Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（７）研究計画と研究進捗評価を受けた研究課題の関連性（「研究計画と研究進捗評価を受けた研究課題の関連性」欄及び「平成２４年度又は平成２５年度研究進捗評価結果表」）（該当する研究課題のみ）

・研究進捗評価結果を踏まえ、更に発展することが期待できるものとなっているか。

評点区分	評 定 基 準
4	更に格段の発展が期待できる
3	更に発展が期待できる
2	更なる発展はあまり期待できない
1	更なる発展はほとんど期待できない
-	研究進捗評価を受けた研究課題との関連性はない別個の研究課題である

## [総合評点]

各研究課題の採択について、上記の評定要素に関する評価結果を参考に、下表の基準に基づいて、5段階評価を行い、総合評点を付してください。

その際、絶対評価を基本としつつも、研究種目・区分ごとに担当する研究課題全体の中で、下表右欄の評点分布を目安として評点を付すこととし、評点の偏った評価とならないようにしてください。（担当研究課題数が少ない場合は、この限りではありません。）なお、「利害関係」にあたる研究課題の場合は「審査意見」欄に理由を記入してください。

評点区分	評定基準	評点分布の目安
5	非常に優れた研究提案であり、最優先で採択すべき	10%
4	優れた研究提案であり、積極的に採択すべき	20%
3	優れた研究内容を含んでおり、採択してもよい	40%
2	採択するには研究内容等にやや不十分な点があり、採択の優先度が低い	20%
1	採択するには研究内容等に不十分な点があり、採択を見送ることが適当である	10%
-	利害関係があるので判定できない	-

## 〔審査意見の記入〕

合議審査において、書面審査の結果を適切に反映させるために、審査意見は非常に重要です。

「審査意見」欄には、すべての研究課題について、当該研究課題の長所と短所を中心と
（参考）平成25年度新規採択研究課題の採択率

基盤研究（A）（海外学術調査） 22.3%

基盤研究（B）（海外学術調査） 22.9%

## ii その他の評価項目

## 研究経費の妥当性（「研究経費の妥当性・必要性」欄など）

科研費の効果的・効率的配分を図る観点から、研究経費の妥当性・必要性について以下の点を考慮し、明らかな判断がある場合は、下記の評定区分により、評定をしてください。

なお、「△」又は「×」の評定をする場合は、その判断に至った根拠を具体的に「コメント」欄に記入してください。

・研究経費の内容は妥当であり、有効に使用されることが見込まれるか。

・設備備品の購入経費等は研究計画遂行上真に必要なものが計上されているか。

・研究設備の購入経費、旅費又は人件費・謝金のいずれかの経費が90％を超えて計上されている場合には、研究計画遂行上有効に使用されることが見込まれるか。

評定区分	評定基準(評定に当たっては、欄外「配分状況」を参考にしてください)
(空白)	平均的な充足率であれば当該研究の遂行が可能である
○	研究計画の内容から判断し、充足率を高くすることが望ましい
△	研究計画の内容から判断し、充足率を低くすることが望ましい
×	研究経費の内容に問題がある

（参考）平成25年度配分状况（新規採択研究課題の平均充足率）

基盤研究（A）（海外学術調査） 75.7%

基盤研究（B）（海外学術調査） 72.3%

## iii 留意事項

## （１）「人権の保護及び法令等の遵守への対応」欄の取扱いについて

研究計画の遂行において人権保護や法令等の遵守が必要とされる研究課題については、関連する法令等に基づき、研究機関内外の倫理委員会等の承認を得るなど必要な手続き・対策等を行った上で、研究計画を実施することとなります。このため、書面審査の評価項目として考慮する必要はありません。

なお、研究を実施するに当たり所定の手続き・対策等に不十分な点が見受けられるなど研究機関に対して予め指摘が必要と考える場合には、その考えに至った根拠を具体的に「コメ
・明確に斬新なアイディアやチャレンジ性を有する研究課題となっているか。

・下記のような例示を含め、「挑戦的萌芽研究」としての性格付けが明確に行われており、この種目に相応しい研究課題となっているか。

①新しい原理の発見や提案を目的とした研究

②学術上の突破口を切り拓くと期待される斬新な着想や方法論の提案

③学界の常識を覆す内容で、成功した場合、卓越した成果が期待できる研究

評点区分	評 定 基 準
4	優れている
3	良好である
2	やや不十分である
1	不十分である

## （２）研究課題の波及効果（「研究目的」、「研究の斬新性・チャレンジ性」、「研究計画・方法」欄）

・当該分野もしくは関連分野の研究進展に対する大きな貢献、新しい学問分野の開拓等、学術的な波及効果が期待できるか。

・将来的に、科学技術、産業、文化など、幅広い意味で社会に与える革新的なインパクト・貢献が期待できるか。

評点区分	評 定 基 準
4	優れている
3	良好である
2	やや不十分である
1	不十分である

## （３）研究計画・方法の妥当性（「研究計画・方法」、「研究経費の妥当性・必要性」欄など）

・研究目的を達成するため、研究計画は十分に練られたものとなっているか。

・研究計画・方法に照らして、研究期間は妥当なものか。

・研究計画・方法に照らして、研究経費の配分は妥当なものか。

・公募の対象としていない以下のような研究計画に該当しないか。

①単に既成の研究機器の購入を目的とした研究計画

②他の経費で措置されるのがふさわしい大型研究装置等の製作を目的とする研究計画

③商品・役務の開発・販売等を直接の目的とする研究計画（商品・役務の開発・販売等に係る市場動向調査を含む。）

④業として行う受託研究

評点区分	評 定 基 準
4	優れている
3	良好である
2	やや不十分である
1	不十分である
## [総合評点]

各研究課題について、上記の評定要素に関する評価結果を参考にして総合評価をしてください。

総合評点は、まず下表1の評定基準に基づいて、絶対評価による4段階評価を行い、全ての研究課題の評価終了後、下表2の評定基準に基づいて、全ての研究課題のうち、相対評価により上位の研究課題について2段階（「AA」又は「A」）の評価を行ってください。なお、審査の公平性の観点から、相対評価（「AA」又は「A」）の評価を行う研究課題数をあらかじめ定めておりますので、その数に従い評価を行ってください。

また、「利害関係」にあたる研究課題の場合は、「審査意見」欄に理由を記入してください。

表 1

評点区分	評定基準（絶対評価）
4	非常に優れた研究提案であり、最優先で採択すべき
3	優れた研究提案であり、積極的に採択すべき
2	優れた研究内容を含んでおり、余裕があれば採択してもよい
1	採択するには研究内容等に不十分な点があり、採択を見送ることが適当である
—	利害関係があるので判定できない

