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## (コンパクトシティ等を推進するための公的不動産の有効活用)

国又は地方公共団体が所有している不動産 (公的不動産 (Public Real Estate: P R E)) は、約 590 兆円と、我が国の不動産の約 4 分の 1 を占めている。このうち地方公共団体が所有する公的不動産は約 450 兆円となっている。

コンパクトシティ等のまちづくりを推進するに当たっては、まちの中で大きな割合を占める公的不動産の再編の動きと連携し、例えば図書館等の集客力のある公共施設をまちの拠点に配置するなど、公的不動産を活用して戦略的に都市機能や居住の誘導を図ることが望まれる。

## 各地における先進的な取組

## ●公的不動産の再配置による都市機能の充実化（新潟県長岡市）

長岡市は、新潟県の中央部に位置する人口約28万人の地方中核都市であり、関越道と北陸道が分岐する交通の要衝として発達してきた。

長岡市の中心市街地は、JR長岡駅を中心として昭和から平成にかけて8軒の大規模小売店舗が立地するなど商業業務機能が集積していたが、平成7年から約10年間で8軒中6軒が閉店し、商業地としての賑わいが急速に失われた。また、中心部は、建築物の老朽化の進行と、複数の大規模空き店舗の発生による低・未利用な状況から、更新の必要に迫られていた。

長岡市は、中心市街地を総合的に再生するため、長岡駅から約2 km離れかつ老朽化した市役所を、駅に隣接する約1.2haの都図表まちなかにおける公的機能の展開

資料：長岡市資料より作成

市計画公園（当時）に移転するとともに、市役所機能を一つの庁舎に集約するのではなく、本庁舎に隣接する複数街区を再開発し分庁舎を配置する「市役所機能のまちなか移転と分散配置」を推進した。

また、デパート跡地を活用した「ながおか市民センター」での実証実験により、市民ニーズの高かった福祉、子育て支援、生涯学習等の都市機能を「まちなか型公共サービス」と位置づけ、庁舎整備と並行し周辺街区での拠点整備を進めつつ、市民が自由な発想で取り組む活動をサポートする「市民協働」機能を創設した。

本庁舎である「アオーレ長岡」は、「市民が集まるところにある市役所」(「平成の公会堂」)をコンセプトとしている。複数のホール・会議スペースに加え、アリーナ・屋根付き広場を備え、利用者数は平成24年の開業以来毎年100万人を超え、今では市町村合併後の長岡市全体の市民活動・イベントの主要な開催場所となっている。こうした人の流れにより、中心市街地に対する市民イメージの向上という効果が現れている。
このように、公共施設用地を活用した市役所の移転・再配置をきっかけに、市民ニーズにあった都市機能の集積と市民利用を後押しする施策とを組み合わせることで、商業機能の衰退により疲弊した中心市街地を、市民が利用するエリアへと再生を図っている。

図表 アオーレ長岡がもたらした効果 (件数)

資料：長岡市資料

注: 平成24年9〜10月に、市がアオーレ長岡のイベント来場者を対象として行ったアンケート。

## 第3節 農山村地域等の現状と取組

農山村地域等においては、今後都市部を上回るペースで人口減少が続くことが見込まれている。

人口減少により、農山村地域等の集落においては、商店や診療所といった日常生活に必要な施設・サービスや地域活動を行う場が徐々に失われつつある。全国797の過疎関係市町村を対象に行われたアンケートによると、集落対策の課題として、全ての選択肢の中で最多となる91%の市町村が「空き家増加、商店の閉鎖、公共交通便利性低下などの住民生活」を挙げている。

今後、集落で生活サービス機能やコミュニティ機能を提供する場がますます減少し、それらが点在化することにより、高齢者をはじめとする地域住民によるアクセスが困難となる可能性が懸念される。

図表 集落対策の課題

資料：総務省「集落対策の取り組みに関する調査」（平成26年度）
## (歩いて暮らせるまちづくり)

このような状況を背景に、農山村地域等の中には、地方都市におけるコンパクトシティに向けた取組と同様に、居住や生活サービスの集約を目指すことにより、住民生活の維持向上を図ろうとする取組が見られる。

## 各地における先進的な取組

## ●歩いて暮らせるまちづくりに向けた住民等の協働（北海道沼田町）

北海道沼田町では、昭和43年の炭鉱の閉山以降、人口減少と高齢化が続いており、これに伴い、駅前商店街の衰退、空き家の増加、豪雪による移動の困難等が課題となってきた。

こうした中、平成25年、町で唯一有床であった厚生病院について、町が厚生連との協議の末、建て替えに伴い無床の診療所とすることが望ましいとの判断を行ったことから、医療機能や福祉機能の維持や関係施設間での連携の強化が急務となった。町ではこれをきっかけとして、平成25年以降、医療・福祉のみならず町の課題全般を扱う、町民が主体となって参加できる議論の場を数多く開催してきた。例えば、「これから塾」（町民勉強会）や見学ツアーは、医療・福祉を中心に、町民が

専門家や近隣自治体から先進事例を学び、まちづくりを検討する上で有用な知識を身につける場となっている。また、ワークショップでは、町民が自ら町の課題の優先づけや費用分析を行うことにより、今後の町全体の方向性に関する議論を行っている。このほか、「つながる塾」(計画策定会議)では、厚生病院の機能を引き継ぐ診療所の設置に関する具体的な方向性や、設置予定地である旧中学校跡地の有効な活用方法について議論を行っている。これらは、平成27年3月までの約1年半で合計15回以上開催されており、のべ1,000人を超える幅広い年齢・職業の町民が参加してきた。

図表 ワークショップの様子

これらの議論を経て、町では、「沼田町農村型コンパクトエコタウン構想」をまとめ、医療・福祉だけでなく、住宅・買い物・移動等、町が抱える様々な課題に対応するため、雪国であっても歩いて暮らせるまちづくりを目指すこと等を方針とし、町の中心部から概ね半径500m以内の地域に生活に必要な施設やサービスを集約することを検討している。具体的には、市街地の空き家への居住やこれに伴う改修を町が支援することを予定しており、既にこれまで空き家の分布状況の把握等に取り組んできた。また、旧中学校跡地については、広い敷地を有効に活用し、医療・福祉関係施設に加え多目的広場・住宅・交流施
設等を設けることにより、この地域での中心的な機能を担う場所とすることを目指している。

## (集落拠点の整備を通じた生活サービス機能等の集約)

農山村地域等の集落における定住環境を確保するとともに活力を確保・増大させていくため、地域コミュニティや地域間の連携を支える交通ネットワークの形成といった他の施策手段と相まって、複数の生活サービスを歩ける範囲内に集めることにより、生活を支える拠点（「小さな拠点」）を構築する取組も、全国各地で見られる。

