Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
9 特定個人情報の移転 評価実施機関内において、特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を特定個人情報保護評価の対象となる事務以外の事務を処理する者の使用に供することをいう。

10 システム用ファイル 電子計算機で取り扱われる特定個人情報ファイルであって、要件定義、基本設計、詳細設計、プログラミング及びテストの段階を経て運用に供される電子情報処理組織で保有される特定個人情報ファイルをいう。

11 その他の電子ファイル 電子計算機で取り扱われる特定個人情報ファイルであって、システム用ファイル以外のものをいう。

## 第 3 特定個人情報保護評価の実施主体

1 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられる者

次に掲げる者のうち、特定個人情報ファイルを保有しようとする者又は保有する者は、この指針に基づき、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられる。

（１）行政機関の長

（２）地方公共団体の長その他の機関

（3）独立行政法人等

（4）地方独立行政法人

（５）地方公共団体情報システム機構

（6）情報連携を行う事業者（番号法第19条第7号に規定する情報照会者及び情報提供者のうち、上記（1）から（5）までに掲げる者以外のものをいう。下記第4の4（1）カにおいて同じ。）

## 2 実施が義務付けられる者が複数いる場合等の特定個人情報保護評価

上記１に掲げる者が特定個人情報保護評価を実施する際に、特定個人情報ファイルを保有しようとする者又は保有する者が複数存在する場合は、特定個人情報ファイルの取扱いの実態やリスク対策を把握し、記載事項に責任を負う立場にある者が特定個人情報保護評価の実施を取りまとめる。

また、特定個人情報ファイルを保有しようとする者又は保有する者以外に特定個人情報ファイルに関わる者が存在する場合は、その者は、特定個人情報保護評価が適切に実施されるよう協力するものとする。

## 第 4 特定個人情報保護評価の対象

1 基本的な考え方

特定個人情報保護評価の対象は、番号法、番号法以外の国の法令又は番号法第9条第2項の規定に基づき地方公共団体が定める条例の規定に基づ
き特定個人情報ファイルを取り扱う事務とする。

## 2 特定個人情報保護評価の単位

特定個人情報保護評価は、原則として、法令上の事務ごとに実施するものとする。番号法の別表第一に掲げる事務については、原則として、別表第一の各項の事務ごとに実施するものとするが、各項の事務ごとに実施することが困難な場合は、1つの項に掲げる事務を複数の事務に分割して又は複数の項に掲げる事務を1つの事務として、特定個人情報保護評価の対象とすることができる。別表第一以外の番号法の規定、番号法以外の国の法令又は地方公共団体が定める条例に掲げる事務についても、評価実施機関の判断で、特定個人情報保護評価の対象となる事務の単位を定めることができる。

## 3 特定個人情報ファイル

特定個人情報保護評価の対象となる事務において取り扱う特定個人情報ファイルとは、個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいい（番号法第2条第9項）、個人情報を含む情報の集合物であって、特定個人情報を検索することができるように体系的に構成したものである。

特定個人情報ファイルの単位は、特定個人情報ファイルの使用目的に基づき、評価実施機関が定めることができる。特定個人情報保護評価の対象となる1つの事務において複数の特定個人情報ファイルを保有することもできる。

## 4 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない事務

## （１）実施が義務付けられない事務

特定個人情報ファイルを取り扱う事務のうち、次に掲げる事務（規則第4条第1号から第7号までに掲げる特定個人情報ファイルのみを取り扱う事務）は特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない。次に掲げる事務であっても、特定個人情報保護評価の枠組みを用い、任意で評価を実施することを妨げるものではない。

ア 職員又は職員であった者等の人事、給与、福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録した特定個人情報ファイルのみを取り扱う事務（規則第4条第1号）

イ 手作業処理用ファイルのみを取り扱う事務（規則第4条第2号）

ウ 特定個人情報ファイルを取り扱う事務において保有する全ての特定個人情報ファイルに記録される本人の数の総数（以下「対象人数」という。）が1,000人未満の事務（規則第4条第3号）
エ 1つの事業所の事業主が単独で設立した健康保険組合又は密接な関係を有する2以上の事業所の事業主が共同若しくは連合して設立した健康保険組合が保有する被保険者若しくは被保険者であった者又はその被扶養者の医療保険に関する事項を記録した特定個人情報ファイルのみを取り扱う事務（規則第4条第4号及び第5号）

オ 公務員若しくは公務員であった者又はその被扶養者の共済に関する事項を記録した特定個人情報ファイルのみを取り扱う事務（規則第4条第5号）

カ 情報連携を行う事業者が情報連携の対象とならない特定個人情報を記録した特定個人情報ファイルのみを取り扱う事務（規則第4条第6号）

キ 会計検査院が検査上の必要により保有する特定個人情報ファイルのみを取り扱う事務（規則第4条第7号）

また、特定個人情報保護評価の対象となる事務において複数の特定個人情報ファイルを取り扱う場合で、その一部が上記（ウを除く。）に定める特定個人情報ファイルである場合は、その特定個人情報ファイルに関する事項を特定個人情報保護評価書に記載しないことができる。

（２）特定個人情報保護評価以外の番号法の規定の適用

上記（１）に定める特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない事務であっても、特定個人情報保護評価以外の番号法の規定が適用され、当該事務を実施する者は、番号法に基づき必要な措置を講ずることが求められる。

## 第 5 特定個人情報保護評価の実施手続

## 1 特定個人情報保護評価計画管理書

## （１）特定個人情報保護評価計画管理書の作成

（1）特定個人情報保護評価計画管理書の作成

評価実施機関は、最初の特定個人情報保護評価を実施する前に、特定個人情報保護評価計画管理書（様式1参照）を作成するものとする。

特定個人情報保護評価計画管理書は、特定個人情報保護評価を計画的に実施し、また、特定個人情報保護評価の実施状況を適切に管理するために作成するものである。評価実施機関で実施する特定個人情報保護評価に関する全ての事務及びシステムについて記載するものとし、評価実施機関単位で作成するものとする。

