Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (3) 金融システムの発展

現在のベトナムにおける金融システムの原型は、ドイモイ政策が掲げられた1986年の党大会から1990年代前半にかけて形成されたとされる。計画経済期には国家銀行（＝中央銀行）が金融機能を一元的に担っていたが、1988年に商業銀行機能を担う2つの部局が分離され、それぞれ工商銀行と農業銀行となった。その後、1990年に国家銀行令により、国家銀行に対して中央銀行としての機能と仕組みが定められた。同時期に、金融機関令により、国有銀行、民間銀行、信用組合などに対してそれぞれの機能が規定され、銀行セクターに関する制度が整った。

ドイモイ政策下においては、インフレの制御に加え、政府統制価格・自由市場価格の統合が重要課題となった。前項に記したとおり、計画経済下においては国家管理下の公式市場と闇市場が並存しており、双方が分断されている状況であった。両市場の統合は金融部門改革においても重要な課題であり、資金配分においては広義の金融市場を通じた一元化を行うことで歪みを克服していく方針が採られてきた。

1990 年代後半のアジア通貨危機に際しては、ベトナム経済も深刻な影響を蒙ったが、ベトナム政府は厳格な輸入制限を課すと共に 1998 年 9 月には外貨の強制売却制度を導入して影響の低減に努めた。これは、輸出企業が外貨を獲得した際にその 8 割を外国為替公認銀行に売り渡すよう義務付けるもので、政府の外貨準備確保に寄与した。他方で、1999 年以降は量的な輸入制限を関税によるものに置き換え、外貨の強制売却割合も段階的に引き下げられた。

ベトナム政府は、上記の危機管理政策に並行して市場原理に沿った調整も実施することで、国際市場への参入に向けた歩みも継続することに成功した。市場為替レートの公定レートからの乖離幅拡大（1997年10月：5％から10％へ）が実施されたほか、公定レートも1997年の1ドル〓11,000ドンから、翌年には14,000ドンへと切り下げられた。その中で、2000年には米越通商協定が調印され、翌年には実施に至ったことによってベトナムの貿易拡大が決定的となった。同協定においては10年後の米国金融機関の内国民待遇での参入も認められたため、金融システムの開放への道筋が明確に示されたという意義も大きい。

アジア通貨危機克服後も国際市場への参入を進めてきたベトナムの金融セクターにおいては、海外資本の流出入による新たなリスクの発生と、その管理能力が重要な課題となった。政府にとっても未経験であったこれらのリスクについては、一定の試行錯誤の中でアドホックな危機管理政策に頼らざるを得なかった面もある。リスク管理の課題が浮き彫りになったのは、2006年から07年にかけての外国資本の株式市場への流入と、引き続いて2008年にかけて発生したインフレの昂進である。これは、流入した資本が不胎化されないまま貨幣供給成長を押し上げてしまったことによる。2008年8月にはインフレ率が28%にも達し、大きな問題として顕在化した。

その後、リーマン・ショックが発生すると世界的な不況が懸念され、政府と中央銀行は再び金融緩和に着手したものの、2010年末から11年半ばにかけて過剰流動性の弊害が顕在化した。このため2011年には再び輸入制限や非公式市場での金・ドル取引取締りを含む危機管理政策を導入することとなり、急ブレーキ・急
発進が繰り返されてしまう状況となった。

このような中で、ベトナム政府は2010年に国家銀行法と新金融機関法を改正し、アドホックな行政措置に頼らない手段での金融セクター安定化を志向している。具体的には、国家銀行法において銀行のリスク管理能力に対する検査・監督を明示的に規定すると同時に、国家銀行を「省」レベルの国家組織として規定し、国家銀行総裁が首相と並んでインフレ目標の実現に責任を負うこと、かつ内閣の一員として首相と国会に対して貨幣と金融システムを管理する責任を負うことを明記している。これにより、国家銀行によりマクロ経済リスクを管理する体制が明確化されつつある一方、独立性の更なる強化等は今後の検討課題となっている。

図表 2 ベトナム金融セクター発展の歴史的経緯

1976年	南北ベトナム統一
1986年	第6回共産党大会にてドイモイ（刷新）政策発表
1988年	国家銀行からの商業銀行機能分離により、工商銀行と農業銀行設立
1990年	国家銀行令、金融機関令公布
1991年 以降	国から国営企業への予算配分を銀行ローンに置換
1992年	憲法改正（1992年憲法）
1995年	ASEAN加盟
1997年	国家銀行法、金融機関法制定
為替レート調整（市場レート乖離幅拡大、公定レート切り下げ）
1998年 9月	外貨強制売却制度の導入
2000年 7月	米越通商協定調印（翌年12月から実施）
2003年 4月	外貨強制売却制度の廃止
2007年	WTO加盟
2010年	国家銀行法、金融機関法改正（新金融機関法）

出所：久保公二編『ミャンマーとベトナムの移行戦略と経済政策』等から大和総研作成

### 2. 金融セクターと規制監督機関の概要

## (1) 金融セクター概観

ベトナムは中低所得国ながら、比較的大きな金融セクターを擁しており、銀行・ノンバンク・保険セクターを合わせた資産は2013年末時点でGDP比の164%に上る。セクター別では銀行セクターが全体の9割超を占めるが、この背景にはノンバンクや保険セクターが未発達であることが指摘される。
安定した経済成長と高い貯蓄率を背景として、銀行預金額は拡大基調にある。GDP比で見た預金額は2013年時点で93%である。インドネシア（40%）やフィリピン（62%）を上回り、タイ（124%）やマレーシア（135%）の水準にも近づきつつある。同様に与信額も拡大し、対GDP比はインドネシアやフィリピンを大きく上回るようになっている（P15参照）。

他方で、近年金融セクターの拡大速度は年によって振れ幅が大きい。世界銀行は、不安定な外部要因と前節で述べた金融政策の急激な方向転換に起因するものと分析している。中期的には、マクロ政策における一貫した安定プログラムを整備することで安定的な拡大を実現していくことが求められている。

