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## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成25年4月1日)(至平成26年3月31日)	本会計年度(自平成26年4月1日)(至平成27年3月31日)
Ⅰ業務収支
1 財源
租税及印紙収入	46,952,947	53,970,700
その他の主管の収納済歳入額	1,032,714	1,146,063
他省庁への財源の配賦	△77,303,022	△72,566,473
自己収入	6,332,735	4,750,957
目的税等収入	1,698,685	924,078
貸付金の回収による収入	74,491,410	60,510,462
出資金の回収による収入	5,147	4,521
株式の売却による収入	153,276	236,869
有価証券売却収入	122,105,448	277,677,071
その他の収入	1,423,437	820,514
前年度剩余金受入	36,893,878	36,564,837
財源合計	213,786,659	364,039,602
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△656,172	△695,388
(再)保険費	△7,003	△3,723
補助金等	△67,614	△70,643
委託費等	△53,891	△36,270
独立行政法人運営費交付金	△965	△956
一般会計への繰入	△0	△0
交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入	△650,000	-
貸付けによる支出	△72,408,996	△54,405,643
出資による支出	△380,552	△286,842
庁費等の支出	△186,125	△205,822
有価証券の取得による支出	△121,873,042	△275,213,552
その他の支出	△2,100,703	△872,414
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△198,385,067	△331,791,257
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△409	△2
立木竹に係る支出	△1	△0
建物に係る支出	△14,799	△18,548
工作物に係る支出	△2,354	△2,945
船舶に係る支出	△487	△64
建設仮勘定に係る支出	△4,138	△3,148
施設整備支出合計	△22,190	△24,710
業務支出合計	△198,407,258	△331,815,968
業務収支	15,379,400	32,223,634
Ⅱ 財務収支
公債の発行による収入	176,301,825	148,804,343
公債の償還による支出	△148,295,299	△152,628,809
政府短期証券の発行による収入	609,560,446	651,152,656
政府短期証券の償還による支出	△610,117,230	△652,021,660
他会計からの受入（他省庁の借入金返済等のための収入）	28,871,119	30,039,412
借入金の返済による支出	△26,067,318	△27,611,704
預託金の受入による収入	36,203,975	39,397,146
預託金の払戻による支出	△36,503,298	△36,927,975
国庫余裕金の受入による収入	58,300,000	63,100,000
国庫余裕金の返還による支出	△57,300,000	△67,700,000
P F I 債務の返済による支出	△19,301	△19,573
預託金利息	△250,961	△240,263
利息の支払額	△9,616,397	△9,593,735
公債事務取扱に係る支出	△27,845	△25,118
資金からの受入	690,000	675,000
資金への繰入	△652,672	△679,503
財務収支	21,077,042	△14,279,783
本年度収支	36,456,443	17,943,850
収支に関する換算差額	128,147	591,440
旧臨時軍事費特別会計に係る控除額	△19,753	-
翌年度歳入繰入	36,564,837	18,535,290
特別会計に関する法律第47条第1項の規定による借換国債収入額	-	28,834,063
資金本年度末残高	1,051,718	1,847,558
その他歳計外現金・預金本年度末残高	600	2,662
余裕金の運用	△26,056,706	△31,549,586
本年度末現金・預金残高	11,560,449	17,669,988
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 外貨建金銭債権債務等の換算方法

外国為替資金特別会計の外国為替資金に属する外貨建て資産及び負債の換算は「特別会計に関する法律」第79条の規定に従い、基準外国為替相場等により換算している。

なお、外国為替資金特別会計においては、外貨準備として外貨建資産及び負債を保有していることから、換算差額については貸借対照表の「資産・負債差額の部」において「為替換算差損益」として計上することとしている。

## (2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の有価証券

個別法による償却原価法（定額法）によって。

② 満期保有目的以外の有価証券で市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。

③ 満期保有目的以外の有価証券で市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている有価証券であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

（注）「政府出資等として管理されている有価証券」とは、「国有財産法施行令」（昭和23年政令第246号）第23条の規定により、国有財産の台帳価格を1年ごとに改定しなければならないものとして、「国有財産法」第2条第1項第6号に掲げる財産のうち財務大臣が指定するものをいう。

## (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

主に評価基準は国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。なお、貨幣材料用地金については、移動平均法による原価法によっている。

（注）貨幣材料用地金は原則として貨幣用材料として再利用されるものであるため、取得原価により評価している。

## (4) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法（平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法）によっている。

