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政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	総合法律支援の充実強化
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	2
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	28,525,002	31,939,886	31,319,095	31,187,493	32,943,867
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	28,525,002	31,939,886	31,319,095

執行額(千円)	28,038,575	31,798,394	30,664,486

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ、事業計画の見直し及び執行実績の反映をするなど、予算の減額要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	総合法律支援の充実強化	番号	2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	一般	法務本省	司法制度改革推進費	総合法律支援の充実強化に必要な経費	16,070,171	16,798,916	△7,839
◆	2	一般	法務本省	日本司法支援センター運営費	日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	14,521,593	15,443,223	△298,272
◆	3	東日本大震災復興特別	復興庁	東日本大震災復興日本司法支援センター運営費	東日本大震災復興に係る日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	595,729	701,728
◆	4
小計	31,187,493の内数	32,943,867の内数	△306,111
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
合計	31,187,493の内数	32,943,867の内数	△306,111
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	総合法律支援の充実強化	番号	2	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	増△減額
国選弁護人確保業務等委託	◆	1	16,066,696	16,795,460	728,764	△ 298,272	執行実績及び計画の有効性等を検討した結果,事業計画の見直し及び実績反映をするなど,要求額の削減を行った。
日本司法支援センターの運営(国選弁護人確保業務等委託を除く)	◆	2	14,521,593	15,443,223	921,630	△ 7,839	施設経費について,執行実績を反映し,経費の削減を図った。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	法曹養成制度の充実
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	3
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	-	22,963	30,327	19,663	16,827
補正予算(千円)
線越し等(千円)
計(千円)	-	22,963	30,327
執行額(千円)	22,745	28,776

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ,引き続き,高度の専門的な法律知識,幅広い教養,豊かな人間性及び職業倫理を備えた多数の法曹の養成及び確保その他の司法制度を支える体制を充実強化することとし,これに必要な経費について継続して概算要求に計上した。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	法曹養成制度の充実	番号	3	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務本省	法務本省共通費	法務本省一般行政に必要な経費	19,663	16,827
平成28年度事後評価の実施に関する計画（政策評価の事前分析表）

(法務省28—(2))

施策名	法曹養成制度の充実
担当部局名	大臣官房司法法制部司法法制課
施策の概要	高度の専門的な法律知識，幅広い教養，豊かな人間性及び職業倫理を備えた多数の法曹の養成及び確保その他の司法制度を支える体制を充実強化する。
政策体系上の位置付け	司法制度改革の成果の定着に向けた取組（I-2-(2)）
達成すべき目標	平成25年7月16日付け法曹養成制度関係閣僚会議決定「法曹養成制度改革の推進について」において示されている施策及び平成27年6月30日付け法曹養成制度改革推進会議決定「法曹養成制度改革の更なる推進について」において示されている施策のうち，法務省が担当する事項について，課題の検討を行うとともに，施策を実施する。
目標設定の考え方・根拠	政府においては，法曹の養成に関する制度の在り方について検討を行うため，閣議決定により，内閣官房長官を議長とし，関係6大臣で構成する法曹養成制度改革推進会議が置かれるとともに，学識経験を有する者等の意見を求めるため，関係会議の下に，法曹養成制度検討会議が置かれ，同検討会議が平成25年6月に行った取りまとめに基づき，同年7月，前記法曹養成制度改革関係権会議決定がなされた。法務省では，同閣僚会議決定に基づき，法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会を設けるとともに，同懇談会の下に，日本弁護士連合会との共催により，「国・地方自治体・福祉等」，「企業」及び「海外展開」の3つの分科会を設置し，法曹有資格者の活動領域の拡大について検討及び施策の試行等を行い，その成果等を踏まえて，平成27年5月25日には，前記有識者懇談会において取りまとめが行われ，引き続き法曹有資格者の活動領域の拡大に向けた環境整備を行うこととされた。また，前記閣僚会議決定を踏まえ，政府においては，法曹の養成に関する制度の在り方について，平成25年9月17日に設置された法曹養成制度改革推進会議（内閣官房長官を議長とし，関係6大臣で構成）において，平成27年6月30日，法曹養成制度改革推進会議決定がなされ，前記のような活動領域に関する取組のほか，法曹人口の在り方に関する必要なデータ収集と検証，司法試験の在り方の検討，司法修習生に対する経済的支援の在り方の検討等を行うこととされた。
施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）	○法曹養成制度検討会議取りまとめ（平成25年6月26日）（別紙1参照）○法曹養成制度改革の推進について（平成25年7月16日法曹養成制度改革推進会議決定）（別紙2参照）○法曹養成制度改革推進会議の開催について（平成25年9月17日閣議決定）（別紙3参照）○法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会の設置について（平成25年9月24日法務大臣決定）（別紙4参照）○法曹養成制度改革の更なる推進について（平成27年6月30日法曹養成制度改革推進会議決定）（別紙5参照）
政策評価実施予定時期	平成29年8月