図表 「小さな拠点」のイメージ

資料：国土交通省資料

## 各地における先進的な取組

## ●県による中山間地域の拠点形成の支援（高知県「集落活動センター」）

高知県は森林面積の割合が全国で最も高く、急峻で深い山々に覆われているといった地理的条件から、中山間地域の人口減少・高齢化が著しい。そこで、平成23年度に中山間地域のおおよそ50世帯未満の集落を対象に行ったアンケート結果等を踏まえ、地域の課題解決のため、県庁内の組織体制を強化するとともに、県の中山間対策の充実・強化を図り、市町村と連携しながら総合的な政策推進を図ることとした。

平成24年度より中山間地域対策に関係する総合的な政策を推進するために「中山間総合対策本部」を体制強化し「中山間地域対策課」を県庁内に新設した。また、地域の課題を解決する仕組みづくりとして、「集落活動センター」の開所・運営を最大3年間、市町村を通じて支援する事業を創設した。「集落活動センター」とは、近隣集落同士が連携し、住民が主体となり、地域外の人材も活用しながら、旧小学校程度の広がりで生活・福祉・防災等の諸活動に総合的に取り組む仕組みで、平成27年3月時点で17ヶ所開所している。

第1号となる「集落活動センター」は平成24年6月に本山町汗見川に開所した。汗見川は6集落（人口196人）で構成されており、地域全体の高齢化率も約58％と高く、集落維持に早くから危機意識をもっていた。ここでは、廃校となった小学校を改修した宿泊兼体験交流施設を「集落活動センター」の拠点施設として位置づけ、住民アンケートに基づき路線バスの運行時刻の見直し提案や遊休地を活用して栽培している赤シソを使った加工品の製造・販売等、「誰もが一定の収入を得ながら、安心して暮らし続けることができる仕組みづくり」の実現に向けて取り組んでいる。

図表 集落活動センターの取組（平成24年6月時点）
●住民アンケートに基づく保健医療を中心とした拠点の形成（岡山県新見市哲西町）

岡山県新見市との合併（平成17年3月）前の哲西町では、町庁舎の老朽化に伴う移設を見据え、住民40名で構成されるまちづくり審議会での議論をもとに、町中心部の国道沿いにある約3.8haの用地を買収し、平成9年にレストラン、体験学習受入施設等を備え、生活サービス機能等を担う道の駅「鯉が窪」を整備した。次の段階として、町庁舎の整備と併せて、長期的に住民にとって真に必要な施設の整備を図ることとしていた。

そこで、平成9年に中学生以上の全住民対象のアンケートを実施し、その結果を踏まえ、町民ニーズが高い医療施設、文化施設等を町庁舎とあわせて一体的に整備し、完成を期して保健医療を中心とした施策に転換を図る方針を決定した。

平成10年秋からは1年半かけて60回を超える住民との協議を実施し、複合施設の設計案をまとめた。平成13年10月に哲西町役場（現支局）、診療所（内科、歯科）、生涯学習センター、文化ホール、図書館、保健福祉センターを一体的に配置し、防災センターとしての機能も併せ持つ全国的にも類を見ない複合施設「きらめき広場・哲西」を完成させた。これにより、隣接する道の駅「鯉が窪」と一体となって地域の拠点機能を備えることとなった。

当施設は、住民自らが協議段階から主体的かつ密に関わってきたことから、施設に対する思い入れ・満足感が強く、安心した暮らしを支える身近な拠点として哲西地域の住民に定着し、毎年のべ60,000人前後の利用がある。

現在は、平成16年10月に住民有志で設立されたNPO法人「NPOきらめき広場」が管理の一部を受託し、様々な団体・組織と連携を図りながら運営を行っている。

図表 「きらめき広場・哲西」の外観

## 第4節 まとめ

第2・3節で取り上げた事例に共通している特徴は、①長期的な視野を持って都市や地域のビジョンを描いていること、②自治体が、住民との積極的な対話・連携を行い、ニーズを最大限把握するよう努めるなど、住民と向き合いながらまちづくりを進めていること、③公共交通や福祉をはじめとする他の取組とも連動させながら、都市や地域のビジョンに沿って、土地利用に関する取組を進めていること、の三点である。
## 第3章 自然災害の発生の可能性を踏まえた土地利用

近年の我が国では、平成23年3月の東日本大震災をはじめとする自然災害の発生により、多くの被害がもたらされてきた。特に、東日本大震災においては、インフラ整備のみの災害対策には限界があることが確認され、日常の住まい方を含めたソフト面での災害対策の重要性が強く認識された。今後も大規模な自然災害の発生の可能性が高いものと想定されていることから、危険性の高い地域においては、災害リスクに関する土地情報の共有、土地利用の規制や誘導、住民等の連携による防災に資する空間の確保等による災害リスクの軽減など、災害発生の可能性を踏まえた土地利用が進められているところである。

本章では、第1節において我が国を取り巻く災害リスクを概観した上で、第2節で土地情報の整備・発信と土地利用の規制・誘導の取組を紹介するとともに、第3節で複数主体の連携による空間の確保とそれに伴って行われる地域的な防災活動を取り上げる。

## 第1節 我が国における自然災害のリスク

我が国では、今後、様々な大規模災害の発生が懸念されている。地震調査研究推進本部地震調査委員会の調査では、今後30年以内に、南海トラフにおいてマグニチュード8～9クラスの地震が、首都圏においてマグニチュード7クラスの地震が、それぞれ70%程度の確率で発生することが想定されている。また、風水害についても、近年、1時間の降水量が50mmや80mmを超えるような降雨の発生頻度が経年的に増加しているほか、年間降水量については、1970年代以降は年ごとの変動が大きくなっている。

図表　年平均降水量偏差の推移

資料：気象庁資料

注：棒グラフは、国内51地点での年降水量偏差（基準値に対する偏差で、mmであらわす）を平均した値。折れ線は偏差の5年移動平均。基準値は1981～2010年の30年平均値。

また、東日本大震災の発生等を機に、防災に関し「公助」のみならず「共助」や「自助」を重視する考えが強くなるなど、災害に対する国民の意識にも変化が生じている。

以上より、大規模災害の可能性を踏まえ、国民それぞれがリスクに見合った住まい方を選択するとともに、地域一体となって災害への備えができるよう、必要な環境整備を行っていくことが求められている。
## 第2節 土地の災害特性に応じた安全な利用の促進

多くの災害は、地形的条件や土地利用の履歴等と密接な関係を有している。したがって、災害を回避・軽減する上では、それぞれの土地における地形上の特徴や利用の変遷を把握するとともに、危険性の高い場所においてはできるだけ居住等を回避したり、既に建築物等が立地している場合にもその安全性を向上させる等、土地の災害リスクを考慮に入れた上での利用が必要といえる。

