Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
政府全体の動き	金融庁の動き
8月	・「金融庁における政策評価に関する基本計画」一部改正（22年8月24日）・「第18回政策評価に関する有識者会議」開催（22年8月25日）・政策評価（平成21年度実績評価等）の実施、評価結果の公表（22年8月31日）・「平成22年度金融庁政策評価実施計画」一部改正（22年8月31日）
23年6月	・「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」（23年6月国会報告）	・「平成21年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表（23年6月17日）・「平成23年度金融庁政策評価実施計画」（計画期間23年4月～24年3月末）策定（23年6月24日）・「金融庁における政策評価に関する基本計画」一部改正（23年6月24日）
9月	・「第19回政策評価に関する有識者会議」開催（23年9月27日）・政策評価（平成22年度実績評価等）の実施、評価結果の公表（23年9月30日）・「平成23年度金融庁政策評価実施計画」一部改正（23年9月30日）
24年3月	・「政策評価の実施に関するガイドライン」の一部変更（24年3月政策評価各府省連絡会議了承）・「目標管理型の政策評価の改善方策に係る取組について」（24年3月政策評価各府省連絡会議了承）
5月	・「第20回政策評価に関する有識者会議」開催（24年5月21日）・「金融庁における政策評価に関する基本計画」（計画期間：24年4月～29年3月）策定（24年5月31日）・「平成24年度金融庁政策評価実施計画」（計画期間：24年4月～25年3月）策定（24年5月31日）
政府全体の動き	金融庁の動き
6月	・「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(24年6月国会報告)	・「平成22年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(24年6月8日)
8月	・「第21回政策評価に関する有識者会議」開催(24年8月10日)
9月	・政策評価(平成23年度実績評価等)の実施、評価結果の公表(24年9月7日)
25年4月	・「目標管理型の政策評価の改善方案に係る取組について」の一部変更(25年4月政策評価各府省連絡会議了承)
6月	・「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(25年6月国会報告)	・「第22回政策評価に関する有識者会議」開催(25年6月7日)・「平成23年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(25年6月21日)・「平成25年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間:25年4月~26年3月末)策定(25年6月28日)
8月	・政策評価(平成24年度実績評価等)の実施、評価結果の公表(25年8月30日)
12月	・「目標管理型の政策評価の実施に関するガイドライン」改正(25年12月20日政策評価各府省連絡会議了承)
26年5月	・「第23回政策評価に関する有識者会議」開催(26年5月30日)
6月	・「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(26年6月国会報告)	・「平成24年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(26年6月13日)
7月	・「平成26年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間:26年4月~27年3月末)策定(26年7月1日公表)
8月	・政策評価(平成25年度実績評価等)の実施、評価結果の公表(26年8月29日)
27年3月	・「政策評価に関する基本方針」の一部変更(27年3月閣議決定)
政府全体の動き	金融庁の動き
4月	・「政策評価の実施に関するガイドライン」の一部変更（27年4月政策評価各府省連絡会議了承）
6月	・「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」（27年6月国会報告）	・「平成25年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表（27年6月12日）
・「第24回政策評価に関する有識者会議」開催（27年6月29日）