測定指標	基準	施策の進捗状況（目標）
28年度
1 法曹有資格者の活動領域の在
り方に関する検討及び必要な
取組の実施	-	-	法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者
懇談会の取りまとめや法曹養成制度改革推進会議
決定を踏まえ, 法曹有資格者の専門性の活用の在
り方に関する有益な情報が自治体, 福祉機関, 企
業等の間で共有され, 各分野における法曹有資格
者の活用に向けた動きが定着するよう, 関係機関
の協力を得て, 環境を整備する。
測定指標の選定理由及び目標(水準·目標年度)の設定の根拠
法曹有資格者の活動領域の拡大については, 法務省に設置された「法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会」並びにその下に日本弁護士連合会との共催により設置された「企業」,「国·地方自治体,
福祉等」及び「海外展開」の各分科会(いずれも平成27年7月廃止)における検討等を踏まえ, 平成27年5
月, 同懇談会が, 今後の取組の方向性について具体的な指針を取りまとめた。また, 平成27年6月30日の法
曹養成制度改革推進会議決定においても, 関係機関の協力を得て, 引き続き法曹有資格者の活動領域の拡大
に向けた環境整備を行うこととされた。
施策の進捗状況(実績)
27年度
「法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会」(別紙4参照)及びその下に設置された分科会
において,「国·地方自治体·福祉等」、「企業」及び「海外展開」のそれぞれの分野における法曹有資格者
の更なる活動領域の拡大を図るための検討及び試行的な取組等を行い, それを踏まえ, 平成27年5月25日,
前記有識者懇談会において,「法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会取りまとめ」(別紙6参
照)が取りまとめられ, 各分野における課題や今後継続して取り組むべき施策が示された。
また,「法曹養成制度改革の推進について」(平成25年7月16日法曹養成制度関係関係会議決定, 別紙2参
照)を踏まえ, 政府においては, 同年9月17日に設置された法曹養成制度改革推進会議(内閣官房長官を議
長とし, 関係6大臣で構成)において, 法曹養成制度の在り方について必要な検討を行い, 前記推進会議は,
平成27年6月30日,「法曹養成制度改革の更なる推進について」(別紙5参照)を決定した。前記推進会議決
定では, 前記有識者懇談会の取りまとめを踏まえ, 法曹有資格者の活動領域の拡大に向けた取組を継続する
ことが必要であるとされ, 法務省において, そのための環境を整備するとされた。
法務省においては, 前記推進会議決定を踏まえ, 文部科学省と連携し, 最高裁判所や日本弁護士連合会等
の関係機関·団体の必要な協力を得て, 法曹養成制度改革連絡協議会(別紙7参照)を開催しているところ, 法曹有資格者の活動領域の拡大に関する取組についても, 同連絡協議会において, 関係省庁や自治体等の担
当者から報告を受けるとともに, 意見交換を行った。また, その資料等については法務省ホームページに揭
載して, 関係省庁や自治体等が同情報にアクセスできる環境を整備した。
測定指標	基準	基準年度	施策の進捗状況(目標)
2 法曹養成制度改革推進する
ための取組の実施	-	-	28年度
測定指標の選定理由及び目標(水準・目標年度)の設定の根拠
平成27年6月30日の法曹養成制度改革推進会議決定において,文部科学省とともに連絡協議等の環境を整備し,法曹養成制度改革を速やかに,かつ,着実に推進するため,関係機関・団体の協力を得て,法曹人口の在り方に関する必要なデータ収集と検証,司法試験の在り方の検討,司法修習生に対する経済的支援の在り方の検討等を行うこととされた。
施策の進捗状況(実績)
27年度
前記平成27年6月30日法曹養成制度改革推進会議決定(別紙5参照)では,法務省において,法曹人口の在り方に関する必要なデータ集積・検証を継続して行うこと,予備試験について,その在り方の検討を行うこと,司法修習生に対する経済的支援の在り方を検討することなどの必要な取組を進めるとされた。法務省においては,前記推進会議決定に掲げられた取組の進捗状況等を適時に把握し,これらの取組を進めるに当たって必要な連絡協議を行うため,前記のとおり,文部科学省と連携し,最高裁判所や日本弁護士連合会等の関係機関・団体の必要な協力を得て,法曹養成制度改革連絡協議会(別紙7参照)を開催しており,同連絡協議会等を通じ,必要な取組を進めた。
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	28年度当初予算額	関連する指標
25年度	26年度	27年度
①法曹有資格者の海外展開を促進する方策を検討するための調査研究(平成26年度)	-	23百万円(23百万円)	30百万円(29百万円)	20百万円	-
達成手段の概要等	平成28年行政事業レビュー事業番号
法曹有資格者の海外展開を促進する方策を検討することとし,民間の法曹有資格者を海外に派遣して一定の活動に従事させることにより,日本企業・在外邦人の活動を支えるために我が国の法曹有資格者を有効活用する方策や,日本企業・在外邦人のニーズに即した我が国の法曹有資格者へのアクセス体制の在り方について調査研究を行う。また,我が国が当事者となる可能性のある国際訟務案件の資料・情報の収集を図るとともに,外国における外弁規制の在り方について検討する。
施策の予算額・執行額	予算額計(執行額)	28年度当初予算額
25年度	26年度	27年度
-	23百万円(23百万円)	30百万円(29百万円)	20百万円
平成27年度事後評価実施結果報告書

(法務省27—(2))

施策名	法曹養成制度の充実
(政策体系上の位置付け:I-2-(2))
施策の概要	高度の専門的な法律知識,幅広い教養,豊かな人間性及び職業倫理を備えた多数の法曹の養成及び確保その他の司法制度を支える体制を充実強化する。
達成すべき目標	平成25年7月16日付け法曹養成制度関係閣僚会議決定「法曹養成制度改革の推進について」において示されている施策及び平成27年6月30日付け法曹養成制度改革推進会議決定「法曹養成制度改革の更なる推進について」において示されている施策のうち,法務省が担当する事項について,課題の検討を行うとともに,施策を実施する。
施策の予算額・執行額等	区分	25年度	26年度	27年度	28年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	-	22,963	30,327	19,663
補正予算(b)	-	0	0	-
繰越し等(c)	-	0	0
合計(a+b+c)	-	22,963	30,327
執行額(千円)	-	22,745	28,776
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○法曹養成制度検討会議取りまとめ(平成25年6月26日)(別紙1参照)
○法曹養成制度改革の推進について(平成25年7月16日法曹養成制度改革推進会議決定)(別紙2参照)
○法曹養成制度改革推進会議の開催について(平成25年9月17日閣議決定)(別紙3参照)
○法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会の設置について(平成25年9月24日法務大臣決定)(別紙4参照)
○法曹養成制度改革の更なる推進について(平成27年6月30日法曹養成制度改革推進会議決定)(別紙5参照)

測定指標	平成26年度～27年度目標	達成
1 法曹有資格者の活動領域の在り方に関する検討及び必要な取組の実施	法務省の下に設置された法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会及びその下に設けられた各分科会において，更なる活動領域の拡大を図るための検討及び施策の試行等を行う。また，前記有識者懇談会の設置期限後は，推進会議決定に従い，法曹有資格者の専門性の活用の在り方に関する有益な情報が自治体等の間で共有されるよう，関係機関の協力を得て，環境を整備する。	達成
施策の進捗状況（実績）
「法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会」（別紙4参照）及びその下に設置された分科会において，「国・地方自治体・福祉等」，「企業」及び「海外展開」のそれぞれの分野における法曹有資格者の更なる活動領域の拡大を図るための検討及び試行的な取組等を行い，それを踏まえ，平成27年5月25日，前記有識者懇談会において，「法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会取りまとめ」（別紙6参照）が取りまとめられ，各分野における課題や今後継続して取り組むべき施策が示された。