特定個人情報保護評価計画管理書の記載事項に変更が生じたときは、特定個人情報保護評価計画管理書を速やかに更新するものとする。

（2）特定個人情報保護評価計画管理書の提出

評価実施機関は、規則第3条の規定に基づき、最初の特定個人情報保
（6）対象人数が10万人以上30万人未満であり、過去1年以内に評価実施機関における特定個人情報に関する重大事故の発生があった場合は、基礎項目評価及び全項目評価（行政機関等については番号法第27条及び規則第5条、地方公共団体等については番号法第27条第1項並びに規則第4条第10号並びに第7条第1項及び第3項から第6項まで）

（7）対象人数が10万人以上30万人未満であり、かつ、取扱者数が500人以上の場合は、基礎項目評価及び全項目評価（行政機関等については番号法第27条及び規則第5条、地方公共団体等については番号法第27条第1項並びに規則第4条第10号並びに第7条第1項及び第3項から第6項まで）

（8）対象人数が30万人以上の場合は、基礎項目評価及び全項目評価（行政機関等については番号法第27条及び規則第5条、地方公共団体等については番号法第27条第1項並びに規則第4条第10号並びに第7条第1項及び第3項から第6項まで）

## 3 特定個人情報保護評価書

しきい値判断の結果に従い、評価実施機関は特定個人情報保護評価を実施し、次のとおり、特定個人情報保護評価書を作成し、委員会に提出するものとする。その際、特定個人情報保護評価書の記載事項を補足的に説明する資料を作成している場合は、必要に応じて、当該特定個人情報保護評価書に添付する。

## （1） 基礎項目評価書

評価実施機関は、規則第5条第1項の規定に基づき、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられる全ての事務について基礎項目評価書（様式2参照）を作成し、委員会へ提出するものとする。上記2に定めるしきい値判断の結果は、基礎項目評価書に記載するものとする。

## （2） 重点項目評価書

評価実施機関は、規則第6条第1項の規定に基づき、上記2（3）、（4）又は（5）の場合は、重点項目評価書（様式3参照）を作成し、委員会へ提出するものとする。

## （3） 全項目評価書

## ア行政機関等の場合

行政機関等は、上記2（6）、（7）又は（8）の場合は、全項目評価書（様式4参照）を作成するものとする。

また、行政機関等は、全項目評価書を作成後、番号法第27条第1項の規定に基づき、全項目評価書を公示して広く国民の意見を求め、これにより得られた意見を十分考慮した上で全項目評価書に必要な見直
を受けた全項目評価書を委員会へ提出するものとする。

## （４）特定個人情報保護評価書の公表

行政機関等は、基礎項目評価書及び重点項目評価書については委員会に提出した後速やかに、全項目評価書については委員会の承認を受けた後速やかに、公表するものとする（番号法第27条第4項並びに規則第5条第2項、第6条第3項及び第8条）。

地方公共団体等は、特定個人情報保護評価書を委員会に提出した後速やかに、公表するものとする（規則第5条第2項、第6条第3項及び第7条第6項）。

特定個人情報保護評価書及びその添付資料は、原則として、全て公表するものとする。ただし、規則第13条の規定に基づき、公表することにセキュリティ上のリスクがあると認められる場合は、評価実施機関は、公表しない予定の部分を含む特定個人情報保護評価書及びその添付資料の全てを委員会に提出した上で、セキュリティ上のリスクがあると認められる部分を公表しないことができる。この場合であっても、期間、回数等の具体的な数値や技術的細目に及ぶ具体的な方法など真にセキュリティ上のリスクのある部分に、公表しない部分を限定するものとする。

犯罪の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査及び公訴の提起又は維持のために保有する特定個人情報ファイルを取り扱う事務に関する特定個人情報保護評価については、評価実施機関は、規則第13条の規定に基づき、公表しない予定の部分を含む特定個人情報保護評価書及びその添付資料の全てを委員会に提出した上で、その全部又は一部を公表しないことができる。

## 4 特定個人情報保護評価書の見直し

評価実施機関は、少なくとも1年に1回、公表した特定個人情報保護評価書の記載事項を実態に照らして見直し、変更が必要か否かを検討するよう努めるものとする（規則第14条）。

5 特定個人情報保護評価を実施した事務の実施をやめたとき等の通知

評価実施機関は、特定個人情報保護評価を実施した事務の実施をやめたとき等は、規則第16条の規定に基づき、遅滞なく委員会に通知するものとする。評価実施機関は、事務の実施をやめるなどした日から少なくとも3年間、その事務の実施をやめたこと等を記載するなど所要の修正を行った上で、特定個人情報保護評価書を公表しておくものとする。
## 第 6 特定個人情報保護評価の実施時期

## 1 新規保有時

行政機関の長等は、特定個人情報ファイルを新規に保有しようとする場合、原則として、当該特定個人情報ファイルを保有する前に特定個人情報保護評価を実施するものとする。ただし、規則第9条第2項の規定に基づき、災害が発生したときの対応等、特定個人情報保護評価を実施せずに特定個人情報ファイルを保有せざるを得ない場合は、特定個人情報ファイルの保有後可及的速やかに特定個人情報保護評価を実施するものとする。

## （１）システム用ファイルを保有しようとする場合の実施時期

## ア 通常の場合

規則第9条第1項の規定に基づき、システムの要件定義の終了までに実施することを原則とするが、評価実施機関の判断で、プログラミング開始前の適切な時期に特定個人情報保護評価を実施することができる。

## イ 委員会による承認が必要な特定個人情報保護評価の場合

規則第9条第1項の規定に基づき、システムの要件定義の終了までに実施することを原則とするが、要件定義の終了までに実施することが困難な場合は、委員会とあらかじめ協議の上、実施時期を決定することができる。

## ウ 経過措置

この指針の適用の日から6月を超えない範囲でシステムの開発におけるプログラミングを開始する場合は、プログラミング開始後、特定個人情報ファイルを保有する前に特定個人情報保護評価を実施することができる。

## （２）その他の電子ファイルを保有しようとする場合の実施時期

事務処理の検討段階で特定個人情報保護評価を実施するものとする。

## 2 新規保有時以外

## （１）基本的な考え方

評価実施機関は、過去に特定個人情報保護評価を実施した特定個人情報ファイルを取り扱う事務について、下記（2）又は（3）の場合には、特定個人情報保護評価を再実施するものとし、下記（4）の場合には、再実施するよう努めるものとする。

再実施に当たっては、委員会が定める特定個人情報保護評価書様式中の変更箇所欄に変更項目等を記載するものとする。下記（2）から（4）まで以外の場合に特定個人情報保護評価を任意に再実施することを妨げるものではない。
で、第8条及び第14条）。

