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平成27年度事後評価実施結果報告書

(法務省27—(6))

施策名	検察権行使を支える事務の適正な運営
(政策体系上の位置付け:Ⅱ-4-(2))
施策の概要	検察活動が社会情勢の推移に即応して有効適切に行われるようにするため,検察運営の全般にわたって改善を加え,検察機能のより一層の強化を図る。
達成すべき目標	・サイバー犯罪*1が増加傾向にあることなどから,コンピュータネットワークの仕組みやサイバー犯罪で利用される技術的手口を広く理解し,的確な捜査手法を習得させ,また,証拠の保全や解析に関する技術を向上させて,サイバー犯罪に対処するための職員の捜査能力の向上を図る。
・犯罪被害者等基本法及び同基本計画を踏まえ,検察における犯罪被害者の保護・支援を充実させるために職員の意識や対応技能の向上を図る。
・小・中・高等学校の児童・生徒や一般市民等に対し刑事手続における検察の機能や役割を広報活動や法教育活動を通じて周知し,検察の業務等についての理解を深めることを通じて,刑事司法の円滑な運営をより一層促進する。
施策の予算額・執行額等	区分	25年度	26年度(※)	27年度	28年度
予算の状況
(千円)	当初予算(a)	3,742,653	3,549,963	3,465,886	3,305,384
補正予算(b)	△120,924	311,358	304,942	-
線越し等(c)	0	22,866	0
合計(a+b+c)	3,621,729	3,884,187	3,770,828
執行額(千円)	3,501,710	3,641,049	3,253,034
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)第19条*2
○第2次犯罪被害者等基本計画(平成23年3月25日閣議決定)
V-第2-3-(1)-1-職員等に対する研修の充実等*3
○「世界一安全日本」創造戦略(平成25年12月10日閣議決定)
Ⅲ-1-(2)-① 民間事業者等の知見を活用したサイバー犯罪・サイバー攻撃対処能力の向上*4
(※)「検察の再生に向けた取組の実施」事業は,平成26年度から「基本法制の維持及び整備」に組替を行ったため,同26年度の予算額・執行額等は,同事業分を除いたものとしている。
測定指標	平成27年度目標	達成
1 サイバー犯罪に対処する捜査能力の充実
・強化	サイバー犯罪の捜査に当たる職員に対し,捜査手法や証拠保全・解析技術を習得させる研修を実施し,捜査能力の向上を図る。	おおむね
達成
施策の進捗状況(実績)
コンピュータネットワーク及びセキュリティシステムの基礎的な仕組み,サイバー犯罪で利用される技術的手口の理解,デジタルフォレンジックを利用した捜査手法の習得を目的とし,サイバー犯罪及び独自
捜査事件の捜査に当たる検事を対象としたネットワークフォレンジック研修 $ ^{5} $ を実施した。
同研修では, コンピュータ犯罪をめぐる諸問題や情報セキュリティに関する講義のほか, 不正アクセス・侵入方法や攻撃を受けたコンピュータの検証・ログ解析に関する委託業者による講義・実習を実施した。
また, デジタルフォレンジックについての基礎的知識の理解と電磁的記録の収集, 保全及び解析を適切に行うための基礎的技術の習得, デジタルフォレンジックを活用した捜査能力の養成を目的として, 電磁的記録証拠の収集, 保全及び解析の捜査に現に従事等している検察事務官を対象としたデジタルフォレンジック研修Ⅰ $ ^{6} $ を実施した。
同研修では, デジタルフォレンジックの基礎的知識に関する講義のほか, 電磁的記録証拠の収集, 保全及び解析等を適切に行うための委託業者等によるデジタルフォレンジック機器を使用した実習, 警視庁捜査支援分析センター警察官による講義等を実施した。
さらに, スマートフォンに対するデジタルフォレンジックについての基礎的知識の理解と電磁的記録の収集, 保全及び解析を適切に行うための基礎的技術の習得, デジタルフォレンジックを活用した捜査能力の向上を目的として, デジタルフォレンジック研修修了者等(検察事務官)を対象としたデジタルフォレンジック研修Ⅱ(スマートフォン編) $ ^{7} $ を実施した。
同研修では, 電磁的記録の収集, 保全及び解析を適切に行うための委託業者によるスマートフォンの概要と証拠保全等の講義, データ解析等の実習等を実施した。
参考指標	実績値
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
1 ネットワークフォレンジック研修参加者
に対するアンケート調査結果(研修を理解したとする回答率(※))(%)	-	-	100.0	100.0	92.0
2 デジタルフォレンジック研修Ⅰ参加者に
対するアンケート調査結果(研修を理解したとする回答率)(%)	-	88.1	95.0	98.3	95.0
3 デジタルフォレンジック研修Ⅱ(スマートフォン編)参加者に対するアンケート
調査結果(研修を理解したとする回答率)(%)	-	-	-	96.6	92.0

※平成25年度は「役立つ内容であった」とする回答率

測定指標	平成27年度目標	達成
2 被害者支援担当者の育成	被害者支援担当者に対して，個々の犯罪被害者に必要とされる支援・保護ができるような知識や技能を習得させる研修を実施し，対応能力を向上させる。	おおむね達成
施策の進捗状況（実績）
犯罪被害者対応に必要な知識・技能を習得させる目的で，被害者支援担当者（被害者支援員 $ ^{*} $ 及び被害者支援を担当する検察事務官）を対象とした中央研修を実施した。
研修では，法務・検察における被害者施策やこれに関連する制度等の説明，臨床心理士による犯罪被害者の心情等に関する講義及び実際に被害に遭った経験のある犯罪被害者支援団体職員からの犯罪被害者の心情及び必要とする支援に関する講義，各庁における被害者支援に関する活動の実情や問題点等についてのフリーディスカッション，最高検察庁検事による検察庁における被害者支援への取組に関する説明を行った。
参考指標	実績値
1 被害者支援担当者中央研修参加者に対するアンケート調査結果（研修を有意義とする回答率）（%）	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
95.0	88.8	91.3	95.0	94.9
測定指標	平成27年度目標	達成
3 検察の機能や役割に関する広報活動の実施状況	国民に対して幅広く検察活動の意義や役割を理解してもらうため，地域に密着した効果的な広報活動を実施する。	達成
施策の進捗状況（実績）
検察庁の組織や刑事手続の概要等を説明したパンフレットを利用し，これまでに培ったネットワークや経験を活用して，全国の検察庁において広報活動を実施した。また，法教育の重要性が高まっていることから，教員研修や出前教室・移動教室等の教育の現場を対象とした広報活動のほか，一般市民や企業等を対象とした講演会，説明会を積極的に行った。
参考指標	実績値
1 広報活動の実施回数（回）	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
1,187	1,135	1,158	1,069	1,029

