Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
また、累積経常収支項（リスク・プレミアム項）については、次期までの累積を行ったものでは、西独でその係数が有意でなくなる。

次に、同じ定式化のもとで、単純最小自乗法を用いて推計してみた結果が、表8-1、表8-2に示されている。

この推計では、誤差の系列相関が除去されないためあまりフィットの良くない結果となっている。それに加えてここで留意すべき点は、S.C.N.(spectral condition number)が大きいことである。これは多重共線性の存在可能性の大きさを示す指標であるが、これらの大きさは、多重共線性の可能性がかなり高いことを含意しており、それはパラメータの推計値の不安定性の原因となっている。(注 $ ^{11} $ )

## 深尾モデルの拡張

以上の実証分析結果は必ずしも満足のいくものではなく、その修正ないしは拡張が望まれる。以下では三国モデルの範囲内でその拡張を試み

表 9 - 1 金利変化率格差の導入 （累積経常収支は当期まで累積）

国名	手法	定数項(t值)	実質金利差(t值)	リスクプレミアム(t值)	金利変化率格差(t值)	$ \overline{R}^{2} $ S.E.	D.W. $ \hat{\rho} $
日本	CORC	-5.8590(-39.187)	0.82722(2.3176)	12603.0(3.5893)	-0.14405(-2.0129)	0.232580.045094	0.966080.94706
西独	CORC	-1.1645(-6.4917)	1.8266(3.0066)	8115.2(1.9038)	-0.22561(-2.4112)	0.218350.046420	1.26370.95430

（注）1．推計期間は1973年第1四半期～1986年第2四半期

2. 分散共分散一定

3. $ l_{f} $ (financial openness index) 使用

表 9 - 2 金利変化率格差の導入 （累積経常収支は次期まで累積）

国名	手法	定数項(t值)	実質金利差(t值)	リスクプレミアム(t值)	金利変化率格差(t值)	$ \overline{R}^{2} $	D.W.S.E.	$ \hat{\rho} $
日本	CORC	-5.8373(-36.863)	0.74140(2.0600)	10691.0(3.3287)	-0.12567(-1.7357)	0.20996	0.96056	0.95009
西独	CORC	-1.0394(-6.7671)	1.8905(3.0350)	3053.2(0.77366)	-0.22161(-2.2860)	0.17814	1.2499	0.94171

（注）1．推計期間は1973年第1四半期～1986年第2四半期

2. 分散共分散一定

3. $ l_{f} $ (financial openness index) 使用

（注 11）S.C.N.は経済企画庁の計量計算ソフト「SIGMA」に組み込まれている多重共線性の存在とその強度を示す指標であり、Belsley 等によって提案された Condition Index と分散分解の方法を用いて計測するものである（詳細は「経済分析」第 112 号〔1988〕を参照せよ）。

これが大きければ即多重共線性があるというわけではないが、ここで様々な実証分析を行った結果、かなりパラメーターが不安定であったことも事実である。
ることにする。

まず予想収益率の中に金利の変化率を導入した場合の影響を検討してみよう。ここでは自国と外国の前四半期との金利変化率の格差を説明変数に加えて推計してみた。その結果は表9-1、表9-2に示されている。

なお理論のところでは証労価格の変化率（の予想）が金利の変化率に一致すると仮定して収益率を求めたので、金利差と金利変化率格差のパラメーターが一致するようになっているが、金利の変化率と証労価格の変化率が一致するのはある限られたケースであり、かつ現実に両者が一致しないと考えられるので、金利差と金利変化率格差のパラメーターは異なっても問題ない。

この結果から日本、西独ともにこの項が有意であることが確認できる。なお経常収支を次期まで累積した場合は、当期まで累積した場合に比べて若干、t値が下がっている。

いずれにせよ金利差の変化率の符号がマイナスで有意性が高いことは、前述のとおり、金利の変化が証労価格の変化の予想を意味し、金利の低下が資産需要を増加させていると解釈することができる。

また、$\hat{\rho}$ については依然として高いようである。

さらに前の場合と同様、単純最小自乗法で推計を行った（表 10-1、表 10-2 参照）。この場合も spectral condition number が大きく表われ、多重共線性の存在の可能性が高いことを示唆し

表 10 - 1 金利変化率格差の導入 （累積経常収支は当期まで累積）

国名	手法	定数項(t值)	実質金利差(t值)	リスクプレミアム(t值)	金利変化率格差(t值)	$ \overline{R}^{2} $	D.W.S.E.	S.C.N.
日本	OLS	-5.6903(-208.33)	1.7293(5.2051)	4631.9(3.0406)	-0.14131(-0.81456)	0.39731	0.23974
西独	OLS	-1.0936(-31.906)	4.5312(12.179)	6091.2(3.2291)	-0.083894(-0.31727)	0.73929	0.33051

（注）1．推計期間は1973年第1四半期～1986年第2四半期

2．分散共分散一定

3. $ l_{f} $ (financial openness index) 使用

4. S.C.N.は Spectral Condition Number を示す

表 10 - 2 金利変化率格差の導入 （累積経常収支は次期まで累積）

国名	手法	定数項
(t值)	実質金利差
(t值)	リスクプレミアム
(t值)	金利変化率格差
(t值)	$ \overline{R}^{2} $
D.W.
S.E.
S.C.N.
日本	OLS	-5.6769
(-210.41)	1.7773
(5.1874)	3501.3
(2.5302)	-0.10659
(-0.59936)	0.36693
0.23983
0.10278
8042.1
西独	OLS	-1.0648
(-29.590)	4.5500
(11.529)	4077.2
(2.2013)	-0.061127
(-0.22039)	0.71276
0.31693
0.10455
6747.1

