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#### 3.6. 結婚の決定要因・タイミングに関する実証研究

第1節でみたように、70年代以降の出生率の低下は、主に婚姻率の低下によって引き起こされている。有配偶出生率は70年代以降ほぼ横ばいで推移しており、この点を踏まえれば、婚姻率の決定要因を探ることは、出生率の決定要因を分析する上で不可欠である。

日本では、結婚・出産を不可分と考える風潮が強い。また、子育ての費用が高く、児童手当や扶養控除などの政策的なサポートも貧弱 $ ^{34} $ であるとされる。従って、結婚する前の段階で、高い子育てに関わる費用、機会費用が意識され、結婚そのものを躊躇させている可能性がある。結婚の決定要因やそのタイミングに関する研究は、出産行動や就業継続の問題を扱った文献に比べると蓄積が乏しく、更なる研究の蓄積が望まれる分野の一つである。

まず、女性の就業形態や賃金水準が結婚確率に与える影響については、樋口・阿部（1999）が、女性が有配偶者であることの決定要因及び結婚のタイミングの分析を行っている。まず就業形態については、正規就業と比較して、パートや無職であると結婚確率が高い $ ^{35} $ 。結婚年齢の対数値を従属変数としたサバイバル分析については、親の収入が高いほど晩婚であるという相対所得仮説が支持されるものの、女性本人の賃金が高いほど結婚を遅らせているとはいえないという実証結果を示している。また、調査時点の収入が高いと、未婚である確率が高いものの、限界効果は小さい $ ^{36} $ 。一方、滋野・大日（1997）は、サンプルの平均年収（246.8万円）付近での限界効果が、前年の年収が100万円増加すると0.17%だけとはいえ結婚確率が上がるという結果を得ている $ ^{37} $ 。

一方、若いコーホートに属し、高学歴であり、両親（特に母親）が健在でないと晩婚である確率が高いという仮説を否定する実証結果は見当たらない（滋野・大日（1997）、阿部・北村（1999）、和田（2000a）、和田（2000b）、樋口・阿部（1999）、樋口（2000b）、北村・坂本（2001）、滋野・大日（2001）、北村（2002）等）。樋口・阿部（1999）は、雇用情勢が結婚に与える影響として、最終学歴修了時に失業率が低く、雇用機会に恵まれていた女性は、結婚・出産を遅らせる傾向があることを示している。逆に、「雇用後」には失業率が高いほど結婚・出産を遅らせる傾向があり、再雇用が難しいという判断が結婚を先延ばしにする一因になっている可能性がある。
#### 3.7. 家族関係と結婚の決定要因に関する実証研究

家族関係に注目して結婚の決定要因を分析した研究もある。代表的なのは、わが国では親と同居する未婚者の割合が高い点に注目した山田（1999）の「パラサイト・シングル仮説 $ ^{38} $ 」である。裕福な両親と同居する若者は、結婚によって生活水準が低下することを避けようとするため、学卒後もなお親と同居する。それが出生率の低下の一因になっているとする仮説である。

北村（2001）は、未婚期間における親との同居が結婚確率を押し下げることを実証している。親の収入が結婚確率に与える影響については、樋口・阿部（1999）が親の年収が高いほど晩婚であるという結果を示している。また、小川（2003）は、20代前半では、父親年齢層の平均賃金と、夫となる候補の男性の年齢層の平均賃金の比率が、結婚確率に対して有意に影響していることを示し、20代前半の女性では結婚に際して、親から夫への「乗り換え」動機が働いている可能性があることを指摘する。一方20代後半では、男女の平均賃金比率も有意な変数となり、「乗り換え」モデルと、夫婦間分業を前提とした古典的な結婚モデルの両者が成立していると指摘する。ただし、北村・坂本（2003）が指摘するように、未婚で親と同居している者の消費水準は必ずしも高いとはいえない。内閣府（2003b）によると、2001年度の若年（15歳－34歳）失業者約150万人のうち、100万人あまりが親と同居する未婚者である $ ^{39} $ 。

結婚確率を決定する要因としては、賃金水準や失業率といった経済状況だけでなく、教育水準や就業形態、さらには家族と同居の有無といった要因が重要である。一方、女性本人の賃金の影響は必ずしも大きくない。また、教育水準の高い女性ほど晩婚であり、特に70年代以降に生まれたコーホートでは結婚確率が低い。

