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平成27年度事後評価実施結果報告書

### 1. 施策名等

$$ (法務省27-(5)) $$

施 策 名	法務に関する調査研究(非行少年と保護者に関する研究)
政 策 体 系 上の位置付け	法務に関する調査研究(I-3-(1))
施 策 の 概 要	内外の社会経済情勢を的確に把握し,時代の要請に適応した基本法制の整備・運用等に資するよう,法務に関する総合的・実証的な調査研究を行う。
施策の予算額・執行額等	区分	25年度	26年度	27年度	28年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	1,305	-	-	-
補正予算(b)	0	-	-	-
線越し等(c)	0	-	-
合計(a+b+c)	1,305	-	-
執行額(千円)	1,305	-	-
政策評価実施時期	平成28年8月	担当部局名	法務総合研究所総務企画部企画課
評価方式	事業評価方式

## 2 ．事業等の内容

## （１）課題・ニーズ

これまでの犯罪白書等により，再犯防止対策としては，可塑性に富む少年・若年者に対する取組が重要であることが明らかとなっており，「再犯防止に向けた総合対策」 $ ^{*1} $ においても同様の考えが示されている。

ところで，平成23年版犯罪白書によれば，非行少年・若年犯罪者（以下「非行少年等」という。）のおおむね7割の者が，犯罪を思いとどまる心のブレーキとして家族を挙げており，また，少年院在院中の親族との面会状況や出院後の保護者等との安定した生活の継続の有無がその後の刑事処分の状況に影響している傾向が認められた。同白書により明らかになったとおり，非行少年等の再非行・再犯を抑止するためには，非行少年等と家族の間に信頼関係を構築し，良好な関わりを保つことが重要である。

他方で，同白書は，具体的な事例を挙げながら，少年の非行や若年者の犯罪の要因に家庭環境が関連していることも明らかにしており，少年らの保護者等による児童虐待，過干渉及び放任，家族構成員の精神障害等など，様々な家庭内における問題点が，少年らの発達に大きな影響を与え，非行や犯罪のリスク要因であるとしている。

さらに，再非行という観点から見ると，非行少年の再非行を抑止するためには，保護者等による更生の支援や適切な監護が重要であるにもかかわらず，現実には，少年らと保護者等との家族関係の不安定さや，保護者の監護力が低下している場合などが見受けられ，保護者等による更生の支援や再非行の抑止機能を期待できないことが少なくない。かえって，少年の非行により，新たな家庭内の問題（例えば，養育に関する保護者の自信喪失，他者からの非難に伴う社会的な孤立，転居・転職等を余儀なくされることによる経済的な困窮等）が生じ，非行以前よりも家庭の状況が悪化している場合も見受けられる。このような場合，非行少年が社会復帰を目指して少年院等で矯正教育を受けたとしても，家庭内の問題のために，その効果が減殺されてしまうおそれも少なくない。

このように，同白書の分析等を踏まえると，非行少年の再非行を抑止するためには，保護者等による少年の支援，監護機能を向上させ，家庭内の問題を解消することが必要であると考えられる。
「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」 $ ^{*2} $ でも，少年の保護者に対する各種支援の実施が掲げられ，「少年矯正を考える有識者会議提言」 $ ^{*3} $ においても，非行少年の保護者との連携の強化が提言されているところである。さらに，「再犯防止に向けた総合対策」においても，再非行抑止のための重点施策の一つとして，家族等による監督・監護の強化等が挙げられている。

以上のとおり，非行少年の保護者に対する働き掛け，支援は，再犯防止対策としての少年に対する指導・支援の一環として重要な意義を持っている。しかしながら，その働き掛け，支援の在り方は，非行少年の保護者の実態に即したものでなければならないところ，その点に焦点を当てた調査はこれまで十分に行われていない。そこで，非行少年の保護者に対する適切な働き掛けや支援の在り方を探るべく，非行少年の保護者の現状と抱えている問題点等を的確に把握することが求められている。

## （2） 目的·目標

本研究の目的とする政策効果は，「非行少年の保護者の実態を明らかにするとともに，必要な支援内容を把握することによって，少年院等による保護者への働き掛けの在り方を検討するための基礎資料を提供すること」である。

## （3） 具体的内容

ア 研究期間

平成25年度1か年

## 研究内容

## (7) 調査の概要

一定期間に全国の少年院を仮退院する少年を対象とし，当該少年の少年院仮退院時及び保護観察開始後6か月経過時において，以下のとおり質問票調査を実施し，少年と保護者との関係，家庭の状況等について調査を行う。

さらに，少年記録等を活用して，少年と保護者の実態と問題点，処遇上の課題等を調査し，質問票調査の結果と合わせ，分析を行う。

## (イ) 少年院出院者の調査

少年院仮退院者に対して，質問票調査（2回）を実施し，仮退院時に，保護者との関係，家庭内の状況，保護者に対する意識等を明らかにするとともに，保護観察期間6か月経過後に，少年院出院後の保護者との関係，家庭内の状況，保護者に対する意識等の変化を調査する。

## (う) 少年院在院者の保護者の実態調査

(イ)の対象となった少年の保護者に対して，少年の仮退院時及びその6か月後に，質問票調査を実施し，養育態度，非行原因，家庭内の問題，被害者に対する意識，矯正教育や保護観察に対する要望や評価，少年院入院後の家庭の状況・意識の変化等を調査する。

## (Ⅰ) 保護観察官調查

(イ)の対象となった少年の担当保護観察官に対して，保護観察開始後6か月時に，質問票調査を実施し，少年院出院後の少年と保護者との関係，保護者の状況等を調査する。

## (オ) 成果物の取りまとめ

上記を総合して，非行少年等とその保護者の現状と抱えている問題等を明らかにし，関係改善や監護機能を向上させるための効果的な働き掛けに関する課題と展望を取りまとめて，法務総合研究所研究部報告として発刊する。

### 3. 事前評価の概要

本研究について，平成24年4月27日に実施された研究評価検討委員会（学者7名，法務省の他部局4名計11名により構成）の結果を踏まえ，評価基準（別紙1参照）第4の1に掲げる各評価項目について，次のとおり評価を行った（なお，事前評価時の施策名は，「法
務に関する調査研究（非行少年の保護者に関する研究）」である。）。