（注）1．推計期間は1973年第1四半期～1986年第2四半期

2．分散共分散一定

3. $ l_{f} $ (financial openness index) 使用

4. S.C.N.は Spectral Condition Number を示す
表 11-1 可变分散・共分散と金利変化率格差の効果 （累積経常収支は当期まで累積）

国名	手法	定数項(t值)	実質金利差(t值)	リスクプレミアム(t值)	金利变化率格差(t值)	R²	D.W.S.E.	p
日本	CORC	-5.6100(-79.559)	0.53718(1.3121)	1266.5(1.9027)	-0.14180(-1.7726)	0.080809	0.87842	0.90123
西独	CORC	-1.0206(-6.8627)	2.0560(3.0327)	1275.7(2.1005)	-0.22793(-2.4300)	0.21244	1.2588	0.95656

（注）1．推計期間は1973年第1四半期～1986年第2四半期

2 . $ \mathrm{l}_{\mathrm{f}} \left( \mathrm{f} \text { financial openness index } \right) $ は削除

表 11-2 可变分散・共分散と金利変化率格差の効果 （累積経常収支は次期まで累積）

国名	手法	定数項(t值)	実質金利差(t值)	リスクプレミアム(t值)	金利变化率格差(t值)	$ \overline{R}^{2} $ D.W.S.E.	$ \hat{\rho} $
日本	CORC	-5.6132(-78.263)	0.52198(1.2844)	1266.3(2.1009)	-0.13757(-1.7394)	0.0941030.048857	0.886930.90357
西独	CORC	-1.0168(-6.8668)	2.0081(2.9521)	1032.8(1.9407)	-0.22413(-2.3762)	0.203140.046860	1.26400.95610

（注）1．推計期間は1973年第1四半期～1986年第2四半期

2. $ \mathrm{l}_{\mathrm{f}} $ (f financial openness index) は削除

ている（なおこの場合金利変化率格差の項は日独ともに有意でなくなっている）。

## 可変パラメーターの導入

金利の変化率格差を導入したうえで、リスク・プレミアム項にかかる為替レートの分散・共分散行列を翁・鈴木のように可変にしてみたのが表11-1、表11-2である。深尾のl(financial openness index)は金融革新等による解放度を表すものとして導入しているが、分散・共分散を可変にするということは累積経常収支に係わるパラメータを変化させることにつながるので、ここでは1 $ _{f} $ を削除して推計を試みている。

これを見ると日本では、パラメーターや統計量に、そう大きな変化は見られないが西独については、リスク・プレミアム項の有意性が高くなっている。これは、西独の方が金融自由化が早く進み、分散等に対する反応がより敏感になっているからであるかもしれない。

## 構造変化の導入

80 年代に入って金融の自由化・国際化が進展し、推計期間でパラメーターを一定にしておくのは無理であることは以上の分析からも明らかであろう。その結果が深尾氏の開放度の導入となっていることは明らかである。これに対してカルマンフィルターを導入してパラメーターを変化させている分析がある（日銀調査月報〔1987〕、深尾〔1988〕）。カルマンフィルターはその用い方で分析結果がかなり異なり（深尾〔1988〕参照）分析を曖昧にしかねないので、ここではこの方法はとらず、前述の金利変化率格差を導入した推計式で、1973 第 1 四半期から 1986 年第 4 四半期まで CHOW 検定を行ってみた。

その結果によると内外実質金利差、リスク・
プレミアム、金利变化率格差それぞれの項で、

通期で安定したパラメーターとなっていない。

特に 1980 年前後を境として大きな変化を含ん

でいるように考えられる。その時期はちょうど

第 2 次オイルショックの時であり、かつ日本に

おいては為替管理が撤廃され、金融の自由化・国

際化の進展が始まった時期である。

そこでこの構造変化を推計式に組み込むため、日本については1980年第3四半期と第4四半期の間で、西独については1979年第3四半期と第4四半期の間で区切って区間ダミーを導入し、1 $ _{f} $ を使用した場合と削除した場合とに分けて推

表 12-1 構造変化の導入 （累積経常収支は当期まで累積）

国名	手法	区間 DUMMY	定数項 (t 值)	実質金利差 (t 值)	リスクプレミアム (t 值)	金利变化率格差 (t 值)	R²	D.W. S.E.	p
日本	CORC	73/Q1 ~ 80/Q3	·5.7648 (·102.16 )	0.29826 (0.81954 )	14450.0 (4.4894 )	·0.097953 (·1.2410 )	0.99897	1.1927
80/Q4 ~ 86/Q2	·5.7133 (·110.07 )	2.7122 (4.8135 )	5244.7 (2.1645 )	·0.35256 (·2.9197 )	0.038638	0.78508
西独	CORC	73/Q1 ~ 79/Q3	·1.1091 (·4.7712 )	0.97646 (1.0455 )	9634.0 (1.1751 )	·0.34649 (·1.7371 )	0.78798	1.2784
79/Q4 ~ 86/Q2	·1.0494 (·8.1091 )	3.0141 (3.6839 )	3527.2 (0.66203 )	·0.20634 (·1.8362 )	0.046716	0.91247

（注）1．推計期間は1973年第1四半期～1986年第2四半期

2．分散共分散一定

3 . lf (financial openness index) 使用

表 12 - 2 構造変化の導入 （累積経常収支は次期まで累積）

国名	手法	区間
DUMMY	定数項
(t值)	実質金利差
(t值)	リスクプレミアム
(t值)	金利变化率格差
(t值)	R²
S.E.	D.W.
p
日本	C
O
R
C	73/Q1
~
80/Q3	·5.7399
(·94.629)	0.16589
(0.44648)	13148.0
(4.1185)	·0.060676
(·0.77339)	0.99848	1.2066
80/Q4
~
86/Q2	·5.7223
(·101.02)	2.6402
(4.5071)	4840.1
(2.1342)	·0.34470
(·2.8635)	0.039044	0.82137
西独	C
O
R
C	73/Q1
~
79/Q3	·0.89328
(·5.3053)	0.69750
(0.73981)	1282.7
(0.19082)	·0.27608
(·1.3852)	0.87813	1.2785
79/Q4
~
86/Q2	·0.99836
(·9.4790)	3.3337
(4.2919)	691.98
(0.14192)	·0.21483
(·1.8545)	0.047421	0.87446