#### 3.8. 価値観変動仮説と結婚・出生行動に関する実証研究

阿藤（1997）は、70年代以降の日本における出生率低下の一因として、「性別役割」に対する価値観の変化に注目している。総理府の全国調査では、男女とも性別役割（夫は仕事・妻は家庭）を肯定する割合は1972年には8割を超えていたが、1992年には男子で66%、女子で56％へと低下している。また、「女性は結婚したほうがよい」と答えた割合は、8割から4割に減少し、若い世代ほど「結婚しなくてもよい」が増加している $ ^{40} $ 。こうした性別役割に関する意識の変化、結婚に関する意識の変化、非婚化現象のパラレルな進行は、Davis
(1984)のいう性役割革命（Sex-role Revolution）と密接に結びついているといえる。

一方で、永瀬（1999）は、正規就業者で個人主義的結婚観（性別役割分業の否定、結婚を独立した個人のつながりと考える、離婚の容認）を持った女性ほど、正規就業を継続する確率が高いという。しかし、2002年の「第12回出生動向調査」では、結婚5年未満で正規就業しながら子育てをする妻は約1割にすぎない。結婚・出産後も就業を継続できる環境が整えば、個人主義的結婚観を持った女性の結婚・出産行動を促す可能性があろう。

#### 3.9. 結婚についてのその他の論点に関する実証分析

さらに、結婚制度のあり方そのものについても積極的な議論が可能であろう。内閣府（2003a）などで取り上げられているように、婚外子の割合が高い国ほど出生率が高い傾向がある。婚外子と、結婚をせずに子供を持つ夫婦に対する制度的なサポートがある国ほど、出生率が高くなっている。

また、出生率の決定要因の一つとして、「離婚した場合の妻の効用水準」に注目した金谷・吉田（2003）は、都道府県別の合計特殊出生率に対して離婚後の元夫から元妻への所得移転が大きい都道府県ほど出生率が高いことを実証している。離婚した夫が子供への養育費を払わないケースが多いことを踏まえると、離婚した場合の所得水準の保証は婚姻率や出生率を高める可能性があることを指摘する。

しかし、離婚がもたらす負の影響にも注視する必要があろう。近年の離婚件数の増加に伴い、特に母子家庭が急増している。母子世帯では就業しても低賃金や不安定な雇用条件等に直面することが多く、約8割では養育費も支払われていない $ ^{41} $ 。日本労働研究機構(2003)によると、社会保障給付等を含めた世帯の平均月収は21万円であり、6割が現在の暮らしを苦しいと感じている。母子世帯の約9割が就業しているが、就業者の平均年収は245.6万円と低い。キャリア形成の観点からは、より若い時期に正社員として雇用されることが重要であるが、若い時期には子供が幼い $ ^{42} $ 点が問題にされ、就業が難しいケースが多いという。

また、日本の一人親世帯に対する公的支援は手取り年収の2.9%に過ぎず、欧米諸国と比較すると著しく低い（都村（2002））。篠塚（1992）は、児童扶養手当の他にも、子供に対する教育サービスや、親の就職支援、養育費支払いの徹底を主張している。山内（2001）は、母子家計では、世帯主の労働供給によって子供の傷病数が増加することを実証している。一方で、両親家計においては母親の労働供給は、子供の疾病数に対して有意な変数とはなっていない。片親世帯が増加した場合、子供の健康資本の形成が遅れ、成人後の生産性に負の影響が及ぶ危険性もある。
#### 3.10. 出生率の将来動向についてのシミュレーション

さらに、出生率だけでなく、労働市場等の経済状況を代替する変数について同時決定マクロモデルを構築し、将来動向をシミュレートした研究もある。

Kosai et. al (1998)は人口減少と成長の持続性が共存できるかをマクロモデルで示している。その際、男女間賃金格差と出生率がU字形を示すことに着目し、女性の教育水準向上、子育て費用の低下、雇用機会の均等によって女性の労働参加を促すことができるとしている。さらに、女性の就業に対する子育ての障害など解消されれば、2025年には出生率は2.0台を回復でき、女性の労働参加も促されるとしている。