図表 3 ベトナムの金融セクター概観（2013 年）

大分類	小分類	機関数	総資産(兆ドン)	GDP比(%)
銀行	国有商業銀行	5	2,505	69.9
民間商業銀行	33	2,463	68.7
合弁銀行	4	705	19.7
外資系銀行	5
外銀支店	49
ノンバンク	ファイナンス	17	65	1.8
リース	12
証券	証券会社	104	n.a.	n.a.
保険	生命保険	16	133	3.7
損害保険	29
再保険	2
(合計)	5,871	163.8

出所：State Bank of Vietnam, State Securities Commission, Ministry of Finance より作成

大規模な銀行セクターに比べ、ノンバンクやその他のセクターは小規模にとどまっている。世界銀行の分析によれば、2011年末時点における上記セクターの資産は全金融資産の1割以下であり、GDP比でも2割弱にとどまっていた。特に、2013年時点でもGDP比4%にとどまる保険セクターや、ほとんど存在しないに等しい民間の年金保険は、今後の拡大が課題となる。規模の大きな機関投資家としては、社会保险基金（Social Security Fund）がほぼ唯一の存在である。

各セクターの詳細は別章にて記述するが、ベトナム金融セクター全体の特徴としては、資産額の大部分を占める銀行セクターにおいて国家の影響力が大きいことがある。全銀行資産の4割超を国有銀行が占めている状況である。また、株式の持合が多くの銀行において見られ、ここには国有銀行や国営企業も出資者として関わっているようだ。これらは利益相反や身内貸し出しのリスクを内包するが、詳細な構造が十分に把握されていないという課題がある。
## (2) 規制監督機関の概要と課題

ベトナム金融セクターにおける規制監督スキームは、与信機関と非与信機関に大別される。銀行を含む前者については、中央銀行であるベトナム国家銀行（State Bank of Vietnam：SBV）によって監督される。証券や保険については、財政省（Ministry of Finance）の管轄下となり、それぞれ国家証券委員会（State Securities Commission：SSC）と保険監督庁（Insurance Supervisory Authority：ISA）を介して規制監督が行われる。

世界銀行は、先述した全ての規制監督機関について運営上の独立性が不十分であることを指摘している。また、各機関がそれぞれのセクターのみに焦点を当てていることから、セクターを横断する金融グループに対しての十分な分析が行われていないことが指摘される（World Bank, Vietnam - Financial Sector Assessment, June 2014）。

上述の各機関とは別に国家金融監督委員会（National Financial Supervision Committee：NFSC）という組織も存在し、数十名の職員が勤務するともいわれるが、これは政府に対して金融行政・監督に関するアドバイス・コンサルティングを行う組織であり、政府系シンクタンクのような位置付けとされている。

図表 4 ベトナムにおける金融規制監督の概要

銀行	State Bank of Vietnam(SBV、ベトナム国家銀行、中央銀行)	Law on Credit Institutions(Law No. 47/2010/QH2012)
証券	State Securities Commission(SSC、国家証券委員會)	Law on Securities(No. 70/2006/QH11)
Ministry of Finance(MOF、財政省)
保險	Insurance Supervisory Authority(ISA、保險監督庁)	Law on Insurance Business(No. 24/2000/QH10)(Amendment:No. 61/2010/QH12)
金融	National Financial Supervision Committee(NFSC、国家金融監督委員會)

出所：各種資料より大和総研作成

銀行監督の面では、バーゼル・コア・プリンシプル（BCP）への適合状況は芳しくない。国家銀行は銀行の行政手続面の監督も担っていることから、プルデンシャル規制に関わる銀行財務の健全性監督には十分な力を注げていない面もあるようだ。国有商業銀行に対する立ち入り検査は、数年にわたり未実施とされる（World Bank，前に同じ）。また、規制監督のフレームワークにおける「関係者（related parties）」の定義が非常に狭いことから、大ロエクスポージャー・関連会社貸付・企業買収等にかかる規制が十分でないことも指摘されている（同上）。

証券市場監督面では、国家証券委員会の人員や独立性が不十分であることが指
摘される。法律や会計に関わる制度を国際基準に合わせるとともに、一貫性と予見可能性のある執行体制を築くことが求められている。保険監督については、リスクベースの監督が行なわれていないことが重大な課題である。現行の規制監督は周辺諸国と比しても不十分であり、財務的に独立した監督体制を整備していくことが必要と考えられる。

### 3. ベトナム金融システムの特徴

## (1) 金融深化のレベル

ベトナム金融システム全体の特徴としては、着実に金融深化が進んでいることが挙げられる。従来は銀行への信頼が非常に低かったが、市場経済への改革に伴い、銀行預金も増えてきた。マネーサプライ（M2ベース）と名目GDP間の比率（M2/GDP比率）は、金融仲介機能の水準を示す指標であるが、ベトナムのM2/GDP比率はほぼ一貫して上昇が続いており、現在ではASEAN内でも高位の水準に達しつつある。

これは主に、同国の銀行セクターの規模が比較的大きいことに起因している。詳細は第2章にて後述するが、銀行の民間与信残高についても外資系銀行の参入を追い風として拡大基調にある。そのため、ベトナム銀行セクターにおける政策課題としては、過剰な貸付の防止や多すぎる銀行数の削減、不良債権の適切な処理といった引き締めの側面がより重要と考えられる。ただし、足元では景気回復の遅れを背景として、伸び悩みつつある与信拡大の適切な指導にも力を入れるようになったようだ。

図表 5 M2/GDP 比率の推移

出所：World Bank, "World Development Indicators" より大和総研作成
## (2) 中央銀行主体の銀行規制監督

ベトナムにおいては、中央銀行であるベトナム国家銀行が銀行・ノンバンクセクターを合わせて監督していることが特徴である。BISによる2006年の調査によれば、調査対象の世界125ヶ国・地域のうち、中央銀行が銀行監督の中心を担っているのは83ヶ国・地域であった。他方、日本の金融庁のように、独立した規制監督機関を設ける例も徐々に増えてきている。