## （4） 一定期間経過

評価実施機関は、規則第15条の規定に基づき、直近の特定個人情報保護評価書を公表してから5年を経過する前に、特定個人情報保護評価を再実施するよう努めるものとする。

## 第 7 特定個人情報保護評価書の修正

## 1 基礎項目評価書

基礎項目評価書の記載事項に、上記第6の2（3）のしきい値判断の結果の変更に該当しない変更が生じた場合、評価実施機関は、規則第14条の規定に基づき、基礎項目評価書を速やかに修正し、委員会に提出した上で公表するものとする。修正に当たっては、委員会が定める特定個人情報保護評価書様式中の変更箇所欄に変更項目等を記載するものとする。

## 2 重点項目評価書・全項目評価書

重点項目評価書又は全項目評価書の記載事項に、上記第6の2（2）の重要な変更に当たらない変更が生じた場合、評価実施機関は、規則第14条の規定に基づき、重点項目評価書又は全項目評価書を速やかに修正し、委員会に提出した上で公表するものとする。修正に当たっては、委員会が定める特定個人情報保護評価書様式中の変更箇所欄に変更項目等を記載するものとする。

この場合は、特定個人情報保護評価の実施に該当せず、全項目評価の場合であっても、国民（地方公共団体等にあっては住民等）からの意見の聴取及び委員会による承認又は第三者点検は必要ない。評価実施機関の任意の判断で、国民（地方公共団体等にあっては住民等）からの意見の聴取又は第三者点検を行うことを妨げるものではない。

## 第8 番号法及び行政機関個人情報保護法に基づく事前通知

番号法第29条第1項並びに第30条第1項及び第2項の規定により読み替えられて適用される行政機関個人情報保護法第10条第1項の規定に基づき、行政機関が特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、当該行政機関の長は、同項各号に規定する事項（以下「事前通知事項」という。）をあらかじめ委員会に通知しなければならず、また、事前通知事項を変更しようとするときも同様に通知しなければならない。行政機関が、特定個人情報保護評価を実施し、全項目評価書を公表した場合、又は保有する特定個人情報ファイルに重要な変更を加えようとするときに特定個人情報保護評価を再実施し、事前通知事項を変更した全項目評価書を公表した場合
は、番号法第 27 条第 5 項の規定により、それぞれ通知を行ったものとみなす。

行政機関が、重点項目評価書を提出・公表した場合等は、事前通知等を併せて行ったものとして取り扱う。

## 第 9 特定個人情報保護評価の評価項目

## 1 基本的な考え方

特定個人情報保護評価を実施するに当たって、評価実施機関は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務の特性を明らかにした上で、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクについて認識又は分析し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じていることを確認の上、特定個人情報保護評価書において宣言するものとする。

## 2 評価項目

## （1） 基礎項目評価書

規則第2条第1号に規定する基礎項目評価書では、特定個人情報保護評価の対象となる事務の概要、当該事務において使用するシステムの名称、特定個人情報ファイルの名称、当該事務を対象とする特定個人情報保護評価の実施を担当する部署、当該事務において個人番号を利用することができる法令上の根拠等を記載するものとする。また、当該事務において情報連携を行う場合にはその法令上の根拠を記載するものとする。

また、評価実施機関は、特定個人情報保護評価の対象となる事務について特定個人情報ファイルを取り扱う際に生じる個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを認識し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じていることを確認の上、宣言するものとする。

## （2） 重点項目評価書

規則第2条第2号に規定する重点項目評価書の記載事項は、次のとおりとする。

## ア 基本情報

特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容、当該事務において使用するシステムの機能、当該事務において取り扱う特定個人情報ファイルの名称、当該事務を対象とする特定個人情報保護評価の実施を担当する部署、当該事務において個人番号を利用することができる法令上の根拠等を記載するものとする。また、当該事務において情報連携を行う場合にはその法令上の根拠を記載するものとする。
## イ 特定個人情報ファイルの概要

特定個人情報ファイルの種類、対象となる本人の数・範囲、記録される項目その他の特定個人情報保護評価の対象となる事務において取り扱う特定個人情報ファイルの概要を記載するものとする。また、特定個人情報の入手及び使用の方法、特定個人情報ファイルの取扱いの委託の有無及び委託する場合にはその方法、特定個人情報の提供又は移転の有無及び提供又は移転する場合にはその方法、特定個人情報の保管場所その他の特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスの概要を記載するものとする。

## ウ リスク対策

特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させる主なリスクについて分析し、このようなリスクを軽減するための措置について記載するものとする。重点項目評価書様式は主なリスクのみを示しているが、その他のリスクについても分析し、そのようなリスクを軽減するための措置についても記載することが推奨される。

また、自己点検・監査、従業者に対する教育・啓発等のリスク対策についても記載するものとする。

これらのリスク対策を踏まえ、評価実施機関は、リスクを軽減するための適切な措置を講じていることを確認の上、宣言するものとする。

## エ その他

特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求、特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ等について記載するものとする。

## （3） 全項目評価書

法第 27 条第 1 項各号及び規則第 12 条に規定する全項目評価書の記載事項は、次のとおりとする。

## ア 基本情報

特定個人情報保護評価の対象となる事務の詳細な内容、当該事務において使用するシステムの機能、当該事務において取り扱う特定個人情報ファイルの名称、当該事務を対象とする特定個人情報保護評価の実施を担当する部署、当該事務において個人番号を利用することができる法令上の根拠等を記載するものとする。また、当該事務において情報連携を行う場合にはその法令上の根拠を記載するものとする。

## イ 特定個人情報ファイルの概要

特定個人情報ファイルの種類、対象となる本人の数・範囲、記録される項目その他の特定個人情報保護評価の対象となる事務において取
り扱う特定個人情報ファイルの概要を記載するものとする。また、特定個人情報の入手及び使用の方法、特定個人情報ファイルの取扱いの委託の有無及び委託する場合にはその方法、特定個人情報の提供又は移転の有無及び提供又は移転する場合にはその方法、特定個人情報の保管及び消去の方法その他の特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスの概要を記載するものとする。

## ウ リスク対策

特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させる多様なリスクについて詳細に分析し、このようなリスクを軽減するための措置について記載するものとする。全項目評価書様式に示すもの以外のリスクについても分析し、そのようなリスクを軽減するための措置についても記載することが推奨される。