また，「法曹養成制度改革の推進について」（平成25年7月16日法曹養成制度関係閣僚会議決定，別紙2参照）を踏まえ，政府においては，同年9月17日に設置された法曹養成制度改革推進会議（内閣官房長官を議長とし，関係6大臣で構成）において，法曹養成制度の在り方について必要な検討を行い，前記推進会議は，平成27年6月30日，「法曹養成制度改革の更なる推進について」（別紙5参照）を決定した。前記推進会議決定では，前記有識者懇談会の取りまとめを踏まえ，法曹有資格者の活動領域の拡大に向けた取組を継続することが必要であるとされ，法務省において，そのための環境を整備するとされた。

法務省においては，前記推進会議決定を踏まえ，文部科学省と連携し，最高裁判所や日本弁護士連合会等の関係機関・団体の必要な協力を得て，法曹養成制度改革連絡協議会（別紙7参照）を開催しているところ，法曹有資格者の活動領域の拡大に関する取組についても，同連絡協議会において，関係省庁や自治体等の担当者から報告を受けるとともに，意見交換を行った。また，その資料等については法務省ホームページに掲載して，関係省庁や自治体等が同情報にアクセスできる環境を整備した。

測定指標	平成26年度～27年度目標	達成
2 法曹養成制度改革を推進するための取組の実施	法曹養成制度改革推進会議の設置期限満了後，連絡協議等の環境を整備し，関係機関・団体の協力を得て，法曹人口の在り方に関する必要なデータ収集と検証，司法試験の在り方の検討，司法修習生に対する経済的支援の在り方の検討等を進める。	達成
施策の進捗状況（実績）
前記平成27年6月30日法曹養成制度改革推進会議決定（別紙5参照）では，法務省において，法曹人口の在り方に関する必要なデータ集積・検証を継続して行うこと，予備試験について，その在り方の検討を行うこと，司法修習生に対する経済的支援の在り方を検討することなどの必要な取組を進めるとされた。法務省においては，前記推進会議決定に掲げられた取組の進捗状況等を適時に把握し，これらの取組を進めるに当たって必要な連絡協議を行うため，前記のとおり，文部科学省と連携し，最高裁判所や日本弁護士連合会等の関係機関・団体の必要な協力を得て，法曹養成制度改革連絡協議会（別紙7参照）を開催しており，同連絡協議会等を通じ，必要な取組を進めた。

評価結果	目標達成度合い
の測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
(判断根拠)
測定指標1,2は,達成すべき目標に照らし,いずれも主要なものであると考えている。
測定指標1,2は,いずれも目標を達成することができたことから,本施策は「目標達成」と判断した。
施策の分析
(測定指標の目標達成度の補足)
【測定指標1】
平成24年8月に内閣に設置された法曹養成制度関係閣僚会議の下に置かれた法曹養成制度検討会議は，平成25年6月26日に行った意見の取りまとめの中で，「法曹有資格者の活動領域は，広がりつつあるものの，その広がりはいまだ限定的といわざるを得ない状況にある」としている。そして，同年7月16日に法曹養成制度関係閣僚会議が決定した「法曹養成制度改革の推進について」においては，前記取りまとめの内容を是認した上で，「法曹有資格者の活動領域については，閣僚会議の下で，各分野の有識者等で構成される有識者会議を設け，更なる活動領域の拡大を図る」とされた。 前記決定を踏まえ，同年9月24日，法曹有資格者の活動領域について更なる拡大を図る方策等を検討することを目的として「法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会」が設置され，前記有識者懇談会の下に，「国・地方自治体・福祉等」，「企業」及び「海外展開」に関して3つの分科会が設置され，それぞれ必要な検討や試行的な取組が進められ，前記有識者懇談会は，それらを踏まえ，今後の具体的な取組の在り方に関する指針を，平成27年5月25日，「法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会取りまとめ」として取りまとめた。 また，同年6月30日の法曹養成制度改革推進会議決定「法曹養成制度の更なる推進について」においても，前記取りまとめを踏まえ，「法曹有資格者の活動領域の拡大に向けた取組を継続することが必要である」とされたところであり，前記推進会議決定を踏まえて開催している法曹養成制度改革連絡協議会では，法曹有資格者の活動領域の拡大に関する取組状況について，関係省庁や自治会等の担当者から報告を受けるとともに，今後の取組に向けた意見交換を行ったほか，その資料等を法務省ホームページに公表するなど，各自治体等が同情報にアクセスできる環境を整備していることから，目標を達成することができたと評価できる。
【測定指標2】
「法曹養成制度改革の更なる推進について」（平成27年6月30日法曹養成制度改革推進会議決定）の「第6今後の検討について」では，法曹養成制度改革を速やかに，かつ，着実に推進するため，法務省及び文部科学省は連絡協議等の環境を整備するとされたところであり，法曹養成制度改革推進会議の設置期限満了後に，両省が行うべき取組及び関係機関・団体に期待される取組の進捗状況等を適時に把握するとともに，これらの取組を進めるに当たって必要な連絡協議を行うため，法務省は，文部科学省と連携し，連絡協議等の体制を整備した。具体的には，最高裁判所や日本弁護士連合会等の関係機関・団体の必要な協力を得て，法曹養成制度改革連絡協議会を開催し，同連絡協議会等を通じ，必要な取組を進めているところであり，目標が達成することができたと評価できる。
（取組の有効性，効率性等）
【測定指標1及び2関係】
測定指標1及び2については，「『法曹養成制度改革の推進について』及び『法曹養成制度改革の更なる推進について』において示されている施策のうち，法務省が担当する事項について，課題の検討を行うとともに，施策を実施する」という目標に対し，法曹有資格者の活動領域，法曹人口，司法試験，司法修習における課題について検討するため，各種会議を実施し，そこでの検討結果を踏まえ，必要な取組を進めるとともに，今後も必要な連絡協議を行うための体制の整備も行った。また，法曹有資格者の海外展開に資する取組として，法曹有資格者を海外に派遣し，海外の法制度等の調査研究を行う取組を行っており（別紙8参照），そのための予算を獲得した。
これらに鑑みれば，本取組は目標の達成に有効に寄与したものと考えられる。
次期目標等への反映の方向性
【施策】
高度の専門的な法律知識，幅広い教養，豊かな人間性及び職業倫理を備えた多数の法曹の養成及び確保その他の司法制度を支える体制を充実強化するよう，現在の目標を維持し，引き続き取り組んでいく。
【測定指標1】法曹有資格者の活動領域の在り方については，平成28年度も法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会の取りまとめや法曹養成制度改革推進会議決定を踏まえ，法曹有資格者の専門性の活用の在り方に関する有益な情報が自治体，福祉機関，企業等の間で共有され，各分野における法曹有資格者の活用に向けた動きが定着するよう，関係機関の協力を得て，今後も環境の整備に取り組む。【測定指標2】法曹養成制度改革推進するための取組については，平成28年度も文部科学省と連携し，関係機関・団体の協力も得て，法曹養成制度改革連絡協議会を開催し，必要な連絡協議を行うとともに，法務省が担当する事項について，必要な取組を進める。
学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期平成28年7月1日2 実施方法会議3 意見及び反映内容の概要なし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○法曹養成制度改革連絡協議会法務省ホームページ（http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00116.html）
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成29年度予算概算要求への反映内容】引き続き，所要の経費の要求を行った。
担当部局名	大臣官房司法法制部司法法制課	政策評価実施時期	平成28年8月
平成27年度政策評価書要旨

