Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表 42 デビットカード、クレジットカードの枚数

出所：Euromonitor International より大和総研作成

## (3) 損保業界

損害保険市場においては、公正な事業環境になっていないとの指摘がある。ベトナムには損害保険会社が29社あり、赤字企業も少なくないとみられているが、これは料率算定の仕組みが確立していないことが一因とされている。アクチュアリーがまだ育っていないため、料率算定が十分に行なわれていないため、掛金の値下げ競争が発生しやすい状況となっている。

事故データベースの整備も望まれている。車ごとに所有者・車番・事故歴などのデータを管理・業界内で共有できていないため、事故歴のある加入者でも低い料率で他社に新規に加入することが可能のようである。公正な競争が妨げられているといえ、日系保険会社にとっては事業環境上の大きな課題といえよう。

自動車保険の分野においては、被害者救済のための自賠責制度が十分に確立していないことも課題である。新車販売時には強制保険があるが、日本のような車検制度は整備されていないこともあり、2年目以降の保険契約が少ないようだ。現在、モータリゼーションが掲げられているが、交通インフラが整備中かつ脆弱なため、自動車の増加とともに事故の増加が予想される。自賠責保険制度の強化や任意保険システムの整備が求められている。
(参考文献)

EIU Country Report Vietnam, March 2015

ISA, Annual Report of Vietnam Insurance Market 2013

SBV, Annual Report

SSC, Annual Report

SSC, Overview of Vietnamese Securities Markets, Nov2014

World Bank, 2011, Vietnam Development Report

World Bank, 2014, Financial Sector Assessment

World Bank, World Development Indicators

ダナン日本商工会

ベトナム統計総局

ベトナム日本商工会

ホーチミン日本商工会

久保公二編『ミャンマーとベトナムの移行戦略と経済政策』（2013年3月）

国際協力銀行『ベトナムの投資環境』(2014年)

大和総研『大和の事業投資ガイドシリーズ ベトナム』(2011年)

日本政策金融公庫 中小企業事業本部『経営情報 No.383』（2012 年 12 月 20 日）
都市開発資金融通業務
損益計算書
損失	利益
科目	平成24年度決算額(円)	平成25年度予定額(円)	平成26年度予定額(円)	科目	平成24年度決算額(円)	平成25年度予定額(円)	平成26年度予定額(円)
支払利子	76,640,025	39,778,000	17,489,000	利子収入	234,941,587	187,145,000	146,499,000
業務取扱費	2,098,612	2,935,000	1,345,000	雑収入	2,965,970	10,000	10,000
予備費	0	2,000,000	0
本年度利益	159,168,920	142,442,000	127,675,000
合計	237,907,557	187,155,000	146,509,000	合計	237,907,557	187,155,000	146,509,000
(注)本表は、社会資本整備事業特別会計業務勘定の一般会計化に伴い、これまで予算書に添付していた社会資本整備事業特別会計業務勘定(都市開発資金融通業務)の損益計算書に代えて、ホームページに掲載するものである。
## 国の債権に係る情報の公表

国土交通省 （社会資本整備事業特別会計業務勘定）

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成19年度	平成20年度	平成21年度
管理对象儲備額	消滅額	管理对象儲備額	消滅額	管理对象儲備額	消滅額
前年度以前巻生未消滅儲備分	本年度巻生分	前年度以前巻生分	本年度巻生分	前年度以前巻生未消滅儲備分	本年度巻生分	前年度以前巻生分	本年度巻生分	前年度以前巻生分	本年度巻生分
5号不納欠損額	5号不納欠損額	5号不納欠損額	5号不納欠損額	本年度巻生分	5号不納欠損額	5号不納欠損額
合 計	271,602	248,630	22,972	27,756	23,558	-	4,198	-	318,535	243,845	74,689	134,038	128,990	-	5,047
備 考	【前年度以前巻生分】都市開発資金贷付金儲備 158,844都市開発事業用地取得推進資金贷付金儲備 81,400【本年度巻生分】都市開発資金贷付金儲備 18,766	【前年度以前巻生分】都市開発資金贷付金儲備 21,178【本年度巻生分】不動產営德拉儲備 21,178公務員宿舍使用料儲備 2,283	【前年度以前巻生分】都市開発資金贷付金儲備 156,432都市開発事業用地取得推進資金贷付金儲備 81,400【本年度巻生分】不動產営德拉儲備 1,417公務員宿舍使用料儲備 2,159	【前年度以前巻生分】都市開発事業用地取得推進資金贷付金儲備 81,400【本年度巻生分】不動產営德拉儲備 1,417公務員宿舍使用料儲備 2,159

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成19年度末現在額	平成20年度末現在額	平成21年度末現在額
一般分(徴収停止分在除。)	徴収停止分	徴収停止分	徴収停止分
本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	本年度發生債権分	前年度以前發生債権分	合計	本年度發生債権分	前年度以前發生債権分	本年度發生債権分	合計	本年度發生債権分
履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	本年度發生債権分	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	本年度發生債権分	前年度以前發生債権分
債権の種類	歳入(款)運用収人(項)運用金回收(目)都市開発資金貸付金債権(目)都市開発事業用地取得推進資金貸付金債権(款)償還金収入(項)償還金収入(目)都市計画事業資金收益回收特別贷付金債権(目)都市計画事業資金收益回收償還時贷付金債権(款)雑収入(項)雑収入(目)諸納付金債権(目)公務員宿舍使用料債権(目)返納金債権(目)延帯金債権(目)损害賠償金債権(目)利息債権	歳入(款)運用収人(項)運用金回收(目)都市開発資金貸付金債権(目)都市開発事業用地取得推進資金貸付金債権(款)償還金収入(項)償還金収入(目)都市計画事業資金收益回收特別贷付金債権(款)雑収入(項)雑収入(目)諸納付金債権(目)公務員宿舍使用料債権(目)返納金債権(目)延帯金債権(目)损害賠償金債権(目)利息債権	歳入(款)運用収人(項)運用金回收(目)都市開発資金貸付金債権(目)都市開発事業用地取得推進資金貸付金債権(款)償還金収入(項)償還金収入(目)都市計画事業資金收益回收特別贷付金債権(款)雑収入(項)雑収入(目)諸納付金債権(目)公務員宿舍使用料債権(目)返納金債権(目)延帯金債権(目)损害賠償金債権(目)利息債権	歳入(款)運用収人(項)運用金回收(目)都市開発資金貸付金債権(目)都市開発事業用地取得推進資金貸付金債権(款)償還金収入(項)償還金収入(目)都市計画事業資金收益回收特別贷付金債権(款)雑収入(項