## (1) 必要性

本研究は，再犯防止全般において重要な位置を占める非行少年の再非行防止対策を強化するための保護者との連携強化に関わるものであって，再非行少年率が高い現状をも踏まえると，法務省の重要施策と密接に関連し，実施の必要性が極めて高く，かつ，早期に実施する必要性が高いテーマである。また，本研究は，全国の非行少年とその保護者等に関する実証的研究であって，法務総合研究所以外において代替する研究を行うことは著しく困難である。以上のことから，必要性の評点は30点中30点であった。

## （2） 効率性

非行少年とその保護者等を広く対象とし，質問票調査及び公的記録により必要な統計データを確保できることから，調査対象の設定は適切なものとなる見込みである。研究の手法等は，信頼性のあるデータを収集し，統計的に適切な分析手法によることが予定されており，適切なものとなる見込みである。さらに，研究をより充実させるために研究期間・調査時期を増やすことが考えられるが，より費用を要することとなり，本研究では，特別な支出を要しない範囲で計画されており，費用対効果の観点からも十分に合理的なものとなる見込みである，以上のことから，効率性の評点は30点中24点であった。

## （3） 有効性

本研究は，これまで必ずしも明らかではなかった非行少年の保護者の実態等について調査するものであり，非行少年の保護者との連携を強化した処遇を行う上で重要なものであるから，少年院，保護観察所等における保護者に対する働き掛け，支援等の在り方の検討に大いに利用されることが見込まれ，有効性の評点は10点中10点であった。

## （4） 総合的評価

以上のとおり，本研究は，必要性，効率性，有効性のいずれの観点からも高く評価され，評点の合計点は70点中64点であったことから，本研究は評価基準第3の3に基づき「大いに効果があることが見込まれる」研究であると認められた。

### 4. 評価手法等

本研究に対する事後評価は，研究の成果を把握するための期間を設けるため，研究終了から一定期間経過後の平成28年度の外部有識者等で構成される研究評価検討委員会において，評価基準第4の2に掲げる各評価項目について4段階（AからD）で評価を行い，各評価に応じた評点を付すものとし，その評点の合計点に応じて，本研究の効果について判定する。

### 5. 事後評価の内容

本研究について，平成28年4月20日に実施された研究評価検討委員会の結果を踏まえ，次のとおり事後評価を行った。

## （１）本研究の成果について

本研究においては，平成25年1月1日から同年3月31日までの間に，6親等以内の親族を引受人として少年院を仮退院した少年とその保護者を対象として，少年院出院時とその6か月経過時における質問紙による意識調査を実施するとともに，当該少年を担当する保護観察官に対しても質問紙調査を実施し，これらの調査結果を分析することにより，非行少年と保護者の現状と抱えている課題等について，以下の知見を得た。

## ア ▌ 非行についての認識

非行の原因について，少年は，自分自身にあると捉えていたのに対し，保護者は，少年に比べて，少年自身だけでなく，家庭や家族，友だち，学校や職場等多方面にあると考えていた。また，少年は，再非行を思いとどまらせる「心のブレーキ」について，出院時・出院6か月後共に，「父母」の割合が最も高かった。

イ 出院時における不安と出院後に実際に直面した問題
出院時に不安を感じていなかったものの，出院後に直面した問題としては，少年・保護者共に，「家族関係」の割合が最も高かった。また，保護者では，「保護司等との関係」について，出院時における不安に比べて，出院後に実際に問題に直面した割合が高かった。

## ウ家族・家庭についての認識

家庭や家族の状況について，出院時では，少年は，保護者と比べて，問題があると認識しており，特に，「家族仲が悪い」については，親子間で認識のずれが大きかった。出院6か月後では，少年は，「家族関係」に問題がある，あるいは「家族仲が悪い」と認識している者の割合が低くなっているのに対し，保護者は，「家族仲が悪い」と認識している者の割合が高くなっていた。なお，出院6か月後の時点で家族関係に問題がある少年は，自己評価において否定的傾向が強く，家庭環境・内面ともに改善更生に向けた負因を多く抱えている可能性があること，少年院出院後のわずかな期間であっても，威圧的・拒否的・暴力的と評価されるような不適切な養育態度が，少年の否定的な自己評価を増大させ，改善更生の妨げとなる可能性があることが示唆された。

## 工養育態度・更生支援的行動についての認識

養育態度や更生支援的行動についても，親子間で認識のずれがあり，保護者は，少年の立ち直りに向けて自らの養育態度を改め，更生支援的な行動を取ろうと努力している様子がうかがわれたものの，そのような保護者の認識や行動が，少年には十分に認識されていない様子がうかがわれた。もっとも，保護者が更生支援的に行動するほど，少年の生活状況が良好になる可能性も示唆された。

## 才提言

以上の調査・分析を踏まえて，本研究では，保護者が有効かつ継続的に少年の立ち直りを支援するためには，少年院や保護観察所においては，今まで以上に，少年院在院時の段階で，これまで直面してきた問題や出所後に直面するであろう問題について，しっかり考えさせ，具体的な解決策が見つけられるように支援することが重要であり，出院後においても，保護観察官や保護司等が，保護者の養育態度や更生支援的行動を具体的に把握し，その努力を評価し，保護者に対する支援的な働き掛けを継続すること，少年に対するより良い注意指導の在り方等を具体的に助言していくことが有効であり，また，少年の更生に資するよう保護者が努力していることについても，少年に具体的に伝わるように支援することが有効であることなどを提言した。

## 力 成果物

本研究の成果は，研究部報告54「非行少年と保護者に関する研究－少年と保護者への継続的支援に関する調査結果－」として公刊され，法務省関係部局や犯罪者処遇等を研究する大学研究者等に配布・送付されたほか，法務省ホームページ上でも閲覧・ダウンロードが可能な形で広く一般に公開されている，また，本報告書刊行に併せ，刑事政策に関する雑誌に本研究の概要を紹介する記事を掲載した。

