Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(参考)

債権現在額總計表
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
一般会計
歳入	5,521,823,040	118,251,285,605	123,773,108,645	49,010,374,150	4,492,900,891,584	4,541,911,265,734	54,532,197,190	4,611,152,177,189	4,665,684,374,379
歳入外	3,869,465	280,328	4,149,793	951,059	0	951,059	4,820,524	280,328	5,100,852
資金	3,930,018,233,627	42,478,782,258	3,972,497,015,885	1,004,413,933,790	2,915,447,723,071	3,919,861,656,861	4,934,432,167,417	2,957,926,505,329	7,892,358,672,746
計	3,935,543,926,132	160,730,348,191	4,096,274,274,323	1,053,425,258,999	7,408,348,614,655	8,461,773,873,654	4,988,969,185,131	7,569,078,962,846	12,558,048,147,977
特別会計
歳入	909,419,098,775	101,464,900,262	1,010,883,999,037	1,454,209,615,847	609,292,360,138	2,063,501,975,985	2,363,628,714,622	710,757,260,400	3,074,385,975,022
歳入外	74,809,569	3,389,384	78,198,953	0	0	0	74,809,569	3,389,384	78,198,953
積立金	0	455,238,603,563	455,238,603,563	0	103,219,423,356,057	103,219,423,356,057	0	103,674,661,959,620	103,674,661,959,620
資金	0	9,720,020,257,193	9,720,020,257,193	1,724,702	99,845,904,253,000	99,845,905,977,702	1,724,702	109,565,924,510,193	109,565,926,234,895
計	909,493,908,344	10,276,727,150,402	11,186,221,058,746	1,454,211,340,549	203,674,619,969,195	205,128,831,309,744	2,363,705,248,893	213,951,347,119,597	216,315,052,368,490
總計
歳入	914,940,921,815	219,716,185,867	1,134,657,107,682	1,503,219,989,997	5,102,193,251,722	6,605,413,241,719	2,418,160,911,812	5,321,909,437,589	7,740,070,349,401
歳入外	78,679,034	3,669,712	82,348,746	951,059	0	951,059	79,630,093	3,669,712	83,299,805
積立金	0	455,238,603,563	455,238,603,563	0	103,219,423,356,057	103,219,423,356,057	0	103,674,661,959,620	103,674,661,959,620
資金	3,930,018,233,627	9,762,499,039,451	13,692,517,273,078	1,004,415,658,492	102,761,351,976,071	103,765,767,634,563	4,934,433,892,119	112,523,851,015,522	117,458,284,907,641
計	4,845,037,834,476	10,437,457,498,593	15,282,495,333,069	2,507,636,599,548	211,082,968,583,850	213,590,605,183,398	7,352,674,434,024	221,520,426,082,443	228,873,100,516,467
(參考)債権現在額總計表(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
一般会計
歳入	3,458,932	1,451,829,059	1,455,287,991
特別会計
歳入	212	1,130,545,031	1,130,545,243
總計
歳入	3,459,144	2,582,374,090	2,585,833,234
# 行政事業レビューにおける平成28年度行動計画

1. 目的

金融庁の事業の実態(支出先や使途)を十分に把握した上で、自己点検を実施するとともに、その結果を事業の執行や予算要求に反映させるため、本行動計画を定める。

### 2. 取組体制

（１）以下の者を構成員とする「金融庁行政事業レビュー推進チーム」（以下「チーム」という。）を設置する。

チームの構成員

統括責任者 総括審議官

副統括責任者 総務企画局総務課長

総務企画局政策課長

メンバー 総務企画局企画課長、監督局総務課長、検査局総務課長、証券取引等監視委員会事務局総務課長、

公認会計士・監査審査会事務局総務試験室長

（２）チームは以下の取組みを行うものとする。

① 事業所管部局による行政事業レビューシート（以下「レビューシート」という。）の適切な記入及び厳格な自己点検の指導

② 外部有識者の点検を受ける事業の選定及び外部有識者からの点検結果の聴取

③ 外部有識者による公開の場での点検（以下「公開プロセス」という。）の対象となる事業の選定及び点検結果の聴取

④ ①から③を踏まえた事業の厳しい点検（サマーレビュー）及び点検結果（所見）のとりまとめ

⑤ チーム所見を踏まえた事業の改善状況の点検

⑥ 金融庁全体の概算要求への反映状況の確認及びとりまとめ

⑦ 行政改革推進会議による検証結果の以後の予算等への反映に係る指導

⑧ 優良事業改善事例の選定等

⑨ 職員の資質向上に係る取組

（３）チームメンバーは、チームの方針に従って、所管に係る事業及び行政事業レビューの実施を監督する。

（４）チームの庶務は、総務企画局総務課管理室が処理する。
### 3. 事業の点検等

## （１）レビューシートの作成・中間公表

## ① 事業単位の整理

行政事業レビュー（以下「レビュー」という。）は、内閣官房行政改革推進本部事務局（以下「行革事務局」という。）が「行政事業レビュー実施要領」において対象外としている事業を除く平成27年度に実施した事業を対象に、行革事務局が別途示す様式にしたがって点検の対象となる事業単位を整理する。事業単位の整理に当たっては、国民への分かりやすさや成果の検証可能性等に配意し、「1事業1シート」の原則に則り、適切な事業単位を設定する。