※1. 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによってので、端数において合計とは合致しないものがある。

※2. 「特別会計に関する法律」附則第六十七条第一項第三号の規定により設置された都市開発資金融通特別会計が廃止されたことに伴い、同法附則二百四十九条第三項の規定により都市開発資金融通特別会計の平成十九年度末における権利義務は、本会計の本勘定に帰属した。
【記事欄】

差支えなければ、飼養頭数の増減理由等について御記入願います。

【連絡先】
## 第4節

## バイオマス利用と食品リサイクルの推進

## バイオマスの総合利用

バイオマスは、動植物由来の再生可能な資源であり、家庭やレストラン等から出る生ごみや家畜排せつ物などのように我々の身近に豊富に存在しています。バイオマスを利用することは、循環型社会を形成し、地球温暖化の防止に役立つほか、新たな産業の育成や農山漁村の活性化につながるものです。

バイオマスの総合的・計画的な活用に向けて、政府は、「バイオマス活用推進基本法」（平成21年法律第52号）に基づき、平成22（2010）年12月に「バイオマス活用推進基本計画」を閣議決定しました。

また、平成24（2012）年9月には、技術とバイオマスの選択と集中によるバイオマスを活用した事業化を重点的に推進するため、関係7府省（内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）合同で「バイオマス事業化戦略」を策定しました。この戦略において、地域の特色を活かしたバイオマス産業を軸とする、環境にやさしく災害に強いまち・むらづくりを目指すバイオマス産業都市の構築を推進することとしており、平成27（2015）年度までに34地区を選定しました。

## 2 食品リサイクルの推進と食品ロスの削減

世界の食料生産量の1/3にあたる13億トンの食料が毎年廃棄され、世界の穀物需給が逼迫する中、食品ロスの削減は世界的に大きな課題となっています。

我が国では、環境負荷の少ない、循環を基調とした経済社会システムを構築するため、食品リサイクル法に基づき、食品の売れ残りや食べ残し及び食品の製造過程において発生している食品廃棄物等について、発生抑制と減量化により廃棄物として排出される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料とするリサイクル等を推進しています。

この結果、食品関連事業者の再生利用等実施率は、平成25（2013）年度には85％になりました。また、食品リサイクル法に基づく再生利用事業計画（食品リサイクル・ループ）については、平成28（2016）年3月末現在で52の計画を認定しました。

平成27（2015）年度においては、食品ロス削減の取組を進めていくため、いわゆる1/3ルール等の商慣習見直しに向けて、引き続き飲料及び賞味期間180日以上の菓子について納品期限緩和を促進したほか、フードバンク活動を支援するなど食品ロス削減国民運動（NO-FOODLOSS PROJECT）を展開しました。食品小売業や外食産業など食品流通の川下の食品リサイクル率を向上するため、メタン発酵消化液による食品リサイクルループの構築に向けた取組を促進しました。
情報発信の一環として、食育推進全国大会や3 R $ ^{1} $ 推進全国大会、各種セミナー等において、食品リサイクルと食品ロスの削減について普及啓発活動を行いました。

そのうち、平成27（2015）年11月に福井県で開催した3R推進全国大会において、国の食品ロス削減・食品リサイクルの施策と各地における食品ロス削減の先駆的な取組を参加者に紹介するパネルディスカッション「全国食べきりサミット」を実施し、自治体間のネットワーク形成と取組の拡大を促進しました（図表－68）。

図表－68 「全国食べきりサミット」のイメージ

食品リサイクルループ認定制度については、地方環境事務所、地方農政局等による食品関連事業者、再生利用事業者、農林漁業者、地方自治体のマッチングの強化や、地方自治体の理解促進等により食品リサイクルループの形成に向けた主体間の連携を促すことが必要である旨が「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」（平成27年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号）に示されました。これを受けて環境省では平成27（2015）年度「食品リサイクル推進マッチングセミナー」を開催しました（全国4か所）。

学校給食における再生利用等の取組を促進するため、学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3 R促進に関するモデル事業を平成27（2015）年度から開始し、市町村からの提案を受けて平成27（2015）年度の実施地域として3市（札幌市、松本市、恵那市）を採択しました（コラム：学校給食における食品ロス参照）。

食品ロスの削減に係る取組の効果を数値化すること等により国民に対して幅広くその取組の実施を働きかけるため、小売事業者や家庭による3 R行動による環境負荷低減効果を便宜に計算できる、「3 R行動見える化ツール」を改修し、新たに食品廃棄物の項目を追加しました。
「3 R行動見える化ツール〈食品廃棄物編〉」(https://www.env.go.jp/press/101731.html)

また、地方公共団体が作成した「食材を無駄にしないレシピ」を料理レシピサイトへ掲載し、食材を使いきる、料理をリメイクする等家庭の食品ロスを減らす料理法の普及啓発を引き続き行っています。

食育推進全国大会では、プログラムの一つとして「食育と環境を考える〜もったいない！年800万トンの食品ロスを減らそう！〜」をテーマに、事業者、地方公共団体、学生を含む一般消費者等様々なステークホルダーの方が参加した交流セッションを開催しました。

食品ロスの削減については、関連する関係府省庁等の連携を図り、消費者自らが食品ロスの削減を意識した消費行動等を実践する自覚を形成するための普及啓発方策について、検討・協議する場である「食品ロス削減関係省庁等連絡会議」（内閣府、消費者庁、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省）において、平成27（2015）年度の取組状況等について情報共有及び意見交換を行いました。