物品（美術品を除く）については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数に基づく、残存価格を取得原価の10％とした定額法によっている。

なお、残存価額まで到達している国有財産（公共用財産を除く）及び物品（美術品を除く）については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5 年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

なお、製作途中のものについては、ソフトウェア仮勘定として計上している。

## (5) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。

② 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (6) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金
未収金のうち未収税額については、未収税額の過去3年累計額と不納欠損として整理された過去3年累計額の割合（3年実績率）を算出し、未収税額の期末残高に当該割合を乗じて得た金額を計上している。

その他の売掛金、未収金及び貸付金（それぞれ過去に貸倒れの実績のないものを除く）については、過去3年の年度末における債権額を徴収停止額とそれ以外の額に区分し、徴収停止等債権については全額、それ以外の債権については過去3年累計額と不納欠損として整理された過去3年累計額の割合（3年実績率）を算出し、年度末における債権額に当該割合を乗じて得た金額を計上している。

② 賞与引当金

6 月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を次の計算方法により計上している。

・基本額 … 勤続年数別の職員数 × 平均給与 × 自己都合退職手当支給率

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数 × 想定される調整月額単価 × 60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

(7) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率 ： 2.9%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率から算出)

· 割 引 率 ： 4.2%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な運用利回りから算出)

## 2 重要な会計方針の変更等

国債整理基金特別会計における「特別会計に関する法律」第47条第1項の規定による借換国債の発行収入金については、区分別収支計算書の「公債の発行による収入」に含めて表示していたが、「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」（平成25年法律第76号。以下「改正法」という。）第1条の規定により、翌年度における国債の整理又は償還のために発行する借換国債の発行収入金は、国債整理基金特別会計の歳入外として国債整理基金に編入することとなったため、区分別収支計算書の「特別会計に関する法律第47条第1項の規定による借換国債収入額」に表示する方法に変更した。

この変更により、本会計年度の区分別収支計算書において、「公債の発行による収入」が28,834,063百万円減少し、「特別会計に関する法律第47条第1項の規定による借換国債収入額」が同額増加している。
## 3 偶発債務

## (1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況

(单位：百万円)

種類	機関名	残高
政府保証債	国内債	独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	21,509,580
地方公共団体金融機構	8,121,300
預金保険機構	1,830,000
株式会社日本政策投資銀行	1,503,000
株式会社日本政策金融公庫	1,090,000
銀行等保有株式取得機構	750,000
原子力損害賠償・廃炉等支援機構	600,000
新関西国際空港株式会社	354,170
中部国際空港株式会社	164,500
東日本高速道路株式会社	60,000
独立行政法人都市再生機構	50,000
首都高速道路株式会社	20,700
成田国際空港株式会社	14,800
西日本高速道路株式会社	11,400
阪神高速道路株式会社	11,100
一般財団法人民間都市開発推進機構	10,000
計	36,100,550
国外債	株式会社国際協力銀行	2,089,550
株式会社日本政策投資銀行	1,264,735
地方公共団体金融機構	527,900
独立行政法人国際協力機構	48,500
計	3,930,685
再計	40,031,235
政府保証借入金	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	859,572
預金保険機構	417,400
独立行政法人農業者年金基金	406,900
原子力損害賠償・廃炉等支援機構	400,000
株式会社産業革新機構	248,800
銀行等保有株式取得機構	100,000
中間貯蔵・環境安全事業株式会社	57,200
東日本大震災事業者再生支援機構	45,000
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	38,000
一般財団法人民間都市開発推進機構	15,800
独立行政法人農林漁業信用基金	6,291
独立行政法人環境再生保全機構	2,800
計	2,597,763
合計	42,628,998