## ② レビューシートの作成

レビューシートは、事業所管部局が事業単位ごとに、行革事務局が別途示す様式にしたがって作成する。

レビューシートの作成に際しては、国民への説明として分かりやすさを保ちつつ、十分に理解を得られるような記載となるよう努める。

## ③ 事業所管部局による点検

事業所管部局は、予算の支出先、使途、成果・活動実績等を踏まえ、事業の厳しい点検を行い、その結果をレビューシートに分かりやすく記載する。

## ④ 中間公表

レビューシートは、記入可能な事項を記入の上、下記に掲げる期日までに金融庁ウェブサイトにて公表する。この際、レビューと政策評価の一覧性に留意して、国民にとって分かりやすい公表を行う。

・公開プロセス対象事業に係るものについては、原則として公開プロセスの開始日の10日前まで

・その他の事業に係るものについては、原則6月末、遅くとも7月上旬まで

## （２）外部有識者による点検

## （2－1）外部有識者会合

## ① 外部有識者の選任

外部有識者を３名選任し、外部の視点を活用したレビューの実施に取り組む。

また、選任した外部有識者のリストについては、金融庁ウェブサイトにおいて公表する。

## ② 対象事業の選定

チームは、行革事務局が別途示す基準のいずれかに該当する事業について、外部有識者に点検を求める。その他、チームにおいて、全てのレビュー対象事業が少なくとも5年に1度を目途に外部有識者の点検を受けることになるよう事業を選定し、外部有識者
に点検を求める。

その際、選定の考え方について外部有識者の理解を得て選定を行うとともに、対象事業数に年ごとの偏りが生じないよう選定を行う。選定後にあっても、外部有識者による追加や変更の申出の機会を確保するため、対象事業を決定した後、各有識者に速やかに対象事業を通知するとともに、当該申出の受付期間を少なくとも5営業日設ける。

## ③ 外部有識者会合の開催

外部有識者によって構成される「金融庁行政事業レビュー外部有識者会合」（以下「外部有識者会合」という。）を設置する。

外部有識者会合において、外部有識者それぞれの特性や専門性を十分に活用しつつ、チームが選定した対象事業について点検を行う。

議事概要及び資料については、金融庁ウェブサイトにおいて速やかに公表する。

## ④ 外部有識者所見の取扱い

チームは、外部有識者による点検の結果を、外部有識者の所見として、レビューシートの所定の欄に記入する。この際、外部有識者による点検の実効性と透明性を確保するため、当該所見が事業の問題点に関する指摘を含まないものである場合は、点検を行った外部有識者の氏名を明記する。

## （２－２）公開プロセスの実施

## ① 外部有識者の選任

公開プロセスに参加する外部有識者は、（2－1）①で選任した外部有識者3名に、行革事務局が選任した3名を加えた6名とし、外部有識者の中からとりまとめ役を指名する。

## ② 対象事業の選定

チームは、（2－1）②で選定した外部有識者による点検対象事業のうち、行革事務局が別途示す基準のいずれかに該当するものから、選定の考え方について外部有識者の理解を得て公開プロセス対象事業の選定を行う。選定後にあっても、外部有識者による追加や変更の申出の機会を確保するため、対象事業を決定した後、各有識者に速やかに対象事業を通知するとともに、当該申出の受付期間を少なくとも5営業日設ける。

## ③ 事前勉強会及び現地ヒアリングの実施等

チームは、公開プロセスの実施に先立ち、外部有識者に対し、公開プロセス対象事業に係る事前勉強会及び現地ヒアリングの機会を随時提供する。

## ④ 公開プロセスの進め方

公開プロセスは、6月中旬までを目途に、チームの統括責任者又は副統括責任者の進行の下で実施する。また、公開プロセスは、インターネット生中継により公開性を担保する
ことを原則とし、公開プロセスの結果及び議事録は事後に公表する。

## ⑤ 結果の取扱い

評価結果及びとりまとめコメントは、概算要求に向けての事業の検討において尊重する。

## （３）チームによる点検（サマーレビュー）及び概算要求等への反映、最終公表等

## ① チームによる点検（サマーレビュー）

チームは、レビュー対象事業について厳正な点検を行い、点検結果を所見としてレビューシートに記入する。

## ② 概算要求等への反映

事業所管部局は、①によるチームの所見を29年度予算の概算要求や予算執行等に的確に反映するものとする。

## ③ 外部有識者による講評

公開プロセスを含む外部有識者による点検終了後、金融庁におけるレビューの取組全般について、外部有識者が大臣、副大臣又は政務官に対して、直接に講評を実施する。

## ④ レビューシートの最終公表

レビューと政策評価の一覧性に留意した上で、チーム所見と所見を踏まえた事業の改善点、概算要求における要求額等を記入したレビューシートを、概算要求の提出期限までに公表する。

## ⑤ 概算要求への反映状況の公表

チームの所見の各事業への反映状況や反映額の総額等をとりまとめ、レビューシートの最終公表後1週間以内に公表する。

## （４）新規事業及び新規要求事業の取扱い

## ① レビューシートの作成・公表

事業所管部局は、28年度に新規に開始した事業（以下「新規事業」という。）

及び 29 年度概算要求において新規に要求する事業（以下「新規要求事業」という。）についても、記入可能な範囲でレビューシートを作成する。

新規事業については、27年度事業と同じ時期に、新規要求事業については概算要求の提出期限後2週間以内に公表する。

## ② チームによる点検及び概算要求等への反映

チームは、新規事業及び新規要求事業について点検を行い、点検結果を所見としてレビューシートに記入する。また、事業所管部局は、チームの所見を、29年度予算の概算
要求や予算執行等に的確に反映するものとする。

## ③ 概算要求への反映状況の公表

チームの所見の各事業への反映状況や反映額の総額等をとりまとめ、新規事業についてはレビューシートの最終公表後1週間以内、新規要求事業については概算要求の提出期限後2週間以内に公表する。

