Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位：百万円)

沖縄科学技術大学院大学学園	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	-	-	-	125,183
配賦財源	-	-	-	574,174
自己収入	410	435	-	65,801
独立行政法人等収入	12,219	21,020	△ 19,648	1,372
貸付金の回収による収入	-	-	-	4,650
有価証券売却収入	-	10	-	10
敷金保証金の返還による収入	1	1	-	1
前年度剰余金等受入	2,919	334,876	-	342,400
財源合計	15,550	356,344	△ 19,648	1,113,594
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 4,152	△ 6,178	-	△ 146,541
補助金等	-	-	12,281	△ 242,063
交通安全対策特別交付金	-	-	-	△ 64,763
委託費	-	-	-	△ 31,032
支出金	-	-	-	△ 446
分担金	-	-	-	△ 875
拠出金	-	-	-	△ 308
補給金	-	-	73	△ 381
独立行政法人運営費交付金	-	-	7,366	-
社会資本整備事業特別会計への繰入	-	-	-	△ 84,425
貸付けによる支出	-	△ 1,009	-	△ 3,429
出資による支出	-	-	600	-
庁費等の支出	-	-	-	△ 133,792
その他の支出	△ 4,266	△ 10,294	-	△ 32,007
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 8,419	△ 17,482	20,321	△ 740,067
(2) 施設整備支出
立木竹に係る支出	-	-	-	△ 3
建物に係る支出	-	-	-	△ 1,934
工作物に係る支出	△ 124	△ 124	-	△ 8,033
船舶に係る支出	-	-	-	△ 703
航空機に係る支出	-	-	-	△ 2,593
建設仮勘定に係る支出	△ 1,637	△ 1,637	-	△ 8,732
独立行政法人等における固定資産取得支出	△ 3,327	△ 3,422	-	△ 3,422
施設整備支出合計	△ 5,090	△ 5,184	-	△ 25,422
業務支出合計	△ 13,509	△ 22,666	20,321	△ 765,489
(单位：百万円)

内閣府	沖縄振興開発金融公庫	独立行政法人国民生活センター	独立行政法人国立公文書館	独立行政法人北方領土問題対策協会	預金保険機構
沖縄振興開発金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	79,091	-	-	-	-
預金保険機構の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	-	-	-	-	293,936

業務収支	13,754	96,667	2,303	698	1,410	603,583

Ⅱ財務収支
借入による収入	-	35,334	-	-	1,989	655,990
借入金の返済による支出	-	△83,686	-	-	△1,844	△907,820
債券の発行による収入	-	10,220	-	-	-	350,355
債券の償還による支出	-	△30,037	-	-	-	△350,000
リース債務の返済による支出	-	-	△154	△262	△7	△13
利息の支払額	-	△9,862	△4	△14	△57	-
自省庁からの出資による収入	-	600	-	-	-	-
他省庁への出資の払戻による支出	-	-	△264	-	-	-
財務収支	-	△77,430	△424	△276	79	△251,488

本年度収支	13,754	19,237	1,879	422	1,489	352,094
翌年度歳入繰入等	13,754	19,237	1,879	422	1,489	352,094
収支に関する換算差額	-	-	-	-	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	16	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	13,770	19,237	1,879	422	1,489	352,094
(单位：百万円)

沖縄科学技術大学院大学学園	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
沖縄振興開発金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	79,091	△ 73	79,018
預金保険機構の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	293,936	-	293,936

業務収支	2,041	706,705	600	721,059

Ⅱ 財務収支
借入による収入	-	693,314	-	693,314
借入金の返済による支出	-	△ 993,351	-	△ 993,351
債券の発行による収入	-	360,575	-	360,575
債券の償還による支出	-	△ 380,037	-	△ 380,037
リース債務の返済による支出	△ 287	△ 725	-	△ 725
利息の支払額	-	△ 9,938	-	△ 9,938
自省庁からの出資による収入	-	600	△ 600	-
他省庁への出資の払戻による支出	-	△ 264	-	△ 264
財務収支	△ 287	△ 329,827	△ 600	△ 330,427

本年度収支	1,754	376,877	-	390,632
翌年度歳入繰入等	1,754	376,877	-	390,632
収支に関する換算差額	0	0	-	0
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	-	-	16
本年度末現金・預金残高	1,755	376,878	-	390,649
## 法務省行政事業レビュー公開プロセス 取りまとめ結果