(法務省27—(2))

施策名	法曹養成制度の充実
(政策体系上の位置付け:I-2-(2)) (評価書11頁)
施策の概要	高度の専門的な法律知識,幅広い教養,豊かな人間性及び職業倫理を備えた多数の法曹の養成及び確保その他の司法制度を支える体制を充実強化する。
達成すべき目標	平成25年7月16日付け法曹養成制度関係閣僚会議決定「法曹養成制度改革の推進について」において示されている施策及び平成27年6月30日付け法曹養成制度改革推進会議決定「法曹養成制度改革の更なる推進について」において示されている施策のうち,法務省が担当する事項について,課題の検討を行うとともに,施策を実施する。
施策の予算額・執行額等	区分	25年度	26年度	27年度	28年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	-	22,963	30,327	19,663
補正予算(b)	-	0	0	-
繰越し等(c)	-	0	0
合計(a+b+c)	-	22,963	30,327
執行額(千円)	-	22,745	28,776
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○法曹養成制度検討会議取りまとめ(平成25年6月26日)
○法曹養成制度改革の推進について(平成25年7月16日法曹養成制度改革閣僚会議決定)
○法曹養成制度改革推進会議の開催について(平成25年9月17日閣議決定)
○法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会の設置について(平成25年9月24日法務大臣決定)
○法曹養成制度改革の更なる推進について(平成27年6月30日法曹養成制度改革推進会議決定)

測定指標	平成26年度～27年度目標	達成
1 法曹有資格者の活動領域の在り方に関する検討及び必要な取組の実施	法務省の下に設置された法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会及びその下に設けられた各分科会において，更なる活動領域の拡大を図るための検討及び施策の試行等を行う。また，前記有識者懇談会の設置期限後は，推進会議決定に従い，法曹有資格者の専門性の活用の在り方に関する有益な情報が自治体等の間で共有されるよう，関係機関の協力を得て，環境を整備する。	達成
施策の進捗状況（実績）
「法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会」及びその下に設置された分科会において，「国
・地方自治体・福祉等」，「企業」及び「海外展開」のそれぞれの分野における法曹有資格者の更なる活動領域の拡大を図るための検討及び試行的な取組等を行い，それを踏まえ，平成27年5月25日，前記有識者懇談会において，「法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会取りまとめ」が取りまとめられ，各分野における課題や今後継続して取り組むべき施策が示された。
また，「法曹養成制度改革の推進について」（平成25年7月16日法曹養成制度関係閣僚会議決定）を踏まえ，政府においては，同年9月17日に設置された法曹養成制度改革推進会議（内閣官房長官を議長とし，関係6大臣で構成）において，法曹養成制度の在り方について必要な検討を行い，前記推進会議は，平成27年6月30日，「法曹養成制度改革の更なる推進について」を決定した。前記推進会議決定では，前記有識者懇談会の取りまとめを踏まえ，法曹有資格者の活動領域の拡大に向けた取組を継続することが必要であるとされ，法務省において，そのための環境を整備するとされた。
法務省においては，前記推進会議決定を踏まえ，文部科学省と連携し，最高裁判所や日本弁護士連合会等の関係機関・団体の必要な協力を得て，法曹養成制度改革連絡協議会を開催しているところ，法曹有資格者の活動領域の拡大に関する取組についても，同連絡協議会において，関係省庁や自治体等の担当者から報告を受けるとともに，意見交換を行った。また，その資料等については法務省ホームページに掲載して，関係省庁や自治体等が同情報にアクセスできる環境を整備した。

