Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
036國際经济活動における戦略的な防災投資推進に係る経費	36,264	33,989	2,275	0)0)0	0)0	0)0	0)0	38,397
予算額	0	0	0	38,397
(要求要旨)東日本大震災やタイ大洪水等で見られたように、近年、グローバル経済の進展により、災害リスクに噛される企業活動が増大しており、国境を超えた企業の事業継続体制の確保が重要となっている。このため、APECでは国際経済活動における防災へのアプローチを推進する方策が議論されており、これまで行われてきたAPEC防災高級実務者会合が発展する形で防災担当関係級会議が発足する動きもあり、同会議への閣僚級の参加及び日本のBCP等の取組を戦略的に発信する。
95016-2122-08-2010職員旅費	3,919	1,819	2,100	1 APEC防災担当関係級会議参加旅費	1,819	3,919
2 国際経済活動における防災投資促進シンポジウム実施経費	32,170	32,345
1 APEC防災担当関係級会議参加旅費(平成29年度:ベトナム)外国旅費
ベトナム(3泊4日)大臣	1,819	3,919
@521,610	1 人	1 回	522	0)
指定職	@505,654	1 人	1 回	506	0)
7級以上	@497,554	1 人	1 回	498	0)
6級~3級	@293,410	1 人	1 回	293	0)
前年度限りの経費	0	0	3,919
2.国際経済活動における防災投資促進シンポジウム実施経費	32,170	32,345
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
011 災害復旧・復興に関する施策の推進に要する経費	85,297	77,760	△	7,537	(48,962)	42,956	45,540	61,782	57,943
001 被災者生活再建支援法関連調査経費	予算額	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(9,216)	12,001	14,796	10,424	10,260
(要 求 要 旨)
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	10,220	10,578	358	1 調査研究
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 被災者支援・復興対策の推進に要する経費	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
0)0	0)0	0)0	38,862)	47,683)
算額	0	0	0	47,683
(要求要旨)
平成28年熊本地震は、同一地域で震度7を2度観測し、その後の震度1以上の余震は1,900回を超えるという観測史上初めての災害であった。さらに、その2か月後、九州地方は梅雨前線に伴う豪雨に見舞われ、地震被害からの復旧・復興を進める被災地に更なる被害を与えることとなった。過去に前例のない地震被害と豪雨災害の複合的な災害となっており、被災地方公共団体の復旧・復興の道のリモ相当程度長期的なものとなることが見达まれている。かつてない災害からの復旧・復興の取組について、被災地方公共団体ことの復旧・復興に係る取組の工程等を踏まえ、今後発生が予想される首都直下地震、南海トラフ地震等の大規模災害について事前の復興対策に係る取組・手順等を検討する。
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	45,079	51,595	6,516	1 復興対策の推進経費	12,213	11,638)
2 ICTを活用した被災者支援の推進、災害の被害認定基準等の適正な運用の確保経費	28,119	20,499)
3 被災者の住まいの在り方に関する検討経費	11,263	12,942)
1.復興対策の推進経費	12,213	11,638)
2. ICTを活用した被災者支援の推進、災害の被害認定基準等の適正な運用の確保経費	28,119	20,499)
3.被災者の住まいの在り方に関する検討経費	11,263	12,942)
計	51,595	45,079)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
016 地震对策等の推進に必要な経費	753,187	628,987	△	930,658)	797,426)	749,449)	765,767)	617,080)
001 地震对策の推進に要する経費	予算額	930,658	797,426	749,449	728,615	727,329
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	0)	0)	0)	262,410)	243,066)
(要求要旨)