事業名	評価結果	取りまとめコメント
被収容者生活関連業務の維持	事業内容の一部改善	·矯正医療の現状の問題点の分析を的確に行った上で,その内容に応じ,次のような具体的な施策の実施又は検討を行う必要がある。①医療費の削減のために必要があれば矯正医官の増員②被収容者による医療費の自己負担③法令に根拠付けるなどして,外部医療の診療報酬を1点10円とすること·公開プロセスの結果を踏まえた今後の取組内容について,国民に分かるような広報の仕組みを検討する必要がある。
開発途上国に対する法制度整備支援の推進	事業内容の一部改善	·成果目標の適正な設定をした上で,具体的な評価方法を策定する必要がある。·オールジャパン体制にも関わらず,組織の中枢機能が不明確なので,組織体制を明確にして効果的に進めていく必要がある。
87 内 (金)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
7	16-95 金融政策推進に必要な経費	287,680	82,778	△ 204,902	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(20,433)(20,433	64,364)(65,923	49,959)(49,977	46,861)(46,861
決算額	-	-	-	42,267
不 用 額	-	-	-	4,594
001 アジア等の金融インフラ整備支援事業に必要な経費	55,735	0	△ 55,735	(説 明) アジア等の金融インフラ整備支援等に必要な経費
95016-2122-08-2010 職員旅費	23,309	0	△ 23,309	·国際室 ·外国旅費(国際金融情報收集調査等旅費)	0(	23,309
95016-2122-08-6010 委員等旅費	4,405	0	△ 4,405	·国際室 ·委員等旅費(会議出席等旅費)	0(	4,405
95016-2123-09-2102 金融政策業務庁費	28,021	0	△ 28,021	·国際室 (1) 借料及び損料	0(	28,021
イ. 会場借料	(116,261) @180,597円	4回	1.08
□. 事務機器借上げ	(22,963) @18,239円	4回	1.08
ハ. 車両借上げ	@144,417円	3回	1.08
(2) 会議費	0(
イ. ワーキングラインチ	(5,333) @4,938円	(120) 延197人	1.08
□. ワーキングラインチ	(9,800) @9,259円	(104) 延139人	1.08
ハ. 飲物	@107円	延485人	1.08
(3) 雑役務費	0(
イ. 通訊料	0(
·海外出張時	(15) @95,240円	25回	1人
□. 翻訳料	(7,620) @9,900円	(102) 338枚	1.08
ハ. 調査委託費	(3,720,771) @2,669,606円	2件	1.08
二. 国際会議等運営委託費	(4,694,120) @4,786,431円	3回	1.08
006 グローバル金融連携センター(仮称) 経費	113,435	0	△ 113,435	0(
要求番号	事 项	前 年 度 额	2.8 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	偏 考
001 グローバル金融連携センター(仮称)運営経費	106,773	0	△ 106,773	(説 明) アジア金融連携センターをグローバル金融連携センター(仮称)に改組するとともに、新興国金融当局の人材育成、技術支援等に必要な経費
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	16,531	0	△ 16,531	·国際室
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	4,859	0	△ 4,859	·事務補佐員 03,240,020円 5人 0( 16,531)
95016-2122-08-2010 職員旅費	3,697	0	△ 3,697	·国際室 0( 1) 勉強会等謝金 0( 2) 前年度限りの経費(執筆謝金) 0( 3) 前年度限りの経費(查読謝金) 0( 4) 前年度限りの経費(研究会等謝金) 0( 5)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	6,132	0	△ 6,132	·国際室 0( 1) 内国旅費(学会等出席旅費) 0( 2) 外国旅費(国際金融情報収集調査等) 0( 3) 外国旅費(学会等出席旅費) 0( 4) 前年度限りの経費(研究会等出席旅費) 0( 5)
95016-2122-08-6310 外国人招へい旅費	8,540	0	△ 8,540	·前年度限りの経費(外国旅費(外国金融規制当局職員招へい旅費 0( 8,540)
95016-2123-09-2102 金融政策業務庁費	67,014	0	△ 67,014	·国際室 0( 1) 消耗品費 0( 15,302) (50) 0( 22,470円 32部 1.08 0( 2) 借料及び損料 0( 676,500) 0( 731,800円 2回 1.08 0( 77,777) (5) 0( 144,417円 3日間 2回 1.08 0( 3) 会議費 0( 5,333) (12) (10) 0( 4,938円 8回 延16人 1.08 0( 4) 雑役務費 0( 63,196)
89 内 (金)

要求番号	事項	前年度額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 情報提供端末經費95016-2123-09-1040 情報处理業務庁費	6,662	0	△	6,662	·国際室(1)雑役務費·情報提供料(1) Factiva(電子版)(2,219,976)@1,998,000円 1.08(口) 前年度限りの経費(日経Quick)	0(100)@50,000円 120日人 1.08	0(5,400)
009 世界の主要国際金融センター等における立地競争力強化に係る調査研究等事業費	95016-2129-06-0110 諸 謝 金	0	5,645	5,645	·政策課·世界の主要国際センター等における立地競争力強化に係る調査研究等事業費	5,645(0)
012 英语発信力強化のための経費	69,053	61,690	△	7,363	(說 明)「『日本再興戦略』改訂2014(平成26年6月24日閣議決定)において、おが国金融・資本市場の活性化のため、「アジアの成長も取り込みつつ、証券市場の活性化や資産運用市場の強化を因ること等により、アジアナンバーワンの金融・資本市場の構築を目指す」こと、また、「金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項(提言)」(平成26年6月12日公表)において、「トップラスの『国際金融センター』となる大前提として、人材の育成・集積を含めた高度な金融インフラを整備することは当然であり、早急な整備が望まれる」ことが提言されており、日本の立地競争力強化を因るために必要な調査・研究を行うための経費。	5,645(0)
001 英语によるワンストップ対応等のための経費	24,786	20,840	△	3,946	(說 明)金融関係法令・講演資料等の英語化や、金融に係る行政手続について英語によるワンストップでの対応を行うための事業費	15,116(1) 英語ワンストップ対応員 @4,331,580円 2人	8,663(0)
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	16,470	15,116	△	1,354	·政策課·英語対応業務補助	15,116(1) 英語ワンストップ対応員 @4,331,580円 2人	8,663(0)
(2) 事務補佐員 @3,294,031(5)@3,226,580円 2人	6,453(16,470)
要求番号	事項	前年度算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-2102金融政策業務庁費	8,316	5,724	△2,592	·政策課·雑役務費	5,724(8,316)
006企業のガバナンス強化の取組みのための海外情報発信·周知等経費	(8,000)@6,000円800枚1.08	5,184(6,912)
95016-2123-09-2102金融政策業務庁費	1,124	1,497	373	·政策課·雑役務費	(説明)「コーポレートガバナンス·コーポレート(平成27年6月1日適用開始)及び「日本版スチュワードシップ·コーポレート(平成26年2月26日)の定着を図るため、海外へ向けた情報発信·周知活動等を行うことを目的とした、和文から英文·英文から和文への翻訳料のほか、海外での事例などを踏まえ、ガバナンス強化に向けた取組みを着実に推進していくため、英文資料等の翻訳料の要求を行うもの。
011監督指針英訳経費	·政策課·雑役務費	1,497(1,124)
95016-2123-09-2102金融政策業務庁費	11,004	5,309	△5,695	·政策課·雑役務費·翻訳料(イ)主要行向けの総合的な監督指針(12,800)@7,620円255頁1.08(口)保険会社向けの総合的な監督指針(12,800)(267)@7,620円260頁1.08(ハ)少額短期保険業者向けの監督指針(12,800)@7,620円30頁1.08(二)貸金業者向けの総合的な監督指針(12,800)(109)@7,620円100頁1.08(ホ)前年度限りの経費(認可特定保険業者向けの監督指針)(へ)前年度限りの経費(金融商品取引業者向けの総合的な監督指針)(ト)前年度限りの経費(信用格付業者向けの監督指針)(チ)前年度限りの経費(金融コクロマリット監督指針)(説明)金融分野において必要性·重要性が高い法令の外国語訳を行うための経費。
91 内 (金)