図表－69 食品廃棄物等の利用状況等（平成24年度推計）
图表一 70

## コラム

## 学校給食における食品ロス

## 学校給食から発生する食品ロス等の状況に関する調査結果

学校給食から発生する食品ロスの削減等のリデュースや食品廃棄物のリサイクルに関する取組の実施状況等を把握するため、平成27（2015）年1月に全国の市区町村を対象としたアンケート調査を実施し、その結果を取りまとめました $ ^{1} $ 。

回答があった各市区町村の小・中学校における学校給食からの食品廃棄物の年間発生量を基に、児童・生徒1人当たりの年間の食品廃棄物の発生量を推計したところ、平成25（2013）年度で、児童・生徒1人当たり約17.2kgの食品廃棄物が発生しているとの結果になりました（図表一70）。また、残食率 $ ^{2} $ を約3割の市区町村で把握しており、その平均値は約6.9%でした。

児童・生徒1人当たり年間の食品廃棄物発生量（平成25（2013）年度推計）

$$ 残食率 (\%)=\frac{\{ 残食量 - ( 提供量 \times 欠席率 )\}}{\{ 提供量 - ( 提供量 \times 欠席率 )\}} $$

## 学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R³促進モデル事業

学校給食における再生利用等の取組を促進するため、学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進に関するモデル事業を平成27（2015）年度から開始し、市町村からの提案を受けて平成27（2015）年度の実施地域として3市（札幌市、松本市、恵那市）を採択しました。
## 事例

## 食育・環境教育実施前に比べて給食食べ残し量は17％～34％削減

長野県松本市

松本市においては、平成24（2012）年度から実施している保育園・幼稚園の園児を対象とした参加型食育・環境教育で得られた知見を活用し、平成27（2015）年度に小学校の児童に対する食育・環境教育を実施しました。我が国の食料自給率や海外での食料不足事情、食品循環について授業で学んだ後の給食食べ残し量は、食育・環境教育を実施する前に比べて17%～34%削減し、環境教育について児童が家庭で話題にした割合も全児童の66.3%に上がるなど、食育・環境教育は食品ロスや食品リサイクルについての意識の醸成に大きな効果がありました。

松本市における環境教育（食育）プログラムの内容と食べ残し量調査

## 事例

## 「さっぽろ学校給食フードリサイクル」を中核とした食育・環境教育の充実

札幌市においては、平成18（2006）年度から学校給食の調理くずや残食ごみなどを生ごみとして分別し、その生ごみからできた堆肥（フードリサイクル堆肥）を活用して栽培した作物を学校給食に取り入れるという食物の循環に取り組んでいます。また、このリサイクル堆肥を活用した栽培活動等の体験活動にも取り組んでいます。モデル事業では、この取組を活用し、さらに食に係る循環の仕組みや再利用、廃棄物抑制の重要性について理解を深めることを目途とした食育・環境教育の指導教材や啓発教材の作成及び教材を活用した取組を通じ、児童・生徒

北海道札幌市

栄養教諭と担任による小学校3年生を対象とした「特別活動」

～フードリサイクルについて考えよう～の授業風景

の啓発を行いました。

への食育・環境教育の充実を図るとともに、保護者や市民に事業の啓発を行いました。
## 事例

## 食品ロス削減事業「残さず食べよう！30・10運動」の推進

長野県松本市

長野県松本市では “もったいない” をキーワードとした3 R（リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再資源化））施策を講じ、特にリデュースに資する食品ロスの削減を推進しています。中でも重点的に取組を行っているのが「残さず食べよう！30・10運動」であり、宴会の後に残されてしまう食べ物が非常にもったいないという市長の思いから始まった取組です。

「残さず食べよう！30・10運動」は、会話やお酒に集中してしまいがちな会食や宴席での食べ残しを減らすため、乾杯後の30分間とお開き前の10分間は席について料理を楽しもうという取組です。啓発グッズには、周知のためのポケットティッシュ、チラシ、ポスターや、実践につなげるためのコースターを作成しています。イベント等で配布、掲示するほか、松本旅料飲食団体協議会を通じて市内の各飲食店やホテル等に協力を仰ぎ、現場への配布を行って、運動の啓発、実践につなげています。また、飲食店等には意見を聞きながら運動を実施しています。

取組を行った効果として、モデル的に30・10運動に取り組んだ店舗においては、「食べ残しが半分程度に減少した”、“片付けが楽になった”という報告があります。また、運動が徐々に広がりを見せてきており、飲食店から“コースターを使いたい”という声も増えてきています。さらに、消費者庁が平成25（2013）年度に開催した「食品ロス削減に関する意見交換会」に参画してこの事例を発表したことなどを機に、塩尻市、山形村などの近隣市村をはじめ、佐賀県佐賀市、鹿児島県指宿市など全国にもこの取組が波及しているところです。

市内において「残さず食べよう！30・10運動」等が一層推進されるよう、協力店制度を検討中です。30・10運動の周知や食べ残しの持ち帰りに協力してもらえる飲食店を登録するほか、事業所の宴会等においても同様の実践が図られるような仕組みも目指しています。登録により、飲食店や事業所の意見を聞き、適正な事業評価を行っていく方針です。

左からコースター、ポケットティッシュ、チラシ内の「30・10運動」解説。簡単に取り組むことができるため他の自治体にも普及しています。
## 事例

# 消費者と生産者が共に気づき、学び、考える「食と環境」の取組～“つながり”で考える

生活協同組合コープこうべは、大正13（1924）年に組合員の自主組織による活動を開始して以来、組合員が料理会や学習会を自ら企画・開催する食育活動に長年取り組んできました。近年では、生産者と消費者の交流にも力を入れ、酪農、農業、漁業などの体験活動も実施しており、平成26（2014）年度には、年間1,000回を超えるプログラムに、延べ70,033人が参加しました。これらの活動を通じて、自分たちの普段の食や暮らしが、食べ物を生み出す農林水産業や、それを取り巻く自然環境と密接につながっていることに、気づき、

