Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 【中小規模事業者における対応方法】

○ 特定個人情報等の取扱状況の分かる記録を保存する。

## d 情報漏えい等事案に対応する体制の整備

情報漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合に、適切かつ迅速に対応するための対応体制を整備する。

情報漏えい等事案が発生した場合、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、事案に応じて、事実関係及び再発防止策等を早急に公表することが重要である。

《手法の例示》

$ ^{*} $ 情報漏えい等事案の発生時に、次のような対応を行うことを念頭に、体制を整備することが考えられる。

・ 事実関係の調査及び原因の究明

影響を受ける可能性のある本人への連絡

・ 委員会及び主務大臣等への報告

・再発防止策の検討及び決定

・ 事実関係及び再発防止策等の公表

## 【中小規模事業者における対応方法】

○ 情報漏えい等事案の発生等に備え、従業者から責任ある立場の者に対する報告連絡体制等をあらかじめ確認しておく。

## e 取报状況の把握及び安全管理措置の見直し

特定個人情報等の取扱状況を把握し、安全管理措置の評価、見直し及び改善に取り組む。

《手法の例示》

* 特定個人情報等の取扱状況について、定期的に自ら行う点検又は他部署等による監査を実施する。

* 外部の主体による他の監査活動と合わせて、監査を実施することも考えられる。

## 【中小規模事業者における対応方法】

○ 責任ある立場の者が、特定個人情報等の取扱状況について、定期的に点検を行う。

## D 人的安全管理措置

事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる人的安全管理措置を講じなければならない。
## a 事務取扱担当者の監督

事業者は、特定個人情報等が取扱規程等に基づき適正に取り扱われるよう、事務取扱担当者に対して必要かつ適切な監督を行う。

## b 事務取扱担当者の教育

事業者は、事務取扱担当者に特定個人情報等の適正な取扱いを周知徹底するとともに適切な教育を行う。

## 《手法の例示》

* 特定個人情報等の取扱いに関する留意事項等について、従業者に定期的な研修等を行う。

* 特定個人情報等についての秘密保持に関する事項を就業規則等に盛り込むことが考えられる。

## E 物理的安全管理措置

事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる物理的安全管理措置を講じなければならない。

## a 特定個人情報等を取り扱う区域の管理

特定個人情報等の情報漏えい等を防止するために、特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを管理する区域（以下「管理区域」という。）及び特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域（以下「取扱区域」という。）を明確にし、物理的な安全管理措置を講じる。

## 《手法の例示》

* 管理区域に関する物理的安全管理措置としては、入退室管理及び管理区域へ持ち込む機器等の制限等が考えられる。

* 入退室管理方法としては、ＩＣカード、ナンバーキー等による入退室管理システムの設置等が考えられる。

* 取扱区域に関する物理的安全管理措置としては、壁又は間仕切り等の設置及び座席配置の工夫等が考えられる。

## b 機器及び電子媒体等の盗難等の防止

管理区域及び取扱区域における特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、物理的な安全管理措置を講じる。

## 《手法の例示》

* 特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体又は書類等を、施錠できるキャビ
ネット・書庫等に保管する。

* 特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムが機器のみで運用されている場合は、セキュリティワイヤー等により固定すること等が考えられる。

## c 電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止

特定個人情報等が記録された電子媒体又は書類等を持ち出す場合、容易に個人番号が判明しない措置の実施、追跡可能な移送手段の利用等、安全な方策を講じる。

「持出し」とは、特定個人情報等を、管理区域又は取扱区域の外へ移動させることをいい、事業所内での移動等であっても、紛失・盗難等に留意する必要がある。

## 《手法の例示》

* 特定個人情報等が記録された電子媒体を安全に持ち出す方法としては、持出しデータの暗号化、パスワードによる保護、施錠できる搬送容器の使用等が考えられる。ただし、行政機関等に法定調書等をデータで提出するに当たっては、行政機関等が指定する提出方法に従う。

* 特定個人情報等が記載された書類等を安全に持ち出す方法としては、封緘、目隠しシールの貼付を行うこと等が考えられる。

## 【中小規模事業者における対応方法】

○ 特定個人情報等が記録された電子媒体又は書類等の移送に当たっては、安全な方策を講じる。

## d 個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄

個人番号関係事務又は個人番号利用事務を行う必要がなくなった場合で、所管法令等において定められている保存期間等を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに、復元できない手段で削除又は廃棄する。→ガイドライン第4-3-(3)B「保管制限と廃棄」参照

個人番号若しくは特定個人情報ファイルを削除した場合、又は電子媒体等を廃棄した場合には、削除又は廃棄した記録を保存する。また、これらの作業を委託する場合には、委託先が確実に削除又は廃棄したことについて、証明書等により確認する。

## 《手法の例示》

* 特定個人情報等が記載された書類等を廃棄する場合、焼却又は溶解等の復元不可能な手段を採用する。

* 特定個人情報等が記録された機器及び電子媒体等を廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等により、復元不可能な手段
を採用する。

* 特定個人情報ファイル中の個人番号又は一部の特定個人情報等を削除する場合、容易に復元できない手段を採用する。

* 特定個人情報等を取り扱う情報システムにおいては、保存期間経過後における個人番号の削除を前提とした情報システムを構築する。

$ ^{*} $ 個人番号が記載された書類等については、保存期間経過後における廃棄を前提とした保管手続を定める。

## 【中小規模事業者における対応方法】

○ 特定個人情報等を削除・廃棄したことを確認する。

## F 技術的安全管理措置

事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる技術的安全管理措置を講じなければならない。

## アクセス制御

情報システムを使用して個人番号関係事務又は個人番号利用事務を行う場合、事務取扱担当者及び当該事務で取り扱う特定個人情報ファイルの範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行う。

