※①、②については、26年度は暫定值
注4:過失犯とは、過失致死傷、業務上過失致死傷及び失火をいう。
注5:重傷者とは、全治1か月以上の傷害を負った者をいう。
注6:専門的な犯罪被害者支援が必要とされる事業が発生したときに、捜査員とは別に指定された警察職員が、各種被害者支援活動を実施する制度。
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	27年度概算要求額	閲連する業績指標	達成手段の概要等	平成27年行政事業レビュー
25年度	26年度	事業番号	事業名
(1) 被害者支援推進計画の推進	-	①·②·③·④·⑤	「平成27年度犯罪被害者支援推進計画」を策定し、都道府県警察に示すとともに、当該計画に基づく各種支援施策を推進する。	5556	犯罪被害給付金犯罪被害者支援経費
(2) 被害者支援活動等に対する適切な評価の実施	①·②·③·④·⑤	犯罪被害者支援に携わる警察職員の士気の高揚を図るため、真に国民のニーズを踏まえた犯罪被害者支援活動及び効果的な施策に対して、表彰を実施する。
(3) 被害者
基本目標6 業績目標1

平成26年度実績評価書

基本目標	犯罪被害者等の支援の充実
業績目標	犯罪被害者等に対する経済的支援・精神的支援等総合的な支援の充実
業績目標の說明	犯罪被害者等は、犯罪による直接的な被害に加えて、経済的損害、精神的苦痛等の様々な被害を被っており、多様な場面において支援を必要としていることから、犯罪被害者等に対する経済的・精神的支援等総合的な支援を充実させる。
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	1,623,149	1,741,548	1,742,391	1,439,148
<115,955,580>	<104,147,348>	<110,563,330>	<116,796,012>
補正予算(b)	156,743	0	0
<48,538,901>	<12,706,990>	<12,116,438>
線越し等(c)	0	0
<27,895,574>	<42,746,493>
合計(a+b+c)	1,779,892	1,741,548
<192,390,055>	<159,600,831>
執行額(千円)	1,778,383	1,270,269
<129,590,740>	<139,208,144>
※ 上段には犯罪被害給付費を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○「世界一安全な日本」創造戦略」(25年12月10日閣議決定) Ⅲ 戦略の内容 5 活力ある社会を支える安全・安心の確保 (6) 犯罪被害者等の保護
○「第2次犯罪被害者等基本計画」(23年3月閣議決定) Ⅴ 重点課題に係る具体的施策 第1 損害回復・経済的支援等への取組 第2 精神的・身体的被害の回復・防止への取組 第4 支援等のための体制整備への取組
業績指標①	基準
犯罪被害給付制度の運用状況(申請に係る被害者数、支給被害者数、賠賠金額並びに20年度法律・政令改正に伴う経済的支援の拡充に係る被害者数及び裁定金額)	年度別	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	21～25年度(平均)
申請	被害者(人)	589	-	585	-	652	-	619	-	558	-	601
(申請件数(件))	(719)	(718)	(810)	(729)	(645)	(724)
賠賠	支給被害者(人)	538	53	534	112	663	191	517	135	516	135
(賠賠件数(件))	(656)	(56)	(641)	(121)	(835)	(209)	(621)	(138)	(597)	(146)	(670)
不支給被害者(人)	28	0	29	6	52	12	56	21	55	13	44
(賠賠件数(件))	(31)	(32)	(6)	(61)	(12)	(69)	(21)	(65)	(14)	(52)
計(人)	566	53	563	118	715	203	573	156	571	148	598
(賠賠件数(件))	(687)	(56)	(673)	(127)	(896)	(221)	(690)	(159)	(662)	(160)	(722)
註1:「うち法律・政令改正の効果」は、被害者又は申請者のうち、以下の法律・政令改正により支給額が増額となった者の人数を計上している。