生活協同組合コープこうべ

学び、考える取組を進めています。

漁師体験プログラム

また、コープこうべの店舗から排出される野菜くず等の生ごみを「コープ士づくりセンター」で堆肥化し、地元農家とともに設立した「みずほ協同農園」での野菜づくりに活用する「環境共生型農園エコファーム」の取組も行っています。平成26（2014）年度には、36店舗から排出された生ごみの47％に当たる595トンを堆肥化しました。この農園では、店舗で販売する野菜の生産とあわせて、農業体験や新規就農者研修の受け入れを行っており、食育活動と農業の人材育成の拠点としても機能しています。

現在、地元食材を取り入れた日本型食生活の実践や食文化への関心を高める活動にも積極的に取り組んでいるところです。

地元の漁業協同組合女性部との交流

エコファームでの「はじめての菜園づくり講座」

[第3回 食と農林水産業の食育優良活動表彰 農林水産大臣賞（企業部門）受賞]
## 利用者のために

## 1 調査の概要

## (1) 調査の目的

作物統計調査の作況調査（野菜調査）（以下「本調査」という。）として実施したものであり、野菜の作付面積、収穫量、出荷量等の現状とその動向を明らかにし、食料・農業・農村基本計画における野菜を安定的に供給するための生産努力目標の策定並びにその達成に向けた生産対策及び需給調整・流通改善対策の推進並びに農業災害補償法（昭和22年法律第185号）に基づく畑作物共済事業の適正な運営等のための資料を整備することを目的としている。

## (2) 調査の根拠

作物統計調査は、統計法（平成19年法律第53号）第9条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した基幹統計調査である。

## (3) 調査の機構

本調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて行った。

## (4) 調査の体系

## (5) 調査の範囲

全ての都道府県を調査対象とする全国調査（直近では平成25年産）を3年ごとに実施しており、中間年にあっては、当該品目ごとに全国調査年における出荷量の全国値のおおむね80％を占めるまでの上位都道府県、野菜指定産地の面積要件を満たす区域を含む都道府県、調査対象品目に係る畑
作物共済事業を実施する都道府県及び特定野菜等供給産地育成価格差補給事業を実施する都道府県を調査対象としている（詳細は、別表1「品目別調査対象都道府県（主産県）一覧表」参照）。

## (6) 調査対象の選定

調査の対象は、調査対象都道府県において調査対象品目の集出荷を行っている農協等及び野菜生産出荷安定法（昭和41年法律第103号）第10条第1項に規定する登録生産者の関係団体（関係団体調査）並びに標本経営体（標本経営体調査）としており、その選定については、以下のとおりとした。

## ア関係団体調査（全数調査）

調査対象となる全ての関係団体とした。

## イ 標本経営体調査（標本調査）

2010年世界農林業センサスにおいて調査対象品目を販売目的で作付けした農林業経営体からなる母集団から無作為に抽出（母集団名簿を作付面積の昇順に並べ替え、標本数に応じて等間隔に抽出する方法（系統抽出法）により抽出）した。

## (7) 調査対象数

関係団体調査	標本経営体調査
団体数①	有 効 回収数②	有 効 回収率③=②/①	母 集 団 経営体数④	標本数⑤	抽出率⑥=⑤/④	有 効 回収数⑦	有 効 回収率⑧=⑦/⑤
指定野菜のうち、春植えばれいしょ	団体716	団体663	%92.6	経営体91,683	経営体5,132	%5.6	経営体2,609	%50.8
指定野菜のうち、春野菜、夏秋野菜及びたまねぎ	1,526	1,450	95.0	1,142,195	13,668	1.2	5,517	40.4
指定野菜のうち、秋冬野菜及びほうれんそう並びに指定野菜に準ずる野菜	1,549	1,471	95.0	1,006,392	13,917	1.4	6,391	45.9

注：「有効回収数」は、回収があったもののうち、当年産において作付けがなかった標本経営体等を除いた数である。

## (8) 調查期日

収穫・出荷終了時

## (9) 調查品目 (41品目)

指定野菜（14品目）

類別	品目
根菜類	だいこん、にんじん、ばれいしょ（じゃがいも）、さといも
葉茎菜類	はくさい、キャベツ、ほうれんそう、レタス、ねぎ、たまねぎ
果菜類	きゅうり、なす、トマト、ピーマン

## イ 指定野菜に準ずる野菜（27品目）

類別	品目
根菜類	かぶ、ごぼう、れんこん、やまのいも
葉茎菜類	こまつな、ちんげんさい、ふき、みつば、しゅんぎく、みずな、セルリー、アスパラガス、カリフラワー、ブロッコリー、にら、にんにく
果菜類	かぼちゃ、スイートコーン、さやいんげん、さやえんどう、グリーンピース、そらまめ（乾燥したものを除く。）、えだまめ
香辛野菜	しょうが
果実的野菜	いちご、メロン（温室メロンを含む。）、すいか

## (10) 調査事項

調査品目別及び季節区分別の作付面積、収穫量、出荷量並びに用途別出荷量（指定野菜に限る。）を調査した。
## (11) 調查・集計方法

作付面積は、関係団体に対する往復郵送調査を基に、職員による巡回・見積りにより補完し算出している。

収穫量及び出荷量は、関係団体及び標本経営体に対する往復郵送調査結果により算出した10a当たり収量を必要に応じて巡回・情報収集結果により補完し、これに作付面積を乗じて算出している。この場合の各都道府県の10a当たり収量は、調査対象品目について関係団体取扱数量割合（当該都道府県合計の出荷量に対する関係団体の取扱数量割合）がおおむね80%以上の場合は関係団体に対する往復郵送調査結果（標本経営体に対する往復郵送調査結果による自家消費等の量を勘案して出荷量から推計した収穫量を用いて算出）を、おおむね80%未満の場合は標本経営体に対する往復郵送調査結果を採用している。

## (12) 全国値の推計方法

本年産調査は主産県を対象とする調査であることから、全国調査を行った平成25年産の調査結果に基づき、次により推計した。

$$ 全 \quad 国 \quad 值 \quad=\quad\frac{ 平成 25 年産の全国値 \quad\times\quad 当年産の調査対象都道府県値の合計値 }{ 平成 25 年産における当年産の調査対象都道府県値の合計値 } $$