《手法の例示》

* アクセス制御を行う方法としては、次に掲げるものが挙げられる。

個人番号と紐付けてアクセスできる情報の範囲をアクセス制御により限定する。

特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを、アクセス制御により限定する。

ユーザーＩＤに付与するアクセス権により、特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを使用できる者を事務取扱担当者に限定する。

## 【中小規模事業者における対応方法】

○ 特定個人情報等を取り扱う機器を特定し、その機器を取り扱う事務取扱担当者を限定することが望ましい。

機器に標準装備されているユーザー制御機能（ユーザーアカウント制御）により、情報システムを取り扱う事務取扱担当者を限定することが望ましい。

## b アクセス者の識別と認証

特定個人情報等を取り扱う情報システムは、事務取扱担当者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証する。
## 《手法の例示》

* 事務取扱担当者の識別方法としては、ユーザーＩＤ、パスワード、磁気・ＩＣカード等が考えられる。

## 【中小規模事業者における対応方法】

○ 特定個人情報等を取り扱う機器を特定し、その機器を取り扱う事務取扱担当者を限定することが望ましい。

機器に標準装備されているユーザー制御機能（ユーザーアカウント制御）により、情報システムを取り扱う事務取扱担当者を限定することが望ましい。

## c 外部からの不正アクセス等の防止

情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用する。

## 《手法の例示》

$ ^{*} $ 情報システムと外部ネットワークとの接続箇所に、ファイアウォール等を設置し、不正アクセスを遮断する。

$ ^{*} $ 情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェア等（ウイルス対策ソフトウェア等）を導入する。

$ ^{*} $ 導入したセキュリティ対策ソフトウェア等により、入出力データにおける不正ソフトウェアの有無を確認する。

* 機器やソフトウェア等に標準装備されている自動更新機能等の活用により、ソフトウェア等を最新状態とする。

## d 情報漏えい等の防止

特定個人情報等をインターネット等により外部に送信する場合、通信経路における情報漏えい等を防止するための措置を講じる。

## 《手法の例示》

$ ^{*} $ 通信経路における情報漏えい等の防止策としては、通信経路の暗号化等が考えられる。

$ ^{*} $ 情報システム内に保存されている特定個人情報等の情報漏えい等の防止策としては、データの暗号化又はパスワードによる保護等が考えられる。
## (巻末資料)

個人番号の取得から廃棄までのプロセスにおける本ガイドラインの適用（大要）

区分	個人情報保護法	本ガイドライン(番号法該当条文)
取得	·利用目的の特定(第15条)·適正な取得(第17条)·利用目的の通知等(第18条)	·第4-3-(1)個人番号の提供の要求(第14条)…求める根拠·第4-3-(2)個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限(第15条、第19条、第29条第3項)·第4-3-(3)収集·保管制限(第20条)·第4-3-(4)本人確認(第16条)
安全管理措置等	·安全管理措置(第20条)·従業者の監督(第21条)·委託先の監督(第22条)	·第4-2-(1)委託の取扱い(第10条、第11条)·第4-2-(2)安全管理措置(第12条、第33条、第34条)·(別添)特定個人情報に関する安全管理措置(事業者編)
保管	·正確性の確保(第19条)·保有個人データに関する事項の公表等(第24条)	·第4-3-(3)収集·保管制限(第20条)
利用	·利用目的による制限(第16条)※番号法による読替及び適用除外あり·利用目的の通知等(第18条第3項)	·第4-1-(1)個人番号の利用制限(第9条、第29条第3項、第32条)·第4-1-(2)特定個人情報ファイルの作成の制限(第28条)
提供	·第三者提供の制限(第23条)※番号法では適用除外	·第4-3-(2)個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限(第15条、第19条、第29条第3項)
開示訂正利用停止	·開示、訂正等、利用停止等(第25条~第30条)※利用停止等(第27条)は、番号法による読替あり	·第4-4第三者提供の停止に関する取扱い(第29条第3項)
廃棄	·該当条文なし	·第4-3-(3)収集·保管制限(第20条)

注：この表は、各プロセスにおける個人情報保護法の適用条文と本ガイドラインの適用部分のイメージを記載したものです。

よって、各プロセスに正確に適用される条文とは、若干異なりますので、ご留意願います。
87 内 (金)

要求番号	事項	前年度算額	2.9年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
7	16-95 金融政策推進必要な経費	212,075	77,963	△ 134,112	2.3年度	2.4年度	2.5年度	2.6年度	2.7年度
予算額	(64,364)(65,923	49,959)(49,977	46,861)(46,861	157,613)(157,923
決算額	-	-	42,267	111,485
不 用 額	-	-	4,594	46,128
001 アジア等の金融インフラ整備支援事業に必要な経費	43,181	0	△ 43,181	(説 明) アジア等の金融インフラ整備支援等に必要な経費
95016-2122-08-2010 職員旅費	22,791	0	△ 22,791	·国際室
·外国旅費(国際金融情報收集調査等旅費)	0(	22,791
95016-2122-08-6010 委員等旅費	3,090	0	△ 3,090	·国際室
·委員等旅費(会議出席等旅費)	0(	3,090
95016-2123-09-2102 金融政策業務庁費	17,300	0	△ 17,300	·国際室	0(
(1)借料及び損料	0(	17,300
イ. 会場借料	0(	1,327
□. 事務機器借上げ	0(	780
ハ. 車両借上げ	0(	79
(2)会議費	0(	468
イ. ワーキングラインチ	0(	1,736
□. ワーキングラインチ	0(	640
ハ. 飲物	0(	1,040
(3)雑役務費	0(	56
イ. 通訊料
·海外出張時	0(	2,571
□. 翻訳料	0(	3,614
ハ. 調査委託費	0(	2,883
二. 国際会議等運営委託費
(イ) タイに対する電子記録債権に係るセミナー	0(	5,169
(ロ) IOSCO APRC (アジア・太平洋地域委員会) 会合及びOECDコーポレートガバナンスアジアRT東京会合	0(	0
006 グローバル金融連携センター経費	90,106	0	△ 90,106
001 グローバル金融連携センター運営経費	87,948	0	△ 87,948	(説 明) グローバル金融連携センターの運営に必要な経費
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	16,622	0	△ 16,622	·国際室
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	316	0	△ 316	·事務補佐員	0(	16,622
95016-2122-08-2010 職員旅費	4,059	0	△ 4,059	·勉強会等謝金	0(	316
内(金) 88