## （２）各評価項目の判定

評価基準第4の2に掲げる各評価項目について，研究評価検討委員会において評価した結果は別紙2のとおりである。

## (必要性の評価項目)

本研究は，非行少年の保護者の実態を明らかにするとともに，必要な支援内容を把握することによって，少年院等による保護者への働き掛けの在り方を検討するための基礎資料を提供することを目的としたものであるところ，犯罪対策閣僚会議が平成20年12月に決定した「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」において，少年の保護者に対する各種支援の実施が掲げられたほか，平成24年7月に決定した「再犯防止に向けた総合対策」において，少年・若年者等への対策として，家族等への相談助言体制の強化
が掲げられていることなどからしても，法務省の施策に関連するものとして実施の必要性が極めて高かった。また，本研究は，少年院を仮退院した少年とその保護者を対象とした意識調査を行っており，非行少年と保護者を一組として調査分析した研究は，我が国では例がないことに加え，担当保護観察官に対する調査をも実施したことにより，第三者による客観的な評価においても測定分析しており，法務総合研究所以外の研究機関では同様の研究を行うことが著しく困難であり，代替性のない研究であった。なお，研究評価検討委員会における必要性を評価する2項目の評点は，20点中20点であった。

(効率性の評価項目)

本研究では，一定期間に少年院を仮退院した非行少年とその保護者について，偏りなく全国規模で調査対象としており，対象者数に照らしても，調査対象の設定は非常に適切なものであった。研究期間の制約もあり，長期的な追跡調査にまでは至らなかったものの，短期間とはいえ，我が国において，同様の規模で，この種の縦断調査を実施した例はなく，実施体制及び手法は適切なものであった。特別な支出を要しておらず，費用対効果の観点からも十分に合理的なものであった。なお，研究評価検討委員会における効率性を評価する3項目の評点は，30点中27点であった。

## (有効性の評価項目)

本研究の報告書は，研究成果の全体を簡潔にまとめた「要旨紹介」を巻頭に掲載した上で，非行少年や保護者の認識について，非行，家庭・家族及び更生支援に対するニーズとに明確に分けて紹介しているほか，少年の出所後の変化に影響を与える要因等についても考察していることに加え，外部の研究者による考察内容についても掲載しているなど，実務家にとっても，実務家以外の者にとっても，分かりやすい内容となっている。また，本研究を基礎として，今後も，少年院出院者に対する長期間の追跡調査を実施することとしており，その調査結果とも併せて，本研究の成果は，施策の立案や研究等に今後大いに利用される見込みである。なお，研究評価検討委員会における有効性を評価する2項目の評点は，20点中20点であった。

（3）総合評価

したがって，本研究は，必要性，効率性及び有効性のいずれの観点からも高く評価することができ，研究評価検討委員会における評価の合計点は，70点中67点であったことから，評価基準第3の3に基づき，総合評価としては，大いに効果があったと評価できる。

### 6. 学識経験を有する者の知見の活用

（1）实施時期

平成28年7月1日

（2）实施方法

会議

## （３）意見及び反映内容の概要

[意見]

この研究によって，最終的な政策目標に達するだけの具体的な施策というものにつなげていくという，研究に関するPDCAサイクルが必要ではないか。

また，このような調査は単年度ではなく，より長期的に取り組むべきではないか。

[反映内容]

個々の研究成果が，今後の具体的な施策に活用されるように，研究内容につき法務省職員に対する研修及び説明会を実施する等，より効果的な周知に努めるとともに，研究テーマの選定や研究計画を立案する際においても，将来の施策につながるような具体的なニーズの把握に努めていく。

また，本研究は，我が国では先例の乏しい研究であったこともあり，単年度で実施さ
れたものであるが，本研究の成果を踏まえ，今後は，より長期的な調査が実施できるように努めていく。

### 7. 施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）

○子ども・若者ビジョン（平成22年7月23日子ども・若者育成支援推進本部決定） $ ^{*4} $

・第2－2－（2）困難を有する子ども・若者やその家族を支援する取組

・第3－2－（1）－③非行・犯罪に陥った子ども・若者の支援等

・第3－3－（2）大人社会の在り方の見直し

・第4－（1）子ども・若者に関する実態等の把握，知見の集積と共有

○少年矯正を考える有識者会議提言－社会に開かれ，信頼の輪に支えられる少年院・鑑別所へ－（平成22年12月7日）

・第5－2－（2）－ウ保護者との連携強化

○再犯防止に向けた総合対策（平成24年7月20日犯罪対策閣僚会議決定）

・第1－2－（1）早期対策が必要な少年・若年者

・第3－1－（1）少年・若年者及び初入者に対する指導及び支援

### 8. 政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報

○評価の過程で使用したデータや文献等

○評価の過程で使用した公的統計

○評価の過程で使用したアンケート調査等

### 9 \. 備考

研究部報告32「最近の非行少年の特質に関する研究」（URL: http://www.moj.go.jp/housouken/housouken03_00018.html）

【行政事業レビュ一点検結果の平成29年度予算概算要求への反映内容】予算要求を行っていないため，該当事項なし。

*1 「再犯防止に向けた総合対策（平成24年7月20日犯罪対策閣僚会議決定）」

第1－2－（1）早期対策が必要な少年・若年者

少年期から成人後数年間における再犯防止対策の重要性を示しており，他の年齢層と比べて可塑性に富み，社会復帰のための環境も整いやすいことを踏まえ，少年・若年者に焦点を当てた取組を強化する必要がある。

第3－1－（1）少年・若年者及び初入者に対する指導及び支援

少年・若年者及び初入者に対しては，再犯の連鎖に陥ることを早期に食い止めるために，個々の犯罪・非行歴，家庭環境，交友関係，発達上の課題，生活設計等を的確に把握し，これらに応じた指導・支援を集中的に実施する。

また，関係諸機関の連携の下で，刑務所等収容中から出所後の保護観察までの過程を通じて，家族等からの相談に応じ助言等を行う態勢を強化するなど，家族等による監督・監護の強化や，これを補完する支援者による支援の輪の拡充を図る。