（注1）残高については、「平成26年度一般会計国の債務に関する計算書」における翌年度以降への繰越保証債務額を記載している。

（注2）外貨建債務については、邦貨換算額で記載している。
(2) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
不当利得等返還請求事件	237,464	最高裁判所第三小法廷平成26年度(行り)第309号平成26年度(行じ)第331号	法的には必要のない法人税を支払ったとして不当利得等返還請求をしたもの。一番平成25年10月30日:棄却。二審平成26年4月23日:棄却。最高裁平成27年4月14日:棄却·不受理(確定)。
不当利得等返還請求事件	747	最高裁判所第二小法廷平成27年度(行じ)第78号	法的には必要のない源泉所得税を支払ったとして不当利得等返還請求をしたもの。一番平成25年11月1日:国側敗訴。二審平成26年10月29日:国側敗訴。上告受理申立て中。
過誤納金還付請求事件	458	京都地方裁判所平成25年(行り)第41号	第二次納税義務告知処分を裁決により取り消された原告が、主たる滞納者名で納付した国税の還付を求めるとともに、予備的に国家賠償請求したもの。判決期日:平成27年9月4日
国家賠償等請求事件	278	東京地方裁判所平成25年(り)第31645号	職員の説明義務違反及び錯誤により過大な延滞税を支払われ、また、滞納税金目録の延滞税が過大表示され、延滞税免除等により生じた過誤納金が連帯納付義務に係る国税に充当され、損害を被ったとして、国家賠償請求等をしたもの。
損害賠償請求事件	170	広島高等裁判所岡山支部平成26年(ネ)第278号	滞納処分を受けた者であると表示した事実無根の照会文書により名誉及び信用が毀損されたとして、国家賠償請求をしたもの。第一審 平成26年11月6日判決:棄却
督促処分取消等請求事件	160	大阪地方裁判所平成22年(行り)第108号	相続税法第34条第4項は違憲·違法であり、それに基づく督促処分は違法であるとして、取消しを求めるとともに、予備的に国家賠償請求をしたもの。
損害賠償請求控訴事件	60	仙台高等裁判所平成25年(ネ)第440号	国有財産特別措置法による議与資財産を自己所有地と主張した損害賠償請求。
不当利得等返還請求事件	47	最高裁判所第三小法廷平成27年度(行り)第145号平成27年度(行じ)第175号	法的には必要のない相続税を支払ったとして不当利得等返還請求をしたもの。一番平成26年7月4日:棄却。二審平成26年12月26日:棄却。上告·上告受理申立て中。
国家賠償請求控訴事件	35	東京高等裁判所平成27年(ネ)第814号	債権差押処分を行ったところ、本件債権を譲り受けたとする控訴人が、債権差押処分は違法に原告の権利を侵害したとして、国家賠償請求をしたもの。判決期日:平成27年6月24日:棄却(一審 平成27年1月20日判決:棄却)
誤納金返還等請求事件	31	神戸地方裁判所平成25年(行り)第80号	連帯納付義務の履行を求めたところ、原告らは本件債務は存在しないとして、支払済みの金員の返還及び未払部分の債務の不存在の確認を求めたもの。判決期日:平成27年8月18日
損害賠償請求事件	27	名古屋高等裁判所金沢支部平成27年度(ネ)第60号	税務職員の行為に国家賠償法第1条第1項に規定する違法性があるとして国家賠償請求等したもの。一番平成27年3月17日:棄却。二審に係属中。
(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償請求事件	25	最高裁判所第二小法廷平成26年度(行じ)第180号	税務職員の行為に国家賠償法第1条第1項に規定する違法があるとして国家賠償請求等したもの。一審平成25年3月29日:棄却。二審平成26年1月15日:棄却。最高裁平成27年5月25日:不受理(確定)。
損害賠償請求事件	22	最高裁判所第一小法廷平成27年度(才)第553号平成27年度(受)第682号	税務職員の行為に国家賠償法第1条第1項に規定する違法があるとして国家賠償請求等したもの。一審平成26年10月6日:棄却。二審平成27年1月21日:棄却、最高裁平成27年5月27日:棄却·不受理(確定)。
損害賠償請求事件	21	東京地方裁判所平成26年(ワ)第6833号	原告が所有する土地について仮差押えを行ったところ、原告らが、当該仮差押えにより損害を被ったとして、国に対し損害賠償請求をしたもの。
損害賠償等請求事件	17	福岡地方裁判所平成27年(ワ)第109号	ATAカルネを用いて展示用物品を日本から輸出した際に、ATAカルネ手帳に税関職員の署名等の漏れがあり、相手国税関でATAカルネ手帳による通関ができず展示会の会期に間に合わなかったとして、国、通関業者に対して損害賠償を求めているもの。
損害賠償請求事件	15	最高裁判所第三小法廷平成27年度(行じ)第75号平成27年度(行じ)第89号	税務職員の行為に国家賠償法第1条第1項に規定する違法があるとして国家賠償請求等したもの。一審平成26年7月18日:棄却。二審平成26年11月19日:棄却。上告·上告受理申立て中。
損害賠償請求事件	15	大阪高等裁判所平成25年度(ネ)第1536号	税務職員の行為に国家賠償法第1条第1項に規定する違法があるとして国家賠償請求等したもの。一審平成25年3月26日:棄却。二審平成25年10月17日:棄却。上告中。
損害賠償請求事件	15	広島地方裁判所平成26年度(ワ)第1091号	税務職員の行為に国家賠償法第1条第1項に規定する違法があるとして国家賠償請求等したもの。
不当利得等返還請求事件	13	名古屋地方裁判所豊橋支部平成27年度(ワ)第80号	法的には必要のない所得税等を支払ったとして不当利得等返還請求をしたもの。
過誤納金等返還請求事件	13	最高裁判所第三小法廷平成26年度(行じ)第329号	相続税を不当に利得しているとして過誤納金等返還請求をしたもの。一審平成24年7月31日:棄却。二審平成26年4月18日:棄却。上告受理申立て中。
損害賠償請求事件	13	東京地方裁判所平成25年度(行り)第618号	税務職員の行為に国家賠償法第1条第1項に規定する違法があるとして国家賠償請求等したもの。
損害賠償請求控訴事件	10	大阪高等裁判所平成26年(行コ)第171号	差押処分の前提となる第二次納税義務の告知処分は違法であるとして、不当利得返還請求をしたもの。一審平成26年9月26日判決:棄却
その他 21件 請求金額 58百万円