4. 今後のスケジュール
## 平成二十七年 月 日

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第十九条第十四号の規定に基づき、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十四号に基づき同条第十二号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則を次のように定める。

一 行政書士法（昭和二十六年法律第四号）第十三条の二十二第一項の規定による立入検査又は同法第十四条

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「法」という。）第十九条第十二号に準ずるものとして同条第十四号の特定個人情報保護委員会規則で定めるときは、次に掲げる場合とする。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十四号に基づき同条第十二号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則
## 附 則

四条例の規定に基づき地方公共団体の機関がした開示決定等（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第十条第一項に規定する開示決定等又は行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第十九条第一項、第三十一条第一項、第三十一条第一項、第三十一条第一項に規定する開示決定等、訂正決定等、訂正決定等、訂正

二 税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第五十五条第一項の規定による報告の徵取、質問又は検査が行われるとき。

三 社会保险労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二十四条第一項の規定による報告の求め又は立入検査が行われるとき。
Figure 1-1

Purchase of Shares by Sectors

Source: Annual Report on National Accounts, Economic Planning Agency

Figure 1-2

Net Purchase of Land by Sectors

Source: Annual Report on National Accounts, Economic Planning Agency
Ratio of Equity Capital : All Industries

Figure 2-1

Figure 2-2

Ratio of Equity Capital : Manufacturing

Figure 2-3

Ratio of Equity Capital : Construction
Ratio of Equity Capital : Wholesale & Retail Trade

Figure 2-4

Figure 2-5

Ratio of Equity Capital : Services

Figure 2-6

Ratio of Equity Capital : Real Estate

Source: Ministry of Finance, Annual Report of Financial Statements of Incorporated Business.
Figure 3

Financial Structure of Corporations whose Capital Stock is Larger than 1 Billion Yen Ratio of Equity Capital

Source; Bank of Japan, Financial Statements of Principal Enterprises.

Figure 4-1

Ratio of Loan Outstandings to Sales: All Industries

Figure 4-2

Ratio of Loan Outstandings to Sales : Manufacturing
Ratio of Loan Outstandings to Sales : Construction

Figure 4-4

Ratio of Loan Outstandings to Sales : Wholesale & Retail Trade

Figure 4-5

Ratio of Loan Outstandings to Sales : Services
Ratio of Loan Outstandings to Sales : Real Estate

Source; Ministry of Finance, Annual Report of Financial Statements of Incorporated Business.

Figure 5

Financial Structure of Corporations whose Capital Stock is Larger than 1 Billion Yen Loan Outstandings to sales

Figure 6-1

Source of Funds for Corporations whose Capital Stock is Larger than 1 Billion Yen Proportion of Equity Issues
Source of Funds for Corporations whose Capital Stock is Larger than 1 Billion Yen

Proportion of Borrowings

Figure 6-2

Figure 6-3

Source of Funds for Corporations whose Capital Stock is Larger than 1 Billion Yen Proportion of Corporate Bonds

Figure 7-1

Ratio of Cash, Deposits and Short-term Securities to Sales All Industries
Figure 7-2

Ratio of Cash, Deposits and Short-term Securities to Sales Manufacturing

Ratio of Cash, Deposits and Short-term Securities to Sales Construction

Ratio of Cash, Deposits and Short-term Securities to Sales Wholesale & Retail Treade
Figure 7-5

Ratio of Cash, Deposits and Short-term Securities to Sales : Servicec

Figure 7-6

Ratio of Cash, Deposits and Short-term Securities to Sales : Rales : Real Estate

Source; Ministry of Finance, Annual Report of Financial Statements of Incorporated Business.
Figure 8-1 Share of Small Enterprise in Loans

Source : Economic Statistics Annual, Bank of Japan

Figure 8-2 Share of Small Enterprise in Loans

Source : Economic Statistics Annual, Bank of Japan

Figure 9-1 Ratio of Secured Loans: Land

Source : Economic Statistics Annual, Bank of Japan

Figure 9-2 Ratio of Secured Loans: Securities

Source : Economic Statistics Annual, Bank of Japan
Comparison of Average q with Marginal q : All Industries

Figure 10-1

Figure 10-2

Comparison of Average q with Marginal q : Construction

Figure 10-3

Comparison of Average q with Marginal q: Manufacturing
Comparison of Average q with Marginal q : Textiles

Comparison of Average q with Marginal q: Food and Beverages

Figure 10-5

Figure 10-6

Comparison of Average q with Marginal q : Pulp, Paper, and Paper Products
Comparison of Average q with Marginal q: Chemicals

Figure 10-7

Figure 10-8

Comparison of Average q with Marginal q : Steel

Figure 10-9

Comparison of Average q with Marginal q : Non-ferrous Metal
Comparison of Average q with Marginal q : Fabricated Metal Products

Figure 10-11

Comparison of Average q with Marginal q : Machinery

Figure 10-12

Comparison of Average q with Marginal q: Electrical Machinery
Figure 10-13

Comparison of Average q with Marginal q : Wholesale and Retail Trade

Figure 10-14

Comparison of Average q with Marginal q : Real Estate
□早出遅出勤務□深夜勤務制限□超過勤務制限	通知書
(請求者)	文書番号平成年月日
殿	印
平成年月日に請求のあった	□早出遅出勤務については、下記の期間を□深夜勤務の制限については、下記の期間を□超過勤務の制限については、下記の期間
除き、公務の運営に支障がない除き、公務の運営に支障がないから請求者の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難でない	ことを通知する。
記□公務の運営に支障がある期間：
年 月 日	時間帯