表 2

評定区分	評定基準（相対評価）
A A	上位 5%の研究課題
A	上位 6～25%の研究課題

## 〔審査意見の記入〕

第2段審査において、第1段審査の結果を適切に反映させるために、審査意見は非常に重要です。

「審査意見」欄には、すべての研究課題について、当該研究課題の長所と短所を中心とした審査意見を必ず記入してください。

なお、審査意見を記入していなければ、評点を採用しない場合があります。

## ii その他の評価項目

## 研究経費の妥当性（「研究経費の妥当性・必要性」欄など）

科研費の効果的・効率的配分を図る観点から、研究経費の妥当性・必要性について以下の点を考慮し、明らかな判断がある場合は、下記の評定区分により、評定をしてください。

なお、「△」又は「×」の評定をする場合は、その判断に至った根拠を具体的に「コメント」欄に記入してください。

・研究経費の内容は妥当であり、有効に使用されることが見込まれるか。
・設備備品の購入経費等は研究計画遂行上真に必要なものが計上されているか。

・研究設備の購入経費、旅費又は人件費・謝金のいずれかの経費が90％を超えて計上されている場合には、研究計画遂行上有効に使用されることが見込まれるか。

評定区分	評定基準
(評定に当たっては、欄外「配分状況」を参考にしてください)
(空白)	平均的な充足率であれば当該研究の遂行が可能である
○	研究計画の内容から判断し、充足率を高くすることが望ましい
△	研究計画の内容から判断し、充足率を低くすることが望ましい
×	研究経費の内容に問題がある

(参考) 平成25年度配分状况（新規採択研究課題の平均充足率）

挑戦的萌芽研究 59.9%

## iii 留意事項

## （１）「人権の保護及び法令等の遵守への対応」欄の取扱いについて

研究計画の遂行において人権保護や法令等の遵守が必要とされる研究課題については、関連する法令等に基づき、研究機関内外の倫理委員会等の承認を得るなど必要な手続き・対策等を行った上で、研究計画を実施することとなります。このため、第一段審査の評価項目として考慮する必要はありません。

なお、研究を実施するに当たり所定の手続き・対策等に不十分な点が見受けられるなど研究機関に対して予め指摘が必要と考える場合には、その考えに至った根拠を具体的に「コメント」欄に記入してください。

また、「本項目に該当しない」又は「特段の問題はない（判断できない場合も含む。）」場合には、「コメント」欄への記入は不要です。

## （２）「研究費の応募・受入等の状況・エフォート」欄の取扱いについて

他の研究課題の受入・応募等の状況については、第2段審査において「研究資金の不合理な重複や過度の集中にならず、研究課題が十分遂行し得るかどうか」を判断する際の参考とすることとしています。このため、第1段審査においては考慮しないでください。

## （３）「エフォート」欄の取扱いについて

エフォート（研究代表者又は研究分担者の全仕事時間に対する当該研究課題の実施に要する時間の割合）については、第2段審査において「研究課題が十分遂行し得るかどうか」を判断する際の参考とすることとしています。このため、第1段審査においては考慮しないでください。
## 〔審査意見の記入〕

合議審査において、書面審査の結果を適切に反映させるために、審査意見は非常に重要です。

「審査意見」欄には、すべての研究課題について、当該研究課題の長所と短所を中心とした審査意見を必ず記入してください。

（参考）平成25年度新規採択研究課題の採択率

研究活動スタート支援 24.9%

## ii その他の評価項目

上記の評定基準に基づいた総合評価のほかに、下記の適切性（該当する研究課題のみ）及び研究経費の妥当性についても、適宜、評価を行ってください。

## （１）今回応募する研究計画の独自性（「他に参画する研究プロジェクト等がある場合における今回応募する研究計画の独自性」欄）

本研究種目は、前年秋の募集時期に応募できなかった研究者が一人で行う研究計画であって、その研究活動のスタートを支援するものです。したがって、応募者に他に参画している（または参画を予定している）研究プロジェクト等があり、今回応募する研究計画が、その研究プロジェクト等と関連があり、かつその一部として行われるに等しいものであれば、本研究種目の目的である「研究活動のスタート」に資するものであるとは言えません。

一方において、今回応募する研究計画が、他に参画する研究プロジェクト等と関連がある場合であっても、独自の観点から主体的に行われるもので、研究活動のスタートに資するものであれば、本研究種目の目的に抵触するものではありません。

したがって、応募者に他に参画する研究プロジェクト等があり、今回応募する研究計画と関連がある場合には、今回応募する研究に関し、独自の観点から主体的に行われることが明らかであるかどうかについて、下記の評定区分によりいずれかの評定をしてください。

なお、「×」の評定をする場合は、その判断に至った根拠を「コメント」欄に必ず具体的に記入してください。

評定区分	評定基準
(空白)	問題ない
×	他に参画する研究プロジェクト等との関連において、応募研究課題は独自の観点から主体的に行われる研究としては疑問な点がある

## （２）研究経費の妥当性（「研究経費の妥当性・必要性」欄など）

科研費の効果的・効率的配分を図る観点から、研究経費の妥当性について以下の点を考慮し、明らかな判断がある場合は、下記の評定区分により、評定をしてください。
なお、「△」又は「×」の評定をする場合は、その判断に至った根拠を「コメント」欄に必ず具体的に記入してください。

・研究経費の内容は妥当であり、有効に使用されることが見込まれるか。

・設備備品の購入経費等は研究計画遂行上真に必要なものが計上されているか。

・研究設備の購入経費、旅費又は人件費・謝金のいずれかの経費が90％を超えて計上されている場合には、研究計画遂行上有効に使用されることが見込まれるか。

評定区分	評定基準(評定に当たっては、欄外「配分状況」を参考にしてください)
(空白)	平均的な充足率であれば当該研究の遂行が可能である
○	研究計画の内容から判断し、充足率を高くすることが望ましい
△	研究計画の内容から判断し、充足率を低くすることが望ましい
×	研究経費の内容に問題がある

(参考) 平成25年度配分状況（新規採択研究課題の平均充足率） 研究活動スタート支援 75.5%

## iii 留意事項

## （１）「人権の保護及び法令等の遵守への対応」欄の取扱いについて

研究計画の遂行において人権保護や法令等の遵守が必要とされる研究課題については、関連する法令等に基づき、研究機関内外の倫理委員会等の承認を得るなど必要な手続き・対策等を行った上で、研究計画を実施することとなります。このため、書面審査の評価項目として考慮する必要はありません。

なお、研究を実施するに当たり所定の手続き・対策等に不十分な点が見受けられるなど研究機関に対して予め指摘が必要と考える場合には、その考えに至った根拠を具体的に「コメント」欄に記入してください。

