Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ii．貸出残高

○回答機関数

(機関)

合計	都銀·信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
件数	平成23年度末	1252	11	61	37	239	121	13	734	11	9	16
平成24年度末	1286	11	59	39	248	140	13	742	9	8	17
平成25年度末	1293	13	62	39	250	138	13	743	10	9	16
平成26年度末	1256	15	61	37	254	135	13	713	9	4	15
金額	平成23年度末	1271	12	62	37	240	121	13	750	11	9	16
平成24年度末	1308	12	61	39	250	140	13	758	10	8	17
平成25年度末	1314	14	64	39	252	138	13	759	10	9	16
平成26年度末	1277	17	63	37	255	135	13	729	9	4	15

### a. 件数

(件)

平成23年度末	平成24年度末	平成25年度末	平成26年度末
変動金利型	3,786,013	4,145,784	4,374,781	4,705,644
固定金利期間選択型	2,994,541	2,936,331	2,935,820	3,166,131
全期間固定金利型	341,080	364,538	347,252	348,195
証券化ローン	378,265	441,545	490,143	470,992
リフォームローン	192,704	159,397	160,873	171,579
合計	7,886,945	8,360,480	8,731,583	9,176,303
つなぎローン	24,610	29,950	33,897	37,633

(件)

合計	都錦・信託銀行他	地錦	第二地錦	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
変動金利型	4,705,644	1,556,270	1,682,171	440,444	465,931	81,105	289,251	98,362	15,759	2,153	74,198
固定金利期間選択型	3,166,131	368,557	1,316,274	346,820	508,529	56,177	409,147	140,436	7,894	159	12,138
全期間固定金利型	348,195	85,091	98,720	28,232	44,092	5,204	43,347	35,971	6,360	632	546
証券化ローン	470,992	157,608	38,906	13,685	10,410	1,083	2,257	64	0	0	246,979
リフォームローン	171,579	187	58,736	17,049	45,115	6,101	23,761	20,283	0	0	347
合計	9,176,303	2,184,160	3,194,579	856,164	1,120,185	153,025	767,763	500,465	49,592	2,944	347,426
つなぎローン	37,633	864	9,115	1,728	13,508	415	3,785	1,035	0	0	7,183

## b．金額

平成23年度末	平成24年度末	平成25年度末	平成26年度末
変動金利型	55,120,030	60,336,161	66,100,779	78,219,669
固定金利期間選択型	48,882,321	44,357,402	44,984,945	48,588,406
全期間固定金利型	4,797,001	4,606,235	4,675,630	4,810,443
証券化ローン	8,112,688	8,816,719	10,331,302	9,797,957
リフォームローン	435,114	343,315	382,972	420,398
合計	131,419,147	133,863,995	141,294,611	157,048,527
つなぎローン	1,185,843	321,262	289,912	578,409

(百万円)

(百万円)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーケージバンク等
変動金利型	78,219,669	35,195,054	23,166,678	6,453,806	6,347,721	895,900	3,952,658	1,182,696	90,771	13,539	920,846
固定金利期間選択型	48,588,406	9,404,539	17,777,107	5,006,868	7,567,773	763,030	5,703,004	2,014,174	79,615	3,607	268,688
全期間固定金利型	4,810,443	1,411,948	1,328,681	380,295	421,046	41,433	655,121	473,309	87,143	2,912	8,556
証券化ローン	9,797,957	2,864,799	700,333	250,237	175,826	24,155	151,883	1,085	0	0	5,629,639
リフォームローン	420,398	221	116,601	53,570	121,743	13,261	65,379	49,230	0	0	393
合計	157,048,527	59,678,376	43,085,239	12,282,109	15,112,095	1,771,014	10,528,044	7,242,739	336,207	20,058	6,992,648
つなぎローン	578,409	13,865	91,327	15,493	310,411	4,083	34,899	12,521	0	0	95,809
② 固定金利期間別（2年・3年・5年・10年・10年以下その他・10年超）の割合

※5 各年度において、「固定金利期間選択型（2年・3年・5年・10年・10年以下その他・10年超）」「固定金利選択型（合計）②」の全てまたはいずれかに回答があった機関数を「N=回答機関数」とする（いずれについても「未回答」「回答拒絶」「データ集計不可」の機関については回答機関数より除外）。

### i. 新規貸出額

○回答機関数

(機関)

合計	都銀·信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
件数	平成23年度	870	12	59	33	218	93	13	424	5	6	7
平成24年度	921	12	58	37	232	122	13	427	7	5	8
平成25年度	950	13	62	38	240	114	12	449	7	8	7
平成26年度	952	15	63	36	242	118	13	444	7	3	11
金額	平成23年度	875	12	62	33	219	93	13	424	6	6	7
平成24年度	925	12	59	37	234	122	13	427	8	5	8
平成25年度	952	13	63	38	240	114	12	449	7	8	8
平成26年度	954	16	63	36	242	118	13	444	7	3	12

### a. 件数

平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度
固定金利期間選択型	10年以下	2年	5,538	6,180	14,518	23,412
3年	44,519	45,964	49,011	41,324
5年	27,143	23,074	26,735	42,207
10年	127,649	136,596	200,928	137,478
その他	5,236	7,824	6,296	3,642
10年超	2,688	4,358	9,843	10,299
合計	236,980	234,002	314,040	288,336

(件)

## b．金額

(百万円)