大规模地震对策の推進に必要な調査として、地震動の推計や被害想定・対策の検討等を行う。H29年度は、具体的に下記の通り検討を行う。 (1) 超高層建築物や大型石油タンク等への影響が懸念される相模トラフ沿い及び日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による長周期地震動について検討を行う。 (2) 平成28年度に設置された「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ」の議論を踏まえつつ、南海トラフ沿いの観測・評価に基づいた具体の防災対応について検討を行う。 (3) 大規模地震時の火災対策として、市街地延燃火災発生時の出火点情報の収集・発信方策について引き続き検討を行うとともに、感震プレーカーに関する全国のモデル地区調査を行うなど、感震プレーカーの更なる普及方策の検討を行う。 (4) 帰宅困難者対策として、徒歩帰宅ルートの設定に関する検討、帰宅支援に移行するタイミングや情報提供に関するシミュレーションに加え、具体的な避難誘導の方法等について検討を行う。 (5) 首都直下地震等への対策を強化するため、ICTやビッグデータ等、最新の情報技術を活用した防災対策について検討を行う。 (6) 大規模災害情報の収集・保存・活用方策に関する検討等を行い、より効果的・効率的な防災対策の立案に向けた取組を行う。 (7) 防災対策に関する調査研究を効率的・効果的・戦略的に推進するために必要となる調査・研究体制の仕組みの構築について検討を行う。
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 災害対応業務標準化の推進に必要な経費	23年度(0)(0)(0)(0)(
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
061 火山災害対策の推進経費	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
(24,996)(35,110)(34,562)(34,562)(34,562)(34,562)(34,56
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
L
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
③借料及び損料
機器・ソフトウェア一式	12月	@132,000	1.08	1,711(0)
国庫債務負担行為の内訳26年度議決分(事項:電子計算機借入れ等)	(千円)
限度額	26年度	27年度	28年度	29年度
A.議決額	10,164	2,541	2,541	2,541
B.支出予定額	5,696	769	1,608	1,608	1,711
C.国债を要しなかった額	4,468
④前年度限りの経費(借料及び損料)	0(3)システム搭載データ整備に必要な経費	30,189(4)システムの構想検討・設計に必要な経費【要望枠】	0(5)システム構築等に必要な経費	52,943(1)プロジェクト支援経費	40,338(0)2)総合防災情報システム構築経費	3,111(0)3)物質調達・輸送調整等支援システム整備経費	30,780(0)4)前年度限りの経費	0(40,338)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
076 防災情報の収集機能強化に必要な経費	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
0) (0
内(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
9
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
021 防災基本政策の企画立案
等に必要な経費	1,638,457	1,411,989	226,468	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
001 防災基本政策の企画立案
等に必要な経費	予算額	354,295,240	2,343,887	1,652,732	2,134,640	1,690,403
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	50,007	50,927	40,813	41,902	41,744
(要 求 要 旨 )
「内閣府設置法」第4条第1項第7号に基づく、災害予防、災害应急対策、災害復旧及び災害からの
復興に関する基本的な政策に関する事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務を行う。
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	35,188	37,839	2,651	1. 備品費	1,692	1,661
(1)危機管理宿舍用備品	668	668
①テレビ	(60,000)	194	194
②BDレコーダ	3台	@9,900	1.08	200	200
③電動アシスト自転車	3台	@4,700	1.08	274	274
(2)庁舍備品	1,024	993
①片袖机	5台	@105,700	1.08	571	543
②肘付回転椅子	5台	@1,400	1.08	332	332
③口ッカー	1台	@12,000	1.08	121	118
2. 消耗品費	1,863	1,863
①防災関係図書(和書)	250冊	@,000	1.08	810	810
②国会便覧	2回	40冊	@,714	1.08	234
③政官要覧	2回	40冊	@,600	1.08	311
④国会議員要覧	2回	40冊	@,619	1.08	226
⑤岩手日報	12月	1部	@,695	1.08	48
⑥河北新報	12月	1部	@,595	1.08	60
⑦福島民報	12月	1部	@,624	1.08	47
⑧道路地図	47冊	@2,500	1.08	127	127
3. 印刷製本費	7,950	7,950