また、「本項目に該当しない」又は「特段の問題はない（判断できない場合も含む。）」場合には、「コメント」欄への記入は不要です。

## （２）「研究費の応募・受入等の状況・エフォート」欄の取扱いについて

他の研究課題の受入・応募等の状況については、合議審査において「研究資金の不合理な重複や過度の集中にならず、研究課題が十分遂行し得るかどうか」を判断する際の参考とすることとしています。このため、書面審査においては確認程度にとどめ、必要に応じ、意見等を「コメント」欄に記入してください。

## （３）「エフォート」欄の取扱いについて

エフォート（研究代表者の全仕事時間に対する当該研究課題の実施に要する時間の割合）については、合議審査において「研究課題が十分遂行し得るかどうか」を判断する際の参考とすることとしています。
## 2 ）研究計画

## 【研究計画の妥当性】

研究計画は十分に練られ、その進め方が着実なものとなっており、当該研究の目的を達成するために適切であるか。

## 【研究遂行の能力】

研究代表者の研究業績等にかんがみ、その研究を遂行し、所期の成果をあげることが期待できるか。

## [総合評点]

各研究課題の採択について、上記1）及び2）の各評定要素に着目しつつ、総合的な判断のうえ、評点区分によりいずれかの評点を付してください。

その際、絶対評価を基本としつつも、担当する研究課題全体の中で、下表右欄の評点分布を目安として評点を付すこととし、評点の偏った評価とならないようにしてください。（担当研究課題数が少ない場合は、この限りではありません。）

なお、「利害関係」にあたる研究課題の場合は「コメント」欄に理由を記入してください。

評点区分	評 定 基 準	評点分布の目安
A	非常に優れた研究提案であり、最優先で採択すべき	20%
B	優れた研究内容を含んでおり、採択してもよい	20%
C	採択するには研究内容等にやや不十分な点があり、採択の優先度が低い	60%
—	利害関係があるので判定できない	—

評点を付す際、大学等の研究機関で行われないような教育的・社会的意義を有する研究を助成し、奨励するものであることに十分配慮してください。

（参考）平成25年度新規採択研究課題の採択率 奨励研究 18.4%

## [コメントの記入]

合議審査において重要になりますので、総合評点を付すとともに、研究課題に対する審査意見を「コメント」欄に記入してください。
上記の評定基準に基づいた総合評価のほかに、奨励研究としての適切性及び研究経費の妥当性についても、適宜、評価を行ってください。

## [奨励研究としての適切性]

応募のあった奨励研究としての適切性については、以下の点を考慮し、下記の評定区分により、いずれかの評定をしてください。

・企業の職員が応募者の場合は、業として行う研究との違いが明確であり、学術の振興に寄与する研究であるか。（業として行う研究は補助対象にならない。）

評定区分	評定基準
(空白)	問題ない
△	奨励研究としてややふさわしくない点がある
×	奨励研究としてふさわしくない

なお、「×」の評定をする場合は、その判断に至った根拠を「コメント」欄に記入してください。

## 〔研究経費の妥当性〕

科研費の効果的・効率的配分を図る観点から、研究経費の妥当性について、以下の点を考慮し、明らかな判断がある場合は、下記の評定区分により、評定をしてください。

なお、「△」又は「×」の評定をする場合は、その判断に至った根拠を具体的に「コメント」欄に記入してください。

・研究経費の内容は妥当であり、有効に使用されることが見込まれるか。

・購入を計画している設備備品等は研究計画上真に必要なものであるか。

・研究設備の購入経費、旅費又は人件費・謝金のいずれかの経費が90％を越えて計上されている場合には、研究計画遂行上有効に使用されることが見込まれるか。

・単に既製の研究機器の購入を目的とする研究や、外国旅費の取得を目的としたものではないか。

評定区分	評定基準
(評定に当たっては、欄外「配分状況」を参考にしてください)
(空白)	平均的な充足率であれば当該研究の遂行が可能である
○	研究計画の内容から判断し、充足率を高くすることが望ましい
△	研究計画の内容から判断し、充足率を低くすることが望ましい
×	研究経費の内容に問題がある

(参考) 平成25年度配分状況（採択研究課題の平均充足率）

奨励研究 59.9%
②「研究成果公開発表（B）」、「研究成果公開発表（C）」、「学術定期刊行物」、「学術誌データベース」及び学会等が作成する「研究成果データベース」における共通事項

## 【学会等組織における経理管理及び監査体制の整備状況】

（「経理管理事務体制」、「監査体制」欄）

各応募成果公開について、科研費の適正な管理の実施の観点から、以下の点を考慮し、下記の評定区分により評定をしてください。

・交付された科研費を適正に管理するに十分な経理管理事務体制が整備されているか。

・内部監査又は外部監査を行うなどにより、学会等組織における監査体制が整備されているか。

評定区分	評 定 基 準
○	学会等組織における経理管理事務及び監査体制が整備されており、科研費を交付しても適正な管理ができる。
×	学会等組織における経理管理事務及び監査体制が整備されているとはいえず、科研費の交付先として適さない。

## ii 評定基準

[評定要素]

## ① 研究成果公開発表

## (1) 研究成果公開発表 (B)

## 【シンポジウム・学術講演会等の目的、内容、対象、応募条件】

「シンポジウム・学術講演会等の目的」、「シンポジウム・学術講演会等の内容」、

「シンポジウム・学術講演会等の対象」、「シンポジウム・学術講演会等が及ぼす効果」、「過去3年間に実施した青少年・社会人対象のシンポジウム・学術講演会等開催状況」欄など

・過度に専門的ではなく、参加対象に応じたテーマ、内容であるか。

・小・中・高校生を対象としているものは優先すること。

・分野、開催地が偏らないようにすること。

## (2) 研究成果公開発表 (C)

## 【国際シンポジウム・国際会議等開催の目的、内容、対象、応募条件】

「国際シンポジウム・国際会議等開催の目的」、「国際シンポジウム・国際会議等の概要」、「国際シンポジウム・国際会議等のプログラム内容」、「国際シンポジウム・国際会議等における外国人演者の氏名及び主な業績」、「国際シンポジウム・国際会議等開催の準備状況」、「学会の国際的活動」、「国際シンポジウム・国際会議等の実績」、「共催の有無について」欄など