東南アジア主要国においては、インドネシアが2014年に金融庁（OJK）を発足させているが、その他の国々では中央銀行が銀行規制監督の主体となっており、ベトナムもその1つである。

図表 6 SBV の組織図

出所：SBV より 大和総研作成
図表 7 北東・東南アジアの銀行規制監督主体

国・地域名	機関名	中央銀行機能を有さない独立機関
日本	金融庁(Financial Services Agency)	✔
韓国	金融監督院(Financial Supervisory Service)	✔
モンゴル	モンゴル銀行(Bank of Mongolia)
中国	中国銀行業監督管理委員会(China Banking Regulatory Commission)	✔
台湾	金融監督管理委員会(Financial Supervisory Commission)	✔
香港	香港金融管理局(Hong Kong Monetary Authority)
ベトナム	ベトナム国家銀行(State Bank of Vietnam)
マレーシア	マレーシア中央銀行(Bank Negara Malaysia)
シンガポール	シンガポール金融管理局(Monetary Authority of Singapore)
インドネシア	金融庁(Otoritas Jasa Keuangan)	✔
タイ	タイ中央銀行(Bank of Thailand)
フィリピン	フィリピン中央銀行(Bangko Sentral ng Pilipinas)

出所：各種資料より大和総研作成

## (3) 為替管理における対ドル・リファレンスレートの存在

為替については、管理フロート制が採用されており、リファレンスレート（公定レート）が存在する。SBVがドンの対ドルレートを公表し、市場参加者は決められた為替取引変動幅内で取引を行うことが可能である。2015年2月末時点で、公定レートは21,458ドンとされており、このレートの上下1%の範囲内で取引ができる。ドル以外の為替は自由に取引されているため、実際はクロスレートでドンの対ドルレートを計算することができる $ ^{2} $ 。そのように計算されたレートは実勢レートと呼ばれる。実勢レートは、2011年まではドル不足を原因として公定レートよりもドン安傾向にあった。しかし、近年インフレ率が低下し、貿易収支が黒字化したことにより、外貨準備高が3ヶ月分相当まで増加したことで、実勢レートは安定傾向にある。一方で、世界的には今後ドル高傾向が予想されており、動
向には注視が必要である。
## 第2章 銀行セクター

### 1. 銀行セクター概要

ベトナムでは社会主義体制下でモノバンクシステムが採用されており、ベトナム国家銀行（SBV）は、中央銀行としての役割とともに商業銀行の機能も兼ね備えていた。その後、ドイモイ政策の開始により1988年にこのシステムは解体され、1990年に二階層銀行制度へと移行した。これにより、中央銀行から商業銀行機能が分離されるとともに、民間資本による銀行セクター参入が実現した。

1988 年のモノバンク解体に伴い、商業銀行機能を持つ 4 つの国有商業銀行が SBV から独立し、1990 年以降は民間商業銀行の設立が相次いだ。2013 年 12 月時点で、国有商業銀行 5 行、民間商業銀行 (Joint-stock banks) 33 行、合弁銀行 (Joint venture banks) 4 行、外資系銀行（Foreign banks）5 行、および外資系銀行の支店（Foreign bank branches）49 店が認可されている。

図表 8 銀行リスト

名称	略称	ライセンス
取得年	資本金
(2013年末)
State-owned commercial banks	10億ドン
1	Vietnam Bank for Industry and Trade	VietinBank	2009	37,234
2	Vietnam Bank for Agriculture and Rural Development	Agribank	1996	29,154
3	Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnam	Vietcombank	1996	23,174
4	Joint Stock Commercial Bank for Investment and Development of Vietnam	BIDV	2012	23,011
5	Housing Bank of Mekong Delta	MHB	1997	3,369
Joint stock banks	10億ドン
1	Vietnam Export Import Commercial Joint-Stock Bank	Eximbank	1992	12,355
2	Sacombank	1991	10,740
3	Military Commercial Joint-Stock Bank	MB	1994	10,625
4	Sai Gon Joint Stock Commercial Bank	SCB	2011	10,583
5	Asia Commercial Joint Stock Bank	ACB	1993	9,377
6	PvcomBank	2013	9,000
7	Saigon-Hanoi Commercial Joint Stock Bank	SHB	1993	8,865
8	Vietnam Technological and Commercial Joint-stock Bank	Techcombank	1993	8,788
9	Housing Development Commercial Joint Stock Bank	HDBank	1992	8,100
10	Vietnam Maritime Commercial Joint Stock Bank	1991	8,000
11	LienViet Post Joint Stock Commercial Bank - LienVietPostBank	LPB	2008	6,460
12	Vietnam Prosperity Join-Stock Commercial Bank	VPBank	1993	5,770
13	TienPhong Commercial Joint Stock Bank	TPBank	2008	5,550
14	Southeast Asia Commercial Joint Stock Bank	SeAbank	1994	5,460
15	DongA Commercial Joint Stock Bank	1992	5,000
16	An Binh Commercial Joint Stock Bank	ABBANK	1993	4,797
17	Vietnam International Commercial Joint Stock Bank	VIB	1996	4,250
18	Southern Commercial Joint Stock Bank	PNB	1993	4,000
19	Ocean Commercial Joint Stock Bank	OceanBank	1993	4,000
20	Mekong Development Joint Stock Commercial Bank	MDB	2008	3,750
21	Viet A Joint Stock Commercial Bank	VietABank	2003	3,098
22	Saigon Bank for Industry & Trade	1993	3,040
23	Nam Viet Commercial Joint Stock Bank	Navibank	1995	3,010
24	Nam A Commercial Joint Stock Bank	Nam A Bank	1992	3,000
25	North Asia Commercial Joint-Stock Bank	BacA Bank	1994	3,000
26	Viet Capital Commercial Joint Stock Bank	Viet Capital Bank	1992	3,000
27	Orient Commercial Joint Stock Bank	OCB	1996	3,000
28	Global Petro Commercial Joint Stock Bank	GPBank	1993	3,000
29	Kienlong Commercial Joint Stock Bank	Kien Long	1995	3,000
30	Viet Nam Thuong Tin Commercial Joint Stock Bank	VietBank	2006	3,000
31	Petrolimex Group Commercial Joint Stock Bank	PGBank	1993	3,000
32	Vietnam Construction Joint Stock Commercial Bank	1993	3,000
33	BaoViet Joint Stock Commercial Bank	BaoViet Bank	2008	3,000