□変更後の超過勤務制限開始日：
平成年月日
## 個人情報保護委員會（第3回）議事概要

1 日時：平成28年3月15日（火）15：00～16：45

2 場所：個人情報保護委員會 委員会室

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、嶋田委員、熊澤委員、丹野委員、手塚委員、加藤委員、大滝委員、宮井委員

其田事務局長、松元総務課長、山本参事官

## 4 議事の概要

（１）議題１：国会報告の素案について

事務局から、国会報告の素案について説明があった。素案が了承されるとともに、手続を進めることとなった。

（２）議題２：委員会の体制整備に伴う所管法令の改正について

事務局から、資料に基づき説明があった。原案のとおりて承され、規則及び告示の公布手続等を進めることとなった。

（３）議題３：行政不服審査法の全部改正に伴う委員会規則・告示の改正について

事務局から、資料に基づき説明があった。原案のとおりて承され、規則及び告示の公布手続等を進めることとなった。

（4）議題4：平成28年2月出張報告

事務局から、平成28年2月に行われたアイルランド及びドイツ連邦共和国への訪問、APEC貿易・投資委員会電子商取引運営グループ会合への参加について報告があった。

（５）議題５：その他について

事務局から、社会保险診療報酬支払基金の評価の実施時期協議について説明があった。阿部委員から「新たに開発するシステムではどのようなファイルを取り扱うのか」という旨の発言があった。これに対して事務局から「社会保险診療報酬支払基金において、医療保険に係る各保険者の保有する加入者資格情報を管理する事務等が新たに発生したため、特定個人情報ファイルを保有することとなる」という旨の発言があった。

本協議について承され、社会保险診療報酬支払基金に対し、了承された旨を通知することとなった。

事務局から、渡航承認の決裁文書の省略について説明があった。原案のとおりて承された。
事務局から、第67回特定個人情報保護委員会及び第1回個人情報保護委員会の議事概要案について説明があった。原案のとおり了承され、ホームページに掲載することとなった。

以上
1 日時：平成28年3月29日（火）15：00～16：30

2 場所：個人情報保護委員會 委員會室

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、嶋田委員、熊澤委員、丹野委員、手塚委員、加藤委員、大滝委員、宮井委員

其田事務局長、松元総務課長、山本参事官

## 4 議事の概要

（１）議題１：特定個人情報の取扱いの状況に係る行政機関等に対する定期的な検査に関する規則の方向性及び規則（案）について

事務局から、資料に基づき説明があった。

加藤委員から「地方公共団体は数が膨大であるが、どのように検査等に取り組むのか」という旨の発言があった。これに対して事務局から「番号法の改正により地方公共団体等からは定期報告を受けることとされたことや、地方公共団体の規模・地域性を踏まえ、総合的に判断をしたい」という旨の発言があった。

原案のとおりて承され、意見公募手続を実施することとなった。

（２）議題２：改正個人情報保護法に基づく政令等に関する考え方について事務局から、資料に基づき説明があった。

嶋田委員及び宮井委員から「現状、事業分野ごとに多数存在しているガイドラインを俯瞰してなるべく共通化できるように整理することは、事業者の立場からも重要で意義がある」という旨の発言があった。

丹野委員及び加藤委員から「ガイドラインを一本化することは妥当だが、無理に1つにまとめるのではなく、個別分野で規律の上乗せ・横出しにより保持されてきた秩序は今後もその水準を維持する方向性で検討した方が良い」という旨の発言があった。

阿部委員及び加藤委員から「特定の分野を残す形式について、一定の整理をしておく必要がある」という旨の発言があった。

熊澤委員から「安全管理措置に関する遵守事項や手法例について、具体的に示しつつ陳腐化を避けることは難しい課題だが、バランスを考慮して検討してほしい」という旨の発言があった。

手塚委員から「マイナンバーガイドラインの形式との整合性にも留意する必要がある」という旨の発言があった。

丹野委員から「第三者提供に際しての記録について、制度の趣旨を踏まえて適用場面を明定するとの方向性を打ち出せるのは良いことで、消費者にとっても事業者にとっても有用な整理である」という旨の発言があった。
事務局において、委員の意見を踏まえて更に検討することとなった。

## （３）議題３：政策評価の実施計画（案）について

事務局から、平成28年度個人情報保護委員会政策評価実施計画（案）について説明があった。原案のとおり決定された。

## （４）議題４：その他について

事務局から、全国健康保険協会の評価の実施時期協議について説明があった。

事務局から、「行政文書取扱規程」の一部改正（専決の見直し）について説明があった。原案のとおりて承された。

事務局から、第2回個人情報保護委員会の議事概要案について説明があった。原案のとおりて承され、ホームページに掲載することとなった。

以上
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進
評価方式	総合実績・事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	11-①
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	211,374	291,822	319,690	392,049	1,133,595

補正予算(千円)	124,854	400,000	299,862

繰越し等(千円)	-125,000	-273,829	98,885

計(千円)	211,228	417,993	718,437
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	163,364	334,692	584,414

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ、より効率的・効果的に事業を実施するため、必要な経費と削減可能な経費を精査するとともに、男女共同参画社会形成の促進に必要な所要額を要求している。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	男女共同参画社会の形成の促進(仕事と生活の調和の推進)
評価方式	総合	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	11-②
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	22,309	29,620	22,831	22,768	32,647

補正予算(千円)	0	0	-1,006	0

繰越し等(千円)	0	0

計(千円)	22,309	29,620	21,825
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	16,238	18,210	15,084

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ、各事業の進捗管理及び事業の目的を踏まえた効率的な予算執行を継続する。また、平成29年度概算要求においても、前述を踏まえた見直しなどを検討したうえで、予算額を計上している。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	男女共同参画社会の形成の促進(東日本大震災による女性の悩み・暴力に関する相談事業)
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	11-③
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	92,197	69,547	66,504	50,059	35,414