・我が国と世界の研究者に研究交流の場を提供するテーマ、内容であるか。

・特に単年度計画のものについては、準備期間が十分取られており、かつ補助の必要性が高いと認められるか。

・同一学会に集中しないようにすること。
・国際会議の一環として、青少年や一般社会人を対象としたシンポジウムが含まれているものは優先すること。

・日本学術会議の「共同主催国際会議」に採択されているものではないこと。

## ② 学術定期刊行物

## 【学術的価値と質の向上】

「刊行の目的・意義」、「刊行物の概要」、「刊行物の特徴」、「編集委員会の構成」、「現在の編集委員会における編集方針」、「実施しているレフェリー制等の概要及び具体的な運用の実態」、「投稿論文取扱状況」、「代表的な掲載論文の主要雑誌における引用状況」欄など

なお、学術的価値については、次の点を評価の基準として取り扱う。

ア）学術定期刊行物の編集体制及び編集方針等が、質の高い雑誌の刊行に寄与するものであるか。

イ）レフェリー制等により質の保証された原著論文が迅速かつ積極的に発信されているか。

ウ）学術定期刊行物が掲載した原著論文が、当該分野の学術研究の振興に寄与しているか。

学術定期刊行物の刊行体制が、学術の振興及び普及に寄与することが期待できるものであるか。

## 【国際性の向上と国際情報発信強化への取り組み】

「刊行物の特徴」、「国際化に向けての取り組み状況」、「刊行物の発信・公開に関する取り組み状況」、「編集委員数（うち外国人）」、「レフェリー数（うち外国人）」、「投稿論文取扱状況」、「掲載論文の状況」、「海外有償頒布部数実績国別内訳」、「海外学術雑誌における掲載論文の引用状況」欄など

学術定期刊行物の国際性を高める取り組みがなされているか。

なお、国際性については、次の点を評価の基準として取り扱う。

ア）1回当たり発行部数に占める海外有償発送部数の割合

イ）編集委員及びレフェリーに占める外国人の割合

ウ）海外からの投稿論文数及びそのうち掲載件数

エ）掲載論文の海外主要雑誌における引用状況

・ 国際情報発信強化のための取り組みがなされているか。

## 【応募条件】

「1回当たり発行部数」、「刊行経費に占める充当できる財源の割合の改善・経費節減に向けた取り組み状況」、「掲載論文の状況」、「海外有償頒布部数実績国別内訳」欄など

学術の国際交流に資するものであり、かつ、区分ごとに定める応募の条件を満たしているか。

- 学術の国際交流に資するものであり、かつ、区分ごとに定める応募の条件を満たしているか。

なお、次のいずれかに該当するものは、応募条件を満たしていない（公募の対象としていない）ものである。

ア）出版社の企画によって刊行するもの

イ）各年度の補助要求額が100万円未満のもの
ウ）全国の当該分野の研究者総数に比して、購読者数が極めて少数であるもの

エ）購読者が一地方若しくは特定の研究機関の関係者が中心となっているもの

オ）刊行経費に充当できる財源が原則として50％未満であるもの

カ）過去3年間、外国人又は海外の研究機関に所属の研究者からの投稿論文の掲載がなく、かつ海外での有償頒布が行われていないもの

## ③ 学術図書

## 【刊行の目的】（「刊行物の内容（概要）」、「刊行の目的及び意義」欄など）

「刊行のみ行うもの」にあっては、学術研究の成果を公開するために刊行するものであるか。

「翻訳・校閲の上、刊行するもの」にあっては、我が国の優れた学術研究成果を広く海外に提供するため、日本語で書かれた論文を外国語に翻訳・校閲の上刊行するものであるか。

## 【学術的価値等】

「刊行物の内容（概要）」、「本刊行物が学術の国際交流に対して果たす役割」欄など

学術的価値が高いもの（特に独創的または先駆的なもの）、又は学術の国際交流に重要な役割を果たすものであるか。

## 【刊行の意義】

「刊行の目的及び意義」、「本刊行物を当該年度（平成24年度又は平成25年度）に刊行する意義」欄など

当該学術図書が出版予定年度に刊行されることの意義はあるか。

## 【応募条件】（「刊行物の内容（概要）」、「補助金を必要とする理由」欄など）

応募の条件を満たしているか。

なお、次のいずれかに該当する学術図書は、応募条件を満たしていない（公募の対象としていない）ものである。

ア）既に類似の成果が刊行されているもの

イ）既に学術誌等を通じて公表されている論文を単に集成し、刊行するもの

ウ）学術研究の成果とは言い難いもの

エ）大学、研究所等の研究機関がその事業として翻訳・校閲・刊行すべきもの

オ）出版社等の企画によって刊行するもの

カ）市販しないもの

キ）十分に市販性があるもの

ク）翻訳者・校閲者又は出版社等への原稿渡しが、事業開始年度の4月1日より前のもの
## ④ データベース

## (1) 研究成果データベース

## 【学術的価値、応募条件】

「対象分野」、「研究成果データベースの概要」、「データベースの種類・性格」、「データベース作成計画」欄など

学術的価値が高いものであるか。

・以下の応募条件を全て満たすものであるか。

ア）我が国の学術研究動向を踏まえ、次のいずれかの分野に属するものであること。

a）データベース化が国際的にも期待されている分野

b）国内においてデータベース化する必要のある分野

c）国際的・国内的に同様な内容のデータベースが存在しない分野

d）データベース化について我が国に協力を求められている分野

イ）データベース化するためのデータの収集、評価及びそのデータベース化の作業等について、作成組織及び技術的方式が確立していること。

ウ）当該データベースにより、広く関係研究者等に情報提供サービスを行う方策が確立しており、公開計画が明確であること。

エ）データ容量、所要経費が相当量（額）以上であること。

才）「学術誌データベース」ではなく、「研究成果データベース」での応募が適当なものであること。

## 【有用性、公開利用狀況等】

「公開状況」、「公開方法」、「データベース公開の具体的方法」、「公開利用件数（アクセス数）の推移」、「想定している利用対象者及び想定される利用内容」、「利用者からのアクセスを簡便にするための工夫」欄など

利用対象者及びその利用内容等を踏まえ、有用性が高いと判断できるものであるか。

相応の公開利用件数である等、研究成果の公開・普及に資するものであるか。

公開利用状況を促進するための取り組みがなされているか。

## 【データベース作成計画の進捗状況】

## (「データベース作成計画」、「入力予定データ量」欄など)

複数年度の内約を受けている「重点データベース」については、データベース作成計画が順調に進捗しているものであるか。

## (2) 学術誌データベース

## 【学術的価値、応募条件】

「学術誌データベースの概要」、「データベースの種類」、「データベース作成計画」欄など

学術的価値が高いものであるか。
・以下の応募条件を全て満たすものであるか。

ア）重要な学術研究の成果の発信を目的とした学術的価値が高い学術誌の電子アーカイブ事業であること。

イ）当該データベースの公開が継続できることがみこまれること。

ウ）データベースを流通させるためのシステムを既に有する、又は他のシステムを活用するなど、広く関係研究者等に情報提供サービスを行う方策が確立しており、電子化された学術誌の公開計画が明確であること。