*2 「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008（平成20年12月22日犯罪対策閣僚会議決定）」

第2－1－① 保護者に対する各種支援の実施

身近な地域において，子育て経験者や民生委員・児童委員，保健師等の専門家が連携し，子育てに関する学習機会・情報の提供，専門的人材の養成等の家庭教育に関する総合的な支援を促進するとと
もに、問題を抱える保護者に対する相談機会の提供、就労支援の充実を図る。

*3 「少年矯正を考える有識者会議提言-社会に開かれ，信頼の輪に支えられる少年院・少年鑑別所へ（平成22年12月7日）」

## 第5－2－（2）－ウ保護者との連携強化

少年法においては，保護者に付添人選任権（第10条1項），抗告権（第32条）等の権利が付与されるなど，少年の権利・利益の擁護者としての立場が明らかされている。矯正教育において，保護者は少年の権利・利益の擁護者であると同時に，少年の立ち直りのために，少年院職員とともに努力する責務を持つ者である（この点は法令等による明確化が望ましい。）。少年院は，保護者がこのような両側面を備えた立場にあることを踏まえた上で，少年の円滑な社会復帰を期するために，保護者との緊密な連携を図っていくことが不可欠である。

平成19年の少年院法の一部改正により，少年院長は，矯正教育の実効を上げるため，保護者に対する指導，助言その他の措置をとることができることとなり，これを受け，各処遇現場では保護者に対する措置について様々な実践がなされてきている。今後は，例えば，それらの現場実践を集約し，少年院における保護者に対する措置の標準化を図るなど，その一層の充実に取り組むべきである。

また，少年院に対する保護者の十分な理解と協力を得られるよう，矯正教育等の実施状況に関する情報提供等を積極的に行う必要がある。その際は，例えば，現在運用されている保護者ハンドブックに，不服申立制度を始め保護者が承知しておくべき基本的な情報を確実に盛り込むべきである。保護者との面会時間についても，情報提供や保護関係の調整等のために必要な時間が確保されるよう一層柔軟な運用が行われるべきである。

さらに，少年院が保護者から親としての思いや事情を聞き取って，それらを処遇に反映させていく取組も今後一層大切になってくるものと思われる。なお，保護者から理不尽・不適切な要望が寄せられた場合には，第一線職員が理を尽くした適切な助言・指導を行うべきことはもちろんであり，個々の職員の心理的負担なども考慮し，個ではなく組織として対応できるような体制が構築されるべきである。

このような施設と保護者とのやり取りは，保護者に対し，監護に関する責任を自覚させ，社会復帰後の受け入れ準備を促す者となる一方，職員に対しては，保護者の視点を踏まえた，一層適正かつ有効な処遇を実施していく動機付けともなり得るであろう。

*4 「子ども・若者ビジョン（平成22年7月23日子ども・若者育成支援推進本部決定）」

第2－2－（2）困難を有する子ども・若者やその家族を支援する取組

非行や犯罪に陥った子ども・若者については，その抱える困難に配慮し，社会の一員として立ち直ることができるよう支援します。子ども・若者本人だけでなく，家族に対する支援も行います。

第3－2－（1）－③非行・犯罪に陥った子ども・若者の支援等

「更生保護活動サポートセンター」や「サポートチーム」の活用等により，非行防止と立ち直りのために，少年やその家族等の支援を推進します。

第3－3－（2）大人社会の在り方の見直し

少年院在院者の保護者に対する実効性のある指導・助言を行うなど，適切な措置の充実・強化を図ります。

保護観察に付されている少年の保護者に対して，引受人会を実施するほか，少年の監護に関する責任を自覚させ，監護能力が向上するよう働き掛けを行います。

第4－（1）子ども・若者に関する実態等の把握，知見の集積と共有

子ども・若者育成支援施策の企画・立案，実施に際し客観的で幅広い情報の十分な活用等に資するため，心身の状況，成育環境，非行，社会的自立の状況等に関する子ども・若者やその保護者の実態・意識等について調査研究を推進します。

その際，男女別に実態把握を進めるとともに，子ども・若者の育成支援や課題の解決には幅広い分野の関わりが必要なことを踏まえ，行政分野横断的・学術的・国際的な調査研究の充実を図ります。
平成27年度政策評価書要旨

(法務省27-(4))

評価実施時期：平成28年8月

担当部局名：法務総合研究所総務企画部企画課

施 策 名	法務に関する調査研究(外国人の犯罪に関する研究)(評価書58頁)	政策体系上の位置付け
I-3-(1)
施 策 の 概 要(事業の概要)	外国人による犯罪の実態と現状を明らかにし,犯罪防止策及び処遇の在り方を検討するために有益な基礎資料を提供する。
予 算 額	平成24年度予算額:507千円平成25年度予算額:4,154千円	評価方式	事業評価方式
施 策 評価の結果の概要	本研究は,外国人による犯罪の実態と現状を明らかにし,犯罪防止策及び処遇の在り方を検討するための基礎資料を提供することを目的とし,この観点から外部有識者等で構成される研究評価検討委員会による評価を受け,その評価基準(研究評価検討委員会における評価基準)に従って70点満点中56点以上の評価を得ることを目的とした。 本研究は,犯罪対策閣僚会議が平成20年12月に決定した「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」において,外国人犯罪に対する厳正な刑事処分の推進等が掲げられていることからしても,実施の必要性が極めて高い研究である。本研究では,一定時期に刑事施設に入所した全外国人受刑者を対象とした特別調査を実施しており,法務省以外で実施することは著しく困難で代替性のない研究である上,全施設の全外国人受刑者を対象としたものであり,調査対象の設定も適切であった。また,本研究は,刑事施設等が保有する公的記録等の信頼性の高いデータに基づき,実務経験を有する研究官等が専門知見をもって分析したものであり,研究の実施体制・手法は非常に適切なものであり,費用対効果の観点からも十分に合理的なものであった。 本研究の研究成果は,内容も明確な構成となっており,従来にない大規模かつ詳細な調査であったことを踏まえると,外国人犯罪者に対する施策や再犯防止対策の検討のための基礎資料や,大学の研究等に今後大いに利用される見込みである。 上記のとおり,本研究は,必要性,効率性及び有効性のいずれの観点からも高く評価することができ,評点の合計点は70点中67点であったことから,評価基準第3の3に基づき,「大いに効果があった」と評価できる。 (評価結果の今後の政策への反映の方向性等) 委員から,この研究によって,最終的な政策目標に達するだけの具体的な施策というものにつなげていくという,研究に関してのPDCAサイクルが必要ではないかという指摘を受けたことから,今後は,個々の研究成果が具体的な施策に活用されるように,より効果的な周知に努めるとともに,研究テーマの選定や研究計画を立案する際においても,将来の施策につながるような具体的なニーズの把握に努めていくこととする。
施 策 に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008	平成20年12月22日(犯罪対策閣僚会議決定)	第3-2-⑥不法入国等及びこれらを助長する犯罪等の取締り強化及び関係法法令の整備
第3-4-①外国人犯罪に対する厳正な刑事処分の推進
第3-4-③地下銀行・カード不正利用事犯対策の推進
平成27年度政策評価書要旨