要求番号	事項	前年度額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-2102金融政策業務庁費	9,010	11,820	2,810	·政策課·雑役務費(9,000)(927)·翻訳料@9,600円 1,140頁 1.08(說明金融審議会ワーキング・グループ報告書の外国語訳を行うための経費。·政策課·雑役務費·翻訳料@9,600円 60頁 1.08(說明)公認会計士法第49条の3及び第49条の3の2の規定に基づく外国公認会計士及び外国監査法人等に対する検査に関する基本方針等に係る翻訳料·政策課·雑役務費·翻訳料(1)平成27年度の審査基本方針計画及び検査基本計画(8,230)(7頁)@15.5円 9,135文字(口)審査及び検査の基本方針(8,230)(6頁)@15.5円 4,735文字(八)外国監査法人等検査基本指針(8,230)(14頁)@15.5円 2,704文字(二)外国監査法人等の審査基本計画及び検査基本計画(8,230)(2頁)@15.5円 2,000文字(示)外国監査法人等に係る検査結果等(8,230)(26頁)@15.5円 26,000文字(說明)金融庁から海外に向けて情報発信を充実・強化するため外部委託により英訳、和訳作業を補完するもの。·政策課·雑役務費·翻訳料(1)ウェブサイト、和→英@6,000円 2,649枚 1.08(4,770)(43)(口)ウェブサイト、英→和@8,000円 21枚 1.08181(222)
018金融審議会報告書等翻訳經費95016-2123-09-2102金融政策業務庁費	0	622	622
021外国監査法人等検査基本方針等翻訳経費95016-2123-09-2102金融政策業務庁費	452	691	239
026ウェブサイト公表用翻訳料95016-2123-09-2102金融政策業務庁費	19,109	17,347	Δ	1,762
内（金） 92

要求番号	事項	前年度額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
031 金融検査等向上経費	(説明) 既に英訳されているが、その後に改訂が行われたもの等を英訳するために必要な経費を要求するもの。
95016-2123-09-2102 金融政策業務庁費	3,568	3,564	△	4	·政策課 ·雑役務費 ·翻訳料 ·金融検査マニュアル(信託会社)等
(8,000)(413) @11,000円 300頁 1.08 3,564(3,568)
016 金融知識等普及施策のためのパンフレット等作成経費	95016-2123-09-2102 金融政策業務庁費	12,432	12,299	△	133	(説明) 金融庁や関係団体から構成される金融経済教育推進会議において、最低限身に付けるべき金融リテラシーの内容を項目別・年齢層別に具体化・体系化した「金融リテラシー・マップ」を平成26年6月に公表。 れを踏まえ、「マップ」の内容を反映した改訂版ガイドブックを無料配布する。
·政策課 (1)印刷製本費 7,164(7,295)
·最低限習得すべき金融リテラシーの内容の具体化に関するガイドブック
(2.77)(270,000) @3.75円 90,000部 1.08 365(808)
·年代別に教える金融リテラシーの体系化に関するガイドブック
(6.54)(270,000) @3.75円 90,000部 1.08 365(1,907)
·改訂版新社会人向け金融商品取引等解説ガイドブック
(13.00)(240,000) @17.60円 130,000部 1.08 2,471(3,370)
·改訂版新社会人向け金融商品取引等解説ガイドブック講師用マニュアル
(20.00)(20,000) @19.10円 130,000部 1.08 2,682(432)
·未公開株等詐欺的投資問題関係ガイドブック
(4.00)(180,000) @5.65円 210,000部 1.08 1,281(778)
(2)通信運搬費 1,726(1,728)
·最低限取得すべき金融リテラシーの内容の具体化に関するガイドブック等
·前年度限りの経費(改訂版新社会人向け金融商品取引等解説ガイドブック等)
(3)雑役務費 ·最低限習得すべき金融リテラシーの内容の具体化に関するガイドブック等
021 金融経済教育を考えるシンポジウム関係経費	95016-2129-06-0110 諸 謝 金	3,293	2,947	△	346	(説明) 「経済成長戦略大綱」(平成18年7月6日財政・経済一体改革会議決定、平成19年6月19日改定)、「多重債務問題改善プログラム」(平成19年4月20日多重債務対策本部決定)や「金融・資本市場競争力強化プラン」(平成19年12月21日金融庁とりまとめ・公表)において、金融経済教育の強化・推進等が盛り込まれており、金融知識の普及活動を積極的に推進していく経費
2,878	2,532	△	346	·政策課 2,532(2,878)
こじんじょうほうほごいいんかい しょうがい りゅう さべつ かいしょう

個人情報保護委員会における障害を理由とする差別の解消の

すいしん かん たいおうようりよう

推進に関する対応要領

へいせい ねん がつ にち

平成28年1月13日

こじんじょうほうほごいいんかいくんれいだい

ごう

個人情報保護委員会訓令第21号

さいしゅうかいせいれい わ ねん がつ にち

最終改正令和6年4月1日

もくてき

(目的)

だいじょうようようりようしょうがいりゆうさべつかいしょうすいしんかんほうりつへいせい第1条この要領は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号。以下「法」という。）第9条第1項の規定に基づき、また、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（令和5年3月14日閣議決定。以下「基本方針」という。）に即して、法第7条に規定する事項に関し、個人情報保護委員会の職員（非常勤職員を含む。以下「職員」という。）が適切に対応するために必要な事項を定めることを目的とする。

## ふとう さべってきとりあつかきんし (不当な差別的取扱いの禁止)

だいじょうしょくいんほうだいじょうだいこうきていこじんじょうほうほごいいんかいじむまた第2条職員は、法第7条第1項の規定のとおり、個人情報保護委員会の事務又は事業に従事するに当たり、障害（身体障害、知的障害、精神障害（発達障害およこうじのうきのうしようがいふくたしんしんきのうしようがいなんびうとうきいん及び高次脳機能障害を含む。）その他の心身の機能の障害（難病等により起因する障害を含む。）をいう。以下同じ。）を理由として、障害者（障害及びしやかいてきしようへきけいぞくてきにちじようせいかつまたしゃかいせいかつそうとうせいげんうじようたい社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものいかおなものふとうさべてきとりあつかにある者をいう。以下同じ。）でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利益を侵害してはならない。これに当たり、職員は、別紙に定める留意事項に留意するものとする。

## ごうりてきはいりょ ていきよう (合理的配慮の提供)

だいじょうしょくいんほうだいじょうだいこうきていこじんじょうほうほごいいんかいじむまた第3条職員は、法第7条第2項の規定のとおり、個人情報保護委員会の事務又は事業に従事するに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、ねんれいおよしうがいじょうがいじょうたいおうしゃかいてきしようへきじょきょじっしひっようごうりてきはいりよいかごうりてきはいりよ合理的な配慮（以下「合理的配慮」という。）の提供をしなければならない。あしょくいんべっしさだりゆういじこうりゅういこれに当たり、職員は、別紙に定める留意事項に留意するものとする。
かんとくしゃ せきむ