測定指標	平成26年度～27年度目標	達成
2 法曹養成制度改革を推進するための取組の実施	法曹養成制度改革推進会議の設置期限満了後，連絡協議等の環境を整備し，関係機関・団体の協力を得て，法曹人口の在り方に関する必要なデータ収集と検証，司法試験の在り方の検討，司法修習生に対する経済的支援の在り方の検討等を進める。	達成
施策の進捗状況（実績）
前記平成27年6月30日法曹養成制度改革推進会議決定では，法務省において，法曹人口の在り方に関する必要なデータ集積・検証を継続して行うこと，予備試験について，その在り方の検討を行うこと，司法修習生に対する経済的支援の在り方を検討することなどの必要な取組を進めるとされた。法務省においては，前記推進会議決定に掲げられた取組の進捗状況等を適時に把握し，これらの取組を進めるに当たって必要な連絡協議を行うため，前記のとおり，文部科学省と連携し，最高裁判所や日本弁護士連合会等の関係機関・団体の必要な協力を得て，法曹養成制度改革連絡協議会を開催しており，同連絡協議会等を通じ，必要な取組を進めた。
評価結果	目標達成度合いの測定結果	（各行政機関共通区分）目標達成
（判断根拠）
測定指標1，2は，達成すべき目標に照らし，いずれも主要なものであると考えている。
測定指標1，2は，いずれも目標を達成することができたことから，本施策は「目標達成」と判断した。
施策の分析
（測定指標の目標達成度の補足）
【測定指標1】
平成24年8月に内閣に設置された法曹養成制度関係閣僚会議の下に置かれた法曹養成制度検討会議は，平成25年6月26日に行った意見の取りまとめの中で，「法曹有資格者の活動領域は，広がりつつあるものの，その広がりはいまだ限定的といわざるを得ない状況にある」としている。そして，同年7月16日に法曹養成制度関係閣僚会議が決定した「法曹養成制度改革の推進について」においては，前記取りまとめの内容を是認した上で，「法曹有資格者の活動領域については，閣僚会議の下で，各分野の有識者等で構成される有識者会議を設け，更なる活動領域の拡大を図る」とされた。
前記決定を踏まえ，同年9月24日，法曹有資格者の活動領域について更なる拡大を図る方策等を検討することを目的として「法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会」が設置され，前記有識者懇談会の下に，「国・地方自治体・福祉等」，「企業」及び「海外展開」に関して3つの分科会が設置され，それぞれ必要な検討や試行的な取組が進められ，前記有識者懇談会は，それらを踏まえ，今後の具体的な取組の在り方に関する指針を，平成27年5月25日，「法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会取りまとめ」として取りまとめた。
また，同年6月30日の法曹養成制度改革推進会議決定「法曹養成制度の更なる推進について」においても，前記取りまとめを踏まえ，「法曹有資格者の活動領域の拡大に向けた取組を継続することが必要である」とされたところであり，前記推進会議決定を踏まえて開催している法曹養成制度改革連絡協議会では，法曹有資格者の活動領域の拡大に関する取組状況について，関係省庁や自治会等の担当者から報告を受けるとともに，今後の取組に向けた意見交換を行ったほか，その資料等を法務省ホームページに公表するなど，各自治体等が同情報にアクセスできる環境を整備していることから，目標を達成することができたと評価できる。
【測定指標2】
「法曹養成制度改革の更なる推進について」（平成27年6月30日法曹養成制度改革推進会議決定）の「第6今後の検討について」では，法曹養成制度改革を速やかに，かつ，着実に推進するため，法務省及び文部科学省は連絡協議等の環境を整備するとされたところであり，法曹養成制度改革推進会議の設置期限満了後に，両省が行うべき取組及び関係機関・団体に期待される取組の進捗状況等を適時に把握するとともに，これらの取組を進めるに当たって必要な連絡協議を行うため，法務省は，文部科学省と連携し，連絡協議等の体制を整備した。具体的には，最高裁判所や日本弁護士連合会等の関係機関・団体の必要な協力を得て，法曹養成制度改革連絡協議会を開催し，同連絡協議会等を通じ，必要な取組を進めているところであり，目標が達成することができたと評価できる。
（取組の有効性，効率性等）
【測定指標1及び2関係】
測定指標1及び2については，「『法曹養成制度改革の推進について』及び『法曹養成制度改革の更なる推進について』において示されている施策のうち，法務省が担当する事項について，課題の検討を行うとともに，施策を実施する」という目標に対し，法曹有資格者の活動領域，法曹人口，司法試験，司法修習における課題について検討するため，各種会議を実施し，そこでの検討結果を踏まえ，必要な取組を進めるとともに，今後も必要な連絡協議を行うための体制の整備も行った。また，法曹有資格者の海外展開に資する取組として，法曹有資格者を海外に派遣し，海外の法制度等の調査研究を行う取組を行っており，そのための予算を獲得した。
これらに鑑みれば，本取組は目標の達成に有効に寄与したものと考えられる。
次期目標等への反映の方向性
【施策】
高度の専門的な法律知識，幅広い教養，豊かな人間性及び職業倫理を備えた多数の法曹の養成及び確保その他の司法制度を支える体制を充実強化するよう，現在の目標を維持し，引き続き取り組んでいく。
【測定指標1】
法曹有資格者の活動領域の在り方については, 平成28年度も法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会の取りまとめや法曹養成制度改革推進会議決定を踏まえ, 法曹有資格者の専門性の活用の在り方に関する有益な情報が自治体, 福祉機関, 企業等の間で共有され, 各分野における法曹有資格者の活用に向けた動きが定着するよう, 関係機関の協力を得て, 今後も環境の整備に取り組む。
【測定指標2】法曹養成制度改革推進するための取組については, 平成28年度も文部科学省と連携し, 関係機関・団体の協力も得て, 法曹養成制度改革連絡協議会を開催し, 必要な連絡協議を行うとともに, 法務省が担当する事項について, 必要な取組を進める。
学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期平成28年7月1日2 実施方法会議3 意見及び反映内容の概要なし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○法曹養成制度改革連絡協議会法務省ホームページ(http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00116.html)
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成29年度予算概算要求への反映内容】引き続き, 所要の経費の要求を行った。
担当部局名	大臣官房司法法制部司法法制課	政策評価実施時期	平成28年8月
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	裁判外紛争解決手続の拡充・活性化
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	4
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	12,697	10,136	9,771	9,785	12,049

補正予算(千円)	△162	△73	△10
線越し等(千円)
計(千円)	12,535	10,063	9,761

執行額(千円)	8,900	8,233	8,227

政策評価結果の概算要求への反映状況	・執行実績に基づき計画の見直しを行い、経費の削減を図った。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	裁判外紛争解決手続の拡充・活性化	番号	4	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務本省	司法制度改革推進費	裁判外紛争解決手続の利用促進に必要な経費	9,785	12,049	△540
●	2
●	3
●	4
小計	9,785の内数	12,049の内数	△540
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
合計	9,785の内数	12,049の内数	△540
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反時-540