本節では、地域における災害の危険性に関する情報の整備・発信や、土地利用の規制・誘導に着目する。

## 1 災害リスクに関する土地情報の整備と発信

## （土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の改正）

平成26年8月に発生した広島県広島市での土砂災害等において、土砂災害警戒区域等の指定や、基礎調査がなされていない地域が多く住民等に土砂災害の危険性が十分に伝わっていなかったことなど、土砂災害対策に関する課題が明らかとなった。

このような課題を踏まえ、平成27年1月に「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、都道府県に対し基礎調査の結果の公表が義務付けられ、都道府県が住民等に早期に土砂災害の危険性を周知することとなった。また、土砂災害警戒区域の指定があった場合の市町村地域防災計画において、避難場所・避難経路に関する事項等を定めることとし、避難体制の充実・強化を図ることとなった。

## (不動産取引に係る情報の集約・提供)

現在、不動産取引においては、法令制限やハザードマップ、また過去の土地利用や災害履歴等の売主も把握していない当該地域に関する情報は、国や地方の行政機関をはじめとする様々な機関や媒体に分散しており、消費者に対して速やかに十分な情報を提供することが難しいのが現状である。

このため、国土交通省においては、宅地建物取引業者から消費者への適時適切かつ幅広い情報提供を通じて、不動産流通市場の活性化を図ることを目的として、各所に分散している不動産取引に必要な情報（防災関連情報、過去の取引履歴、周辺環境に

図表 不動産総合データベースを活用した情報提供のイメージ

資料：国土交通省資料
関する情報等）を効率的に集約し、一覧性をもって宅地建物取引業者に提供するシステム（「不動産総合データベース」）を市場インフラとして導入するための検討を行っている。中でも、物件が所在する土地の災害リスクに関する情報は、不動産の購入を検討する消費者にとって特に重要な情報であるため、自治体が作成するデータを活用し、土砂災害警戒区域等の法令に基づく危険な地域の指定状況やハザードマップ等の災害リスクに関する情報を不動産総合データベースへ集約することを検討している。

平成27年度は、平成26年度に構築したプロトタイプシステムを使用し、横浜市内の物件を対象に試行運用を行い、システム導入により得られる効果、情報収集・管理・提供等に係るシステムの機能等に関する課題を検証するとともに、行政情報の効率的な提供のために必要なルールや収集方法の検討を実施する予定である。

## 各地における先進的な取組

## ●アプリ等を用いた災害リスクに関する土地情報の整備・発信（神奈川県茅ヶ崎市）

茅ヶ崎市は、高度経済成長期における人口増加とそれに伴う土地利用等の結果、木造戸建住宅が密集して立地しており、狭い道路も多い。

市では、市民と行政の協働による防災まちづくりを推進する上で必要となる市域の脆弱性等の情報把握のため、平成20年度、「地震による地域危険度測定」を実施した。これは、GISや最新の解析手法を用いて、各地域における火災時の延焼の危険性や、地震発生時の建物の倒壊の危険性、車両等の通過のしやすさ、道路が塞がる危険性を測定したものである。測定後には、結果の公表とあわせて、行政職員が市内の各自治会を直接訪問して結果の説明を行い、情報共有や住民の防災意識の醸成を図った。

平成 25 年 1 月には、「地震による地域危険度測定」等の情報を電子化し、GPS機能やカメラ機能と連動させることにより、所在地点における災害発生時の危険性に関する情報を、実際の風景に重ね合わせて確認することができる、タブレット・スマートフォン用アプリの無料配信を開始した。このアプリの平成 27 年 2 月時点でのダウンロード数は、約 8,400 件となっている。

また、平成21年以降、茅ヶ崎市内の複数地域において、住民自らが地域内の災害リスクについての話し合いや実地調査を行う図表 タブレット・スマートフォン用アプリの画面イメージ

「防災まちづくりワークショップ」が実施されている。このワークショップの中では、住民自身が、上述のタブレット・スマートフォン用アプリを用いて「まちあるき」を行ったり、危険箇所や避難場所を地図上に書き込むことにより、地域の防災上の課題を発見・共有する活動が行われている。
## 2 土地利用の規制・誘導

## 各地における先進的な取組

## ● リスク等に応じ複数種類の区域を設定する土地利用規制（愛知県名古屋市）

名古屋市では、過去数度にわたり豪雨時において高潮被害を受けており、特に昭和34年の伊勢湾台風では甚大な被害が発生し、災害の危険性の高い土地に多くの人が居住していたことが被害拡大の要因の一つとして認識されることとなった。

これを踏まえ、伊勢湾台風の2年後となる昭和36年に、「名古屋市臨海部防災区域建築条例」が制定された。この条例は、市内の臨海部の地域を広域的に災害危険区域に指定するとともに、指定された地域を災害の危険性や土地利用の状況の観点から複数種類の区域に分け、各区域の特性に応じて建築物に関する規制を定めるものである。具体的な規制の内容は、住宅や公共建築物についての構造や1階の床の高さの制限であり、例えば、防潮壁よりも海側にある「第1種区域」では、原則として、木造住宅の建築を禁止するとともに、1階の床の高さを名古屋港の基準面からの高さ4.0m以上とすることを義務付けている。条例の制定当初は区域を5種類としていたが、防潮壁の整備等による危険性の変化等を踏まえた条例改正を経て、現在では4種類の区域としている。

図表 「名古屋市臨海部防災区域建築条例」における区域の設定

## ●復興自治体における土地利用の転換（宮城県東松島市）

東日本大震災からの復興を進めている東北地方の太平洋側沿岸の自治体では、今後の津波リスクを念頭に置いた土地利用の転換の事例が見られる。

東松島市では、津波被害が甚大であった市街地又は集落を7つの移転促進区域に指定し、多重防御（防災緑地、高盛土の道路等）により、内陸側の丘陵地又は既存市街地周辺に7つの住宅団地を整備して移転を図っている。平成25年7月に集団移転元地の土地利用基本計画を作成し、移転元地の復興パターンを、被災状況や地域特性に応じて、土地利用転換型や用途・機能混在型等に分類し、移転元地の活用を推進することとした。大曲浜地区では、従前の第一種住居地域を工業地域に用途変更し、土地区画整理事業により土地の集約・整序化を図り企業用地及び都市公園として整備を行うこととした。平成28年4月の引き渡し予定であり、平成27年3月現在、運送業者など市内外の13事業所による14区画への進
出が予定されている。また、牛網・浜市地区等では、従前は農漁村集落が形成されていたが、平成26年2月より、一団の土地で客土を行い畑地として造成し、地元の農業生産法人に暫定的に貸借（10年契約）している。平成27年2月現在、9haが農地として再生し、5法人が生産を行っている。