## (13) 都道府県値の推計方法

季節区分のある品目であって、調査を行っていない季節区分がある場合の品目計は、全国調査を行った平成25年産の調査結果に基づき、次により推計した。

$$ 都道府県値 \quad=\quad\frac{ 平成 25 年産の都道府県値 \quad\times\quad 当年産の調査対象季節区分の値の合計値 }{ 平成 25 年産における当年産の調査対象季節区分の値の合計値 } $$

## (14) 市町村別の作付面積、収穫量及び出荷量

指定野菜（14品目）のうち野菜指定産地に包括されている市町村及びばれいしょのうち北海道の全市町村について表章した。

## (15) 目標精度

本調査において、目標精度は設定していない。

## 2 用語の説明

## (1) 作付面積

は種又は植付けをしたもののうち、発芽し、又は定着した延べ面積をいう。

また、温室、ハウス等の施設に作付けされている場合の作付面積は、作物の栽培に直接必要な土地を含めた利用面積とした。したがって、温室・ハウス等の施設間の通路等は施設の管理に必要な土地であり、作物の栽培には直接的に必要な土地とみなされないことから作付面積には含めていない。

なお、れんこん、ふき、みつば、アスパラガス及びにらの作付面積は、株養成期間又は育苗中で、は種又は植付けをしたその年に収穫がない面積を除いた。

## (2) 10 a 当たり 収量

実際に収穫された（生産者が収穫放棄した場合は除く。）10 a 当たりの収穫量をいう。

## (3) 吸穫量

収穫したもののうち、生食用又は加工用として流通する基準を満たすものの重量をいう。

また、収穫量の計量形態は、出荷の関連から出荷形態による重量とした。例えば、だいこんの出荷形態が葉付きの場合は、収穫量も葉付きで、えだまめの出荷形態が枝付きの場合は、収穫量も枝付きで計上した。

なお、野菜需給均衡総合推進対策事業及び都道府県等が独自に実施した需給調整事業により産地
廃棄された量は、収穫量に含めたが出荷量には含めていない。

## (4) 出荷量

収穫量から生産者が自家消費した量、生産物を贈与した量、収穫後の減耗量及び種子用又は飼料用として販売した量を差し引いた重量をいう。

また、出荷量の計量形態は、集出荷団体等の送り状の控え又は出荷台帳に記入された出荷時点における出荷荷姿の表示数量（レッテルの表示量目）を計上した。したがって、入目量は含めていない。

## (5) 生食向け出荷、加工向け出荷及び業務用向け出荷

用途別出荷量については、調査時における仕向けにより区分した。

ア「生食向け出荷」とは、生食用として出荷したものをいう。

なお、生食向け出荷量は、(4)の出荷量からイの加工向け及びウの業務用向け（ばれいしょを除く。）の出荷量を差し引いた重量である。

「加工向け出荷」とは、加工場又は加工する目的の業者に出荷したもの及び加工されることが明らかなものをいう。この場合、長期保存に供する冷凍用は加工向けに含めた。

ウ「業務用向け出荷」とは、学校給食、レストラン等の外・中食業者へ出荷したものをいう。

## (6) 指定野菜

野菜生産出荷安定法第2条に規定する「消費量が相対的に多く又は多くなることが見込まれる野菜であって、その種類、通常の出荷時期等により政令で定める種別に属するもの」をいう。

具体的には、野菜生産出荷安定法施行令（昭和41年政令第224号）第1条に掲げる次の品目をいう。

キャベツ（春キャベツ、夏秋キャベツ及び冬キャベツ）、きゅうり（冬春きゅうり及び夏秋きゅうり）、さといも（秋冬さといも）、だいこん（春だいこん、夏だいこん及び秋冬だいこん）、トマト（冬春トマト及び夏秋トマト）、なす（冬春なす及び夏秋なす）、にんじん（春夏にんじん、秋にんじん及び冬にんじん）、ねぎ（春ねぎ、夏ねぎ及び秋冬ねぎ）、はくさい（春はくさい、夏はくさい及び秋冬はくさい）、ピーマン（冬春ピーマン及び夏秋ピーマン）、レタス（春レタス、夏秋レタス及び冬レタス）、たまねぎ、ばれいしよ及びほうれんそう

## (7) 指定野菜に準ずる野菜

本調査における「指定野菜に準ずる野菜」とは、野菜生産出荷安定法施行規則（昭和41年農林省令第36号）第8条に掲げる品目のうち次に掲げるものをいう（かんしょ及び生しいたけ並びに同条の「その他特にその供給の安定を図る必要がある野菜として農林水産大臣が定めるもの」は、調査の対象としていない。）。

なお、本調査においては、メロンの数値には温室メロンの数値を含むものとして調査を行っている。

アスパラガス、いちご、えだまめ、かぶ、かぼちゃ、カリフラワー、グリーンピース、ごぼう、こまつな、さやいんげん、さやえんどう、しゅんぎく、しょうが、すいか、スイートコーン、セルリー、そらまめ（乾燥したものを除く。）、ちんげんさい、にら、にんにく、ふき、ブロッコリー、みずな、みつば、メロン、やまのいも及びれんこん

## (8) 年産区分及び季節区分(別表2「品目別年産区分・季節区分一覧表」参照)

## ア年産区分

原則として、春、夏、秋、冬の4季節区分（収穫・出荷時期区分）を合計して1年産として取り扱った。

なお、この基準に合わない品目については、主な作型と主たる出荷期間により年産を区分した。

## イ季節区分

年間を通じて栽培される品目については、産地、作型によって特定期間に出荷が集中するので、これらを考慮し、主たる出荷期間により季節区分を設定した。
具体的には、野菜生産出荷安定法施行令第1条に定められた区分である。