政策名	裁判外紛争解決手続の拡充・活性化	番号	4	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	増△減額
裁判外紛争解決手続(ＡＤＲ)認証制度実施	●	1	9,785	12,049	2,264	△ 540	・執行実績に基づき計画の見直しを行い, 経費の削減を図った。
平成28年度事後評価の実施に関する計画（政策評価の事前分析表）

(法務省28—(3))

施策名	裁判外紛争解決手続の拡充・活性化
担当部局名	大臣官房司法法制部審査監督課
施策の概要	国民の権利の適切な実現に資するため，紛争の当事者がその解決を図るのにふさわしい手続を容易に選択できるよう，裁判外の紛争解決手続について，その拡充及び活性化を図る。
政策体系上の位置付け	司法制度改革の成果の定着に向けた取組（I-2-(3)）
達成すべき目標	裁判外紛争解決手続の拡充・活性化を図るため，民間紛争解決手続*1の業務を行う事業者（認証紛争解決事業者*2）の多様化及び拡充を図る。
目標設定の考え方・根拠	司法制度改革審議会意見書（平成13年6月12日司法制度改革審議会決定）*3は，裁判外紛争解決手続が「国民にとって裁判と並ぶ魅力的な選択肢となるよう，その拡充，活性化を図っていくべきである」と提言している。国民が様々な紛争を解決するための身近な手段として認証紛争解決手続*4を選択し，そのサービスを受けることができるようにするためには，裁判外紛争解決手続の拡充・活性化を図ることが必要であることから，その手続を業務とする認証紛争解決事業者の多様化及び拡充を図ることを目標とした。
施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）	○司法制度改革審議会意見書（平成13年6月12日司法制度改革審議会決定）Ⅱ-第1-8-(1) ADRの拡充・活性化の意義○司法制度改革推進計画（平成14年3月19日閣議決定）Ⅱ-第1-8-(2)-1*5○裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成16年法律第151号）*6
政策評価実施予定時期	平成29年8月
測定指標	基準	施策の進捗状況（目標）
1 認証紛争解決事業者の拡充	-	基準年度	26年度～28年度
測定指標の選定理由及び目標値（水準・目標年度）の設定の根拠
認証紛争解決手続の認証制度が実施された平成19年4月以降，認証紛争解決事業者の多様化及び事業者数の増加に向けた施策を実施した結果，認証紛争解決事業者の多様化及び事業者数の増加は一定程度進んでいるものの，国民がそのニーズに応じて多様な紛争解決手続を選択することができ，裁判外紛争解決手続が「国民にとって裁判と並ぶ魅力的な選択肢」というには，認証紛争解決事業者の多様化及び事業者数の面でいまだ十分とはいえない状況にある。そこで，認証申請の前段階として任意に設けている事前相談にも適切に応じ，多様な事業者からの認証申
請を促進するとともに，適正な認証の審査を行い，認証紛争解決事業者数の増加を図ることを目標とした。そして，事業者が事前相談を受けてから認証申請に至るまでにはある程度の期間を要することから，本測定指標を用いた評価を3年後とした。
なお，認証紛争解決事業者が有する特殊性に鑑み，認証数の増加のみを目的としてやみくもに勧誘・認証を行うのが相当とは考えられないこと，民間の自主性が尊重されるべき民間紛争解決手続の性格上，国が直接に支援して利用実績を増加させるような政策の実施は適切ではないことなどから，民間紛争解決手続の業務の認証数及び認証紛争解決手続（かいけつサポート）の利用実績については，参考指標にとどめることとした。
施策の進捗状況（実績）
25年度	26年度	27年度
平成25年度は，認証申請の前段階として任意に設けている事前相談が24件（うち11件は前年度からの継続相談，13件は新規の相談）あった。その中には新たな専門分野について取組を行いたいとして相談を受けているものが含まれている。これらの相談に適切に対応するなどした結果，新たに5事業者から認証申請があり，認証に至らなかった相談事業者に対しても相談対応を継続している。また，適切な審査に対しても相談対応を継続している。また，適切な審査に対しても相談対応を継続している。その結果，平成25年度末における活動中の認証紛争解決事業者の総数は133事業者となり，認証紛争解決手続の認証制度が実施された平成19年度以降，事業者数は年々増加している。	平成27年度は，認証申請の前段階として任意に設けている事前相談が，23件（うち15件は前年度からの継続相談，8件は新規の相談）があり，面談回数を増やしたり，検討状況を確認する等のフォローアップを確実に行った結果，新たに9事業者から認証申請があった。また，適切な審査により，前年度からの継続審査案件を含め，8事業者に対し認証を行った。その結果，平成27年度末における活動中の認証紛争解決事業者の総数は140事業者となり，認証紛争解決手続の認証制度が実施された平成19年度以降，事業者数は年々増加している。
参考指標	年度ごとの実績値
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
民間紛争解決手続の業務の認証数（件）	39	32	16	13	5	5	8
認証紛争解決手続（かいけつサポート）の利用実績（件）	884	1,123	1,347	1,284	1,122	1,058	集計中
達成手段
（開始年度）	予算額計（執行額）	28年度
当初
予算額	関連
する
指標
25年度	26年度	27年度
①裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）認証制度実施
（平成19年度）	13百万円
（9百万円）	10百万円
（8百万円）	10百万円
（8百万円）	10
百万円	1
達成手段の概要等	平成28年行政事業
レビュー事業番号
· 民間事業者が行う裁判外紛争解決手続の業務を対象として法定の基準・要件に適合しているかどうかを審査する事務を行っている。また，認証した裁判外紛争解決手続の業務についても，その実施状況を定期的に報告させるとともに，必要に応じて調査，指導等を行い，法定の基準・要件の適合性が維持されているかどうかを監督する事務を行っている。
· インターネット等の媒体を通じて認証した裁判外紛争解決手続の業務に関する情報を国民に提供している。