評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり
(判断根拠)
測定指標1, 2, 3は, 各達成すべき目標に照らし, 全て主要なものであると考えている。
測定指標3について, 目標を達成することができた。また, 測定指標1及び2について, 目標をおおむね達成することができた。
したがって, 本施策は「相当程度進展あり」と判断した。
施策の分析
(測定指標の目標達成度の補足)
【測定指標1】
平成27年11月16日から同月20日までの5日間, 地方検察庁の検事25名を対象としてネットワークフォレンジック研修を実施し, 平成27年11月9日から同月13日までの5日間及び平成28年2月29日から
同年3月4日までの5日間，前期及び後期の2回にわたり，地方検察庁の検察事務官合計60名を対象としてデジタルフォレンジック研修Ⅰを実施し，平成27年10月14日から同月16日までの3日間，同年11月4日から同月6日までの3日間，同年12月2日から同月4日までの3日間及び同年12月9日から11日までの3日間の4回にわたり，地方検察庁の検察事務官合計50名を対象としてデジタルフォレンジック研修Ⅱ（スマートフォン編）を実施した（別紙1－1参照）。

ネットワークフォレンジック研修では，委託業者による新たなコンピュータ犯罪の手法等に関する説明及びコンピュータの検証・ログ解析の実務，東京地方検察庁検事及び警察庁情報技術犯罪対策課警察官によるサイバー犯罪捜査に関する講義等を実施した。

デジタルフォレンジック研修Ⅰでは，デジタルフォレンジックについての基礎的知識の理解とデジタルフォレンジックを活用した捜査能力の養成を目的として，東京地方検察庁職員によるデジタルフォレンジックの概要及びその意義に関する講義，デジタルフォレンジック機器を使用した委託業者による解析実習及び同庁職員による保全解析実習を行ったほか，より高度化・複雑化していくデジタルフォレンジック技術・知識の習得を図るため，携帯電話・スマートフォンの実機を使った保全実務に関する講義及び実習，警察・検察におけるそれぞれのデジタルフォレンジック実務の現状等に関する講義を行った。

デジタルフォレンジック研修Ⅱ（スマートフォン編）では，対象をスマートフォンに特化したデジタルフォレンジックについての基礎的知識の理解とデジタルフォレンジックを活用した捜査能力の向上を目的として，委託業者による解析の概要等に関する講義，初動対応及び証拠保全，アプリケーションデータ解析実習等を行った。

上記研修終了後は，今後の研修力リキュラム等の策定に資するため，参加した研修員を対象としたアンケートを実施し，135名全員（ネットワークフォレンジック研修25名，デジタルフォレンジック研修Ⅰ60名，デジタルフォレンジック研修Ⅱ（スマートフォン編）50名）から回答を得ることができた（別紙1－2及び1－3参照）。その中で，研修受講後の理解度について尋ねる問いに対し，ネットワークフォレンジック研修では23名（92.0パーセント）が，同研修について「概要について理解した」（80.0パーセント）又は「実務に従事できる程度の理解を得た」（12.0パーセント）と回答した。デジタルフォレンジック研修Ⅰでは，57名（95.0パーセント）が「概要については理解した」（61.7パーセント）又は「実務に従事できる程度の理解を得た」（33.3パーセント）と回答した。デジタルフォレンジック研修Ⅱでは，46名（92.0パーセント）が，同研修について「概要について理解した」（68.0パーセント）又は「実務に従事できる程度の理解を得た」（24.0パーセント）と回答した。

また，いずれの研修に対しても，有意義であったとの感想が相当数述べられていることから，上記各研修により，サイバー犯罪に対処する職員の捜査能力の向上を図るという目標をおおむね達成したと評価できる。

## 【測定指標2】

平成27年11月17日，全国の地方検察庁の被害者支援担当者79名を対象に，被害者支援担当者中央研修を実施した（別紙2－1参照）。

同研修では，刑事局職員による法務・検察における犯罪被害者保護・支援に関する施策，被害者参加制度等についての説明，臨床心理士による犯罪被害者の心情等に関する講義及び被害者支援団体職員による犯罪被害者の望む支援等に関する講義，最高検察庁検事による検察における被害者支援に関する取組の紹介等がなされた。

そのほか，平成26年度に引き続き，研修員，刑事局職員及び上記被害者支援団体職員との間で，各庁における被害者支援活動の実情や問題点等について，フリーディスカッションを行った。

研修終了後には，今後の研修力リキュラム等の策定に資するため，参加した研修員全員を対象としたアンケートを実施し，79名全員から回答を得た（別紙2－2及び2－3参照）。その結果，研修全般の内容については，75名（94.9パーセント）が「有意義」と回答し，4名が「どちらとも言えない」と回答し，さらに，研修全体に対しては，「他庁における被害者への支援状況を知ることができ，大変有意義な研修である」，「被害者支援の各種制度の理解が深まったことによって，より適切な被害者支援が可能になる」，「本研修で習得した知識を基に，より一層被害者の心情等に配慮した支援業務を行っていきたい」等の業務に資するとする回答が多く見られた。ただし，「どちらとも言えない」
と回答した意見の理由は，「ディスカッションの時間が短かった」といったもので，カリキュラムの改善に関する意見である上，研修内容について「有意義でない」と回答した者は0名であることから考えると，本研修の意義は大きかったものといえる。

以上のことから，同研修により，被害者支援担当者の対応能力を向上させるという目標をおおむね達成したと評価できる。

## 【測定指標3】

検察庁の組織や刑事手続の概要等を説明したパンフレットを全国の検察庁に配布し，広報活動の際にはこれを利用することとした（別紙3－1参照）。また，過去の広報啓発活動を通じて培った経験やネットワークを活用して，地域に密着した広報活動を実施した。平成23年度から実施されている新しい学習指導要領では，法の基本的な考え方，国民の司法参加の意義等についての学習内容が充実化され，学校教育の現場で法教育の重要性が高まっているところ，平成27年度においても引き続き，法教育の趣旨を取り入れた広報活動を積極的に展開した。