(監督者の責務)

だいじょうしょくいんかしつちょうそうとうしょくいじょうちいものかかんとくしゃ

第4条 職員のうち、課室長相当職以上の地位にある者（以下「監督者」という。）は、次に掲げる事項をすること等により、障害を理由とする差別の解消すいしん

を推進しなければならない。

いちにちじょうしつむつうしどうとうしようがいりゅうさべつかいしようかん

一　日常の執務を通じた指導等により、障害を理由とする差別の解消に関し、

かんとくしょくいんちゅういかんきしようがいりゅうさべつかいしようかん

その監督する職員の注意を喚起し、障害を理由とする差別の解消に関する

にんしきふか

認識を深めさせること。

に しょうがいしゃとう しょうがいしゃおよ かぞく た かんけいしゃ いかおな

二 障害者等（障害者及びその家族その他の関係者をいう。以下同じ。）から

ふとう さべつてきとりあつか ごうりてきはいりょ ふていきよう たい そうだん くじょう もうしでとう

不当な差別的取扱い、合理的配慮の不提供に対する相談、苦情の申出等があった場合は、迅速に状況を確認すること。

さんごうりてきはいりょひつようせいかくにんばあいかんとくしょくいんたい

三 合理的配慮の必要性が確認された場合は、その監督する職員に対し、

ごうりてきはいりょていきようてきせつおこなしどう

合理的配慮の提供を適切に行うよう指導すること。

かんとくしゃ しょうがい りゅう さべつ かん もんだい しょう ばあい じんそく

2 監督者は、障 害を理由とする差別に関する問題が 生 じた場合には、迅速かつ

てきせつ たいしょ

適切に対処しなければならない。

ちょうかいしょぶんとう

(懲戒処分等)

だいじょうしょくいんしょうがいしゃたいふとうさべってきとりあつかまたかじゅうふたん

第5条 職員は、障害者に対し、不当な差別的取扱いをし、又は過重な負担が

ないにもかかわらず合理的配慮の不提供をした場合には、その態様等によって

は、職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合等に該当することを理由と

して、懲戒処分等に付されることがある。

そうだんたいせい せいび

(相談体制の整備)

だいじょうじゃきょくそうむかしようがいしゃとうしょくいんしょうがいりゆうさべっ

第6条　事務局総務課に、障害者等からの職員による障害を理由とする差別に

かん　そうだんとう　できかく　たいおう　そうだんまどぐち　お

関する相談等に的確に対応するための相談窓口を置く。

2 世元こう そうだんまどぐち い か たん そうだんまどぐち つぎ かか しょくいん

2 前項の相談窓口（以下単に「相談窓口」という。）は、次に掲げる職員をもって構成し、必要に応じ、充実を図るものとする。

いち そうむかちょう

一 総務課長

に しようがい りゅう さべつ かいしよう かん じ む たんとう そうむかきかくかん

二 障害を理由とする差別の解消に関する事務を担当する総務課企画官、

そうむかかちょうほ さおよ そうむかかかりちょう

総務課課長補佐及び総務課 係 長

さん た そうむかちょう しめい しょくいん

三 その他、総務課長が指名する職員

3 そうだんまどぐち たい そうだんとう おこな しょうがいしゃとう つぎ かか ほうほう た

3 相談窓口に対して相談等を行おうとする障害者等は、次に掲げる方法その他にんいほうほうもちそうだん

任意の方法を用いて相談することができる。
## いち てがみ ほうほう 一手紙による方法

〒 1 0 0 - 0 0 1 3 とうきょうと ち よ だ く かすみがせき かすみがせき こもん げー とにしかん かい コモンゲート西館32階

こじんじょうほうほごいいんかい しょうがいしゃそうだんまどぐちあて ゆうそう ほうほう

個人情報保護委員会 障害者相談窓口宛に郵送する方法

## に でんわ ほうほう 二 電話による方法

03−6457−9680（代表）から障害者相談窓口につなぐ方法

さんふあっくすほうほう

三 FAXによる方法

03-3593-7961 宛に FAX をする方法

## 四 メールによる方法

こじんじょうほうほごいいんかい ほーむペービ いけん かんそうふ おーむ しよう

個人情報保護委員会のホームページのご意見・ご感想フォームを使用する

ほうほう けんめい しょうがいしゃそうだんまどぐち めいき

方法（件名に「障害者相談窓口」を明記）

4 そうだんまどぐち よ そうだんとう そうだんしゃ ぶら い ば しー はいりょ かんけいしさ

相談窓口に寄せられた相談等は、相談者のプライバシーに配慮しつつ、関係者

かんじょうほうきょうゆう はか いご そうだんとう かつよう

間で情 報共 有を図り、以後の相談等において活用することとする。

## けんしゅう けいはつ (研修・啓発)

だいじょうそうむかちょうしょうがいりゅうさべっかいしようすいしんはかしょくいん

第7条 総務課長は、障害を理由とする差別の解消の推進を図るため、職員に

たいほうきほんほうしんとうしゅうちしょうがいしゃはなしききかいもうひっよう

対し、法や基本方針等の周知や、障害者から話を聞く機会を設けるなど必要な

けんしゅうけいはつおこな

研修・啓発を行うものとする。

2 前項の研 修は、新たに職員となった者に対しては障害を理由とする差別のかいしようかんきほんてきじこうあらかんとしししんたい解消に関する基本的な事項について、新たに監督者となった職員に対してはしようがいりゆうさべきかいしようかんもとやくわりかい障害を理由とする差別の解消等に関し求められる役割について、それぞれ理解させることを目的として実施するものとする。

3 第1項の啓発を行うに当たっては、職員に対し、障害の特性を理解させるとともに、性別や年齢等にも配慮しつつ障害者へ適切に対応するために必要なマニュアルを整備するものとする。

## ふ そく 附則

くんれいへいせいねんがつにちしこう

この訓令は、平成288年4月1日から施行する。

ふ 附 則

この訓令は、平成288年4月1日から施行する。

ふ そく れいわ ねん がつ にちこじんじょうほうほごいいんかいくんれいだい ごう

附則（令和6年3月28日個人情報保護委員会訓令第2号）
この訓令は、令和6年4月1日から施行する。
こじんじょうほうほごいいんかい しょうがい りゅう さべつ かいしょう