<平成20年7月1日から施行された法律・政令改正の概要>○犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律(平成20年法律第15号)・重傷病給付金等について休業損害を加算犯罪被害者等が犯罪行為により生じた負傷又は疾病の療養のため、従前その勤労に基づいて通常得ていた収入の全部又は一部を得ることができなかった日がある場合、重傷病給付金及び遺族給付金の額に、休業損害を考慮した額を加算○犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成20年政令第170号)・生計維持関係のある遺族に対する遺族給付金の引上げ生計維持関係のある遺族に対する遺族給付金の最高額を約1,600万円から約3,000万円に引上げ、平均収入が低い30歳未満の犯罪被害者について最低額を大幅に引上げ・重度後遺障害を負った被害者に対する障害給付金の引上げ障害等級第1級に該当し、常に介護を要する状態にある犯罪被害者に対する障害給付金の最高額を約1,800万円から約4,000万円に引上げ、平均収入が低い30歳未満の犯罪被害者について最低額を大幅に引上げ
業績指標②	達成状況:○	達成目標	犯罪被害給付制度を適切に運用する。
業績指標②	項目
犯罪被害者等に対する力険ンセリングの実施件数	警察部内力険ンセリング実施件数(件)
部外力険ンセリング実施件数(件)
※ 26年度は暂定值
達成状況:◎	達成目標	警察部内力険ンセリングの積極的な運用等により、犯罪被害者等に対する力険ンセリングを的確に行う。
業績指標③	基準	実績
関係機関・団体等との連携状況(民間被害者支援団体における相談受理件数、直接支援件数及び警察からの情報提供件数)	項目	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	21～25年度(平均)	26年度
民間被害者支援団体における相談受理件数(件)	19,519	22,192	24,649	25,892	24,177	23,286	25,445
民間被害者支援団体における直接支援件数(件)	4,779	6,576	7,250	8,088	8,150	6,969	8,546
警察からの情報提供件数(件)	542	606	712	852	899	722	833
※26年度は暂定値
達成状況:〇	達成目標	それぞれの指標について最近の増加傾向を維持する。
参考指標·参考事例	参考指標①	項目	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	21～25年度(平均)	26年度
刑法犯(過失犯(注2)を除く。)による死者及び重傷者の数	死者(人)	714	636	656	586	521	623	570
重傷者(人)	2,598	2,624	2,782	2,755	2,745	2,701	2,719
合計	3,312	3,260	3,438	3,341	3,266	3,323	3,289
※26年度は暂定値
※21年度から24年度までの数値は26年8月1日現在の統計等を基に作成している。
※21年度から24年度までの数値は26年8月1日現在の統計等を基に作成している。
注2: 過失犯とは、過失致死傷、業務上過失致死傷及び失火をいう。
参考指標②	項目	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	21～25年度(平均)	26年度
交通事故による死者及び重傷者(注3)の数	死者(人)	4,944	4,883	4,578	4,438	4,332	4,635	4,111
重傷者(人)	53,240	50,647	48,230	45,985	44,280	48,476	40,613
※26年度は暂定値
注3: 重傷者とは、全治1か月以上の障害を負った者をいう。
参考指標③	項目	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	21～25年度(平均)	26年度
犯罪被害者等に対する力のラセリング体制の整備状況(警察における臨床心理資格を有する被害相談事項要員の配置数及びその他の被害相談事項要員の配置数)	警察における臨床心理資格を有する被害相談事項要員(人)	84	84	86	92	70	83	80
その他の被害相談事項要員(人)	185	174	136	91	49	127	55
※26年度は暂定値
参考事例	性的虐待の被害を受けた少年に対し、被害少年力のラセリングアドバイザーの助言を活用した力のラセリング等、約5年間の長期にわたり、自立に向けた継続的な支援を実施したところ、当初はなかなか心を開かなかった少年は、言葉で自身の気持ちを表現するようになり、また、志望校に合格することができた。
業績目標達成のために行った施策	○被害者支援推進計画の推進【行政事業レビュー対象事業:62 犯罪被害給付金、63 犯罪被害者支援経費】「平成26年度警察庁犯罪被害者支援推進計画」を策定し、都道府県警察に示すとともに、当該計画に基づき各種支援施策を推進した。
○被害者支援活動等に対する適切な評価の実施犯罪被害者支援に携わる警察職員の士気の高揚を図るため、真に国民のニーズを踏まえた犯罪被害者支援活動及び効果的な施策に対して表彰を実施した。