## 【電子化対象等の適切性】

「投稿論文取扱状況」、「審査制度の概要」、「海外学術雑誌における掲載論文の引用状況」欄など

単に、既に発表された論文等を収集して作成するデータベースではなく、学術団体等が発行する学術誌の過去の掲載論文等のアーカイブを構築するものであるか。

電子化する学術誌は、学術定期刊行物としても採択に値すると評価されるものであるか。

## 【公開利用状況、公開への取り組み等】

「公開状況」、「公開方法」、「データベース公開の具体的方法」、「公開利用件数（アクセス数）の推移」、「利用者からのアクセスを簡便にするための工夫」欄など

相応の公開利用件数である等、研究成果の公開・普及に資するものであるか。

公開利用状況を促進するための取り組みがなされているか。

今後、公開を予定しているものである場合は、公開に向けた計画が適切であるか。

当該学術誌の国際競争力の強化に資することが期待できるものであるか。

## 【自立に向けた取り組み、データベースの継続的な公開の方策】

「公開利用件数（アクセス数）の推移」、「自立に向けた取り組み状況及び当該データベースを公開するに当たっての方策」欄など

今後の予定も含め、自立への取り組みがなされているか。

・ データベースの継続的な公開の方策が確立されているか。

## 【データベース作成計画の進捗状況】

（「データベース作成計画」、「入力予定データ量」欄など）

複数年度の内約を受けているデータベースについては、当該データベースの作成計画が順調に進捗しているものであるか。

## [総合評点]

各成果公開の採択について、上記の各評定要素に着目しつつ、下表の基準に基づいて、5段階評価を行い、総合評点を付してください。

その際、種目・区分ごとに担当する応募成果公開全体の中で、下表右欄の評点分布を目安
として評点を付すこととし、評点の偏った評価とならないようにしてください。（担当成果公開数が少ない場合は、この限りではありません。）

なお、「ー」を付すのは、「利害関係」にあたる応募成果公開のみとします。その場合は「審査意見」欄に理由を記入してください。

また、「×」を付すのは、応募条件を満たしていないと判断する場合とし、どの条件を満たしていないかを「審査意見」欄に記入してください。

評点区分	評定基準	評点分布の目安
5	非常に優れた提案であり、最優先で採択すべき	10%
4	優れた提案であり、積極的に採択すべき	20%
3	優れた内容を含んでおり、採択してもよい	40%
2	採択するには内容等にやや不十分な点があり、採択の優先度が低い	20%
1	採択するには内容等に不十分な点があり、採択を見送ることが適当である	10%
-	利害関係があるので判定できない	-
×	条件を満たしていない	-

## 〔審査意見の記入〕

合議審査において、書面審査の結果を適切に反映させるために、審査意見は非常に重要です。

「審査意見」欄には、すべての応募成果公開について、当該成果公開の長所と短所を中心とした審査意見を必ず記入してください。

（参考）平成25年度新規採択成果公開の採択率

研究成果公開発表 56.4%

学術図書 39.4%

データベース 43.6%

## iii その他の評価項目

〔補助要求額及び経費の妥当性〕

各応募成果公開について、科研費の効果的・効率的配分を図る観点から、下記の各評定要素に着目しつつ、補助要求額及び経費の妥当性・必要性について、明らかな判断がある場合は、下記の評定区分により、評定をしてください。

なお、「△」又は「×」の評定をする場合は、その判断に至った根拠を具体的に「コメント」欄に記入してください。
## ①「学術定期刊行物」

## 【補助要求額の妥当性】

「補助要求額」、「刊行事業に関する支出に対する補助要求額の割合」、「刊行事業に関する支出に対する補助要求額の割合の改善・経費削減に向けた取り組み状況」欄など

次の点も考慮したうえで、補助要求額は妥当な額であると考えられるか。

ア）刊行事業に関する収入を十分確保しているか。

イ）刊行事業に関する支出に対する補助要求額の割合の改善、経費削減に向けた取り組みがなされているか。

ウ）刊行事業における刊行経費及び刊行収入は、過去の実績を踏まえ、適切に算出されているか。

エ）同規模の他の学術定期刊行物に比して、過大な要求となっていないか。

## ②「データベース」

## (1) 「研究成果データベース」

【経費の妥当性】

「入力予定データ量」、「研究成果データベースの作成に直接必要となる経費」、「平成26年度補助要求額の明細」欄など

• 作成計画及び必要経費を踏まえ、経費の妥当性が高いと判断できるものであるか。

- 補助要求額に補助対象とならない経費は計上されていないか。また、その積算根拠は明確であるか。

## (2) 「学術誌データベース」

## 【経費の妥当性】

「入力予定データ量」、「学術誌データベースの作成に直接必要となる経費」、「平成26年度補助要求額の明細」欄など

• 作成計画及び必要経費を踏まえ、経費の妥当性が高いと判断できるものであるか。

補助要求額に補助対象とならない経費は計上されておらず、その内容は妥当なものであるか。

評定区分	評定基準(評定に当たっては、欄外「配分状況」を参考にしてください)
(空白)	平均的な充足率であれば当該成果公開の遂行が可能である
○	計画の内容から判断し、充足率を高くすることが望ましい
△	計画の内容から判断し、充足率を低くすることが望ましい
×	経費の内容に問題がある
## 基盤研究（Ｂ・Ｃ）（審査区分「特設分野研究」）の 書面審査における評定基準等

科学研究費助成事業（科研費）は、全ての研究分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる学術研究を格段に発展させることを目的とするものです。配分審査にあたって、各審査委員は、応募研究課題について、この目的に大きく寄与するかどうかを適切かつ公正に判断することが求められます。

本審査区分では、書面審査と合議審査を同一の審査委員が実施しますが、書面審査においては、各研究課題について、以下の研究内容、研究計画等に関する個別の評定要素に関する絶対評価を行った上で、最終的に、5段階による総合評点を相対的な評価に基づいて付すこととします。

なお、各評定要素ごとに行う絶対評価において、「2 やや不十分である」又は「1 不十分である」を付した場合には、当該評定要素のいずれの項目について「やや不十分である」又は「不十分である」と判断したか、その理由を選択することとします。この選択された項目については、不採択者のうち書面審査結果の開示を希望した者に開示します。

合議審査では、書面審査における総合評点の素点及び個別の評定要素の評点や応募状況等を適切に勘案して、研究課題の採否及び研究費の配分額を決定します。

審査にあたり、高い総合評点を付す研究課題は、必ずしも、全ての個別要素において高い評価を得た研究課題である必要はありません。例えば、特段に独創的、革新的な研究課題ではないが、学術的・社会的に大きな波及効果が期待できるものなどがこれにあたります。

