Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
補論 (24)(25)の導出

ハミルトニアンは以下のようにあらわされる。

$$ \begin{aligned}\mathrm{H}=-\left(\frac{1}{2}\right)\{1+\left(1-\boldsymbol{\alpha}\right)^{2}\}\Biggl[\frac{n(1-\boldsymbol{\alpha})E_{t}+n(1-\boldsymbol{\omega})Y-\boldsymbol{\alpha}(1-\boldsymbol{\alpha})\boldsymbol{\gamma}}{\left(1-\boldsymbol{\alpha}\right)^{2}+n}\Biggr]^{2}\\+q_{t}\left[\{r-(n-1)\boldsymbol{\phi}\}B_{t}+\{n\boldsymbol{\omega}Y-(n-1)\boldsymbol{\Theta}\}-E_{t}\right]\end{aligned} $$

これをもとに、 $ 0 \leq t \leq T $ における最適化条件は以下のように表されることとなる。

$$ q_{t}=-\{1+\left(1-\boldsymbol{\alpha}\right)^{2}\}\Bigg\{\frac{n(1-\boldsymbol{\alpha})}{\left(1-\boldsymbol{\alpha}\right)^{2}+n}\Bigg\}\Bigg[\frac{n(1-\boldsymbol{\alpha})E_{t}+n(1-\boldsymbol{\omega})Y-\{(1-\boldsymbol{\alpha})+n\}\boldsymbol{\gamma}}{\left(1-\boldsymbol{\alpha}\right)^{2}+n}\Bigg] $$

$$ \dot{q}_{t}=(n-1)\boldsymbol{\phi}q_{t} $$

(A2) より、

$$ \dot{q}_{t}^{i}=-\{1+\left(1-\boldsymbol{\alpha}\right)^{2}\}\Bigg\{\frac{n(1-\boldsymbol{\alpha})}{\left(1-\boldsymbol{\alpha}\right)^{2}+n}\Bigg\}^{2}\dot{E}_{t}^{i} $$

また、(19)より、

$$ \dot{E}_{t}^{i}=\phi\dot{B}_{t}+\dot{\Theta}_{t} $$

(A4) 及び(A5) より、

$$ \dot{q}_{t}^{i}=-\{1+\left(1-\boldsymbol{\alpha}\right)^{2}\}\Biggl\{\frac{n(1-\boldsymbol{\alpha})}{\left(1-\boldsymbol{\alpha}\right)^{2}+n}\Biggr\}^{2}(\boldsymbol{\phi}\dot{E}_{t}^{i}+\dot{\boldsymbol{\theta}}) $$

(A6) と(A2) （に(19) を代入したもの）を(A3) に代入して整理すると、

$$ \dot{B}_{t}=(n-1)\phi B_{t}\\ +\boldsymbol{\Theta}+\left[-\dot{\boldsymbol{\Theta}}+(n-1)\phi\left[\frac{n(1-\boldsymbol{\omega})Y-\{(1-\boldsymbol{\alpha})+n\}\boldsymbol{\gamma}}{(1-\boldsymbol{\alpha})^{2}+n}\right]\right]\left(\frac{1}{\boldsymbol{\Phi}}\right)\left\{\frac{(1-\boldsymbol{\alpha})^{2}+n}{n(1-\boldsymbol{\alpha})}\right\} $$

となる。また、予算制約式(1)と(19)より、

$$ \dot{\boldsymbol{B}}_{t}=\{\boldsymbol{r}-\boldsymbol{n}\boldsymbol{\Phi}\}\boldsymbol{B}_{t}+\boldsymbol{n}\{\boldsymbol{\omega}\boldsymbol{Y}-\boldsymbol{\Theta}\} $$

(A7)(A8)から、

$$ \boldsymbol{\Phi}=\left(\frac{r}{2n-1}\right) $$

Bとθの連立微分方程式が導かれるが、この経済の動学はBとEの連立微分方程式とし
てあらわすこともできる。(A2)、(A4)および(A9)を(A3)に代入すると、(24)が導かれる。Bについては、(1)からそのまま(25)が導かれる。
## 参考文献

Alesina, A. and A. Drazen (1991) "Why are stabilization delayed?" American Economic Review, 81, 1170-1188.

Becker, G.S. and C.B. Mulligan (1998) “Deadweight costs and the size of government,” NBER working paper #6789.

Doi, T., T. Ihori and H. Kondo (2001) 'Government Deficits, Political Inefficiency, and Fiscal Reconstruction in Japan,' ( mimeo).

Ihori, T. and J. Itaya (2001) “A dynamic analysis of fiscal reconstruction,” European Journal of Political Economy (forthcoming).

Ihori, T., T. Doi and H. Kondo (2001) “Japanese Fiscal Reform: Fiscal Reconstruction and Fiscal Policy,” Japan and the World Economy, 13,351-370.

Ihori, Toshihiro and Hiroki Kondo. (2001) “Efficiency of Disaggregate Public Capital Provision in Japan.” Public Finance and Management, 1, 161-182.

Velasco, A. (1997) “A model of endogenous fiscal deficits and delayed fiscal reforms,” NBER Working paper #6336.