（注）1．推計期間は1973年第1四半期～1986年第2四半期

2．分散共分散一定

3 . $ l_{f} $ (financial openness index) 使用
表 12-3 構造変化の導入 （累積経常収支は当期まで累積）

国名	手法	区間DUMMY	定数項(t值)	実質金利差(t值)	リスクプレミアム(t值)	金利変化率格差(t值)	R²S.E.	D.W.	P
日本	CORC	73/Q1~80/Q3	·5.7619(·99.674)	0.24188(0.65407)	13993.0(4.1833)	·0.099320(·1.2075)	0.99902	1.1644
80/Q4~86/Q2	·5.6989(·123.70)	3.3038(4.5459)	2932.5(2.0784)	·0.37460(·2.9733)	0.040122	0.77224
西独	CORC	73/Q1~79/Q3	·0.82721(·11.829)	0.51533(0.60819)	·2878.9(·1.4334)	·0.25424(·1.4004)	0.89475	1.3401
79/Q4~86/Q2	·1.0322(·19.617)	4.6567(5.1562)	1582.5(2.7152)	·0.24819(·2.3537)	0.043102	0.87767

（注）1．推計期間は1973年第1四半期～1986年第2四半期

2．分散共分散一定

3 . $ l_{f} $ (financial openness index) 使用

表 12 - 4 構造変化の導入 （累積経常収支は次期まで累積）

国名	手法	区間
DUMMY	定数項
(t值)	実質金利差
(t值)	リスクプレミアム
(t值)	金利变化率格差
(t值)	$ \overline{R}^{2} $
D.W.
S.E.
$ \hat{\rho} $
日本	CORC	73/Q1
~
80/Q3	·5.7420
(·92.956)	0.12673
(0.33732)	13008.0
(3.8778)	·0.063692
(·0.78657)	0.99859
1.1823
0.040198
0.80929
80/Q4
~
86/Q2	·5.7109
(·113.20)	3.1740
(4.2224)	2792.3
(2.1237)	·0.36356
(·2.9172)
西独	CORC	73/Q1
~
79/Q3	·0.82826
(·12.235)	0.62320
(0.74769)	·3141.8
(·1.7863)	·0.27712
(·1.5439)	0.89637
1.2983
0.042772
0.87766
79/Q4
~
86/Q2	·1.0272
(·19.706)	4.6557
(5.1987)	1334.5
(2.6573)	·0.24700
(·2.3610)

（注）1．推計期間は1973年第1四半期～1986年第2四半期

2. 分散共分散一定

3.1 $ _{f} $ （financial openness index）使用

計を行なった結果が、表 12 - 1 から表 12 - 4 である。(注 12)

これを見ると、まず日本では、内外実質金利差項および金利変化率格差項は前半では有意ではないが、後半では有意となっている。またリスク・プレミアム項については通期で有意である。

他方、西独については、内外実質金利差項と金利変化率格差項は日本と同様に後半で有意で
ある。またリスク・プレミアム項は1 $ ^{f} $ を使用した時は有意でなく、削除すると後半は有意であるが、区間ダミー前半のパラメーターが負となっている。

また $ \hat{\rho} $ は日本で 0.7～0.8、西独で 0.8～0.9 であり、前に比べると低い値となった。

これらの結果から、構造変化の影響はかなり大きいものがあると考えられ、この分析では、通期で推計するよりも構造変化を導入して説明する方が良いように思われる。

そこで、1f については使用しない方が総じて良い結果を示しているため削除し、また分散・共分散についても、2 四半期前との変化率の分散・共分散の方が分析結果が良かったのでそれ

表 13-1 構造変化の導入 （累積経常収支は当期まで累積）

国名	手法	区間
DUMMY	定数項
(t值)	実質金利差
(t值)	リスクプレミアム
(t值)	金利变化率格差
(t值)	R²
S.E.	D.W.
p
日本	C
O
R
C	73/Q1
~
80/Q3	·5.7656
(·94.005)	0.22716
(0.60752)	4290.4
(4.0183)	·0.097931
(·1.1860)	0.99892	1.1571
80/Q4
~
86/Q2	·5.7015
(·119.30)	3.2762
(4.4547)	936.32
(2.0548)	·0.37220
(·2.9453)	0.040363	0.78095
西独	C
O
R
C	73/Q1
~
79/Q3	·0.85154
(·11.488)	0.84762
(0.99285)	·1114.0
(·1.2681)	·0.21598
(·1.1385)	0.87372	1.4437
79/Q4
~
86/Q2	·1.0343
(·17.876)	4.2165
(4.5917)	405.12
(2.5572)	·0.25737
(·2.4155)	0.043630	0.88859

（注）1．推計期間は1973年第1四半期～1986年第2四半期

2．分散共分散一定（2 四半期前との変化率）

3 . $ \mathrm{l}_{\mathrm{f}} $ (financial openness index) 削除

表 13 - 2 構造変化の導入 （累積経常収支は次期まで累積）

国名	手法	区間
DUMMY	定数項
(t值)	実質金利差
(t值)	リスクプレミアム
(t值)	金利变化率格差
(t值)	R²
S.E.	D.W.
p
日本	CORC	73/Q1
~
80/Q3	-5.7456
(-88.172)	0.11676
(0.30853)	3999.5
(3.7617)	-0.065022
(-0.80091)	0.99845	1.1800
80/Q4
~
86/Q2	-5.7136
(-109.14)	3.1530
(4.1490)	890.46
(2.1027)	-0.36168
(-2.8966)	0.040383	0.81706
西独	CORC	73/Q1
~
79/Q3	-0.85123
(-11.925)	0.97206
(1.1349)	-1263.2
(-1.6187)	-0.21876
(-1.1814)	0.87931	1.4242
79/Q4
~
86/Q2	-1.0302
(-18.239)	4.2420
(4.6705)	340.23
(2.5140)	-0.25701
(-2.4294)	0.043289	0.88660