※規制の新設又は改廃に係る政策について評価した結果は随時公表している。
資料 2-12-3

金融庁における平成26年度政策評価・27年度実施計画（概要）

平成26年度	平成27年度
基本政策/施策	主な実績	測定結果	主な事務事業
Ⅰ 経済成長の礎となる金融システムの安定
1 金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備	・「金融モニタリングレポート」の公表・「金融モニタリング基本方針」に基づく金融モニタリング実施	A	・効果的な金融モニタリング（監督・検査）の実施・ベター・レギュレーションの深化・金融機関のサイバーセキュリティ強化
2 我が国金融システムの安定性を確保するための制度・環境整備	・27年3月より新たに導入された流動性規制及びレバレッジ比率の開示に関して、関連告示の制定等を実施	A	・国際的な議論も踏まえた金融システムの安定確保のためのルールの整備
3 金融システムの安定性を確保するための経済・市場全体にかかるリスクの把握と行政対応	・内外の市場動向等についての分析を行ったほか、金融セクターに内在するリスクを積極的に把握	B	・マクロ・プルーデンスの視点に基づく監督・検査の強化など
Ⅱ 利用者の視点に立った金融サービスの質の向上
1 利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備	・プロ向けファンドについて、投資運用等に関する議論などを踏まえた金融商品取引法改正案を国会に提出・利用者保護法制の適切な運用	B	・27年金融商品取引法改正について、関係政府令の整備・顧客ニーズに即したサービスの提供、顧客の信頼・安心感の確保等の観点からモニタリングを実施
2 資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備	・金融機関における顧客企業の経営改善、事業再生、成長につながる積極的な取組みを促進	B	・「好循環」の実現に向け、金融機関に対するモニタリングにおいて企業の海外進出支援を含めた金融仲介機能発揮を促進
3 資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備	・投資信託・投資法人法制の見直しを盛り込んだ改正金商法について、関係政府令を整備・NISAの普及・定着を促進	B	・26年改正保険業法について、関係政府令を整備・金融機関の手数料ビジネスを継続的にフォローアップ・家計の安定的な資産形成支援(NISAの普及・定着への取組み)
Ⅲ 公正・透明で活力ある市場の構築
1 市場インフラの構築のための制度・環境整備	・清算集中義務の対象者拡大を盛り込んだ関係府令等を整備	A	・店頭デリバティブ取引の決済の安定性・透明性の向上に向けた制度整備
2 市場機能の強化のための制度・環境整備	・総合取引所実現に向けた関係政府令等を整備・「日本版スチュワードシップ・コード」の受入れを表明した機関投資家のリストを和英仼文にて公表・「コーポレートガバナンス・コード原案」の策定	B	・26年改正金融商品取引法について、関係政府令を整備・「日本版スチュワードシップ・コード」及び「コーポレートガバナンス・コード」の定着に向けた取組み
3 市場取引の公正性・透明性を確保するための制度・環境整備	・不公正取引及び有価証券報告書等の虛偽記載等に対し、課徵金納付命令勧告や告発を実施	B	・引き続き、不公正取引及び有価証券報告書等の虛偽記載等に対する迅速・効率的な調査・検査を実施
4 市場仲介機能が適切に発揮されるための制度・環境整備	・大規模証券会社グループや運用業者を含めた金商業者に対し、効率的・効果的な検査を実施・無登録業者などによる重大な法令違反行為等に対し、裁判所への禁止命令等の申立てや検査結果等の公表を実施	A	・引き続き、無登録業者や適格機関投資家等特例業務届出者による金商法違反行為等に対して厳正に対処
5 市場機能の発揮の基盤となる会計監査に関する制度・環境整備	・監査法人等に対し、適切な検査・監督を実施	A	・監査法人等に対する適切な検査・監督の実施・IFIARの事務局誘致活動等
Ⅳ 横断的施策
1 国際的な政策協調・連携強化	・国際的な金融規制改革への積極的な参画・貢献	A	・国際的な金融規制改革への積極的な参画・貢献
2 アジア諸国における金融・資本市場の整備及び金融業の一層の開放に向けた政策協調	・アジア諸国に対する金融インフラ整備支援を促進・「アジア金融連携センター」の設置及び運営	A	・アジア諸国をはじめとした新興国に対する金融インフラ整備支援を促進・「アジア金融連携センター」の改組及び支援対象国の拡大
3 金融サービスの提供者に対する事業環境の整備	・金融・資本市場活性化有識者会合の継続的な開催	B	・金融・資本市場活性化策の検討の継続
4 金融行政についての情報発信の強化	・情報の内容に応じた相応しい手段による情報発信・「英語ワンストップサービス」の開始など英語による発信強化	B	・英語による情報発信の強化
5 金融リテラシー（知識・判断力）の向上のための環境整備	・「金融リテラシー・マップ」の公表・改訂・大学における連携講座の開始	B	・「金融リテラシーマップ」に基づき取組みの一層の推進を図る・大学における連携講座の拡充
業務支援基盤の整備のための取組み
1（1）金融行政を担う人材の確保と資質の向上	・人材確保・資質向上の中期的方針に基づいた人事配置・「女性職員の活躍とワークライフバランスの取組計画」の策定	B	・人材確保・資質向上の中期的方針の着実な実行・取組計画の着実な実行等による職場環境の整備・改善
2（1）学術的成果の金融行政への導入・活用	・研究成果報告書を公表・シンポジウム、研究会等の開催	B	・金融行政の参考となる調査研究の実施・産・官・学のネットワーク強化
3（1）金融行政における情報システムの活用	・「金融庁業務支援統合システム」の開発が計画通り進捗	A	・最適化早期実現、情報システム見直しに伴う運用コスト削減
3（2）災害等発生時における金融行政の継続確保	・金融庁業務継続計画を改定、実践的な防災訓練を実施	B	・計画等の随時見直し、実践的な訓練の実施

（注）測定結果 A：「目標達成」⇒8 B：「相当程度進展あり」⇒12
資料2-13-1

# 金融庁業務継続計画 （首都直下地震対応編）

＜概要＞

金 融 佰
## 「金融庁業務継続計画」の基本方針・想定災害

## 背景と位置付け

➢ 首都直下地震对策特别措置法(H25.12施行)