個人情報保護委員会における障害を理由とする差別の解消の

すいしん かん たいおうようりょう かか りゅういじこう

推進に関する対応要 領に係る留意事項

## だいふとうさべってきとりあつかきほんてきかんがかた 第1不当な差別的取扱いの基本的な考え方

ほう しょうがいしゃ たい せいとう りゅう しょうがい りゅう ざい きー びす

法は、障害者に対して、正当な理由なく、障害を理由として、財・サービスおよかくしゅきかい ていきよう きよひ ていきよう あ ぼしょ じかんたい

及び各種機会の提供を拒否すること、これらの提供に当たって場所・時間帯などを制限すること又は障害者でない者に対しては付きない条件を付すことなどにより、障害者の権利利益を侵害することを禁止している。なお、くるまいす ほじよけん た しえんき きとう りよう かいじよしゃ つきそ とう しゃかいできしょうへき

車椅子、補助犬その他の支援機器等の利用や介助者の付添い等の社会的障壁かいしよう しゅだん りようとう りゅう おこな ふとう さべってきとりあつか

を解 消するための手段の利用等を理由として行われる不当な差別的取扱いも、障害を理由とする不当な差別的取扱いに該当する。

また、障害者の事実上の平等を促進し、又は達成するために必要な特別の

措置は、不当な差別的取扱いではない。したがって、障害者を障害者でな

い者と比べて優遇する取扱い（いわゆる積極的改善措置）、法に規定された

障害者に対する合理的配慮の提供による障害者でない者との異なる取扱

い、及び合理的配慮の提供等のために必要な範囲で、プライバシーに配慮し

つつ障害者に障害の状況等を確認することは、不当な差別的取扱いには

該当しない。

ふとう さべってきとりあつか もんだい じむ また じぎょう ほんしつてき かんけい

不当な差別的取扱いとは、問題となる事務又は事業について本質的に関係する諸事情が同じであるにもかかわらず、正当な理由なく、障害者を障害者でない者より不利に扱うことであり、職員は、この点に留意する必要がある。

なお、この留意事項において「望ましい」と記述している事項については、これに従わなかったことをもって直ちに法違反と判断されることはないが、障害者基本法（昭和45年法律第84号）の基本的な理念及び法の趣旨を踏まえ、可能な限り取り組むことが望まれることを意味する。

## だい せいとう りゅう はんだん してん 第2 正当な理由の判断の視点

せいとうりゅうがいとうしょうがいしゃたいしょうがいりゅうざい

正当な理由に該当するのは、障害者に対して、障害を理由として、財・

サービス及び各種機会の提供を拒否するなどの取扱いが客観的に見て正当

な目的の下に行われたものであり、その目的に照らしてやむを得ないと言え

ぼあい場合である。

職員は、正当な理由に該当するか否かについて、個別の事案ごとに、障害者
およ だいさんしゃ けんりりえき れい あんぜん かくほ ざいさん ほぜん そんがいはっせい ぼう しとう

及び第三者の権利利益（例：安全の確保、財産の保全、損害発生の防止等）の

かんてんなら こじんじょうほうほごいいんかい じ む また じぎょう もくてき ないよう きのう い じとう

観点並びに個人情報保護委員会の事務又は事業の目的・内容・機能の維持等の

かんてん かんが ぐたいてきばめん じょうきょう おう そうごうてき きゃっかんてき はんだん

観点に鑑み、具体的場面や状況に応じて総合的かつ客観的に判断することが必要である。

しょくいん ぐたいてき けんとう せいとう りゅう がいとう はんだん

職 員は、具体的な検討をせずに正当な理由に該当すると判断するといった、

ほう しゅし そこ

法の趣旨を損なうことをしてはならない。

また、職員は、正当な理由があると判断した場合には、障害者にその理由を丁寧に説明するものとし、障害者の理解を得るよう努めることが望ましい。その際、職員と障害者の双方が、お互いに相手の立場を尊重しながら相互理解を図ることが求められる。

## だいふとうさべってきとりあつかれい 第3不当な差別的取扱いの例

せいとう りゅう ふとう さべってきとりあつか がいとう かんが れいおよ

正当な理由がなく、不当な差別的取扱いに該当すると考えられる例及び

せいとう りゅう ふとう さべってきとりあつか がいとう かんが れい

正当な理由があるため、不当な差別的取扱いに該当しないと考えられる例は

いか 以下のとおりである。なお、記載されている内容はあくまでも例示であり、これらの例だけに限られるものではないこと、正当な理由に相当するか否かについては、個別の事案ごとに、前述の観点等を踏まえて判断することが必要であること、正当な理由があり不当な差別的取扱いに該当しない場合であっても、ごうりてきはいりよ ていきよう もと ばあい べっと けんとう ひっよう りゅうい 合理的配慮の提供を求められる場合には別途の検討が必要であることに留意する。

(正当な理由がなく、不当な差別的取扱いに該当すると考えられる例)

○ 障 害があることを理由として、一律に窓口対応を拒否する。

☐ 降 害があることを理由として、一律に対応の順序を後回しにする。

☐ 降 害があることを理由として、一律に書面の交付、資料の送付、

ぜんふれっとでいきようとうこばしりようとうかんひつようせつめいはぶパンフレットの提供等を拒んだり、資料等に関する必要な説明を省いたりする。

○ 降 害があることを理由として、一律に説明会、シンポジウム等への出席を拒む。

☐ じむまたじぎょうすいこうじょうとくひつようしようがいりゆう

☐ 事務又は事業の遂行上、特に必要ではないにもかかわらず、障害を理由に、来庁の際に付添者の同行を求めるなどの条件を付したり、付添者の同行を拒む。

☐ 降 害の種類や程度、サービス提供の場面における本人や第三者の安全性
などについて考慮することなく、漠然とした安全上の問題を理由に施設利用を拒否する。

○ 業務の遂行に支障がないにもかかわらず、障害者でない者とは異なる

ぱしょ たいおう おこな

場所での対応を行う。

☐ 降 害があることを理由として、障害者に対して、言葉遣いや接 客の態度

など一律に接遇の質を下げる。

せいとう りゅう ふとう さべってきとりあつか がいとう かんが れい

(正当な理由があるため、不当な差別的取扱いに該当しないと考えられる例)