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
①予算概算要求说明資料(A 4)
70部 @4,460 1.08	337(	337)
②中央防災会議執務參考資料(A 4)
200部 250頁 @6.91 1.08	373(	373)
③內閣府非常災害対策要員の手引き(A 5)
5編 270部 400頁 @6.91 1.08	4,030(	4,030)
④非常災害時対応マニュアル 500部 500頁 @6.91 1.08	1,866(	1,866)
⑤防災基本計画(A 4) 300部 480頁 @6.91 1.08	1,075(	1,075)
⑥內閣府防災担当職員必携ポケットブック(A 4)
270部 300頁 @6.07 1.08	269(	269)
4.通信運搬費	10,403(	10,190)
①NTT固定電話通話料 12月 @176,612	2,119(	2,314)
②內閣府情報連絡用回数券 40綴 12月 @1,700	816(	816)
③新聞記事情報提供サービス業務(ELNET)
(311,200)	3,994(	4,033)
12月 @808,200 1.08	3,994(	4,033)
④國際携带電話の借受及び通話料(想定通話時間30分*5日)
2人 10回 150分 @50 1.08	1,134(	1,134)
⑤インターネット行政情報サービス(i JAMP)
(@70,000)	1,685(	907)
@130,000 1.08	1,685(	907)
⑥郵便後納料金 12月 @54,592	655(	986)
5.光熱水料	1,360(	1,392)
(1)危機管理宿舍電気料	1,084(	1,182)
紀尾井町 12月 @45,610 1.08	591(	672)
代官町 12月 @38,040 1.08	493(	510)
(2)東京都第1本庁含電気料 12月 @21,260 1.08	276(	210)
6.借料及び損料	11,947(	12,132)
(1)現行法令CD-ROM 12月 @10,000 1.08	130(	130)
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(2)深夜自動車借上げ	(5,788)	(5,788)	12,002)
8人 20日 12月 6,699 1.08	11,817(	12,002)
7.雑役務費
(1)翻訳料	2,624(	0)
①所管法令の英訳	250頁 6,400 1.08	1,458(	0)
②報告書等英訳	4種 50頁 6,400 1.08	1,166(	0)
計	37,839(	35,188)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 非常災害発生に伴う現地災害対策等に要する経費	74,681	74,188	493	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	62,482)	69,731)	67,051)	68,878)	78,882)
(要求要旨)
平成29年度に発生する災害について、災害発生と同時に職員を派遣し、被災情報の把握を行うとともに、必要に応じて政府調査団等による現地派遣を行い、地方公共団体の長等に対し必要な指導・助言を行うなど、的確かつ迅速な災害応急対策を行わせる。
95016-2122-08-2010 職員旅費	3,007	3,007	0	(1)情報先遣チーム現地派遣旅費(全国平均、2泊3日)	493(	493)
10級～7級	1人	4回	@4,320	257(	257)
6級～3級	1人	4回	@9,120	236(	236)
(2)政府調査団等現地災害状況調査旅費(全国平均、1泊2日)	2,094(	2,094)
防災担当大臣等	1人	5回	@6,340	332(	332)
指定職	1人	5回	@4,140	321(	321)
10級～7級	2人	5回	@4,920	499(	499)
6級～3級	2人	10回	@4,120	942(	942)
(3)政府現地連絡対策室旅費(30日駐留、年2回)	420(	420)
10級～7級	1人	2回	30日	@2,600	156(
6級～3級	2人	2回	30日	@2,200	264(
計	3,007(	3,007)
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	71,584	71,106	478	(1)消耗品費	3,836(	3,836)
①防災服購入費	1,595(	1,595)
防災服(ブルゾン)	30着	@12,600	1.08	408(	408)
防災服(シャツ)	30着	@9,720	1.08	315(	315)
防災服(パンツ)	30着	@9,960	1.08	226(	226)
防災服(帽子)	30着	@4,080	1.08	132(	132)
防災服(防寒着)	20着	@15,000	1.08	324(	324)
防災服(ベルト)	30着	@20	1.08	23(	23)
防災服(セクションプレート)	30着	@40	1.08	27(	27)
レインコート	15着	@8,640	1.08	140(	140)
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 9 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
②災害用備蓄食糧購入 2,241( 2,241)
保存食(3年口一·240名分)
内(本)