○研修(被害者支援指導專科及び被害者力のラセリング技術初級專科)の実施警察大学校等において、被害者支援指導專科、被害者力のラセリング技術初級專科といった犯罪被害者支援に関する各種研修を実施した。
○広報の推進【行政事業レビュー対象事業:63 犯罪被害者支援経費】11月を広報実施月に設定して、犯罪被害者支援活動の周知と参加の促進及び犯罪被害給付制度について、重点的に広報を実施するとともに、年間を通じて、関係機関・団体と連携を図った。
○全国被害者支援フォーラム等を通じた民間被害者支援団体との連携の推進【行政事業レビュー対象事業:63 犯罪被害者支援経費】民間被害者支援団体等と「全国被害者支援フォーラム2014」を共催した。
○被害を受けた少年に対する支援の推進(被害少年に対する継続的な支援の推進等)少年サポートセンター等において、関係機関・団体と協力し、カウンセリングの実施や少年の家庭環境を始めとする周囲の環境の調整を行うなど、精神面・環境面での継続的な支援を行った。
目標の達成状況	各行政機関共通区分	○相当程度進展あり
判断基準	業績指標①については、26年度中の裁定金額は、過去5年間の平均値と比較して16.0%減少したものの、26年度中の申請被害者数及び支給被害者数は、過去5年間の平均値と比較した減少率がいずれも15%以内にとどまったこと、20年の法令改正による効果がみられたことを勘案すれば、犯罪被害給付制度はおおむね健全に機能していると認められることから、目標をおおむね達成した。業績指標②については、26年度中の警察部内力のラセラーによるカウンセリング実施件数(4,423件)及び部外力のラセラーによるカウンセリング実施件数(639件)は過去5年間の平均値(それぞれ4,318件、465件)を上回ったことから、目標を達成した。業績指標③については、26年度中の警察からの情報提供件数(833件)は、21年度から25年度の数値に係る回帰直線(分布している数値の傾向を示す直線)上の26年度の値(1,010件)を17.5%下回ったものの、民間被害者支援団体における相談受理件数(25,445件)及び民間被害者支援団体における直接支援件数(8,546件)は、21年度から25年度の数値に係る回帰直線上の26年度の値(それぞれ27,191件、9,445件)との差が10%以内にとどまったことから、目標をおおむね達成した。したがって、業績目標については、「相当程度進展あり」と認められる。
評価の結果	達成状況の分析	業績指標①については、上記の「業績目標のために行った施策」のうち、被害者支援推進計画の推進及び被害者支援活動等に対する適切な評価の実施等により、適切な犯罪被害給付制度の運用が図られたこと等が、目標の達成におおむね有効に寄与したと考えられる。業績指標②については、上記の「業績目標のために行った施策」のうち、研修（被害者支援指導専科及び被害者カウンセリング技術初級専科）の実施、被害を受けた少年に対する支援の推進等により、支援活動の高度化や、犯罪被害者等のニーズに応じたきめ細やかな支援を図ったことが、目標の達成に有効に寄与したと考えられる。業績指標③については、上記の「業績目標のために行った施策」のうち、広報の推進、全国犯罪被害者支援フォーラム等を通じた民間被害者支援団体との連携の推進により、犯罪被害者等の利便性が向上したほか、社会における犯罪被害者等に対する理解の促進が図られたこと等が、目標の達成におおむね有効に寄与したと考えられる。
目標の達成状況及びその分析を踏まえた総括	目標の見直しの方向性	【業績目標】今後も、犯罪被害者等の支援の充実を目指すため、犯罪被害者給付制度の適切な運用等が必要であることから、引き続き、現在の業績目標を27年度の業績目標として設定する。【業績指標及び達成目標】犯罪被害者支援の充実についてより具体的に評価するため、現在の業績指標に加え、「被害者連絡制度の実施状況」及び「犯罪被害者に対する公費負担制度の運用状況」を新たに設定し、適切に運用することを達成目標とする。
評価の結果の政策への反映の方向性	【引き続き推進】引き続き、民間被害者支援団体等の関係機関・団体と連携を図るとともに、特に、犯罪被害者等に対する力やソンセリングの更なる充実を図るため、適任者の確保、研修の充実等について、都道府県警察に対する必要な指導を行う。
学識経験を有する者の知見の活用	27年6月16日に開催した第30回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○「平成26年度における犯罪被害給付制度の運用状況について」(27年4月警察庁長官官房給与厚生課)○「犯罪統計書」(21～25年)(警察庁)○「交通事故統計年報」(警察庁交通局)
政策所管課	給与厚生課	政策評価実施時期	26年4月から27年3月までの間
# 代休日指定簿