（注）1．推計期間は1973年第1四半期～1986年第2四半期

2．分散共分散一定（2 四半期前との変化率）

3 . $ l_{f} $ (financial openness index) 削除
を使用し再推計を行い、導き出されたのが、表13-1、表13-2である。

ここで再び単純最小自乗法で推計し直してみると、日、西独ともに spectral condition number が非常に高い値となっていることがわかる（表 14-1、表 14-2 参照）。

そこで、この多重共線性を排除するために、RIDGE 推計法を用いて計測したのが、表 15-1、表 15-2 である。これを検討すると各パラメータ一の値及びその有意性は、OLS 推計の場合と

表 14 - 1 構造変化の導入 （累積経常収支は当期まで累積）

国名	手法	区間
DUMMY	定数項
(t值)	実質金利差
(t值)	リスクプレミアム
(t值)	金利变化率格差
(t值)	R²
S.E.	D.W.
S.C.N
日本	OLS	73/Q1
~
80/Q3	-5.7970
(·249.34)	0.23874
(0.92905)	4521.4
(9.5899)	·0.013748
(·0.11203)	0.99982	0.75020
80/Q4
~
86/Q2	-5.6576
(·213.17)	4.2868
(5.9165)	647.24
(2.6631)	·0.69435
(·3.5796)	0.058162	18949381
西独	OLS	73/Q1
~
79/Q3	·0.82852
(·21.849)	·0.92084
(·0.65532)	·901.26
(·0.72521)	0.20523
(0.58482)	0.99261	0.51008
79/Q4
~
86/Q2	·0.97463
(·42.986)	7.6618
(10.900)	230.33
(1.5686)	·0.34025
(·1.0969)	0.086568	88817754

（注）1．推計期間は1973年第1四半期～1986年第2四半期

2．分散共分散一定（2 四半期前との変化率）

3 . $ l_{f} $ (financial openness index) 削除

表 14 - 2 構造変化の導入 （累積経常収支は次期まで累積）

国名	手法	区間
DUMMY	定数項
(t值)	実質金利差
(t值)	リスクプレミアム
(t值)	金利变化率格差
(t值)	$ \overline{R}^{2} $
S.E.	D.W.
S.C.N
日本	OLS	73/Q1
~
80/Q3	-5.7943
(-233.53)	0.40432
(1.5216)	4261.4
(8.8365)	0.15826
(1.2147)	0.99984	0.83128
80/Q4
~
86/Q2	-5.6563
(-204.78)	4.2960
(5.6185)	561.23
(2.5336)	-0.69507
(-3.3982)	0.061319	12128946
西独	OLS	73/Q1
~
79/Q3	-0.83153
(-22.340)	-0.60059
(-0.39747)	-1073.4
(-0.92158)	0.17954
(0.50954)	0.99270	0.49734
79/Q4
~
86/Q2	-0.97411
(-43.230)	7.6663
(10.925)	197.16
(1.5573)	-0.33879
(-1.0956)	0.086314	72519393

（注）1．推計期間は1973年第1四半期～1986年第2四半期

2．分散共分散一定（2 四半期前との変化率）

3 . $ 1_{f} $ (financial openness index) 削除
ほとんど同じ程度であった。

但し、西独については区間ダミー前半のリスク・プレミアム項のパラメータがやはり負となっている点に留意する必要がある。また OLS ないしは RIDGE 推計では金利変化率格差が西独については後期についても有意でなくなっている。

しかしこの表 15 を「対外純資産残高モデル」の最終的な推計式とすることにする。

なお、深尾〔1988〕では累積経常収支の標準

表 15 - 1 構造変化の導入 （累積経常収支は当期まで累積）

国名	手法	区間
DUMMY	定数項
(t值)	実質金利差
(t值)	リスクプレミアム
(t值)	金利变化率格差
(t值)	$ \overline{R}^{2} $
D.W.
S.E.	K
日本	R
I
D
G
E	73/Q1
~
80/Q3	·5.7940
(·249.26)	0.24701
(0.96103)	4467.2
(9.4767)	·0.013706
(·0.11167)	0.99989	0.74832
80/Q4
~
86/Q2	·5.6549
(·213.08)	4.3193
(5.9608)	631.33
(2.5976)	·0.68625
(·3.5372)	0.058178	0.0001
西独	R
I
D
G
E	73/Q1
~
79/Q3	·0.82810
(·21.847)	·0.93067
(·0.66265)	·903.79
(·0.72747)	0.20548
(0.58556)	0.99268	0.51046
79/Q4
~
86/Q2	·0.97447
(·42.984)	7.6635
(10.904)	229.92
(1.5659)	·0.33966
(·1.0951)	0.086563	0.0001