## (9) 野菜指定産地

野菜生産出荷安定法第4条の規定に基づき農林水産大臣が指定し告示した産地をいう（平成26年農林水産省告示第633号）。

## (10) 集出荷团体

生産者から青果物販売の委託を受けて青果物を出荷する総合農協、専門農協又は有志で組織する任意組合をいう。

## 3 利用上の注意

## (1) 品目の見直し

野菜生産出荷安定法施行規則の改正に伴い、平成22年産から葉茎菜類1品目（みずな）を調査品目に追加した。

平成24年産までさやえんどうに含めていたグリーンピースを、平成25年産からさやえんどうと区分して調査した。

## (2) 全国農業地域の区分とその範囲

本書に掲載した統計の全国農業地域等の区分とその範囲は、次のとおりである。

## ア 全国農業地域

全国農業地域名	所 属 都 道 府 县 名
北海道	北海道
東 北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北 陸	新潟、富山、石川、福井
関東・東山	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
東 海	岐阜、静岡、愛知、三重
近 畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中 国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四 国	徳島、香川、愛媛、高知
九 州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖 縄	沖縄

## イ 地方農政局

地方農政局名	所 属 都 道 府 県 名
東 北 農 政 局 北 陸 農 政 局 関 東 農 政 局 東 海 農 政 局 近 畿 農 政 局 中国四国農政局 九州 農 政 局	アの東北の所属都道府県名と同じ。 アの北陸の所属都道府県名と同じ。 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡 岐阜、愛知、三重 アの近畿の所属都道府県名と同じ。 鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知 アの九州の所属都道府県名と同じ。

注：東北農政局、北陸農政局、近畿農政局及び九州農政局の結果については、当該農業地域の結果と同じであることから、統計表章はしていない。

## (3) 統計数値の四捨五入について

本書に掲載した統計数値は、各表示単位（ha、kg、t）に基づき次の方法により四捨五入してお
り、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

原数	7桁以上(100万以上)	6桁(10万)	5桁(万)	4桁(1,000)	3桁以下(100以下)
四捨五入する桁(下から)	3桁	2桁	1桁	四捨五入しない
例	四捨五入する前(原数)	1,234,567	123,456	12,345	1,234	123
四捨五入した数值(統計数值)	1,235,000	123,500	12,300	1,230	123

## (4) 「（参考）対平均収量比」について

統計表の「（参考）対平均収量比」とは、10 a 当たり平均収量（原則として、直近7か年のうち最高及び最低を除いた5か年の平均値）に対する当年産の10 a 当たり収量の比率である。

なお、10 a 当たり平均収量について、直近 7 か年の実収量のデータが得られない場合は次の方法により作成するものとし、3 か年分の実収量のデータが得られない場合は作成していない。

ア 6年分の実収量のデータが得られた場合は、最高及び最低を除いた4か年の平均値

イ 5年分の実収量のデータが得られた場合は、最高及び最低を除いた3か年の平均値

3年又は4年分の実収量のデータが得られた場合は、それらの単純平均

(5) この統計表で使用した記号は、次のとおりである。

「0」: 单位に満たないもの（例：0.4ha → 0ha）

「ー」: 事実のないもの

「…」：事実不詳又は調査を欠くもの

「ｘ」：個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「nc」：計算不能

## (6) 秘匿方法について

統計調査結果について、生産者数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体（計）からの差引きにより、秘匿措置を講じた当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

(7) 本統計の累年データについては、農林水産省ホームページの統計情報に掲載している分野別分類の「作付面積・生産量、被害、家畜の頭数など」、品目別分類の「野菜」で御覧いただけます。

[ http://www.maff.go.jp/j/tokei/ ]

## 4 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 生産流通消費統計課 園芸統計班

電話（代表）03-3502-8111 内線3680

(直通)03-6744-2044

FAX 03-5511-8771
别表 1

品目別調查対象都道府県（主産県）一覧表

1 指定野菜（14品目）

都道府県	だいこん	にんじん	ばれいしょ	さといも	はくさい	キャベツ
春	夏	秋冬	春夏	秋冬	冬	春植え	秋植え	秋冬	その他	春	夏	秋冬	春	夏秋	冬
北海道	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
青森	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
岩手	○	○	○	○	○	○	○	○	○
宫城	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
秋田	○	○	○	○	○	○
山形	○	○	○	○	○	○
福島	○	○	○	○	○	○	○	○
茨城	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
栃木	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
群馬	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
埼玉	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
千葉	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
東京	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
神奈川	○	○	○	○	○	○	○	○
新潟	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
富山	○	○	○	○	○	○	○
石川	○	○	○	○	○
福井	○	○	○	○	○	○
山梨	○	○	○	○	○	○
長野	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
岐阜	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
静岡	○	○	○	○	○	○	○	○	○
愛知	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
三重	○	○	○	○	○	○	○	○
滋賀	○	○	○	○	○	○	○	○
京都	○	○	○	○	○	○	○	○
大阪	○	○	○	○	○	○	○
兵庫	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
奈良	○	○	○	○	○	○	○	○
和歌山	○	○	○	○	○	○	○	○	○
鳥取	○	○	○	○	○	○	○
島根	○	○	○	○	○	○	○	○	○
岡山	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
広島	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
山口	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
徳島	○	○	○	○	○	○	○
香川	○	○	○	○	○
愛媛	○	○	○	○	○	○	○	○	○
高知
福岡	○	○	○	○	○	○	○	○	○
佐賀	○	○	○	○	○	○	○
長崎	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
熊本	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
大分	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
宮崎	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
鹿児島	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
沖縄	○	○	○	○
品目別調査対象都道府県（主産県）一覧表（続き）