高山他（2000）は、都道府県の合計特殊出生率を被説明変数とする推定を行い、これまで議論してきた出生率の決定要因を説明変数とした分析を行った。まず、25－29歳の男性賃金の回帰係数はやはり有意に正の結果を得ている。25－29歳の女性の賃金は有意に負であり、理論研究と整合的である。しかし、教育費が高い都道府県において出生率が低い傾向は、統計的に確認されなかった。

また、婚姻率はプラスだが有意ではない。しかし、平均初婚年齢は有意に正の値となっており、晩婚化が出生率の低下要因になってはいない。また、居住費は、やはり有意にマイナスの効果を持つ。さらに、保育所定員数は、出生率に対してプラスの効果をもつ。

また、加藤（1999）は、出生率部門、結婚部門、労働市場部門、マクロ経済部門からなるモデルを構築した。その結果、保育所定員数を現在の水準から5割増加させると合計特殊出生率を0.09ポイント引き上げる効果があること、家賃・教育費用の水準を3割引き下げると、合計特殊出生率をさらに0.18ポイント引き上げることができるという分析結果を得ている。

さらに、小川他（2003）は、人口・経済・社会保障部門の三つに分けてマクロモデルを構築し、出生率の将来動向を予測している。推計結果によると、女性の大学進学率が上昇することにより、晩婚化・未婚化が持続し、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計よりも出生率の低下傾向が長く持続する。これは女性の育児と仕事の両立が難しい現状の下で、女性の教育水準が今後上昇すると、女性の出産に対する機会費用は更に大きくなり、晩婚化だけでなく未婚化を一層促すというメカニズムが働くからであろう。

#### 3.11. 就業と育児・出産の二者択一性がもたらす弊害

以上の実証研究のサーベイを踏まえて、女性の結婚・出産の決定要因について、経済的側面に注目してまとめたい。

女性の経済水準は結婚・出産のプロセスの中で大きく変化する。大学等の高等教育を終えた後に就職し、すぐに就業を中断することは、教育を将来の収入を増やす目的の投資行動と考えたときには合理的とはいえない。なぜならば高額な授業料と機会費用を支払ったのだから、高等教育を受けた人ほど就業期間は長くなるほうが合理的である。晩婚化並びに未婚化はこうした状況を反映した事態であるとみることもできる。
しかし、阿部（1999）、阿部・北村（1999）によると、晩婚化にかかわらず、女性は教育投資を回収しきれてない可能性があるという $ ^{43} $ 。つまり、就学期間が長い女性ほど、最終学歴終了後から結婚するまでの期間が短い傾向がある。結婚後の就業継続ができない場合、高学歴である女性は教育投資を回収しきれない。

結婚と就業の同時決定性を考慮した滋野・松浦（2003）によると、高学歴の女性ほど結婚確率は低いのに対し、就業確率は高いというという結果が得られている。この結果は、人的資本の蓄積によって労働市場への参加が促される一方、結婚による就業中断を回避しようとする実態を反映している。しかし、結婚後に仕事を継続するか否かについて検証した滋野・大日（1998）、森田・金子（1998）、山田（2000）では、いずれも教育水準は就業の継続について有意な変数とはなっていない。

また、コーホート別に分析を実施したものとして白波瀬（1999）がある。この分析では、アメリカのデータを用いた実証結果と異なり、日本では、結婚や出産に対して女性の教育水準よりも年齢のほうが重要な決定要因となっていると結論付けている。また、若いコーホートほど晩婚の傾向があることを確認している。それでも、出生率への影響については大学卒の場合を中学卒の場合と比べると19%出産確率が低く、さらに専門管理職の夫と結婚した場合は、25%も出産確率が低いという結果を得ている。これは、やはり高学歴の女性のほうが出産・育児に関する機会費用が大きい点が影響していると考えられる。

日本の雇用慣行の下では結婚・出産と就業継続を二者択一の問題にしているケースが多く、結婚後に就業を継続できない女性が多い。実際、八代他（1997）、Oyama(2002)、駿河・張（2003）は、女性の労働市場への参加確率と出産確率は同時決定的であるという実証結果を示している。また、滋野・松浦（2003）においても、結婚と就業選択の間にも負の相関が存在することが実証されている。