（注）1．推計期間は1973年第1四半期～1986年第2四半期

2．分散共分散一定（2 四半期前との変化率）

3 . $ 1_{f} $ (financial openness index) 削除

4. K は RIDGE PARAMETER を示す

表15-2 構造変化の導入 （累積経常収支は次期まで累積）

国名	手法	区間
DUMMY	定数項
(t值)	実質金利差
(t值)	リスクプレミアム
(t值)	金利变化率格差
(t值)	$ \overline{R}^{2} $
S.E.	D.W.
K
日本	R
I
D
G
E	73/Q1
~
80/Q3	·5.7912
(·233.46)	0.41093
(1.5463)	4208.1
(8.7279)	0.15614
(1.1982)	0.99988	0.82785
80/Q4
~
86/Q2	·5.6536
(·204.70)	4.3287
(5.6609)	547.93
(2.4736)	·0.68704
(·3.3585)	0.061335	0.0001
西独	R
I
D
G
E	73/Q1
~
79/Q3	·0.83112
(·22.338)	·0.61169
(·0.40506)	·1073.9
(·0.92239)	0.17983
(0.51039)	0.99272	0.49771
79/Q4
~
86/Q2	·0.97395
(·43.229)	7.6679
(10.928)	196.81
(1.5547)	·0.33821
(·1.0938)	0.086315	0.0001

（注）1．推計期間は1973年第1四半期～1986年第2四半期

2．分散共分散一定（2 四半期前との変化率）

3. $ \mathrm{l}_{\mathrm{f}} $ (financial openness index) 削除

4. K は RIDGE PARAMETER を示す
化にあたり、米、日、西独、英の4カ国で、各国に変動ウェイトを用いた名目 GNP 合計の指数を使っている。そこで、同様の指数で標準化したモデルについても推計を行ったが、結果は表 15 とほとんど同じ特徴を示したことを付記しておく。