Velasco, A. (2000) “Debts and Deficits with Fragmented Fiscal Policymaking,” Journal of Public Economics, 76, 105-125.
図 IV - 1 移行過程

E | 0
図 IV - 2 α の低下およびω の上昇の影響
図 IV - 3 E および B の移行過程

$ (-B) $
秘農林水産省

統計法に基づく基幹統計

作物統計

平成年産作付面積調査

年 産	都道府県	地域センター	市区町村	客体番号
指標コード	2 0	☑	☑	☑	☑

## 郵送調査票（団体用 A）

この調査は、農林水産省が統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施するものです。記入する前に、「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

なお、この調査票は秘密扱いとし、統計以外の目的に使うことは絶対ありませんので、ありのままを記入してください。

入力

方向

記入していただいた調査票は、月日までに同封の封筒に入れて返送してください。

政府統計

貴団体管内の作付状況について、以下の作物ごとに記入してください。

## 1 麦類の作付面積

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

单位：ha

作 物 名	作 付 面 積(田畑計)	田	子実用	青刈り用	飼料用	畑	子実用	青刈り用	飼料用
小 麦	前年産本年産

秋まき(北海道のみ)	前年産本年産

春まき(北海道のみ)	前年産本年産

二条大麦	前年産本年産

六条大麦	前年産本年産

はだか麦	前年産本年産

え ん 麦	前年産本年産

ら い 麦	前年産本年産

※ 作付面積は単位を「ha」とし、小数点第一位(10a単位)まで記入してください。

※ 青刈り用には飼料用のほかに肥料用が含まれます。なお、作物等の被覆用として作付けされるものについては、

青刈り用に含めずに田・畑欄に含めて記入してください。

※ 小麦の秋まき及び春まきについては、子実用作付面積について記入してください。

引き続き次のページへお進みください。
Figure 1 Electric power supply structure in 1993

Note) Area shows generated electricity volume.

Source: Hand Book of Electric Power Industry. 1994

Table 1 Outline of electric power utility in Japan

No. of Company	No. of Power Station	Maximum Capacity MW	Sales Volume GW
General Electric Power Utilities
9 Companies	9	1,358	162,224	685,132
Okinawa EPC	1	20	1,290	5446
Total	10	1,351	163,514	690,578
Wholesale Electric Power Utilities
EPDC	1	62	12,288	39,038
JAPC	1	3	2,783	17,709
Joint-Venture	20	87	9,434	-
Municipal	34	254	2,409	-
Total	56	406	26,914	56,747
Total	66	1,757	190,428	747,325
by Size
Size	No. of Company	Company	Capacity
<1,000	52	34 municipal, 18 Joint-Venture	8,818
<2,000	3	(Okinawa, 2 Joint-Ventured)	4,315
<4,000	1	(Japan Atomic Power Co.)	2,783
<6,000	3	(Hokkaido, Hokuriku, Shikoku)	15,845
<10,000	1	(Chugoku)	9,956
>10,000	6	(Tokyo, Kansai, Chubu, Kyusyu, EPDC, Tohoku)	14,871
Total	66	190,428

Source: Hand Book of Electric Power Industry. 1994
Figure 2 Outline of regulation

Figure 3 Trend of demand for electricity

Note) Figures in 1994 are estimated ones.

Source: Economic Planning Agency. The Institute of Energy Economics, Japan
Figure 4 Electricity sales by users

share of Residential / Commercial

Note) Residential includes all of lighting service users.

Source: Denki Jigyo Binran (Hand book of Electric Power Industry) and others.

Figure 5 Share of own generation

Source: Hand Book of Electric Power Industry. 1994
Figure 6 Trend of annual load factor

Source: Ministry of Natural Resources and Energy

Figure 7 Trend of installed capacity

Source: Hand Book of Electric Power Industry. 1994
Figure 8 Trend of power generation by source

9 electric power utilities

Source: Hand Book of Electric Power Industry. 1994

Figure 9 Average lead time for power development

Note) Number in ( ) is sample.

Source: Denki Jigyo Singikai (Electric Utility Industry Council)

Figure 10 Distance between generation sites and demand site

Source: Denki Jigyo Singikai (Electric Utility Industry Council)
Figure 11 Cost component of electricity supply

Source: Denki Jigyo Binran (Hand book of Electric Power Industry)

Figure 12 Back ground of regulatory reform
## ○ 開催日

平成28年1月28日（木）

## ○ 場 所

人事院本院（中央合同厅舍第5号館別館）第二特別会議室

## 人事院契約監視委員会（敬称略）

委員長 田邊國昭（東京大学大学院法学政治学研究科 東京大学公共政策大学院教授）

委 員 工 藤 裕 子（中央大学法学部教授）

小 林 覚（小林覚法律事務所弁護士）

## ○ 会議概要

## 1 平成27年度上半期に人事院が締結した契約の審査

事務局から、平成27年度上半期の契約案件に関し、総件数（114件）及び内訳（一般競争契約35件、競争性のある随意契約（企画競争・公募）27件、競争性のない随意契約52件）並びに入札及び契約手続の概況等が報告され、（1）のとおり了承された。

続いて、委員長提案に基づき、これらのうち4件の契約案件を個別審査の対象とすることが決定された。（2）に記載したこれら4件に関して、各調達原局等から、契約の内容、手続等について説明が行われ、概略（3）のような質疑を経て、了承された。

## （１）平成２７年度上半期の契約案件に係る概況の報告

特に意見や質問はなく、報告は了承された。

## （2） 個別審查案件

[随意契約]