要求番号	事項	前年度算額	2.9年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	3,440	0	△3,440	(1)內国旅費(学会等出席旅費)	0(526)
(2)外国旅費(國際金融情報収集調査等旅費)	0(3,533)
·國際室	0(3,440)
(1)內国旅費(学会等出席旅費)	0(2,301)
(2)外国旅費(学会等出席旅費)	0(1,139)
95016-2123-09-2102 金融政策業務庁費	63,511	0	△63,511	·國際室	0(63,511)
(1)消耗品費
·研究用図書	0(485)
(2)借料及び損料	0(1,726)
·会場借料	0(790)
·車両借り上げ	0(936)
(3)会議費
·ワーキングラインチ	0(512)
(4)雑役務費	0(60,788)
·通訳料	0(5,400)
·翻訳料	0(3,208)
·調査委託費	0(2,883)
·二·國際会議等運営委託費	0(5,169)
·滞在サポート業務委託費	0(44,128)
006 情報提供端末経費
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	2,158	0	△2,158	·國際室
·雑役務費
·情報提供料
·Factiva(電子版)	0(2,158)
(說明)
·『日本再興戦略』改訂2014(平成26年6月24日閣議決定)において、「我が国の金融・資本市場を真のグローバルセンターにするため、金融関連法令・ガイドライン等の英語版の公表や、英語によるワンストップでの行政対応(法令等の照会)を速やかに行う。」と提言されており、その実現のための事業費。
011 英語発信力強化のための経費	55,519	55,643	124	(說明)
·金融関係法令・講演資料等の英語化や、金融に係る行政手続について英語によるワンストップでの対応を行うための事業費
·政策課
·英語対応業務補助	16,142(15,468)
(1)英語ワンストップ対応員	(4,422,780)
@4,501,480円	2人
(3,310,980)
@3,569,432円	2人
(2)事務補佐員	7,139(6,622)
89 内 (金)

要求番号	事項	前年度算額	2.9年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-2102金融政策業務庁費	4,532	1,296	△ 3,236	·政策課·雑役務費1,296(616)·翻訳料@6,000円 200枚 1.081,296(3,992)·前年度限りの経費(校閥料)0(540)(說 明)「コーポレートガバナンス・コーポレート(平成27年6月1日適用開始)及び「日本版スチュワードシップ·コーポレート(平成26年2月26日策定)の定着を図るため、海外へ向けた情報発信・周知活動等を行うことを目的とした、和文から英文・英文から和文への翻訳料のほか、海外での事例などを踏まえ、ガバナンス強化に向けた取組みを着実に推進していくため、英文資料等の翻訳料の要求を行うもの。
006企業のガバナンス強化の取組みのための海外情報発信・周知等経費	95016-2123-09-2102金融政策業務庁費	1,497	1,711	214	·政策課·雑役務費1,711(1,497)·翻訳料(和文→英文)@7,200円 44枚 5回 1.081,711(933)·前年度限りの経費(翻訳料(英文→和文))0(564)(說 明)綱誦的な英訳のない主要行等向けの総合的な監督指針及び保険会社向けの総合的な監督指針を中心として英語化の徹底に取り組むため、英訳経費を要求するもの。
011監督指針英訳経費	95016-2123-09-2102金融政策業務庁費	4,313	6,008	1,695	·政策課·雑役務費·翻訳料(イ)主要行向けの総合的な監督指針(194)@7,620円 200頁 1.081,646(1,597)(口)保険会社向けの総合的な監督指針@7,620円 200頁 1.081,646(1,646)(八)少額短期保険業者向けの監督指針@7,620円 30頁 1.08247(247)(二)金融商品取引業者向けの総合的な監督指針@7,620円 200頁 1.081,646(0)(示)貸金業者向けの総合的な監督指針@7,620円 100頁 1.08823(823)(說 明)必要性·重要性の高い金融関連法令等の外国語訳を拡充するための経費。·政策課·雑役務費(965)·翻訳料@9,600円 980頁 1.0810,161(10,005)(說 明金融審議会ワーキング・グループ報告書の外国語訳を行うための経費。
016法令等外国語訳経費	95016-2123-09-2102金融政策業務庁費	10,005	10,161	156
021金融審議会報告書等翻訳経費	021金融審議会報告書等翻訳経費	10,005	10,161
要求番号	事項	前年度額	2.9年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-2102 金融政策業務庁費	622	622	0	·政策課·雑役務費·翻訳料@9,600円 60頁 1.08622(622)
026 外国監查法人等檢查基本方針等翻訳経費	95016-2123-09-2102 金融政策業務庁費	691	816	125	·政策課·雑役務費·翻訳料816(691)(1)平成27年度の審査基本計画及び檢査基本計画(14.35)(9,135文字)@6,000円 23頁 1.08149(142)(口)審査及び檢査の基本方針(14.35)(4,735字)@6,000円 11頁 1.0871(73)(八)外国監査法人等檢査基本指針(14.35)(2,704文字)@6,000円 22頁 1.08143(42)(二)外国監査法人等の審査基本計画及び檢査基本計画(14.35)(2,000文字)@6,000円 5頁 1.0832(31)(示)外国監査法人等に係る檢査結果等(14.35)(26,000文字)@6,000円 65頁 1.08421(403)(說 明)金融庁から海外に向けて情報発信を充実・強化するため外部委託により英訳、和訳作業を補完するもの674·政策課·雑役務費·翻訳料16,511(2,416)(1)ウェブサイト、和→英@6,000円 2,520枚 1.0816,330(15,656)(口)ウェブサイト、英→和@8,000円 21枚 1.08181(181)(說 明)既に英訳されているが、その後に改訂が行われたもの等を英訳するために必要な経費を要求するもの。178·政策課·雑役務費·翻訳料
031 ウェブサイト公表用翻訳料	95016-2123-09-2102 金融政策業務庁費	15,837	16,511
036 金融検査等向上経費	95016-2123-09-2102 金融政策業務庁費	2,554	2,376
91 内 (金)