平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度
固定金利期間選択型	10年以下	2年	113,918	126,438	337,156	489,989
3年	876,956	897,230	1,008,570	920,788
5年	479,255	402,206	483,346	945,740
10年	2,376,333	2,599,632	3,964,469	2,806,908
その他	94,100	129,948	130,048	78,351
10年超	56,512	92,115	194,317	226,038
合計	4,506,838	4,451,825	6,250,009	6,377,664
## ii．貸出残高

○回答機関数

(機関)

合計	都銀·信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
件数	平成23年度末	871	11	58	34	212	94	13	428	7	7	7
平成24年度末	915	10	60	36	226	120	13	431	7	5	7
平成25年度末	879	12	60	38	223	112	13	400	7	7	7
平成26年度末	912	13	63	36	229	118	13	419	8	3	10
金額	平成23年度末	877	11	60	34	215	94	13	428	8	7	7
平成24年度末	920	10	60	36	230	120	13	431	8	5	7
平成25年度末	889	12	62	38	230	112	13	400	7	7	8
平成26年度末	920	15	63	36	233	119	13	419	8	3	11

### a. 件数

平成23年度末	平成24年度末	平成25年度末	平成26年度末
固定金利期間選択型	10年以下	2年	77,822	73,497	85,445	99,536
3年	616,205	581,038	551,336	530,017
5年	462,017	408,590	394,429	415,815
10年	1,404,726	1,467,623	1,611,543	1,710,173
その他	100,196	89,325	96,074	65,405
10年超	65,833	73,586	122,654	78,934
合計	2,994,541	2,936,331	2,935,820	3,166,131

(件)

## b．金額

(百万円)

平成23年度末	平成24年度末	平成25年度末	平成26年度末
固定金利期間選択型	10年以下	2年	1,136,031	1,068,531	1,285,939	1,441,657
3年	9,295,993	8,683,959	8,135,130	7,836,852
5年	6,423,150	5,567,434	5,396,113	5,572,334
10年	23,623,989	23,468,565	26,011,772	25,975,643
その他	1,477,536	1,129,140	1,213,493	825,528
10年超	1,214,689	1,110,584	1,257,234	1,303,327
合計	48,882,321	44,357,402	44,984,945	48,588,406
## 2 ．長期・固定金利の住宅ローン等に関する融資審査等

## （1） 審査方法

○回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
1249	16	63	36	252	133	13	713	5	3	15

回答数	構成比
スコアリング方式を中心にして審査を行っている	194	15.5%
スコアリング方式により一部審査を行っている	309	24.7%
スコアリング方式では審査を行っていない	746	59.7%

## （2） 審查項目

○回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージ バンク等
1264	14	63	37	253	135	13	729	4	1	15

審査項目	回答数	構成比	具体的な内容(複数回答)
国籍	820	64.9%	①日本国籍(644)②永住許可(645)③日本国籍の配偶者(106)④その他(48)
性別	267	21.1%
借入時年齢	1233	97.5%	①75歳未満(16)②70歳未満(179)③65歳未満(303)④60歳未満(42)⑤55歳未満(4)⑥その他(197)
完済時年齢	1255	99.3%	①85歳未満(12)②80歳未満(989)③75歳未満(98)④70歳未満(15)⑤なし(1)⑥その他(152)
家族構成	378	29.9%
年収	1209	95.6%	①100万以上(311)②150万以上(648)③200万円以上(104)④250万以上(14)⑤その他(238)
所有資産	860	68.0%
返済負担率	1105	87.4%	①50%以内(3)②45%以内(187)③40%以内(29)④35%以内(37)⑤30%以内(20)⑥20%以内(2)⑦その他(46)
業種	485	38.4%
雇用形態	974	77.1%	①派遣社員は対象外(569)②契約社員は対象外(507)③自営業者は対象外(25)④その他(333)
雇用先の規模	380	30.1%
勤続年数	1218	96.4%	①3年以上(366)②2年以上(94)③1年以上(639)④その他(199)
融資可能額(融資率)①購入の場合	1147	90.7%	①80%以内(137)②90%以内(21)③100%以内(819)④110%以内(34)⑤120%以内(19)⑥150%以内(6)⑦その他(163)
融資可能額(融資率)②借換えの場合	1117	88.4%	①100%以内(147)②150%以内(46)③200%以内(347)④300%以内(38)⑤その他(478)
担保評価	1236	97.8%	①融資判断に影響(736)②融資判断に影響せず(67)③融資判断の参考にする(440)④その他(4)
申込人との取引状況	752	59.5%
カードローン等の他の債務の状況や返済履歴	979	77.5%
金融機関の営業エリア	1168	92.4%	①エリア内に居住(1121)②エリア内に勤務(660)
健康状態	1244	98.4%	①団信加入が必要(1108)②団信加入は不要(5)③団信加入は選択可能(110)
連帯保証	1170	92.6%	①系列保証会社の保証が必要(803)②連帯保証不要(47)③外部保証会社の保証が必要(518)④その他(189)
その他	83	6.6%
## （３）固定期間１０年超の住宅ローンのリスクヘッジの方法

○回答機関数

(機関)

合計	都銀·信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
1082	12	53	28	193	86	13	671	9	3	14