また、ここでは累積経常収支を名目 GNP で標準化したが、相対的危険回避度一定の場合の理論で示されたように総資金のウェイトをとって分析した場合には、良い結果が得られなかった。
平 成 2 9 年度 歲 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管(政策統括官(防災担当))
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 9 年 度 號 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府010 内 閣 本 府 共 通 費01-95 内閣本府一般行政必要岱經費	4,550,71879,953	4,206,74482,856	4 343,9742,903
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
191 政策統括官(防災担当)一般事務処理に要する經費	70,140	73,043	2,903	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額(51,853)(51,853	66,336)(66,336	65,355)(65,355	70,489)(70,489	68,474)68,474
(要求要旨)「内閣府設置法」第4条第1項第7号に基づく、災害予防、災害应急対策、災害復旧及び災害からの復興に関する基本的な政策に関する事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務を行う。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,766	1,766	0	1.災害発生後等に明らかとなった課題対応検討会出席謝金	1,766(1,766)
会議出席謝金(大学教授級)	7人	12回	@,900	2時間
会議出席謝金(大学准教授級)	3人	12回	@,100	2時間
95016-2122-08-2010 職員旅費	5,553	5,553	0	1.防災担当大臣等会議出席旅費国務大臣等(全国、1泊2日)2人	1,956(1,956)
指定職(全国、1泊2日)1人	398(398)
10~7級(全国、1泊2日)2人	192(192)
2人	300(300)
6~3級(全国、1泊2日)3人	424(424)
国務大臣等(全国、日帰り)2人	193(193)
指定職(全国、日帰り)1人	96(96)
10級~7級(全国、日帰り)2人	142(142)
6級~3級(全国、日帰り)3人	211(211)
2.災害予防、災害应急対策、災害復旧・復興に関する調査等旅費指定職(全国、1泊2日)1人	838(838)
10~3級(全国、1泊2日)1人	64(64)
10~3級(全国、1泊2日)1人	150(150)
6~3級(全国、1泊2日)1人	330(330)
10級~7級(全国、日帰り)1人	71(71)
要求
番号	事項	前
年
算
穩	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	5,182	5,182	0	6級～3級(全国、日帰り)
2人 @5,120 3回
6級～3級(県内、日帰り)
1人 @2,330 5回
3.防災政策の調査・研修に係る外国旅費
10～7級(米国・ロサンゼルス、3泊5日)
1人 @19,660 3回
計
1.災害発生後等に明らかになった課題対応検討会出席旅費
10級～7級相当(全国、日帰り)
2人 @5,520 12回 1.0
10級～7級相当(プロック、日帰り)
5人 @5,640 12回 1.0
6級～3級相当(プロック、日帰り)
2人 @5,240 12回 1.0
6級～3級相当(県内、日帰り)
1人 @2,330 12回 1.0
2.防災功労者表彰
総理表彰(1級相当、全国、日帰り)
20人 @4,620
大臣表彰(1級相当、全国、日帰り)
20人 @4,620
3.国際防災協力に係る会議旅費
6級～3級相当(米国・ニューヨーク、2泊4日)
2人 @403,600 2回
計
1.賃金
事務補助員(継続)
(13)(3,343,568)
9人 @470,988
事務補助員(新規)
(4)(3,080,734)
8人 @192,637
2.保険料
(4)(457,736)
8人 @463,895
6.子ども・子育て拠出金	211(211)
12(12)
2,759(2,759)
5,553(5,553)
2,184(2,184)
852(852)
938(938)
366(366)
28(28)
1,384(1,384)
692(692)
692(692)
1,614(1,614)
5,182(5,182)
55,789(55,789)
31,239(31,239)
43,466(43,466)
25,541(25,541)
12,323(12,323)
3,711(3,711)
1,831(1,831)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.9年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	06-95重要政策に関する会議等に必要な経費	9,813	9,813	0	(4)	(4,740)8人@,396計	51(60,542(57,639)
701中央防災会議開催等に要する経費	2.3年度	2.4年度	2.5年度	2.6年度	2.7年度
予算額	(16,243)16,243	10,022)10,460	10,761)10,761	7,156)11,099	6,923)11,098
(要求要旨)「災害対策基本法」に基づき、防災基本計画及び非常災害に際しての緊急措置に関する計画を作成し、これらの計画の実施を推進するとともに防災に関する重要事項を審議し、また、専門の事項を調査させるため、専門調査会を設置し審議する。
95016-2111-05-0200委員手当	3,608	3,608	0	1.中央防災会議委員	5人日@0,7004回	614(1,121)	614(1,121)
2.防災対策実行会議
1人日@0,7006回
10人日@2,3006回0.7
3.ワーキンググループ委員計	10人日@2,30012回0.7	1,873(3,608)	1,873(3,608)
95016-2129-06-0110諸謝金	1,327	1,327	0	1.ワーキンググループ出席謝金大学教授級
95016-2122-08-6010委員等旅費	3,935	3,935	0	10人日@,9002時間12回0.7	1,327(1,327)	1,327(1,327)
1中央防災会議委員等旅費指定職相当(全国、日帰り)2人@47,8404回2防災対策実行会議出席旅費
委員(全国,日帰り)3ワーキンググループ委員等旅費	5人@5,5206回0.7	746(2,806)	746(2,806)
委員(全国,日帰り)5人@5,52012回0.7	1,492(1,492)	1,492(1,492)
委員(プロック内,日帰り)10人@15,64012回0.7	1,314(1,314)	1,314(1,314)
95016-2123-09-1010庁費	943	943	0	1.会議費(茶菓代)	80(1)中央防災会議	50人@1504回1.080.7	23(1)中央防災会議	50人@1504回1.080.7	23(1)中央防災会議
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	020內閣本府施設費01-95內閣本府施設整備に必要な経費031現地対策本部設置に係る施設の改修に要する経費	26,099	0	4	26,099	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	0	0	0	119,101)	71,210
(要求要旨)	日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生し、現地対策本部を設置する場合の設置場所候補である施設について、現地対策本部の円滑な活動に資するための施設の改修を行う。
95016-1202-08-2360施設施工旅費95016-1203-09-2031施設施工庁費95016-1204-15-0010施設整備費	172	0	4	172	前年度限りの経費	0	0	0	172
416	0	4	416	II前年度限りの経費	0	0	0	416
25,511	0	4	25,511	II前年度限りの経費	0	0	0	25,511
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4	068 防災政策費	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
01-95 防災基本政策の企画立案等に必要な経費	4,444,666	4,123,888	△	320,778	374,198,383) (4,020,374	3,940,511) (3,633,011	5,816,843) (4,261,498	5,926,968) (4,885,278	5,209,603) 4,428,968