➢ 首都直下地震紧急对策推進基本計画(H26.3策定)

首都中枢機関として、国会や中央省庁と並んで、金融決済業務を行う中央銀行及び主要な金融機関等を規定。

- 重要な金融決済機能を当日中に復旧させる体制の整備。

日本の金融決済機能に対する信用不安を軽減するため、重要なアナウンスを国内外に発信。

政府業務繼続計画(H26.3策定)

## 金融庁業務継続計画（首都直下地震対応編）

(H20.6策定、H22.8·H23.12·H24.8·H26.7改定)

・首都直下地震が発生した場合において、金融庁が優先して実施する業務やその業務を継続するための体制を規定。

・本計画の適用範囲は首都直下地震であるが、当面、首都直下地震以外の災害についても、必要に応じて本計画を準用。

・東日本大震災の経験や教訓を踏まえ、本計画を全面的に見直し(H23.12)。首都直下地震対策特別措置法等の策定を受けた改定(H26.7)。

## 基本方針

国民の金融資産の保全を図り、国民生活や民間の金融・経済活動が中断する事態をできるだけ避け、その早期回復に努める。

金融庁の業務継続体制の確保に向けて、職員の安全を確保し、必要な執行体制を整備した上で、適切に行政資源を配分する。

## 想定災害·周辺環境想定

## 主な想定災害：

・「都心南部直下地震」(M7.3、東京23区の最大震度6強)