研究分野の特性など、学術研究の多様性に配慮しつつ、幅広く重要な研究を見いだし、学術研究が進展するよう、適切な評価を行ってください。

また、利害関係にある研究者が研究組織に参加している応募研究課題（第8条の一参照）の審査は行わないでください。

「基盤研究」の性格は、研究者が、これまでの研究経過等を踏まえ、さらに研究を発展させ、大きな成果を挙げられるよう支援することです。したがって、書面審査では、以下に述べる5つの要素を中心に評価を行ってください。また、基盤研究（B・C）（審査区分「特設分野研究」）では、未開のまま残された重要な分野、技術の長足な進歩によって生まれつつある分野、分野横断的な研究から生まれることが期待される分野として応募された研究課題が対象となることを念頭に審査を行ってください。

## i 評定基準

〔評定要素〕（　）内は、研究計画調書における参照箇所を示します。
## （１）研究課題の学術的重要性・妥当性 （「研究経費」、「研究目的」欄など）

・学術的に見て、推進すべき重要な研究課題であるか。

・研究構想や研究目的が具体的かつ明確に示されているか。

・応募額の規模に見合った研究上の意義が認められるか。

評点区分	評 定 基 準
4	優れている
3	良好である
2	やや不十分である
1	不十分である

## （２）研究計画・方法の妥当性（「研究計画・方法」、「研究経費の妥当性・必要性」欄など）

・研究目的を達成するため、研究計画は十分練られたものになっているか。

・研究計画を遂行する上で、当初計画どおりに進まないときの対応など、多方面からの検討状況は考慮されているか。

・研究期間は妥当なものか。

・経費配分は妥当なものか。

・研究代表者が職務として行う研究、または別に行う研究がある場合には、その研究内容との関連性及び相違点が示されているか。

・公募の対象としていない以下のような研究計画に該当しないか。

①単に既製の研究機器の購入を目的とした研究計画

②他の経費で措置されるのがふさわしい大型研究装置等の製作を目的とする研究計画

③商品・役務の開発・販売等を直接の目的とする研究計画（商品・役務の開発・販売等に係る市場動向調査を含む。）

④業として行う受託研究

評点区分	評 定 基 準
4	優れている
3	良好である
2	やや不十分である
1	不十分である

## （３）研究課題の独創性及び革新性（「研究目的」、「研究計画・方法」欄）

・研究対象、研究手法やもたらされる研究成果等について、独創性や革新性が認められるか。

評点区分	評 定 基 準
4	優れている
3	良好である
2	やや不十分である
1	不十分である
## （４）研究課題の波及効果及び普遍性（「研究目的」、「研究計画・方法」欄）

・当該研究分野もしくは関連研究分野の進展に対する大きな貢献、新しい学問分野の開拓等、学術的な波及効果が期待できるか。

・科学技術、産業、文化など、幅広い意味で社会に与えるインパクト・貢献が期待できるか。

評点区分	評 定 基 準
4	優れている
3	良好である
2	やや不十分である
1	不十分である

（５）研究遂行能力及び研究環境の適切性（「研究組織」、「研究計画・方法」、「研究業績」、「これまでに受けた研究費とその成果等」、「今回の研究計画を実施するに当たっての準備状況及び研究成果を社会・国民に発信する方法」欄など）

・これまでに受けた研究費とその研究成果を評価し、これまでの研究業績等から見て、研究計画に対する高い遂行能力を有していると判断できるか。

・複数の研究者で研究組織を構成する研究課題にあっては、組織全体としての研究遂行能力は充分に高いか、また各研究分担者は十分大きな役割を果たすと期待されるか。

・研究計画の遂行に必要な研究施設・設備・研究資料等、研究環境は整っているか。

・研究課題の成果を社会・国民に発信する方法等は考慮されているか。

評点区分	評 定 基 準
4	優れている
3	良好である
2	やや不十分である
1	不十分である

## [総合評点]

各研究課題の採択について、上記の評定要素に関する評価結果を参考に、下表の基準に基づいて、5段階評価を行い、総合評点を付してください。

その際、絶対評価を基本としつつも、研究種目・区分ごとに担当する研究課題全体の中で、下表右欄の評点分布を目安として評点を付すこととし、評点の偏った評価とならないようにしてください。（担当研究課題数が少ない場合は、この限りではありません。）

なお、「利害関係」にあたる研究課題の場合は「審査意見」欄に理由を記入してください。

評点区分	評 定 基 準	評点分布の目安
5	非常に優れた研究提案であり、最優先で採択すべき	10%
4	優れた研究提案であり、積極的に採択すべき	20%
3	優れた研究内容を含んでおり、採択してもよい	40%
2	採択するには研究内容等にやや不十分な点があり、採択の優先度が低い	20%
1	採択するには研究内容等に不十分な点があり、採択を見送ることが適当である	10%
-	利害関係があるので判定できない	-

## 〔審査意見の記入〕

基盤研究（B・C）（審査区分「特設分野研究」）では、書面審査と合議審査を同一の審査委員が行いますが、書面審査において、議論を深めるためにも審査意見は非常に重要です。

「審査意見」欄には、すべての研究課題について、当該研究課題の長所と短所を中心とした審査意見を必ず記入してください。

なお、審査意見を記入していなければ、評点を採用しない場合があります。

## ii その他の評価項目

## 研究経費の妥当性（「研究経費の妥当性・必要性」欄など）

科研費の効果的・効率的配分を図る観点から、研究経費の妥当性・必要性について以下の点を考慮し、明らかな判断がある場合は、下記の評定区分により、評定をしてください。

なお、「△」又は「×」の評定をする場合は、その判断に至った根拠を具体的に「コメント」欄に記入してください。

・研究経費の内容は妥当であり、有効に使用されることが見込まれるか。

・設備備品の購入経費等は研究計画遂行上真に必要なものが計上されているか。

・研究設備の購入経費、旅費又は人件費・謝金のいずれかの経費が90％を超えて計上されている場合には、研究計画遂行上有効に使用されることが見込まれるか。

評定区分	評定基準
(評定に当たっては、欄外「配分状況」を参考にしてください)
(空白)	平均的な充足率であれば当該研究の遂行が可能である
○	研究計画の内容から判断し、充足率を高くすることが望ましい
△	研究計画の内容から判断し、充足率を低くすることが望ましい
×	研究経費の内容に問題がある