① 契約件名 : I P データサービス（競争に付することが不利と認められる 随意契約）

契約相手方：ソフトバンクテレコム株式会社
契約金額 : 11,780,316 円

契 約 日 ： 平 成 2 7 年 4 月 1 日

担当部局：総務課広報情報室

② 契約件名：電気料（公務員研修所）（不落随意契約）

契約相手方：東京電力株式会社

契約金額 : 11,294,004 円

契 約 日 ： 平 成 2 7 年 4 月 1 日

担当部局：公務員研修所

## [一者応札]

③ 契約件名：人事院ネットワークセキュリティ監視及び診断業務

契約相手方：株式会社ブロードバンドセキュリティ

契約金額：8,385,120円

契 約 日： 平成27年4月1日

担当部局：総務課広報情報室

④ 契約件名 : 平成２７年度中央合同庁舎第５号館別館の廃棄物の回収、運搬及び処理業務

契約相手方：株式会社田中商会

契約金額：4,036,608円

契 約 日 ： 平 成 2 7 年 4 月 1 日

担当部局：___ 会計課管財班

## （３）個別審査の概要

① IPデータサービス（競争に付することが不利と認められる随意契約）

意見・質問	説明者の回答
·IPデータサービスの調達に当たって参議院の施設管理者の承認が必要というのは、どういうことか。	·受託業者の変更に伴い回線敷設工事が必要となる場合には、当該施設の電気設備等を管理する施設管理課が定める一定の制限をクリアして、同課の許可を得なければならないというもの。このため、以前に許可された既設の回線を引き続き使用しているのが現状。
·本調達は、今後一般競争入札に移行することを検討しているのか。	本契約を締結した後に、施設管理者の許可を得ることが可能になったことが判明したことから、入札への移行について現在検討している。
なお、平成30年度に現行人事院ネットワークシステムの更改の調達がなされ
るため、本調達もその時点で合わせて調達を計画している。ただし、平成30年度を待つまでもなく、現行業者のIPデータサービスを利用するより、新規に他社の同サービスを利用することの方が安価になると見込まれる場合は入札に移行したいと考えている。
・契約書が見当たらないが、契約書の作成を省略できるという取扱いなのか。	旧大蔵省の通知により、契約書の作成に関して「電気事業者、ガス事業者、水道事業者、工業用の水道事業者、電気通信事業者」から「電気、ガス、水道又は電気通信役務」の供給又は提供を受ける場合には、省略が可能とされている。

（結論）昨今の電力の自由化などもあるため契約書の取扱いについてはいろいろ考えることもあると思うが、今後入札への移行も検討されているようなので委員会の意見としては特に問題なしとする。

② 電気料（公務員研修所）（不落随意契約）

意見・質問	回答
・電力業者が応札しなかった理由は、この4月からの電力自由化で手いっぱいということか。	・公務員研修所の使用電力の規模が小さく、利益が見込めないというのが、業者側から聴取した理由である。
・例えば、他の官署と共同調達を行うという方法はないのか。	・研修所の周辺には国の機関がないため、共同調達を行うことは難しいと思われる。

（結論）来年度以降の動向がどのようになるかわからないが、本案件に関しては、契約金額は透明性があり、随意契約となった経緯も妥当性があるため、委員会の意見としては特に問題なしとする。

③ 人事院ネットワークセキュリティ監視及び診断業務（一般競争契約（一者応札））

意見・質問	回答
・人事院は、人事・給与システムの関連で（情報が）標的とされるかも知れないと、業者が躊躇していると	・そうではなく、業者の態勢がとれないのが主な原因と思われる。人事院自身1月から3月にかけて他にもLANの運用管理
いうことはないか。	支援やCIO補佐官など複数の調達を行っており、さらに各省庁も同様の調達を行うため、業者としては選ばざるをえないのではないか。人事院としては入札を公告した旨できる限り広く周知しているが、反応がよくない。
・(他の調達との競合を避けて)入札の時期を変えることは可能か。	・ある程度早めることは可能であるが、あくまで予算の裏付けがあってはじめて調達手続を始められるという基本的な制約がある。
・単年度契約ではなく、国庫債務負担行為による複数年、例えば3年の契約はできないのか。	・不可能ではないが、IT技術の進化速度などを考えると、あらかじめあまり長期間同じ業者との契約に拘束されることとするのは適当でないと思われる。
・一つの考え方として、毎年入札により業者が替わることによって生じるリスクと比較して、それなりに信用ができる業者との長期契約の方が効率的とも思われる。
・セキュリティの問題として、受託業者がハッキングされて委託元の顧客情報が流出したという事例もあり、長期契約は難しいと思われる。人事院において契約し、人事院自体には被害はなかったが、他の企業の情報が漏れたというような場合に、仕様書に定める情報セキュリティ要件の審査はパスできるのか。	・そうした観点から、実績に係る資料も提出させている。ただ、情報セキュリティの点で仕様書の要件を厳しくすると応札業者の数が減るという問題があるので、他方で競争参加資格のランクについて上方及び下方に最大限の許容幅をとって、応札できる業者の範囲を拡大する配慮をしている。
・仕様の内容を見る限り、本調達は決して特殊な案件には見えない。スペックの問題というより、むしろ業務のやりやすさや時期の問題が絡んでいると思われる。もっと調達規模を大きくしたりすると、業者が応札するかも知れない。霞が関で横断的に調達することは難しいか。	・省庁によりネットワークシステムの管理形態はそれぞれ異なっているため、共同で調達するのは難しいと思われる。
（結論）予算や調達に係る制度の上でいろいろな問題もあろうかと思うが、入札手続そのものはきちんとなされているため、委員会の意見としては特に問題なしとする。

④ 平成27年度中央合同庁舎第5号館別館の廃棄物の回収、運搬及び処理業務（一般競争契約（一者応札））

意見・質問	回答
・業務は何名で行っているのか。	・2名である。
・2名であれば、応札しなかった業者も、確保しようと思えばできるのではないか。	・そのとおりだと思う。
・26年度も一者応札だったのか。	・26年度、27年度ともに一者応札であった。25年度以前は2者応札であった。
・落札業者は替わったのか。	・過去5年間の落札業者は、同じ業者である。
・契約の単価はどのようになっているのか。	・近年の人件費の高騰を受け、数円ずつではあるが、単価の高騰が見られる。それでも、以前の他の業者の入札額と比較してまだ安価となっている。
・人員の確保という点で、業界の特徴はあるのか。	・今年度間合せのあった業者に確認をしたところ、ゴミの回収場所が、せめて各階1箇所でないと対応が厳しいという回答であった。各省庁では各階1、2箇所のようである。人事院においては、各階にゴミ集積スペースを設けておらず、新たに設けることも物理的に困難である。また、廊下の1、2箇所にゴミ箱を集約して置くことは、緊急時の避難に支障を来し、消防法上も問題となる恐れがある。そのため、退庁時に職員が廊下に出したゴミ箱について、翌朝業者が回収し、始業時に職員がゴミ箱を執務室に戻すという現方策を取らざるを得ないところ。
姓名：___