## ➢ 周迈環境想定：

・本庁舎：大きな物的損傷は発生せず、業務は遂行可。ただし、本庁舎で業務継続できない場合は代替庁舎への移転を検討

・電力：3日間程度は非常用発電で対応

・固定電話：災害時優先電話や中央防災無線電話で対応

• 携帯電話：パケット通信や衛星携帯電話で対応

・ 上水道：本庁舎の受水槽で対応

· 中・下水：排水調整槽等で対応
## 金融庁の非常時優先業務等

## 非常時優先業務等

## ➢災害対策本部の設置・運営

・災害対策本部の設置・運営に関する庶務

・庁内で収集した金融市場・金融機関等の被災状況に関する情報の集約・整理

・外部関係者(政府災害対策本部、財務省、日本銀行等)との連絡・調整

・職員の参集・配置に関する総合調整

・災害対応に係る文書の記録・保存

・国会及び取材への対応

➢金融市場等における状況の確認

➤金融機関における状況の確認

国民、金融機関、海外当局等への情報発信

➢金融機関に対する被災者支援の要請

➢被災者等からの相談受付

➤EDINETの管理・運用

※上記業務の他、公認会計士試験の試験日前及び試験期間中の場合は、その実施に係る業務に取り組む。

## ➤行政資源の被災状況の確認

・職員の安否確認

・本庁舎の設備等の被災状況の確認

➢庁内情報システムの管理等

・庁内情報システムの障害への対応

・金融庁行政情報化LANシステムの運用

＜金融庁と関係機関との概念図＞

国 民

（預金者、保險契約者、投資者等）
## 想定災害発生時における職員の参集体制

## 非常時参集要員

## ① 災害対策本部構成員

「防災業務計画」に基づき、特定の官職にある者を指定

## ② 非常時参集者

- 各課室長が、非常時優先業務等を開始する時間までに本庁舎に参集できる各課室の職員を指定

必要人員と同数以上の職員を指定

## ③ 第一参集予備者

- 各課室長が、非常時優先業務等を開始する時間までに本庁舎に参集できる各課室の職員を指定

- 非常時参集者との合計で必要人員の2倍以上の職員を指定

## ④ 第二参集予備者

- 非常時優先業務等以外の業務を担当する各課室の職員で本庁舎から約6km以内に居住する職員とする

## 災害発生時の対応

• 参集可能な場合には、直ちに本庁舎に参集

• 本庁舎に参集する際は、その旨を予め指定するとりまとめ担当者に連絡

- 参集後は、非常時優先業務等チェックリストを活用し、各課室の非常時優先業務等の総合調整を実施

指示を待つことなく、直ちに本庁舎に参集

• 本庁舎に参集する際は、その旨をとりまとめ担当者に連絡

・参集後は、各課室の非常時優先業務等に従事

とりまとめ担当者から参集要請があった場合又は災害対策本部が設置されることを認識した後1時間以内に担当者と連絡がとれない場合は、本庁舎への参集を開始

• 参集後は、各課室の非常時優先業務等に従事

• 当面は自宅や避難所等の安全な場所で待機

・ 災害対策本部から参集の要請があった場合は、本庁舎への参集を開始

- 参集後は、必要人員が不足している課室の業務を補助
## 非常時優先業務を実施・継続するための執務環境の確保

庁 舎	・災害発生時における本庁舎の点検体制や復旧手順、関係者との役割分担等を定めたマニュアルを整備。・本庁舎で業務が継続できない場合に備え、代替庁舎への移転も想定。
備 蓄	・参集要員の一週間分及び参集要員以外の職員等の3日分の食料品や飲料水等の備蓄を確保。・毛布やヘルメット等の防災用品や、医薬品やバール、ジャッキ等の器具が内包されている防災キャビネット、停電時に備えて、ラジオやランタン、各種電池等を確保。
通 信	・金融機関等の関係者に連絡をとる必要性が高い部署を中心に、衛星電話や優先回線を措置した電話を配備。・一部の幹部等の自宅には衛星携帯電話を配備。
行政情報システム	・メール及び共有ファイルは、サーバを二重化しているほか、日次のバックアップや定期的な遠隔地保管を実施。・EDINETは、災害時でも最低限の業務を継続する観点から、バックアップセンターを設置。
広 報	・金融庁ウェブサイトのサーバは二重化し、バックアップセンターを設置しているほか、免震構造や自家発電装置等を完備したデータセンターに設置。・ウェブサイトの他、テレビ、新聞、ラジオ、twitterなど、情報発信媒体の多様化。
## 今後の取組み・本計画の見直し

## 今後の取組み

➢ 非常時優先業務を円滑に実施できるよう、引き続き、衛星電話の増設など、連絡手段の強化に努める。

下水道の利用障害が1か月の長期にわたる場合に備え、内閣府の情報収集も踏まえ、仮設トイレに関する検討を行う。

首都圏が広範囲に被災する場合に備え、代替庁舎で円滑に業務が継続できるよう、更なる検討を進める。

## 訓練・計画の見直し

職員に対する訓練や研修を通じて、職員の防災に対する意識を高めるとともに、想定災害発生時における業務継続に向けた取組みへの理解を深める。

➢ 毎年の定期異動後、各課室の非常時優先業務マニュアルの確認や訓練の実施を通じて、各課室における業務継続体制の実効性を検証する。

本計画は、絶えず見直すことが重要であり、毎年見直すことを基本として、必要に応じて適宜改定を行う。
# 金融庁業務継続計画(新型インフルエンザ等対応編)の概要

## １．はじめに

<金融庁における業務継続の基本方針>

1. 国民の金融資産の保全を図り、国民生活や民間の金融・経済活動が中断する事態をできるだけ避け、その早期回復に努める。

2. 当庁の業務継続性の確保のため、当庁の職員の安全を確保し、必要な執行体制を整備した上で、適切に行政資源を配分する。

新型インフルエンザ等対応中央省庁業務継続ガイドライン

（関係省庁対策会議 H21.8 策定、H26.3 改定）

新型インフルエンザ等対策に関する業務を実施するほか、国としての意思決定機能を維持し、最低限の国民生活の維持等に必要な業務を円滑に継続することが必要。

○ 中央省庁がその機能を維持し必要な業務を継続することができるよう、各府省における適切な業務継続計画の策定を支援。

金融庁業務継続計画(新型インフルエンザ等対応編)(H22.8策定、H26.7改定)

○ 本計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第2条第1号に規定する新型インフルエンザ等(新型インフルエンザ及び全国的かつ急速なまん延のおそれのある新感染症(未知の感染症))の流行を想定し、策定したもの。

### 2. 被害想定・実施体制

## < 被 害 想 定 >

全人口の25%がり患

医療機関の受診者:1,300~2,500万人

死亡者:17～64万人(致死率:0.5%～2%)

○ 職員自身のり患や家族の世話、看護等のため、職員の最大40%程度が欠勤
## < 实施体制 >

政府新型インフルエンザ等対策本部

（本部長:内閣総理大臣）

連 携

政府新型インフルエンザ等対策

本部事務局(内閣官房)

金融庁新型インフルエンザ等対策本部

（政府新型インフルエンザ等対策本部設置後速やかに設置）

発動

金融庁業務継続計画(新型インフルエンザ等対応編)

### 3. 実施・継続すべき業務

新型インフルエンザ等発生時、真に必要な業務を継続し、不急の業務を縮小・中断することにより、真に必要な業務に行政資源を集中させるため、以下のとおり当庁業務を仕分け。