これらの広報活動の実施回数は1,029回であり，活動への参加人数は合計3万7,626人であった（別紙3－2参照）。若干の実施回数の減少はあるものの，依然として1,000回以上の高い水準にあり，また，前記のとおり，近年は法教育の趣旨を取り入れた広報活動も実施しており，一般市民，企業等を対象とした講演会，説明会については，その実施回数が昨年度の105回から159回に増加し，参加人数も昨年度の4,231人から5,933人に増加するなど，より効果的な広報活動が実施できた。

以上のことから，検察活動の意義や役割を国民に正しく理解してもらうため，地域に密着した効果的な広報活動を実施するという目標を達成したと評価できる。

## (達成手段の有効性，効率性等)

## 【測定指標 1，2，3 関係】

達成手段③「各種犯罪への対応」において実施しているネットワークフォレンジック研修，デジタルフォレンジック研修Ⅰ及びデジタルフォレンジック研修Ⅱ（スマートフォン編）により，サイバー犯罪に対処する職員に対し，コンピュータネットワーク，セキュリティシステム及びデジタルフォレンジックに関する基礎的知識を理解させるとともに，電磁的記録証拠に関する収集，保全及び解析を適切に行うための実践的技術等を習得させることは，サイバー犯罪に対処するための職員の捜査能力の向上を図るという目標に有効に寄与したといえる。

また，被害者支援担当者の育成については，被害者支援担当者の中央研修を実施することで，職員の意識や対応能力の向上を図ることができ，検察における犯罪被害者の保護・支援に資することができたほか，全国均一的な能力向上及び統一的な情報の共有を図ることができた。また，同研修におけるフリーディスカッションでは，各庁における実情や問題点等を議論することにより，各庁間の情報共有が一層図られたことから，目標に対し効果的かつ効率的に寄与したといえる。

さらに，国民に検察の機能や役割を理解してもらうための広報活動については，捜査等への協力や裁判員制度への理解を深める契機となり，検察権の適正な行使に一定の効果を上げていると考えられる。

## (行政事業レビューの結果の活用状況)

本施策は，平成27年度行政事業レビューにおいて，「物品の購入計画について見直しを行い，経費の削減を図るべきである。」との指摘を受けたところ，物品の購入計画について，廃止又は変更を行うことにより，本施策にかかる平成28年度予算概算要求額を前年度比約5億7,800万円削減し，効率的な施策の実施に努めている。

## 次期目標等への反映の方向性

## 【施策】

検察活動が社会情勢の推移に即応して有効適切に行われるよう，現在の目標を維持し，引き続き，各取組を推進していく。
【測定指標1】
サイバー犯罪は，技術の進歩が著しいコンピュータネットワークを介して行われ，年々増加傾向にある上，犯罪形態も複雑・巧妙化し，かつ，多様化しつつある状況であるため，より効果的な捜査を実現するためにネットワークフォレンジック研修，デジタルフォレンジック研修Ⅰ及びデジタルフォレンジック研修Ⅱ（スマートフォン編）の実施は大きな意義を有している。今後もサイバー犯罪に対処する職員の捜査能力の向上を目的として，アンケート結果を踏まえ，カリキュラム等につき必要な変更や工夫等を講じながら，引き続き上記各研修を実施していく。
【測定指標2】
国の施策として行われる犯罪被害者支援策は，全国で均質である必要があり，また，被害者の心情等に配慮したきめ細やかな対応でなければならない。したがって，被害者支援担当者を対象とした中央研修については，アンケート結果を踏まえて，カリキュラム等につき必要な変更や工夫等を講じながら，引き続き同研修を実施していく。
【測定指標3】
国民の安全な生活を守るための適正，迅速な検察活動を行うためには，検察の使命や検察活動の機能・役割に関する広報活動が重要であり，引き続き，国民から寄せられる意見・感想を反映し，広報活動の充実を図るほか，学校教育や市民教育等において，幅広い層の国民に対して，法教育の趣旨を取り入れた広報活動を行うなど，多様な広報活動を実施していく。

学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期
平成28年7月1日
2 実施方法
会議
3 意見及び反映内容の概要
ア [意見]
サイバー犯罪に関して様々な研修が実施されており,成果を上げていることは分かるが,検察官等は,同犯罪に関する専門家ではないので,研修の効用には限界があると思う。そこで,サイバー犯罪についての専門的知見を有する外部の専門団体や機関との連携を考えた施策を考慮する余地はないか。また,同団体や機関との間で協議会を開く等し,捜査の中に専門的な外部の知見を取り込んだ上,同知見に基づきながら捜査するというシステムの構築はできないか。
[反映内容]
本研修においても,一部の講義について外部機関,専門業者に委託して実施している上,個別事件の捜査においては,鑑定等の手法で専門家の意見を伺いながら対応しているところである。また,上記システムの構築については,今後検討していく。
イ [意見]
ITを駆使した犯罪捜査等に関する進捗状況はいかがか。
[反映内容]
本研修を実施し,コンピュータネットワークを利用した犯罪やデジタルフォレンジックに関する知識・捜査能力等を向上させるなどして,対応しているところである。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○評価の過程で使用したアンケート調査等
・ネットワークフォレンジック研修,デジタルフォレンジック研修Ⅰ,デジタルフォレンジック研修Ⅱ(スマートフォン編)及び被害者支援担当者中央研修に関するアンケート調査結果並びに全国の検察庁における広報活動の実施回数及び参加人数の集計データは,刑事局総務課において保管している。
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成29年度予算概算要求への反映内容】
司法修習用クライアントパソコンの質貸借契約について，執行実績を踏まえた見直しを行うとともに，修習教材の部数を見直すことにより経費の削減を図った。
また，検察総合情報管理システムについては，情報管理センター及びバックアップセンターに設置する基幹及び犯歴機能の機器の統合を行って，システムの効率化を図っているところ，基幹機能機器等について，リース期間満了後も作業完了するまで延伸を図ることにより，リース料の削減を図った。
さらに，研修計画及び物品の購入計画について，廃止又は変更を行うことにより，経費の削減を図った。
担当部局名	刑事局総務課企画調査室	政策評価実施時期	平成28年8月