出所：SBV より 大和総研作成
図表 9 銀行リスト（続き）

名称	ライセンス取得年	資本金(2013年末)
Joint venture banks	100万ドル
1	Vietnam-Russia Joint Venture Bank	2006	169
2	Indovina Bank	1990	165
3	VID Public Bank	1992	64
4	Vinasiam Bank	1995	61
Foreign banks	10億ドン
1	Shinhan Vietnam	2008	7,547
2	HSBC Vietnam	2008	3,000
3	Standard Chartered Vietnam	2008	3,000
4	ANZVL	2008	3,000
5	Hong Leong Bank Vietnam	2008	3,000
Foreign bank branches	100万ドル
1	Sumitomo Mitsui Banking Corporation (SMBC) - Ha Noi	2005	335
2	Sumitomo Mitsui Banking Corporation (SMBC) - Ho Chi Minh	2006	165
3	Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ (BTMU) - Ho Chi Minh	1996	145
4	Mizuho - Ha Noi	1996	134
5	Mizuho - Ho Chi Minh	2006	134
6	Industrial Bank of Korea - Ho Chi Minh	2008	115
7	Mega ICBC	1996	90
8	Bank of China - Ho Chi Minh	1995	80
9	JP Morgan Chase - Ho Chi Minh	1999	77
10	BNP Paribas	1992	75
11	Taipei Fubon - Ho Chi Minh	2013	67
12	Woori - Ha Noi	1997	67
13	Woori - Ho Chi Minh	2005	67
14	Korea Exchange Bank - Ha Noi	1998	67
15	Hua Nan	2006	65
16	Bangkok - Ho Chi Minh	1992	65
17	Deutsche Bank AG - Ho Chi Minh	1995	50
18	Industrial and Commercial Bank of China (ICBC) Ha Noi	2009	50
19	Bank of Communications	2010	50
20	Chinatrust	2002	50
21	Industrial Bank of Korea - Hanoi branch	2013	50
22	Credit Agricole - Ho Chi Minh	1992	45
23	Cathay	2005	45
24	First Commercial Bank - Ho Chi Minh	2002	40
25	Taipei Fubon - Binh Thanh	2008	36
26	Kookmin	2011	36
27	Natixis	1992	32
28	China Construction Bank	2009	30
29	Commonwealth - Ho Chi Minh	2008	28
30	Taipei Fubon - Ha Noi	1993	28
31	Oversea Chinese Banking Corporation Ltd (OCBC)	1996	25
32	DBS	2010	20
33	Citibank - Ha Noi	1994	20
34	Standard Chartered - Ha Noi	1994	20
35	ANZ - Ha Noi	1992	20
36	First Commercial Bank - Ha Noi	2010	16
37	Shanghai Commercial & Savings	2010	16
38	Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ (BTMU) - Ha Noi	2013	15
39	United Overseas Bank - Ho Chi Minh	1995	15
40	BIDC - Ha Noi	2011	15
41	BIDC - Ho Chi Minh	2009	15
42	Far East National Bank	2004	15
43	Citibank - Ho Chi Minh	2013	15
44	Maybank - Ha Noi	1995	15
45	Maybank - Ho Chi Minh	2005	15
46	HSBC - Ho Chi Minh	1995	15
47	Standard Chartered - Ho Chi Minh	2005	15
48	Bangkok - Ha Noi	2009	15
49	Lao-Viet - Ha Noi (its License was revoked, to be going to close)	2000	15
50	Lao-Viet - Ho Chi Minh	2003	15
51	Credit Agricole - Ha Noi (sub-branch)	1992	0

注：SBV のウェブサイトによれば、Lao-Viet 銀行のハノイ支店、ホーチミン支店も外国系銀行の支店として加えられているが、2013 年 9 月 27 日にライセンス停止の決定がリリースされたため除外した

出所：SBV より 大和総研作成
国有商業銀行のうち、Mekong Housing Bank (MHB) $ ^{3} $ を除く4行（Agribank、Vietcombank、VietinBank、BIDV）は規模が大きいことから四大国有商業銀行と呼ばれる。これら国有商業銀行は従来、有限会社の形で運営されていたが、Agribankを除く3行は2011年までにIPOを実施し2014年までに株式上場を果たした。また、2007年には「戦略的外国投資家」制度が導入され、海外の大手銀行が国内商業銀行の主要株主となることが可能となった。これにより、国有商業銀行も日系銀行や世界銀行グループIFCによる出資を受け入れており、その株主構成に大きな変化が生じている。そのため、SBVの定義によれば、厳密にはAgribankのみが国有商業銀行とされ、その他IPOを果たした3行は民間商業銀行に区分されている。ただし、3行とも筆頭株主はSBVでありその経営にベトナム政府の影響を大きく受けているという点から、民間商業銀行とはその特徴を異とする。

図表 10 株式上場を果たした国有商業銀行の株主構造

銀行	略称	株主
Vietnam Bank for Industry and Trade	VietinBank	State Bank of Vietnam株式会社三菱東京UFJ銀行IFC Capitalization (Equity) Fund, L.P. International Finance Corporation (IFC)その他
Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnam	Vietcombank	State Bank of Vietnam株式会社みずほ銀行その他
Joint Stock Commercial Bank for Investment and Development of Vietnam	BIDV	State Bank of Vietnam国内投資家海外投資家