図表 牛網・浜市地区における土地利用の転換

## 第3節 複数主体の連携による空間の確保と地域的な防災活動

自然災害が発生した際に必要となる避難場所、避難路、備蓄倉庫等の空間を、地域の住民、事業者、地権者等の連携により確保する取組が各地で見られる。こうした取組の中には、単に空間の確保だけでなく、これに伴う地域的な活動や交流により、災害時に重要となる人的なネットワークの構築に結びつけている取組もある。

本節では、複数の主体の連携により行われる、災害時の利用を目的とした空間の確保とそれに連動した地域的な防災活動に焦点を当てることとし、住宅地と商業地における取組に分けて取り上げる。

## 1 住宅地における取組

## (防災を目的とした空地の確保と利活用)

地震や火災等の災害の発生時においては、空地の存在が避難場所の確保や被害の軽減等に資する可能性が考えられる。空地の比率が比較的高い全国5地区を抽出しその一般住民を対象として行われたアンケートでは、「空き地の望ましい利活用の方法」として、全ての選択肢の中で最も多い35.8%の回答者が「災害時の避難場所等」として活用すべきと回答している。

図表 空き地の利活用の意向

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0%

資料: 国土交通政策研究所「オープンスペースの実態把握と利活用に関する調査研究」(平成24年度)
## 各地における先進的な取組

## ●密集市街地の危険空き家の除却と地域住民による跡地管理（長崎県長崎市）

長崎市では、昭和30年代以降の都市の拡大に伴い、従前農地であった斜面地に住宅が建設され、細い坂道や階段道が縫うような斜面市街地が形成された。近年、人口増の平坦地に対し、斜面地は自動車が進入できない細い道路や階段道の不便さから、急速な人口減と高齢化により空き家の問題が顕在化してきた。平成15年度に、市役所内各部局（市街地整備、建築指導、消防、自治振興等）が連携し、総合的かつ実践的な空き家対策につき検討を重ねた。

平成18年度に創設された「老朽危険空き家対策事業」のスキームは、対象区域内の極めて危険な老朽危険空き家を対象に、土地・建物を市に寄付することを条件に、市が空き家を除却し、その跡地活用を市と地域住民が協議・決定の上、地域住民が日常の維持管理（市

と自治会が無償貸借契約）を行うものであ

る。跡地活用は地域の魅力向上のみならず、広場・公園等による空地の創出、通路の拡幅、消防用ホースの格納など地域の防災性向上に寄与している。

平成26年度までの除却実績は、対象区域内で申込のあった368件中、実施済が44件となっている。土地・建物の権利関係で寄付ができない場合には、例えば相続人が多数に及ぶケースであれば、市が相続人の探索や相続人への事業説明を行う等、事業を円滑に遂行できるような工夫も行っている。

さらに、全申込内容をデータ化しており、不採択案件の情報を複数部局で情報共有し、「長崎市空き家等の適正管理に関する条例」に基づき、所有者に対し「老朽危険空き家除却費補助金」の活用も含め、除却に向けた指導を行っている。また、利活用可能な空き家については、「空き家・空き地情報バンク制度」の充実を検討するなど、他の部局・事業と連携した総合的な空き家対策を展開している。

図表　除却前の空き家と除却後の空間活用
## (マンション等の民間住宅と地域の連携)

津波や風水害といった災害に対しては、マンション等の堅固な中高層の民間住宅が、そこに暮らす住民だけでなく、地域全体にとって重要な避難等の場所にもなり得る。マンション管理組合と町内会に対して行われたアンケートでは、「マンション施設、設備において管理組合と町内会が連携できる可能性がある事項」について、「一時避難場所としての共用スペースや屋上の開放」と答えたマンション管理組合が42.7%に達したほか、「共用スペースの救援物資の一時保管、配給場所としての活用」と答えたマンション管理組合も31.4%であった。このことから、マンション管理組合側も、災害時の避難者や救援物資の受入に対し、一定の理解を示していることがうかがえる。

図表 マンション施設、設備において管理組合と町内会が連携できる可能性がある事項

資料：国土交通政策研究所「マンションと地域の共助による地域防災力強化に関する調査研究」

注：「関東1都6県のうち首都直下地震で震度6弱以上が予想されている」、「マンションが100棟以上立地している」等の条件を満たす12市区を抽出して行ったアンケート。

## 各地における先進的な取組

## ●防災力強化マンション認定制度（大阪府大阪市）

大阪市では、地震災害や風水害等による被害が想定されていることから、阪神・淡路大震災時に平時のコミュニティ活動が活発だった地域や施設において災害に円滑に対応することができたという教訓や、市内にマンションが数多く存在するという実態を踏まえ、大阪市では、平成21年度に「防災力強化マンション認定制度」を創設した。これは、災害に強い良質なマンションの整備を誘導するため、耐震性や耐火性等のハード面と日常的な防災活動の実施等のソフト面の両面から、防災性能に優れたマンションを市が認定する制度であり、平成27年1月末現在の本制度の認定件数は42件（4,352戸）となっている。
図表 防災力強化マンションの認定プレー

民間事業者にとっては、市から本制度の認定を受けることにより、市のホームページ等での情報発信を通じて、災害に強いマンションとして入居希望者にアピールできるというメリットがある。また、認定を受けた新築マンションについては、物件によっては、購入希望者が住宅ローンの金利の引き下げを受けることができるものもある。

これまでマンション建設の際には、景観や生活環境が悪化すること等への懸念から地域住民から反対されることも多く、またマンション入居者の地元自治会への加入率の低さ等もあり、マンション側と地域住民で連携が図られていないケースが多く見られた。本制度では、マンション入居者の避難だけではなく、災害時の一定期間の施設開放等による避難者受入れや地域連携についての基準も設けていることから、指定された避難場所から離れた地域でも、災害時に民間住宅が地域に開かれ地域住民の避難場所となることが期待できる。また、防災訓練等を通して、マンション居住者と地域住民との良好なコミュニティ形成にも寄与する。

## 2 商業地における取組

各地における先進的な取組

●オフィス地権者の連携による帰宅困難者用のスペースや備蓄倉庫等の確保（東京都大手町・丸の内・有楽町地区）

東京駅周辺の大手町・丸の内・有楽町地区（「大丸有地区」）には、20万人を超える従業者が勤務しているほか、ビジネス来訪客、商業施設への来客者・観光客、鉄道利用者も多く、災害時の帰宅困難者数は、平日15時に発災した場合で約3万人、休日15時に発災した場合で約6万人（従業者を除く。）に上ると推定されている。