## $ ^{*} $ 1 「サイバー犯罪」

コンピュータウイルスによる攻撃やコンピュータネットワークを悪用した犯罪などを総称したもの。

*2 「犯罪被害者等基本法（平成16年法律第161号）」

## （保護，捜査，公判等の過程における配慮等）

第19条 国及び地方公共団体は，犯罪被害者等の保護，その被害に係る刑事事件の捜査又は公判等の過程において，名誉又は生活の平穩その他犯罪被害者等の人権に十分な配慮がなされ，犯罪被害者等の負担が軽減されるよう，犯罪被害者等の心身の状況，その置かれている環境等に関する理解を深めるための訓練及び啓発，専門的知識又は技能を有する職員の配置，必要な施設の整備等必要な施策を講ずるものとする。

## $ ^{*} $ 3 「第2次犯罪被害者等基本計画（平成23年3月25日閣議決定）」

## V －第2－3－（1）－イ 職員等に対する研修の充実等

法務省において，検察官，検察事務官に対する各種研修の機会における「犯罪被害者支援」等のテーマによる講義の実施，犯罪被害者等早期援助団体への検察官の派遣，矯正施設職員に対する犯罪被害者団体等の関係者を招へいしての講義等の実施，更生保護官署職員に対する犯罪被害者等支援の実務家による講義等の実施，検察庁に配置されている被害者支援員を対象とする研修における犯罪被害者等に関する諸問題についての講義等の実施など，職員の犯罪被害者等への適切な対応を確実にするための教育・研修等の充実を図り，職員の対応の改善に努める。

## *4 「「世界一安全な日本」創造戦略（平成25年12月10日閣議決定）」

## Ⅲ－１－（２）－① 民間事業者等の知見を活用したサイバー犯罪・サイバー攻撃対処能力の向上

サイバー空間の脅威の複雑・巧妙化や技術的潮流の著しい変化に的確に対応するため，民間事業者等の優れた知見を活用したTor $ ^{*9} $ （The Onion Router）等の高度匿名化技術を始めとする最先端の情報通信技術に関する研究の実施，サイバー空間の脅威を模擬実習できる環境の構築，サイバー犯罪・サイバー攻撃対策に専従する警察職員の専門的知識・技能の向上を図る研修・訓練の実施，民間企業への講義の委託，海外の大学等への捜査員の派遣，技術的に高度な情報セキュリティに係る民間資格取得のためのトレーニングの実施等により，捜査員のサイバー犯罪・サイバー攻撃の捜査能力の向上とともに，捜査機関の技術力の強化を図る。

## $ ^{*} $ 5 「ネットワークフォレンジック研修」

コンピュータネットワーク及びセキュリティシステムの基礎的な仕組みと，サイバー犯罪で利用される技術的手口を理解するとともに，ログ解析等の捜査手法の基礎知識を習得し，サイバー犯罪の捜査に不可欠な能力の養成を目的として，平成13年度から検事を対象に実施している。平成25年度まで「情報システム専門研修」の名称で実施していたところ，より研修内容に即した名称とするため，平成26年度より名称を「ネットワークフォレンジック研修」に変更した。なお，ここでいう「ネットワークフォレンジック」
とは，犯罪捜査において，コンピュータネットワーク内を流れる通信データやログ等の証拠となる電磁的記録に対して収集・保全・解析を行い，法的に利用する技法や手法のことをいう。

## $ ^{*} $ 6 「デジタルフォレンジック研修」

刑事事件におけるデジタルフォレンジックについての基礎的知識を理解するとともに，証拠である電磁的記録の収集，保全及び解析等を適切に行うための実践的技術等を習得させることにより，捜査能力を向上させることを目的として，平成24年度から実施している。研修体系の整理に伴い，平成27年度から，名称を「デジタルフォレンジック研修Ⅰ」と変更し，対象を検察事務官とした。

なお，ここでいう「デジタルフォレンジック」とは，犯罪捜査において，コンピュータやスマートフォンなどの電磁的記録媒体に対して証拠となる電磁的証拠の収集・保全・解析を行い，法的に利用する技術や手法のことをいう。

## $ ^{*} $ 7 「デジタルフォレンジック研修Ⅱ（スマートフォン編）」

対象をスマートフォンに特化したデジタルフォレンジックについての基礎的知識の理解と，証拠である電磁的記録の収集，保全及び解析を適切に行うための基礎的技術の習得，デジタルフォレンジックを活用した捜査能力の向上を目的として，検察事務官を対象に平成26年度から実施している。平成26年度は「スマートフォンフォレンジック研修」として実施したが，研修体系の整理に伴い，平成27年度から「デジタルフォレンジック研修Ⅱ（スマートフォン編）」と名称変更した。

## $ ^{*} $ 8 「被害者支援員」

全国の地方検察庁に配置され，犯罪被害者からの様々な相談への対応，法廷への案内・付添い，事件記録の閲覧，証拠品の返還等の各種手続の手助けをするほか，被害者の状況に応じて，精神面，生活面，経済面等の支援を行っている関係機関や団体等を紹介するといった支援活動を行う職員。

## $ ^{*} $ 9「Tor (The Onion Router)」

インターネット上で接続経路を匿名化して通信を行う技術の一つ。

Torは，無作為に選ばれた複数の中継ノード（通信ネットワークにおいて通信を中継するコンピュータなどの機器のこと）を経由して宛先との通信を行うが，中継ノード上にログを残す機能がない，出口以外の通信路が暗号化される，一定時間ごとに通信経路も変更されるなどの特徴により，発信者の特定は困難になっている。
平成27年度政策評価書要旨

(法務省27—(6))