所属

所 属 ___

氏 名

___

1. 勤務を命じた休日及び当該休日の全勤務時間

·平成 年 月 日

: ~~ :

: ~~ :

·勤務時間数 時間 分

2．職員の意向「代休日の指定を希望しない旨を申し出ないこと」

本人印

3．代休日及び当該代休日の正規の勤務時間

·平成 年 月 日

：～：

: ~~ :

·勤務時間数 時間 分
## 超高速・低消費電力光ネットワーク技術の研究開発

ＩＣＴ利活用の増進に伴う通信量及び通信機器の消費電力の急速な増大に対処するため、通信方式を高度化・効率化することにより、通信ネットワークの高速大容量化と低消費電力化を実現する技術の研究開発を実施する。

## 1 施策の概要

（１）ブロードバンドの普及等によるＩＣＴ利活用の増進に伴いインターネットの通信量は急成長を続けており、アクセス光ネットワークから基幹光ネットワークに至る通信ネットワーク全体の更なる高速大容量化が必要となっている。しかし、これまでの通信ネットワークを単純に高速化した場合、その消費電力の増加は著しいものとなる。このため、大量の情報を高速かつ低消費電力で伝送できる通信機器や通信方式が求められている。

本研究開発では、伝送方式の効率化により、通信ネットワーク全体において現在の10倍（毎秒400ギガビット級）の高速大容量化を実現すると同時に、3割(約78億kWh)以上の低消費電力化を実現すべく、その基本技術を確立する。

（２）また、距離などの通信環境や通信量等に応じて変調速度・復調処理を適応的に処理することにより、上記の高速低消費電力伝送方式の適用領域を広げると共に、災害時等における通信環境の激変に対しても必要な通信の維持を可能とする。

（３）さらに、当該技術の国際標準化を推進することにより、我が国の光ネットワーク技術の国際的な優位性を確保する。

## 2 イメージ図
# 交付税及び譲与税配付金特別会計

## I 特別会計の設置等に関する情報

## ○交付税及び譲与税配付金特別会計の目的

交付税及び議与税配付金特別会計は、昭和29年に国税の一定割合を一定の基準に基づき地方公共団体に交付するため地方交付税及び地方議与税制度が創設されたことに伴い、設置された特別会計です。この会計は、特定の事業の収支を経理するいわゆる事業特別会計とは異なり、地方交付税、地方特例交付金及び地方議与税の配付に関する経理を明確にするために設けられているいわゆる整理区分特別会計です。

また、交通安全対策特別交付金の交付に関する経理を明確にするため、当分の間、この会計で経理することとしています。

## ○交付税及び譲与税配付金特別会計が経理している内容

## （1） 地方交付税

地方交付税法等に基づき、地方団体間の財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障するため、国税5税の一定割合等を原資として地方団体に交付

東日本大震災の復旧・復興事業に係る被災団体の財政負担をゼロとするとともに、被災団体以外の地方団体の負担に影響を及ぼすことがないよう、通常収支とは別枠で「震災復興特別交付税」を確保し、事業実施状況に合わせて地方団体に交付