（注1）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成27年3月31日現在の請求金額を記載している。

(注2) 請求金額が1千万円以上の件名を記載している。
## 4 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

(单位：百万円)

会計名	翌年度への繰越債務額
一般会計	2,757
財政投融資特別会計	12,310
合計	15,067

(2) 国庫債務負担行為

(单位：百万円)

会計名	翌年度以降への繰越債務額
一般会計	167,990
地震再保険特別会計	3
外国為替資金特別会計	158
財政投融資特別会計	167,318
合計	335,469
## 5 追加情報

## (1) 合算する特別会計

省庁別財務書類においては、以下の特別会計を合算している。

·地震再保険特別会計

· 国債整理基金特別会計

· 外国為替資金特別会計

·財政投融資特別会計（財政融資資金勘定、投資勘定、特定国有財產整備勘定）

·東日本大震災復興特別会計（財務省所管分）

(2) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (3) 責任準備金の計上方法

地震再保険特別会計では、将来の再保険金支払いに備えるため、「特別会計に関する法律」第33条第1項の規定により、損益差額を全額繰入することとなっている。

## (4) 財政法第44条の資金

所属会計	資金名	根拠法令	內容
一般会計	国稅収納金整理資金	「国稅収納金整理資金に関する法律」第3条	国稅収納金等をこの資金に受け入れ、過誤納金の還付金等は、この資金から支払い、その支払った金額を除いた国稅収納金等の額を国稅収入その他の収入とすることによって、国稅収入に関する経理の合理化と過誤納金の還付金等の支払に関する事務処理の円滑化を図るために設置。
一般会計	決算調整資金	「決算調整資金に関する法律」第2条	予見し難い租稅収入の減少等により一般会計の歳入歳出の決算上不足が生ずることとなる場合において、この資金からその不足を補てんすることにより、一般会計における収支の均衡を図るために設置。
一般会計	貨幣回収準備資金	「貨幣回収準備資金に関する法律」第2条	政府による貨幣の発行、引換え及び回収の円滑な実施を図り、もって貨幣に対する信頼の維持に資するために設置。
地震再保険特別会計	積立金	「特別会計に関する法律」第34条第1項	再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるために必要な金額を積み立てるために設置。
国债整理基金特別会計	国债整理基金	「特別会計に関する法律」第38条	国债の償還及び発行を円滑に行うために設置。
外国為替資金特別会計	外国為替資金	「特別会計に関する法律」第71条、第80条	政府の行う外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするために設置。また、外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、外国為替資金特別会計の健全な運営を確保するために必要な金額を、本資金に組み入れるものとしている。
財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)	財政融資資金	「財政融資資金法」第2条	政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で法律又は政令の規定により財政融資資金に預託されたもの、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金及び余裕金並びに当該勘定からの繰入金を統合管理し、その資金をもって国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行うことにより、公共の利益の増進に寄与するために設置。
財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)	積立金	「特別会計に関する法律」第58条第1項	財政融資資金勘定における決算上の剩余及び不足を処理するために設置。
財政投融資特別会計(投資勘定)	投資財源資金	「特別会計に関する法律」第59条第1項	投資勘定における投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るために設置。なお、現在残高はない。