（参考）平成25年度配分状况（新規採択研究課題の平均充足率）

基盤研究（B）（一般） 73.9%

基盤研究（C）（一般） 77.6%
## iii 留意事項

## （１）「人権の保護及び法令等の遵守への対応」欄の取扱いについて

研究計画の遂行において人権保護や法令等の遵守が必要とされる研究課題については、関連する法令等に基づき、研究機関内外の倫理委員会等の承認を得るなど必要な手続き・対策等を行った上で、研究計画を実施することとなります。このため、書面審査の評価項目として考慮する必要はありません。

なお、研究を実施するに当たり所定の手続き・対策等に不十分な点が見受けられるなど研究機関に対して予め指摘が必要と考える場合には、その考えに至った根拠を具体的に「コメント」欄に記入してください。

また、「本項目に該当しない」又は「特段の問題はない（判断できない場合も含む。）」場合には、「コメント」欄への記入は不要です。

## （２）「研究費の応募・受入等の状況・エフォート」欄の取扱いについて

他の研究課題の受入・応募等の状況については、合議審査において「研究資金の不合理な重複や過度の集中にならず、研究課題が十分遂行し得るかどうか」を判断する際の参考とすることとしています。このため、書面審査においては考慮しないでください。

## （３）「エフォート」欄の取扱いについて

エフォート（研究代表者又は研究分担者の全仕事時間に対する当該研究課題の実施に要する時間の割合）については、合議審査において「研究課題が十分遂行し得るかどうか」を判断する際の参考とすることとしています。このため、書面審査においては考慮しないでください。
# 競争的資金の適正な執行に関する指針

平成17年9月9日

(平成18年11月14日改正)

(平成19年12月14日改正)

(平成21年3月27日改正)

(平成24年10月17日改正)

競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ

### 1. 趣旨

第3期科学技術基本計画（平成18年3月閣議決定）において、政府研究開発投資の投資効果を最大限発揮させることが必要とされ、研究開発の効果的・効率的推進のため、研究費配分において、不合理な重複・過度の集中の排除の徹底、不正受給・不正使用への厳格な対処といった無駄の徹底排除が求められている。また、実験データの捏造等の研究者の倫理問題についても、科学技術の社会的信頼を獲得するために、国等は、ルールを作成し、科学技術を担う者がこうしたルールに則って活動していくよう促していくこととしている。

これに関連して、総合科学技術会議では、公的研究費の不正使用等は、国民の信頼を裏切るものとして、平成18年8月に「公的研究費の不正使用等の防止に関する取組について(共通的な指針)」を決定し、各府省・関係機関に対して、機関経理の徹底及び研究機関の体制の整備など、この共通的な指針に則った取組を推進するよう求めている。

また、研究上の不正に関しても、総合科学技術会議では、科学技術の発展に重大な悪影響を及ぼすものとして、平成18年2月に「研究上の不正に関する適切な対応について」を決定し、国による研究費の提供を行う府省及び機関は、不正が明らかになった場合の研究費の取扱について、あらかじめ明確にすることとしている。

本指針は、これらの課題に対応するため、まず、競争的資金について、不合理な重複・過度の集中の排除、不正受給・不正使用及び研究論文等における研究上の不正行為に関するルールを申し合わせるものである。各府省は、この指針に基づき、所管する各制度の趣旨に則り、適切に対処するものとする。

## 2 ．不合理な重複・過度の集中の排除

（1）不合理な重複・過度の集中の考え方

① この指針において「不合理な重複」とは、同一の研究者による同
一の研究課題(競争的資金が配分される研究の名称及びその内容をいう。以下同じ。)に対して、複数の競争的資金が不必要に重ねて配分される状態であって、次のいずれかに該当する場合をいう。

○実質的に同一（相当程度重なる場合を含む。以下同じ。）の研究課題について、複数の競争的資金に対して同時に応募があり、重複して採択された場合

○既に採択され、配分済の競争的資金と実質的に同一の研究課題について、重ねて応募があった場合

○複数の研究課題の間で、研究費の用途について重複がある場合

○その他これらに準ずる場合

② この指針において「過度の集中」とは、同一の研究者又は研究グループ（以下「研究者等」という。）に当該年度に配分される研究費全体が、効果的、効率的に使用できる限度を超え、その研究期間内で使い切れないほどの状態であって、次のいずれかに該当する場合をいう。

○研究者等の能力や研究方法等に照らして、過大な研究費が配分されている場合

○当該研究課題に配分されるエフォート（研究者の全仕事時間に対する当該研究の実施に必要とする時間の配分割合（%））に比べ、過大な研究費が配分されている場合

○不必要に高額な研究設備の購入等を行う場合

○その他これらに準ずる場合

（２）「不合理な重複」及び「過度の集中」の排除の方法

関係府省は、競争的資金の不合理な重複及び過度の集中を排除するため、以下の措置を講じるものとする。なお、独立行政法人等が有する競争的資金については、同様の措置を講ずるよう主務省から当該法人に対して要請するものとする。

① 府省共通研究開発管理システム (以下「共通システム」という。) を活用し、不合理な重複及び過度の集中の排除を行うために必要な範囲内で、応募内容の一部に関する情報を競争的資金の担当課（独立行政法人等である配分機関を含む。以下同じ。）間で共有すること及び不合理な重複及び過度の集中があった場合には採択しないことがある旨、公募要領上明記する。

② 応募時に、他府省を含む他の競争的資金等の応募・受入状況（制度名、研究課題、実施期間、予算額、エフォート等）の共通事項を応募書類に記載させる。なお、応募書類に事実と異なる記載を
した場合は、研究課題の不採択、採択取消し又は減額配分とすることがある旨、公募要領上明記する。

③ 共通システムを活用し、課題採択前に、必要な範囲で、採択予定課題に関する情報（制度名、研究者名、所属機関、研究課題、研究概要、予算額等）を競争的資金の担当課間で共有化し、不合理な重複又は過度の集中の有無を確認する。なお、情報の共有化に当たっては、情報を有する者を限定する等、情報共有の範囲を最小限とする。

④ 応募書類及び他府省からの情報等により「不合理な重複」又は「過度の集中」と認められる場合は、その程度に応じ、研究課題の不採択、採択取消し又は減額配分を行う。

なお、本指針の運用に当たっては、競争的な研究環境を醸成すれば、優秀な研究者がより多くの研究費や研究課題を獲得することも考えられ、競争的資金の重複や集中の全てが不適切というわけではないことに十分留意する必要がある。

### 3. 不正使用及び不正受給への対応（別表1）

関係府省は、競争的資金の不正使用又は不正受給を行った研究者及びそれに共謀した研究者や、不正使用又は不正受給に関与したとまでは認定されなかったものの、善良な管理者の注意をもって事業を行うべき義務（以下、「善管注意義務」という）に違反した研究者に対し、以下の措置を講ずるものとする。なお、独立行政法人等が有する競争的資金については、同様の措置を講ずるよう主務省から当該法人に対して要請するものとする。