また、自己点検・監査、従業者に対する教育・啓発等のリスク対策についても記載するものとする。

これらのリスク対策を踏まえ、評価実施機関は、リスクを軽減するための適切な措置を講じていることを確認の上、宣言するものとする。

## 工 評価実施手続

行政機関等は、上記第5の3（3）アにより実施した国民からの意見の聴取の方法、主な意見の内容等、下記第10の1に定める委員会による承認のために全項目評価書を委員会に提出した日、委員会による審査等について記載するものとする。

地方公共団体等は、上記第5の3（3）イにより実施した住民等からの意見の聴取及び第三者点検の方法等について記載するものとする。オその他

特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求、特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ等について記載するものとする。

## 第 10 委員会の関与

## 1 特定個人情報保護評価書の承認

## （1） 承認対象

委員会は、上記第5の3（3）アに基づき行政機関等から委員会に提出された全項目評価書を審査し、承認するものとする。

委員会は、基礎項目評価書、重点項目評価書、地方公共団体等から提出された全項目評価書及び任意で提出された全項目評価書の承認は行わないものとする。
## （２）審査の観点

委員会は、全項目評価書の承認に際し、適合性及び妥当性の2つの観点から審査を行う。

## ア 適合性

この指針に定める実施手続等に適合した特定個人情報保護評価を実施しているか。

・しきい値判断に誤りはないか。

・適切な実施主体が実施しているか。

・公表しない部分は適切な範囲か。

・適切な時期に実施しているか。

・適切な方法で広く国民の意見を求め、得られた意見を十分考慮した上で必要な見直しを行っているか。

・特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定個人情報保護評価書様式で求められる全ての項目について検討し、記載しているか。等

## イ 妥当性

特定個人情報保護評価の内容は、この指針に定める特定個人情報保護評価の目的等に照らし妥当と認められるか。

記載された特定個人情報保護評価の実施を担当する部署は、特定個人情報保護評価の対象となる事務を担当し、リスクを軽減させるための措置の実施に責任を負うことができるか。

・特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。

・特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定しているか。

・特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。

・記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

·個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言は、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。等

委員会は、提出された全項目評価書の審査の結果、必要と認めるときは、番号法の規定に基づく指導・助言、勧告・命令等を行い、全項目評価書の再提出その他の是正を求めるものとする。
## 2 承認の対象としない特定個人情報保護評価書の確認

委員会は、評価実施機関から委員会に提出された特定個人情報保護評価書であって上記1による委員会の承認の対象としないものについては、必要に応じて、その内容を精査し、適合性及び妥当性について確認するものとする。

委員会は、提出された特定個人情報保護評価書の精査の結果、必要と認めるときは、番号法の規定に基づく指導・助言、勧告・命令等を行い、特定個人情報保護評価の再実施その他の是正を求めるものとする。

## 第 11 特定個人情報保護評価書に記載した措置の実施

評価実施機関は、個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減するための措置として特定個人情報保護評価書に記載した全ての措置を講ずるものとする。

## 第 12 特定個人情報保護評価に係る違反に対する措置

## 1 特定個人情報保護評価の未実施に対する措置

特定個人情報保護評価を実施するものとされているにもかかわらず実施していない事務については、情報連携を行うことが禁止される（番号法第21条第2項第2号、第27条第6項）。特定個人情報保護評価を実施するものとされているにもかかわらず実施していない評価実施機関に対して、委員会は、必要に応じて、番号法の規定に基づく指導・助言、勧告・命令等を行い、特定個人情報保護評価の速やかな実施その他の是正を求めるものとする。

## 2 特定個人情報保護評価書の記載に反する特定個人情報ファイルの取扱いに対する措置

特定個人情報ファイルの取扱いが特定個人情報保護評価書の記載に反している場合、委員会は、必要に応じて、番号法の規定に基づく指導・助言、勧告・命令等を行い、是正を求めるものとする。
别表

(第6の2（2）関係)

特定個人情報保護評価書の名称	重要な変更の対象である記載項目
1 重点項目評価書	1 個人番号の利用2 情報提供ネットワークシステムによる情報連携3 特定個人情報ファイルの種類4 特定個人情報ファイルの対象となる本人の範囲5 特定個人情報ファイルに記録される主な項目6 特定個人情報の入手元7 特定個人情報の使用目的8 特定個人情報ファイルの取扱いの委託の有無9 特定個人情報ファイルの取扱いの再委託の有無10 特定個人情報の保管場所11 リスク対策（重大事故の発生を除く。）
2 全項目評価書	1 特定個人情報ファイルを取扱い扱う事務の内容2 個人番号の利用3 情報提供ネットワークシステムによる情報連携4 特定個人情報ファイルの種類5 特定個人情報ファイルの対象となる本人の範囲6 特定個人情報ファイルに記録される主な項目7 特定個人情報の入手元8 特定個人情報の使用目的9 特定個人情報の使用部署10 特定個人情報の使用方法11 特定個人情報の突合12 特定個人情報の統計分析13 特定個人情報の使用による個人の権利利益に影響を与え得る決定14 特定個人情報ファイルの取扱いの委託の有無15 取扱いを委託する特定個人情報ファイルの対象となる本人の範囲16 特定個人情報ファイルの取扱いの再委託の有無17 特定個人情報の保管場所18 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（重大事故の発生を除く。）19 その他のリスク対策
# 経済分析

第134号 平成6年4月

☆環境・エネルギー・成長の経済構造分析

-産業連関分析とニューラルネットワーク-

経済企画庁経済研究所 編集
## 本誌の性格について

本誌は，研究所員の研究試論である。この種の成果は，研究所内部においても検討中のものであるが、現在研究所でどういう研究が進行しつつあり，どういう考え方が生まれつつあるかを外部の方々に知っていただくと同時に，きたんのない批判を仰ぐことを意図するものである。そのために，掲載は研究員個人の名義であり，研究所としての公式の見解ではないことを含まれたい。
## 経 济 分 析