注：2013年12月末时点

出所：各行年次レポートより大和総研作成

資産、預金、貸出に占める国有商業銀行の割合は依然として大きい。しかし、民間資本参入による競争激化によりそのシェアは徐々に低下している。世界銀行によると、2000年代前半には、預金、貸出に占める五大国有商業銀行の割合は7割を超えていたが、SBVのデータによれば、2013年には5割程度に低下している。
図表 11 銀行の預金、貸出、資産内容

注：MHBは、Mekong Housing Bank

出所：SBV Annual Report 2013 より大和総研作成
出所：World Bank “Financial Sector Assessment”より大和総研作成

### 2. 銀行セクター動向

## (1) 金融政策ツール

政策金利にはリファイナンスレート（民間銀行向け貸出金利）、基準金利、ディスカウント金利（短期有価証券を買い戻す際の割引率）がある。これらに加え、為替レートの決定、預金準備率の設定、公開市場操作、銀行による貸出状況の監視や貸出・預金金利の上限設定を手段に、SBVは金融政策を実施している。

金融政策のトランスミッション効果が低い上、政策が後追いとの批判を受けることが多い。政策金利のリファイナンスレートについては、これを用いて資金調達を行うのはインターバンク市場での資金調達が困難な中小地場銀行が中心であることから、金利の変動が実体経済に与える影響は限定的という指摘もある。

為替は、第1章でも述べた通り、管理フロート制が採用されている。

## (2) 与信の拡大と金融市場の混乱

ベトナムでは従来、国民による銀行システムへの信認度は低く、ドルのタンス預金や金の保有が好まれる傾向にある。歴史的な高インフレ体質により、自国通貨ドンに対する信認が低い点が背景として挙げられる。他方、90年代以降に民間資本が商業銀行に次々に参入したことや、2006年に外資系銀行の参入が許可されたことによって、ベトナムの銀行セクターでは預金獲得競争と積極的な貸出が行なわれた。実際、銀行の与信残高は、2000年のGDP比33%から、2011年には
102％にまで急拡大している。この拡大ペースは東南アジア諸国の多くを上回る。2000年代には、不動産投資の増加とバブルの形成が民間貸出拡大を促進した。

図表 12 銀行部門による民間与信残高（対 GDP 比）

出所：World Bank より大和総研作成

銀行貸出の拡大、不動産投資の増加は過剰流動性を引き起こし、インフレ率を大きく上昇させる弊害も生んだ。2011年2月には民間与信残高が前年比35%増となり、その影響から消費者物価上昇率は2011年8月に前年比23%にまで上昇した。高インフレ率は自国通貨ドンの価値を大きく下げ、ドンの実勢レートは対ドルで大きく下落した。

2008年以降、中央銀行はこの状況に危機感を抱き、政策金利の引き上げや与信残高伸び率目標値の設定、預金準備率の引き上げ、貸出金利の規制強化を行い過剰流動性の抑制を試みてきた。特に、2008年にはリーマン・ショックの影響を受けてドン安が進み、輸入インフレ圧力がかかるとの懸念も持ち上がっていた。しかし、急激な金融引き締めは資金調達に対する懸念を生むなどして市場を一時不安定化させる事態に陥った。その結果として、インターバンクレート（翌日物）や預金・貸出金利は、2008年、2011年に急上昇した。
図表 13 インターバンクレートと預金・貸出金利

預金·貸出金利

出所：SBV（上）、IMF（下）より大和総研作成
この期間、市場ではドル調達が困難となる事態に陥った。2008年以降、ドンの実勢レートは対ドルで大きく下落を続け、SBVが設定する公定レートを下回り続けた。SBVは為替介入とドンの切り下げを実施したが、2011年まで下落の動きは止まらなかった。為替介入の影響から、外貨準備高は2011年末に輸入比1.5ヶ月分まで減少し、安全とされる3ヶ月の水準を大きく下回った。市場に供給する十分なドルをSBVが有していなかったことや、繰り返される通貨切り下げが将来の切り下げ期待を生みだしたことで市場参加者がドルを抱え込み、状況をさらに悪化させた。

図表 14 為替レート（ドン/米ドル）

出所：Bloomberg より大和総研作成

## (3) 安定化への動き

2011 年 2 月、政府は従来の成長重視の政策が、高インフレ、為替の下落といった弊害をもたらしたことを踏まえ、安定重視の政策に舵を切った。その方針転換を明確に打ち出したのが「マクロ経済安定化法」とも呼ばれる政府決定第 11 号（Government Resolution No.11/NQ-CP）である。この中で、財政、金融政策の引き締めが明確に打ち出され、SBV もそれに則った政策を行うこととなった。その中には、リファイナンスレートを中心とする政策金利の引き上げや、与信残高伸び率の制限、非生産セクター（不動産、証券等）への貸出抑制が含まれ、SBV は各行の貸出状況の監視を強化することとなった。また金やドル貸出に対する規制を発表するなどして、ドンの下落を阻止する政策が採られた。これによりインフレ率は 2012 年半ばには一桁台にまで低下するなど、一定の効果を見せている。
図表 15 消費者物価上昇率、与信残高伸び率、政策金利

出所：IMF、ベトナム統計総局より大和総研作成

### 3. 銀行セクター改革

2011 年 11 月、国会は「2011-15 年 社会経済発展計画（Socio-Economic Development Plan）」を承認した。この計画は、銀行再建、国営企業（SOE）改革、公共投資改革の 3 本柱から構成されており、銀行再建については 2012 年 3 月にその詳細を記した首相決定（Decision No. 254/QD-TTg）が発表された。この改革の背景には、与信の拡大によって成長重視の政策が採られてきた結果、銀行セクターに歪みが生じたことに対する危機感の高まりがある。その歪みが形となって表れたのが、不良債権問題である。

## (1) 不良債権問題

## ① 問題の背景

中央銀行は、2014年9月末現在の不良債権比率を5.43％と発表しているが、実際の数字は公表値を大きく上回る15％以上との指摘もある。現時点では不良債権比率の正確な水準が明らかとなっていないが、以下の3点を理由に、ベトナム政府はこれまで不良債権の水準を過小評価してきたと見られている。