要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
9
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95199-2133-09-9030自動車重量稅	90	75	△	15	調整員 C	1,856(1,856)
1日12H勤務	78日@16,069	1,253(1,253)
1日15H勤務	30日@20,089	603(603)
(6)雑役務費	32,435(31,816)
東海地震等に関連する情報の情報連絡等業務
(29,459,050)
1式@25,040,192	1.08	27,043(31,816)
災害対策車の自動車運行管理業務
12月@416,080	1.08	5,392(0)
(7)自動車維持費	3台@30,000	1,069(1,069)
(8)前年度限りの経費(燃料費)	0(0	408(408)
計	71,106(71,584)
自動車重量稅	75(75(90)
エスティマ	75(0)
エルグランド	0(50)
MPV	0(40)
内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
011 中央防災無線網の管理に
要する経費	1,156,215	941,449	214,766	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(1,413,072)	(1,496,582)	(1,245,918)	(1,701,028)
(要求要旨)
中央防災無線網の機能維持のため、各設備の運用監視や点検・修繕等を行うとともに、指定公共機関への多重通信設備の整備並びに自動電話交換装置、直流電源装置及び移動無線装置を更新するに必要な経費である。
1 中央防災通信維持費	900,085	897,038
2 無線通信機器等整備費	372,036	259,177
(宙M00
1.消耗品費	5,546	8,539
記録媒体(DVD-R)	100本	@8	1.08	8
記録媒体(DVD-RW)	100本	@202	1.08	22
中央防災無線網備品ラベル	300点	@5	1.08	24
中防FAXプロセスカートリッジ
(90)	50点	@8,000	1.08	2,052
中防ブリンタトナー等カートリッジ
(210)	150点	@1,000	1.08	3,402
中防ブリンタインクタンクカートリッジ
(10)	20点	@1,000	1.08	22
耐震グッズ等	40点	@60	1.08	16
2.印刷製本費
中央防災無線網パンフレット(A4版タイプ25ページ2分冊)
(596)	1,000部	@26	1.08	568
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3.通信運搬費(1)インターネット接続サービス料12月@1,723,8001.0822,341(22,341)国庫債務負担行為の内訳25年度議決分(事項:中央防災無線網専用通信回線等利用)(千円)26年度議決分(事項:消費税率の引上げに伴う中央防災無線網専用通信回線等利用(平成25年度)に係る限度額の增額)(千円)27年度28年度29
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
L前年度限りの経費(構築費用)前年度限りの経費(通信料)	0(6,804)0(3,888)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4.借料及び損料	146,135(151,064)
(1)模写電送装置借料	125台	12月	@,500	1.08	15,390(15,390)
国庫債務負担行為の内訳26年度議決分(事項:事務機器借入れ等)(千円)
限度額	26年度	27年度	28年度	29年度	30年度
A.議決額	181,525	36,305	36,305	36,305	36,305
B.契約額(当初)	79,396	17,836	15,390	15,390	15,390
C.国债を要しなかった額	102,129
(2)模写電送装置借料	34台	12月	@,521	1.08	3,755(8,684)
(3)民間通信衛星利用料(スカパーJ S A T)
12月	@,735,450	1.08	126,171(126,171)
(4)東京都庁建物等使用料	1式	@,19,034	819(819)
5.雑役務費	686,842(681,305)
(1)中央防災無線網維持管理費	214,193(204,198)
ア固定通信系定期整備	51,891(48,903)
(61)	(364,412)
63局	2回	@,74,616	1.08	50,978(48,015)
19局	2回	@,22,242	1.08	913(888)
イ移動通信系定期整備	12,919(12,568)
基地局	10局	2回	@,8,951	1.08	1,273(1,239)
複信系移動局	94局	2回	@,42,636	1.08	8,657(8,421)
単信系移動局	32局	2回	@,43,247	1.08	2,989(2,908)
ウ模写電送一音指令装置定期整備
(1,155,987)	2,567(2,497)
2回	@,188,355	1.08
工統合通信統制システム(状態計測システム)定期整備	9,887(9,501)
監視制御局	2局	2回	@,444,546	1.08	6,240(6,070)
要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
その他の局	(59)	(26,923)	1.08	3,647(	3,431)
才 衛星通信系定期整備	101,160(	96,738)
内閣府局	1局 2回	(1,471,083)	1.08	3,267(	3,178)