これらの実証結果は、日本の女性に対する雇用慣行が、出産退職や結婚退職を促しており、人的資本の観点からも非効率的であることを示唆している。企業にとっては、女性の高学歴化は、女性の労働力を活かすために硬直的な雇用関係を改める必要性が高まっていることを意味する。また、近年の女性の高学歴化は、出産と育児に関わる女性の負担を社会がサポートしていく必要性を大きくしているといえる。

また、効果的に政策的介入を実施すれば出生率を回復できる可能性があるとする分析結果も少なくない。加藤（2004）は、育児・出産と就業両立支援のための政策が出生率に与える影響を試算するため、将来の出生率に関するシミュレーションを実施している。まず、2010年における女性の有配偶労働力率がベース解 $ ^{44} $ に比べて5%上昇し、出産・育児の機会費用が減少したケースでは、2010年の合計特殊出生率は1.51まで回復し、ベース解よりも0.26ポイント高くなる。女性の有配偶者の労働力率の高まりに加えて、2010年の保育所定
員率がベース解と比較して5%拡大すると、2010年における合計特殊出生率が1.56に回復すると試算され、これは国立社会保障・人口問題研究所による高位推計の2015年の推定値と同水準とある。このシミュレーション結果は、従来日本政府が重点課題としてきた有配偶者の出産・育児と女性の就業を両立させるための政策をさらに推進していくことが不可欠であることを示している。

次節では、女性の就業と育児・出産の両立を可能にする政策をはじめ、出生率の回復のために政策的介入が可能な分野を検討する。

## 4 ．出生率引上げのための諸政策の効果

#### 4.1. 出生率引上げのための政策評価と留意点

前節までの実証分析のサーベイを踏まえ、本節では、出生率引上げのための諸政策の効果に関する実証研究をまとめる。

出生率の低下を抑えるための政策として、まず注目されるのが就労と出産・育児の両立支援を目的とした政策である。しばしば注目されるのが日本の女性の雇用労働力率のM字型の形状であるが $ ^{45} $ 、国際的にも特異なM字型の女性の雇用労働力率は、結婚・出産退職が依然として多く、結婚・出産の機会費用が大きい現状を表している $ ^{46} $ 。

出生率を引き上げるための政策としては、（1）児童手当、育児休業中の所得補償等の家計を対象にした政策、（2）保育サービスの充実を対象にした政策、（3）育児休業制度の整備など企業を対象とした政策などがあげられる。2003年9月に施行された「少子化社会対策基本法」では、育児休業制度の充実など出産・育児をする者の雇用環境の整備と保育サービスの充実が挙げられている。

育児・出産休業制度だけを充実させることは、企業に負担を強いることになり、結果として女性の雇用やキャリアの追求が不利になりかねない。また、都市部の低年齢児に見られる「待機児童問題」と低年齢児受け入れによる多大な財政負担を考慮すると、逆に保育サービスだけに特化することも現実的ではない。したがって両者を補完的に活用する必要がある。

最近のパネルデータの整備や推定方法の進歩によって、こうした政策評価を中心課題とした研究も少しずつ蓄積され始めている。しかし政策変数を扱う際には検定方法に注意しなければならない点が多い。政策の効果を実証分析する上でしばしば問題となるのが、サンプル・セレクション・バイアス（sample selection bias）と内生性（endogeneity）の問題である。以下で取り上げる文献もこうした問題を克服しているとは言い切れない研究もある。
#### 4.2. 育児休業制度の効果に関する実証研究

育児休業制度の効果については、育児休業制度が企業に存在すれば $ ^{47} $ 出産後の就業継続を促す点で、概ね見解が一致している。特に就業継続を促す効果は強く、数多くの実証分析が蓄積されている $ ^{48} $ 。

出産については、育児休業制度のある企業のほうが一定期間中に出産する女性の割合は高いことは実証されている。駿河・西本（2002）は育児休業制度の存在が、女性雇用者に占める出産経験者の比率を高めることを明らかにした。森田・金子（1998）は育児休業制度を既婚の正社員が利用すると、出生数が多くなることを示している。しかし、サンプル・セレクション・バイアスが生じている可能性が残っており、パネルデータを用いた分析では出産を促す効果が統計的に確認できないとする研究が多い $ ^{49} $ 。また結婚確率に育児休業制度が与える影響については、滋野・大日（1998）が、結婚を促進する効果は見られないことを実証した。しかし、滋野・大日（2001）においては、再雇用制度 $ ^{50} $ を採用している企業では結婚確率が有意に高いこと実証している。