施策名	検察権行使を支える事務の適正な運営
(政策体系上の位置付け:Ⅱ-4-(2))
施策の概要	検察活動が社会情勢の推移に即応して有効適切に行われるようにするため,検察運営の全般にわたって改善を加え,検察機能のより一層の強化を図る。
達成すべき目標	・サイバー犯罪*が増加傾向にあることなどから,コンピュータネットワークの仕組みやサイバー犯罪で利用される技術的手口を広く理解し,的確な捜査手法を習得させ,また,証拠の保全や解析に関する技術を向上させて,サイバー犯罪に対処するための職員の捜査能力の向上を図る。
・犯罪被害者等基本法及び同基本計画を踏まえ,検察における犯罪被害者の保護・支援を充実させるために職員の意識や対応技能の向上を図る。
・小・中・高等学校の児童・生徒や一般市民等に対し刑事手続における検察の機能や役割を広報活動や法教育活動を通じて周知し,検察の業務等についての理解を深めることを通じて,刑事司法の円滑な運営をより一層促進する。
施策の予算額・執行額等	区分	25年度	26年度(※)	27年度	28年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	3,742,653	3,549,963	3,465,886	3,305,384
補正予算(b)	△120,924	311,358	304,942	-
繰越し等(c)	0	22,866	0
合計(a+b+c)	3,621,729	3,884,187	3,770,828
執行額(千円)	3,501,710	3,641,049	3,253,034
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)第19条*2
○第2次犯罪被害者等基本計画(平成23年3月25日閣議決定)
V-第2-3-(1)-1-職員等に対する研修の充実等*3
○「世界一安全日本」創造戦略(平成25年12月10日閣議決定)
Ⅲ-1-(2)-① 民間事業者等の知見を活用したサイバー犯罪・サイバー攻撃対処能力の向上*4
(※)「検察の再生に向けた取組の実施」事業は,平成26年度から「基本法制の維持及び整備」に組替を行ったため,同26年度の予算額・執行額等は,同事業分を除いたものとしている。
測定指標	平成27年度目標	達成
1 サイバー犯罪に対処する捜査能力の充実・強化	サイバー犯罪の捜査に当たる職員に対し,捜査手法や証拠保全・解析技術を習得させる研修を実施し,捜査能力の向上を図る。	おおむね達成
施策の進捗状況(実績)
コンピュータネットワーク及びセキュリティシステムの基礎的な仕組み,サイバー犯罪で利用される技術的手口の理解,デジタルフォレンジックを利用した捜査手法の習得を目的とし,サイバー犯罪及び独自
捜査事件の捜査に当たる検事を対象としたネットワークフォレンジック研修 $ ^{5} $ を実施した。
同研修では, コンピュータ犯罪をめぐる諸問題や情報セキュリティに関する講義のほか, 不正アクセス・侵入方法や攻撃を受けたコンピュータの検証・ログ解析に関する委託業者による講義・実習を実施した。
また, デジタルフォレンジックについての基礎的知識の理解と電磁的記録の収集, 保全及び解析を適切に行うための基礎的技術の習得, デジタルフォレンジックを活用した捜査能力の養成を目的として, 電磁的記録証拠の収集, 保全及び解析の捜査に現に従事等している検察事務官を対象としたデジタルフォレンジック研修Ⅰ $ ^{6} $ を実施した。
同研修では, デジタルフォレンジックの基礎的知識に関する講義のほか, 電磁的記録証拠の収集, 保全及び解析等を適切に行うための委託業者等によるデジタルフォレンジック機器を使用した実習, 警視庁捜査支援分析センター警察官による講義等を実施した。
さらに, スマートフォンに対するデジタルフォレンジックについての基礎的知識の理解と電磁的記録の収集, 保全及び解析を適切に行うための基礎的技術の習得, デジタルフォレンジックを活用した捜査能力の向上を目的として, デジタルフォレンジック研修修了者等(検察事務官)を対象としたデジタルフォレンジック研修Ⅱ(スマートフォン編) $ ^{7} $ を実施した。
同研修では, 電磁的記録の収集, 保全及び解析を適切に行うための委託業者によるスマートフォンの概要と証拠保全等の講義, データ解析等の実習等を実施した。
参考指標	実績値
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
1 ネットワークフォレンジック研修参加者
に対するアンケート調査結果(研修を理解したとする回答率(※))(%)	-	-	100.0	100.0	92.0
2 デジタルフォレンジック研修Ⅰ参加者に
対するアンケート調査結果(研修を理解したとする回答率)(%)	-	88.1	95.0	98.3	95.0
3 デジタルフォレンジック研修Ⅱ(スマートフォン編)参加者に対するアンケート
調査結果(研修を理解したとする回答率)(%)	-	-	-	96.6	92.0

※平成25年度は「役立つ内容であった」とする回答率

測定指標	平成27年度目標	達成
2 被害者支援担当者の育成	被害者支援担当者に対して，個々の犯罪被害者に必要とされる支援・保護ができるような知識や技能を習得させる研修を実施し，対応能力を向上させる。	おおむね達成
施策の進捗状況（実績）
犯罪被害者対応に必要な知識・技能を習得させる目的で，被害者支援担当者（被害者支援員 $ ^{*8} $ 及び被害者支援を担当する検察事務官）を対象とした中央研修を実施した。
同年3月4日までの5日間，前期及び後期の2回にわたり，地方検察庁の検察事務官合計60名を対象としてデジタルフォレンジック研修Ⅰを実施し，平成27年10月14日から同月16日までの3日間，同年11月4日から同月6日までの3日間，同年12月2日から同月4日までの3日間及び同年12月9日から11日までの3日間の4回にわたり，地方検察庁の検察事務官合計50名を対象としてデジタルフォレンジック研修Ⅱ（スマートフォン編）を実施した。

ネットワークフォレンジック研修では，委託業者による新たなコンピュータ犯罪の手法等に関する説明及びコンピュータの検証・ログ解析の実務，東京地方検察庁検事及び警察庁情報技術犯罪対策課警察官によるサイバー犯罪捜査に関する講義等を実施した。

デジタルフォレンジック研修Ⅰでは，デジタルフォレンジックについての基礎的知識の理解とデジタルフォレンジックを活用した捜査能力の養成を目的として，東京地方検察庁職員によるデジタルフォレンジックの概要及びその意義に関する講義，デジタルフォレンジック機器を使用した委託業者による解析実習及び同庁職員による保全解析実習を行ったほか，より高度化・複雑化していくデジタルフォレンジック技術・知識の習得を図るため，携帯電話・スマートフォンの実機を使った保全実務に関する講義及び実習，警察・検察におけるそれぞれのデジタルフォレンジック実務の現状等に関する講義を行った。

デジタルフォレンジック研修Ⅱ（スマートフォン編）では，対象をスマートフォンに特化したデジタルフォレンジックについての基礎的知識の理解とデジタルフォレンジックを活用した捜査能力の向上を目的として，委託業者による解析の概要等に関する講義，初動対応及び証拠保全，アプリケーションデータ解析実習等を行った。