回答数	構成比
金利スワップ取引によりリスクへッジする	60	5.5%
融資限度額を設定してリスクへッジする	126	11.6%
新規貸出金利の調整を行うことによりリスクへッジする	250	23.1%
証券化支援事業によりリスクへッジする(住宅金融支援機構を利用)	83	7.7%
証券化支援事業によらない方法で住宅ローンの証券化を行いリスクへッジする	12	1.1%
リスクへッジは特に行っていない	553	51.1%
その他	124	11.5%
## 「Ⅱ－2．賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）の実績」関連

※6 各項目において、「未回答」「回答拒絶」「データ集計不可」の機関については「N=回答機関数」から除外している。

### i. 新規貸出額

○回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
件数	平成23年度	781	9	51	28	147	65	7	455	6	5	8
平成24年度	803	9	48	29	157	82	9	446	9	5	9
平成25年度	801	11	51	31	164	89	7	422	8	7	11
平成26年度	848	13	50	28	173	89	7	466	8	3	11
金額	平成23年度	782	9	52	28	147	64	7	455	7	5	8
平成24年度	805	8	50	30	157	81	9	446	10	5	9
平成25年度	805	11	53	31	166	89	7	422	8	7	11
平成26年度	849	13	51	28	173	89	7	466	8	3	11

平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度
件数(件)	33,276	34,480	50,280	61,415
金額(百万円)	2,121,377	2,227,171	3,025,063	3,393,291

合計	都銀·信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
件数(件)	61,415	9,865	19,913	2,703	9,011	12,193	16	3,468	1,200	847	2,199
金額(百万円)	3,393,291	613,369	1,385,853	154,992	670,596	133,758	457	254,372	86,345	18,600	74,948

## ii．貸出残高

○回答機関数

(機関)

合計	都銀·信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
件数	平成23年度末	805	9	54	29	155	63	6	468	7	6	8
平成24年度末	813	9	52	29	164	81	7	449	8	6	8
平成25年度末	808	11	53	32	169	86	5	425	9	8	10
平成26年度末	834	12	55	29	175	86	5	451	8	3	10
金額	平成23年度末	822	10	55	29	155	62	6	483	8	6	8
平成24年度末	834	9	54	30	166	81	7	464	9	6	8
平成25年度末	836	12	54	32	171	85	5	450	9	8	10
平成26年度末	852	13	56	29	176	86	5	466	8	3	10

平成23年度末	平成24年度末	平成25年度末	平成26年度
件数(件)	433,041	385,935	498,805	561,517
金額(百万円)	23,599,454	21,953,775	26,136,442	27,039,935

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーケージバンク等
件数(件)	561,517	91,956	167,573	29,986	93,998	64,435	211	67,903	29,082	9,760	6,613
金額(百万円)	27,039,935	7,001,479	9,014,775	1,437,249	4,378,629	720,078	2,965	3,380,496	696,924	156,376	250,965
回答機関数

## ① 上限金利特約付き

回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
1258	17	61	37	246	132	13	726	8	4	14

回答数	構成比
現在商品として取り扱っている	238	18.9%
商品化を検討中	5	0.4%
商品化の予定はない	968	76.9%
商品化したいが、課題があってできない	3	0.2%
取り扱っていたが、廃止した	44	3.5%

## ② 金利優遇（環境配慮型）

○回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
1261	17	61	37	250	132	13	725	8	4	14

回答数	構成比
現在商品として取り扱っている	415	32.9%
商品化を検討中	32	2.5%
商品化の予定はない	796	63.1%
商品化したいが、課題があってできない	4	0.3%
取り扱っていたが、廃止した	14	1.1%

## ③ 金利優遇（預金残高連動型）

○回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
1260	17	61	37	250	132	13	724	8	4	14

回答数	構成比
現在商品として取り扱っている	50	4.0%
商品化を検討中	8	0.6%
商品化の予定はない	1195	94.8%
商品化したいが、課題があってできない	6	0.5%
取り扱っていたが、廃止した	1	0.1%

## ④ 金利優遇（住宅の質誘導型）

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
1262	17	62	37	250	132	13	725	8	4	14

回答数	構成比
現在商品として取り扱っている	424	33.6%
商品化を検討中	52	4.1%
商品化の予定はない	769	60.9%
商品化したいが、課題があってできない	5	0.4%
取り扱っていたが、廃止した	12	1.0%
## ⑤ 金利優遇（少子化対策型）

回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
1261	17	61	37	249	133	13	725	8	4	14

回答数	構成比
現在商品として取り扱っている	165	13.1%
商品化を検討中	23	1.8%
商品化の予定はない	1059	84.0%
商品化したいが、課題があってできない	5	0.4%
取り扱っていたが、廃止した	9	0.7%

## ⑥ 金利優遇（その他）

○回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
601	9	20	8	114	79	10	337	8	4	12

回答数	構成比
現在商品として取り扱っている	156	26.0%
商品化を検討中	3	0.5%
商品化の予定はない	441	73.4%
商品化したいが、課題があってできない	0	0.0%
取り扱っていたが、廃止した	1	0.2%

## ⑦ 申込時金利を適用可能型

○回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
1242	17	60	35	238	127	13	726	8	4	14

回答数	構成比
現在商品として取り扱っている	885	71.3%
商品化を検討中	5	0.4%
商品化の予定はない	341	27.5%
商品化したいが、課題があってできない	4	0.3%
取り扱っていたが、廃止した	7	0.6%

## ⑧ 金利タイプ（金利変動型）

○回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
1268	17	62	37	251	134	13	727	8	4	15