班级：___

学号：___

请根据上述要求填写相关信息。

（結論）これ以上価格を下げることは難しいと思われるし、各階にゴミ集積所を新たに設けるのも現実的でないと考えられるため、委員会の意見としては特に問題なしとする。

## ○ 委員会からの意見具申及び勧告

特になし。

## 2 平成27年度人事院調達改善計画の上半期自己評価結果

事務局から、「平成27年度人事院調達改善計画」の上半期の達成状況に関する自己評価結果 $ ^{※} $ について説明し、了承された。

（※）人事院ホームページ「平成27年度調達改善計画の上半期自己評価結果」に掲載

## 3 平成28年度人事院調達改善計画（案）

事務局から、「平成28年度人事院調達改善計画（案）」 $ ^{※} $ について説明し、了承された。

（※）人事院ホームページ「平成28年度調達改善計画」に掲載

以上
# 学術研究助成基金補助金交付要綱

平成23年4月28日

文部科学大臣決定

改正 平成27年3月31日

(通則)

第1条 独立行政法人日本学術振興会法 (平成14年法律第159号。以下「法」という。) 第18条第4項の規定に基づく学術研究助成基金補助金（以下「補助金」という。）の交付については、予算の範囲内において交付するものとし、法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号。以下「施行令」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付の目的)

第2条 この補助金は、独立行政法人日本学術振興会（以下「振興会」という。）に、法第15条第1号に基づき振興会が行う学術研究の助成及びこれに附带する業務を実施するための基金を造成し、当該基金を活用することを目的とする。

(交付の対象)

第3条 この補助金は、振興会が法第18条第1項に規定する学術研究助成基金（以下「基金」という。）の造成を行う事業（以下「事業」という。）に必要な経費を補助の対象とする。

(交付額の算定方法)

第4条 この補助金の交付額は、次の表の第1欄に定める基準額と第2欄に定める対象経費の支出予定額とを比較して少ない方の額とする。

ただし、算出された交付額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

1 基準額	2 対象経費
当該年度予算額	振興会の基金の造成に要する経費

(申請手続等)

第5条 振興会は、補助金の交付を受けようとするときは、別紙様式(1)による交付申請書を文部科学大臣（以下「大臣」という。）に提出しなければならない。

2 振興会は、前項の交付申請書を提出するに当たっては、あらかじめ、別紙様式(2)
の基金により行う助成事業（以下「助成事業」という。）の計画書を大臣に提出し、承認を得なければならない。

(交付決定の通知)

第6条 大臣は、前条及び第8条の規定による申請書の提出があった場合は、その内容を審査の上、速やかに交付決定を行い、別紙様式(3)による交付決定通知書を振興会に送付するものとする。

(交付の条件)

第7条 この補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

振興会は、助成事業に係る運営及び管理に関する次の事項を公表しなければならない。

① 基金の名称

② 基金の額

③ 上記②のうち国費相当額

④ 助成事業の概要

⑤ 助成事業の目標

⑥ 助成事業の採択に当たっての応募方法、応募期限、審査基準、審査体制

二 事業内容の変更をする場合には、大臣の承認を受けなければならない。

三 事業を中止し、又は廃止する場合には、大臣の承認を受けなければならない。

四 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに大臣に報告し、その指示を受けなければならない。

五 基金は、善良な管理者の注意をもって管理し、法第 18 条第 1 項に定める基金の目的に反して、基金を取り崩し、処分し、又は担保に供してはならない。

六 助成事業については、大臣が財務大臣と協議して定める基本方針に基づいて行わなければならない。

七 研究者からの振興会への申請その他この助成事業に関する細目は、振興会において定める取扱要領によるものとする。振興会は、取扱要領を定めるに当たっては、大臣に協議するものとする。

八 振興会は、法第21条第1項の規定に基づき、基金により行う学術研究助成業務の収支の状況等について、次の事項を記載した報告書を毎年度作成し、大臣に提出しなければならない。

① 基金の額(年度末残高及び国費相当額)

② 学術研究助成業務に係る収入・支出及びその内訳

③ 助成事業の交付決定件数・交付決定額

④ 保有割合
⑤ 保有割合の算定根拠

⑥ 助成事業の目標に対する達成度

九 振興会は、助成事業の適正な執行を図るため必要があると認めるときは、研究者から報告を受け又は実地に調査し、若しくは指導するものとし、その結果を大臣に報告するものとする。また、基金から交付した助成金の不正な使用が明らかになった場合（不正な使用が行われた疑いがある場合を含む）には、速やかに調査を実施し、その結果を大臣に報告するものとする。

十 振興会は、基金により行う助成に係る審査、評価及び分析を行う事業を遂行するため契約を締結し、支払いを行う場合は、国の契約及び支払いに関する規定の趣旨に従い、公正かつ最小の費用で最大の効果をあげるよう経費の効率的な使用に努めなければならない。

十一 振興会は、基金により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的な運用を図らなければならない。取得財産等を処分することにより、相当の利益があった場合には、基金に充てるものとする。

十二 振興会が、基金による事業の成果により相当の利益を得た場合には、基金に充てるものとする。

十三　取崩見込みがないなど基金の余剩額が明らかに見込まれる場合には、文部科学大臣は、基金の廃止前であっても当該余剩額を国庫に納付させることができる。

十四　基金を廃止する場合には、廃止するときに保有する基金の残余額を文部科学大臣に報告し、その指示を受けて国庫に納付しなければならない。

(麥更申請手続)

第8条 振興会は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して交付額の変更を行う場合には、速やかに別紙様式(4)による変更交付申請書を大臣に提出しなければならない。

(調査及び報告等)

第9条 大臣は、事業の適正な執行を図る必要があると認めるときには、振興会に対して報告を求めることができる。

(実績報告)