## 【強化·拡充業務】

新型インフルエンザ等対策政府行動計画等で取り組むこととされている業務であって、新型インフルエンザ等の発生により新たに業務が発生し、又は業務量が増加するもの。

・金融機関等の被害及び業務継続状況等の確認に係る業務

・金融市場等における状況の確認に係る業務

・金融機関に対する金融上の措置の要請に係る業務等

## 【一般継続業務】

○ 最低限の国民生活の維持等に必要な業務であって、一定期間、縮小・中断することにより国民生活、経済活動や国家の基本的機能に重大な影響を与えることから、業務量を大幅に縮小することが困難なもの。

·EDINETの運用管理業務

・金融機関の財務の健全性・業務の適切性に関する監督業務(必要最低限のもの)等

## 【縮小·中断業務】

・緊急性のない立入検査、調査

・研修・講演等の開催 等
### 4. 執行体制・執務環境の確保

新型インフルエンザ等発生時における執行体制・執務環境を確保するため、業務の仕分けを踏まえ、必要となる人員を確保するための人員計画等を内容とする業務継続マニュアルを課室単位で作成。

## 《業務継続マニュアルの内容》

## 執行体制の確保

○ 職員欠勤率40%を想定し、強化・拡充業務、一般継続業務を継続し、縮小・中断業務を円滑に縮小・中断するために必要な最低限の人員確保のための方策

○ 強化・拡充業務、一般継続業務を継続し、縮小・中断業務を円滑に縮小・中断するための具体的な実施手順

○ 業務上の意思決定者である権限者がり患した場合に備えた権限委任についてのルール

## 執務環境の確保

○ 業務継続に必要な物資の計画的備蓄方針

○ システム運用支援事業者を含めた体制整備

### 5. 感染対策の徹底

○ 庁舎内における感染対策のため、症状のある職員への対応や入館管理のルールを整備。

○ 対人距離(原則2m以上)の保持

○ 手洗い、手指消毒の励行、咳エチケットの徹底、職場の清掃・消毒

○ 入館管理(発熱等の症状を有する来訪者の入庁制限等)

○ 職場で発症者が出た場合の措置
## 英語によるOne Stopでの行政対応 $ ^{①} $

英語による発進力強化

「英語によるワンストップ対応」の実現

総務企画局政策課に、英語対応チームを設置。英語による発進力強化(FSA Weekly Review)や、英語によるワンストップ対応のための体制を整備

これまでの取組み

金融庁が公表する文書については、英語対応チームで英訳

事実関係の質問、法令解釈について、ワンストップ窓口で一元的に受付

「FSA Weekly Review」として、毎週公表各課室と連携し、英文での回答を作成し、質問者に返信

今後の取組み

プレスリリース等の日英同時公表に向けた態勢を整備（一部では既に実施）

英語対応チームの拡充、習熟度向上等により、より迅速な回答を目指す

2015年度より、英語対応チームを拡充する予定であるほか、広報や金融サービス相談員にも英語対応が可能な人材を採用予定。
## 英語によるOne Stopでの行政対応 $ ^{②} $

## 国際金融センターに関する 金融庁の平成27年度の予算、機構・定員について

【予算】 国際金融センターとしての地位確立【約0.9億円】

一 英語発信力の強化等

【定員】金融グローバル化の進展への対応【5人】

一 東京の国際金融センターとしての地位確立

一 国際的な要請に対応するための監督体制の整備等

【機構】総務企画局参事官(国際金融センター担当)の新設(時限5年)等
## 序章 JIPデータベースの構成と目的

深尾京司

本章では、JIP データベース全体の構成と予想される用途について述べる。JIP データベースの特徴を明らかにするため、KEO データベースや国民経済計算をはじめとする他のデータベース・統計と比較しながら説明することにしよう $ ^{1} $ 。

## 1 JIP データベースの全体像と特徴

JIP データベース (Japan Industry Productivity Database: 産業生産性データベース) は、1970-98 年について 84 部門別に、全要素生産性上昇率を推計するために必要な、資本・労働投入、産業連関表の年次データと、技術知識ストックや相手国別産業別貿易のような付帯的なデータから構成されている。

日本の産業別生産性に関するデータベースとしてはおそらく慶應義塾大学のKEOデータベースが最も有名であろう。表0-1はJIPデータベースとKEOデータベースの産業分類を比較している。JIPデータベースがSNA産業連関表の89部門にほぼ準拠した84部門別に推計しているのに対し、KEOデータベースは非製造業20部門を含む42部門を対象としている。JIPデータベースは非製造業を中心により詳細な部門別データであることが特徴である。また、現在のところKEOデータベースが1955-92年を対象としているのに対し、1970-98年を対象とするJIPデータベースは比較的最近年をカバーしている。なお、JIPの部門分類はSNA産業連関表89分類と比較すると、サービス業を中心に投資フローの分離した推定が困難であった一部部門を統合している点、および住宅部門は賃貸住宅と帰属家賃に分離され、前者は不動産業に含められ、後者は住宅として別掲されている点で異なる。