このうち、同一企業における就業継続を分析したものとして、樋口・阿部・Waldfogel（1997）、滋野・大日（2001）等がある。いずれも育児休業制度は就業継続を促すという結果が得られている。また、樋口・阿部・Waldfogel（1997）は、日本、イギリス、アメリカのパネルデータを用いて国際比較を行い、育児休業制度の存在が出産後の就業の継続を促す効果は、日本が最も大きいことを示している。

育児休業制度の充実度は企業によって異なるため、制度の異質性に着目した分析がなされている。樋口（2000a）は、企業の育児支援制度の充実度を表す変数が女性従業員に占める出産経験者の割合を有意に高めていることを指摘している。また、脇坂（1999）、樋口（2000a）によると育児休業の取得者割合が、育児休業制度の充実度だけでなく、女性従業員の割合や過去の取得者割合に依存しており、企業によっては育児休業制度が利用できない現実がある $ ^{51} $ ことが浮き彫りになっている。さらに、駿河（1999）によると、女性従業員の比率が高く、従業員数が多く、制度利用後における職業能力維持・向上のための措置がある方が、制度の利用割合は高い。しかし、企業からの金銭支給、休業期間の退職金への算入がある場合は逆に利用率は低くなる。
#### 4.3. 保育サービス充実の効果に関する実証研究

保育サービスの充実が就業や結婚・出産を促進させる効果についてはこれまで数多くの研究がある。例えば、永瀬（1997a）は、市町村別のクロスセクション・データを用いて、0－2歳児の保育所入所率が既婚女性の労働供給を促進する一方、0歳児保育料の上昇は労働供給を抑制することを示している。また、滋野・大日（1999）は「女性の結婚・出産と就業に関する実態調査」と全国の市町村のクロスセクション・データを併せて用いた分析を実施し、結婚後4年以降の夫婦については待機児童率が低いと第1子の出産確率を高めるものの、第2子に関しては統計的に有意ではないという結果を得ている。

しかし、これらの分析においては、市町村特有の要因をコントロールしていないことでクロスセクション・バイアスが生じている可能性が残されていた。そこで、滋野・大日(2001)はクロスセクション・バイアスを取り除くため複数年のデータを用いて分析したところ、保育所定員率（保育所定員/6歳未満人口）が高いと就業が促進されるのに対し、早朝保育実施率や夜間保育実施率あるいは0歳児定員率については頑健な結果が得られなかったとしている。また、大石（2003）は、それまで検証されてこなかった保育費用を明示的に取り上げ、母親の就業確率に与える影響がマイナスであることを示している。

一方、樋口（2000a）は都道府県別に保育所数と出生数の相関関係を検証したところ、大多数の都道府県特に東京、大阪等の大都市及びその近郊では明確な関係を確認できなかったとしている。これは、保育サービスの量的な拡充が直ちに出生を促すわけではないことを示している。

また、自治体主体で実施されるファミリーサポートセンターの取り組みについて分析した研究がある。ファミリーサポートセンター事業では、保育所への送迎や、就職を目的とした講習会に参加している間の育児といったサービスを提供する会員 $ ^{52} $ を紹介する。吉田（1999）は、福岡ファミリーサポートセンター事業の会員アンケートを用いて、女性の労働供給を促進する効果があったと考えられるとしている。この分析結果が全国的な傾向と一致するかは明らかではないが、ファミリーサポートセンターは全国的に実施されており、今後の実証分析の蓄積は、効果的かつ効率的な運営を実現する一助になろう。

#### 4.4. 児童手当制度の効果に関する実証研究

最後に、児童手当の効果について分析した研究を取り上げる。児童手当制度は子育てによって生じるコストを直接的に補償する政策である $ ^{53} $ 。しかし、諸外国の例を見てもコストに見合う効果がみられるとは限らない。ドイツ、オーストリア、スイスなどは児童手当が厚いにも関わらず出生率が低迷している。しかし、先進国では高出生率グループに属するフランスは、伝統的に家計に対する経済支援を手厚く実施している。ただし、フランスは
同時に保育サービスが充実している。

日本は、先進国のなかで唯一児童手当の支給についても所得制限を設けており、出生を促すための政策ではなく、福祉政策の色彩が強い。そのためか、日本では、児童手当制度についての実証分析は多くない。