第10条 振興会は、事業が完了した日から30日を経過した日（事業の廃止の承認を受けた場合には、廃止の承認があった日から30日を経過した日）又は補助金の交付の決定をした会計年度の翌会計年度の4月10日のいずれか早い日までに、別紙様式(5)による事業実績報告書を大臣に提出しなければならない。
(補助金の額の確定等)

第 11 条 大臣は、前条の報告を受けた場合に、事業実績報告書の審査及び必要に応じて調査を行い、その報告に係る事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、振興会に通知するものとする。

2 大臣は、振興会に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めてその超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

3 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から20日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95%の割合で計算した延滞金を徴するものとする。

(交付決定の取消等)

第 12 条 大臣は、事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次の各号に掲げる場合には、第 6 条の交付の決定の全部若しくは一部を取消又はその内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

振興会が、法令、本要綱又は法令若しくは本要綱に基づく大臣の処分若しくは指示に違反した場合

二 振興会が補助金を事業以外の用途に使用した場合

三 振興会が事業に関し不正、その他不適当な行為をした場合

四 交付の決定後生じた事情により、事業の全部又は一部を継続する必要が無くなった場合

2 大臣は、前項の取消しをした場合において、すでに当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を附して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

3 大臣は、前項の返還を命ずる場合には、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利10.95%の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。ただし、第1項第4号に掲げる場合は除くものとする。

4 第2項に基づく補助金の返還及び前項の加算金について、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95%の割合で計算した延滞金を徴するものとする。

(帳簿関係書類等の整備)

第 13 条 振興会は、事業の経理について、事業以外の経理と明確に区分し、その収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、
かつ当該帳簿及び証拠書類を、交付を受けた年度の終了後5年間保管しなければならない。

## (その他)

第 14 条 この要綱に定めるもののほか、この補助金の取扱いに関し必要な事項は、その都度定めるものとする。

## 附則

この要綱は平成23年4月28日から施行する。

## 附則

この要綱は平成27年3月31日から施行し、施行日以前に交付された補助金により造成した基金についても適用する。
## (資料 4)

## 科学研究費助成事業における審査及び評価に関する規程

平 成 1 8 年 9 月 2 2 日 独立行政法人日本学術振興会 科学研究費委員会決定 一部改正 平成19年 2月19日 一部改正 平成19年 5月23日 一部改正 平成19年10月 1日 一部改正 平成19年12月17日 一部改正 平成20年 9月25日 一部改正 平成21年 1月27日 一部改正 平成21年 9月29日 一部改正 平成22年 1月20日 一部改正 平成22年 5月26日 一部改正 平成22年 9月29日 一部改正 平成23年 1月26日 一部改正 平成23年 8月 5日 一部改正 平成23年10月 5日 一部改正 平成24年 2月 7日 一部改正 平成24年 9月28日 一部改正 平成25年 2月 6日 一部改正 平成25年10月 8日

## 第 1 章 総則

(目的)

第1条 この規程は、科学研究費委員会(以下「委員会」という。)(別添1)において行う科学研究費助成事業に係る審査及び評価(以下「評価」という。)に関し必要な事項を定めることにより、その適正な実施を図ることを目的とする。

## (用語の定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

一	研究課題	科学研究費(特別推進研究、基盤研究、挑戦的萌芽研究、若手研究、研究活動スタート支援、奨励研究)、特別研究員奨励費の対象となる個々の研究をいう。
二	成果公開	研究成果公開促進費(研究成果公開発表、国際情報発信強化、学術定期刊行物、学術図書、データベース)の対象となる個々の事業をいう。
三	審査委員又は評価者	委員会並びに委員会規程第8条、第10条及び第12条に定める部会、小委員会、運営小委員会に属する委員及び専門委員をいう。
四	被評価者	下記の者のうち、評価の対象となっている者を総称する場合をいう。(下記の者のうち審査の対象となっている者を総称する場合は「応募者」という。)

（1）科学研究費（特別推進研究、基盤研究、挑戦的萌芽研究、若手研究、研究活動スタート支援、奨励研究）の研究課題の研究代表者

(2) 研究成果公開促進費 (研究成果公開発表、国際情報発信強化、学術定期刊行物、学術図書、データベース) の成果公開の代表者

(3) 特別研究員奨励費の研究課題の研究代表者

五 審査意見書作成者 特別推進研究の審査において、審査意見書の作成を依頼された者をいう。
基盤研究(S)、若手研究(S)の研究進捗評価及び特別推進研究の追跡評価において、研究課題ごとに選定する学識経験のある者をいう。

## (評価の種類)

第3条 評価の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

一 審査(事前評価)

二 研究進掛評価

三 追跡評価

## (評価の時期)

第4条 評価の時期は、次の各号に掲げるとおりとする。

一 審 査 応募書類の受理後、速やかに行う。

二 研究進捗評価 第3章に定める時期に行う。(特別推進研究、基盤研究(S)、若手研究(S)の研究課題に限る。)

三 追跡評価 第4章に定める時期に行う。(特別推進研究の研究課題に限る。)

## (評価の方法)

第5条 評価は、独創性、先駆性、学問的意義及び社会・経済への貢献度を考慮しつつ、次の各号に掲げる方法を組み合わせて行う。

一 書面による評価

二 合議による評価

三 ヒアリングによる評価

四 現地調査による評価

## (守秘の徹底)

第6条 評価の過程は、非公開とする。

2 審査委員(評価者)、審査意見書作成者及び評価協力者(以下「評価者等」という。)は、評価の過程で知ることができた次の各号に掲げる情報を他に漏らしてはならない。

計画調書、研究進捗状況報告書及び自己評価書並びにそれらの内容（被評価者が情報提供に同意したものを除く。）

二 評価においてヒアリング又は現地調査対象の研究課題となっているかどうかに関する情報（被評価者に通知するまでの間）

三 評価者等の発言内容及び評価に関連して評価者等を特定できる情報 (氏名、所属機関及び専門分野を含む)