JIP データベースの中核は、部門別に全要素生産性上昇率を推計するために必要な、産業連関表、資本投入、および労働投入の年次データである。JIP データベースではまた、技術知識ストックや相手国別産業別貿易のような付帯的なデータも整備した。以下ではそれぞれのデータについて特徴を簡単に説明しよう。なお、表 0-2 には、JIP データベースを構成する各データの特徴を KEO データベース、国民経済計算および民間企業資本ストック統計と比較している。

### 1.1 産業連関表年次系列(詳しくは第1章参照)

原則として、総務省(旧総務庁)接続産業連関表の基本表を JIP の 84 部門別に集計して作成している。この系列の推計方法と特徴は以下のようにまとめられよう。
## (1) 各年の基礎統計

我々は総務省(旧総務庁)接続産業連関表(以下 IO 接続表と呼ぶ)および IO 延長表を使って全期間を推計した。具体的には

90、95年:85-90-95年IO接続表

80、85 年:80−85−90 年 IO 接続表

## 70、 75、80年:70−75−80年 IO 接続表

## その他の年: IO 延長表

中間年については国民経済計算との整合性にも配慮した。

## (2) 中間投入・中間需要表の推計について

ベンチマーク年(末尾が0、5の年と98年)の中間投入・中間需要表:IO接続表をJIP分類に集計した表を使用した。

中間年: 中間投入・中間需要表の各セルについてベンチマーク年の値の線形補間を初期値とし、RAS法によって推定した。

## (3) 概念の統一と補正

我々の表象にあわせるため、IO 接続表と IO 延長表を調整した。主な変更点としては企業内研究開発や家計外消費支出の内生化や物品賃貸業の使用者主義から所有者主義への変更等の概念調整、産業連関表で消費税が営業余剰に混入している一部の年に関する調整、等があげられる。

## (4) 実質化

実質値年次系列は基準年の異なる実質値を接続し、すべて90年価格とすることにより作成した。基準年は以下のとおりである。

1970、1973-80年:1980年基準

1980-90年:1990年基準

1990-98年:1995年基準

従って JIP データベースでは基本的に接続産業連関表で採用されている各部門のデフレーターに基づいて実質化が行われている。接続産業連関表では、多くの部門において、日本銀行の『卸売物価指数』や『企業向けサービス価格指数』など、日本で利用可能な既存統計の中では比較的優れた統計が選択されている。ただし広義のサービス業に関するデフレーター等については改善すべき点も残されている。

(5) 部門の意味

JIP データベースでは産業連関表年次系列だけでなく、投資系列の推計等にあたっても総務省産業連関表を各部門のコントロール・トータルとして用いている(投資の場合は固定資本マトリックス)。従って、JIP データベースの部門分類は商品およびそれを生産する生産活動(アクティビティ)を単位としたアクティビティ・ベースの分類であり、事業所を「主生産物」により産業に格付け、産業ごとに事業所の活動を集計して作成される産業ベースの部門分類とは異なる。これに対して例えばKEO データベースでは、商品分類55部門別のデータも一部作成されているものの、生産性等
に関する最終的な分析は産業ベースの分類 43 部門別で行われている。

## (6) 体系の整合性

JIP データベースは、日本国内における経済活動全体を対象としている。従って、国民経済計算やマクロモデルと同様に、体系は整合的であることが望ましい。まず国民経済計算が満たしている三面等価(生産・支出・所得の一致)は、JIP の産業連関表年次系列でも満たされている。しかし、動学的なマクロモデルで前提とされるフローとストックの整合性、すなわち最終需要のうちの投資から固定資本減耗を引いた値が資本ストックの純増に等しいとか、教育活動が労働の質の上昇に直結したり、研究開発活動が技術知識ストックの増加に直結するといった整合性については JIP データベースは満たしていない。

### 1.2 労働データ (詳しくは第 2 章参照)

## (1) JIP データベース 労働データの構造

労働データは、産業(I,84産業)、就業形態(s,2形態)、性(g,2種)、年齢(a,15階層)、学歴(e,4学歴)について毎暦年(t,1970-98年)の就業者の人数N(i,s,g,a,e,t)、労働時間H(i,s,g,a,e,t)、時間当たり賃金率W(i,s,g,a,e,t)に関するデータである。このクロス分類されたグループ内では労働者は同質的であると考える。