## （2） 地方特例交付金

個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収額を補填するため、地方公共団体に交付

## （3） 地方讓与稅讓与金

地方揮発油税、石油ガス税、自動車重量税、航空機燃料税、特別とん税及び地方法人特別税の収入の全部又は一部を地方団体に譲与

## （4） 交通安全对策特别交付金

交通反則金を原資として地方団体へ交付

※交通安全対策特別交付金については、こちらを参照下さい。
歲入(541,100億円)

歲出（527,566億円）

【通常收支分】

（注）1 各係数は、単位未満を四捨五入したものであり、合計値が一致しない場合がある。
# Strengthening International Expansion and Contributions

Section 1

## Promoting the Export of Infrastructure Systems

## 1 Trends of the World Infrastructure Market

The global infrastructure market is expected to continue growth due to rapid urbanization and economic growth. For example, according to the report of the Organization for Economic Cooperation and Development (OECD), system demand for transportation infrastructure averages JPY 38 trillion a year at the present, but is expected to increase more than 50% from 2015 through 2030 and rise to JPY 59 trillion. An increasing amount of infrastructure projects in emerging countries are utilizing the private sector to take advantage of private sector project participation schemes and funding under strict budget restrictions. In light of Japan’s economic and social situation, the overseas expansion of infrastructure systems has become an important pillar of our policy, as we believe that utilization of Japanese technology and know-how can meet the infrastructure needs of the world, while strengthening our contribution to the growth of emerging countries.

On the other hand, international competition for project commission is fierce; therefore, the public and private sectors need to work closely to create an environment that enables Japanese companies to be competitive in project commissions.

## General Direction of Government Policy

The government established the “Infrastructure Strategy Economic Cooperation Meeting” in March 2013, and compiled the “Infrastructure System Export Strategy” based on the deliberations regarding government policies, which were discussed by relevant ministers, including the Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism. A revised edition of this strategy was developed in June 2014, and this 2014 revision of the “Japan Revitalization Strategy” and its active implementation was approved in a Cabinet meeting in the same month.

The “Infrastructure System Export Strategy” aims to secure approximately JPY 30 trillion worth of infrastructure system project commissions in 2020 (approx. JPY 10 trillion in 2010) for Japanese companies. The main pillars of these measures are: (1) Promote public and private sector cooperation to strengthen the global competitiveness of companies, (2) Support the discovery and training of companies, local governments, and human resources that will lead overseas expansion of infrastructure, (3) Acquire international standards utilizing advanced technology, knowledge, etc., (4) Support entry into new frontiers, (5) Promote the securing of stable and inexpensive overseas energy and mineral resources.
### e. Laos

Minister Ohta held talks with Laos’ Public Works Minister of Transport in October 2014 in Japan, and concluded a memorandum of cooperation about the collaborative relationship in the transport sector. During the talks, opinions about maintenance of Laos’ transportation infrastructure were exchanged, and the content of memorandum agreed to further strengthen the cooperative relationship.

### f. India

The “8th Japan-India Joint Working Group on Urban Development” was held in Tokyo in November 2014 for the purpose of greatly contributing to the further growth and development of economic and social aspects of the cities of Japan and India. Information and opinions were exchanged on urban transportation, urban development, and the water environment sector.

### g. Kuwait

Minister Ohta exchanged opinions with the Minister of State for Planning and Development of Kuwait during an October 2014 visit to Japan about future development programs, and signed a memorandum of understanding concerning cooperation in the transport sector (technical cooperation, etc.) and public works sector (infrastructure sector information exchange, etc.).