要求番号	事項	前年度額	2.9年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 金融教育の推進のための経費	4,826	4,826	0	·金融検査マニュアル(信託会社)等(215)@11,000円 200頁 1.08(說 明)金融教育の推進のために必要な経費
001 金融教育の推進のための経費	4,770	4,770	0	·政策課·教材作成謝金	4,770(4,770)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	56	56	0	·政策課(1)通信運搬費(說 明)金融庁や関係団体から構成される金融経済教育推進会議において、最低限身に付けるべき金融リテラシーの内容を項目別・年齢層別に具体化・体系化した「金融リテラシー・マッブ」を平成27年6月に改訂・公表。これを踏まえ、「マッブ」の内容を反映した改訂版ガイドブックを無償配布する。
95016-2123-09-2102 金融政策業務庁費	11,299	11,189	Δ	·政策課(1)印刷製本費(1)印刷製本費6,159(7,164)·最低限習得すべき金融リテラシーの内容の具体化に関するガイドブック(3.75)(90,000)@4.05円 30,000部 1.08	131(365)·年代別に教える金融リテラシーの体系化に関するガイドブック(3.75)(90,000)@4.05円 30,000部 1.08	131(365)·改訂版新社会人向け金融商品取引等解説ガイドブック(社会人向け)(17.60)(130,000)@21.50円 100,000部 1.08	2,471)·改訂版新社会人向け金融商品取引等解説ガイドブック(学生向け)(19.10)(130,000)@21.50円 100,000部 1.08	2,682)·未公開株等許欺的投資問題関係ガイドブック(5.65)(210,000)@5.80円 200,000部 1.08	2,218(1,726)·最低限取得すべき金融リテラシーの内容の具体化に関するガイドブック等(3)雑役務費·最低限習得すべき金融リテラシーの内容の具体化に関するガイドブック等(説 明)「経済成長戦略大綱」(平成18年7月6日財政・経済一体改革会議決定、平成19年6月19日改定)、「多重債務問題改善プログラム」(平成19年4月20日多重債務対策本部決定)や「金融・資本市場競争力強化プログラム」(平成19年12月21日金融庁とりまとめ・公表)において、金融経済教育の強化・推進等が盛り込まれており、金融知識の普及活動を積極的に推進していく経費
内（金） 92

要求番号	事項	前年度算額	2.9年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	2,532	2,532	0	·政策課	2,532(	2,532)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	415	415	0	(1)業務委託費	@1,011,234円 2回 1.08	2,184(
95016-2123-09-2102 金融政策業務庁費	0	683	683	(2)出演謝金	@8,700円 4H 5人 2回	348(
031 金融知識普及施策奖励經費	197	240	43	·政策課·借料及び損料·金融經濟教育を考えるシンポジウム開催経費·会場借上げ	@103,865円 2人 2回	415(
95016-2959-07-2010 褒 賞 品 費	197	240	·政策課·金融知識普及功績者の表彰に必要な経費·政策課·金融知識普及功績者表彰状用額績	@10,100円 22人 1.08	683(
041 金融經濟教育推進のための調査研究等経費	0	2,200	2,200	(18)	@10,100円 22人 1.08	240(
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	0	2,200	·政策課·金融經濟教育推進のための調査研究謝金	2,200(	0)
051 ヘルスケアリート等の普及促進のために必要な経費	0	235	235	(說 明)ヘルスケアリート等の普及促進にかかる経費
001 ヘルスケアリート等の普及促進のために必要な経費	0	235
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	0	235	·市場課·內国旅費·ヘルスケアリート等の普及促進のための旅費	235(	0)
056 世界の主要国際金融センター等における立地競争力強化に係る調査研究等事業費	4,000	0	Δ	·政策課·前年度限りの経費(世界の主要国際金融センター等における立地競争力強化に係る調査研究等事業費)	0(	4,000)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	4,000	0
## 參考資料