大丸有地区では、既存の地権者等の連携の枠組みを土台に、平成16年、災害時における帰宅困難者支援対策に特化した組織として、千代田区帰宅困難者対策地域協力会の「東京駅周辺防災隣組」（「防災隣組」）が設立された。防災隣組は自主防災組織であり、非常用食料や毛布等の物資を保管する千代田区の防災備蓄倉庫の管理を行っている。また、一部の施設では、施設所有者が千代田区との間で、災害時の帰宅困難者の受入れに関する協定を締結している。さらに、千代田区との共同で、帰宅困難者の支援対策のための訓練を主催しており、特に外国人の帰宅困難者を対象とした避難訓練も実施している。防災隣組に参加する地権者等の数は、平成27年1月末時点で102となっている。
こうした平時からの取組の成果として、平成23年の東日本大震災の発生時には、商業施設等に来ていた一般の帰宅困難者に対する毛布の配布といった対応が円滑に実行された。

なお、この際、初動対応や指揮系統に課題が見つかったことから、平成24年には、防災隣組でのおおまかな活動を定めた「東京駅周辺防災隣組ルールブック」を策定している。

また、平成27年3月には、東京都心・臨海地域都市再生緊急整備協議会により、都市再生特別措置法に基づく「大手町・丸の内・有楽町地区都市再生安全確保計画」が策定された。本計画においては、帰宅困難者対策に係る行動を、テナント及び地域内で活動するボ

ランティア団体、エリアマネジメント団体

等が連携して実行する体制の構築を目指すこととしている。

このほかハード面でも、エリアの防災力向上に資するビルを「エリア防災ビル」として認定する制度を設け、災害時に安全な建物と空間の整備の推進に努めている。

大丸有地区では、こうした災害対応の取組を平時のまちづくりと連動して行い、「すべての来街者、来訪者にとって安全なまちであること」、「高い業務継続能力」を新たな付加価値として位置付けることにより、オフィスエリアや商業エリアとしての国際競争力の向上にも結びつけている。

図表 防災隣組による訓練の様子

## 第4節 まとめ

第2・3節において取り上げた事例の中には、自治体が住民との間で密にコミュニケーションを図りながら、土地情報の発信や土地利用の規制・誘導といった施策を有効に組み合わせることにより、安全な地域づくりの実現を総合的に推進している事例が複数見られた。また、地権者・事業者・居住者等の関係者が問題意識を共有した上で、有事を見据えた平時からの連携を図ることにより、防災以外の観点も含めた総合的な地域価値の向上に努めている事例も見られた。

災害リスクを踏まえた土地利用を実現する上では、第2章で述べた人口減少の観点についても合わせて考慮することが重要と考えられる。例えば、今後人口が減少する地方都市においては、コンパクトシティ化を進める中で相対的に災害リスクの高い場所にはできるだけ人が住まないようにするなど、都市のコンパクト化と防災・減災の両立が期待される。

## 第2部 平成26年度土地に関して講じた基本的施策 （略）
## 「平成27年度土地に関する基本的施策」（抄）

## 第1章 土地に関する基本理念の普及等

10月の「土地月間」（10月1日は「土地の日」）において、関係団体と連携しつつ、土地に関する基本理念の普及等を図るとともに、土地に関する各種施策・制度等の紹介を行う。

## 第2章 土地に関する情報の整備

第1節 土地情報の体系的整備

土地の所有・利用・取引、地価等に関する情報を体系的に整備するため、地価公示の実施、地籍調査の促進、取引情報の把握等を行う。また、平成25年度に実施した「法人土地・建物基本調査」（基幹統計）の確報結果を公表する。

## 第2節 国土調査の推進

地籍整備、土地履歴調査をはじめとする土地分類調査、水調査を推進する。

第3節 国土に関する情報の整備等の推進

国土数値情報については、地価公示、都道府県地価調査等の更新等を行う。地理空間情報については、平成24年3月に閣議決定された「地理空間情報活用推進基本計画」に基づき、基盤地図情報をはじめとした社会の基盤となる地理空間情報の整備・更新等を行う。また、測量行政を推進する。

## 第4節 土地に関する登記制度の整備

全国の都市部における地図混乱地域のほか、地図整備の緊急性及び必要性が高い地域について、登記所備付地図作成作業を重点的かつ集中的に行う。

## 第3章 地価動向の的確な把握等

## 第1節 地価公示等の推進

平成 28 年地価公示については、25,270 地点の標準地に拡充して実施した結果に基づき、地価動向の分析結果の公表を行う。また、平成 27 年都道府県地価調査については、各都道府県知事が実施する結果に基づき、地価動向の分析結果の公表を行う。

## 第2節 不動産取引価格情報の提供

不動産取引価格等の調査を全国で実施し、得られた情報を四半期毎にとりまとめ、インターネットを通じて公表する。

## 第3節 不動産価格指数の整備

不動産価格指数（住宅）の安定的な運用を行うとともに、不動産価格指数（商業用不動産）については、国際指針の作成状況を踏まえつつ、試験運用の開始に向けて整備を進める。

## 第4節 不動産鑑定評価の充実
平成26年度に改正を行った不動産鑑定評価基準等の周知に努めるとともに、不動産鑑定業者に対する立入検査や証券化対象不動産の鑑定評価等に関する業務の実態調査などを内容とする鑑定評価モニタリングを引き続き実施する。

## 第5節 公的土地評価の均衡化・適正化

適正な地価の形成及び課税の適正化を図るため、固定資産税及び相続税における土地の評価について、その均衡化・適正化を図るとともに、地価動向等を適切に反映した評価に努める。

## 第4章 不動産市場の整備等

## 第1節 不動産取引市場の整備等

宅地建物取引業法の的確な運用、中古住宅流通市場をはじめとした不動産流通市場の整備・活性化、不動産特定共同事業の推進、土地取引規制制度の適切な運用、環境不動産の普及・供給促進、土地取引に関わる土壌汚染関連情報の提供等を行う。

## 第2節 不動産投資市場の整備

不動産投資市場の活性化を図るため、病院不動産を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドラインの策定や、公的不動産に係る証券化手法等の活用についての地方公共団体向けの手引書の作成・普及や関連モデル事業の実施等の施策を講じる。

## 第3節 土地税制における対応

土地取引の活性化や土地の有効利用の促進などの観点から、土地の取得、保有、譲渡それぞれの段階において、引き続き税制上の措置を講じる。

## 第4節 不動産市場における国際展開支援

アジア等新興国における建設産業分野の制度整備支援を行うとともに、海外に向けての情報発信、国際会議への積極参加等を通じた日本のプレゼンスの拡大に取り組む。

## 第 5 章 土地利用計画の整備・充実等

## 第1節 土地利用計画の推進

国土利用計画（全国計画）を基本とする都道府県計画及び市町村計画の円滑な策定・推進のため、調査や情報提供等必要な措置を講じるとともに、土地利用基本計画の適切な運用による適正かつ合理的な土地利用の推進を図る。