第 134 号

平成6年3月

经济企画厅经济研究所

## 目 次

<分析>

## 環境・エネルギー・成長の経済構造分析 -産業連関分析とニューラルネットワーク-

一産業連関分析とニューラルネットワーク一
第I部 産業連関表を用いた化石燃料消費効率の要因分析
1．本研究の目的と方法 ……3
1.1 本研究の目的 ……3
1.2 分析の方法 ……4
1.2.1 要因分析 ……4
1.2.2 投入構造の部門別分析 ……6
1.2.3 最終需要構成の部門別分析 ……6
1.2.4 貿易の影響 ……7
1.2.5 その他の注意 ……7
1.3 分析に用いた産業連関表 ……8
2．日本の化石燃料消費構造の時系列的变化 ……26
2.1 化石燃料誘発係数と原単位の時系列的变化 ……26
2.2 燃料別の内訳 ……27
2.3 化石燃料誘発係数変化の要因分解 ……28
2.3.1 投入構造要因と最終需要要因 ……28
2.3.2 投入構造要因の部門別分析 ……29
2.3.3 最終需要要因の部門別分析 ……32
2.3.4 貿易の影響 ……36
3．化石燃料消費構造の国際比較……39
3.1 化石燃料誘発係数と原単位の国際比較……39
3.2 燃料別の内訳……41
3.3 化石燃料誘発係数変化の要因分解……42
3.3.1 投入構造要因と最終需要要因……42
3.3.2 投入構造要因の部門別分析……43
3.3.3 最終需要要因の部門別分析……49
3.4 日本とアジア諸国との比較……54
3.5 貿易の影響……63

4．今後の課題……65

付表……67

第II部　ニューラルネットワークによる世界・地域別の経済成長、人口、エネルギー、農業の動態パターン分析

1．環境問題のグローバリゼーションとリージョナリゼーション……71
2．地域特性としての動態パターン……74
2.1 人口の動態……74
2.2 GNPの動態……75
2.3 農業・食糧の動態……76
2.4 工ネルギー消費の動態……79

3．構造としてのパターン……80

4．相結合型ニューラルネットワークによるモデル……82

5．地域パターン分析の手法……86
5.1 基礎データ……86
5.2 ユニット間ウェイトの決定方法……91
5.3 増加、減少ユニットの設定……94
5.4 ラグ付きモデル……94

6．地域パターンの評価とシミュレーション……95
6.1 収束パターンと評価……95
6.2 世界リンクモデル……99
6.3 ユニットの固定化によるシミュレーション……101
7. 結論と課題……105
補論1 過去に現れたパターンの評価……106
補論2 工ネルギー消費のユニット負荷と実際の伸び率……110
参考文献……112
環境・エネルギー・成長の経済構造分析 $ ^{*} $ $ \^{**} $

-産業連関分析とニューラルネットワーク-

植田 和弘

長谷部勇一

鷲田 豊明

寺西 俊一

宮崎 誠司

家田 忠
# 環境・エネルギー・成長の経済構造分析

-産業連関分析とニューラルネットワーク-

(要旨)

本研究では、地球環境問題の核心は、環境・エネルギー・成長をめぐる経済構造の問題であるという認識に基づいて、その構造分析に2つのアプローチで接近している。

1つは、地球環境問題なかんずく地球温暖化問題の解決には、地球的規模での化石燃料消費効率の向上が不可欠であるとの立場から、我が国の化石燃料消費効率について時系列的变化および国際間の差異が生じた原因を、産業連関分析の手法を用いて、技術、産業構造、消費構造、貿易等の要因に分解し、化石燃料消費効率に関する我が国の特徴を明らかにすることである。

1970年から1989年までの日本の化石燃料消費構造の変化の時系列比較と、1985年時点のアメリカ、フランス、西ドイツ、イギリス、マレーシア、インドネシア、およびタイを対象とする国際比較分析を、レオンティエフが開発した産業連関表によるスカイライン分析等を用いて行った。その結果、以下に示すいくつかの知見が得られた。

日本の化石燃料消費誘発係数の減少、すなわち省エネルギー化は、1975年から85年の10年間に頭著にすすんだが、その大部分は投入構造要因の変化に起因している。この期間の需要面における改善効果は技術的要因による効果に比べてきわめて小さい。それでも、需要面の改善はそれなりに着実に進んできたが、85年から89年にかけては、逆に悪化している。そのため、この間技術的には若干ではあるがひきつづき改善されたにもかかわらず、全体では化石燃料消費誘発係数は増加している。それゆえ、今後の省エネルギー対策は、技術面での取り組みだけではなく、需要面、たとえばライフスタイルや社会システム面での配慮が必要なことが明らかになった。

また、スカイライン分析を用いて、輸出入が化石燃料消費誘発に及ぼす影響を定量的に分析すると、輸入による化石燃料消費誘発の削減効果が1985から89年にかけて頭著であった。これは、85年の円高以降特に素材製品の輸入が拡大したことを反映したものである。

さらに、日本と諸外国の化石燃料消費効率を投入構造要因と最終需要構造要因とに分解して、時系列的变化の分析と同様の方法を用いて比較した。欧米先進国との比較については、投入構造要因では、フランス以外のアメリカ合衆国、イギリスおよび旧西ドイツの3国は日本よりも多消費型になり、化石燃料消費面における日本の技術優位が確認できる。フランスが日本より寡消費型となるのは電力部門の原子力導入が進んでいるためであり、電力部門を除けば日本の方が寡消費型になる。また、投入構造要因と最終需要構造要因を比べてみると、イギリス以外は最終需要構造要因の方が大きく、日本が欧米先進国に比べて化石燃料寡消費型であるのは、投入構造要因の差によるところもあるが、最終需要構造の違いによるところが大きいと結論付けられる。これに対して、アジア諸国との比較については、日本が化石燃料寡消費型になっているのは、最終需要構造の違いによるよりもむしろ投入構造要因の差によるところが大きいとの分析結果が得られた。

第2のアプローチでは、ニューラルネットワークを用いて、世界・地域別の経済成長、人口、エネルギー、農業の動態パターンを分析した。一般に、計量経済モデルは構造が安定している場合に適用可能であるのに対して、本手法は経済変動パターンを構造的にとりだすことが可能な点に特色がある。ニューラルネットワークは、まだ開発途上の手法であり、分析結果についてはまだ定量的な評価を下せる段階にはないが、経済の相互依存が深くなると特徴的なパターンがでてこないことが明らかになった。
### 1. 本研究の目的と方法