回答数	構成比
現在商品として取り扱っている	1191	93.9%
商品化を検討中	6	0.5%
商品化の予定はない	47	3.7%
商品化したいが、課題があってできない	1	0.1%
取り扱っていたが、廃止した	23	1.8%
## ⑨ 金利タイプ（固定金利期間選択型）

回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
1269	17	62	37	252	134	13	727	8	4	15

回答数	構成比
現在商品として取り扱っている	1210	95.4%
商品化を検討中	4	0.3%
商品化の予定はない	49	3.9%
商品化したいが、課題があってできない	2	0.2%
取り扱っていたが、廃止した	4	0.3%

## ⑩ 金利タイプ（全期間固定金利型）

○回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
1259	17	62	36	246	132	13	726	8	4	15

回答数	構成比
現在商品として取り扱っている	834	66.2%
商品化を検討中	10	0.8%
商品化の予定はない	226	18.0%
商品化したいが、課題があってできない	23	1.8%
取り扱っていたが、廃止した	166	13.2%

## ⑪ 産休・育休期間返済緩和型

○回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
1263	17	62	37	249	132	13	727	8	4	14

回答数	構成比
現在商品として取り扱っている	47	3.7%
商品化を検討中	30	2.4%
商品化の予定はない	1181	93.5%
商品化したいが、課題があってできない	5	0.4%
取り扱っていたが、廃止した	0	0.0%

## ⑫ 返済条件優遇（その他）

○回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
558	10	16	9	110	75	10	304	8	4	12

回答数	構成比
現在商品として取り扱っている	15	2.7%
商品化を検討中	3	0.5%
商品化の予定はない	539	96.6%
商品化したいが、課題があってできない	0	0.0%
取り扱っていたが、廃止した	1	0.2%
## ⑬ 疾病保障付き

回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
1263	17	62	37	247	134	13	726	8	4	15

回答数	構成比
現在商品として取り扱っている	1125	89.1%
商品化を検討中	15	1.2%
商品化の予定はない	120	9.5%
商品化したいが、課題があってできない	3	0.2%
取り扱っていたが、廃止した	0	0.0%

## ⑭ リバースモーゲージ

○回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
1262	17	61	37	249	132	13	727	8	4	14

回答数	構成比
現在商品として取り扱っている	41	3.2%
商品化を検討中	62	4.9%
商品化の予定はない	1142	90.5%
商品化したいが、課題があってできない	11	0.9%
取り扱っていたが、廃止した	6	0.5%

## ⑮ ノンリコースローン

○回答機関数

(機関)

合計	都銀·信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
1262	17	61	37	249	132	13	727	8	4	14

回答数	構成比
現在商品として取り扱っている	7	0.6%
商品化を検討中	7	0.6%
商品化の予定はない	1240	98.3%
商品化したいが、課題があってできない	7	0.6%
取り扱っていたが、廃止した	1	0.1%

## ⑯ ホームエクイティティローン

○回答機関数

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
1260	17	61	37	247	132	13	727	8	4	14

(機関)

回答数	構成比
現在商品として取り扱っている	15	1.2%
商品化を検討中	6	0.5%
商品化の予定はない	1229	97.5%
商品化したいが、課題があってできない	4	0.3%
取り扱っていたが、廃止した	6	0.5%
## ⑰ リフォーム一体型ローン（変動金利型）

回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
1259	17	62	36	248	131	13	726	8	4	14

回答数	構成比
現在商品として取り扱っている	952	75.6%
商品化を検討中	16	1.3%
商品化の予定はない	289	23.0%
商品化したいが、課題があってできない	2	0.2%
取り扱っていたが、廃止した	0	0.0%

## ⑱ リフォーム一体型ローン（固定金利期間選択型）

○回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
1260	17	62	36	249	131	13	726	8	4	14

回答数	構成比
現在商品として取り扱っている	895	71.0%
商品化を検討中	15	1.2%
商品化の予定はない	347	27.5%
商品化したいが、課題があってできない	3	0.2%
取り扱っていたが、廃止した	0	0.0%

## ⑲ リフォーム一体型ローン（全期間固定金利型）

○回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
1256	17	61	36	246	131	13	726	8	4	14

回答数	構成比
現在商品として取り扱っている	657	52.3%
商品化を検討中	9	0.7%
商品化の予定はない	518	41.2%
商品化したいが、課題があってできない	22	1.8%
取り扱っていたが、廃止した	50	4.0%
統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