四 評価者等が行う評点及びその集計結果

五 評価の結果(被評価者に開示されるまでの間)

六 各部会、各小委員会、各運営小委員会に属する評価者等の氏名等 (公表されるまでの間)

七 その他非公開とされている情報

3 評価者等は、評価結果についての問い合わせに応じないものとする。

## (研究者倫理の遵守)

第7条 評価者等は、評価の過程で知り得た他人の独自性のあるアイデア及び未発表の研究成果を自身の利益のために利用すること及び第三者に漏らすことは、研究者倫理及び社会的倫理に反するため、行ってはならない。

## (利害関係者の排除)

第8条 評価に関する利害関係の排除の取扱いについては、次のとおりとする。

一 科学研究費、特別研究員奨励費の場合
(1) 評価者等自身が研究課題の研究代表者、研究分担者又は連携研究者である場合は、評価に加わらないこととする。

(2) 評価者等が、研究課題の研究代表者、研究分担者又は連携研究者との関係において、次に掲げるものに該当すると自ら判断する場合は、評価に加わらないこととする。

① 親族関係もしくはそれと同等の親密な個人的関係

② 緊密な共同研究を行う関係

(例えば、共同プロジェクトの遂行、共著研究論文の執筆もしくは同一目的の研究会メンバーにおいて、緊密な関係にある者)

③ 同一研究単位での所属関係(同一講座の研究者等)

④ 密接な師弟関係もしくは直接的な雇用関係

⑤ 研究課題の採否又は評価が評価者等の直接的な利益につながると見なされるおそれのある対立的な関係もしくは競争関係

## 二 研究成果公開促進費の場合

（1）審査委員自身が、成果公開の応募者である場合は、評価に加わらないこととする。

(2) 審査委員が、成果公開の応募者又は応募団体(学会、研究者グループ等)との関係において、次に掲げるものに該当すると自ら判断する場合は、評価に加わらないこととする。

① 親族関係もしくはそれと同等の親密な個人的関係

② 事業遂行における緊密な関係

(例えば、研究成果公開発表に係るシンポジウム講演者、国際情報発信強化に係る学術刊行物の編者、学術図書の執筆・編者及び翻訳・校閲者、データベース作成における協力者)

③ 同一研究単位での所属関係(同一講座の研究者等)

④ 密接な師弟関係もしくは直接的な雇用関係

⑤ 成果公開の採否が審査委員の直接的な利益につながると見なされるおそれのある対立的な関係もしくは競争関係

## (評価結果の開示等)

第9条 審査の結果の開示は、第13条に定めるとおりとする。

2 研究進捗評価の結果の開示及び公表は、第17条に定めるとおりとする。

3 追跡評価の結果の開示及び公表は、第21条に定めるとおりとする。

4 審査委員(評価者)及び評価協力者の氏名等は、評価終了後、一般に公開する。
## (審査の方針)

第10条 審査は、平成15年11月14日科学技術・学術審議会決定「独立行政法人日本学術振興会が行う科学研究費助成事業の審査の基本的考え方」を踏まえ、次の方針により行うものとする。

## 一 全研究種目共通の方針

(1) 平成20年10月に内閣総理大臣決定された「国の研究開発評価に関する大綱的指針」の趣旨及び平成21年2月に文部科学大臣決定された「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」に則り、厳正な審査を行う。

(2) 研究課題及び成果公開は、各研究種目の目的、性格に即し、国内外の学術研究の動向に照らし特に重要なものを選定する。

研究課題の選定に当たっては、研究目的の明確さ、研究の独創性、学術的な波及効果等を考慮するとともに、当該研究者の従来の研究経過・成果をも厳正に評価する（挑戦的萌芽研究を除く。）。その上で、研究計画に妥当性があり、研究成果の期待できるものを選定するようにする。なお、その際、新しい学問分野の開拓及び進展のほか、別添13「競争的資金の適正な執行に関する指針」（平成17年9月9日競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）を踏まえ、研究資金の不合理な重複や過度の集中の排除についても十分配慮する。

また、成果公開の選定に当たっては、我が国の学術の振興と普及に資するとともに、学術の国際交流に寄与するものを選定するようにする。

(3) 研究代表者が研究分担者とともに研究組織を構成する研究課題にあっては、研究組織の構成が適切であり、かつ、各々の研究分担者の果たす役割が明確であるものを選定する。

(4) 採択した研究課題又は成果公開に対しては、その研究又は事業の内容に対応する必要な額を配分する。また、配分額は原則として10万円単位とする。

(5) 特別推進研究、基盤研究(審査区分「特設分野研究」を除く)又は若手研究の研究課題のうち研究期間が4年以上のものであって、研究期間の最終年度に当たる研究課題の研究代表者が、当該研究の進展を踏まえ、研究計画を再構築することを希望して応募した研究課題(以下「研究計画最終年度前年度の応募課題」という。)については、当該科学研究費による研究のこれまでの成果を適切に評価した上で、他の新規応募研究課題と同等の扱いにより、厳正に審査を行う。

(6) 研究課題の他の研究種目(審査区分)又は専門分野への移し換えはしない。

(7) 相手方の同意・協力や社会的コンセンサスを必要とする研究課題又はアンケート調査等を行う研究課題については、人権及び利益の保護の取扱いについて十分配慮する必要がある。

(8) ヒト遺伝子解析研究等(ヒトゲノム・遺伝子解析研究、特定胚の取扱いを含む研究、ヒトES細胞の樹立及び使用を含む研究、遺伝子組換え実験、遺伝子治療臨床研究及び疫学研究を含む研究)に係る研究課題については、法令等の遵守への対応に十分配慮する必要がある。
## 二 研究種目（審査区分）別の方針