○ 実習を伴う講座において、実習に必要な作業の遂行上具体的な危険の

はっせいみこしようがいとくせいしようがいしゃたいとうがいじっしゅうべつじっしゅう

発生が見込まれる障害特性のある障害者に対し、当該実習とは別の実習

せっていしょうがいしゃほんにんあんぜんかくほかんてん

を設定する。（障害者本人の安全確保の観点）

くるまいす りょうしゃ らいほう さい しきもの し とう ちょうしゃ ほご

○ 車椅子の利用者が来訪した際に、敷物を敷く等、庁舎を保護するための

たいおう おこな ぎょうせいきかん そんがいはっせい ぼう し かんてん

対応を 行う。（行政機関の損害発生の防止の観点）

ぎょうせいてつづき おこな しょうがいしゃほんにん どうこう もの だいひつ さい

行政手続を行うため、障害者本人に同行した者が代筆しようとした際に、必要な範囲で、プライバシーに配慮しつつ、障害者本人に対し障害の状況や本人の手続の意思等を確認する。(障害者本人の損害発生の防止の観点)

## だいごうりてきはいりよきほんてきかんがかた 第4 合理的配慮の基本的な考え方

1 障害者の権利に関する条約（以下「権利条約」という。）第2条において、「合理的配慮」は、「障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」と定義されている。

法は、権利条約における合理的配慮の定義を踏まえ、行政機関等に対し、その事務又は事業を行うに当たり、個々の場面において、障害者から現にしやかいできようへき。じょきょひっよう。

社会的障 壁の除去を必要としている旨の意思の表 明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、社会的障 壁の除去の実施について、合理的配慮を行うことを求めている。合理的配慮は、障害者が受ける制限は、障害のみに起因するものではなく、社会における様々な障 壁と相対することによって生ずるものとのいわゆる「社会モデル」の考え方を踏まえたものであり、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、障害者が個々の場面において必要とし
しゃかいてきしょうへき じょきょ ひつよう ごうりてき とりくみ じっし

ている社会的障壁を除去するための必要かつ合理的な取組であり、その実施ともなふたんかじゅうに伴う負担が過重でないものである。

2 職員は、合理的配慮は、個人情報保護委員会の事務又は事業の目的・内容・機能に照らし、必要とされる範囲で本来の業務に付随するものに限られること、障害者が障害者でない者との比較において同等の機会の提供を受けるためのものであること、及び事務又は事業の目的・内容・機能の本質的な変更には及ぼないことに留意する必要がある。その提供に当たってはこれらの点に留意した上で、当該障害者が現に置かれている状況を踏まえ、社会的障産の除去のための手段及び方法について、当該障害者本人の意向を尊重しつつ「第5かじゅうふたんきほんてきかんがかかようそこりよだいたいそちせんたくふく過重な負担の基本的な考え方に掲げる要素を考慮し、代替措置の選択も含め、そうほうけんせつきたいわそうごりかいつうひつようごうりてきはんいじゅうなん双方の建設的対話による相互理解を通じて、必要かつ合理的な範囲で、柔軟にたいおうひつようけんせつきたいわあしようがいしゃ対応がなされる必要がある。建設的対話に当たっては、障害者にとってのしゃかいてきしようへきじょきよじゅうひつようじゅんかのうたいおうあんしようがいしゃしょくいん社会的障壁を除去するための必要かつ実現可能な対応案を障害者と職員がともかんが共に考えていくために、双方がお互いの状況の理解に努めることが重要である。例えば、障害者本人が社会的障壁の除去のために普段講じている対策や、当該行政機関として対応可能な取組等を対話の中で共有する等、建設的たいわつうそうごりかいふかさまざまたいおうさくじゅうなんけんとうえんかつ対話を通じて相互理解を深め、様々な対応策を柔軟に検討していくことが円滑たいおうしかんがごうりてきはいりよないようぎじゅつしんてんしゃかいじょうせいへんかとうおうかか合理的配慮の内容は、技術の進展、社会情勢の変化等に応じて変わり得るものである。合理的配慮の提供に当たってしまい、障害者の性別、年齢、状態等に配慮するものとし、特に障害のある女性に対しては、障害に加えて女性であることも踏まえた対応が求められることに留意する。

なお、障害者との関係性が長期にわたる場合には、その都度の合理的配慮の提供ではなく、後述する環境の整備を考慮に入れることにより、中・長期的なコストの削減・効率化につながる点は重要である。

3 障害者からの意思の表 明に当たっては、具体的場面において、社会的障 壁の除去に関する配慮を必要としている状 況にあることを言語（手話を含む。）のほか、点字、拡大文字、筆談、実物の提示や身振りサイン等による合図、触 覚による意思伝達など、障害者が他人とコミュニケーションを図る際に必要な手段（通訳を介するものを含む。）により伝えられる。

また、障害者からの意思の表 明のみでなく、障害の特性等により本人の意思の表 明が困難な場合には、障害者の家族、介助者等、コミュニケーションを支援する者が本人を補佐して行う意思の表 明も含む。
なお、意思の表 明が困難な障 害 者が、家族や支援者・介助者等を伴って

いない場合など、意思の表 明がなくても当該障 害 者が社会的障 壁の除去を

ひっよう

必要としていることが明白である場合には、法の趣旨に鑑み、職 員は、当該

障 害 者に対して適切と思われる配慮を提案するために建設的対話を 働 きか

けるなど、自主的な取組に努めることが望ましい。

4 ごうりてきはいりょ ふとくていたすう しょうがいしゃとう りょう そうでい じぜん おこな

合理的配慮は、不特定多数の障害者等の利用を想定して事前に行われるけんちくぶつ ばり あふり ーか かいじょしゃとう じんてきしえん じょうほう あく せし びり てい

建築物のバリアフリー化、介助者等の人的支援、情報アクセシビリティのこうじょうとう かんきょう せいび きそ ここ しようがいしゃ たい じょうきょう

向上等の「環境の整備」を基礎として、個々の障害者に対し、その状況におう こべつ じっし そち かくばめん かんきょう せいび

応じて個別に実施される措置である。したがって、各場面における環境の整備の状況により、合理的配慮の内容は異なることとなる。また、障害の状態とうへんか とく しようがいしゃ かんけいせい ちょうき ばあいとう

等が変化することもあるため、特に、障害者との関係性が長期にわたる場合等には、提供する合理的配慮について、適宜、見直しを行うことが重要である。なお、多数の障害者が直面し得る社会的障産をあらかじめ除去するという観点から、他の障害者等への波及効果についても考慮した環境の整備を行うことや、相談・紛争事案を事前に防止する観点から、合理的配慮の提供に関する相談対応等を契機に、内部規則やマニュアル等の制度改正等の環境の整備を図ることは有効である。