補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	92,197	69,547	66,504
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	68,626	56,452	47,924

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ、地元行政機関相談機能回復研修に重点を置く一方、相談対応日数等を見直し、予算の減額要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	男女共同参画社会の形成の促進	番号	11	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	11	一般	内閣本府	男女共同参画社会形成促進費	男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	414,817	1,166,242
●	11	復興特別会計	復興庁	地域活性化等復興政策費	男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	50,059	35,414	-14,645
●	3
●	4
小計	464,876	1,201,656	-14,645
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	○○○,○○○<○○,○○○> の内数	○○○,○○○<○○,○○○> の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	○○○,○○○<○○,○○○> の内数	○○○,○○○<○○,○○○> の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
小計	○○○,○○○<○○,○○○> の内数	○○○,○○○<○○,○○○> の内数
合計	464,876	1,201,656	-14,645
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	男女共同参画社会の形成の促進	番号	11	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	増△減額
女性の参画の拡大に向けた取組	●	11	392,049	1,133,595	741,546	-	政策評価結果を踏まえ、より効率的・効果的に事業を実施するため、必要な経費と削減可能な経費を精査するとともに、男女共同参画社会形成の促進に必要な所要額を要求している。
仕事と生活の調和の推進	●	11	22,768	32,647	9,879	-	政策評価結果を踏まえ、各事業の進捗管理及び事業の目的を踏まえた効率的な予算執行を継続する。また、平成29年度概算要求においても、前述を踏まえた見直しなどを検討したうえで、予算額を計上している。
東日本大震災による女性の悩み・暴力に関する相談事業【復興庁予算】	●	11	50,059	35,414	△ 14,645	△ 14,645	政策評価結果を踏まえ、地元行政機関相談機能回復研修に重点を置く一方、相談対応日数等を見直し、予算の減額要求を行った。
# 中小企業金融円滑化策と倒産・代位弁済の相互関係 $ ^{*} $

-2変量固定効果モデルによる都道府県別パネル分析-

竹澤 康子**

松浦 克己

堀 雅博

<要約>

長引く不況と金融危機の中で、各種の中小企業支援施策が繰り返されている。1998年には中小企業金融安定化保証制度（いわゆる特別信用保証制度）が設けられ、その利用は累計29兆円に及んだ。また、同年には中小3公庫にも20兆円の貸し出し枠が設けられた。こうした政府当局の積極姿勢は近年の中小企業金融を特徴づけるものだが、他方、倒産や代位弁済率の上昇による保証協会の負担増など、費用（将来負担）の発生が社会的にも無視できない状況となっている。

本研究では、まず、対中小企業貸出と信用保証政策の80年代以降の推移をマクロ時系列で概観した後に、1)倒産件数比率、2)信用保証残高、及び3)中小企業向け貸出の関係を整理し、その整理に基づいて3者の相互関係を建立方程式で推定した。具体的には、都道府県別のデータ（1995～2001年度）を用い、パネルの2変量固定効果モデルの3段階最小自乗推定を試み、中小企業貸出増進策と銀行・企業行動の関係、政策効果とコストに関する分析を行った。結果解釈のポイントは、信用保証等の90年代後半に強化された中小企業貸出策が、期待される本来機能を発揮し、優良中小企業の発展・成長に寄与していたか、それとも単なる倒産の先送りに過ぎなかったかである。

マクロ時系列の概観からは、1)90年代後半、中小企業の借入依存は異常な水準まで高まっていたこと、2)借入依存の高まりは特別保証等の中小企業金融円滑化策に後押しされていたこと、等が明らかになった。

また、都道府県データのパネル分析の結果からは、1)信用保証は中小企業向貸出を増加させ当座の倒産率を引下げることが確認された一方、特に98年度以降の時期において、2)信用保証利用の拡大が後の倒産率（代位弁済率）の上昇につながっていた、3)倒産率の上昇による信用リスクの高まりが長期的な貸出抑制につながっていた、等の事実が見出された。

本稿の分析結果は、中小企業金融円滑化策（特に98年度以降のそれ）が期待される本来の機能を十全には発揮できていない可能性を示唆している。信用保証や公庫貸出に期待さ
れるのは、厳格な審査・情報生産で優良な企業を支え、倒産件数や代位弁済率を抑制することである。98年度以降の特別信用保証や公庫貸出は一時的に倒産を減少させたものの、次期以降の倒産・代位弁済を増加させる結果につながった。つまり、支援策は倒産を先延ばしにする効果しか生んでいなかった可能性が高い。

90年代後半に見られる中小企業の異常なまでの借入依存状況を踏まえるならば、中小企業の再生に本当に必要な対応は貸出増進ではなく、財務の健全化にあったと言えないだろうか。

JEL Classification: G24, G28

Key words: 中小企業金融、信用保證、企業倒產、財務再構築
# Facilitation of Fund Supply and Small Business Failures

By Yasuko Takezawa, Katsumi Matsuura and Masahiro Hori

## Abstract

This paper investigates the effectiveness of policies to facilitate fund supply for small and medium enterprises (SMEs) in late 1990s in Japan. We set up a panel on Japanese prefectures from FY1995 to FY2001 to estimate a system of equations of i) Lending to SMEs, ii) Credit Guarantee Outstanding, and iii) Business Failures by error components 3SLS.