## 第2節 都市計画における適正な土地利用の確保

都市計画区域ごとに定められている「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」（マスタープラン）の適切な運用、市町村が定める「市町村の都市計画に関する基本的な方針」（市町村マスタープラン）の策定を推進する。また、土地利用制度の適切な活用を推進するほか、市町村による都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画の作成を支援しコンパクトシティの形成を促進する。
国土形成計画（全国計画）の改定に向け、平成27年3月にまとめた「新たな国土形成計画（全国計画）中間とりまとめ」を踏まえ、地方をはじめ各方面の意見を広く伺いながら、夏頃のとりまとめに向けた検討を行う。また、改定される全国計画を踏まえ、広域地方計画の改定についても平成27年度中のとりまとめに向けて検討を進める。さらに、地域の拠点形成の推進、産業立地施策の推進、交通ネットワークの整備、情報通信インフラの整備等を行う。

## 第6章 住宅対策等の推進

## 第1節 住宅対策の推進

住生活基本計画の推進、公的賃貸住宅等の供給の促進、大都市を中心とした市街地住宅供給の積極的推進、既成市街地の再整備による良好な居住空間の形成に取り組む。また、空家等対策の推進に関する特別措置法の全面施行に伴い、同法の趣旨を踏まえ、市町村の空家等対策について支援を行うなど、良質な住宅ストック等の形成及び住宅ストック等の有効活用を図る。さらに、各種税制措置等を通じて、住宅取得対策の充実等に取り組む。

## 第2節 良好な宅地供給・管理の推進等による良質な居住環境の形成等

良好な宅地供給を推進するとともに、急速な高齢化及び人口減少の進展を背景に地域の活力の低下等の課題を抱えるニュータウンにおいて、老朽化した住宅・公共施設の更新や生活を支える機能の充実等を図る。

## 第7章 土地の有効利用等の推進

## 第1節 地域活性化・都市再生の推進

活気に満ちた地域社会をつくり、地域主権改革を加速させるため、総合特区、環境未来都市、都市再生、構造改革特区、地域再生及び中心市街地活性化を含め、地域活性化の総合的・効果的な実現に向けた取組を推進する。

また、都市再生緊急整備地域における都市再生の推進、全国都市再生の推進を図るとともに、「大街区化ガイドライン」等を踏まえて大街区化を推進する。

## 第2節 都市基盤施設整備や災害に強いまちづくりの推進

都市基盤施設整備を推進するため、民間能力の活用や空中及び地下の利用を推進する。また、「土砂災害防止法」に基づく警戒避難体制の充実・強化を図るため、市町村による土砂災害に係るハザードマップの作成・公表の推進とその進捗状況の把握、避難訓練の推進等を実施し、関係自治体と連携しながら、住民の防災意識の高揚と災害への備えの充実を図るなどにより、災害に強いまちづくりを推進する。

## 第3節 低・未利用地の利用促進等
工場跡地、未利用埋立地等の低・未利用地の再開発等を推進するとともに、都市内の低・未利用地の利用を促進する。また、平成26年度に新たに創設した各種制度等により、中心市街地の活性化を図る。

## 第4節 農地を活用した良好な居住環境の整備

住宅の需要の著しい地域における市街化区域内農地について、農住組合制度等により、農地を活用した良好な居住環境を備えた住宅地等の供給を促進する等の措置を講ずる。

## 第5節 国公有地の利活用等

地方公共団体等と連携しながら、一定の地域に所在する国公有財産等の情報を共有し、地方公共団体等の意見も尊重しつつ、各地域における国公有財産の最適利用について調整を行う等により、国公有財産の最適利用の推進を図る。

## 第6節 公共用地取得の円滑化

公共事業の整備効果を早期に発現していくため、用地取得上の隘路を調査・分析した上で、事業の計画段階から将来の供用までを見据えた準備を行い、工程管理を図る「用地取得マネジメント」に沿った計画的な用地取得を推進する。

## 第8章 環境保全等の推進

## 第1節 環境保全等に係る施策の推進

「第四次環境基本計画」を踏まえ、環境保全のための土地に関する施策を推進するとともに、各種の土地に関する施策、事業の策定・実施に当たって環境保全への配慮を行う。

## 第2節 農地の適切な保全

農業競争力強化基盤整備事業等や農山漁村地域整備交付金により土地条件の改善を推進する。

## 第3節 森林の適正な保全・利用の確保

森林の有する多面的機能の高度発揮のため、森林法に規定する森林計画制度に基づき、地方公共団体や森林所有者等の計画的な森林の整備について指導・助言を行う。

## 第4節 河川流域の適切な保全

総合治水対策特定河川流域において、国、都道府県、市町村の河川担当部局と都市・住宅・土地等の関係部局からなる流域協議会を設置し、流域整備計画を策定して流域の適正な土地利用の誘導、雨水の流出抑制等を推進する。

## 第5節 文化財等の適切な保護及び歴史・文化等を活かした良好な景観形成の推進等

歴史的な集落・まち並みについては、市町村による伝統的建造物群保存地区の保存と活用に関して指導・助言を行う。また、人と自然との関わりの中で育まれた景観地については、重要文化的景観の選定を進めるとともに、その保存と活用を図る。

## 第9章 東日本大震災と土地に関する復旧・復興施策
宅地関連施策として、防災集団移転促進事業、津波復興拠点整備事業、漁業集落防災機能強化事業等を推進するとともに、土砂災害対策、液状化対策等を推進する。

また、農地・農業用施設の災害復旧及び除塩並びにこれと併せて行う区画整理等の事業を実施するとともに、被災を免れた地域や避難先等において荒廃農地を活用し営農活動を再開する被災農業者等の取組を支援する。

さらに、東日本大震災復興特別区域法における復興整備計画制度に基づく各種特例の活用を図り、市街地の整備や農業生産基盤の整備等の各種事業の円滑かつ迅速な実施を促進する。

## 第 2 節 住宅関連施策

災害公営住宅等の供給を支援するとともに、災害復興住宅融資等の実施、住宅金融支援機構から貸付けを受けている被災者に対する返済特例の実施、勤労者財産形成持家融資の特例措置により、個人の住宅再建等を支援する。

## 第3節 住宅再建・まちづくりの加速化に向けた取組

災害公営住宅の建設等や民間住宅等用宅地の整備といった事業が計画に沿って進むよう、「住宅再建・復興まちづくりの隘路打開のための総合対策」の周知を図るとともに、用地取得が完了していない箇所の原因を把握し、財産管理制度や土地収用制度の活用といった対策について、「用地加速化支援隊」により、市町村に対しきめ細やかに実務支援を行う。

## 第 4 節 土地情報関連施策

地籍調査の実施状況に合わせた被災自治体の支援や登記所備付地図作成作業の実施を通じて、土地境界の明確化を推進する。また、岩手県、宮城県、福島県及び仙台市の土地対策担当部署に対して、当該県市内における土地取引の登記情報及び取引価格情報の提供を行う。