（1）不正使用（故意若しくは重大な過失による競争的資金の他の用途への使用又は競争的資金の交付の決定の内容やこれに附した条件に違反した使用をいう）を行った研究者及びそれに共謀した研究者に対し、当該競争的資金への応募資格を制限することのほか、他府省を含む他の競争的資金の担当課に当該不正使用の概要（不正使用をした研究者名、制度名、所属機関、研究課題、予算額、研究年度、不正の内容、講じられた措置の内容等）を提供することにより、他府省を含む他の競争的資金の担当課は、所管する競争的資金への応募を制限する場合があるとし、その旨を公募要領上明記する。

この不正使用を行った研究者及びそれに共謀した研究者に対する応募の制限の期間は、不正の程度により、原則、補助金等を返還した年度の翌年度以降1から10年間とする。
（２）偽りその他不正な手段により競争的資金を受給した研究者及びそれに共謀した研究者に対し、当該競争的資金への応募資格を制限することのほか、他府省を含む他の競争的資金の担当課に当該不正受給の概要（不正受給をした研究者名、制度名、所属機関、研究課題、予算額、研究年度、不正の内容、講じられた措置の内容等）を提供することにより、他府省を含む他の競争的資金の担当課は、所管する競争的資金への応募を制限する場合があるとし、その旨を公募要領上明記する。

この不正受給を行った研究者及びそれに共謀した研究者に対する応募の制限の期間は、原則、補助金等を返還した年度の翌年度以降5年間とする。

（３）善管注意義務に違反した研究者に対し、当該競争的資金への応募資格を制限することのほか、他府省を含む他の競争的資金の担当課に当該義務違反の概要（義務違反をした研究者名、制度名、所属機関、研究課題、予算額、研究年度、違反の内容、講じられた措置の内容等）を提供することにより、他府省を含む他の競争的資金の担当課は、所管する競争的資金への応募を制限する場合があるとし、その旨を公募要領上明記する。

この善管注意義務に違反した研究者に対する応募の制限の期間は、原則、補助金等を返還した年度の翌年度以降1又は2年間とする。

4．研究上の不正行為への対応（別表2）

関係府省は、競争的資金による研究論文・報告書等において、研究上の不正行為（捏造、改ざん、盗用）があったと認定された場合、以下の措置を講ずるものとする。なお、独立行政法人等が有する競争的資金については、同様の措置を講ずるよう主務省から当該法人に対して要請するものとする。

（1）当該競争的資金について、不正行為の悪質性等を考慮しつつ、全部又は一部の返還を求めることができることとし、その旨を競争的資金の公募要領上明記する。

（２）不正行為に関与した者については、当該競争的資金への応募資格を制限することのほか、他府省を含む他の競争的資金の担当課に当該研究不正の概要（研究機関等における調査結果の概要、不正行為に関与した者の氏名、所属機関、研究課題、予算額、研究年度、講じられた措置の内容等）を提供することにより、他府省を含む他の競争的資金の担当課は、所管する競争的資金
への応募についても制限する場合があるとし、その旨を公募要領上明記する。

これらの応募の制限の期間は、不正行為の程度等により、原則、不正があったと認定された年度の翌年度以降2から10年間とする。

（３）不正行為に関与したとまでは認定されなかったものの、当該論文・報告書等の責任者としての注意義務を怠ったこと等により、一定の責任があるとされた者については、上記(２)と同様とし、その旨を公募要領上明記する。

この応募の制限の期間は、責任の程度等により、原則、不正行為があったと認定された年度の翌年度以降1から3年間とする。

### 5. その他

（1）上記の「不合理な重複」及び「過度の集中」の排除の取組みは、公募要領の改正等の所要の手続きを経た上で、平成20年1月以降公募を行うものから、順次実施することとする。

なお、平成19年中に公募を行ったものについても、本指針の趣旨に従い、可能な範囲で対応する。

（２）上記の「不正使用及び不正受給への対応」の取組みは、公募要領の改正等の所要の手続きを経た上で、平成１７年９月以降公募を行うものから、順次実施することとする。

なお、平成17年度の公募分については、本指針の趣旨に従い、可能な範囲で対応する。

（３）上記の「研究上の不正行為への対応」の取組みは、公募要領の改正等の所要の手続きを経た上で、平成１８年１１月以降公募を行うものから、順次実施することとする。

なお、平成18年度公募分については、本指針の趣旨に従い、可能な範囲で対応する。

（４）平成２４年１０月１７日の改正に係る取組み（別表１及び別表２）は、内規の改正等の所要の手続きを経た上で、応募制限期間等を決定するものから順次実施することとする。

なお、各府省において改正した内規の施行日以降に、改正前の内規を適用している交付要綱や委託契約により開始した事業の不正使用、不正行為について応募制限期間を決定する場合で、改正後の内
規により応募制限期間が短くなる場合には、短いものを適用する。

また、改正後の内規に基づいて判断された応募制限期間が改正前の内規に基づいて判断された応募制限期間より長くする取組み（別表1の1．個人の利益を得るための私的流用の場合の10年、及び、2．私的流用以外で社会への影響が大きく、行為の悪質性も高いと判断された場合の5年等）については、平成25年度当初予算以降の事業（継続事業も含む）で不正使用があった場合に、実施することとする。

（５）関係府省は、応募の制限等を決定した後、自府省の共通システムの配分機関管理者に当該不正の概要を報告する。当該配分機関管理者は、共通システムに競争的資金の不正使用・不正受給・善管注意義務違反及び研究上の不正行為に関連して、応募資格を制限した研究者の研究者番号、応募制限期間、当該不正又は義務違反の概要及び処分の判断理由を登録することにより、関係府省間で当該情報を共有化する。

（6）不正使用が起きた当該府省は、不正使用の程度に応じ、適正に応募制限期間が決定されるよう、当該不正案件の概要及び応募制限期間及び判断理由について、共通システムとは別に、関係府省間で当該情報を共有化する。

なお、不正使用の案件が複数の府省にまたがる場合は、その金額の最も多い府省が、主担当府省となり、複数の府省が決定した応募制限期間等の情報を取りまとめて、当該情報を共有化する。

（7）関係府省は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づき研究者等の個人情報の適正な取扱い及び管理を行うものとする。

なお、競争的資金を所管する独立行政法人等に対し、主務省から独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律等に基づき同様の措置を行う旨、要請するものとする。

（8）本指針は、その運用状況等を踏まえて必要に応じ見直すとともに、本連絡会としては、総合科学技術会議における議論等を踏まえ、今後とも必要な対応を行っていく。