We found Japanese SMEs are too much indebted to pay back their borrowings from their earnings. Estimated coefficients of the system of equations suggest that, despite their high social costs, fund supply facilitation policies did nothing but delaying the timing of small business failures. SME problems in Japan cannot be dissolved by temporary credits. We would argue that what are really needed to resolve the difficulties of small firms are measures to help reorganizing heavily-indebted firms rather than the measures to promote unprofitable lending.

JEL Classification: G24, G28

Key words: SMEs' finance, credit guarantee, business failures
### 1. はじめに

90 年代以降の長引く経済低迷と金融危機の中で、中小企業金融の円滑化を図る累次の政策が展開されている。特に金融危機がピークを迎えた1998年には「貸し渋り対策」として、臨時異例の特別信用保証制度（98年8月当初20兆円枠、99年10月に10兆円追加）が創設された。翌99年度には産業活力再生特別措置法により特別保証対象が拡充され、更に2000年には無担保保証限度額の5,000万円から8,000万円への引き上げと経営安定関連保証（「セーフティネット保証」）の拡充が行われた。2000年末の信用保証残高は47兆8百億円となり国民公庫、中小公庫、商工中金の貸出残高29兆65百億円を大きく上回った。信用保証制度は、政府当局による中小企業支援策の中核に位置付けられている。他方、倒産・代位弁済率上昇による各信用保証協会の負担増、あるいは倒産の先送りによる中小企業業況の悪化といった問題も生じており、それらの社会的費用はいずれ税負担によらざるを得なくなるだろう。

こうした問題の存在にもかかわらず、中小企業貸出増進策と銀行・企業行動の関係、政策効果とコストに関する実証的な分析は多くない $ ^{1} $ 。松浦・竹澤（2001）は、1999年度及び2000年度のデータ（年度末値）で都道府県別中小企業向け貸出供給を推計し、信用保証残高は貸出に有意な影響を持たない一方、代位弁済金額比率の上昇は貸出供給を抑制することを見出した。また、小西・長谷部（2002）は都道府県別中小企業向け貸出残高のパネル推計を1999～2001年と2001～2002年とに分けて行い、1999～2001年では信用保証の係数は有意ではないが、代位弁済比率の係数は5%水準で有意に正であること、また、2001～2002年では、いずれの係数もが1%水準で有意に正になることを報告している。しかし、これらの分析では、貸出と信用保証、代位弁済比率の内生性の問題は考慮されておらず、また、信金・信組の個人向け貸出しや自治体向け貸出しを中小企業向け貸出しに含めているという測定誤差の問題等もある。

松浦・竹澤（2001）や小西・長谷部（2002）が集計データに基づく分析であるのに対し、ミクロ・データを用いた分析として松浦・堀（2003）がある。松浦・堀は北海道における中小企業の個票データを用い、特別信用保証制度の利用企業と未利用企業を比較し、両者の財務の健全性に大きな差があること、負債に占める借入金比率の上昇が倒産確率を急激に高めること等を見出した。

こうした進展、また、1980年代以降の中小企業財務状況の変化も念頭に置きつつ、本稿では、都道府県別中小企業向け貸出残高の推計を再度試みている。その際、従来のパネル推計では十分には取り扱われていなかった同時性（内生性）の問題に配慮し、貸出供給関数と信用保証関数、及び倒産件数比率関数を連立推計し、信用保証を中心とする貸出促進政策と銀行・企業行動の相互関係を分析しているのが本稿の特色である。特に倒産件数比率を取り上げたのは、中小企業金融支援政策の直接的な目的が倒産の抑制にあったこと、
及び、それは問題の先送りに過ぎなかったとの批判を踏まえ、政策の効果とコストを分析するためである。

本稿の構成は以下の通り。第2節では、80年度以降の中小企業の財務構造と信用保証の利用状況を集計時系列データで概観する。第3節において、貸出供給、信用保証と倒産件数比率の相互関係を整理する。第4節では、前節の整理に基づき、3者の相互関係をパネルデータの2変量固定効果モデルで表現し、3段階最小自乗法で推定した。第5節は簡単なまとめである。

### 2. 悪化する中小企業財務と信用保証の利用状況（マクロデータでの概観）

中小企業向貸出増進策を正当化するには、(1)中小企業の借入比率が適正水準を下回っている、あるいは(2)借入を増加させてもその健全性には問題は生じない、といった前提が必要だろう。そうでない場合、中小企業向貸出の拡大は（中長期的に）中小企業の財務状況の悪化になり、経済全体の一層の低迷に繋がりかねない。分析の手始めに、マクロ時系列でこれらの条件が満たされていたか否かを確認しておこう。

### 2.1 借入比率の推移

財務省（旧大蔵省）の「法人企業統計」によれば、1980年度における大企業(資本金10億円以上)の借入比率(＝借入総額÷総資産×100)は76.3%であった。中堅企業(資本金1億円超10億円以下)では82.0%、中小企業(資本金1億円以下)は82.7%である。我が国企業における借入比率の高さ（自己資本比率の低さ）はこの当時から認識されており、企業経営健全化のための借入比率引き下げ（自己資本比率引き上げ）の必要性も指摘されていた（例えば、1978年『経済白書』）。

大企業の借入比率は80年度以降漸減し88年度には69.9%となった（図2－1）。これに対して中小企業の借入比率は80年代を通じ横ばいないし微増で推移し、88年度に84.6%となる。中堅企業では83.1%である。バブル期を含む80年代、大企業では財務改善が着実に進んだが、中小・中堅企業にはそうした動きは見られず、大企業と中小・中堅企業の財務格差は大きく開いていった。