# 平成27年度民間住宅ローンの実態に関する調査票

この調査票にご回答いただいた内容は、

統計上の目的以外に使用することはありません。

【ご回答にあたってのお願い】

① 濃い目の鉛筆またはボールペンではっきりとご記入下さい。

② ご回答は指定された ___ 内に該当する内容を記入するか、該当する選択肢番号に〇印をつけることによりお願いします。

③ 下欄にご回答された方の金融機関名、氏名、連絡先等をご記入下さい。

金融機関名
所属部課名
役職名
氏 名
連絡先	電話番号：E-mail：住所：〒

※ご記入のご住所は来年度調査（平成28年秋頃予定）の調査票送付の際に参考とさせていただきます。

移転や合併等に伴う住所変更のご予定がある場合、変更後のご住所を併せてご記入いただくようお願い致します。

平成 27 年 10 月

国土交通省
問 1－1 「個人向け住宅ローン」全体の実績についてお尋ねいたします。

（１）平成２６年度の「個人向け住宅ローン」の新規貸出（資金交付ベース）について、金利タイプごとの件数と金額をご記入願います。

※固定金利期間選択型については、固定期間の長さで「2年」「3年」等に分類願います。

※実績がない項目には「0」を、実績はあるがデータを採っていない又は保存していないことにより記入することが不可能である項目には「一」をご記入願います。（以下同じ）

新規貸出	平成26年度
件数	金額
変動金利型①	件	百万円
固定金利期間選択型	10年以下	2年	件	百万円
3年	件	百万円
5年	件	百万円
10年	件	百万円
その他	件	百万円
小計	件	百万円
10年超	件	百万円
合計②	件	百万円
全期間固定金利型③	件	百万円
証券化ローン④	件	百万円
リフォームローン⑤	件	百万円
合計①+②+③+④+⑤	件	百万円
つなぎローン	件	百万円
（２）平成２６年度末（平成２７年３月３１日現在。以下同じ）の「個人向け住宅ローン」の貸出残高について、金利タイプごとの件数と金額をご記入願います。

貸出残高	平成26年度末
件数	金額
変動金利型①	件	百万円
固定金利期間選択型	10年以下	2年	件	百万円
3年	件	百万円
5年	件	百万円
10年	件	百万円
その他	件	百万円
小計	件	百万円
10年超	件	百万円
合計②	件	百万円
全期間固定金利型③	件	百万円
証券化ローン④	件	百万円
リフォームローン⑤	件	百万円
合計①+②+③+④+⑤	件	百万円
つなぎローン	件	百万円

問 1−2 「個人向け住宅ローン」のうち、「新築住宅の建設・購入等に係る個人向け住宅ローン」*の新規貸出実績（資金交付ベース）について、件数と金額をご記入願います。

*「新築住宅の建設・購入等に係る個人向け住宅ローン」とは、「個人向け住宅ローン」のうち下記のいずれかに該当するものをいいます。

・新築住宅（注文住宅）の建設に係る融資

・新築住宅（分譲）の購入に係る融資（いわゆる建売住宅、分譲マンションを含めます）

・新築住宅に係る宅地の購入に対する融資

（注）※上記に係る資金の借換えは含みません。

※住宅金融支援機構による証券化支援（フラット35等）を活用し、売却済みの住宅ローンも含めます。
※フラット35等以外の証券化により、売却済の住宅ローンも含めます。
※つなぎローンは除きます。

平成26年度
件数	金額
新築住宅向け新規貸出合計	件	百万円
問 1−3 「個人向け住宅ローン」のうち、「中古住宅の購入等に係る個人向け住宅ローン」*の新規貸出実績（資金交付ベース）について、件数と金額をご記入願います。