(注1) 財政法第44条の資金とは、一会計年度内に消費し尽くすことを予定せず、一般の現金と区分して保有、運用され、主として歳計外で経理される金銭である。

(注2) 根拠法令については、平成27年3月31日現在のものを記載している。
## (5) 業務費用計算書における収益の計上

・「退職給付引当金繰入額」において、退職給付引当金の戻入額（退職給付引当金減少額）25 百万円が計上されている。

・「その他の経費」において、金利スワップ取引に係る評価益137百万円が計上されている。

・「資産処分損益」において、たな卸資産、土地及び出資金の処分益241,649百万円が計上されている。

## (6) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア資産の部

・「現金・預金」には、主に日本銀行預金及び外貨預け金を計上している。

・「金地金」には、外国為替資金特別会計における国際通貨基金（IMF）報酬の一部として受けた分及びIMF保有金の売戻し分を計上している。

・「売掛金」には、一般会計におけるたな卸資産の売却に係る未収額を計上している。

・「有価証券」には、政策目的以外に保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、主に売却目的の国有財産及び貨幣材料用地金を計上している。

・「未収金」には、主に一般会計における国税収納金整理資金の未収税額を計上している。

・「未収収益」には、主に財政投融資特別会計における貸付金及び外国為替資金特別会計における外貨証券等に係る未収利子を計上している。

・「未収（再）保険料」には、地震再保険特別会計における地震再保険料に係る未収額を計上している。

・「前払金」には、主に国有崖地崩落防止工事に係る前払額を計上している。

・「前払費用」には、一般会計における翌年度以降分の関税協力理事会等分担金及び自動車損害賠償責任保険料を計上している。

・「貸付金」には、主に財政投融資特別会計における政府関係機関、各特別会計及び地方公共団体等に対する貸付金を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、自動車安全特別会計への繰入残高を計上している。

・「その他の債権等」には、主に外国為替資金特別会計における特別引出権を計上している。

・「貸倒引当金」には、一般会計における売掛金、未収金及び貸付金の期末残高を対象に１（６）①の方針に基づき計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。建設仮勘定については建設中の国有財産に係る支出額を計上している。

・「土地」には、主に普通財産に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に行政財産に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、主に行政財産に係る建物を計上している。

・「工作物」には、主に普通財産に係る工作物を計上している。

・「機械器具」には、普通財産に係る機械器具を計上している。

・「船舶」には、主に行政財産に係る船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品（美術品については300万円以上）について、美術品を除く物品は取得価格（見積価格）から減価償却費相当額を控除した後の価額、美術品は取得価格（見積価格）で計上している。

・「無形固定資産」には、主にソフトウェア、電話加入権及びソフトウェア仮勘定を計上している。なお、ソフトウェア仮勘定には作成中のソフトウェアに係る支出額を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部
・「未払金」には、主に一般会計における国税収納金整理資金の特定地方税支払決定未済額を計上している。

・「未払費用」には、主に一般会計における国債の未払利子を計上している。

・「保管金等」には、主に一般会計の年度末における歳入歳出外現金出納官吏が取り扱う入札保証金及び契約保証金を計上している。

・「前受収益」には、主に一般会計における税関で取り扱う保税蔵置場等許可手数料の未経過分を計上している。

・「賞与引当金」には、期末手当及び勤勉手当のうち当期負担分を計上している。

・「政府短期証券」には、外国為替資金特別会計において「特別会計に関する法律」第83条の規定により外国為替資金の現金不足に充てるため発行した平成26年度末における外国為替資金証券の発行残高（出納整理期間中の発行額を含む）から未経過利息を差し引き、未経過受取利子を加えたものを計上している。

「国庫余裕金繰替金」には、前会計年度において、外国為替資金特別会計において「特別会計に関する法律」第83条の規定により外国為替資金の現金不足に充てるため繰り替えて使用した国庫余裕金の残高を計上している。

「公債」には、普通国債のほか、交付国債、出資国債、財政投融資特別会計国債等の残高（額面額）より債券発行差金を控除又は加算した額を計上している。債券発行差金は、公債の発行期間にわたって償却を行い、債券発行差金の償却分については、業務費用計算書において「支払利息」として計上している。