## 目次

表5.1.1 可処分所得1の所得階層別にみた所得・消費・資産額（平均値）.....83
2 年齢階層別の所得・消費・資産額（平均値）.....84
3 在学者数別の所得・消費・資産額（平均値）.....85
4 土地取得計画別の所得・消費・資産額（平均値）.....86
5 住宅取得計画別の所得・消費・資産額（平均値）.....87
6 住宅の所有状況別の所得・消費・資産額（平均値）.....88
7 グロスの金融資産階層別の所得・消費・資産額（平均値）.....89
8 ネットの金融資産階層別の所得・消費・資産額（平均値）.....90
9 借入金階層別の所得・消費・資産額（平均値）.....91
10 実物資産階層別の所得・消費・資産額（平均値）.....92
11 持家の実物資産階層別の所得・消費・資産額（平均値）.....93
12 非持家の実物資産階層別の所得・消費・資産額（平均値）.....94
13 正味資産階層別の所得・消費・資産額（平均値）.....95
14 家族類型別の所得・消費・資産額（平均値）.....96
15 世帯人員別の所得・消費・資産額（平均値）.....97
16 勤労者世帯・一般世帯別の所得・消費・資産額（平均値）.....98
17 職業・企業規模別の所得・消費・資産額（平均値）.....99
表5.2.1 可処分所得1と世帯人員.....100
2 可処分所得1と世帯区分.....102
3 可処分所得1とボーナス.....103
4 可処分所得1とグロスの金融資産.....105
5 可処分所得1と持家の実物資産.....108
6 可処分所得1と家族類型.....110
7 可処分所得1と土地取得計画.....113
8 可処分所得1と住宅取得計画.....115
表5.3.1 年齢と可処分所得1.....118
2 年齢と家族類型.....120
3 年齢と世帯人員.....123
4 年齢と在学者数.....126
5 年齢と就業状況.....129
表5.4.1 地域別生計費指数.....131
表5.5.1 年齢階層別の所得・消費・資産等の金額（平均値）：1984年.....132
2 年齢階層別の所得・消費・資産等の金額（平均値）：1979年.....135
表5.6.1 公的年金給付と可処分所得1（勤労者世帯）.....138
2 公的年金給付と可処分所得1（非勤労者世帯）……141
3 公的年金給付と可処分所得1（普通世帯全体）……145
4 公的年金給付と年齢（勤労者世帯）……149
5 公的年金給付と年齢（非勤労者世帯）……152
6 公的年金給付と年齢（普通世帯全体）……156
表 5.1.1 可処分所得 1 の所得階層別にみた所得・消費・資産額（平均値）

可 処 分 所 得 1	全体
所得階層	100-200	200-300	300-400	400-500	500-600	600-800	800-1000	1000-
世帯数分布(%)	6.2	15.4	23.1	20.4	13.9	14.3	4.7	2.0	100
持家率(%)	75.1	76.7	80.6	88.6	92.5	96.3	96.8	97.5	86.3
可処分所得1	160	255	351	447	546	685	881	1122	459
可処分所得S	231	320	417	517	623	775	996	1247	535
消費支出1	189	241	285	327	377	437	517	566	332
消費支出S	277	332	389	446	510	590	690	759	452
粗金融資產0	301	378	461	583	737	1009	1471	2185	661
粗金融資產1	319	385	465	586	739	1010	1477	2189	668
純金融資產0	236	256	260	291	381	583	1016	1625	390
純金融資產1	330	400	485	627	781	1051	1476	2186	690
借入金0	65	122	200	292	355	425	455	559	271
借入金1	181	260	362	477	554	636	710	857	472
実物資産	1236	1335	1562	1999	2422	3251	4382	7066	2198
土地保有額0	1005	1084	1275	1503	1763	2236	2759	3579	1596
土地保有額1	1339	1412	1582	1696	1906	2322	2855	3670	1849
住宅評価額0	184	229	281	347	393	457	495	555	337
住宅評価額1	245	299	349	392	425	475	512	569	390
耐久消費財	125	156	176	195	213	244	275	306	196

注）　12人以上の普通世帯全体(ただし農家世帯および外れ値サンプルは除いた。サンプル数42,009。1984年分）

2 可処分所得 1・消費支出 1（いずれも年額）は『全消』記載ベース，可処分所得 S・消費支出 S は新 SNA ベースを示す。その他のラベルは 0（ゼロデータ込み），1（ゼロデータ除き）を意味する。また「粗」はグロス，「純」はネットの和訳である。

3 单位：平均值（万円）

4 以下，表 5.1.17 まで同じ。
表 5.1.2 年齢階層別の所得・消費・資産額（平均値）

年 龄
年齡階層	-24
歲	25-
29	30-
34	35-
39	40-
44	45-
49	50-
54	55-
59	60-
64	65-
69	70-
74	75 歲
-
世帯数分布(%)	0.8	5.1	12.9	17.4	16.2	13.7	11.5	9.3	5.7	3.8	2.2	1.2
持家率(%)	47.7	59.6	74.1	84.1	89.3	92.1	92.9	94.2	93.4	90.7	93.2	95.0
可処分所得1	277	338	383	431	476	513	540	543	463	402	379	341
可処分所得S	317	387	441	493	540	585	613	640	574	526	540	508
消費支出1	238	267	285	310	341	381	393	374	319	278	271	231
消費支出S	311	357	390	427	466	507	511	499	446	410	441	407
粗金融資產0	181	249	377	470	573	681	779	1064	1153	1060	1073	920
粗金融資產1	188	253	382	474	579	688	786	1071	1161	1074	1080	939
純金融資產0	93	119	134	123	189	335	515	846	1034	996	985	886
純金融資產1	207	251	390	479	582	673	781	1066	1160	1066	1071	933
借入金0	87	129	243	347	384	346	264	217	118	64	88	33
借入金1	151	235	409	545	567	528	439	418	320	271	348	239
实物資產	539	742	1254	1775	2126	2440	2595	3052	3229	3213	3321	3358
土地保有額0	486	694	1041	1318	1560	1741	1859	2058	2238	2256	2297	2402
土地保有額1	1019	1164	1405	1567	1748	1891	2001	2185	2395	2489	2465	2528
住宅評価額0	162	221	303	371	383	371	348	332	318	256	243	232
住宅評価額1	340	372	409	441	429	403	375	353	341	282	261	244
耐久消費財	142	173	183	194	198	210	217	220	188	159	149	127
表 5.1.3 在学者数別の所得・消費・資産額（平均値）