* 「中古住宅の購入等に係る個人向け住宅ローン」とは、「個人向け住宅ローン」のうち下記のいすれかに該当するものをいいます。

・中古住宅の購入に係る融資

・リフォーム一体型ローン（中古住宅購入時に、購入に係る費用とリフォームに係る費用を一括して融資する商品）

（注）※上記に係る資金の借換えは含みません。

※住宅金融支援機構による証券化支援（フラット35等）を活用し、売却済みの住宅ローンも含めます。

※フラット35等以外の証券化により、売却済の住宅ローンも含めます。

※つなぎローンは除きます。

平成26年度
件数	金額
中古住宅向け新規貸出合計	件	百万円

問 1－4 「個人向け住宅ローン」のうち、他の住宅ローンからの借換えの新規貸出実績（資金交付ベース）について、件数と金額をご記入願います。

※同一金融機関での借換えで、残高の増加しないものは除きます。

平成26年度
件数	金額
借換え向け新規貸出合計	件	百万円

問 1－5 住宅ローンに係る審査について、お尋ねします。

（１）住宅ローンの融資審査について、スコアリング方式によって審査を行っていますか？ （〇はひとつだけ）

1	スコアリング方式では審査を行っていない
2	スコアリング方式により一部審査を行っている
3	スコアリング方式を中心にして審査を行っている

（２）住宅ローンの融資審査を行う際の審査項目を全てチェックし、可能であればその具体的な内容についてご回答願います。

※具体的な内容につき選択肢を記載している項目は、選択肢の中から該当するものに☑（チェック）をつけてください。

項目	具体的な内容
☐ ①国籍	選択肢 ☐ ①日本国籍 ☐ ②永住許可・特別永住者
☐ ③日本国籍の者の配偶者 ☐ ④その他（ ）
☐ ②性別
☐ ③借入時年齢	選択肢 ☐ ①75歳未満 ☐ ②70歳未満 ☐ ③65歳未満
☐ ④60歳未満 ☐ ⑤55歳未満 ☐ ⑥その他（ ）
☐ ④完済時年齢	選択肢 ☐ ①85歳未満 ☐ ②80歳未満 ☐ ③75歳未満
☐ ④70歳未満 ☐ ⑤なし ☐ ⑥その他（ ）
項目	具体的な内容
☐⑤家族構成
☐⑥年収	選択肢 ☐①100万円以上 ☐②150万円以上 ☐③200万円以上 ☐④250万円以上 ☐⑤その他（ ）
☐⑦所有資産
☐⑧返済負担率	①年収にかかわらず一律に決めている場合
選択肢 ☐①50%以内 ☐②45%以内 ☐③40%以内 ☐④35%以内 ☐⑤30%以内 ☐⑥20%以内 ☐⑦その他（ ）%以内
②年収に応じて異なる場合【自由記述】
☐⑨業種
☐⑩雇用形態
（自营・契約社員等）	選択肢 ☐①派遣社員は対象外 ☐②契約社員は対象外 ☐③自营業者は対象外 ☐④その他（ ）
☐⑪雇用先の規模
（資本金、従業員数等）
☐⑫勤続年数	選択肢 ☐①3年以上 ☐②2年以上 ☐③1年以上 ☐④その他（ ）
☐⑬融資可能額（融資率）
①購入の場合
（購入価格比最大で）	選択肢 ☐①80%以内 ☐②90%以内 ☐③100%以内 ☐④110%以内 ☐⑤120%以内 ☐⑥150%以内 ☐⑦その他（ ）%以内
☐⑭融資可能額（融資率）
②借換えの場合
（担保評価額比最大で）	選択肢 ☐①100%以内 ☐②150%以内 ☐③200%以内 ☐④300%以内 ☐⑤その他（ ）%以内
☐⑮担保評価
（融資判断との関連性）	選択肢 ☐①融資判断に影響 ☐②融資判断に影響せず ☐③融資判断の参考にする ☐④その他（ ）
☐⑯申込人との取引状況
☐⑰カードローン等の他の
債務の状況や返済履歴
☐⑱金融機関の営業エリア	選択肢 ☐①エリア内に居住 ☐②エリア内に勤務
☐⑲健康状態	選択肢 ☐①団信加入が必要 ☐②団信加入は不要 ☐③団信加入は選択可能
☐⑳連帯保証	選択肢 ☐①系列保証会社の保証が必要 ☐②連帯保証不要 ☐③外部保証会社の保証が必要 ☐④その他（ ）
☐〒その他
問 1–6 固定期間 10 年超の住宅ローンのリスクヘッジについてお尋ねいたします。

すでに固定期間10年超の住宅ローンを供給している金融機関及び今後予定している金融機関にお尋ねいたします。

固定期間 10 年超の住宅ローンのリスクヘッジをどのように行った又は行う予定でしょうか？

(〇はいくつでも)

1	金利スワップ取引によりリスクヘッジする
2	融資限度額を設定してリスクヘッジする
3	新規貸出金利の調整を行う事によりリスクヘッジする
4	証券化支援事業によりリスクヘッジする（住宅金融支援機構を利用）
5	証券化支援事業によらない方法で住宅ローンの証券化を行いリスクヘッジする
6	リスクヘッジは特に行っていない
7	その他（ ）

## ◆「個人向け住宅ローン」以外についてお尋ねいたします

問2 賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）*の実績についてお尋ねいたします。

* 社宅に関する融資（借り主が個人であり、社宅建築用資金に係る融資や、従業員用住宅への転貸を目的とするローン）も含みます。

平成26年度の新規貸出ならびに貸出残高について、件数と金額をご記入願います。

〇新規貸出（資金交付ベース）

平成26年度	件数	件
金額	百万円

○貸出残高

平成26年度末	件数	件
金額	百万円

## ◆住宅ローンの商品ラインアップについてお尋ねいたします

問3 下記の商品性を備えた住宅ローンについて、お取り扱いの有無をお尋ねいたします。

該当する選択肢番号に〇をつけてください。該当するものがない場合、一番近いと判断される選択肢番号に〇をつけてください。（〇はそれぞれひとつだけ）

商品性	現在、商品として取り扱っている	商品化を検討中	商品化の予定はない	商品化したいが、課題があってできない	取り扱っていたが、廃止した
上限金利特約付き※1	1	2	3	4	5
商品性	現在、商品として取り扱っている	商品化を検討中	商品化の予定はない	商品化したいが、課題があってできない	取り扱っていたが、廃止した
金利優遇
環境配慮型	1	2	3	4	5
預金残高連動型 $ ^{*2} $	1	2	3	4	5
住宅の質誘導型
(耐震、省エ、パリフリ-誘導等)	1	2	3	4	5
少子化対策型	1	2	3	4	5
その他( )	1	2	3	4	5
申込時金利を適用可能型 $ ^{*3} $	1	2	3	4	5
金利タイプ
変動金利型	1	2	3	4	5
固定金利期間選択型	1	2	3	4	5
全期間固定金利型	1	2	3	4	5
返済条件優遇
産休・育休期間返済緩和型	1	2	3	4	5
その他( )	1	2	3	4	5
疾病保障付き $ ^{*4} $	1	2	3	4	5
リバースモーゲージ $ ^{*5} $	1	2	3	4	5
ノンリコースロース $ ^{*6} $	1	2	3	4	5
ホームエクイティロース $ ^{*7} $	1	2	3	4	5
リフォーム一体型ロース $ ^{*8} $
変動金利型	1	2	3	4	5
固定金利期間選択型	1	2	3	4	5
全期間固定金利型	1	2	3	4	5