・「借入金」には、旧臨時軍事費特別会計から承継したものを計上している。

・「預託金」には、他省庁の特別会計等の財政融資資金への預託金の年度末残高を計上している。

・「責任準備金」には、地震再保険特別会計における「特別会計に関する法律」の規定に基づいた額を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当、整理資源及び国家公務員災害補償年金に係る引当額を計上している。

・「その他の債務等」には、主に一般会計の発行済貨幣額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金、基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当等の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち本年度に帰属するものを計上している。

・「退職給付引当金繰入額」にはには、退職給付支給時に退職給付引当金の取崩しを行い、年度末に当年度末残高との差額を計上している。

・「特定国有財産本年度完成工事原価」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定において、完成後、他省庁の一般会計へ引き渡した新施設の整備に要した整備費等を計上している。

・「(再）保険費」には、再保険金として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

「委託費等」には、国際機関へ拠出する現金に代えて、その全部又は一部を払い込むため発行した拠出国庫債券のほか、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び交付金等のうち国有資産所在市町村交付金を除いた額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人酒類総合研究所への交付金を計上している。
・交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入」には、前会計年度において、「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」第1条の規定による改正前の「特別会計に関する法律」附則第10条第2項の規定による交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、資産計上されていないものを計上している。

・「公債事務取扱費」には、主に公債の取扱に必要な事務費を計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもののほか、単独の科目で表示するには金額が少ないものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「責任準備金繰入額」には、責任準備金への繰入額を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、主に預託金利子、公債金利子及び債券発行差金の償却額を計上している。

・「公債償還損益」には、償還期限前における公債の買入消却に伴う損益を計上している。

・「資産処分損益」には、主にたな卸資産、固定資産及び有価証券の処分損益を計上している。

・「資産評価損」には、株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定）に対する出資金の欠損填補に伴う損失及びたな卸資産評価損等を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、資産・負債差額の増減要因のうち、業務費用計算書で表示・計算されたものを計上している。

・「租税及印紙収入」には、一般会計における予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。

「その他の主管の財源」には、一般会計において当年度末に調査決定を行った徴収決定済額より、予算科目（部）雑収入等のうち特別会計受入金や前年度剩余金受入等の資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた額を計上している。

・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

・「自己収入」には、主に財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計の運用収入を計上している。

・「目的税等收入」には、国債整理基金特別会計におけるたばこ特別税収入、東日本大震災復興特別会計における復興特別所得税及び復興特別法人税を計上している。

・「他会計からの受入」には、主に他省庁の借入金利子等の支払に充てるための財源受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものについて、純額で計上している。

・「資産評価差額」には、主に有価証券及び出資金の時価評価による評価差額、国有財産台帳の台帳価格改定に伴う評価差額等を計上している。

・「為替換算差額」には、外国為替資金特別会計が保有する外国為替等の評価替えに伴って生じる評価差損益額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、主に資金の増減のうち歳入歳出外で増減するものを計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「租税及印紙収入」には、一般会計における予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。

・「その他の主管の収納済歳入額」には、一般会計における予算科目（部）雑収入等を計上している。
・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

・「自己収入」には、主に財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計の運用収入を計上している。

・「目的税等収入」には、国債整理基金特別会計におけるたばこ特別税収入、東日本大震災復興特別会計における復興特別所得税及び復興特別法人税を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、主に財政投融資特別会計における貸付金等の回収額を計上している。

・「出資金の回収による収入」には、財政投融資特別会計における出資回収金を計上している。

・「株式の売却による収入」には、日本電信電話株式会社株式の売払収入を計上している。

・「有価証券売却収入」には、財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計における有価証券の売却・償還に係る収入額を計上している。

・「その他の収入」には、主に外国為替資金特別会計における円貨預り金の受入による収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、各会計の前年度剩余金（本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの）を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金、基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「(再）保険費」には、再保険金として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

・「委託費等」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び分担金等を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人酒類総合研究所への交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、財政投融資特別会計財政融資資金勘定における失業者退職手当負担金の一般会計への繰入額を計上している。

・「交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入」には、前会計年度において、「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」第1条の規定による改正前の「特別会計に関する法律」附則第10条第2項の規定による交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定への繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、主に財政投融資特別会計から政府関係機関等に対する貸付に係る支出額を計上している。