施策の予算額・執行額	予算額計（執行額）	28年度
当初予算額
25年度	26年度	27年度
13百万円
(9百万円)	10百万円
(8百万円)	10百万円
(8百万円)	10
百万円

## $ ^{*} $ 1 「民間紛争解決手続」

民間事業者が，紛争の当事者が和解することができる民事上の紛争について，紛争の当事者双方からの依頼を受け，当該紛争の当事者との間の契約に基づき，和解の仲介を行う裁判外紛争解決手続をいう。

## $ ^{*} $ 2 「認証紛争解決事業者」

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成16年法律第151号）は，民間紛争解決手続の業務につき当該民間事業者から申請があった場合に，法定の基準・要件に適合するものを法務大臣が認証し，認証を受けた紛争解決手続（認証紛争解決手続）を利用した場合には時効中断効などが付与されるという認証制度を定めており，この認証を受けて認証紛争解決手続の業務を行う者を認証紛争解決事業者という。

民間紛争解決手続の業務を認証した事業者は，「かいけつサポート」ホームページに「かいけつサポート一覧」として公表している（http://www.moj.go.jp/KANBOU/ADR/jigyousya/ninsyou-index.html）。「かいけつサポート」は，認証紛争解決手続の愛称である。

$ ^{*3} $ 「司法制度改革審議会意見書（平成13年6月12日司法制度改革審議会決定）」

## Ⅱ－第1－8－（1）ＡＤＲの拡充・活性化の意義

裁判外の紛争解決手段（ＡＤＲ）手続は，厳格な裁判手続と異なり，利用者の自主性をいかした解決（中略）を図ることなど，柔軟な対応も可能である。（中略）ＡＤＲが，国民にとって裁判と並ぶ魅力的な選択肢となるよう，その拡充，活性化を図っていくべきである。

## $ ^{*} $ 4 「認証紛争解決手続」

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成16年法律第151号）第5条の認証を受けた業務として行う民間紛争解決手続のことをいう。

*5 「司法制度改革推進計画（平成14年3月19日閣議決定）」

## Ⅱ－第1－8－（2）－イ

総合的な ADR の制度基盤を整備する見地から，ADR の利用促進，裁判手続との連携強化のための基本的な枠組みを規定する法律案を提出することも含めて必要な方策を検討し，遅くとも平成16年3月までに，所要の措置を講ずる。（本部）

*6 「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成16年法律第151号）」

## (目的)

第一条 この法律は，内外の社会経済情勢の変化に伴い，裁判外紛争解決手続（訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため，公正な第三者が関与して，その解決を図る手続をいう。以下同じ。）が，第三者の専門的な知見を反映して紛争の実情に即した迅速な解決を図る手続として重要なものとなっていることにかんがみ，裁判外紛争解決手続についての基本理念及び国等の責務を定めるとともに，民間紛争解決手続の業務に関し，認証の制度を設け，併せて時効の中断等に係る特例を定めてその利便の向上を図ること等により，紛争の当事者がその解決を図るのにふさわしい手続を選択することを容易にし，もって国民の権利利益の適切な実現に資することを目的とする。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	法教育の推進
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	5
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	15,677	14,119	14,387	9,638	22,887
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	15,677	14,119	14,387

執行額(千円)	12,416	9,312	5,963

政策評価結果の概算要求への反映状況	評価結果を踏まえ,法教育の更なる普及・充実に向けて,学校現場における法教育授業の実践状況に係る調査結果を踏まえた新たな法教育教材を作成することとし,必要経費を要求すると同時に,広報活動等について,執行実績に基づき計画の見直しを行い,経費の削減を図った。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	法教育の推進	番号	5	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務本省	司法制度改革推進費	法教育の推進に必要な経費	9,638	22,887	△1,260
●	2
●	3
●	4
小計	9,638の内数	22,887の内数	△1,260
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
合計	9,638の内数	22,887の内数	△1,260
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	法教育の推進	番号	5	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	増△減額
法教育の推進	●	1	9,638	22,887	13,249	△1,260	広報活動等について,執行実績に基づき計画の見直しを行い,経費の削減を図った。
平成28年度事後評価の実施に関する計画（政策評価の事前分析表）