上記研修終了後は，今後の研修カリキュラム等の策定に資するため，参加した研修員を対象としたアンケートを実施し，135名全員（ネットワークフォレンジック研修25名，デジタルフォレンジック研修Ⅰ60名，デジタルフォレンジック研修Ⅱ（スマートフォン編）50名）から回答を得ることができた。その中で，研修受講後の理解度について尋ねる問いに対し，ネットワークフォレンジック研修では23名（92.0パーセント）が，同研修について「概要について理解した」（80.0パーセント）又は「実務に従事できる程度の理解を得た」（12.0パーセント）と回答した。デジタルフォレンジック研修Ⅰでは，57名（95.0パーセント）が「概要については理解した」（61.7パーセント）又は「実務に従事できる程度の理解を得た」（33.3パーセント）と回答した。デジタルフォレンジック研修Ⅱでは，46名（92.0パーセント）が，同研修について「概要について理解した」（68.0パーセント）又は「実務に従事できる程度の理解を得た」（24.0パーセント）と回答した。

また，いずれの研修に対しても，有意義であったとの感想が相当数述べられていることから，上記各研修により，サイバー犯罪に対処する職員の捜査能力の向上を図るという目標をおおむね達成したと評価できる。

## 【測定指標2】

平成27年11月17日，全国の地方検察庁の被害者支援担当者79名を対象に，被害者支援担当者中央研修を実施した。

同研修では，刑事局職員による法務・検察における犯罪被害者保護・支援に関する施策，被害者参加制度等についての説明，臨床心理士による犯罪被害者の心情等に関する講義及び被害者支援団体職員による犯罪被害者の望む支援等に関する講義，最高検察庁検事による検察における被害者支援に関する取組の紹介等がなされた。

そのほか，平成26年度に引き続き，研修員，刑事局職員及び上記被害者支援団体職員との間で，各庁における被害者支援活動の実情や問題点等について，フリーディスカッションを行った。

研修終了後には，今後の研修力リキュラム等の策定に資するため，参加した研修員全員を対象としたアンケートを実施し，79名全員から回答を得た。その結果，研修全般の内容については，75名（94.9パーセント）が「有意義」と回答し，4名が「どちらとも言えない」と回答し，さらに，研修全体に対しては，「他庁における被害者への支援状況を知ることができ，大変有意義な研修である」，「被害者支援の各種制度の理解が深まったことによって，より適切な被害者支援が可能になる」，「本研修で習得した知識を基に，より一層被害者の心情等に配慮した支援業務を行っていきたい」等の業務に資するとする回答が多く見られた。ただし，「どちらとも言えない」と回答した意見の理由は，「デ
イスカッションの時間が短かった」といったもので，カリキュラムの改善に関する意見である上，研修内容について「有意義でない」と回答した者は0名であることから考えると，本研修の意義は大きかったものといえる。

以上のことから，同研修により，被害者支援担当者の対応能力を向上させるという目標をおおむね達成したと評価できる。

## 【測定指標3】

検察庁の組織や刑事手続の概要等を説明したパンフレットを全国の検察庁に配布し，広報活動の際にはこれを利用することとした。また，過去の広報啓発活動を通じて培った経験やネットワークを活用して，地域に密着した広報活動を実施した。平成23年度から実施されている新しい学習指導要領では，法の基本的な考え方，国民の司法参加の意義等についての学習内容が充実化され，学校教育の現場で法教育の重要性が高まっているところ，平成27年度においても引き続き，法教育の趣旨を取り入れた広報活動を積極的に展開した。

これらの広報活動の実施回数は1,029回であり，活動への参加人数は合計3万7,626人であった。若干の実施回数の減少はあるものの，依然として1,000回以上の高い水準にあり，また，前記のとおり，近年は法教育の趣旨を取り入れた広報活動も実施しており，一般市民，企業等を対象とした講演会，説明会については，その実施回数が昨年度の105回から159回に増加し，参加人数も昨年度の4,231人から5,933人に増加するなど，より効果的な広報活動が実施できた。

以上のことから，検察活動の意義や役割を国民に正しく理解してもらうため，地域に密着した効果的な広報活動を実施するという目標を達成したと評価できる。

## (達成手段の有効性，効率性等)

## 【測定指標 1，2，3 関係】

達成手段③「各種犯罪への対応」において実施しているネットワークフォレンジック研修，デジタルフォレンジック研修Ⅰ及びデジタルフォレンジック研修Ⅱ（スマートフォン編）により，サイバー犯罪に対処する職員に対し，コンピュータネットワーク，セキュリティシステム及びデジタルフォレンジックに関する基礎的知識を理解させるとともに，電磁的記録証拠に関する収集，保全及び解析を適切に行うための実践的技術等を習得させることは，サイバー犯罪に対処するための職員の捜査能力の向上を図るという目標に有効に寄与したといえる。

また，被害者支援担当者の育成については，被害者支援担当者の中央研修を実施することで，職員の意識や対応能力の向上を図ることができ，検察における犯罪被害者の保護・支援に資することができたほか，全国均一的な能力向上及び統一的な情報の共有を図ることができた。また，同研修におけるフリーディスカッションでは，各庁における実情や問題点等を議論することにより，各庁間の情報共有が一層図られたことから，目標に対し効果的かつ効率的に寄与したといえる。

さらに，国民に検察の機能や役割を理解してもらうための広報活動については，捜査等への協力や裁判員制度への理解を深める契機となり，検察権の適正な行使に一定の効果を上げていると考えられる。

## (行政事業レビューの結果の活用状況)

本施策は，平成27年度行政事業レビューにおいて，「物品の購入計画について見直しを行い，経費の削減を図るべきである。」との指摘を受けたところ，物品の購入計画について，廃止又は変更を行うことにより，本施策にかかる平成28年度予算概算要求額を前年度比約5億7,800万円削減し，効率的な施策の実施に努めている。