まず、銀行が与信先のリスクを十分に認識しきれていなかった点が挙げられる。
例えば、ベトナム企業が採用しているベトナム会計基準は、国際会計基準と異なる部分が大きく、利益、資産価値等が過大評価される傾向にある（World Bank, 2014）。また、一般にベトナム企業は、正確な財務諸表の作成や監査、開示に消極的であることから、銀行がリスク分析を行う根拠となるものが非常にあいまいとなる。さらに、2012年4月に発表された決議第780号（Decision No.780/QD-NHNN）の中では、繰延債権であっても、一定の場合に限り債権分類を支払い繰り延べ以前のままに維持することが許され、これにより、資産分類、引当の計上において、銀行の裁量に任される部分が非常に大きくなった。これらはすべて、銀行によるリスク認識を甘くするきっかけとなっている。

2 点目は、国営企業のガバナンスの問題である。国有商業銀行は従来、国営企業を主な顧客として与信を増やしていた。2009年末時点では、銀行セクターによる総与信残高の27%が国営企業向けである。それらの国営企業は、不動産などの本業以外の事業へ過剰投資を行うことが多く、投資に対する利益は民間と比べて小さかった。しかし、国営企業という政府とつながりのあるポジションにあれば、放漫経営にあっても経営改善を強く要求されることは無い。これにより資産の悪化が生じ、国営企業が不良債権の温床となることがあった。また、国営企業、国有商業銀行、民間商業銀行間で株式の持ち合いを行い、大口融資規制を回避する等の手段が講じられてきたことも不良債権問題の悪化につながったと指摘されている(World Bank, 2014)。

3 点目は、担保評価である。担保の大半は不動産であるが、その時価評価が難しい。適正に価格評価されていないため、引当金にも影響を与えてきた。

## ② 不良債権問題対策の始動

不良債権処理に向けた最初の段階として、まずは不良債権の規模を把握する動きがあった。その例が、2013年1月に発表されたSBVの通達第2号(Circular No.02/2013/TT-NHNN)である。この通達の特徴は、債権の評価分類を厳格化したことにある。決議780号で区分変更を免除されていた支払い繰延債権は、この通達をきっかけに分類を引き下げなくてはいけなくなった。また、債権の定義が拡大され社債もその対象に含まれることとなった。これにより、融資が不良債権化するのを回避するため、借入人に社債を発行させ銀行が引き受けることが難しくなった。

このような厳格な評価分類が適用されれば、不良債権として分類される債権の額が増加する見込みである。その結果、市場では、通達が施行されれば不良債権比率が一気に高まると見られていた。これを受けてか、SBVは当初予定していた2013年6月の施行を2度延期した。経営環境が改善していないことを理由に、通達施行を延期するよう銀行からの要請もあったようだ。

その間、実際に不良債権を処理する仕組みも出来上がった。2013年7月に中銀傘下の資産管理会社、Vietnam Asset Management Company(VAMC)が設立され、Agribankから2.5兆ドンの不良債権を買い取ることで実質的に開業した。VAMCは銀行から不良債権を買い取る際、引き換えに最大5年、ゼロクーポンのVAMC債を銀行に発行する。銀行は毎年20％の引当金を積み、VAMC債を担保にSBVか
ら流動性の供給を受けることも可能である。つまり、不良債権をバランスシートから外している5年間の間に、銀行は経営再建を進めることが求められている。不良債権比率3%以上の銀行は、VAMCへの不良債権売却が義務付けられている。

## (2) 銀行再建計画

## ① 銀行再建計画の内容

2012 年 3 月に発表された銀行再建に関する首相決定（Decision No. 254/QD-TTg）に基づき、2011年から2015年にかけて4段階で改革を実施する予定である。内容は下図の通りである。また、2013年には通達第7号の中で、経営危機に陥った金融機関をSBVが特別管理下に置き、増資や合併を押し進めることが可能となった（Circular No. 07/2013/TT-NHNN）。さらに、同年9月に施行された首相決定48号（Decision No.48/2013/QD-TTg）によれば、中銀は特別管理下にある銀行の株式買い取りが可能となったほか、脆弱な銀行の買い取りを目的に他の金融機関に資金を貸し出すことも可能となった。弱体化した銀行の一部は、他行との合併が進められており、当局は、再編への強い姿勢を示している。これにより、中小銀行の合併が進んでいる。

図表 16 銀行再建に関する首相決定（Decision 254/QD-TTg）の内容

方針	解決方法
国有商業銀行改革	2015年末までに、少なくとも1、2行は規模、経営、
テクノロジー、競争力で周辺諸国の金融セクター
に匹敵するレベルに達する	Agribankの株式会社化
2015年までにパーゼルⅡに沿って資本増強
ベトナム会計基準に則り、不良債権比率を3%以下に
非金融セクターやリスクの高いセクターへの投資を控える
民間商業銀行改革	健全で効率的な経営のため再編を進める。その
ために、銀行を3つの区分(①健全な銀行、②一
時的に流動性不足にある銀行、③弱体化した銀行)に分類する。それぞれの銀行は再編計画を作
成する	①健全な銀行:
競争力の強化、希望によっては統合・合併を実施、地域・
国際金融市場に匹敵する経営力を養う
②一時的に流動性不足にある銀行:
SBVが流動性支援を実施。貸出の抑制、SBVによる監視
の強化、統合・合併が求められる
③弱体化した銀行:
SBVが銀行の資本金を最大として流動性供給を実施。
SBVの特別管理下に置き、与信状況の監視、配当分配の
制限、人事への介入、強制的な統合の実施を促すこともあ
る。不良債権処理、経営の改革を行う

出所：首相決定より大和総研作成

## ② 銀行再建に係る法整備

## (ア) 破産法

2014 年に開催された第 7 回国会では、改正破産法が採択された。2015 年 1 月から施行。改正前の破産法では、手続きに 5 年はかかるとされ、
手続きを踏まずに事実上操業を停止した企業が存在していた。1993年に初めて破産法が施行されて以降、認可件数はもとより申請件数も非常に少ない。これらの不都合を受け、国営企業改革、銀行再建に合わせて整備が進められた。改正破産法では、銀行の破産手続きも具体的に規定されている。