大企業の債務削減は90年代に入っても続き、2000年度の借入比率は62.1%まで低下した。一方、中小企業では逆に借入依存が高まり、特別信用保証制度が導入された98年度の借入比率は89.5%と安定成長移行後の最高水準を記録している。松浦・堀（2003）は北海道内中小企業のミクロ・データを分析し、負債比率が一定水準を超えると企業の存続が著しく困難になることを実証している。こうした観点からすると、日本の中小企業の財務構造は、90年代半ば以降、極めて脆弱な状態にあった。

### 2.2 借入金残高対キャッシュフロー倍率の推移

中小企業の借入比率は98年度をピークに反転し、2000年度には79.2%まで低下した。こ
# 平成26年度一般会計国庫債務負担行為総調書(その1)

参照

平成26年度一般会計各省各庁所管国庫債務負担行為調書(その1)

第 189 回 国 会 (常 会) 提 出
目	録
平成26年度一般会計国庫債務負担行為総調書(その1)	1
参照
平成26年度一般会計各省各庁所管国庫債務負担行為調書(その1)	5
防衛省	7
平成26年度一般会計国庫債務負担行為総調書(その1)
平成26年度一般会计国庫債務負担行為総調書(その1)
「財政法」第15条第2項の規定による平成26年度一般会計国庫債務負担行為の限度額(千円)	第189回国会提出分
期間	国庫債務負担行為総額(千円)
100,000,000	平成26年7月1日	54,500,945
所管別、事項別国庫債務負担行為額内訳
所管	事項	国庫債務負担行為額(千円)
防衛省	提供施設移設整備	54,500,945
参照

平成26年度一般会計各省各庁所管国庫債務負担行為調書(その1)
平成26年度一般会計各省各庁所管国庫債務負担行為調書(その1)
所 管	組織	事項	国庫債務負担行為額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由	閣議決定
防衛省	防衛本省	提供施設移設整備	54,500,945	平成26年度	平成26年度から平成29年度	普天間飛行場の危険性の除去の重要性等に鑑み、当該飛行場を移設して早期に返還を受けるため必要となる施設の整備を行う必要があるが、その移設工事には多くの日数を要するものがあるため	平成26年7月1日閣議決定
金融庁の組織（平成26年度）

※ 数字は、平成26年度末定員。

※ 審議官のうち2人、次長のうち1人、公認会計士監査・審査会事務局長は充て職。
## 金融庁の各局等の所掌事務(平成26年度)

部局の名称	課等の名称	所 掌 事 務
総務企画局	金融庁の総合的な調整、金融制度に関する企画・立案
総 務 課	総務、人事、服務、研修、図書館の運営 等
情報化統括室	情報システムの整備及び管理等
管理室	機構・定員、予算、会計、福利厚生 等
国際室	国際関係事務に関する基本的な政策の企画・立案 等
国際連携・協力室	国際的な経済連携・協力に関する事務 等
政 策 課	総合調整、金融庁の基本的・総合的な政策の策定、税制に関する調整、国会、法令審査、政策評価、広報、情報公開、財務局との連絡調整、行政訴訟 等
金融サービス利用者相談室	金融サービス利用者からの相談等への対応
研究開発室	金融に関する基礎的な調査及び研究の企画・調整 等
企 画 課	金融制度の企画・立案の総括、基本的・共通的事項の企画・立案、銀行業等に関する制度の企画・立案、裁判外紛争解決手続に係る制度の企画・立案 等
調査室	経済金融情勢に関する調査 等
信用機構企画室	預金保険制度の企画・立案 等
保険企画室	保険制度に関する企画・立案 等
市 場 課	金融商品市場その他の金融市場に関する制度の企画・立案、市場監理・分析、金融商品取引所等の監督 等
企業開示課	企業内容等に係る開示制度及び公認会計士制度の企画・立案、企業会計基準及び監査基準の設定、有価証券報告書等の審査・処分等、電子開示システム(EDINET)の整備、公認会計士等の監督 等
検 查 局	民間金融機関等の検査
総 務 課	検査局の総括、金融検査の方針・実施計画の作成、金融検査の実施、金融検査の基準の策定 等
リスク管理検査室	リスク管理に係る重要な金融検査の実施 等
情報・分析室	金融検査の実施に必要な情報の収集及び分析
審 查 課	検査報告書の審査、金融検査の結果の通知 等
検査監理官	重要な金融検査の実施 等
監 督 局	民間金融機関等の監督
総 務 課	監督局の総合調整、監督事務の指針の策定に関する事務の総括、郵便貯金銀行・郵便保険会社の監督 等
監督調査室	監督上の調査 等
コングロマリット室	金融コングロマリットの監督に関する総合調整・企画立案 等
協同組織金融室	信金、信組、労金、農水系統金融機関等の監督 等
信用機構対応室	預金保険法の運用、金融危機対応 等
金融会社室	ノンバンクの監督 等
銀行第一課	主要行、新たな形態の銀行、外国銀行支店、信託会社等の監督 等
銀行第二課	地銀、第二地銀の監督 等
保 険 課	保険会社等の監督 等
損害保険・少額短期保険監督室	損害保険会社、少額短期保険業者の監督 等
証 券 課	金融商品取引業者等の監督 等
資産運用室	投資運用業者、投資助言・代理業者等の監督 等
審 判 官	課徵金に係る行政審判
証券取引等監視委員会 事務局	市場分析審査、証券検査、不公正事案の調査、開示事案の検査、犯則事件の調査等
総務課	事務局の総合調整 等
市場分析審査課	日常的な市場監視、情報の収集・分析 等
証券検査課	金融商品取引業者等の検査に係る検査方針・実施計画の策定、証券検査の実施、検査結果に対する審査 等
証券検査監理官	重要な証券検査の実施 等
取引調査課	不公正事案の調査 等
開示検査課	開示事案の検査 等
特別調査課	犯則事件の調査 等
公認会計士・監査審査会 事務局	公認会計士試験の実施、監査法人等の監査業務に関する審査・検査 等
総務試験室	事務局の総合調整、公認会計士試験の実施 等
審査検査室	監査法人等の監査業務に関する審査・検査 等