## だいかじゅうふたんきほんてきかんがかた 第5過重な負担の基本的な考え方

職員は、過重な負担については、個別の事案ごとに、次の要素等を考慮し、

具体的場面や状況に応じて総合的かつ客観的に判断することが必要である。

職員は、具体的な検討をせずに過重な負担に当たると判断するといった、法の趣旨を損なうことをしてはならない。

職員は、過重な負担に当たると判断した場合は、障害者に丁寧にその理由を説明するものとし、障害者の理解を得るよう努めることが望ましい。その際には前述のとおり、職員と障害者の双方が、お互いに相手の立場を尊重しながら、建設的対話を通じて相互理解を図り、代替措置の選択も含めた対応を柔軟に検討することが求められる。

☐ じ む また じぎょう えいきょう ていど じ む また じぎょう もくてき ないよう きのう そこ

☐ 事務又は事業への影響の程度（事務又は事業の目的、内容、機能を損なうか否か）

☐ じつげんかのうせい ていど ぶつりてき ぎじゅつてきせいやく じんてき たいせいじょう せいやく

☐ 実現可能性の程度（物理的・技術的制約、人的・体制上の制約）
## ○ ひよう ふたん ていど 費用・負担の程度

## だい ごうりてきはいりょ れい 第6 合理的配慮の例

だいしめごうりてきはいりよぐたいてきばめんじょうきょうおうこと

第4で示したとおり、合理的配慮は、具体的場面や状況に応じて異なり、

たようこべつせいたかれいつぎ

多様かつ個別性の高いものであるが、例としては、次のようなものがある。

なお、記載した例はあくまでも例示であり、必ず実施するものではないこと、記載されている例以外であっても合理的配慮に該当するものがあることに留意する必要がある。

## ごうりてきはいりょあぶつりてきかんきょうはいりょれい(合理的配慮に当たり得る物理的環境への配慮の例)

だんさ ばあい くるまいすりようしゃ きやすたーあ とうほじよ

○ 段差がある場合に、車椅子利用者にキャスター上げ等の補助などをする。

○ 配架棚の高い所 に置かれたパンフレット等を取って渡す。パンフレットとういちわつた等の位置を分かりやすく伝える。

○ ものてき ぼしよ あんない さい しょうがいしゃ ほこうそく ど あ そく ど ある

目的の場所までの案内の際に、障害者の歩行速度に合わせた速度で歩いたり、前後・左右・距離の位置取りについて、障害者の希望を聞いたりする。

○ 障 害の特性により、頻繁に離席の必要がある場合に、会 場の座席位置をとびらふきん 扉 付近にする。

○ 疲労を感じやすい障害者から別室での休憩の申出があった場合に、別室を確保したり、別室の確保が困難なときには、当該障害者に事情を説明し、対応窓口の近くに椅子を移動させて臨時の休憩スペースを設けたりする。

☐ 不随意運動等により書類等を押さえることが難しい障害者に対し、

☐ 職員が書類を押さえたり、バインダー等の固定器具を提供したりする。

○ 災害や事故が発生した際、館内放送で避難情報等の緊急情報を聞くことが難しい聴覚障害のある者に対し、電光揭示板、手書きのボード等を用いて、分かりやすく案内し誘導を図る。

い ベ ん と か い じ よう ち て き し よう が い こ ど も は つ せ い

イベント会 場において知的障害のある子供が発声やこだわりのあるこうどう

行動をしてしまう場合に、保護者から子供の特性やコミュニケーションの

ほうほうとう き と うえ お つ よう す こしつとう ゆうどう

方法等について聞き取った上で、落ち着かない様子のときは個室等に誘導する。

○ 視覚障 害のある者からトイレの個室を案内するよう求めがあった場合

に、求めに応じてトイレの個室を案内する。その際、同性の職 員がいる場合

は、障害者本人の希望に応じて同性の職 員が案内する。
ごうりてきはいりょあ うじょうほう しゅとく りようおよい しそつう はいりょれい

(合理的配慮に当たり得る情報の取得、利用及び意思疎通への配慮の例)

ひつだん、よみあ、しゅわてんじかくだいもじしょっかくいしでんたっとう

筆談、読上げ、手話、点字、拡大文字、触覚による意思伝達等の

こみゅにけーしょんしゅだんもち

コミュニケーション手段を用いる。

かいぎしりょうとう てんじ かくだいも じとう さくせい さい おのおの ばいたいかん

○ 会議資料等について、点字、拡大文字等で作成する際に、各々の媒体間で

ペービばんごうとうことうりゅういしよう

ページ番号等が異なり得ることに留意して使用する。

かいぎとう しかくしょうがい しゅっせきしゃ かいぎしりようとう じぜんそうふ

会議等において、視覚障害のある出席者に会議資料等を事前送付するさいよみあそふたいおうでんしで一たてきすとけいしきていきよう際、読上げソフトに対応できるよう電子データ（テキスト形式）で提供する。

いしそうふとくいしうがいしゃたいえかーどうかつよういしかくにん

○ 意思疎通が不得意な障害者に対し、絵カード等を活用して意思を確認する。

○ 駐車場等で通常、口頭で行う案内を、紙にメモをして渡す。

○ しょるいきにゅう いらい じ きにゅうほうほうとう ほんにん め まえ しめ わ

書類記入の依頼時に、記入方法等を本人の目の前で示したり、分かりやすい記述で伝えたりする。本人の依頼がある場合には、代読や代筆といった配慮を行う。

ひ ゆ ひょうげんとう にがて しょうがいしゃ たい ひ ゆ あんゆ にじゅうひてい ひょうげん

○ 比喻 表 現等が苦手な 障 害者に対し、比喻や暗喻、二重否定の表 現など

もち ぐたいてき せつめい

を用いずに具体的に説明する。

☐ 障害者から申出があった際に、ゆっくり、丁寧に、繰り返し説明し、内容が理解されたことを確認しながら応対する。また、なじみのない外来語は避ける、漢数字は用いない、時刻は24時間表記ではなく午前・午後で表記するなどの配慮を念頭に置いたメモを、必要に応じて適時に渡す。