1 指定野菜（14品目）（続き）

都道府県	ほうれんそう	レタス	ねぎ	たまねぎ	きゅうり	なす	トマト	ピーマン
春	夏秋	冬	春	夏	秋冬	冬春	夏秋	冬春	夏秋	冬春	夏秋	冬春	夏秋
北海道	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
青森	○	○	○	○	○	○	○	○	○
岩手	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
宫城	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
秋田	○	○	○	○	○	○
山形	○	○	○	○	○	○	○
福島	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
茨城	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
栃木	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
群馬	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
埼玉	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
千葉	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
東京	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
神奈川	○	○	○	○	○	○
新潟	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
富山	○	○	○	○	○	○
石川	○	○	○	○	○	○	○	○
福井	○	○	○	○	○	○
山梨	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
長野	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
岐阜	○	○	○	○	○	○	○	○	○
静岡	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
愛知	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
三重	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
滋賀	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
京都	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
大阪	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
兵庫	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
奈良	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
和歌山	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
鳥取	○	○	○	○	○	○
島根	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
岡山	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
広島	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
山口	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
徳島	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
香川	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
愛媛	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
高知	○	○	○	○	○	○	○	○
福岡	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
佐賀	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
長崎	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
熊本	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
大分	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
宮崎	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
鹿児島	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
沖縄	○	○	○	○	○	○	○
2 特定野菜（27品目）

都道府県	かぶ	ごぼう	れんこん	やまのいも	こまつな	ちんげんさい	ふき	みつば	しゅんぎく	みずな	セルリー	アスパラガス	カリフラワー	ブロッコリー
北海道	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
青森	○	○	○	○	○
岩手	○	○	○	○	○
宮城	○	○	○	○
秋田	○	○
山形	○	○
福島	○	○	○
茨城	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
栃木	○	○	○	○
群馬	○	○	○	○	○	○	○	○
埼玉	○	○	○	○	○	○	○	○
千葉	○	○	○	○	○	○	○	○	○
東京	○	○	○
神奈川	○	○	○	○
新潟	○	○	○	○
富山	○	○
石川	○	○	○
福井
山梨	○
長野	○	○	○	○	○	○
岐阜	○	○	○
静岡	○	○	○	○	○	○
愛知	○	○	○	○	○	○	○	○	○
三重	○	○
滋賀	○	○	○
京都	○	○	○	○	○
大阪	○	○	○	○	○	○	○
兵庫	○	○	○	○	○	○
奈良	○	○
和歌山	○	○	○
鳥取	○	○	○
島根	○	○
岡山	○	○	○	○	○
広島	○	○	○
山口	○	○
徳島	○	○	○	○	○	○
香川	○	○	○	○
愛媛	○	○	○
高知	○
福岡	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
佐賀	○	○	○
長崎	○	○
熊本	○	○	○	○	○	○
大分	○	○	○
宮崎	○
鹿児島	○	○
沖縄	○
品目別調査対象都道府県（主産県）一覧表（続き）

2 特定野菜（27品目）（続き）

都道府県	にら	にんにく	かぼちゃ	スイートコーン	さやいんげん	さやんんどう	グリーンピース	そらまめ	えだまめ	しようが	いちご	メロン	すいか
北海道	○	○	○	○	○	○	○	○	○
青森	○	○	○	○	○
岩手	○	○	○	○
宮城	○	○
秋田	○	○	○	○	○
山形	○	○	○	○	○
福島	○	○	○	○	○
茨城	○	○	○	○	○	○	○	○	○
栃木	○	○	○
群馬	○	○	○	○	○
埼玉	○	○	○
千葉	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
東京	○
神奈川	○	○	○	○
新潟	○	○	○
富山
石川	○	○	○
福井	○	○
山梨	○	○
長野	○	○	○
岐阜	○	○
静岡	○	○	○	○
愛知	○	○	○	○	○	○
三重	○	○
滋賀	○
京都	○
大阪	○	○
兵庫	○	○	○	○
奈良	○	○
和歌山	○	○	○	○	○	○
鳥取	○	○	○
島根	○
岡山	○	○	○	○
広島	○	○
山口	○	○
徳島	○	○	○	○
香川	○	○	○	○	○	○
愛媛	○	○	○	○	○
高知	○	○	○	○
福岡	○	○	○	○	○	○
佐賀	○	○
長崎	○	○	○	○	○	○	○
熊本	○	○	○	○	○	○	○	○	○
大分	○	○	○	○	○
宮崎	○	○	○	○	○	○	○
鹿児島	○	○	○	○	○	○	○	○
沖縄	○	○	○
品目別年産区分・季節区分一覧表

類別	品目名	年産区分(主たる収穫・出荷期間)	季節区分	備考
季節区分名	(主たる収穫・出荷期間)
根	だいこん	平成 平成	春	4月～6月
26年4月～27年3月	夏	7月～9月
秋冬	10月～3月
かぶ	25年9月～26年8月	一	一
にんじん	26年4月～27年3月	春夏	4月～7月
秋冬	8月～10月
一	一
ごぼう	26年4月～27年3月	一	一
れんこん	26年4月～27年3月	一	一
ばれいしょ	26年4月～27年3月	一	一
(じゃがいも)	春植え	都府県産 4月～8月
秋植え	北海道産 9月～10月
秋植え	11月～3月
さといも	26年4月～27年3月	秋植え	6月～3月
やまのいも	26年4月～27年3月	その他	4月～5月
葉	はくさい	26年4月～27年3月	一	一
春夏	4月～6月
秋冬	7月～9月
こまつな	26年1月～26年12月	一	一
キヤベツ	26年4月～27年3月	春	4月～6月
夏秋	7月～10月
冬	11月～3月
ちんげんさい	26年1月～26年12月	一	一
ほうれんそう	26年4月～27年3月	一	一
ふき	26年1月～26年12月	一	一
みつぼ	26年1月～26年12月	一	一
しゅんぎく	26年1月～26年12月	一	一
みずな	26年1月～26年12月	一	一
セルリー	26年1月～26年12月	一	一
アスパラガス	26年1月～26年12月	一	一
カリフラワー	26年4月～27年3月	一	一
ブロッコリー	26年4月～27年3月	一	一
レタス	26年4月～27年3月	一	一
春夏秋	4月～5月	レタスには、サラダ菜を含む。
冬	6月～10月
ねぎ	26年4月～27年3月	春	11月～3月
春夏	4月～6月
秋冬	7月～9月
秋冬	10月～3月
にら	26年1月～26年12月	一	一
たまねぎ	26年4月～27年3月	一	一
一	都府県産 4月～3月
北海道産 8月～3月	一
にんにく	26年1月～26年12月	一	一
果	きゅうり	25年12月～26年11月	冬春	12月～6月
夏秋	7月～11月
かぼちゃ	26年1月～26年12月	一	一
なす	25年12月～26年11月	冬春	12月～6月
夏秋	7月～11月
トマト	25年12月～26年11月	冬春	12月～6月
冬春	7月～11月
ピーマン	25年11月～26年10月	夏秋	11月～5月
冬春	6月～10月
スイートコーン	26年1月～26年12月	夏秋	一
さやいんげん	26年1月～26年12月	一	一
さやえんどう	25年9月～26年8月	一	一
グリーンピース	25年9月～26年8月	一	一
そらまめ	26年1月～26年12月	一	一
えだまめ	26年1月～26年12月	一	一
香辛野菜	しようが	26年4月～27年3月	一	一
果実的野菜	いちご	25年10月～26年9月	一	一
メロン	26年1月～26年12月	一	一
すいか	26年1月～26年12月	一	一