## 第5節 税制上の措置

東日本大震災の被災者等の負担の軽減及び復旧・復興へ向けた取組の推進を図る観点から、土地等の取得、保有、譲渡それぞれの段階において、必要な税制上の措置を引き続き講じる。
# 第2章 財政政策の非ケインズ効果をめぐる論点整理

### 1. はじめに

90 年代入り後の数次にわたる景気対策の結果、日本の政府債務が急増し、その将来負担が懸念される状況となっている。政府は、足許の景気動向が、悪化しつつあり、厳しい状況にあるとの判断から、景気に配慮した財政運営を継続しているが、財政状況が一段と厳しさを増していることから、景気回復に重点をおいた財政運営のスタンスを見直すべきだとの意見も相次いで表明されている（財政赤字を憂える会(1999)、富田(1999, 2001)、賀来・鈴木（2000））。

本稿の目的は、このような現状を踏まえつつ、今後の財政運営のあり方について、通時的な財政調整を重視する立場から論点整理を行うことである。一連の金融システム不安等に端を発した97年以降の景気後退局面では、不況の深刻化を防ぐために「何でもあり」の政策運営が図られてきた。当時の厳しい状況を考えると、このような政策運営は、非常時の緊急避難的措置として必要やむを得ないものであったと評価することもできるが、現時点においても拡張的な財政運営を継続すべきかという点については、中長期的な財政運営の安定性を考慮に入れて、慎重に判断することが必要であろう。

短期的な財政運営にも中長期的な視点が必要なのは、家計や企業の消費や投資に係る意思決定が、現時点の経済状況だけでなく、将来の見通しを考慮に入れて(forward looking に)行われると考えられるからである。家計が通時的な予算制約を考慮に入れて最適化行動を行なっている場合には、政府が公債を財源として減税を行なっても、減税が消費を増加させる効果をもたなかったり（等価定理）あるいはむしろ減税が消費を減少させてしまう場合があり（非ケインズ効果）この場合には、望ましい財政運営のあり方がケインズ的な発想にもとづくものとは異なったものとなる可能性がある。特に重要なのは、財政政策の効果に何らかの非線形性があり、一定の経済環境や財政状況のもとでは、増税や財政支出の削減が景気にむしろプラスの影響を与える可能性があることである。この効果は、財政政策の非ケインズ効果とよばれるもので、1983年から86年にかけてのデンマークや1987年から89年にかけてのアイルランドでこの効果が生じたとの指摘がなされている(G avazzi and Pagano(1990))。非ケインズ効果が生じる局面では、財政再建と景気回復という二兎を同時に追うことができるので、
財政再建か景気対策かという、財政運営をめぐる最近の政策論争とは別の視点で今後の財政運営のあり方を議論することが可能になる $ ^{2} $ 。この意味において、財政政策の非ケインズ効果について論点整理を行なっておくことは、今後の財政運営の選択の幅を広げるうえでも有益であろう。そこで、本稿では、財政政策の非ケインズ効果に関する研究の論点整理を行うとともに、それを踏まえて今後の財政運営のあり方について議論することとしたい。

本稿の次節以降の構成は以下の通りである。まず、第2節では、財政政策の非ケインズ効果に関する従来の研究を概観し、次に、第3節で、Perotti(1999)のモデルをもとに日本を対象にした実証分析を試みる。続いて、第4節では、非ケインズ効果の政策的含意をもとに今後の財政運営のあり方について議論する。第5節は本稿の結論部分である。

## 2 ．論点整理

従来の伝統的なマクロ経済学の枠組みでは、増税や財政支出の削減は総需要を減少させ、GDPや民間消費にマイナスの影響を与えるものと考えられてきた。しかしながら、1980年代のデンマークやアイルランドの経験は、このような「ケインズ効果」がつねに生じるわけではなく、一定の経済環境や財政状況のもとでは、財政再建が景気にむしろプラスの影響を与える場合があることを示している。これは財政政策の「非ケインズ効果」といわれるものであるが、このような効果が生じることは理論的にも説明が可能である。

いま、課税による資源配分のゆがみが通時的に最小になるように課税平準化(tax smot hing)が行われている場合を基準にして、その場合よりも税負担が先送りされているような経済を考えよう。この経済においては、現時点における税率が課税平準化のもとでの最適な税率よりも過小になっており、その結果、過大な財政赤字が生じていることになる。ここで、現在から将来にわたる財政支出の流列は不变のまま、将来時点への先送りをやめて現時点で増税を行うと、異時点間の税負担の配分が課税平準化のもとでの望ましい配分に近づくことから、全体として課税のゆがみが減少し、その分だけ家計の生涯にわたる可処分所得が増加することになる。したがって、家計が現在の所得だけでなく、将来の見通しを考慮に入れてforward lookingに行動している場合には、現時点の増税がむしろ民間消費を増加させる可能性がある。これが非ケ
インズ効果の生じる基本的な理由である。このように、財政政策については、経済環境や財政状況に応じてケインズ効果が生じる局面と非ケインズ効果が生じる局面が存在するが、このような政策効果の非線形性が生じる理由としては、政策の発動に何らかのトリガーがあることを仮定するもの(Blanchard(1990), Bertola and Drazen(1993)と流動性制約家計の存在を仮定するもの(Perotti(1999))がある。

Bl anchard(1990)は、課税による超過負担に非線形性が存在し、税率が一定の水準を超えると急激に大きな超過負担が生じるような経済において、増税が民間消費に与える影響を分析している。このモデルの枠組みは、Bl anchard(1985)タイプの連続型重複世代モデルなので、現時点の政府債務残高(対GDP比)が低い場合には通常の世代重複モデルと同様に増税は生涯にわたる可処分所得を減少させ、その結果民間消費の減少がもたらされることになる。これに対し、現時点の債務残高が十分に高く、政府債務の持続可能性を保つために近い将来大幅な増税が行われることが懸念される状況では、現時点の適切な増税によって近い将来の大幅な増税が回避されるという予想が形成される場合、将来の見通しが改訂されて大幅な増税に伴う超過負担の分だけ生涯にわたる可処分所得が増加することから、この場合には現時点における増税がむしろ民間消費にプラスの影響をもたらすことになる。したがって、Bl anchard(1990)のモデルでは、政府債務残高(対GDP比)が一定水準より低い場合には増税が民間消費を減少させるという通常のケインズ効果が、また、政府債務残高(対GDP比)が十分高い場合には増税が民間消費を増加させるという非ケインズ効果が生じることになる。