001 防災に関する普及・啓発に必要な経費	589,057	614,031	24,974	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
006 実践的な防災行動推進事業経費	予算額	386,059) (386,059	621,001) (366,001	541,441) (557,774	561,772) (561,772	577,449) 579,859
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	0) (0) (
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
イ. 防災啓発アイデアの表彰(要求要旨)5,398(4,490)広く国民から防災を啓発するアイデアを公募し表彰することにより、国民自らが防災について考える機会を提供し、実践的な行動の促進を図る。ウ. 防災教育・普及啓発支援のためのコンテンツ等の作成(要求要旨)26年度に開設した防災に関する総合ポータルサイトを通じて、各地での防災の取組等の情報収集と発信を継続的に行うとともに、防災に関する普及啓発を担う人材が活用できるような防災教育のコンテンツを新たに作成する。さらに、防災に関する人材のマッチング機能を強化する。エ. 住民の津波防災意識向上のための経費50,752(48,803)11月5日の「津波防災の日」を活用して、津波防災に対する国民の意識向上や適切な防災行動の定着を図るための広報施策を実施する。また、あわせて昨年度制定された「世界津波の日」に関しても積極的に普及を行う。オ. 民間企業の防災活動の取り組み促進に係る経費10,173(9,244)地域等における防災活動においては、民間企業等の役割が重要となってきている。このため、防災活動に積極的に従事する民の活動状況を把握し、これらの取り組み事例を紹介等していくことで、地域等における民間企業における防災活動への取り組みの普及を図る。2. 防災功労者表彰(要求要旨)防災活動の実施、防災思想の普及又は防災体制の整備づいて特に顕著な成績を挙げた個人又は団体に対し、内閣総理大臣及び防災担当大臣より表彰を行い、記念品を進呈する。(1) 内閣総理大臣表彰(1) 内閣総理大臣表彰1,319(1,319)ア. 消耗品費1,042(1,042)①記念品(盾)20個@43,000 1.08929(929)②記念品(銀杯)3個@5,000 1.08113(113)イ. 印刷製本費①受賞者名簿200冊@220 1.0848(48)ウ. 雑役務費229(229)①生花5台@5,000 1.0827(27)②記念写真1式@187,000 1.08202(202)（2）防災担当大臣表彰621(621)ア. 消耗品費256(256)①褒章品(置時計)5個@14,000 1.0876(76)②褒章品(懐中時計)9個@18,550 1.08180(180)イ. 印刷製本費①受賞者名簿200冊@220 1.0848(48)ウ. 会議費
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
序 算 额	2 9 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
①弁当代	15人 @,000 1.08	32(
工.雜役務費	285(	285)
①表彰状净書	15個 @,100 1.08	83(
②記念写真	1式 @187,000 1.08	202(
計	140,134(	126,771)
要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 防災広報經費	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
(29,686)(29,686	34,173)(34,173	19,725)(19,725	18,470)(18,470	18,242)18,242
(要求要旨)1 防災自書印刷製本費2 広報誌「ばうさい」編集·出版3 防災情報水ームページ管理·運用	8,041(8,041)7,674(7,653)2,435(2,435)
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	18,129	18,150	21	1 防災自書印刷製本費(1)平成29年版防災自書①白書(部会用案付)(第1部:A4版両面·カラ一·200頁、第2·3部:A4版両面·白黒·200頁)150部@,196②白書(要旨)(A4版両面·カラ一·50頁)850部@26③白書(国会報告用)(第1部:A4版両面·カラ一·200頁、第2·3部:A4版両面·白黒·200頁)900部@,196④白書(各省配布用)(第1部:A4版両面·カラ一·200頁、第2·3部:A4版両面·白黒·200頁)950部@,196⑤白書(配布用)(第1部:A4版両面·カラ一·200頁、第2·3部:A4版両面·白黒·200頁)190部@,196(2)消費税(1)7,445千円×0.082 広報誌「ばうさい」編集·出版3 防災情報水ームページ管理·運用コンテンツ掲載ア.掲載業務費用①掲載前処理	8,041(8,041)7,674(7,653)2,435(2,435)
要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
②H T M L ファイル作成	100件	@,059
③P D F ファイル作成	7件	@,048
④サーバ-へのデ-夕転送	800件	@,49
⑤画像編集	19件	@,452
⑥修正作業	500件	@,609
⑦削除作業	3件	@,206
イ.消費税	2,255千円	0.08
計	18,150
要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
026多樣な主体の連携促進事
業	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
0)0	0)0	0)0	20,597)	19,627)
算額	0	0	0	20,597
(要求要旨)
平成28年熊本地震においても、NPOボララティア等がその支援活動に大きな役割を果たした。今後発生
が想定される南海トラフ地震等の大災害に備え、NPOボララティア等との連携を強化するとともに、一
層その力を発揮してもらうための環境整備や、福野の拡大が必要である。こうした状況を鑑み、ボララティア活動を推進するにあたっての方策や支援策の検討、行政とNPOボララティアの連携の推進等により、環境整備を図る。また、全国で女性や学生などがボララティアに積極的に参加している事例を発掘、発
信を行うとともに、専門ボララティアから一般ボララティアまで幅広く参加を募り、意見交換や取組発表
の場を設け、ボララティアの裾野拡大を推進する。
95016-2123-09-2180災害関係調査費	19,646	20,198	552	1大規模災害における多様な主体の連携推進調査	11,355	10,988
2防災ボララティア活動における調査等	8,843	8,658
1大規模災害における多様な主体の連携推進調査	11,355	10,988
2.防災ボララティア活動における調査等	8,843	8,658
計	20,198	19,646
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
051 国と地方の防災を担う人材の育成に係る経費	131,446	134,425	2,979	0
内(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
9
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(小平市)7月	(7)
6人	@1,420	9(10)
(7)
6人	5日	@2,200	66(77)
(柏市)10月	(7)
6人	@1,960	12(14)
(7)
6人	4日	@2,200	53(62)
(小平市)10月	(7)
6人	@1,420	9(10)
(7)
6人	5日	@2,200	66(77)
前年度限りの経費(小平市)11月)	0(72)
前年度限りの経費(小平市)2月)	0(87)
② 自治大学校における研修
6～3級(立川市)	(7)
8人	1日	@1,640	13(11)
③ 消防大学校における研修	124(174)
6～3級(三鷹市)	(7)
5人	@1,400	7(10)
(7)
5人	5日	@2,200	55(77)
(三鷹市)	5月	@1,400	7(10)
(7)
5人	5日	@2,200	55(77)
④ 「有明の丘基幹的広域防災拠点施設」における研修
6～3級	(14)
30人	16日	2回	1,402(1,226)
(2) 内閣府防災研修職員に対する各防災関係施設における視察・見学実施経費	2,074(2,074)
6～3級	20人	30日	@1,640	984(984)
6～3級(全国平均1泊2日)	20人	2回	@27,240	1,090(1,090)
前年度限りの経費	0(0)	0(0)
1,669	1．防災スペシャリストとなる人材育成に関する推進経費	3,467(3,586)
内(本)