※1 上限金利特約付き（金利キャップ特約付き）
変動金利型の住宅ローンにおいて、適用される金利があらかじめ設定された上限金利を超えることがない特約を設けた商品。
※2 預金残高連動型
住宅ローン残高から普通預金残高を差し引いた金額に対して住宅ローン金利がかかる商品。
※3 申込時金利を適用可能型
申込時以降に金利変動があり、その後に融資実行する場合において、申込時の金利の適用を認める融資（申込時、実行時のどちらの金利を選べる場合も含む）。
※4 疾病保障付き
住宅ローン返済中に特定の疾病にかかった場合、一定の条件のもと住宅ローンが保険金により完済される商品。
※5 リバースモーゲージ
所有する住宅を担保に融資を受け、利用者（高齢者等）の死亡等で契約が終了したときに、担保不動産の処分等によって元金又は元利一括返済する融資。
※6 ノンリコースローン
返済資金は融資対象物件の賃貸収入や売却収入だけを充当するなど、債務履行のための責任財産が融資対象に限定されることを契約に盛り込んだ融資。
※7 ホームエクイティローン
住宅の評価額から既存のローン債務を引いた残りの正味資産の部分を担保に行う融資。
※8 リフォーム一体型ローン
中古住宅購入時に、購入に係る費用とリフォームに係る費用を一括して融資する商品。
改 正 案
第一条 個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項の政令で定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。次に掲げる身体の特徴のいずれかを電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、特定の個人を識別するに足りるものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合するもの。細胞から採取されたデオキシリボ核酸（別名DNA）を構成する塩基の配列。顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌。
二 八 姫彩の表面の起伏により形成される線状の模様。
二 八 姫彩の表面の起伏により形成される線状の模様。
二 八 姫彩の表面の起伏により形成される線状の模様。
二 八 姫彩の表面の起伏により形成される線状の模様。
二 八
五 規定する住民票コード

住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第十三号に

六 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号

七 次に掲げる証明書にその発行を受ける者ごとに異なるものとなるように記載された個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号

イの被保険者証

国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第九条第二項

口　高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）

第五十四条第三項の被保険者証

八 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第十二条第三項の被保

険者証

八 その他前各号に準ずるものとして個人情報保護委員会規則で定める

文字、番号、記号その他の符号

（要配慮個人情報）

第二条 法第二条第三項の政令で定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等（本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。）とする。

新設

一 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害があること。

本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等」という。）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（同号において「健康診断等」という。）の結果

三 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を

理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指

導又は診療若しくは調剤が行われたこと。
四 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

五 本人を少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第三条第一項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

（個人情報データベース等）

第三条 法第二条第四項の利用方法からみて個人の権利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものは、次の各号のいずれにも該当するものとする。

一

あって、かつ、その発行が法又は法に基づく命令の規定に違反して行われたものでないこと。

不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行されたもので

二 不特定かつ多数の者により随時に購入することができ、又はできたものであること。

三 生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供しているものであること。

2 法第二条第四項第二号の政令で定めるものは、これに含まれる個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう。

(削除)

（新設）

（個人情報データベース等）

第一条 個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項第二号の政令で定めるものは、これに含まれる個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう。

（個人情報取扱事業者から除外される者）

第二条 法第二条第三項第五号の政令で定める者は、その事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数（当該個人情報データベース等の全部又は一部が他人の作成に係る個人情報データベース等であって、次の各号のいずれかに該当するものを編集し、又は加工することなくその事業の用に供するときは、当該個人情報データベース等の全部又は一部を構成する個人情報によるものを編集し、又は加工することなくその事業の用に供するときは、当該個人情報データベース等の全部又は一部を構成する個人情報による
新設

（保有個人データから除外されるもの）

第四条 法第二条第七項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一～四 （略）

第五条 法第二条第七項の政令で定める期間は、六月とする。

（保有個人データから除外されるものの消去までの期間）

（匿名加工情報データベース等）

第六条 法第二条第十項の政令で定めるものは、これに含まれる匿名加工情報を一定の規則に従って整理することにより特定の匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であつて、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう

第七条 法第十七条第二項第六号の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

（要配慮個人情報を本人の同意なく取得することができる場合）

一 本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合

て識別される特定の個人の数を除く。一の合計が過去六月以内のいずれの日においても五千を超えない者とする。

一 個人情報として次に掲げるもののみが含まれるもの

口

住所又は居所（地図上又は電子計算機の映像面上において住所又は居所の所在の場所を示す表示を含む。）

二 不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行され、かつ、

たもの

不特定かつ多数の者により随時に購入することができるもの又はでき

たもの

（保有個人データから除外されるもの）

第三条 法第二条第五項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一づ四（略）

第四条 法第二条第五項の政令で定める期間は、六月とする。

（保有個人データから除外されるものの消去までの期間）

新設
二 法第二十三条第五項各号に掲げる場合において、個人データである

要配慮個人情報の提供を受けるとき。

（保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項）

第八条 法第二十七条第一項第四号の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一$\cdot$二$\cdot$略