立川局	1局 2回	(849,098)	1.08	1,885(	1,834)
その他の局	(55)	(772,101)	1.08	96,008(	91,726)
力 首都直下型地震对应地球局定期整備
可搬局	71局 2回	(70,290)	1.08	11,081(	10,780)
キ 複信系移動局の災害対策要員配置費
30か所	(108,406)	1.08	3,611(	3,512)
ク 災害対策本部施設	17,709(	16,423)
定期整備A	3箇所	(801,450)	1.08	5,339(	5,193)
定期整備B	(14)	(371,376)	1.08	12,370(	11,230)
ケ ヘリコプター位置情報表示システム	3,368(	3,276)
定期整備A	7箇所	(142,541)	1.08	2,216(	2,155)
定期整備B	9箇所	(57,639)	1.08	1,152(	1,121)
(2)中央防災無線網監視業務	46,753(	45,362)
ア 直接人件費	33,351(	32,359)
昼間勤務者	(241)	(28,100)	14,103(	13,544)
昼夜間勤務者	244日	2人	@28,900
イ 諸経費	19,248(	18,815)
直接人件費×29.8	(32,359,000)	0.298	9,939(	9,643)
ウ 消費税	(32,359)	(9,643)
(ア 33,351千円 + イ 9,939千円) × 0.08	3,463(	3,360)
要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(3)ネットワーク保守管理業務
1式 @0,000,000 1.08
(4)国土交通省専用回線分担金
(39,814,000)
1式 @9,526,000	32,400(	32,400)
(5)電気工作物保安管理業務 12月 @7,000 1.08	91(	91)
(6)多重無線設備等修理 1式 @23,600,000 1.08	25,488(	25,920)
(7)電話機交換·移設等作業
2,101(	2,101)
30台 @ 30,000 1.08	972(	972)
1電話機交換
20台 @ 20,000 1.08	432(	432)
297(	297)
5台 @ 55,000 1.08	270(	270)
5台 @ 50,000 1.08	270(	270)
才電話機(一般型)
10台 @ 12,000 1.08	130(	130)
(8)直流電源装置修繕(蓄電池取替含む。)
42,651(	48,159)
7蓄電池(300A)取り替え
(6)
15 箇所 @ 2,500,000 1.08	40,500(	16,200)
1整流器修繕 1式 @1,992,000 1.08	2,151(	2,151)
1前年度限りの経費(蓄電池(400A)取り替え)
0(	7,344)
1前年度限りの経費(蓄電池(500A)取り替え)
0(	4,320)
才前年度限りの経費(蓄電池(1000A)取り替え)
0(	8,640)
力前年度限りの経費(蓄電池(1400A)取り替え)
0(	9,504)
(9)無停電電源装置修繕 1式 @2,440,000 1.08	2,635(	8,640)
(10)中央防災無線ネットワーク装置修繕
1式 @12,000,000 1.08	12,960(	12,960)
(11)ネットワークカメラ修繕
1(1)
7カメラ本体交換 (1)
5台 @140,000 1.08	1,469(	389)
7カメラ本体交換	756(	151)
要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2 自動電話交換装置の整備【要望枠】(2)自動電話交換装置(中央合庁3号館、4号館、外務省)(2)式@3,740,0001.08(5)据付調整(中央合庁3号館、4号館、外務省)(2)式@2,260,0001.083直流電源裝置の整備(1)直流電源裝置(50A)(立川)1台@11,500,0001.08(2)直流電源裝置(20A)(立川防衛、日銀、日赤、原発)4台@6,700,0001.085前年度限1の経費(衛星通信地球局の整備)計	0(12,960)8,078)4,882)0)41,364(12,420)(28,944)0)34,992)259,177)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
021 災害対策本部予備施設の維持管理に要する経費	50,733	54,924	4,191	23年度(43,032)(48,630)(48,630)47,372)(47,372)48,545(48,545)49,294(要求要旨)首都直下地震等の大規模災害で都心関係施設(官邸等)が甚大な被害を受けた場合に備え、国の災害対策本部機能、内閣府(中央合同厅含第8号館)の防災専用の通信統制・情報処理のパックアップ機能等を持つ「災害対策本部予備施設」を効率的に運用するための維持管理を行う。
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	44,951	48,936	3,985	庁舎維持管理に係る経費1 光熱水料(1)電気料金(2)水道料金使用料金上水道下水道(3)ガス料金2 雑役務費(1)管理及び警備業務(2)設備等点検及び保守業務(3)自家用電気工作物保安管理業務(4)清掃及び外構環境整備作業(5)その他(上記以外の点検・保守等業務)1.本館(昭和63年9月竣工、延床面積3,015㎡(807)2.新館(平成10年10月竣工、延床面積5,150㎡(567)計5,150㎡(572)1.083,181(5,988)5,782)
95016-2123-09-5510 各 所 修 繕	5,782	5,988	206
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