また、Bertola and Drazen(1993)は、歳出面に着目し、政府規模（政府支出の対GDP比）がある閾値を超えると、一定の確率で財政改革（政府支出の大幅な削減）が行われるような経済を想定して、政府支出と民間消費の関係を分析している。この経済において、家計は初期時点の純資産残高と毎期の所得の流列を所与として無限期間の効用最大化を行い、通時的な消費平準化(consumption smoothing)のもとで毎期の消費水準を決定している。この経済で利用可能な資源は、民間消費と政府支出に充てられるが、政府支出には何ら価値がなく、家計の効用は民間消費の水準のみに依存するので、現時点で予想される将来の政府支出の割引現在価値が大きいほど家計の生涯にわたる可処分所得が小さくなり、その結果、現時点における民間消費の水準が低くなることになる。

このように、民間消費の動向は将来の財政運営の見通しに大きく影響されるが、将来の財政運営の動向を予想するにあたっては、現在の財政運営のスタンスが重要なシグナルの役割を果たすことから、現在の政府支出の増減は、現時点における直接的な効果だけでなく、将来の期待形成に対する間接的な効果を通じても現時点の民間消費の水準に影響を与えることになる。Bertola and Drazen(1993)のモデルでは、政府支
出はプラスのドリフト付のランダムウォーク過程にしたがい、政府支出の水準が一定の閾値に達した段階で財政改革（大幅な歳出削減）が行われることになるので、家計はこの点を考慮に入れて現在の財政運営のスタンスをみながら将来の財政運営についての見通しをたて、それをもとに現時点の消費水準を決定する。この場合、現在の政府規模が闘値に比べて十分小さく、近い将来財政改革が行われそうにない状況では、現在の政府支出の増加は将来の政府支出の割引現在価値を増加させ、この結果、現時点における民間消費の減少がもたらされることになる。これに対し、現在の政府規模が十分大きく、近い将来闘値に達してしまうような状況では、現在の政府支出の増加は近い将来の財政改革につながり、大幅な歳出削減による将来の財政負担の減少が予想されるため、この場合には民間消費の増加がもたらされることになる。したがって、Bertola and Drazen(1993)のモデルでは、政府支出の対GDP比が十分に小さい状況では非ケインズ効果が、十分に大きい場合にはケインズ効果が生じることになる。

これらの研究は、財政運営に係る調整費用の非線形性に着目したものであるが、流動性制約家計の存在に着目して政策効果の非線形性を説明したものとしてPerotti(1999)がある。Perotti(1999)は、流動性制約のもとで現時点の所得のみに依存して現在の消費水準を決定している家計と流動性制約がなく通時的な最適化のもとで現在の消費水準を決定している家計がともに存在する経済を想定し、政府支出と税収の変動がこの両者の消費水準に与える影響が反対の方向に働くことを利用して政策効果の非線形性を導いている。

いま、一括税が利用可能でなく、課税が資源配分のゆがみ（超過負担）をもたらす経済において、課税平準化のもとでの望ましい税負担の配分よりも負担が将来に先送りされている（したがって、現時点の税負担が課税平準化のもとでの望ましい水準よりも過小になっている）状況を考えよう。この経済において、政府支出には一定の乗数効果があるものと仮定する。

この経済において現時点の政府支出の増加が民間消費に与える影響を考えると、通時的な最適化を行なっている家計については以下の2つの経路を通じて影響が及ぶことになる。ひとつは、政府支出の増加による乗数効果によって所得が増加し、これによって家計の消費が増加するという経路である。もうひとつは、現時点における政府支出の増加が将来の税負担の増加をもたらし、これに伴う超過負担の増加とあいまって家計の生涯にわたる可処分所得が減少することから消費が減少するという経路である。一方、流動性制約のもとにある家計については、現在の所得水準のみにもとづいて消費水準が決定されるため、政府支出の乗数効果によって所得と消費の増加がもたらされることになる。したがって、現時点における政府支出の増加が経済全体の消費水準に与える影響は、乗数効果による所得増の効果と歳出増に伴う将来負担の増加の効果のいずれが大きいかということに依存して決定されることになるが、課税に伴う超過負担は、現在から将来にわたる税負担の割引現在価値が大きければ大きいほど、
また、負担が将来に先送りされていればいるほど大きくなるので、将来の税負担の水準が高く、かつ負担が先送りされているほど、また、流動性制約家計の比率が低いほど、現在の政府支出の増加が民間消費を増加させる効果が小さくなり、政府支出の増加が民間消費を減少させるという非ケインズ効果が生じやすくなる。

次に、現在から将来にわたる政府支出が不变のもとで、現時点における増税が民間消費にどのような影響をもたらすかを考えると、通時的な最適化を行なっている家計については、現時点における増税は将来時点への負担の先送りの是正を意味し、増税によって異時点間の税負担の配分が課税平準化のもとでの望ましい配分に近づくことから、課税による超過負担が減少し、このため現時点における消費の増加がもたらされることになる。これに対し、流動性制約のもとにある家計については、現時点の増税によって税負担が増加するとともに、それに伴う超過負担も増加することから、現時点の可処分所得が減少し、消費の減少がもたらされることになる。したがって、現時点における増税が経済全体の消費水準に与える影響は、このいずれの効果が大きいかということに依存して決定されることになるが、流動性制約家計の比率が十分に低い場合には、現在から将来にわたる税負担の割引現在価値が大きければ大きいほど、また、負担が将来に先送りされていればいるほど、現時点の増税による異時点間の資源配分の適正化の効果が大きくなるので、非ケインズ効果が生じやすくなる。

以上のように、財政政策の政策効果については、経済環境（流動性制約家計の比率）や財政状況（政府規模や政府債務残高の大きさ）によって、ケインズ効果が生じる局面と非ケインズ効果が生じる局面があることが理論的な分析から示唆されるが、このような政策効果の非線形性は実証分析においても確かめられている。

非ケインズ効果の存在を最初に確認したのは G avazzi and Pagano(1990)である。この研究では、1980 年代のデンマークとアイルランドの事例をもとに、財政改革がマクロ経済に与える影響が分析されている。1980 年代初頭に両国ではいずれも大幅な財政赤字が生じ、これに対処するために 1982 年から財政改革が試みられた。この財政改革の効果は対照的で、デンマークでは緊縮的な財政運営にもかかわらず民間需要が増加し、財政再建と景気回復が同時に達成されたのに対し、アイルランドでは財政再建が景気にマイナスの影響を与えるという通常のケインズ効果がみられた。このような対照的な結果がもたらされた理由について、G avazzi and Pagano(1990)はアイルランドで流動性制約家計の比率が高かったという点を指摘している。アイルランドでは1987 年から再び財政改革が行われたが、このときには財政再建が成功し、財政再建と景気回復が同時に達成された。1980 年代前半のデンマークと 80 年代後半のアイルランドの経験において興味深い点は、財政改革が実質金利の低下をもたらし、これに伴って資産価格の上昇がみられたことであり、民間消費の増加は、非ケインズ効果によらなくとも資産効果によって説明できる可能性がある。しかしながら、G avazzi and Pagano(1990)の分析によれば、この期間中の民間消費の増加は資産効果のみによって