### 1.1 本研究の目的

本研究の目的は、我が国の化石燃料消費効率について異時点間の変化および国際間の差異が生じた原因を、産業連関分析の手法を用いて、技術的要因、消費構造的要因等に分解し、我が国の化石燃料消費効率に関する特徴を明らかにすることである。

分析対象を化石燃料に限定したのは、近年、地球温暖化の原因物質の一つである炭酸ガスの排出という環境制約の面からも、あるいはエネルギー源の安定的な供給を確保するという資源制約の面からも、エネルギーの中でも特に化石燃料の占める比重が圧倒的に大きく、かつ問題にされることが多くなったためである。同時に、化石燃料が我が国だけでなく世界とりわけ多くの発展途上国にとって少なくとも当分の間は経済成長に不可欠なエネルギー源であることもまた事実である。つまり、化石燃料は環境・エネルギー・成長の中心に位置するのであり、その消費効率はそのいずれの側面からも重視されなければならない。

現在の日本はエネルギー消費効率が高く、他国と比較してもいわゆる省エネルギー社会が実現しているといわれている。しかし、たとえば、エネルギー消費効率の高さについても、その原因となると、一方では個々の技術の優秀さを強調する議論や、産業構造や消費構造など全体的なシステムとして省エネルギー的な経済構造が実現されているのではないかという議論はあるが他方、日本は、そもそも地理的・気候的な条件を反映してエネルギー需要の面から、欧米に比べて省エネルギー的な社会を実現し易いのではないかという見方もある。また、今後の日本の省エネルギーには、よりシステマティックな改善努力が必要であるとの主張も見受けられる。こうした様々な議論がでてくる背景には、ある国の全体的なエネルギー消費効率を評価する方法が必ずしも確立していないという点が指摘できる。

本研究では、我が国の化石燃料消費効率の時系列的变化および国際的特徴を、技術、産業構造、消費構造、貿易等とのかかわりに着目して、そうした情報を含んでいる産業連関表を用いて分析・解明する。産業連関分析の特徴は言うまでもなく、国民経済全体を産業の相互依存関係から説明していることであり、たとえばある財1単位の需要増加に伴うエネルギー需要の増加をその財を1単位生産することに直接的に要するエネルギーだけではなく、産業の相互依存関係を反映して間接的に必要となるエネルギーをもあわせて定量的に把握することが可能である。一国のエネルギー消費効率は、直接的なエネルギー需要の分析によってある程度の説明は可能であるが、間接波及も含めてさらにシステム全体を分析しなければ産業構造にまでふみ込んだ経済政策の基礎になる知見は得られない。すなわち、鉄1トンあるいは自動車1台を生産するのに必要な化石燃料投入額というデータは、省エネルギー技術の水準を示す重要な直接的指標であるが、それに加えて間接的な波及過程も考慮した一国全体の経済システムの化石燃料消費効率を計測することは、ある国がどの程度省エネルギー社会に移行しているかを評価するという点で重要である。また、我が国の化石燃料消費効率の変化のプロセスを検証しておくことは、省エネルギー社会を政策的に誘導していくうえでも、さらに今後環境保全・省エネルギー型経済発展を志向する発展途上国にも参考になる示唆が得られるであろう。産業連関表を利用して、異時点間あるいは多国間のエネルギー効率を比較する場合、産業運関表のデータが一般に金額表示であることから困難な点が生じる面はあるが、エネルギー
一消費効率の違いが、投入構造の違いによるものか、最終需要構造の違いによるものか、貿易の影響なのか、ある程度、その要因を特定することが可能である。

本研究では、産業連関表を利用して、1970年から1989年までの日本の化石燃料消費構造の変化の時系列比較と、1985年時点のアメリカ、フランス、西ドイツ、イギリス、マレーシア、インドネシア、タイを対象とする国際比較分析を行った。

### 1.2 分析の方法

#### 1.2.1 要因分析

一般に、産業連関分析では、最終需要（国内最終需要＋輸出）が直接・間接に生産を誘発するという関係を重視するが、本分析が着目するのは、ある時点（ある国）の最終需要がどれくらいの原油、石炭、石油製品などの化石燃料部門の生産や輸入を誘発するかという関係である。その際、最終需要の絶対額の相違により、化石燃料消費は大きく異なるので、効率性に関する異時点間の時系列比較および国際間の比較分析のための基本的指標としては、誘発された生産額を最終需要額で除した化石燃料誘発係数を用いることにした。

基本的なレオンチェフタイプのオープンモデルで示せば、

$$ \mathbf{X}=(\mathbf{I}-\mathbf{A})^{-1}\mathbf{F} $$

ここで、Xは生産ベクトル、Aは投入係数行列、Fは最終需要ベクトルである。

Xから化石燃料消費部門の生産額だけを集計するために、化石燃料部門を示す部門のみが1で、他は0である集計行ベクトルを定義して、それをpと置くと、

$$ \begin{aligned}P&=pX\\&=p(I-A)^{-1}F\end{aligned} $$

となる。したがって、最終需要1単位当たりの化石燃料誘発係数Ipは、

$$ \mathrm{Ip}=\mathrm{p}(\mathrm{I}-\mathrm{A})^{-1}\mathrm{F}/\mathrm{(iF)} $$

と定義される。(ここで i は集計ベクトル)

この誘発係数を用いることで、ある時点（ある国）の化石燃料消費効率を比較することができるだけでなく、その係数の相違を投入構造（A：何をどのように組み合わせて生産するかという生産技術構造）の差と、最終需要構造（F：消費、投資、輸出などの最終需要項目の構成比）の差とに要因分解して分析することも可能になる。 $ ^{1)} $
生産誘発係数の要因分解の手法は、生産構造に影響を与える投入係数行列または最終需要ベクトルの時系列の変化あるいは国際間の相違を、直接的に比較したのでは現れない間接的な効果をも考慮するためのものである。 $ ^{2)} $

基本モデルで国際比較の方法を説明しておこう。

日本国を J、他国を A で区別すると、それぞれの国の化石燃料誘発係数は、

$$ \begin{aligned}&Ip^{J}=p(I-A^{J})^{-1}F^{J}\big/\left(iF^{J}\right)\\&Ip^{A}=p(I-A^{A})^{-1}F^{A}\big/\left(iF^{A}\right)\\&\quad\underline{\hspace{2cm}}\underline{\hspace{2cm}} 亻 \quad\underline{\hspace{2cm}} 口 \end{aligned} $$