## 次期目標等への反映の方向性

## 【施策】

検察活動が社会情勢の推移に即応して有効適切に行われるよう，現在の目標を維持し，引き続き，各取組を推進していく。
【測定指標1】
サイバー犯罪は，技術の進歩が著しいコンピュータネットワークを介して行われ，年々増加傾向にある上，犯罪形態も複雑・巧妙化し，かつ，多様化しつつある状況であるため，より効果的な捜査を実現するためにネットワークフォレンジック研修，デジタルフォレンジック研修Ⅰ及びデジタルフォレンジック研修Ⅱ（スマートフォン編）の実施は大きな意義を有している。今後もサイバー犯罪に対処する職員の捜査能力の向上を目的として，アンケート結果を踏まえ，カリキュラム等につき必要な変更や工夫等を講じながら，引き続き上記各研修を実施していく。
【測定指標2】
国の施策として行われる犯罪被害者支援策は，全国で均質である必要があり，また，被害者の心情等に配慮したきめ細やかな対応でなければならない。したがって，被害者支援担当者を対象とした中央研修については，アンケート結果を踏まえて，カリキュラム等につき必要な変更や工夫等を講じながら，引き続き同研修を実施していく。
【測定指標3】
国民の安全な生活を守るための適正，迅速な検察活動を行うためには，検察の使命や検察活動の機能・役割に関する広報活動が重要であり，引き続き，国民から寄せられる意見・感想を反映し，広報活動の充実を図るほか，学校教育や市民教育等において，幅広い層の国民に対して，法教育の趣旨を取り入れた広報活動を行うなど，多様な広報活動を実施していく。

学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期
平成28年7月1日
2 実施方法
会議
3 意見及び反映内容の概要
ア [意見]
サイバー犯罪に関して様々な研修が実施されており、成果を上げていることは分かるが、検察官等は、同犯罪に関する専門家ではないので、研修の効用には限界があると思う。そこで、サイバー犯罪についての専門的知見を有する外部の専門団体や機関との連携を考えた施策を考慮する余地はないか。また、同団体や機関との間で協議会を開く等し、捜査の中に専門的な外部の知見を取り込んだ上、同知見に基づきながら捜査するというシステムの構築はできないか。
[反映内容]
本研修においても、一部の講義について外部機関、専門業者に委託して実施している上、個別事件の捜査においては、鑑定等の手法で専門家の意見を伺いながら対応しているところである。また、上記システムの構築については、今後検討していく。
イ [意見]
ITを駆使した犯罪捜査等に関する進捗状況はいかがか。
[反映内容]
本研修を実施し、コンピュータネットワークを利用した犯罪やデジタルフォレンジックに関する知識・捜査能力等を向上させるなどして、対応しているところである。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○評価の過程で使用したアンケート調査等
・ネットワークフォレンジック研修、デジタルフォレンジック研修Ⅰ、デジタルフォレンジック研修Ⅱ（スマートフォン編）及び被害者支援担当者中央研修に関するアンケート調査結果並びに全国の検察庁における広報活動の実施回数及び参加人数の集計データは、刑事局総務課において保管している。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	9
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	4,633,445	5,344,352	5,339,428	6,180,263	8,188,667

補正予算(千円)	2,891,784	1,476,386	1,653,690	1,380,603

線越し等(千円)	158,265	773,094	987,621

計(千円)	7,683,494	7,593,832	7,980,739

執行額(千円)	6,494,734	7,073,924	7,281,588

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ,引き続き,事業の実施に係る所要の経費の要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	番号	9	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務本省	矯正企画調整費	矯正の企画調整に必要な経費	133,691	168,797	-
●	2	一般	矯正官署	矯正管理業務費	矯正管理体制の整備に必要な経費	6,046,572	8,019,870	-
平成28年度事後評価の実施に関する計画（政策評価の事前分析表）

(法務省28—(7))

施策名	矯正施設*の適正な保安警備及び処遇体制の整備
担当部局名	矯正局成人矯正課
施策の概要	矯正施設の適正な管理運営を維持するため，各種警備用機器の整備・開発の推進及びその効果的な活用等を図るとともに，研修，訓練等を通じて職員の職務執行力の向上を図る。
政策体系上の位置付け	矯正処遇の適正な実施（Ⅱ－5－（1））
達成すべき目標	·矯正施設における非常事態（暴動，逃走，天災事変その他保安上緊急の措置を要する事態）発生時に警備活動及び災害復旧その他の救援活動に従事する刑事施設職員の能力の向上を図る。·刑事施設*2の総合警備システム*3を更新整備する。
目標設定の考え方・根拠	·刑事施設に対しては，国の治安及び平穏な国民生活を確保する刑事司法の「最後の砦」として，保安警備力を強化し，矯正施設の規律秩序を適正に維持することが要請されている。このため，保安事故（逃走，自殺，人為的火災，職員殺傷，同衆殺傷等の事案）を未然に防止するとともに，地震，火災等の天災事変や保安事故発生時に迅速・的確に対応することが求められている。そこで，各刑事施設においては，法務省防災業務計画，法務省国民保護計画を踏まえ，矯正施設警備救援規程（平成14年法務省矯保訓第1459号大臣訓令）*4に基づき，警備及び災害復旧に関する計画を策定している。そして，各刑事施設においては，矯正施設に非常事態が発生した場合の警備活動及び災害復旧活動を行う，管区機動警備隊及び施設警備隊を編成し，有事の際には，必要に応じて管区機動警備隊員を該当矯正施設に派遣し，警備活動及び災害復旧活動に従事させている。また，医療，建築，電気等の専門技能を有する者の中から指名した災害救援隊を派遣して事態の収束に当たっている。·さらに，保安事故の予防，早期発見及び事態収束のため，監視用カメラ装置や非常通報装置等の総合警備システムのほか，携帯用ビデオカメラ，警備用具（警棒，拘束衣等），防災用機器（テント，浄水器等）を整備して有効活用している。このような矯正施設の規律秩序その他管理運営を適正に維持するという基礎があって，初めて被収容者の処遇の充実という課題に目を向けられるものであって，保安警備体制を充実させることは，受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰並びに再犯防止という目的を達成するための処遇体制を充実させることにつながる。
施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）	○刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成17年法律第50号）第1条*5等○矯正施設警備救援規程（平成14年3月25日法務大臣訓令）第9条等
政策評価実施予定時期	平成30年8月
測定指標	基準	施策の進捗状況（目標）
基準年度	26年度～29年度
1 刑事施設職員に対する保安警備に関する訓練の実施状況	-	-	各刑事施設において実施している各種訓練（警備用具の使用訓練，防災器具の使用訓練等），管区機動警備隊集合訓練等を通じて，保安警備に係る職員の職務執行力の向上を図る。
測定指標の選定理由及び目標値（水準・目標年度）の設定の根拠
刑事施設の規律秩序を適正に維持するためには，刑事施設の各種訓練等により日々の保安事故等の発生を未然に防止するとともに，保安事故等が発生した場合は，迅速・的確な対応を行うことが不可欠であるところ，こうした対応を確実なものとするためには，保安警備に関する訓練を通じ，対応する職員の職務執行力の向上を図る必要がある。
そこで，「刑事施設職員に対する保安警備に関する訓練の実施状況」を測定指標として，職員の職務執行力の向上について，下記参考指標の実績値等を分析することにより，達成度合いを評価することとした。
施策の進捗状況（実績）
25年度	26年度
各矯正管区に所属する管区機動警備隊員（刑務官）については，各矯正管区が主催する管区機動警備隊集合訓練に参加させた上，同訓練においては，保安事故等が発生した場合に迅速かつ的確な対応ができるよう，様々な訓練を取り入れるとともに，外部機関の専門家を講師に迎えるなどして，実践的かつ実務的な訓練を行った。	各矯正管区に所属する管区機動警備隊員（刑務官）については，各矯正管区が主催する管区機動警備隊集合訓練に参加させた上，同訓練においては，保安事故等が発生した場合に迅速かつ的確な対応ができるよう，様々な訓練を取り入れるとともに，外部機関の専門家を講師に迎えるなどして，実践的かつ実務的な訓練を行った。
27年度	28年度
各矯正管区に所属する管区機動警備隊員（刑務官）については，各矯正管区が主催する管区機動警備隊集合訓練に参加させた上，同訓練においては，保安事故等が発生した場合に迅速かつ的確な対応ができるよう，様々な訓練を取り入れるとともに，外部機関の専門家を講師に迎えるなどして，実践的かつ実務的な訓練を行った。
参考指標	年度ごとの実績値
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
管区機動警備隊集合訓練の状況	実施回数（回）	7	8	7	8	8	8	8
参加者数（人）	323	329	329	339	343	343	343
訓練参加者に対するアンケート（訓練を有意義とする回答）（%）	96.9	98.2	95.4	92.9	96.2	97.4	95.9
測定指標	基準値	基準年度	年度ごとの目標値
26年度	27年度	28年度	29年度
2 総合警備システムの更新整備施設数（施設）	-	-	14	14	22	14
測定指標の選定理由及び目標値（水準・目標年度）の設定の根拠
矯正施設の規律秩序を適正に維持するためには，保安事故等の発生を未然に防止するとともに，保安事故
等が発生した場合は，迅速・的確な対応を行うことが不可欠であるところ，こうした対応を確実なものとするためには，各種警備用機器のうち，特に異常事態の早期発見及び的確な緊急対応に有効な装備として刑事施設全庁に整備している総合警備システムの更新整備の推進及び警備用機器の効果的な活用を図る必要がある。そこで，「総合警備システムの更新整備施設数（施設）」を測定指標として設定した。なお，総合警備システムの更新整備に当たっては，基準値，基準年度を示した上で目標値を設定しているのではなく，各年度ごとに前回更新年次，機器の不具合状況等，総合警備システムの現状を総合的に勘案した上で，更新整備する施設を選定している。
過去の実績	年度ごとの実績値
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
総合警備システムの更新整備施設数（施設）	21	22	17	13	22	14	7