(法務省27-5)

評価実施時期：平成28年8月

施 策 名	法務に関する調査研究(非行少年と保護者に関する研究)(評価書72頁)	政策体系上の位置付け
I-3-(1)
施 策 の 概 要(事業の概要)	非行少年の保護者の実態を明らかにするとともに,必要な支援内容を把握することによって,少年院等による保護者への働き掛けの在り方を検討するための基礎資料を提供すること。
予 算 額	平成25年度予算額:1,305千円	評価方式	事業評価方式
施 策 評価の結果の概要	本研究は,非行少年の保護者の実態を明らかにするとともに,必要な支援内容を把握することによって,少年院等による保護者への働き掛けの在り方を検討するための基礎資料を提供することを目的とし,この観点から外部有識者等で構成される研究評価検討委員会による評価を受け,その評価基準(研究評価検討委員会における評価基準)に従って70点満点中56点以上の評価を得ることを目的とした。
本研究は,犯罪対策閣僚会議が平成20年12月に決定した「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」において,少年の保護者に対する各種支援の実施が掲げられたほか,平成24年7月に決定した「再犯防止に向けた総合対策」において,少年・若年者等への対策として,家族等への相談助言体制の強化が掲げられていることなどからしても,法務省の施策に関連するものとして実施の必要性が極めて高かった。本研究は,少年院を仮退院した少年とその保護者を一組として調査分析したものであり,法務省以外では同様の研究を行うことが著しく困難であり,代替性のない研究であった。また,一定期間に少年院を仮退院した非行少年とその保護者について,偏りなく全国規模で調査対象としており,実施体制及び手法は適切なものであり,費用対効果の観点からも十分に合理的なものであった。
本研究の成果物である報告書は,非行少年や保護者の認識について,非行,家庭・家族及び更生支援に対するニーズとに明確に分けて紹介しているほか,少年の出所後の変化に影響を与える要因等についても考察し,分かりやすい内容となっていることから,本研究の成果は,施策の立案や研究等に今後大いに利用される見込みである。
上記のとおり,本研究は,必要性,効率性及び有効性のいずれの観点からも高く評価され,評価の合計点は70点中67点であったことから,評価基準第3の3に基づき,大いに効果があったと評価できる。
(評価結果の今後の政策への反映の方向性等)
委員から,この研究によって,最終的な政策目標に達するだけの具体的な施策というものにつなげていくという,研究に関してのPDCAサイクルが必要ではないかという指摘を受けたことから,今後は,個々の研究成果が具体的な施策に活用されるように,より効果的な周知に努めるとともに,研究テーマの選定や研究計画を立案する際においても,将来の施策につながるような具体的なニーズの把握に努めていくこととする。
施 策 に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
再犯防止に向けた総合対策	平成24年7月20日(犯罪対策閣僚会議決定)	第1-2-(1)早期対策が必要な少年・若年者
第3-1-(1)少年・若年者及び初入者に対する指導及び支援
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	検察権の適正迅速な行使(適正迅速な検察権の行使)
評価方式	-	政策目標の達成度合い	番号	7
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	4,714,166	5,055,572	5,010,825	4,999,304	4,984,103

補正予算(千円)	△8,930	0	0	0

線越し等(千円)	0	7,817	0

計(千円)	4,705,236	5,063,389	5,010,825

執行額(千円)	4,471,911	4,640,819	4,653,041

政策評価結果の概算要求への反映状況
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	検察権の適正迅速な行使(適正迅速な検察権の行使)	番号	7	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表において●となっているもの
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	検察権の適正迅速な行使(検察権行使を支える事務の適正な運営)
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	8
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	3,742,653	3,549,963	3,465,886	3,305,384	4,503,052

補正予算(千円)	△120,924	311,358	304,942	114,172

線越し等(千円)	0	22,866	0

計(千円)	3,621,729	3,884,187	3,770,828

執行額(千円)	3,501,710	3,641,049	3,253,034

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ,「サイバー犯罪への対処能力の充実・強化」,「犯罪被害者に対する対応の充実」及び「検察広報の積極的推進」等の事業を積極的に推進することとし,これに必要な経費を引き続き概算要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	検察権の適正迅速な行使
(検察権行使を支える事務の適正な運営)	番号	8	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度
当初予算額	29年度
概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務本省	検察企画調整費	検察の企画調整に必要な経費	44,221	42,291	△164
●	2	一般	検察庁	検察運営費	検察運営に必要な経費	3,261,163	4,460,761	△334,076