026 東京湾臨海部基幹的広域防災拠点の維持管理に要する経費	64,217	64,793	576	77,582	78,017	70,306	62,608	63,744
予算額	77,582	78,017	70,306	62,608
(要求要旨)
東京圏において大規模かつ広域的な災害が発生した際の救助活動等、災害対策活動の現地対策本部機能を確保するために整備した有明の圏基幹的広域防災拠点施設及び東扇島基幹的広域防災拠点施設を効率的に運用するため、維持管理のための経費を要求するもの。
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	61,389	61,788	399	Ⅰ 本部棟(有明の圏地区)	54,750	54,865
1 消耗品費	4,422	4,252
(1)災害用備蓄食糧	(1,150)
保存食	150名 3食 7日 @1,200 1.08	4,082	3,912
保存水	90名 2本 7日 @250 1.08	340	340
2 光熱水料	18,600	18,632
(1)電気料金	11,279	11,279
(2)地域熱利用料金	7,321	7,353
3 雑役務費	31,728	31,981
(1)警備業務	8,188	8,188
(2)施設保全業務	18,423	18,423
(3)清掃他業務	5,117	5,117
前年度限の経費	0	253
Ⅱ 施設棟(東扇島地区)	7,038	6,524
1 光熱水料	1,780	1,730
(1)電気料金	1,773	1,723
(2)水道料金	7	7
2 雑役務費	5,258	4,794
(1)機械警備業務	415	415
(2)設備等点検及び保守業務	3,646	3,182
(3)自家用電気工作物保安管理業務	238	238
(4)清掃業務	959	959
計	61,788	61,389
95016-2123-09-5510 各 所 修 繕	2,828	3,005	177	1 本部棟(平成20年3月竣工、延床面積4,814㎡(防災施設部分))
9年經過	4,814㎡@10 1.08	2,652	2,496
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
2 施设棟(平成20年1月竣工、延床面積640㎡)
9年經過 640㎡ ⑨10 1.08 353( 332)計 3,005( 2,828)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
031 南海トラフの巨大地震及び首都直下地震に関する応急対策活動の具体計画策定等調査検討経費	23年度(0)0(0)0(9,965)51,384(51,384)70,232(要求要旨)大規模地震(首都直下地震、南海トラフ地震)の应急対策活動の具体計画について、発災時において有効に機能するものとなるよう、検証作業を通じて課題等を洗い出し、具体計画の見直しのほか、各省庁の対応計画、地域防災計画等に反映し、より実効性の高いものとする。特に、大規模災害発生時に備えた災害医療の整備体制については、SCUの機能強化に向けた検討など、災害時の医療機能等の拡充を図る。1 具体計画の実効性検証にあたっての調査・検討経費30,307(30,305)2 大規模災害時の災害医療の強化及び災害弱者支援に係る検討経費30,309(60,054)1 具体計画の実効性検証にあたっての調査・検討経費30,307(30,305)2 大規模災害時の災害医療の強化及び災害弱者支援に係る検討経費30,309(60,054)計60,616(90,359)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
036 防災計画等の推進經費	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	20,036	21,069	1,033	防災計画に関する調査・検討
内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
041 社会全体としての事業継続体制の構築推進経費	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
0)0	0)0	0)0	61,776)	50,897)
算額	0	0	0	50,897
(要求要旨)
首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の発生に備え、災害時に国民生活等への影響を最小化するため、社会全体の事業継続体制を強化する必要がある。
中央省庁における業務継続体制については、政府業務継続計画(平成26年3月28日閣議決定)に基づき、有識者による庁業務継続計画の評価を行い、当該評価等を勘案して、省庁業務継続計画等を見直すなど、その実効性を確保する必要がある。
また、地方公共団体の業務継続体制については、積極的に業務継続計画の策定等に取り組んでいる地域がある一方で、取組が進んでいない地域も多い。「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」(平成26年3月28日中央防災会議決定)や「首都直下地震緊急対策推進基本計画」(平成27年3月31日閣議決定)においては、それぞれ対象となるすべての地方公共団体で策定率100%を目標としているところで、地方公共団体の業務継続計画の策定を支援していく必要がある。
さらに、民間企業の事業継続体制については、積極的に取り組む企業がある一方、これら取組を行っていない企業が増加傾向にあり、民間企業等の自発的な防災の取組を促進する必要がある。
このため、平成29年度においては、これらの課題に対応するため、引き続き社会全体としての事業継続体制の構築に取り組む。
中央省庁における業務継続体制の確保	51,554)	40,929	51,554
内(本)