と表せる。Ip^{J}とIp^{A}の相違を比較すると、

イ）投入構造の差

口）最終需要構造の差

とに、要因分解できる。

そこで、（1）同一の日本の最終需要を各国の投入係数で生産した場合を想定して、誘発係数を計算し、両国間の投入構造の差に基づく誘発係数の差を導出する。（2）各国の最終需要を日本と同一の投入係数で生産した場合を想定して誘発係数を計算し、両国間の最終需要構造の差に基づく誘発係数の差を導出する、という方法を採用する。

具体的にいえば、

(1) Ip^{J} と次の式で計算される他国の仮想誘発係数を比較する。

$$ \mathrm{Ip^{\mathrm{A}^{+}}=p(I-A^{\mathrm{A}})-^{l}F^{J}\big/}(iF^{J}) $$

(2) $ Ip^{J} $ と次の式で計算される他国の仮想誘発係数を比較する。

$$ \mathrm{Ip^{\mathrm{A}^{+}}=p(I-A^{J})^{-1}F^{A}\big/}(iF^{A}) $$

という計算を行うことになる。時系列的に比較する場合も、AとJの代わりに年次を想定すればよい。 $ ^{3)} $

本分析では輸入を内生化する必要があるので、次のような競争輸入モデルを用いて、化石燃料誘発係数を計算した。
$$ \mathrm{Ip}=[\mathrm{p}_{1}\cdot[\quad\{\mathrm{I}-(\mathrm{I}-\mathrm{M})\mathrm{A}\}^{-1}\{(\mathrm{I}-\mathrm{M})\mathrm{F}+\mathrm{E}\}\quad]+\mathrm{p}_{2}\cdot\mathrm{M}(\mathrm{AX}+\mathrm{F})]\ne\mathrm{iF} $$

ここで、化石燃料部門集計ベクトルを$\mathbf{p}_{1}$、$\mathbf{p}_{2}$と区別した理由は、化石燃料は、ボイラーなど燃料として消費されるケースと原料として投入され製品になるケースがあるが、後者の場合、それがさらに現実に燃料として消費されてからはじめて$\mathrm{CO}_{2}$などを排出するので、国内で原油などから製品化されたものは、もとの原油が形を変えて存在していると捉え、$\mathbf{p}_{1}$では、化石燃料部門のうち石油・石炭製品部門は0とし集計しないことにしたからである。ただし、輸入されたナフサ、重油などの石油・石炭製品は、国外の原油部門から原料を調達しているので、化石燃料消費額に合算する必要があるので、$\mathbf{p}_{2}$に関しては、石油・石炭製品部門は1とし集計することにしている。

#### 1.2.2 投入構造の部門別分析

マクロの化石燃料誘発係数の変化が、各産業部門別の投入係数の変化に関係しているかみるために、ある年（ある国）の一つの産業部門のみが、投入係数を変化させた場合、経済全体の化石燃料誘発係数をどれくらい変化させるかを仮想的に計算した。

すなわち、基準年次（基準国）の投入係数行列の第1列から順番に、比較年次（比較国）の第1列と入れ換えて、化石燃料誘発係数を計算し、それを元の係数と比較した。これにより、部門別の化石燃料消費効率の貢献度をある程度明らかにすることができる。

なお、各産業の投入係数ベクトルの変化には、付加価値率（中間投入率）の変化も含まれてしまうので、中間投入部分のみの代替的な変化の影響をみるために、付加価値率を固定して、いわば中間投入シェアの変化の影響も計算した。 $ ^{4)} $

#### 1.2.3 最終需要構成の部門別分析

化石燃料消費誘発係数の最終需要構成における部門別寄与率を次のような方法で計算した。

単純モデルを想定し、レオンティエフ逆行列の各要素を $ b_{ij} $ とし、化石燃料部門をkとすると、化石燃料誘発係数Ipは、

3）一般に異時点間（二国間）における生産量の相違を要因分解する場合、レオンチェフ逆行列を B で示せば、

$$ \mathrm{X_{t}-X_{0}=B_{t}\cdot F_{t}-B_{0}\cdot F_{0}} $$

$$ =(\mathbf{B}_{\mathrm{t}}-\mathbf{B}_{0})\cdot(\mathbf{F}_{\mathrm{t}}+\mathbf{F}_{0})\big/2+(\mathbf{F}_{\mathrm{t}}-\mathbf{F}_{0})\cdot(\mathbf{B}_{\mathrm{t}}+\mathbf{B}_{0})\big/2 $$

と変形できるので、第1項が投入構造による差、第2項が最終需要による差という要因に分解できる。この方法に基づけば、投入構造の差による生産量の相違は、2時点間の最終需要の算術平均値を（$\mathbf{B}_{\mathrm{t}}-\mathbf{B}_{0}$）に乗じたものであり、最終需要構造の差による生産量の相違は、2時点間のレオンチェフ逆行列の算術平均値を（$\mathbf{F}_{\mathrm{t}}-\mathbf{F}_{0}$）に乗じたものであると解釈できる。したがって、誘発係数を計算する際も、たとえば投入構造の比較の場合、$\mathbf{B}_{\mathrm{t}}\cdot(\mathbf{F}_{\mathrm{t}}+\mathbf{F}_{0})/2$ と$\mathbf{B}_{0}\cdot(\mathbf{F}_{\mathrm{t}}+\mathbf{F}_{0})/2$ により計算することが必要になる。

しかし、本分析では、生産量の相違を要因分解することに目的があるのではなく、0時点での最終需要をt時点の投入係数のもとで生産したらという仮想的な状況を比較することで異時点間（二国間）の投入構造や最終需要構造の特徴を浮き彫りにすることを目的としているので、投入構造の比較には、本文に示したように、$\mathbf{B t}\cdot\mathbf{F t}$ と$\mathbf{B}_{0}\cdot\mathbf{F t}$ により計算した。

なお、いずれの方法でも誘発額でなく誘発係数の比較を行う場合、両者の差は、本分析の目的からすれば無視できることは別途確認している。
$$ \mathrm{Ip}=(\sum_{\mathrm{j}=1}^{\mathrm{n}}\mathrm{b}\mathrm{q}_{\mathrm{j}}\cdot\mathrm{F}_{\mathrm{j}})/\sum_{\mathrm{j}=1}^{\mathrm{n}}\mathrm{F}_{\mathrm{j}} $$