在 学 者 人 数
人数	0人	1人	2人	3人以上	子供なし
世帯数分布(%)	33.0	22.8	27.1	0.4	16.7
持家率(%)	82.1	89.1	92.1	94.0	82.3
可処分所得1	482	501	520	574	481
可処分所得S	554	563	589	666	544
消費支出1	331	351	363	417	322
消費支出S	449	468	492	590	418
粗金融資産0	537	568	568	579	713
粗金融資産1	541	572	571	588	717
純金融資産0	261	244	193	85	520
純金融資産1	551	593	570	658	731
借入金0	276	323	375	494	192
借入金1	449	488	540	716	358
実物資産	1778	1932	2076	2838	1787
土地保有額0	1399	1516	1598	1976	1397
土地保有額1	1702	1702	1736	2102	1697
住宅評価額0	337	362	397	499	296
住宅評価額1	410	407	431	531	360
耐久消費財	196	197	202	199	180
表 5.1.4 土地取得計画別の所得・消費・資産額（平均値）

土地取得計画
計画	持家	3年以内取得予定	3年-5年以内取得予定	5年以上先取得予定	計画なし
世帯数分布(%)	71.9	1.4	1.1	2.4	23.2
持家率(%)	100.0	44.9	46.6	49.3	52.0
可処分所得1	493	450	414	389	364
可処分所得S	578	503	466	440	414
消費支出1	344	340	318	308	297
消費支出S	488	392	370	371	355
粗金融資産0	758	712	572	442	385
粗金融資産1	764	712	578	448	392
純金融資産0	411	636	524	392	304
純金融資産1	826	712	566	445	385
借入金0	347	76	48	50	81
借入金1	560	160	108	105	176
实物資産	2979	182	502	181	193
土地保有額0	1987	537	524	593	604
土地保有額1	1987	1197	1126	1202	1162
住宅評価額0	422	102	101	109	121
住宅評価額1	422	229	218	220	232
耐久消費財	214	171	171	163	146
表 5.1.5 住宅取得計画別の所得・消費・資産額（平均値）

住宅取得計画
3年以内取得予定	3年-5年以内取得予定	5年以上先取得予定	計画なし
世帯数分布(%)	4.4	3.4	7.8	84.4
持家率(%)	75.3	74.6	75.3	88.3
可処分所得1	520	493	459	454
可処分所得S	590	560	525	532
消費支出1	369	352	339	328
消費支出S	461	436	433	454
粗金融資産0	951	796	655	642
粗金融資産1	952	801	658	649
純金融資産0	733	648	470	354
純金融資産1	958	795	652	673
借入金0	217	147	184	287
借入金1	415	290	330	493
实物資産	1844	1660	1582	2295
土地保有額0	1399	1214	1333	1645
土地保有額1	1858	1628	1771	1863
住宅評価額0	200	185	203	362
住宅評価額1	265	248	270	410
耐久消費財	208	203	195	195
表 5.1.6 住宅の所有状況別の所得・消費・資産額（平均値）

住宅の所有状況
所有状況	持家世帯	民营借家	公営住宅	給与住宅	貸間
世帯数分布(%)	71.9	13.6	8.2	6.2	0.1
可処分所得1	493	353	348	448	380
可処分所得S	578	379	416	527	397
消費支出1	344	297	288	327	339
消費支出S	488	331	361	415	369
粗金融資産0	758	369	365	575	410
粗金融資産1	764	378	372	575	410
純金融資産0	411	301	318	440	333
純金融資産1	826	373	372	565	440
借入金0	347	68	47	135	76
借入金1	560	150	107	269	170
実物資産	2979	201	157	270	176
土地保有額0	1987	-	991	1397	-
土地保有額1	1987	-	991	1397	-
住宅評価額0	422	-	228	234	-
住宅評価額1	422	-	228	234	-
耐久消費財	214	145	146	163	176
表 5.1.7 グロスの金融資産階層別の所得・消費・資産額（平均値）

グロスの金融資産(万円)
資産階層	0	1
～
100	100
～
200	200
～
300	300
～
400	400
～
600	600
～
800	800
～
1000	1000
～
1200	1200
～
1500	1500
～
2000	2000
～
3000	3000
～
世帯数分布(%)	1.0	9.7	13.8	13.0	10.9	16.1	10.4	6.7	4.5	4.4	4.1	3.3	2.1
持家率(%)	68.9	71.1	79.8	84.2	86.6	88.4	90.8	91.2	93.0	94.0	95.6	97.4	97.5
可処分所得1	283	315	369	407	428	464	496	535	549	580	602	664	751
可処分所得S	342	357	417	461	491	536	580	630	656	693	736	809	928
消費支出1	237	254	281	301	318	338	351	380	373	394	419	439	470
消費支出S	336	346	386	414	436	460	476	510	510	535	568	591	633
粗金融資産0	-	55	147	246	345	491	687	889	1088	1331	1721	2400	4567
粗金融資産1	-	55	147	246	345	491	687	889	1088	1331	1721	2400	4567
純金融資産0	-169	-193	-146	-65	45	204	436	636	868	1088	1505	2197	4263
純金融資産1	-	49	129	216	296	419	587	763	962	1185	1555	2230	4322
借入金0	169	248	294	311	300	287	250	253	219	243	215	203	303
借入金1	417	391	452	483	483	487	463	464	455	525	496	512	836
実物資産	1370	-169	1436	1689	1883	2104	2346	2622	3010	3230	3621	4536	5292
土地保有額0	1063	915	1087	1281	1395	1560	1741	1941	2157	2227	2497	2956	3276
土地保有額1	1542	1287	1362	1521	1612	1765	1918	2128	2319	2369	2611	3036	3361
住宅評価額0	248	259	317	337	350	347	344	351	361	365	361	387	397
住宅評価額1	361	365	397	400	404	393	379	385	388	388	378	398	408
耐久消費財	154	149	172	183	190	201	208	218	220	223	235	238	266
表 5.1.8 ネットの金融資産階層別の所得・消費・資産額（平均値）