小計	3,305,384
の内数	4,503,052
の内数	△334,240
対応表においてとなっているもの

小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	<	>	>
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## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	検察権の適正迅速な行使(検察権行使を支える事務の適正な運営)	番号	8	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	増△減額
各種犯罪への対応	●	1	40,931	40,773	△ 158	△ 164	研修計画及び物品の購入計画について, 廃止又は変更を行うことにより, 経費の削減を図った。
選挙事犯の取締り対応	●	1	1,772	0	△ 1,772
検察庁における司法修習の実施	●	2	58,355	42,225	△ 16,130	△ 16,130	司法修習用クライアントバソコンの賃貸借契約について, 執行実績を踏まえた見直しを行うとともに, 修習教材の部数を見直すことにより経費の削減を図った。
検察総合情報管理システムの運営	●	2	1,931,749	2,167,727	235,978	△ 254,400	検察総合情報管理システムについては, 情報管理センター及びバックアップセンターに設置する基幹及び犯歴機能の機器の統合を行って, システムの効率化を図っているところ, 基幹機能機器等について, リース期間満了後も作業完了するまで延伸を図ることにより, リース料の削減を図った。
選挙事犯の取締り対応	●	2	23,018	0	△ 23,018
各種犯罪への対応	●	2	1,198,305	2,206,073	1,007,768	△ 63,546	研修計画及び物品の購入計画について, 廃止又は変更を行うことにより, 経費の削減を図った。
平成28年度事後評価の実施に関する計画（政策評価の事前分析表）

(法務省28—(6))

施策名	検察権行使を支える事務の適正な運営
担当部局名	刑事局総務課企画調査室
施策の概要	検察活動が社会情勢の推移に即応して有効適切に行われるようにするため，検察運営の全般にわたって改善を加え，検察機能のより一層の強化を図る。
政策体系上の位置付け	検察権の適正迅速な行使（Ⅱ－4－（2））
達成すべき目標	・サイバー犯罪*1が増加傾向にあることなどから，コンピュータネットワークの仕組みやサイバー犯罪で利用される技術的手口を広く理解し，的確な捜査手法を習得させ，また，証拠の保全や解析に関する技術を向上させて，サイバー犯罪に対処するための職員の捜査能力の向上を図る。
・犯罪被害者等基本法*2及び同基本計画を踏まえ，検察における犯罪被害者の保護・支援を充実させるために職員の意識や対応技能の向上を図る。
・小・中・高等学校の児童・生徒や一般市民等に対し刑事手続における検察の機能や役割を広報活動や法教育活動を通じて周知し，検察の業務等についての理解を深めることを通じて，刑事司法の円滑な運営をより一層促進する。
目標設定の考え方・根拠	・コンピュータ利用者の急速な増加とコンピュータネットワークが世界的規模の不可欠な社会的基盤を形成していることに伴い，サイバー犯罪も年々増加傾向にある上，犯罪形態も複雑・巧妙化し，かつ，多様化しつつある。捜査に当たる職員に対して，サイバー犯罪の特質の理解と専門的な知識・技術を習得させて，職員の捜査能力の向上を図る必要がある。
・平成28年4月に第3次犯罪被害者等基本計画*3が策定され，犯罪被害者施策の一層の充実化が図られているところである。犯罪被害者に対しては，第3次犯罪被害者基本計画を踏まえた上で，その立場や境遇に配慮した適切な保護・支援を充実させる必要があるところ，検察においても対応する職員の意識や技能の向上に取り組む必要がある。
・刑事裁判は法と証拠に基づいて行われるものであるところ，証拠収集における一般市民の協力は不可欠のものであり，また，平成21年5月に始まった裁判員裁判は年々社会に浸透しつつあるが，国民にとっては一生に一度経験するかしないかの重大な社会活動であり，依然として，裁判員制度の意義等に関する広報啓発活動は重要である。そこで，広報や法教育の場を利用して，検察の機能や，刑事裁判における検察の役割について，検察官等から講義・説明を行うことで，検察の業務等を国民に正しく理解してもらうことが必要となる。
施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）	○犯罪被害者等基本法（平成16年法律第161号）第19条
○第3次犯罪被害者等基本計画（平成28年4月閣議決定）
V－第2－3－（1）－才 職員等に対する研修の充実等
○「世界－安全な日本」創造戦略（平成25年12月10日閣議決定）
Ⅲ－1－（2）－① 民間事業者等の知見を活用したサイバー犯罪・サイバー攻撃対処能力の向上*4
政策評価実施予定時期	平29年8月
測定指標	基準	施策の進捗状況(目標)
基準年度	28年度
1 サイバー犯罪に対処する捗査能力の充実・強化	-	-	サイバー犯罪の捗査に当たる職員に対し,捗査手法や証拠保全・解析技術を習得させる研修を実施し,捗査能力の向上を図る。
測定指標の選定理由及び目標(水準・目標年度)の設定の根拠
サイバー犯罪が年々増加傾向にある上,犯罪形態も複雑・巧妙化し,かつ,多様化しつつある状況の中,東京地方検察庁や大阪地方検察庁等において,サイバー係検事を置くなどの対策を講じているところである。加えて,捗査に当たる職員に対し研修を実施することにより,コンピュータネットワークの基礎的な仕組みとサイバー犯罪で利用される技術的手口を理解させるとともに,サイバー犯罪に対処する的確な捗査手法を習得させ,また,証拠となる電磁的記録の保全や解析に関する技術を向上させて,より効果的な捗査を実現する必要がある。
そこで,捗査に当たる職員が,サイバー犯罪に対処するための知識と技能を習得できる研修を全国規模で実施し,捗査能力の向上を図ることを目標とした。
具体的には,下記参考指標の実績値を含め,研修内容を分析することにより,達成度合いを評価することとした。
施策の進捗状況(実績)
27年度
コンピュータネットワーク及びセキュリティシステムの基礎的な仕組み,サイバー犯罪で利用される技術的手口の理解,デジタルフォレンジックを利用した捗査手法の習得を目的とし,サイバー犯罪及び独自捗査事件の捗査に当たる検事を対象としたネットワークフォレンジック研修*5を実施した。
同研修では,コンピュータ犯罪をめぐる諸問題や情報セキュリティに関する講義のほか,不正アクセス・侵入方法や攻撃を受けたコンピュータの検証・ログ解析に関する委託業者による講義・実習を実施した。
また,デジタルフォレンジックについての基礎的知識の理解と電磁的記録の収集,保全及び解析を適切に行うための基礎的技術の習得,デジタルフォレンジックを活用した捗査能力の養成を目的として,電磁的記録証拠の収集,保全及び解析の捗査に現に従事等している検察事務官を対象としたデジタルフォレンジック研修I*6を実施した。
同研修では,デジタルフォレンジックの基礎的知識に関する講義のほか,電磁的記録証拠の収集,保全及び解析等を適切に行うための委託業者等によるデジタルフォレンジック機器を使用した実習,警視庁捗査支援分析センター警察官による講義等を実施した。
さらに,スマートフォンに対するデジタルフォレンジックについての基礎的知識の理解と電磁的記録の収集,保全及び解析を適切に行うための基礎的技術の習得,デジタルフォレンジックを活用した捗査能力の向上を目的として,デジタルフォレンジック研修修了者等(検察事務官)を対象としたデジタルフォレンジック研修Ⅱ(スマートフォン編)*7を実施した。
同研修では,電磁的記録の収集,保全及び解析を適切に行うための委託業者によるスマートフォンの概要と証拠保全等の講義,データ解析等の実習等を実施した。
参考指標	年度ごとの実績値
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
ネットワークフォレンジック研修参加者に対するアンケート調査結果(研修を理解したとする回答率(※))(%)	-	-	100.0	100.0	92.0
デジタルフォレンジック研修Ⅰ参加者に対するアンケート調査結果(研修を理解したとする回答率)(%)	-	88.1	95.0	98.3	95.0
デジタルフォレンジック研修Ⅱ(スマートフォン編)参加者に対するアンケート調査結果(研修を理解したとする回答率)(%)	-	-	-	96.6	92.0
※平成25年度は「役立つ内容であった」とする回答率
測定指標	基準	施策の進捗状況(目標)
基準年度	28年度
2 被害者支援担当者の育成	-	-	被害者支援担当者に対して,個々の犯罪被害者に必要とされる支援・保護ができるような知識や技能を習得させる研修を実施し,対応能力を向上させる。
測定指標の選定理由及び目標(水準・目標年度)の設定の根拠
突然の犯罪により被害者となった方々の置かれた立場や環境は千差万別である。国の施策として行われる犯罪被害者支援策は,全国均質である必要があり,また被害者の現状を把握した細やかな対応でなければならない。そのためには,被害者支援担当者(被害者支援員 $ ^{*8} $ 及び被害者支援を担当する検察事務官)の対応能力を磨き,被害者支援の充実を図ることが必要である。
そこで,被害者支援担当者に対し,被害者支援のための諸制度の理解を促して対応技能の習得ができるような研修を全国規模で開催し,能力を向上させることを目標とした。
具体的には,下記参考指標の実績値を含め,研修内容を分析することにより,達成度合いを評価することとした。
施策の進捗状況(実績)
27年度
犯罪被害者対応に必要な知識・技能を習得させる目的で,被害者支援担当者(被害者支援員及び被害者支援を担当する検察事務官)を対象とした中央研修を実施した。
研修では,法務・検察における被害者施策やこれに関連する制度等の説明,臨床心理士による犯罪被害者の心情等に関する講義及び実際に被害に遭った経験のある犯罪被害者支援団体職員からの犯罪被害者の心情及び必要とする支援に関する講義,各庁における被害者支援に関する活動の実情や問題点等についてのフリーディスカッション,最高検察庁検事による検察庁における被害者支援への取組に関する説明を行った。
参考指標	年度ごとの実績値
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
被害者支援担当者中央研修参加者に対するアンケート調査結果(研修を有意義とする回答率)(%)	95.0	88.8	91.3	95.0	94.9
報活動の実施状況	解してもらうため,地域に密着した効果的な広報活動を実施する。
測定指標の選定理由及び目標(水準·目標年度)の設定の根拠
国民の安全な生活を守るための適正·迅速な検察活動を行うためには,国民の理解と協力が不可欠であり,また,国民が参加する裁判員裁判の実施にも国民の理解と協力が必要である。そのためには,検察が行う捜査・公判活動等の意義・役割を国民に分かりやすく,かつ,正しく伝える広報活動が重要となる。そこで,全都道府県に配置されている検察庁組織のメリットをいかし,一般市民から小·中·高校生に至るまで幅広い国民を対象に出前教室や移動教室による検察庁の業務説明や法教育に関する授業を実施するなど,地域に密着した効果的な広報活動を実施することを目標とした。具体的には,下記参考指標の実績値を含め,活動内容を分析することにより,達成度合いを評価することとした。
施策の進捗状況(実績)
27年度
検察庁の組織や刑事手続の概要等を説明したパンフレットを利用し,これまでに培ったネットワークや経験を活用して,全国の検察庁において広報活動を実施した。また,法教育の重要性が高まっていることから,教員研修や出前教室·移動教室等の教育の現場を対象とした広報活動のほか,一般市民や企業等を対象とした講演会,説明会を積極的に行った。
参考指標	年度ごとの実績値
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
広報活動の実施回数(回)	1,187	1,135	1,158	1,069	1,029