達成手段（開始年度）	予算額計（執行額）	28年度当初予算額	関連する指標
25年度	26年度	27年度
①矯正施設の保安及び処遇体制の整備（一年度）	7,457百万円(6,300百万円)	7,275百万円(6,805百万円)	7,517百万円(6,890百万円)	5,831百万円	1,2
達成手段の概要等	平成28年行政事業レビュー事業番号
矯正施設は，被収容者の身柄を確保し，施設内の規律・秩序を維持しながら，再犯防止に向けた矯正処遇を実施するという一般行政官庁とは異なる官署であり，これらの矯正施設を維持・管理していく上で必要な①監視カメラ等の保安警備機器類の整備，②被収容者を処遇する上で必要な技術及び知識を付与するための職員研修等の実施，③矯正行政の業務効率化を図るために必要な機器等の整備などにより，再犯防止に向けた矯正処遇を実施するための基盤を整備する。矯正施設における非常事態に迅速かつ適切に対応するため，非常事態発生時における警備活動及び災害復旧その他の救援活動に従事する刑事施設職員の能力の向上を図るとともに，保安事故の早期発見及び事態収束のため，刑事施設の総合警備システムを更新整備することを目標としている。
達成手段（開始年度）	予算額計（執行額）	28年度当初予算額	関連する指標
25年度	26年度	27年度
②矯正の企画調整の実施（一年度）	104百万円(89百万円)	108百万円(70百万円)	160百万円(101百万円)	134百万円	-
達成手段の概要等	平成28年行政事業レビュー事業番号
刑務所，少年刑務所，拘置所の各刑事施設には，刑事施設の運営の透明性を確保し，国民に理解され，支えられる刑事施設を維持することを目的として，地域住民や外部有識者等を構成員とする，刑事施設視察委員会が設置されている。矯正施設の医師を確保することを目的として，「矯正医官修学資金貸与法」に基づき，大学卒業後に矯正施設の医療に従事する意思のある医学生に対する学費の補助を行っている。刑事施設で実施しているPFI事業について，事業運営を行うことによって生じる事業者とのリスク分担
などに関する諸問題を解決し，運営の適正化を図っている。

施策の予算額・執行額	予算額計(執行額)	28年度当初予算額
25年度	26年度	27年度
7,683百万円(6,495百万円)	7,594百万円(7,074百万円)	7,981百万円(7,282百万円)	6,180百万円
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	10
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	47,713,566	48,202,360	47,659,973	46,333,848	46,360,027

補正予算(千円)	229,663	104,868	0	299,408

繰越し等(千円)	0	△266,208	266,208

計(千円)	47,943,229	48,041,020	47,926,181

執行額(千円)	47,328,617	47,345,203	47,525,233

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ,再犯防止に向けた矯正処遇等の充実に必要な経費を重点的に要求する一方,収容見込人員の精査等を行うことで経費縮減を図り,予算の減額要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	番号	10	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表において●となっているもの	●	1	一般	矯正官署	矯正収容費	矯正施設における収容の確保及び処遇等の実施に必要な経費	46,333,848	46,360,027	△396,784
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	番号	10	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	増△減額
矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	●	1	46,333,848	46,360,027	26,179	△ 396,784	政策評価結果を踏まえ,再犯防止に向けた矯正処遇等の充実に必要な経費を重点的に要求する一方,収容見込人員の精査等を行うことで経費縮減を図り,予算の減額要求を行った。