(注)平成26年度末時点
## 金融国際審議官の設置について

## 設置の必要性・緊急性

○ 金融危機以降、世界的に金融規制改革を巡る議論が進展。金融庁では、これまで、局長級の「国際政策統括官」を中心に国際的な交渉に当たってきた。

○ 他方で、金融規制を議論する国際機関の主要会合には、各国からは、主に、金融当局の長官・次官級や中央銀行の総裁が出席。

○ 平成26年11月のG20ブリスベン・サミットに向け、9月以降、重要な国際会議が多数開催予定。日本の金融システムに極めて大きな影響を及ぼしかねない金融規制が決定されるおそれ。

日本の国益に資するよう議論を進めるため、欧米等の出席者と同格に渡りあえる、国際交渉を主担とする新たな次官級术ストを設置。

## スケジュール

8/15(金) 金融庁組織令改正 閣議決定

8/20（水）改正金融庁組織令公布

8/29（金）改正金融庁組織令施行

## 【参考】金融庁組織令の条文

(金融國際審議官)

第一条 金融庁に、金融国際審議官一人を置く。

2 金融国際審議官は、命を受けて、金融庁の所掌事務のうち、国際的に処理を要する事項に関する事務を総括整理する。
金融庁の組織（平成27年度）

※ 数字は、平成27年度末定員。

※ 審議官のうち1人、次長のうち1人、公認会計士監査・審査会事務局長は充て職。
## 金融庁の各局等の所掌事務(平成27年度)

部局の名称 課等の名称	所 掌 事 務
総務企画局	金融庁の総合的な調整、金融制度に関する企画・立案
総 務 課	総務、人事、服務、研修、図書館の運営 等
情報化統括室	情報システムの整備及び管理等
管理室	機構・定員、予算、会計、福利厚生 等
国際室	国際関係事務に関する基本的な政策の企画・立案 等
国際連携・協力室	国際的な経済連携・協力に関する事務 等
政 策 課	総合調整、金融庁の基本的・総合的な政策の策定、税制に関する調整、国会、法令 審查、政策評価、広報、情報公開、財務局との連絡調整、行政訴訟 等
金融サービス利用者相談室	金融サービス利用者からの相談等への対応
企 画 課	金融制度の企画・立案の総括、基本的・共通的事項の企画・立案、銀行業等に関する制度の企画・立案、裁判外紛争解決手続に係る制度の企画・立案 等
調査室	経済金融情勢に関する調査 等
信用機構企画室	預金保険制度の企画・立案 等
保険企画室	保険制度に関する企画・立案 等
市 場 課	金融商品市場その他の金融市場に関する制度の企画・立案、市場監理・分析、金融商品取引所等の監督 等
企業開示課	企業内容等に係る開示制度及び公認会計士制度の企画・立案、企業会計基準及び監査基準の設定、有価証券報告書等の審査・処分等、電子開示システム(EDINET)の整備、公認会計士等の監督 等
検 查 局	民間金融機関等の検査
総 務 課	検査局の総括、金融検査の実施 等
リスク管理検査室	リスク管理に係る重要な金融検査の実施 等
情報・分析室	金融検査の実施に必要な情報の収集及び分析
企 画 審 查 課	金融検査の方針・実施計画の作成、金融検査の基準の策定、検査報告書の審査、金融検査の結果の通知 等
検査監理官	重要な金融検査の実施 等
監 督 局	民間金融機関等の監督
総 務 課	監督局の総合調整、監督事務の指針の策定に関する事務の総括、郵便貯金銀行・郵便保険会社の監督 等
監督調査室	監督上の調査 等
国際監督室	監督局の所掌事務に関する諸外国の監督当局等との事務の連絡調整 等
協同組織金融室	信金、信組、労金、農水系統金融機関等の監督 等
信用機構対応室	預金保険法の運用、金融危機対応 等
金融会社室	ノンバンクの監督 等
銀行第一課	主要行、新たな形態の銀行、外国銀行支店、信託会社等の監督 等
銀行第二課	地銀、第二地銀の監督 等
保 険 課	保険会社等の監督 等
損害保険・少額短期保険監督室	損害保険会社、少額短期保険業者の監督 等
証 券 課	金融商品取引業者等の監督 等
資産運用室	投資運用業者、投資助言・代理業者等の監督 等
審 判 官	課徵金に係る行政審判
証券取引等監視委員会 事務局	市場分析審査、証券検査、不公正事案の調査、開示事案の検査、犯則事件の調査等
総務課	事務局の総合調整 等
情報解析室	電子情報処理組織を利用して処理された物件に係る電磁的記録の証拠保全・調査・分析
市場分析審査課	日常的な市場監視、情報の収集・分析 等
証券検査課	金融商品取引業者等の検査に係る検査方針・実施計画の策定、証券検査の実施、検査結果に対する審査 等
証券検査監理官	重要な証券検査の実施 等
取引調査課	不公正事案の調査 等
開示検査課	開示事案の検査 等
特別調査課	犯則事件の調査 等
公認会計士・監査審査会 事務局	公認会計士試験の実施、監査法人等の監査業務に関する審査・検査 等
総務試験室	事務局の総合調整、公認会計士試験の実施 等
審査検査室	監査法人等の監査業務に関する審査・検査 等