## (2) 多層構造をもつ労働データの推計方法

残念ながら上記の条件をすべて満たす労働データはわが国には存在しない。そのため以下に示すような方法に基づいて推計を行った。

(step 1)89 産業別 2 就業形態別データ (N(i,s,t), H(i,s,t), W(i,s,t)) の推定

『工業統計表』、『毎月勤労統計』、『賃金構造基本調査』、『労働力調査』をメインに『国家公務員給与等実態調査』、『地方公務員給与等実態調査』など様々な統計を用いて、

產業別雇用者數、非雇用者數 N(i,s,t)

産業別1ヶ月あたり雇用者労働時間 H(i,s=e,t)

産業別時間当たり雇用者賃金 W(i,s=e,t)

産業別1ヶ月あたり非雇用者労働時間 H(i,s=s,t)

産業別時間当たり非雇用者賃金 W(i,s=s,t)

の手順で推計を行った。

$$ (step2) カテゴリー別データ N(i,s,g,a,e,t)\text{、}H(i,s,g,a,e,t)\text{、}W(i,s,g,a,e,t)\text{の推定 } $$

労働者数については、『国勢調査』で公表されている不完全なクロス表情報から単純化の仮定と多次元RAS推計を行い、時系列マトリックスを推計した。

さらに労働時間と時間あたり賃金については、『賃金構造基本調査』の情報と(step1)で推計された結果をリンクすることで推計を行った。

## (3) 労働投入データの推計
労働者構成の変化を労働投入指数に反映させるため、労働投入指数と労働の質指数の推計を行った。労働の投入指数は、労働サービスの Divisia 数量指数

$$ \frac{\dot{L}}{L}=\sum_{l=1}^{L}\frac{\partial\ln L}{\partial\ln M H_{l}}\frac{d\ln M H_{l}}{d t}=\sum_{l=1}^{L}v_{l}\frac{M\dot{H}_{l}}{M H_{l}} $$

にもとづいて推計された。この Divisia 数量指数の成長率と単純な ManHour 合計の成長率の差は

$$ \frac{\dot{L}}{L}-\frac{M\dot{H}}{MH}=\sum_{l=1}^{L}v_{l}\dot{d}_{l}=\frac{\dot{Q}}{Q},d=\frac{MH_{l}}{\sum_{l=1}^{L}MH_{l}} $$

のようにマンアワー構成変化の賃金シェアをウェイトとした加重平均となり、これを Divisia 質指数と呼ぶ。

### 1.3 資本ストックおよび IT 資本ストックデータ (詳しくは第 3 章、第 4 章参照)

## (1) JIP データベース資本ストックの概念

資本ストックは、産業別(84産業)・資産別(37資産)について、1970年から98年までの系列を作成した。この系列は、68SNAベースに従っているため、コンピューターソフトウェアなどの無形固定資産は含まない。JIPデータベースが取り扱う資本ストックは、以下の部門を対象とする。

・ 民間企業部門: 法人企業と個人企業の合計

公的企業部門

· 民間非営利団体

一般政府生産サービス:教育、医療、保健衛生、その他公益サービスを含む

家計部門:住宅資産のみを対象とする $ ^{2} $

(2) 資本ストックデータベースの作成方法

資本ストックの作成手順は以下のステップで行われている。

最初に、SNA産業分類(90年基準)に基づいた84の産業について設備投資系列を作成する。このとき、製造業は主に『工業統計表』を、非製造業は、各業界の統計をもとに推計を行う。

次にコモディティー・フロー法と米国の資産分類に基づいた資産別投資額(37資産)の推計を行う。

5 年毎の『固定資本マトリックス』に基づき、各年における産業別投資額と資産別投資額の系列を合わせ、各年の投資マトリックス系列を作成する。このときに RAS 法を利用する。

コモディティ・フローデータから各資産のデフレーターを作成し、投資マトリックス系列を90年基準に実質化する。

・『昭和45年国富調査』をもとに、1970年末のベンチマーク資本ストックを作成する。
ベンチマーク・イヤー法により、資本ストック系列を作成する。さらに、資本サービスを作成する。

## (3) IT 資本ストックの作成方法

近年、IT 投資の動向や IT 資本ストックの経済成長への寄与が注目されているが、既存の統計を利用して経済分析を行ったり、国際比較を行うには、制約が大きかった。そこで、JIP データベースを少し組替え及び拡張することにより、IT 資本に関するデータベースを作成した。