ネットの金融資産(万円)
資産階層	マイナス	0	1～100	100～200	200～300	300～400	400～600	600～800	800～1000	1000～1200	1200～1500	1500～2000	2000～3000	3000～
世帯数分布(%)	23.1	0.7	9.4	10.6	9.0	7.6	11.4	7.7	5.1	3.6	3.7	3.4	2.9	1.9
持家率(%)	94.4	70.3	71.4	76.2	79.9	82.6	85.1	88.7	90.2	91.8	93.3	95.9	97.3	97.1
可処分所得1	477	282	342	371	400	414	448	486	516	543	559	592	648	746
可処分所得S	505	358	397	433	470	493	534	585	622	662	685	736	800	941
消費支出1	325	232	273	292	306	317	334	352	368	370	381	418	429	472
消費支出S	485	332	362	382	403	419	440	468	488	496	513	559	572	631
粗金融資産0	310	44	159	235	325	419	565	759	966	1168	1417	1806	2510	4675
粗金融資産1	315	324	159	235	325	419	565	759	966	1168	1417	1806	2510	4675
純金融資産0	-589	-	52	147	245	345	492	688	887	1090	1329	1726	2406	4576
純金融資産1	-	-	52	147	245	345	492	688	887	1090	1329	1726	2406	4576
借入金0	899	44	106	88	79	74	72	70	78	78	87	79	103	99
借入金1	899	324	171	162	163	161	173	185	193	218	249	249	338	358
実物資産	2451	1467	1220	1358	1561	1718	1920	2385	2513	2860	3035	3600	4387	5210
土地保有額0	1516	1210	985	1097	1273	1392	1535	1834	1952	2165	2221	2565	2871	3327
土地保有額1	1606	1722	1380	1441	1592	1685	1803	2068	2164	2358	2380	2674	2951	3425
住宅評価額0	581	238	228	233	243	250	256	274	287	288	313	311	336	366
住宅評価額1	615	338	320	307	305	303	301	309	319	314	335	324	345	377
耐久消費財	196	156	161	175	183	187	197	209	214	215	219	230	233	264
表 5.1.9 借入金階層別の所得・消費・資産額（平均値）

借入金(万円)
借入金階層	0	1～50	50～100	100～300	300～500	500～700	700～1000	1000～1500	1500～
世帯数分布(%)	42.5	14.8	5.0	10.2	7.1	5.6	6.2	5.2	3.5
持家率(%)	82.4	75.0	81.7	91.9	96.3	97.2	96.9	98.7	96.7
可処分所得1	425	403	442	493	505	512	519	542	618
可処分所得S	527	475	510	566	572	569	565	574	584
消費支出1	311	322	346	360	351	355	347	353	379
消費支出S	417	406	441	476	488	507	519	545	596
粗金融資産0	787	505	535	621	613	586	526	558	706
粗金融資産1	798	509	540	626	617	589	529	562	710
純金融資産0	787	487	466	438	231	4	-304	-619	-1425
純金融資産1	798	501	524	579	565	655	717	1138	1249
借入金0	-	18	68	183	382	581	830	1178	2131
借入金1	-	18	68	183	382	581	830	1178	2131
実物資産	2121	1335	1629	2259	2550	2570	2620	2962	4215
土地保有額0	1678	1177	1241	1642	1667	1647	1607	1740	2282
土地保有額1	2037	1569	1519	1787	1731	1694	1658	1763	2359
住宅評価額0	227	191	212	321	457	552	635	724	822
住宅評価額1	276	255	260	350	474	568	655	733	849
耐久消費財	184	180	206	217	214	214	206	207	221
表 5.1.10 実物資産階層別の所得・消費・資産額（平均値）

実物資産(万円)
資産階層	500未満	500~1000	1000~2000	2000~3000	3000~5000	5000~10000	10000~
世帯数分布(%)	27.9	5.1	24.9	19.6	14.4	6.3	1.9
持家率(%)	51.8	98.5	99.5	99.9	99.8	99.8	99.3
可処分所得1	367	363	440	495	550	619	714
可処分所得S	417	399	491	572	666	797	947
消費支出1	298	269	311	349	383	412	436
消費支出S	355	325	412	494	572	657	729
粗金融資産0	407	469	573	689	931	1282	1703
粗金融資産1	414	475	578	694	936	1290	1706
純金融資産0	339	316	254	307	534	899	1185
純金融資産1	411	478	623	762	1002	1337	1690
借入金0	67	152	318	381	397	382	518
借入金1	147	263	488	585	651	766	1033
実物資産	153	806	1531	2451	3771	6636	15666
土地保有額0	585	502	1007	1735	2788	4574	6821
土地保有額1	1130	510	1012	1737	2794	4582	6868
住宅評価額0	117	142	313	453	554	609	662
住宅評価額1	225	144	314	454	556	610	666
耐久消費財	148	162	196	219	235	250	260
表 5.1.11 持家の実物資産階層別の所得・消費・資産額（平均値）