かいぎ しんこう あ しりょう み せつめい き こんなん しかくまた

○ 会議の進行に当たり、資料を見ながら説明を聞くことが困難な視覚又は

ちょうかく しようがい しゅっせきしゃ ちてきしようがい しゅっせきしゃ たい

聴覚に障害のある出席者や知的障害のある出席者に対し、ゆっくり、

ていれい しんこう こころ はいりょ おこな

丁寧な進行を心がけるなどの配慮を行う。

かいぎ しんこう あ しょくいんとう しゅっせきしゃ しょうがい とくせい あ さ ぼ

会議の進行に当たっては、職員等が出席者の障害の特性に合ったサポートを行う等、可能な範囲での配慮を行う。

## る ー る かんこう じゅうなん へんこう れい (ルール・慣行の柔 軟な変更の例)

☐ 順 番を待つことが苦手な 障 害者に対し、周囲の者の理解を得た上で、手続順 を入れ替える。

☐ 障害者が立って列に並んで順番を待っている場合に、周囲の者の理解を得た上で、当該障害者の順番が来るまで別室や席を用意する。

○ すくり一ん ばんしょとう み すくり一ん とう ちか せき かくほ

スクリーンや板書等がよく見えるように、スクリーン等に近い席を確保す
る。

たにん せっしょく たにんずう なか きんちょう しょうがいしゃ

○ 他人との接 触、多人数の中にいることによる緊張により、障害者にふずいいはつせいとうばあいとうがいしようがいしゃせつめいうえしようがいとくせいしせっ

不随意の発声等がある場合、当該障害者に説明の上、障害の特性や施設の

状 況に応じて別室を準備する。

○ 非公表又は未公表 情報を扱う会議等において、情報管理に係る担保が得られることを前提に、障害のある出席者の理解を援助する者の同席を認める。

また、合理的配慮の提供義務違反に該当すると考えられる例及び該当しないと考えられる例としては、次のようなものがある。なお、記載されているないような内容はあくまでも例示であり、合理的配慮の提供義務違反に該当するか否かについては、個別の事案ごとに、前述の観点等を踏まえて判断することが必要であることに留意する。

ごうりてきはいりょ ていきよう ぎ む い はん がいとう かんが れい

(合理的配慮の提供義務違反に該当すると考えられる例)

○ 試験を受ける際に筆記が困難なためデジタル機器の使用を求める甲出があった場合に、デジタル機器の持込みを認めた前例がないことを理由に、必要な調整を行うことなく一律に対応を断ること。

いべんとかいじょうないいどうさいしえんもともうしでばあいなに

○ イベント会場内の移動に際して支援を求める申出があった場合に、「何か

あつたら困る」という抽象的な理由で具体的な支援の可能性を検討せず、

支援を断ること。

○ 電話利用が困難な障害者から電話以外の手段により各種手続が行える

たいおう もと ばあい ま に ゆ あ る じょう とうがいてつづき りょうしゃほんにん

よう対応を求められた場合に、マニュアル上、当該手続は利用者本人による

でんわ てつづきかのう りゅう めーる

電話のみで手続可能とすることとされていることを理由として、メールや

でんわり れーさーびす かい でんわとう だいたいそち けんとう たいおう ことわ

電話リレーサービスを介した電話等の代替措置を検討せずに対応を断ること。

かいじょ ひっよう しょうがいしゃ こうざ じゅこう あ かいじょしゃ どうせき もと

○ 介助を必要とする障害者から、講座の受講に当たり介助者の同席を求めるもうしで ばあい とうがいこう ど じゅこうしゃほんにん さんか るー る

る甲出があった場合に、当該講座が受講者本人のみの参加をルールとしてい

ることを理由として、受講者である障害者本人の個別事情や講座の実施状 況等を確認することなく、一律に介助者の同席を断ること。

○ 自由席での開催を予定しているセミナーにおいて、弱視の障害者から

すくり一んばんしょとうみせきせみなーじゅこうきぼうもうしで

スクリーンや板書等がよく見える席でのセミナー受講を希望する申出があ

った場合に、事前の座席確保などの対応を検討せずに「特別 扱いはできな
い」という理由で対応を断ること。

ごうりてきはいりょ ていきようぎ む はん かんが れい

(合理的配慮の提供義務に反しないと考えられる例)

☐ じ む いっかん おこな ぎょうむ ていきよう もと ばあい

事務の一環として行っていない業務の提供を求められた場合に、その

提供を断ること。（必要とされる範囲で本来の業務に付随するものに限ら

かんてん

れることの観点）

○ 抽選申込みとなっている講座への参加について、抽選申込みの手続を行うことが困難であることを理由に、講座への参加を事前に確保しておくよう求められた場合に、当該対応を断ること。(障害者でない者との比較において同等の機会の提供を受けるためのものであることの観点)

い べん ととうじつ し かくしようがい もの しょくいん たい い べん とかいじょうない

イベント当日に、視覚障害のある者から職員に対し、イベント会場内を

つそぶーすまわむねたのこんざつじたいおう

付き添ってブースを回ってほしい旨頼まれたが、混雑時であり、対応できる

じんいんたいおうことわかじゅうふたんじんてきたいせいじょうせいやく

人員がいないことから対応を断ること。(過重な負担(人的・体制上の制約)

かんでんの観点)
# 情報連携の対象となる番号法第9条第2項の条例で定める事務（独自利用事務）の事例等について

平成 27 年 8 月 6 日

特定個人情報保護委員會

### 1. 情報連携の対象となる独自利用事務の事例

地方公共団体において現在検討している番号法第9条第2項の条例で定める事務（以下「独自利用事務」という。）であって情報連携を希望するものについて、平成27年5月以降、331の地方公共団体（機関としては422機関）から1,898の事務についてヒアリングを行った。

このヒアリングで得られた事例等、関係各省との協議及び主務省令等に係る検討状況を踏まえ、情報連携の対象とできる独自利用事務の事例は、別紙のとおりである。

なお、これにより、ヒアリングで聴取したうち7割強の独自利用事務について、情報連携の対象とできるものである。

### 2. 拡大に係る当面の検討の方向性

ヒアリングで要望のあった独自利用事務のうち、別紙で掲げていないものについては、次のとおり対応する。

(1) 現在主務省令が制定されていない法定事務に準ずる場合の独自利用事務については、主務省令の制定を踏まえて検討を行う。

例：番号法別表第二第 116 の項の事務に準ずるもの（子ども・子育て支援法関係）、同表第 120 の項の事務に準ずるもの（難病の患者に対する医療等に関する法律関係）等

(2) その他の独自利用事務については、地方公共団体及び関係省庁を含む検討会を今秋を目途に設置し、検討する。
International Comparison of Privatization and Deregulation among the USA, the UK and Japan - Volume III : B. Trucking -

UK paper: Helen LAWTON-SMITH $ ^{1} $

Japan paper: Hirotaka YAMAUCHI $ ^{2} $