## (イ) 預金保険

1999年に、首相決定（Decision No.218/1999/QD-TTg）によりベトナム預金保険機構が設立され、2000年に業務を開始した。2012年に預金保険法が成立し、2013年1月から施行されている。2005年以降、預金保険の限度額は5,000万ドンと規模が小さい。預金保険機構は、限度額を2億ドンまで引き上げるよう政府に提案している。

## (ウ) 金融機関間の出資制限

2014 年、金融機関間の株式持ち合いを制限する通達第 36 号(Circular No. 36/2014/TT-NHNN) が公布された。これによると、商業銀行がほかの金融機関の株式を所有する場合は最大 2 機関まで、1 機関につき出資比率は 5% までに制限されている。これまで、株式持ち合いがガバナンス構造を複雑化するなどと課題の一つになっていた。

## (工) 外資規制

銀行再建計画において、弱体化した銀行の資本増強手段として、そして国内商業銀行の競争力向上手段として、外資の受け入れが積極的に進められている。「戦略的外国投資家」制度は、2007年の議定第69号（Decree No.69/2007/ND-CP）で設定され、海外の大手銀行が提携契約に応じて業務上必要な分野での支援を行うことを前提に、国内商業銀行の主要株主となることが可能とされている。2014年1月に発出された議定第1号（Decree No.01/2014/ND-CP）によると、2007年の政令が改正され、これまで15％とされてきた出資率が20％にまで引き上げられた。

### 4. 銀行セクターの監督・規制

中央銀行法（以下「中銀法」）と金融機関法は1997年に成立し、その後、中銀法は2003年と2010年、金融機関法は2004年と2010年に改正されている。

ベトナム国家銀行という名からも推察できる通り、SBVは中央銀行としての独立性が確保されておらず、国の一機関という位置づけである。中銀法によれば、中銀は、為替の安定、金融セクターの健全性の確保、支払いシステムの安全性・効率性の確保、社会経済発展の促進を追求することが目的である。金融政策の立案・実施を行うほか、規制・監督業務を担当する。

## (1) 銀行監督体制

銀行の監督は、SBVの一機関である銀行監督庁(Bank Supervisory Agency, BSA)
が担っている。監督手法は、法や規制遵守状況を評価するコンプライアンスに重点を置いており、フォワードルッキングなリスク分析は途上の段階である。国際会計基準と乖離のあるベトナム会計基準が依然として用いられているほか、財務状況の開示が不十分であることが背景にある。

## (2) 規制

## ① 法定資本規制

議定第 141 号 (Decree No.141/2006/ND-CP) によれば、政策銀行 (50 億ドン)、外国商業銀行の支店（1,500 万ドル）を除き、すべての商業銀行は 3 兆ドンの法定資本が必要である。

## ② 外貨使用制限、外貨建て貸出規制

2013 年の通達第 32 号（Circular No.32/2013/TT-NHNN）では、ベトナム国内において外貨使用が許可される場合が規定されている。また、貸出においても、通達第 29 号（Circular No.29/2013/TT-NHNN）に基づき、金融機関は「企業が商品及びサービスの輸入代金決済のために借り入れを行う場合。ただし、事業活動により返済能力を保証する外貨収入を有する企業に限られる」という条件の下に外貨建ての貸出を行うことができる。これらの規制の目的は、ドル化進行の抑制である。

## ③ 金取引規制

2011 年の通達第 11 号（Circular No.11/2011/TT-NHNN）では、金の預金・貸出が禁止された。②と同様、為替相場の変動を抑制する目的がある。

## ④ 金利規制

ドン・ドル建て預金、貸出金利はまだ完全な自由化には至っていない。Decision 2173/QD-NHNN ではドン預金金利について、Decision 2172/QD-NHNN ではドル預金金利、Decision 2174/QD-NHNN では農業等特定業種へのドン貸出金利について上限が定められており、これを下回る範囲において自由に設定することが認められている。

## ⑤ プルデンシャル規制

通達第 13 号（Circular No.13/2010/TT-HNN）で規定されている。自己資本比率についてはバーゼルⅠに準拠して 1999 年に 8% に設定された後、2010 年に 9% に引き上げられた。現在はバーゼルⅡへの移行を図っている。大口融資規制については、単一顧客に対して自己資本の 15% を超える融資を行ってはいけない（Circular No.13/2010/TT-NHNN）、とされている。
### 5. 銀行セクターの課題

成長を重視した政策が、与信の拡大、高インフレを招き、それに対して政策が後追いであったとの批判をされることが多かった。これに対し、2011年2月に発出されたマクロ経済安定化法は、成長率を多少犠牲にしながらも、金融セクターのリスクを抑制する政策が採られるようになった。これは内外から高い評価を得ている。

しかし、高インフレ体質は完全に払拭されたわけではない。SBVは政治的に完全に独立した中銀ではないとしばしば指摘されている通り、過去には政治的な判断で景気刺激を物価や為替の安定に優先させたとみられるケースもあり、期待インフレ率を十分に抑制できているとは言い難い。また、根強い信認不足を背景とするドン安圧力の継続は、硬直的な為替制度の中で金融セクターの脆弱性を高めるリスクとなり得る。

銀行規制・監督については改善の余地が残されている。現行では、法規制違反の取り締まりといったコンプライアンスに重点が置かれており、リスクベースの監督体制にはまだ至っていない。銀行の財務状況開示が十分でないほか、監督を実施する側の能力向上も必要とみられている。また、その法規制においても不透明な部分が多いことや、細則発表までに時間がかかる等の問題点を指摘する声は多い。さらに、銀行監督機関としてのSBVが独立性に欠けている点や、リスク分析のためのガイドラインやモニタリング方法を確立することが課題とされている（World Bank, Vietnam - Financial Sector Assessment, June 2014）。