### h. Russia

Based on the Memorandum of Cooperation in the transport sector which was signed between the MLIT and the Russian Ministry of Transportation, an exchange of opinions was conducted regarding navigation safety measures of the Arctic passage in the “Japan-Russia Transportation Taskforce.” The “Japan-Russia Urban Environmental Issues Taskforce” was founded in December 2014 to extend cooperation on Russia’s urban environmental issues; a summary meeting of this task force and the subcommittee was held to ensure the participation of private enterprises. In addition, the “Japan-Russia Urban Environment Council,”—the Russian branch of the same Japanese council—has steadily increased the number of participating companies, and has resulted in the participation of a large number of Japanese companies at the seminar co-hosted by the MLIT and JETRO in Moscow in March 2015.

### i. Mexico

A memorandum of understanding was signed in July 2014 between Japan and Mexico in order to promote cooperation in the transport sector, which included provisions to share bilateral experience and to utilize Japanese technology.

### j. South Korea

The “10th Japan-South Korea High-Level Talks on Transport” was held in South Korea in March 2015 to exchange information on case studies of logistics policies, safety measures for the transport sector, and automated driving systems for automobiles. An agreement was reached to continue bilateral cooperation in the transport sector.

### k. Mongolia

Minister Ohta held a meeting in Mongolia with the Minister of Roads and Transport and Minister of Construction and Urban Planning of Mongolia in April 2014. A memorandum of cooperation was signed to promote and strengthen bilateral cooperation in the support needed for developing infrastructure systems in both countries.
(3) Establishment of the Japan Overseas Infrastructure Investment Corporation for Transport & Urban Development (JOIN) Note

The sectors of transport and urban development come with expectations of long-term returns but there are also characteristics which are significant issues for the participation of Japanese companies, such as long development periods, demand risks during the operations phase, and the influence of local governments, all of which require appropriate solutions.

For this reason, JOIN was established as part of the “Japan Revitalization Strategy” in October 2014 to address the demand risks of both “investment” and “participation at project planning stage” as one, to better promote the entry of Japanese companies into overseas transportation and urban development business markets. An industry investment of JPY 37.2 billion was allocated in FY2015 through treasury investments and loans (see chart below).

JOIN will provide funding and other investments to local project owners in cooperation with Japanese companies, dispatch skilled personnel including executives and engineers, and conduct negotiations with the partner country. Furthermore, because the international promotion of infrastructure systems is an important national policy, the Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, along with other relevant ministers, will coordinate to manage this agency appropriately.

## (4) Development of Soft Infrastructure

Japan aims to establish Japanese specifications and standards as international standards through active participation in the discussions, while also promoting the progress of Japanese standards becoming the “de facto standard”. In addition, through the deployment of experts, cooperation in JICA training, and seminars, Japan is supporting the training of technicians responsible for maintenance, operation and management of infrastructure in partner countries.

## The Establishment of the Japan Overseas Infrastructure Investment Corporation for Transport & Urban Development (JOIN)

### 1 \. The Foundation of JOIN

The Japan Overseas Infrastructure Investment Corporation for Transport & Urban Development (JOIN) was established on October 20, 2014. JOIN provides investment and business participation for overseas transportation and urban development business. It is expected that JOIN projects will strengthen the competitiveness of Japan by encouraging Japanese businesses to participate in the overseas infrastructure market.

Approximately JPY 5.4 billion yen from the private sector (infrastructure related industries, etc.) and JPY 5.4 billion from the government were contributed when JOIN was established. An additional JPY 58.5 billion was allocated in FY2014 as part of the government financial investment plan budget, and a JPY 37.2 billion budget was reported for 2015. In the future, depending on the progress of the projects, JOIN will receive additional government investment.

### 2 \. About the Inauguration Ceremony

The inauguration ceremony was held at JOIN's Marunouchi office on October 20, 2014 and included the
unveiling of its sign.

The MLIT Minister Ohta expressed expectations for overseas expansion by infrastructure-related companies through this venture. Along with expressing his gratitude to the agency's partners, he also stated, "Overseas development of infrastructure is a challenge that this country is working towards by collective effort; I am acutely aware of the importance of this support. Under these circumstances, I believe that the establishment of this organization will be a great strength."