まずハード面では、JIP資産分類の14番(複写機)、15番(その他の事務用機器)、18番(コンピューター関連機器)、19番のうち電気通信機器、20番(ビデオ・電子応用装置)、21番のうち電気計測器、31番のうちカメラ、その他の光学機器、理化学機械器具、分析器・試験機・計量器・測定器・医療用機械器具をIT資産とみなした。このIT資産の定義は、米国のBureau of Economic Analysisの定義に対応している。

また IT 投資を考える際には、ソフトウェア投資を欠かすことはできないが、基本的な JIP データベースでは、ソフトウェア投資は含まれていない。そこで、我々はソフトウェア投資及びソフトウェア資本ストックの系列を別途推計している。『国民経済計算』では、ソフトウェア資産のうち受注ソフトウェアだけを計上しているが、英米などでは、自社開発ソフトウェアやパッケージソフトウェアも計上しているため、適正な国際比較をすることができない。そこで JIP データベースでは、『情報処理実態調査』や『消費動向調査』を利用して、自社開発ソフトウェアやパッケージソフトウェアに関する投資及び資本ストックに関する系列も推計している。

なおソフトウェア資本ストックの推計についてもベンチマーク・イヤー法を用いるが、ソフトウェアに関しては適切なベンチマークデータがない。そこで、ここでは1970年以前のソフトウェア投資が、その後28年間の平均的な投資増加率(g)で伸びてきたと仮定して、1970年のベンチマークストック(KS_{1970})を次の式で算出する。

$$ K S_{1970}=\frac{I S_{1971}}{g+\delta} $$

$ IS_{1971} $ は 1971 年のソウトウェア投資額、δはソフトウェア資産の減価償却率

### 1.4 付帯データ (詳しくは第 5 章参照)

JIP データベースではまた、技術知識ストックや相手国別産業別貿易のような付帯的なデータも整備した。主な付帯データは以下のとおりである。

## (1) 産業別・相手国別貿易統計

1980-85-90-95-2000年について産業別・相手国別貿易額(名目・実質値)統計を作成

(2) 産業別対内・対外直接投資およびサービス貿易統計

(3) 產業別市場構造・規制

(4) 產業別資本稼働率指數

(5) 産業別技術知識ストックおよび技術知識ストックコスト
## 2 JIP データベースの予想される用途

研究者にとってデータベースは、作ること自体ではなく、それを利用して実証分析を行うことが目的である。またデータは、何でも集めれば良いというものではなく、研究目的に適合した作成が望ましい。このような問題意識から我々は、その用途を常に念頭に置きながら、データベース作成を続けてきた。また本書の第2部『分析編』では、産業別全要素生産性の計測とその決定要因に関する実証研究を既に行っている。しかし、データベース作成に当初の予想以上の時間と労力を要したため、残念ながら本書では我々が目指す実証分析をすべて行うことはできなかった。そこで以下では、我々がJIPデータベースの用途として想定してきた実証研究のテーマを、参考までに列記しておくことにしよう。

(1) サプライサイドから見た場合、日本の大停滞は要素投入の増加率の低下で起きているのか、TFP成長率の鈍化で起きているのか。

(2) TFP 上昇率が仮に最近停滞しているとして、これは稼働率の低迷で起きているのか、それとも他にどのような原因があるのか。

(3) TFP の成長は産業で大きく異なるが、それはどのような産業属性に依存しているか。例えば、国際競争にさらされているか否か、外資系企業の進出、規制緩和等は TFP 成長率にどのような影響を与えているか。

(4) サービス産業の拡大、経済のグローバル化や中国経済の日本へのキャッチアップ、IT 革命、人口高齢化等、現在の日本を取り巻く変化が、属性別の労働需要、資本の過剰問題やマクロの TFP 上昇率等にどのような影響を与えるか。

(5) 最近の経済学では、企業レベルや事業所レベルのミクロデータを使用した実証研究が活発に行われているが、多くの政策上の問題や判断はマクロ経済に関する集計されたデータで議論されている。例えばあるセクターについて企業レベルでみて生産性を鈍化させる要因が仮に明らかになったとして、それがマクロ的にどのようなインプリケーションを持つかを議論するためには、マクロ経済全体をカバーする産業別データが必要である。JIP データベースには、ミクロデータによる分析とマクロ経済全体の議論の橋渡しの役割が期待できる。

## 参考文献

Kyoji Fukao, Tomohiko Inui, Hiroki Kawai and Tsutomu Miyagawa (2003) "Sectoral Productivity and Economic Growth in Japan: 1970-98," Revised version of the paper prepared for the NBER Thirteenth Annual East Asian Seminar on Economics, Productivity, June 20-22, Melbourne, Australia

(http://www.nber.org/books/ease13/index.htmlよりダウンロード可能).