第九条 法第二十八条第二項の政令で定める方法は、書面の交付による方法（開示の請求を行った者が同意した方法があるときは、当該方法）とする。

（開示等の請求等を受け付ける方法）

第十条 法第三十二条第一項の規定により個人情報取扱事業者が開示等の請求等を受け付ける方法として定めることができる事項は、次に掲げるとおりとする。

一

開示等の請求等の申出先

一 開示等の請求等に際して提出すべき書面（電磁的記録を含む。第十四条第一項及び第二十一条第三項において同じ。）の様式その他の開示等の請求等の方式

三 開示等の請求等をする者が本人又は次条に規定する代理人であることの確認の方法

四 法第三十三条第一項の手数料の徴収方法

（開示等の請求等をすることができる代理人）

第十一条 法第三十二条第三項の規定により開示等の請求等をすることができる代理人は、次に掲げる代理人とする。

二　開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人

（保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項）

第五条 法第二十四条第一項第四号の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

## 一 $\cdot$二$\cdot$略

（個人情報取扱事業者が保有個人データを開示する方法）

第六条 法第二十五条第一項の政令で定める方法は、書面の交付による方法（開示の求めを行った者が同意した方法があるときは、当該方法）とする。

（開示等の求めを受け付ける方法）

第七条 法第二十九条第一項の規定により個人情報取扱事業者が開示等の求めを受け付ける方法として定めることができる事項は、次に掲げるとおりとする。

一

開示等の求めの申出先

二一開示等の求めに際して提出すべき書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。）の様式その他の開示等の求めの方式

三 開示等の求めをする者が本人又は次条に規定する代理人であることの確認の方法

四 法第三十条第一項の手数料の徴収方法

（開示等の求めをすることができる代理人）

第八条 法第二十九条第三項の規定により開示等の求めをすることができる代理人は、次に掲げる代理人とする。

一

(略)

二　開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人
（法第四十四条第一項の政令で定める事情）

第十二条 法第四十四条第一項の政令で定める事情は、次の各号のいずれかに該当する事情とする。

一 緊急かつ重点的に個人情報等の適正な取扱いを確保する必要があること。

前号のほか、効果的かつ効率的に個人情報等の適正な取扱いを確保するために事業所管大臣が有する専門的知見を特に活用する必要があること。

（事業所管大臣への権限の委任）

ものとする。ただし、個人情報保護委員会が自らその権限を行使することを妨げない。

第四十条第一項の規定による権限を委任する場合においては、委任しようとする事務の範囲及び委任の期間を定めて、事業所管大臣に委任することを妨げない。

2 個人情報保護委員会は、前項の規定により委任しようとする事務の範囲及び委任の期間を定めようとするときは、あらかじめ、事業所管大臣に協議しなければならない。

3 個人情報保護委員会は、第一項の規定により権限を委任しようとするときは、委任を受ける事業所管大臣、委任しようとする事務の範囲及び委任の期間を公示しなければならない。

（権限行使の結果の報告）

第十四条 法第四十四条第二項の規定による報告は、前条第一項の期間の範囲内で個人情報保護委員会が定める期間を経過するごとに（個人情報取扱事業者等に法第四章第一節又は第二節の規定に違反する行為があると認めたときは、直ちに）、その間の権限の行使の結果について次に掲げる事項を記載し、又は記録した書面により行うものとする。

報告若しくは資料の提出の要求又は立入検査を行った結果により判

新設
明した事実

二 その他参考となるべき事項

2 個人情報保護委員会は、前項の規定により報告の期間を定めようとするときは、あらかじめ、事業所管大臣に協議しなければならない。

（地方支分部局の長等への権限の委任）

第九十五条 事業所管大臣は、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項の庁の長（金融庁長官を除く。以下この条において同じ。）国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項の庁の長又は警察庁長官に法第四十四条第一項の規定により委任された権限及び同条第二項の規定による権限を委任することができる。

新設

事業所管大臣（前項の規定によりその権限が内閣府設置法第四十九条第一項の庁の長又は国家行政組織法第三条第二項の庁の長に委任された場合にあっては、その庁の長）は、内閣府設置法第十七条若しくは第五十三条の官房、局若しくは部の長、同法第十七条第一項若しくは第六十二条第一項若しくは第二項の職若しくは同法第四十三条若しくは第五十七条の地方支分部局の長又は国家行政組織法第七条の官房、局若しくは部の長、同法第九条の地方支分部局の長若しくは同法第二十条第一項若しくは第二項の職に法第四十四条第一項の規定により委任された権限（当該場合にあっては、前項の規定により委任された権限（同条第二項の規定による権限を除く。）を委任することができる。

3 警察庁長官は、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第十九条第一項の長官官房若しくは局、同条第二項の部又は同法第三十条第一項の地方機関の長に第一項の規定により委任された権限（法第四十四条第二項の規定による権限を除く。）を委任することができる。

事業所管大臣、内閣府設置法第四十九条第一項の庁の長、国家行政組織法第三条第二項の庁の長又は警察庁長官は、前三項の規定により権限を委任しようとするときは、委任を受ける職員の官職、委任しようとする事務の範囲及び委任の期間を公示しなければならない。
（証券取引等監視委員会への権限の委任等）

第十六条 金融庁長官は、法第四十四条第四項の規定により委任された権限（同条第二項の規定による権限を除き、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）及び社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定により証券取引等監視委員会の権限に属させられた事項に係るものに限る。）を証券取引等監視委員会に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。

2 証券取引等監視委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について金融庁長官に報告しなければならない。

（財務局長等への権限の委任）

第十七条 金融庁長官は、法第四十四条第四項の規定により委任された権限（同条第二項の規定による権限及び同条第五項の規定により証券取引等監視委員会に委任された権限を除く。）を、個人情報取扱事業者等の主たる事務所又は事業所（次項及び次条第一項において「主たる事務所等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。

事務所等以外の事務所、事業所その他その事業を行う場所（以下この項及び次条第二項において「従たる事務所等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる事務所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。

第十八条 証券取引等監視委員会は、法第四十四条第五項の規定により委