塚原（1995）は、架空の状況を設定したアンケート調査をもとに、児童手当が増えた場合の効果を検証している $ ^{54} $ 。その結果、児童手当制度の充実は、妻の雇用形態に関係なく出生確率を上昇させるとしている。しかし同時に、児童手当制度が所期の成果を挙げるためには、現行水準 $ ^{55} $ と比較すると非常に大きい財政的な負担が生じるため、実現は難しいとしている。

日本の子育てに対する直接的な経済支援（所得税における扶養控除などを含む）は、英語圏や南欧諸国と並んで先進国中最低の水準にある。給付期間も大半の欧州諸国は子供が16歳になるまで給付されるのに対して、日本ではこれまでは6歳までであった $ ^{56} $ 。出生率の低下に歯止めがかからない中で、児童手当の水準、給付方法、あるいは所得制限の有無などについて議論する余地が残されている。

### 5. まとめにかえて

1980 年代前半までは日本の出生率は先進国の中ではむしろ高めの水準にあった。しかし、70 年代後半からの低下傾向が約 30 年も持続し、2003 年には 1.29 まで落ち込んだ。少子化の進展に伴い、2007 年には日本の人口は第 2 次世界大戦末期の 1945 年以来、この 200 年余ではじめて減少し始めることが予測されている（図表 5-1、5-2）。

特に90年代以後、政府は「少子化対策」と呼ばれる様々な政策を打ち出している。92年には育児休業法が施行され一歳未満の子供を持つ常用雇用者は1年未満の育児休業の権利を持つことになった。さらに、94年には「エンゼルプラン」の下、保育サービスの充実が図られた。さらに、99年には「新エンゼルプラン」が発表され、育児休業中の所得補償が40％に引き上げられ、公務員の育児休業期間が3年に延長されるとともに、児童手当の適用年齢が従来の3歳未満から6歳までと延長された。さらに、2001年に開始した「待機児童ゼロ作戦」、2003年における次世代育成支援対策推進法 $ ^{57} $ の施行、2004年度予算に組
図表 5-1 人口の将来推計

（注）国立社会保障人口問題研究所ホームページより作成。

図表 5–2 合計特殊出生率の将来推計

（注）国立社会保障人口問題研究所ホームページより作成。
み入れられた児童手当適用期間の小学校3年までへの延長など様々な政策を次々と打ち出してきている。こうした諸政策は、出生率の低下を抑えるのに一定の効果があったといえるだろう。しかし、これまでのところ出生率の低下傾向に歯止めがかかっているとはいえない。

日本の現在の出生率は国際比較しても最も低いグループ $ ^{58} $ に位置している。今のところ、出生率の低下に歯止めをかけ、ただちに上昇に導く特効薬があるとは考えられない。国家が強制的に出生率を直接引き上げる政策を実施するよりも、むしろ、それぞれの家計が利用しやすいような多彩な政策メニューを提示し、それが制度として存在するだけでなく、現実として利用可能にするような環境の整備が不可欠であろう。これは、人口経済学が想定しているように、家計単位で効用関数を仮定し、結婚・出産の意思決定をしていると考えれば、コンシステントな考え方であろう。そうした制度は相乗的に効果を発揮し、出生率の上昇に寄与していくであろう。

また、そうした政策形成に貢献する実証分析の更なる蓄積が望まれる。特に、家計のマイクロレベルのデータを利用し、家計の異質性を十分コントロールしながら出生率の決定要因を分析した研究の政策的含意は大きいといえるだろう。

マイクロデータには、一時点においてサンプルを無作為抽出したクロスセクション・データと、無作為抽出したサンプルを複数年次にわたって追跡調査したパネルデータがあるが、後者の整備がわが国においては非常に遅れている $ ^{59} $ のが現状である。効果的な政策形成のためにも、全国規模でのパネルデータの整備と、そのデータへのアクセスが広く可能な環境を整えることが重要であるといえる。

出生率を高めるための政策は、効果に即効性はない。しかし現在の出生率は70－80年先までの人口動態を規定する最も重要なファクターである。従って、今後も日本の出生率の低下という政策的にも学問的にも社会的にも重要なトピックに対して、実証分析が更に蓄積され、実際の政策に活かされていくことが望まれる。

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