注：季節区分名欄で「その他」とは、統計処理上品目別に設定した季節区分の主たる収穫・出荷期間以外の月を一括したものである。
省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。

# 平成 26 年度

財務省 省庁別財務書類

〔留意事項〕
## 目次

財務省 省庁別財務書類（一般会計・特別会計）
貸借対照表.....1
業務費用計算書.....2
資産・負債差額増減計算書.....3
区分別収支計算書.....4
注記.....6
附属明細書.....19
参考情報
1 財務省の所掌する業務の概要.....73
2 財務省の組織及び定員.....74
3 財務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ.....76
4 平成26年度歳入歳出決算の概要.....77
5 公債関連情報.....78
財務省 省庁別連結財務書類
連結貸借対照表.....81
連結業務費用計算書.....82
連結資産・負債差額増減計算書.....83
連結区分別収支計算書.....84
注記.....86
附属明細書.....95
財務省 一般会計省庁別財務書類
貸借対照表.....109
業務費用計算書.....110
資産・負債差額増減計算書.....111
区分別収支計算書.....112
注記.....114
附属明細書.....125
参考情報
1 財務省の所掌する業務の概要.....156
2 財務省の組織及び定員.....157
3 財務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ.....159
4 平成26年度歳入歳出決算の概要.....160
5 公債関連情報.....161
貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成26年
3月31日)	本会計年度
(平成27年
3月31日)	<負債の部>	前会計年度
(平成26年
3月31日)	本会計年度
(平成27年
3月31日)
<資産の部>
現金・預金	11,560,449	17,669,988	未払金	865,211	1,709,535
金地金	144,683	165,089	未払費用	1,389,386	1,364,492
売掛金	99	61	保管金等	600	2,662
有価証券	145,848,147	158,896,189	前受収益	117	221
たな卸資産	881,072	938,857	賞与引当金	38,972	40,536
未収金	5,152,790	5,015,894	政府短期証券	117,443,254	117,934,472
未収収益	823,189	803,545	国庫余裕金繰替金	4,600,000	-
未収(再)保険料	20,674	21,759	公債	854,447,998	880,646,424
前払金	18	77	借入金	41,421	41,421
前払費用	111	159	預託金	28,621,772	31,090,942
貸付金	146,063,142	146,585,921	責任準備金	1,072,777	1,193,444
他会計繰戻未収金	784,939	18,315	退職給付引当金	979,727	920,405
その他の債権等	2,224,870	2,312,872	その他の債務等	7,125,584	7,284,897
貸倒引当金	△108,900	△120,099
有形固定資産	6,526,803	6,512,853
国有財産(公共用
財産を除く)	6,519,436	6,505,073
土地	5,477,192	5,454,845
立木竹	5,854	6,648
建物	748,855	745,747
工作物	281,619	293,281
機械器具	0	0
船舶	3,750	3,572
建設仮勘定	2,163	978	負債合計	1,016,626,825	1,042,229,458
物品	7,366	7,780	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	47,220	54,973	資産・負債差額	△675,103,673	△680,045,679
出資金	21,553,838	23,307,319	(うち為替換算差損
益)	(△9,861,332)	(4,338,907)
資産合計	341,523,152	362,183,779	負債及び資産・
負債差額合計	341,523,152	362,183,779
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
平成25年4月1日)
(至
平成26年3月31日)	本会計年度
(自
平成26年4月1日)
(至
平成27年3月31日)
人件費	541,565	583,485
賞与引当金線入額	38,972	40,535
退職給付引当金線入額	7,218	13,612
特定国有財産本年度完成工事原価	36,051	1,416
(再)保險費	7,003	3,723
補助金等	67,614	70,643
委託費等	105,841	91,230
独立行政法人運営費交付金	965	956
交付税及び議与税配付金特別会計への繰入	650,000	-
庁費等	172,532	181,829
公債事務取扱費	27,831	25,118
その他の経費	143,130	162,102
減価償却費	94,862	91,269
責任準備金線入額	110,432	120,667
貸倒引当金線入額	210	104
支払利息	9,582,917	9,412,449
公債償還損益	41,824	46,463
資産処分損益	△187,942	△199,017
資産評価損	232,925	15,697
本年度業務費用合計	11,673,959	10,662,290
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成25年4月1日)(至平成26年3月31日)	本会計年度(自平成26年4月1日)(至平成27年3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△659,233,715	△675,103,673
Ⅱ 本年度業務費用合計	△11,673,959	△10,662,290
Ⅲ 財源	△22,072,275	△12,138,947
租税及印紙収入	46,952,947	53,970,700
その他の主管の財源	736,900	885,370
他省庁への財源の配賦	△77,303,022	△72,566,473
自己収入	5,773,716	4,619,400
目的税等収入	1,698,685	924,078
他会計からの受入	68,498	27,975
Ⅳ 無償所管換等	△20,041	△205,925
Ⅴ 資産評価差額	671,787	4,042,786
Ⅵ 為替換算差額	17,521,180	14,200,239
Ⅶ その他資産・負債差額の増減	△296,648	△177,869
Ⅷ 本年度末資産・負債差額	△675,103,673	△680,045,679