要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
051 総合防災訓練大綱に基づく総合防災訓練にかかる経費	106,099	105,557	4	542	0)0	0)0	0)0	17,754)17,754	119,719
予算額	0	0	0	119,719
(要求要旨)総合防災訓練大綱に定められて、「防災の日」政府本部運営訓練、緊急災害現地对策本部運営訓練、住民参加の地震·津波防災訓練等の実施のために必要な経費である。
1 総合防災訓練実施報告書	531	531
2 九都県市合同防災訓練と連携した訓練	272	166
3 総急災害対策本部事務局運営訓練(旧名称:政府図上訓練)	15,706	7,973
4 総急災害現地対策本部運営訓練	13,248	7,979
5 大規模地震時医療活動訓練	210	210
6 原子力総合防災訓練	118	120
7 地震·津波防災訓練	75,472	80,970
8 前年度限りの経費(総急災害現地対策本部事務局要員図上訓練)	0	2,601
9 前年度限りの経費(総急災害対策本部事務局要員図上訓練)	0	5,549
2 九都県市合同防災訓練と連携した訓練	47	68
(1)訓練参加旅費(神奈川県)	24	35
指定職	1人	1回@2,530	3	4
10級	1人	1回@2,430	2	4
6級	2人	1回@2,320	5	7
6級	6人	1回@2,320	14	20
(2)打合せ旅費
6級	2人	5回@2,320	23	33
4 総急災害現地対策本部運営訓練	4,178	2,185
(1)訓練参加旅費(5箇所)	2,773	921
指定職(全国)	1人	5回@47,840	239	287
10級(全国)	1人	5回@5,520	178	213
6級(一泊二日全国)	(2)	(6)	(35,120)	2,356
(2)打合せ旅費(5箇所×4回)	2,356	421
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-2180災害関係調査費	103,516	100,062	4	3,454	6級(全国)2人 20回 @5,120	1,405(210)105(105)105(120)105(105)105(120)105(105)105(120)105(1
内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
中型バス	2台 5箇所 @1,960 1.08	237(0)
4 t トラック(運転手付)	1台 5箇所 @160,000 1.08	864(0)
雑役務費	7,118(0)
前年度限りの経費	0(5,794)
7 地震·津波防災訓練
雑役務費	74,530(80,970)
前年度限りの経費(緊急災害現地対策本部事務局要員図上訓練)	0(2,601)
前年度限りの経費(緊急災害対策本部事務局要員図上訓練)	0(5,549)
計	100,062(103,516)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
031 災害救助・被災者支援等必要する経費	1,091,500	1,091,500	0	予算額	(851,766,769)(1,141,500)	1,784,819)(1,141,500)	2,330,482)(1,141,500)	1,704,783)(1,144,238)	2,034,794)
決算額	655,933,994	45,748,053	1,426,277
翌年度線越額	183,715,900	1,558,651	355,188
不 用 額	12,671,484	140,275,691	1,826,731
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(427,853,009)(201,500)	844,819)(201,500)	1,003,740)(201,500)	530,795)(201,500)	1,094,794)
決算額	427,853,009	829,260	910,123	341,366	961,165
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	0	15,559	93,617	189,429	133,629
(要求要旨)
災害救助法に基づき、一定規模以上の災害が発生した場合、都道府県知事が災害救助法に基づき、被災者に対して行った应急救助に要した費用について補助(被災都道府県の財政力に対する救助に要した費用の割合に応じ、5割から約9割を国庫負担)を行う。
(根 拠 法 令) 災害救助法第21条
(補 助 先) 都道府県
(補 助 率) 救助費総額が1,000千円以上となったとき
1 普通税収入の2/100以下の部分
2 普通税収入の2/100をこえ4/100以下の部分
3 普通税収入の4/100をこえる部分
(根 拠 法 令) 武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律第168条2項
(補 助 先) 都道府県
(補 助 率) 10/10
災害救助費等負担金
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 算 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
006 災害弔慰金等負担金	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度
予 算 额	( 48,644,575) ( 140,000	155,000) ( 140,000	276,875) ( 140,000	371,250) ( 140,000
决 算 额	39,063,750	155,000	226,875
翌 年 度 緑 越 额	0	0	0
不 用 额	9,580,825	0	50,000
(要求要旨)
災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、市町村が、自然災害で死亡した者の遺族に対して弔慰金、又は重度の障害を負った者に対して見舞金を支給した場合、国が1/2を(都道府県1/4・市町村1/4)補助する。(根 拠 法 令) 災害弔慰金の支給等に関する法律第7条第2項及び第9条(補 助 先) 都道府県(補 助 率) 1/2	140,000	140,000
0	災害弔慰金等負担金
内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
011 災害援護貸付金	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
(22,669,185)(200,000)	185,000)(200,000)	449,867)(200,000)	200,000)(200,000)	200,000)
決算額	19,637,510	58,968	44,466	52,900
翌年度線越額	0	0	0	0
不 用 額	3,031,675	126,032	405,401	147,100
(要求要旨)
災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、市町村が、都道府県内で災害救助法が適用された自然災害で負傷又は住家・家財に被害があった者に対して、災害援護資金を貸し付けた場合に、国がその原資の一部を無利子で貸し付ける。
(根 拠 法 令) 災害弔慰金の支給等に関する法律第12条第1項
(補 助 先) 都道府県、指定都市
(補 助 率) 2/3
95088-1959-23-1130 災害援護貸付金	150,000	150,000	0	災害援護貸付金	150,000(150,000)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 被災者生活再建支援法施行必要する經費	23年度(352,600,000)(600,000)600,0
# GUIDELINES CONCERNING JOINT ACTIVITIES FOR RECYCLING UNDER THE ANTIMONOPOLY ACT