達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	28年度当初予算額	関連する指標
25年度	26年度	27年度
①検察庁における司法修習の実施(平成4年度)	57百万円(49百万円)	62百万円(51百万円)	59百万円(43百万円)	58百万円	-
達成手段の概要等	平成28年行政事業レビュ一事業番号
司法修習生に対し,事件の捜査等の検察庁における検察実務を体得させることを目的とし,全国50地検において,年度ごとの司法修習生を受け入れて実務修習を行う。司法修習生の増加や司法制度改革による法曹養成制度の見直しに伴う司法修習力リキュラム変更に実効的に対応しながら,指導係検事により協議会を開催するなどしつつ,事件の捜査等の検察実務修習を実施している。
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	28年度当初予算額	関連する指標
25年度	26年度	27年度
②検察総合情報管理システムの運営(平成15年度)	1,748百万円(1,737百万円)	1,882百万円(1,851百万円)	1,638百万円(1,598百万円)	1,932百万円	-
平成28年行政事業
達成手段の概要等	レビュー事業番号
検察庁の規模及び繁忙度に応じて整備されていた東京地検検務電算システム，クライアント・サーバ方式による検務電算システム，犯歴システム及び検察庁情報ネットワークシステムについて，これらの機能を統合し，検察が有する各種情報を全国レベルで総合的に管理・共有できる検察総合情報管理システムを構築して全国の検察庁に整備したことから，その安定的かつ効率的な運用・管理を行う。	0014