近年大きな問題となってきた不良債権問題解決については、VAMCが銀行から不良債権を買い取った後、処分に関する法的なフレームワーク構築が追い付いていないという課題が残っている。また、VAMCが不良債権の処分を進めるのではなく、5年間待つという方法への批判的な意見もある。一方、2014年を底に不動産市況に改善の兆しが出てきているようだ。不動産市況が回復するのであれば、いますぐに処理せずとも、時間が不良債権問題を解決する可能性もある。この観点から、VAMCというスキームは少なくとも不良債権問題に本格的な取り組みを開始したということであり、評価すべきとの見方も少なくない。
## 第3章 銀行以外のセクター

### 1. 證券

## (1) 規制・監督

ベトナムの資本市場を規制・監督する政府機関は State Securities Commission (SSC) である。SSC は財政省の傘下にある組織で、同機関へのヒアリングによると職員数は 360 人程度とのこと。

図表 17 SSC の組織図

出所：State Securities Commission より大和総研作成

## (2) 証券取引所

ベトナムにはホーチミンとハノイの２ヶ所に証券取引所がある。Ho Chi Minh Stock Exchange (HOSE) は 2000 年に開業し（当初は Hochiminh City Securities
Trading Center）、Hanoi Stock Exchange (HNX)は2005年に設立された（当初はHanoi Securities Trading Center）。HOSE・HNXでは株式や債券などの売買が行なわれ、清算・決済・保管といったいわゆるポストトレードはVietnam Securities Depository (VSD)で行なわれる。VSDは2006年に設立された保振機関である。HOSE、HNX、VSDはともに、財政省傘下の国有企業である。

図表 18 ベトナムにおける証券取引のフロー

注：HOSEとHNXは統合される予定

出所：大和総研作成

HOSE と HNX では上場基準に違いがあり、上場を目指す場合はいずれかの取引所を選ぶことになる。HOSE と HNX で重複上場はなく、HOSE の方が HNX よりも上場基準は厳しい（HOSE は資本金額が 800 億ドン以上、HNX は同 100 億ドン以上、など）。また、2010 年からは UPCoM (Unlisted Public Company Market) が HNX で開設され、HOSE または HNX に上場する企業は 1 年間 UPCoM に登録し、それから正式に上場するプロセスを経ることになった。これは未上場企業の株式が投資家間で取引されている事実に対応すべく導入されたもので、台湾にも同様の仕組みがある。UPCoM の登録企業数は現在 175 社である。なお、UPCoM には上場廃止となった企業も登録されている。
図表 19 ホーチミン証券取引所とハノイ証券取引所の基本データ

2010	2011	2012	2013	2014
上場企業数	HOSE	275	301	308	301	307
HNX	367	392	396	377	364
合計	642	693	704	678	671
時価総額
(兆ドン)	HOSE	591	454	678	842	985
HNX	132	92	87	107	136
合計	723	546	765	949	1,121
売買代金
(兆ドン)	HOSE	377	159	217	261	533
HNX	242	96	110	82	200
合計	618	326	326	343	733

出所：HOSE, HNX より大和総研作成

HOSE の上場企業数は 2014 年末で 307 社、時価総額は 985 兆ドンであった。2014 年の売買代金は 506 兆ドンと史上最高を記録し、売買回転率は 55% まで回復した。これに対して HNX の上場企業数は 364 社と HOSE を上回るが、HNX は小型株の市場であるため時価総額は 136 兆ドンと HOSE の 7 分の 1 の水準にとどまっている。

図表 20 HOSE の上場企業数と時価総額の推移

出所：HOSE より大和総研作成
HOSE の時価総額の対 GDP 比は 24%で、これは ASEAN において 4 番目に低い。ベトナムの証券市場がまだ発展途上にあり、成長の余地が大きいことをうかがわせる。他方、売買回転率はインドネシアやフィリピン、マレーシアを上回っており（2014 年）、売買は比較的活発といえる。2009 年には 127%を記録したことがある。

図表 21 ASEAN 株式時価総額の対 GDP 比（2014 年）

出所 : Stock Exchange of Thailand, HOSE, Indonesia Exchange, Bursa Malaysia, Singapore Exchange, Philippine Stock Exchange, Cambodia Securities Exchange, Lao Securities Exchange, IMF より大和総研作成

図表 22 ASEAN の売買回転率（2014 年）

出所 : Stock Exchange of Thailand, HOSE, Indonesia Exchange, Bursa Malaysia, Singapore Exchange, Philippine Stock Exchange, Cambodia Securities Exchange, Lao Securities Exchange より大和総研作成
HOSE と HNX は近い将来の統合が予定されている。両取引所の統合により、ITシステムの投資負担を抑えることなどが理由と考えられる。明確なスケジュールは明らかになっていないが、統合は 2015 年から 2016 年にかけて実現させる計画とされている。統合後の HOSE と HNX の位置づけについては公式にはまだ明らかになっていないが、株式では HOSE の規模が大きく、債券は主として HNX で取引されている実態に鑑み、HOSE は株式、HNX は債券その他の取引所とする案が検討されている模様である。

## (3) 投資家

証券口座数は年々増加している。2013年末時点の証券口座数は約130万口座である。外国投資家の口座数はこのうち16,000弱、このうち個人投資家は約14,000である。株式売買代金における外国投資家のシェアは2014年実績でHOSEが13%、HNXは3%だった。

国内投資家の売買シェアのデータは入手が難しいが、売買の中心は個人投資家であり、機関投資家の存在はまだ小さいと見られている。SSCのウェブサイトによると、ライセンスを取得した運用会社は現在39社。投資信託も設定されており、2012年以降はクローズド型に加えてオープンエンド型投信が登場した。

外国投資家は、ベトナム株式市場において持ち株比率制限があり、一般企業の場合で49%、銀行は30%とされている。外国投資家の持ち株比率が上限に達した場合、その株式は外国投資家間でプレミアムをつけた形で売買されている。

図表 23 証券口座数の推移（年末時点）

出所：SSC, Overview of Vietnamese Securities Markets, Nov2014 より大和総研作成