要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1) 職員研修に係る消耗品費(テキスト代)	616(0)
① 国土交通大学校における研修	456(0)
5月 6人 @10,000	60(0)
5月 6人 @17,000	102(0)
5月 6人 @15,000	90(0)
7月 6人 @10,000	60(0)
10月 6人 @15,000	90(0)
10月 6人 @9,000	54(0)
② 消防大学校(三鷹市)における研修	160(0)
5月 5人 @16,000	80(0)
5月 5人 @16,000	80(0)
(2) 内閣府防災研修職員合同研修実施経費	2,851(2,851)
(3) 前年度限りの経費	0(735)
2.「有明の丘基幹的広域防災拠点施設」を活用した防災スペシャリストなる人材育成の計画的推進経費
(1) 防災担当職員の人材育成研修実施経費	63,648(62,810)
3. 地方への出張による人材育成研修のための経費
(1) 防災担当職員の人材育成研修実施経費	13,166(16,589)
4. 企画検討会の開催のための経費	15,220(11,099)
5. 研修指導要領等を活用した総合的な人材育成の実施に係る経費	16,547(16,295)
計	112,048(110,379)
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 国際防災協力の推進に必要な経費	287,168	299,621	12,453	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
001 国際防災会議等出席経費	予算額	158,205)	135,241)	177,199)	698,224)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	6,012)	6,018)	6,684)	6,455)
(要求要旨)
APEC関連会議、台風委員会等ESCAP主催会議、UN SDRグローバルプラットフォーム会議、政府間防災協力の推進に関する会議等の国際防災協力推進に資する国際会議に参加する。
1 APEC関連会議出席旅費	830)	676)
2 台風委員会等ESCAP主催会議出席旅費	794)	792)
3 UN SDRグローバルプラットフォーム会議出席旅費	5,002)	0)
4 政府間防災協力推進に関する会議出席旅費	3,693)	2,633)
5 アジア防災会議出席旅費	1,604)	0)
6 前年度限りの経費(アジア防災関係級会議出席旅費)	0)	2,532)
95016-2122-08-2010 職員旅費	6,633	11,923	5,290	1 . A P E C 関連会議出席旅費
運営委員会 ベトナム(ダナン)、4泊5日	830)	676)
7級以上
(340,500)
@517,654	1 人	1 回	518)
6 ~ 3級
(335,300)
@311,654	1 人	1 回	312)
2 . 台風委員会等 E S C A P 主催会議出席旅費	794)
(1 ) 台風委員会 タイ(バンコク)、2泊3日
6 級 ~ 3級	(240,204)
@240,804	1人	1回	241)
(2 ) 防災委員会 タイ(バンコク)、2泊3日	553)
指定職	(312,404)
@312,204	1人	1回	312)
6 級 ~ 3級	(240,204)
@240,804	1人	1回	241)
3 . UNI S D R グローバルプラットフォーム会議出席旅費
メキシコ(カンクン)、3泊4日
大臣	@2,337,730	1 人	1 回
2,338)	0)
要求
番号	事項	前年年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
指定職
@787,190 1人 1回 787(0)
7級以上
@779,990 1人 1回 780(0)
6級～3級
@767,630 1人 1回 768(0)
6級～3級
@328,890 1人 1回 329(0)
4.政府間防災協力推進に関する会議出席旅費 (1)FEMA関連会議 アメリカ(ワシントンD.C)、4泊5日 3,693(2,633)
指定職
@933,280
@1,121,350 1人 1回 1,121(933)
7級以上
@512,080
@1,109,550 1人 1回 1,110(512)
6級～3級
@495,280
@517,950 1人 1回 518(495)
(2)日中韓防災会議 中国(北京)、2泊3日 944(0)
指定職
@38,904 1人 1回 339(0)
7級以上
@33,704 1人 1回 334(0)
6級～3級
@70,504 1人 1回 271(0)
(3)前年度限りの経費(日中韓防災会議 韓国(ソウル)、2泊3日) 0(693)
5.アジア防災会議出席旅費
アゼルバイジャン(パクー)、4泊5日 1,604(0)
指定職
@683,640 1人 1回 684(0)
7級以上
@678,240 1人 1回 678(0)
6級～3級
@242,240 1人 1回 242(0)
5.前年度限りの経費(アジア防災閣僚級会議出席旅費) 0(2,532)
計	11,923(6,633)
要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
006 アジア地域における多国
間防災協力推進経費	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
86,853)	86,434)	86,073)	88,415)	88,441)
86,853	86,434	86,073	88,415	88,441
(要求要旨)
自然災害に対する脆弱性の高いアジア地域に対し、防災情報の収集・提供、人材育成、津波防災に関する意識啓発等の実施を通じ、アジア各国の防災能力の向上を図り、アジア地域での災害被害の軽減につなげる。
1 防災情報の収集・提供	55,979)	52,196)
2 衛星技術を活用した災害リスク情報の収集・提供	8,812)	8,778)
3 防災教育・人材育成	13,582)	13,306)
4 国連防災世界会議の成果を踏まえたアジア地域の防災戦略策定・実施・評価支援	14,845)	14,631)
5 津波防災に関する意識啓発	14,609)	10,578)
6 報告書	1,975)	1,945)
1 .防災情報の収集・提供	55,979)	52,196)
2 .衛星技術を活用した災害リスク情報の収集・提供	8,812)	8,778)
3 .防災教育・人材育成	13,582)	13,306)
4 .国際防災世界会議の成果を踏まえたアジア地域の防災戦略策定・実施・評価支援	14,845)	14,631)
5 .津波防災に関する意識啓発	14,609)	10,578)
6 .報告書	1,975)	1,945)
計	109,802)	101,434)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 国際復興支援プラットフォーム活動に係る会議経費	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(7,608)	(7,596)	(7,516)	(7,685)
(要求要旨)
国際復興支援プラットフォーム(IRP)活動の一環として、近年多発する災害の被災地及び災害に脆弱な地域の政府関係者等向けに、国連機関等と連携した国際復興支援フォームを開催する。
国際復興支援フォームの開催	7,821	(7,583)
国際復興支援フォームの開催	7,821	(7,583)
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
026 新たな国際的な防災政策の指針・枠組の推進経費	135,254	136,086	832	0)0	0)0	42,633	87,503	91,225
予算額	0	0	42,633	87,503
(要求要旨)
第3回国連防災世界会議において策定された「仙台防災枠組2015-2030」が、国内外において普及・定着され、各国により着実に実施されるようになり、東北における取組を含めた「より良い復興」等、我が国の仙台防災枠組に基づく先進的な取組に関する事例収集をし各国と共有する。また、過去の災害から得られた経験・知見・技術を活かして、各国の防災実務者の能力強化に資する取組を推進する。
1 新たな国際的な防災政策の指針・枠組みの推進に係る経費	40,950	40,118
2 新たな防災政策の指針・枠組み構築のための国連国際防災戦略事務局拠出金	95,136	95,136	95,136
95016-2122-08-2010 職員旅費	3,654	4,349	695	1. 新たな国際的な防災政策の指針・枠組みの推進に係る経費
(1)仙台防災枠組の普及・定着に係る事業実施旅費
外国旅費	4,349	3,654
スイス(ジュネーブ)、4泊5日	2,983	2,414
指定職	(806,080)@40,390	1人	1回	941
7級以上	(546,880)@23,190	1人	1回	923
6級～3級	(530,080)@59,570	2人	1回	1,119
中国(2泊3日)	875	791
7級以上	(267,144)@33,704	1人	1回	334
6級～3級	(261,944)@270,504	2人	1回	541
韓国(2泊3日)	491	449
7級以上	(153,494)@196,114	1人	1回	197
6級～3級	(147,494)@147,114	2人	1回	294
1. 新たな国際的な防災政策の指針・枠組の推進経費	36,601	36,464
2. 新たな防災政策の指針・枠組み実施促進のための国連国際防災戦略事務局拠出金
国際防災戦略(ISDR)拠出	792,800米ドル	120円	95,136	95,136