達成手段
(開始年度)	予算額計(執行額)	28年度
当初
予算額	関連
する
指標
25年度	26年度	27年度
③各種犯罪への対応
(一年度)	881百万円
(835百万円)	1,856百万円
(1,696百万円)	1,710百万円
(1,571百万円)	1,239
百万円	1,2,3
達成手段の概要等	平成28年行政事業
レビュー事業番号
国際的組織犯罪,組織的薬物・暴力団犯罪及び国民に身近な重大犯罪の増加に対処
し迅速かつ的確な捜査を遂げるため,厳正な科刑を実現するとともに,被害者等支援を
図る。
特捜・財政経済事犯についても迅速かつ的確な捜査を遂げ,厳正な科刑を実現することによって,社会経
済システムの安定・活性化を図る。
国際犯罪や組織的犯罪,特捜・財政経済事犯の迅速・適正な捜査処理及び公訴維持のために必要な体制を
整備する。
犯罪被害者への対応を円滑かつ適正に行い,各種の犯罪に対する検察活動を充実強化するために必要な体
制を整備するとともに,捜査方針の立案や関係機関等と調整を行う。
本施策を推進することにより,社会情勢の変化に的確に対応できる検察運営の改善や検察機能の一層の強
化を図る。

施策の予算額・執行額	予算額計（執行額）	28年度当初予算額
25年度	26年度	27年度
3,622百万円(3,502百万円)	3,884百万円(3,641百万円)	3,771百万円(3,253百万円)	3,305百万円
よる講義の実施，犯罪被害者等早期援助団体への検察官の派遣，矯正施設職員に対する犯罪被害者団体等の関係者を招へいしての講義等の実施，更生保護官署職員に対する犯罪被害者等支援の実務家による講義等の実施，全国の地方検察庁に配置されている被害者支援員を対象とする研修における犯罪被害者等に関する諸問題についての講義等の実施など，職員の犯罪被害者等への適切な対応を確実にするための教育・研修等の充実を図り，職員の対応の向上に努める。

*4 「「世界一安全な日本」創造戦略（平成25年12月10日閣議決定）」

Ⅲ－１－（２）－① 民間事業者等の知見を活用したサイバー犯罪・サイバー攻撃対処能力の向上

サイバー空間の脅威の複雑・巧妙化や技術的潮流の著しい変化に的確に対応するため，民間事業者等の優れた知見を活用したTor（The Onion Router） $ ^{*9} $ 等の高度匿名化技術を始めとする最先端の情報通信技術に関する研究の実施，サイバー空間の脅威を模擬実習できる環境の構築，サイバー犯罪・サイバー攻撃対策に専従する警察職員の専門的知識・技能の向上を図る研修・訓練の実施，民間企業への講義の委託，海外の大学等への捜査員の派遣，技術的に高度な情報セキュリティに係る民間資格取得のためのトレーニングの実施等により，捜査員のサイバー犯罪・サイバー攻撃の捜査能力の向上とともに，捜査機関の技術力の強化を図る。 $ ^{*5} $ 「ネットワークフォレンジック研修」

コンピュータネットワーク及びセキュリティシステムの基礎的な仕組みと，サイバー犯罪で利用される技術的手口を理解するとともに，ログ解析等の捜査手法の基礎知識を習得し，サイバー犯罪の捜査に不可欠な能力の養成を目的として，平成13年度から検事を対象に実施している。平成25年度まで「情報システム専門研修」の名称で実施していたところ，より研修内容に即した名称とするため，平成26年度より名称を「ネットワークフォレンジック研修」に変更した。

なお，ここでいう「ネットワークフォレンジック」とは，犯罪捜査において，コンピュータネットワーク内を流れる通信データやログ等の証拠となる電磁的記録に対して収集・保全・解析を行い，法的に利用する技法や手法のことをいう。

*6 「デジタルフォレンジック研修Ⅰ」

刑事事件におけるデジタルフォレンジックについての基礎的知識を理解するとともに，証拠である電磁的記録の収集，保全及び解析等を適切に行うための実践的技術等を習得させることにより，捜査能力を向上させることを目的として，平成24年度から実施している。研修体系の整理に伴い，平成27年度から，名称を「デジタルフォレンジック研修Ⅰ」と変更し，対象を検察事務官とした。

なお，ここでいう「デジタルフォレンジック」とは，犯罪捜査において，コンピュータやスマートフォンなどの電磁的記録媒体に対して証拠となる電磁的証拠の収集・保全・解析を行い，法的に利用する技法や手法のことをいう。

*7 「デジタルフォレンジック研修Ⅱ（スマートフォン編）」

対象をスマートフォンに特化したデジタルフォレンジックについての基礎的知識の理解と，証拠である電磁的記録の収集，保全及び解析を適切に行うための基礎的技術の習得，デジタルフォレンジックを活用した捜査能力の向上を目的として，検察事務官を対象に平成26年度から実施している。平成26年度は「スマートフォンフォレンジック研修」として実施したが，研修体系の整理に伴い，平成27年度から「デジタルフォレンジック研修Ⅱ（スマートフォン編）」と名称変更した。

$ ^{*} $ 8 「被害者支援員」

全国の地方検察庁に配置され，犯罪被害者からの様々な相談への対応，法廷への案内・付添い，事件記録の閲覧，証拠品の返還等の各種手続の手助けをするほか，被害者の状況に応じて，精神面，生活面，経済面等の支援を行っている関係機関や団体等を紹介するといった支援活動を行う職員。

*9「Tor (The Onion Router)」

インターネット上で接続経路を匿名化して通信を行う技術の一つ。

Torは，無作為に選ばれた複数の中継ノード（通信ネットワークにおいて通信を中継するコンピュータなどの機器のこと）を経由して宛先との通信を行うが，中継ノード上にログを残す機能がない，出口以外の通信路が暗号化される，一定時間ごとに通信経路も変更されるなどの特徴により，発信者の特定は困難になっている。