持家の実物資産(万円)
資産階層	500未満	500~1000	1000~2000	2000~3000	3000~5000	5000~10000	10000~2.6
世帯数分布(%)	0.6	6.9	34.3	27.1	19.9	8.7	2.6
可処分所得1	277	359	439	495	550	619	711
可処分所得S	310	395	490	572	667	798	946
消費支出1	220	266	310	349	383	412	435
消費支出S	259	322	411	494	572	658	729
粗金融資産0	439	463	572	689	931	1287	1706
粗金融資産1	447	470	576	694	936	1295	1709
純金融資産0	365	316	254	309	535	906	1187
純金融資産1	459	472	623	762	1003	1341	1697
借入金0	74	147	317	379	396	381	519
借入金1	169	258	486	582	648	763	1043
実物資産	409	807	1532	2452	3771	6629	15599
土地保有額1	230	500	1010	1738	2796	4585	6871
住宅評価額1	65	144	314	455	556	611	666
耐久消費財	112	160	196	219	235	250	261
表 5.1.12 非持家の実物資産階層別の所得・消費・資産額（平均値）

非持家の実物資産(万円)
資産階層	500未満	500~1000	1000~2000	2000~3000	3000~5000	5000~10000	10000~
世帯数分布(%)	97.7	0.5	1.0	0.4	0.2	0.1	0.1
可処分所得1	349	507	531	575	584	557	1082
可処分所得S	419	539	554	573	579	651	1120
消費支出1	299	400	381	409	392	364	593
消費支出S	357	428	424	466	429	491	683
粗金融資産0	406	649	716	807	1005	519	1307
粗金融資産1	413	649	728	807	1005	519	1307
純金融資産0	339	348	260	22	261	-56	932
純金融資産1	410	705	687	687	701	484	932
借入金0	67	300	456	785	744	575	375
借入金1	147	406	611	1132	1316	1091	375
実物資産	149	765	1435	2317	3872	7676	24460
耐久消費財	149	209	184	179	167	181	122
表 5.1.13 正味資産階層別の所得・消費・資産額（平均値）

正味資産(万円)
資産階層	マイナス	0～500	500～1000	1000～2000	2000～3000	3000～5000	5000～10000	10000～
世帯数分布(%)	1.6	17.4	12.0	21.7	18.1	17.4	9.2	2.6
持家率(%)	67.1	51.1	72.6	95.1	98.9	99.6	99.8	99.5
可処分所得1	433	328	396	431	476	531	613	727
可処分所得S	364	366	438	479	551	642	783	968
消費支出1	311	274	302	308	337	377	412	453
消費支出S	383	332	380	411	465	535	621	724
粗金融資産0	256	178	415	456	599	926	1561	2492
粗金融資産1	265	183	419	460	603	929	1567	2495
純金融資産0	-1107	54	145	112	319	689	1333	2166
純金融資産1	-	160	459	468	570	897	1543	2493
借入金0	1364	124	270	344	279	236	228	325
借入金1	1364	231	493	512	456	445	525	757
实物資産	534	225	584	1386	2152	3139	5421	13350
土地保有額0	703	466	684	992	1537	2342	3869	6365
土地保有額1	1047	913	943	1043	1554	2352	3879	6397
住宅評価額0	234	132	221	335	392	447	509	591
住宅評価額1	348	260	304	353	396	448	510	594
耐久消費財	154	138	166	188	213	230	248	264
表 5.1.14 家族類型別の所得・消費・資産額（平均値）

家族類型
家族類型	夫婦2人のみ	夫婦と子供1人	夫婦と子供2人	夫婦と子供3人以上	片親と子供	夫婦とその親	夫婦とその親と子供	左記以外
世帯数分布(%)	16.5	17.7	31.5	9.7	2.6	1.9	15.1	5.0
持家率(%)	82.8	80.5	85.6	86.5	73.2	96.5	97.8	90.4
可処分所得1	387	444	461	468	302	508	552	502
可処分所得S	462	501	520	530	359	625	679	613
消費支出1	286	325	338	353	258	349	377	321
消費支出S	385	421	452	477	333	494	556	469
粗金融資産0	851	628	549	537	536	988	733	824
粗金融資産1	858	633	554	545	554	996	739	842
純金融資産0	705	382	198	154	427	816	466	630
純金融資産1	876	653	562	550	563	1017	744	834
借入金0	146	246	350	382	109	171	267	194
借入金1	361	434	528	569	257	347	447	418
実物資産	2164	1832	1864	2089	1911	2743	3145	3006
土地保有額0	1572	1364	1447	1545	1302	1977	2128	1928
土地保有額1	1899	1695	1690	1786	1779	2047	2177	2134
住宅評価額0	262	303	360	380	209	312	407	340
住宅評価額1	316	376	420	440	286	323	416	377
耐久消費財	153	185	192	198	138	212	255	234
表 5.1.15 世帯人員別の所得・消費・資産額（平均値）

世 带 人 員
人数	2人	3人	4人	5人	6人	7人以上
世帯数分布(%)	18.6	20.9	35.2	15.9	6.7	2.7
持家率(%)	82.0	81.2	86.4	91.4	96.4	98.2
可処分所得1	375	439	466	504	556	590
可処分所得S	448	501	531	591	683	738
消費支出1	279	322	339	361	377	384
消費支出S	375	420	457	505	559	585
粗金融資產0	813	659	579	621	736	754
粗金融資產1	822	666	585	627	743	768
純金融資產0	670	430	243	288	460	488
純金融資產1	837	689	599	637	748	769
借入金0	142	229	336	333	275	266
借入金1	350	418	517	523	470	453
実物資産	2119	1924	1975	2564	3102	3376
土地保有額0	1538	1402	1503	1806	2091	2229
土地保有額1	1877	1726	1739	1976	2169	2269
住宅評価額0	255	297	358	393	408	416
住宅評価額1	311	366	415	430	424	424
耐久消費財	149	184	196	220	264	287