## (1) 科学研究費（特別推進研究）

## ① 研究課題の選定方針

国際的に高い評価を得ている研究をより一層推進するために、研究費を重点的に交付することにより、格段に優れた研究成果が期待される一人又は比較的少人数の研究者で行う研究課題を選定する。

イ 研究課題の選定に当たっては、当該研究分野の将来の発展に資する研究課題を重視する。

ウ現在、特別推進研究の研究課題に採択されている研究代表者からの応募研究課題を選定しようとする場合は、特に慎重な審査を行う。

工 研究経費を大幅に減額することが相当であると認められる場合には、研究計画の見直しを求めた上で、配分額を決定するものとする。

オー 研究計画最終年度前年度の応募として再構築された研究課題については、基となった継続研究課題の研究が、当初計画どおり順調に推進され新たな知見等が得られ、今回再構築された研究計画に十分生かされている、当該研究課題を推進することにより、研究の更なる発展が見込まれるものを選定する。

## ② 研究課題の研究期間

3年から5年以内とする。

## ③ 研究計画の大幅な変更を行おうとする継続研究課題の取扱い

変更を行おうとする研究計画の内容を十分に審査することとし、経費の増額については、新規応募研究課題の配分に影響を及ぼすことを考慮し、その適否を決定する。

## ④ 翌年度以降の内約額の取扱い

翌年度以降に内約する金額の配分については、採択された研究課題の研究が十分遂行し得るよう配慮すること。ただし、内約額が増加することによって、翌年度以降の新規応募研究課題の審査に少なからず影響を及ぼすことも考慮すること。

## ⑤ 研究進捗評価結果の取扱い

研究進捗評価結果については、研究進捗評価結果を受けた研究課題の研究代表者が、最終年度前年度の応募をした研究課題及び研究進捗評価を受けた研究課題の研究期間に引き続いて応募した研究課題の審査に活用することとし、国内の審査意見書作成者による審査意見書作成時においては、研究計画と研究進捗評価を受けた研究課題の関連性を審査する際に活用するとともに、ヒアリング研究課題及び採択研究課題の選定を行う合議審査においては、特に採否の議論を行う際の参考資料とする。

なお、研究進捗評価の評価基準のうち、「A」は、「当初目標に向けて順調に進展しており、期待通りの成果が見込まれる」という評価であり、最も高い評価は、「A+」（「当初目標を超える研究の進展があり、期待以上の成果が見込まれる」）であることに留意すること。

## ⑥ 他の研究課題の受入・応募等の状況の取扱い

ア 他の研究課題の受入・応募等の状況は、「研究資金の不合理な重複や過度の集中にならず、研究課題が十分遂行し得るかどうか」を判断する際の参考とする。

採択候補研究課題については、研究計画調書の「研究費の応募・受入等の状況・エフォート」欄を参照し、研究資金の不合理な重複や過度の集中に該当しないかどうかを確認する。

応募研究課題を研究資金の不合理な重複や過度の集中に該当することを理由として不採択とする場合には、小委員会全体の合議により決定する。
## ⑦ エフォートの取扱い

エフォート(研究代表者又は研究分担者の全仕事時間に対する当該研究課題の実施に要する時間の割合)は、「研究課題が十分遂行し得るかどうか」を判断する際の参考とする。

ただし、エフォートは、研究課題の遂行が可能であると判断した研究代表者又は研究分担者が、研究計画調書作成時において、予想で記載しているものであり、その割合については、採択後に変更することができる点に留意する。

## (2) 科学研究費（基盤研究、挑戦的萌芽研究、若手研究、研究活動スタート支援）

## ① 共通事項

## ア 各専門分野への配分方法

基盤研究(審査区分「特設分野研究」を除く)、挑戦的萌芽研究、若手研究及び研究活動スタート支援については、人文・社会科学、自然科学の各分野にわたって調和を図るとともに、学術研究の実態に適合するようあらかじめ専門分野別の配分枠を設けるものとする。

新規応募研究課題に係る各専門分野毎の配分枠は、文部科学省から示される配分予定額をもとに、別添2「科学研究費助成事業配分方式」（以下、「配分方式」という。）により算出した額とする。

## イ 配分額の調整

上記「ア」の配分方法に加え、次の事項につき、第2段審査(合議審査)において必要な調整を行う。

a 人文・社会科学の研究の振興のための調整

b 私立学校の振興並びに技術教育振興等への貢献度に配慮し、私立大学、高等専門学校等に所属する研究者に対する研究助成の充実を図るための調整

c その他必要が認められる調整

## ウ 配分予定額の決定

採択候補研究課題(基盤研究(審査区分「特設分野研究」)を除く)の配分予定額については、基本的に研究種目ごとに定める充足率に従って決定するが、明らかに問題がある場合には、第1段審査(書面審査)の評価項目の一つである「研究経費の妥当性」の評価結果も踏まえ、第2段審査(合議審査)を行う審査委員が査定する。

## エ 研究計画の大幅な変更を行おうとする継続研究課題の取扱い

変更を行おうとする研究計画の内容を十分に審査することとし、経費の増額については、新規応募研究課題の配分に影響を及ぼすことを考慮し、その適否を決定する。

## オ 翌年度以降の内約額の取扱い

翌年度以降に内約する金額の配分については、採択された研究課題の研究が十分遂行し得るよう配慮すること。ただし、科学研究費補助金を交付する研究種目にあっては、内約額が増加することによって、翌年度以降の新規応募研究課題の審査に少なからず影響を及ぼすことも考慮すること。

## 力 研究進捗評価結果の取扱い

研究進捗評価結果については、研究進捗評価結果を受けた研究課題の研究代表者が、最終年度前年度の応募をした研究課題及び研究進捗評価を受けた研究課題の研究期間に引き続いて応募した研究課題の審査に活用することとし、第1段審査(書面審査)においては、研究計画と研究進捗評価結果を受けた研究課題の関連性を審査する際に活用するとともに、第2段審査(合議審査)においては、特に採否の議論を行う際の参考資料と
(ゆ) 同一の研究代表者の基盤研究(A)の応募研究課題と基盤研究(S)の応募研究課題については、両方の応募研究課題を比較しつつ採否を検討することは避け、それぞれの応募研究課題が採択に値するかどうかを個別に判断する。