（法務省28—（4））

施策名	法教育の推進
担当部局名	大臣官房司法法制部司法法制課
施策の概要	国民一人ひとりが，法や司法の役割を十分に認識し，法やルールにのっとった紛争の適正な解決を図る力を身に付けるとともに，司法の国民的基盤の確立を図るため，法教育を推進する。
政策体系上の位置付け	司法制度改革の成果の定着に向けた取組（I-2-(4)）
達成すべき目標	法曹関係者，教育関係者，有識者等で構成する法教育推進協議会*及び法教育広報部会*²（以下「協議会等」という。）を開催し，法教育に関する最新情報の共有を図り，協議の状況等を公開して広く情報提供するとともに，これらの内容を踏まえた教材の作成等を行う。法教育の意義についての理解を広め，法教育の実践が拡大するよう，法教育に関する広報活動や法教育活動に対する協力・支援等を行う。
目標設定の考え方・根拠	近年，「事前規制・調整型社会」から「事後チェック・救济型社会」へ変化していることに伴い，国民が自由に活動できる範囲が広がる一方で，自由な活動から生じる様々な紛争を法に基づいて解決する必要が生じている。また，司法制度改革においても，法や司法制度は，本来，法律の専門家のみならず国民全体で支えるべきものとされている。これを受けて，司法を支える国民的基盤を確立するために，裁判員制度が開始されることとなり，国民が司法を支えるために能動的に参加することが求められている。このような状況にあっては，何よりもまず，国民一人ひとりが，自らの権利と責任を自覚し，国民の自律的な活動を支える法や司法の役割を十分に認識し，その上で，紛争に巻き込まれないように必要な備えを行うことができる資質・能力を身に付ける必要がある。また，仮に紛争に巻き込まれた場合には，法やルールにのっとった適正な解決を図るよう心がけるとともに，自ら司法を支えるために能動的に参加していく心構えを身に付ける必要がある。そこで，法や司法に関する学習機会を充実させるなど法教育を推進する必要がある。
施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）	○「世界一安全な日本」創造戦略（平成25年12月10日閣議決定）・Ⅲ-3-(6)-① 法教育に関する関係機関との連絡調整及び学校教材の改定*³
政策評価実施予定時期	平成29年8月
測定指標	基準	施策の進捗状況（目標）
基準年度	28年度
1 協議会等の活動状況	一	一	協議会等を開催し，協議，情報交換等を行い，その内容を広く情報提供する。なお，協議会等においては，小・中・高等学校
における法教育の実践状況調査 $ ^{4} $ の結果を踏まえた協議等を行い,学校現場等における法教育授業の円滑な実施に向け,法教育教材の作成や,法曹関係者と教育関係者との連携の在り方等に関する検討を行う。
測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
法教育の推進のためには,法曹関係者と教育関係者が連携して取り組む必要があり,各界の代表や有識者で構成される協議会等を開催して密接な連携を図り,協議・情報交換等を実施することや,学校における法教育の実践状況等を調査し,同協議会等において,既存の教材の改定や新規教材の作成を行うことが有用であることから,協議・情報交換等を密接に行うことを目標とし,協議会等の活動状況を測定指標とした。なお,平成26年度に行った普通科高等学校における法教育の実践状況調査及び平成27年度に行った普通科以外の高等学校における法教育の実践状況調査の結果を踏まえた活動状況となる。
施策の進捗状況(実績)
27年度
協議会等を開催し,法律関係機関・団体,教育関係者等による法教育の取組等についての報告を踏まえ,法教育の推進に資する施策等について協議を行い,その結果に基づき,法曹関係者・教育関係者の連携の在り方等の有用な情報交換等を行い,その結果をホームページで公表することにより,その内容を広く一般に情報提供した。さらに,平成26年度の普通科高等学校に引き続き,専門学科及び総合学科高等学校に対して法教育の実践状況調査を実施し,同調査結果を踏まえた協議等を行い,学校現場等における法教育授業の円滑な実施に資する法教育教材の作成,法曹関係者と教育関係者との連携の在り方及び法教育マスコットキャラクターを活用した広報の在り方等に関する検討を行った。
参考指標	年度ごとの実績値
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
協議会等の開催実績(回)	8	6	5	7	5
測定指標	基準	施策の進捗状況(目標)
基準年度	28年度
2 法教育活動への協力・支援,法教育に関する広報活動等の実施状況	-	-	法教育活動(教材作成,授業実施,地域ごとの法教育推進プロジェクトの企画立案等)への協力・支援等を行うことにより,法教育の意義について理解を広め,法教育の実践を拡大させる。
測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
法教育の推進のためには,具体的な法教育活動(教材作成,授業実施,地域ごとの法教育推進プロジェクトの企画立案等)に対する協力・支援を行うとともに,国民の意識,関心を高めるべく,幅広い層を対象にした広報活動等を行う必要があることから,これらを積極的に実施することを目標とし,その実施状況により達成度合いを評価することとした。
施策の進捗状況(実績)
27年度
平成27年度には，高校生向け法教育教材の作成に向け，平成26年度の普通科高等学校に引き続き，専門学科及び総合学科高等学校を対象とする法教育実践状況調査を実施したほか，法務大臣自ら，全国で初めて教育関係機関と法律専門家との連携を図る都道府県単位の恒常的な組織として県法教育推進協議会が立ち上げられた群馬県に赴き，車座ふるさとトークを開催し，学生，保護者，教育関係者及び学識経験者等と法教育の更なる普及・充実に向けた地域のネットワーク作りを中心に意見交換を行った。また，法の日フェスタ，教職員向け研修等の機会に，法務省職員による法教育授業を実施するとともに，法務省関係機関においても，法教育授業を多数実施した。
参考指標	年度ごとの実績値
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
法教育授業実施回数（回）	2,066	2,261	2,992	3,325	2,947

達成手段（開始年度）	予算額計（執行額）	28年度当初予算額	関連する指標
25年度	26年度	27年度
①法教育の推進（一年度）	16百万円（12百万円）	14百万円（9百万円）	14百万円（6百万円）	10百万円	1,2
達成手段の概要等	平成28年行政事業レビュー事業番号
学校教育等における法や司法に関する学習機会を充実させるため，協議会等を開催し，法教育の推進を図るとともに，国民一般へ法教育の意義についての理解を広めるため，法教育についての広報活動を行うものである。協議会等を開催し，また広報活動を行うことにより，法教育の推進を図ることができる。
施策の予算額・執行額	予算額計（執行額）	28年度当初予算額
25年度	26年度	27年度
16百万円（12百万円）	14百万円（9百万円）	14百万円（6百万円）	10百万円

## $ ^{*} $ 1「法教育推進協議会」

平成15年7月に，我が国の学校教育等における司法及び法に関する学習機会を充実させるため，これらに関する教育について調査・研究・検討を行うべく，「法教育研究会」が設置され，我が国において目指すべき法教育の在り方について検討が行われ，その成果が報告書として発表された。平成17年には，同研究会における検討の成果を引き継ぎつつ，さらに法教育の普及・推進を図るため，同研究会を改組する形で，法教育推進協議会が設置された。

## $ ^{*} $ 2「法教育広報部会」

法教育推進協議会での議論を踏まえながら，法教育の更なる普及・促進に向け，法教育に関する情報発信・情報提供の在り方についての検討を行うため，法教育推進協議会のもとに設置された。

## *3 「「世界一安全な日本」創造戦略（平成25年12月10日閣議決定）」

## Ⅲ－3－（6）－① 法教育に関する関係機関との連絡調整及び学校教材の改定

更なる法教育の推進のため，教育現場等との連携を強化する。また，高等学校における法教育の実施状況に関する調査研究を実施し，その結果を踏まえ，必要に応じて，法教育教材の作成及び改定を行うなど，学
平成23年度から平成25年度までの間に，順次，法教育の充実が盛り込まれた新学習指導要領が完全実施されたことから，平成26年度は普通科高等学校を対象に調査を行い，平成27年度は普通科以外の高等学校を対象に調査を行った。

校現場に対する法教育の支援を行う。

## $ ^{*} $ 4 「学校現場における法教育の実践状況調査」