June 26, 2001

Fair Trade Commission

## I ntroduction

1. For the sake of Japan's sustainable economic development it is an urgent task to move away from the mass production-consumption-disposal cycle in the economic system and to form and promote a recycling-based society founded on the three principles of reduce, reuse and recycle. Against this backdrop, in June 2000 the Basic Law for Establishing a Recycling-based Society was enacted, whereby a basic framework was stipulated for the formation of a recycling-based society, including clarification the responsibilities of the central and local governments, entrepreneurs and the public, in order that it can be implemented through the overall efforts made by these entities.

In the Basic Law for Establishing a Recycling-based Society, so-called extended producer responsibility (EPR) is established as a general principle, as where the producers bear specific responsibility for the products, etc. that they made until after these products have been used and become waste. In the future it is expected that many entrepreneurs from a broad range of areas will promote measures of restraints on the production of waste, and the collection, transportation and recycling of waste (hereinafter referred to as “recycling, etc.”).

It is considered to be desirable that activities on the part of entrepreneurs toward recycling, etc. will promote further efforts toward recycling, etc. through the application of competitive principles.

However, in many cases, activities toward recycling, etc. are characterized with low incentive for entrepreneurs because they require continuous additional concomitant costs on the part of entrepreneurs, and do not necessarily lead to direct benefits for individual entrepreneurs. Therefore, there are cases where a law or ordinance makes recycling, etc. mandatory, or in which entrepreneurs take measures in response to a strong social request. In such cases, unless entrepreneurs jointly carry out activities for
recycling, etc., it is difficult to build recycling systems or to promote the recycling efficiently, which in certain cases these could create obstacles to fulfill the obligations as stipulated in the law or ordinance. In addition, such joint activities form a momentum of their own toward the smooth establishment of a recycling system, which, if promoted, will lead to the vitalization of the recycling market and create new demand in the market, the effects to promote competition can be expected.

In the examination into the existence or non-existence of problems related to the Antimonopoly Act concerning joint activities by the entrepreneurs toward recycling, etc., it is therefore necessary to duly consider the necessities from social and public objectives based on the aims of the above-mentioned Basic Law for Establishing a Recycling-based Society. However, even if such a necessity is considered, problems surrounding the Antimonopoly Act arise in the case whereby through joint actions on recycling, etc. among the entrepreneurs, there is an adverse impact resulted on competitive order in the product and recycling markets.

These “Guidelines Concerning Joint Activities for Recycling under the Antimonopoly Act” are published based on the above recognition, with the expectation that by making the principles of the Antimonopoly Act clear with regard to joint activities by entrepreneurs toward recycling, etc., such recycling, etc., will be smoothly promoted without hindering competition thereby to contribute to the formulation and promotion of a recycling-based society.

2. The scope of application of these guidelines is the joint actions related to the development of a recycling system and recycling, etc. that is jointly undertaken by entrepreneurs such as manufacturers or distributors who implement recycling, etc. in tandem with their main operations (hereinafter referred to as "entrepreneurs"), and considered to be the most necessary to realize the formation and promotion of a recycling-based society.

For the purpose of these guidelines, recycling systems refer to a framework to smooth promotion of recycling, etc., for example, a series of systems where entrepreneurs collect the products they have once sold as waste, and reuse them as raw materials (recycling). This includes a wide range of systems, from systems that comprehensively include activities such as the collection, transportation and recycling of waste, to systems that only partially include recycling, for example only the collection of waste by the distributors.
3. Although these guidelines clarify the principles of the Antimonopoly Act concerning joint activities by entrepreneurs toward recycling, etc. assumed at the current time, looking at the whole situation, full-fledged activities by entrepreneurs toward recycling, etc. are still in their infancy, and it is thought that in future entrepreneurs will engage in various activities that will change the market situation. For this reason, the guidelines will be revised if necessary, while a closely observation to status of activities implemented by entrepreneurs in the future toward recycling, etc. and market status.

## Section I Joint Development of Recycling Systems

The following are specific examples of recycling systems that are developed by entrepreneurs in joint operations:

(1) Cases where consumer electronics manufacturers use processing facilities jointly for waste recycling, or establish such facilities jointly, for example, factories for reprocessing and recycling household electrical appliances that have been disposed of (see Examples 1 to 3);

(2) Cases where machinery manufacturers jointly use collection facilities to split the waste according to the entrepreneurs and transport them to each entrepreneur of waste products (relay facility), or jointly establish such collection facilities, for example, establishing collection facilities for products that have been used and discarded by users (see Example 4); and

(3) Cases where electrical appliance retailers jointly use the same contractor for the collection and transportation of waste, or jointly implement the collection and transportation of waste, for example, commissioning a transportation company jointly to transport household electrical appliances that have been disposed of (see Example 5).

In determining whether the above-mentioned joint operations become problems under the Antimonopoly Act, examination is undertaken into what effect the joint operations has on the product and recycling markets.

### 1. Product Market

## (1) Basic Principle

In the event that entrepreneurs develop a recycling system in a joint operation to