(エ) 基盤研究(C)に設けている「私立学校・高等専門学校調整枠」については、私立学校・高等専門学校だけではなく、国立大学以外で、研究環境が十分に整っているとはいえない研究機関も対象とする。

## b 審查区分「海外学術調査」

(ア) 独創的、先駆的な研究を格段に発展させるための研究課題を選定する。

(イ) 研究の対象及び方法において、主たる目的が、国外の特定地域におけるフィールド調査、観測又は資料収集を行う研究課題を選定する。なお、設備備品の購入は、少額なパソコン等を除き、海外での調査、観測又は資料収集に直接使用するものに限られることに留意する。

(ウ) 研究課題の研究期間は、3年から5年以内の範囲において、期待される研究成果をあげるための適切な期間とする。

(エ) 同一の研究代表者の基盤研究(A)の応募研究課題と基盤研究(S)の応募研究課題については、両方の応募研究課題を比較しつつ採否を検討することは避け、それぞれの応募研究課題が採択に値するかどうかを個別に判断する。

## c 審查区分「特設分野研究」

（ア）特設分野研究における独創的、先駆的な研究を格段に発展させるためのもので、特色ある研究を格段に発展させるための研究課題を選定する。

（イ）研究課題の研究期間は、期待される研究成果をあげるための適切な期間とし、募集の1回目は3年から5年、募集の2回目は3年又は4年、募集の3回目は3年とする。

## (ウ) 各分野への配分方法

新規応募研究課題に係る各特設分野毎の配分枠は、文部科学省から示される配分予定額とする。

## (Ⅰ) 配分予定額の決定

採択候補研究課題の配分予定額については、書面審査の評価項目の一つである「研究経費の妥当性」の評価結果を踏まえ、合議審査において決定する。

## ウ 挑戦的萌芽研究

独創的な発想に基づく、挑戦的で高い目標設定を掲げた芽生え期の研究課題を選定する。

b 研究課題の研究期間は、3年以内の範囲において、期待される研究成果をあげるための適切な期間とする。

## 工 若手研究（S）

a 新規応募研究課題の開始年度の4月1日現在で42歳以下の研究者が一人で行う研究であって、これまでの成果を踏まえ、自ら組織(研究代表者が、研究計画を遂行するために研究協力者(若手の研究者、大学院生、海外共同研究者、研究を補助する者等)と構成するチームをいう。)を率いて研究を推進することにより、格段の発展が期待できる優れた着想を持つ研究課題を選定する。

b 研究課題の研究期間は、5年とする。

## 才 若手研究（A）（B）

a 新規応募研究課題の開始年度の4月1日現在で39歳以下の研究者が一人で行う研究であって、将来の発展が期待できる優れた着想を持つ研究課題を選定する。

特に若手研究(A)については、従来の研究経過や各研究分野の特性に応じた研究者の研究活動等を考慮し、研究代表者がその研究を遂行し、研究成果をあげることが期待
される研究課題を選定する。

b 研究課題の研究期間は、2年から4年以内の範囲において、期待される研究成果をあげるための適切な期間とする。

## 力 研究活動スタート支援

a 前年秋の募集時期に応募できなかった研究者が一人で行う研究計画であって、その研究活動のスタートを支援することにより、将来の発展が期待できる優れた着想を持つ研究課題を選定する。

b 研究課題の研究期間は、2年以内とする。

c 次の応募研究課題については、合議審査の際に配慮を行う。

(ア) 応募研究課題の開始年度に、「特別研究員奨励費」の内約があった者の応募研究課題

(イ) 異なる研究機関等から採用された者の応募研究課題

(ウ) 研究者の現在の研究環境を踏まえ、その改善・向上が特に期待できる応募研究課題

## (3) 科学研究費（奨励研究）

① 各専門分野への配分については、配分方式により算出した額を専門分野別の配分予定枠とするが、人文・社会科学、自然科学の各分野にわたって調和が図られるように配慮する。

② 小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校・幼稚園・専修学校の教員、教育委員会の所管に属する教育・研究機関の職員、企業の職員又はこれら以外の者で科学研究を行っている者（大学等の研究機関の常勤の研究者等を除く。）が一人で行う研究で、大学等の研究機関で行われないような教育的・社会的意義を有する研究課題（商品・役務の開発・販売等を直接の目的とする研究（市場動向調査を含む。）及び業として行う受託研究を除く。）を選定する。

なお、研究課題の選定に際しては、大学等の研究機関で行われないような教育的・社会的意義を有する研究を助成し、奨励するものであることに十分配慮する。

③ 研究課題の研究期間は、1年とする。

## (4) 研究成果公開促進費

## ① 共通事項

## ア 各分野への配分方法

各分野への配分枠については、あらかじめ設けないこととするが、人文・社会科学から自然科学までの各分野にわたって調和が図られるように配慮する。

## イ 多元的な評価指標に基づく審査

審査は、各種目ごとに設定された多元的な評価指標に基づき行うこととする。

なお、多元的な評価指標のうち、格段に優れた指標があるものについては、慎重に審査を行うこととする。

## ウ 翌年度以降の内約額の扱い

翌年度以降に内約する金額の配分については、採択された成果公開が十分遂行しうるよう配慮すること。ただし、内約額が増加することによって、翌年度以降の新規応募成果公開の審査に少なからず影響を及ぼすことも考慮すること。

## ②「学術定期刊行物」及び「データベース」に係る事項

## 競争入札に係る取組状況

学会又は複数の学会等の協力体制による団体等及び研究機関に所属する応募者の行