President Hatano of JOIN stated, “We are keenly aware that the system has a role to play, the responsibility is very serious, and we are faced with a very challenging task. I will work my hardest to take the words of encouragement I received from the Minister to heart and contribute to the future growth and development of Japan. Following the Minister’s example of leading the overseas development of infrastructure, we as a company promise to work together and do our best.”

JOIN Sign Unveiling Ceremony

Source) MLIT

### 3. About Early Project Support

JOIN was founded with only 18 employees. Since its establishment, JOIN has received a lot of information regarding overseas infrastructure projects. Currently, all employees are engaged in a unified project review to work towards the realization of supporting its first project. Every employee is involved in careful investigation of each project's business characteristics and effects of policy, in order to support as many projects as possible, as soon as possible.

## Section 2 Promotion of International Cooperation and Negotiations

## I nitiatives in the Field of Economic Partnerships

## (1) Entering into Economic Partnership Agreements/Free Trade Agreements (EPA/FTA)

Japan has been strategically promoting the economic partnership between the Asia-Pacific region, Southeast Asia, Europe etc., and have entered into EPA with 15 countries and regions as of March 2015. These arrangements will serve to strengthen international competitiveness of Japan's transport, construction, and other industries, as well as promote international development and opening of the service sector in partner countries including the abolition or deregulation of foreign capital restrictions, and promote the expansion of participation opportunities related to government procurement.

## (2) World Trade Organization (WTO)

In the WTO Doha Round Negotiations which was started in 2001, Japan aims to promote the opening of markets, and chaired multilateral meetings in the maritime transport and construction sectors in addition to other efforts, to actively participate in negotiations regarding land, infrastructure, transport and tourism. Furthermore, discussions have been
concerning “green growth” strategies, research of compact city policies, and sustainable urban policies in an aging society. In addition, we are in the process of preparing for the second review by each country to be conducted on Japan’s land and regional policies over FY2014-2015.

The Tourism Committee conducted maintenance and analysis of tourism data for the purpose of cooperation to promote and support international tourism, including review and recommendations of tourism-related policies in each country. The “13th Global Forum on Tourism Statistics,” held by the Tourism Committee in Japan in November 2014—the first time this forum was hosted in Asia—included the utilization regional tourism statistics and “big data,” as well as discussion on the challenges and prospects in the field. In addition, OECD Deputy Secretary-General Stefan Kapferer, who was in Japan for the Global Forum, made a courtesy call to MLIT’s Vice-Minister Nishimura to exchange ideas regarding the strengthening of the cooperative relationship between OECD and Japan.

At the JTRC, research studies on common political issues among member countries are underway concerning road

operations, such as maintenance and management, optimization of financial resources for development, and infrastructure that can be adapted for climate change and extreme weather events, etc. Japan is participating in working groups on infrastructure adaptation to extreme weather and climate change, etc.

Vice-Minister of MLIT Nishimura and OECD Deputy Secretary-General Stefan Kapferer Exchanging Views

Source) MLIT

## Column

# Bridging Southeast Asia and the OECD - Contributions of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

2014 marks the 50 $ ^{th} $ year milestone of Japan's membership in OECD. Japan displayed leadership as the chair country of the Council of Ministers, and pushed an agenda to strengthen its relationships with Southeast Asia. As the 50 $ ^{th} $ anniversary is celebrated through a variety of events, here are two events that the MLIT sponsored to bridge itself with fast-growing Southeast Asia:

## (1) ASEAN-Japan-ITF Urban Transport Seminar

This ASEAN-Japan-ITF Urban Transport Seminar was a joint venture of the MLIT, the International Transport Forum (ITF) and ASEAN, held in concurrence with the Japan-ASEAN Vice Ministerial Transport

ASEAN-Japan-ITF Urban Transport Seminar

Source) MLIT

Policy Meeting. This seminar was attended by Deputy Masuno of MLIT, Secretary-General Viegas of ITF, and transport secretaries from 10 ASEAN countries.

Under the theme of “Urbanization and Transportation that Support Developing Asia,” three sessions that included speakers from private industry took place, resulting in active debate on the following topics: 1)