と表すことができる。ここで、Fの構成比を

$$ \mathbf{f}_{j}=\mathbf{F}_{j}\big/\sum_{j=1}^{n}\mathbf{F}_{j} $$

とおけば、

$$ \mathrm{I p}=\sum_{\mathrm{j}=1}^{\mathrm{n}}\mathrm{b}_{\mathrm{k j}}\cdot\mathrm{f}_{\mathrm{i}}+\mathrm{b}_{\mathrm{k z}}\cdot\mathrm{f}_{\mathrm{z}}+\cdots\cdots+\mathrm{b}_{\mathrm{k n}}\cdot\mathrm{f}_{\mathrm{n}} $$

となり、各産業部門 j のIpに対する寄与率が計算できる。この式において、 $ b_{kj} $ を固定し、最終需要構成比ベクトル（ $ f_{1} $ 、 $ f_{2} $ 、…、 $ f_{n} $ ）を異時点間（多国間）で入れ換えることによって、どの産業部門のウェイト変化がIpの変化に影響しているかを明らかにすることができる。

#### 1.2.4 貿易の影響

輸出需要が、国内の化石燃料消費をどの程度誘発し、輸入によりどれだけの化石燃料消費が回避されているかをみることによって、貿易による影響を分析した。具体的には、レオンチェフにより開発されたスカイライン分析（自給自足度分析）を応用し、 $ ^{5)} $ 輸出による生産誘発と輸入による生産節約とを化石燃料消費と関連させるため、

$$ \begin{aligned}\mathbf{X}=&(\mathbf{I}-\mathbf{A})^{-1}(\mathbf{F}+\mathbf{E}-\mathbf{M})\\=&(\mathbf{I}-\mathbf{A})^{-1}\mathbf{F}+(\mathbf{I}-\mathbf{A})^{-1}\mathbf{E}-(\mathbf{I}-\mathbf{A})^{-1}\mathbf{M}\end{aligned} $$

Xを以上のように分解し、それぞれの生産量に対応する化石燃料誘発係数を計算した。これにより、全体の化石燃料誘発係数が、国内最終需要と輸出需要によりどれだけ増大するか、また輸入によりどれだけ減少しているかをみることが可能になる。

なお、上式において、投入係数行列として（I−M）Aではなく、Aを用いているのは、FやEにもとづく生産誘発に輸入による波及の漏れを考慮せず、「すべて国内生産で対応したら」という仮想的状況で生産誘発額を合計し、これより、輸入をすべて国内で生産した場合の生産量を引くことで、国内生産額を導いているからである。

これをもとに、化石燃料誘発係数に及ぼす時系列的な貿易構造の変化の影響を検討するため、投入係数を基準時に固定し、 $ (\mathrm{F}+\mathrm{E}-\mathrm{M}) $ を入れかえた計算も行った。

## １．２．５　その他の注意

例えば石油製品についてみると、輸入原油を国内で精製するのが一般的であり、これは原油の輸
入誘発という形で反映されるが、直接ナフサ・重油等製品として輸入されるものは原油輸入と関係がないため、化石燃料消費合計を分析するためには、これを加える必要がある。

輸入石油製品のカロリー当たり単価は、輸入原油とは異なるはずであり、金額単位で合算することは正確さを欠くが、輸入石油製品が多様であり、適当な輸入平均価格を設定するのが困難であることから、ここでは単純に合計している。日本の経年比較の場合、近年石油製品輸入の増加傾向がみられ、これが化石燃料消費誘発係数に影響を与えている可能性がある。ただし、日本の85年の原油及び石油製品の輸入価格をみると、石油製品輸入の主力である重油、ナフサのカロリー当たり単価は、原油と比べてほとんど差がないことから、金額単位の集計にそれほど大きな問題はないと考えられる。一方石炭は、カロリー当たり単価が原油の半分以下であるが、日本の分析の場合、エネルギー消費全体に占める石炭の比率が小さく、なおかつ石炭比率が分析期間中それほど大きく変化していないことから、誘発係数の変化に大きな影響はないと考えられる。ただし、国際比較の場合は、各国の石炭比率がかなり異なるため、分析結果には注意が必要である。

電力は、分析対象を化石燃料に限定したために除外したが、石油・石炭火力等、化石燃料の燃焼による発電の部分は、石油、石炭消費の誘発として間接的に含まれることになる。他の発電方式、主に原子力発電は計算に含まれない。これを含めて、分析対象をエネルギー消費全体に広げるためには、カロリー当たり単価が大幅に異なるため、それを調整することがどうしても必要になると考えられる。

また、誘発係数の分母は、GDP原単位と比較するためには、GDPそのものであることが望ましいが、ここでは輸入を国内需要及び輸出需要に誘発されたものと捉えることから、国内需要と輸出の合計としている。

### 1.3 分析に用いた産業連関表

本研究で使用した産業連関表について予め述べておくと、第2章の日本の1970年以降の時系列的な変化を分析するために、総務庁（行政管理庁）・通産省の以下の接続産業連関表を用いた。

a）『昭和45－50－55年接続産業連関表』統合158部門表（1980年価格） $ ^{1)} $

b)『昭和50－55－60年接続産業連関表』統合175部門表（1985年価格） $ ^{2)} $

c)『1989年産業連関表（延長表）』統合180部門表（1985年価格） $ ^{3)} $

a）の1970年表も、本来1985年価格で再評価し、実質価格で統一すべきであるが、本分析では誘発係数の計算に関心があるので、簡略化のため、1970年に関しては上記a）の接続表で1970年、1975年を計算し、1975年の計算値をb）により計算された1975年の計算値と一致させるように比例定数を求め、それを1970年の計算値に乗じたものを1970年の値とした。

部門統合に関しては、各誘発係数を計算する際は、a)、b)、c）の統合部門に基づいて行い、結果を表示する際に、それらを後掲の（表1－1）のように31部門に統合した。

また、3章の国際比較を行うために、先進国の産業連関表に関しては、通産省から公表されている二国間の国際産業連関表を、アジア諸国に関しては、アジア経済研究所から公表されている二国間の国際産業連関表を用いた。それらは、いずれも1985年時点を対象にした「生産者価格評価」に