・「出資による支出」には、主に財政投融資特別会計における株式会社日本政策金融公庫等に対する出資金に係る支出及び一般会計における特殊法人等に対する政府出資を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないものを計上している。

・「有価証券の取得による支出」には、有価証券の取得に係る支払額を計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出のほか、単独の科目で表示するには金額が少ないものを計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、立木竹の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「建物に係る支出」には、建物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「工作物に係る支出」には、工作物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「船舶に係る支出」には、税関監視艇の建造に係る経費を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。
## 財務収支

・「公債の発行による収入」には、公債金収入を計上している。

・「公債の償還による支出」には、公債償還費を計上している。

・「政府短期証券の発行による収入」には、政府短期証券の発行収入額を計上している。

・「政府短期証券の償還による支出」には、政府短期証券の償還による支払額を計上している。

・「他会計からの受入（他省庁の借入金返済等のための収入）」には、主に他省庁の借入金の償還及び利子の支払いに充てるための財源受入額を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、借入金の返済額を計上している。

・「預託金の受入による収入」には、財政融資資金の預託金受入額を計上している。

・「預託金の払戻による支出」には、財政融資資金の預託金払戻額を計上している。

・「国庫余裕金の受入による収入」には、外国為替資金特別会計において本年度中に使用した国庫余裕金の額を計上している。

・「国庫余裕金の返還による支出」には、外国為替資金特別会計において本年度中に償還した国庫余裕金の額を計上している。

・「PFⅠ債務の返済による支出」には、PFⅠ債務の返済額を計上している。

・「預託金利息」には、預託金に対する支払利子額を計上している。

・「利息の支払額」には、主に公債に係る利子及割引料を計上している。

・「公債事務取扱に係る支出」には、公債の事務取扱に係る事務費の支出額を計上している。

・「資金からの受入」には、貨幣回収準備資金のうち本会計年度に財政融資資金預託金として預託された額を計上している。

・「資金への繰入」には、主に貨幣回収準備資金のうち本会計年度に財政融資資金預託金から払い戻された額を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、外国為替資金特別会計における現金・預金収支に係る外国為替等評価損益（基準外国為替相場等の変更に伴うもの）を計上している。

「旧臨時軍事費特別会計に係る控除額」には、前会計年度において、「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」附則第15条第2項の規定による財政法第41条の剰余金からの控除額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「収支に関する換算差額」を加減した額を計上している。

・「特別会計に関する法律第47条第1項の規定による借換国債収入額」には、翌年度における国債の整理又は償還のために発行する借換国債の発行収入金を計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、主に一般会計の本年度末における入札保証金及び契約保証金を計上している。

・「余裕金の運用」には、国債整理基金特別会計における余裕金の国債等への運用を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「特別会計に関する法律第47条第1項の規定による借換国債収入額」、「資金本年度末残高」、「その他歳計外現金・預金本年度末残高」及び「余裕金の運用」を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (7) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
③ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は2,191百万円である（平成27年9月末時点において報告している国有財産の滅失又は損傷の通知に基づき集計した額）。

なお、当該集計額は、国有財産の滅失又は損傷の通知に定める損害見積価額を集計した額であり、財務書類上の計数と一致するものではない。

## ④ 日本郵政株式会社株式の取扱いについて

平成27年9月10日、日本郵政株式会社は東京証券取引所から上場承認を得、関東財務局に有価証券届出書等の提出を行った。今後、日本郵政株式会社が上場した場合には、国債整理基金特別会計で保有する日本郵政株式会社株式については、会計年度末における市場価格で貸借対照表に計上されることとなる。

## ⑤ 社会資本整備事業特別会計の廃止

社会資本整備事業特別会計は、改正法第1条の規定により平成25年度限り廃止された。

廃止の際この会計に所属していた権利義務のうち空港整備事業等及び東日本大震災復興特別会計に係るもの以外のものは、改正法附則第12条第3項の規定により一般会計に帰属した。

この結果、貸借対照表において他会計繰戻未済金が296,755百万円、借入金が1,792百万円、未払費用が0百万円それぞれ増加し、資産・負債差額が298,549百万円減少している。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 会計別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

一般会計	地震再保險
特別会計	国债整理基金
特別会計	外国為替資金
特別会計	財政投融資
特別会計	東日本大震災復
興特別会計
<資産の部>
現金・預金	7,964,875	1,171,685	355,526	17,498,554	154,363	-
金地金	-	-	-	165,089	-	-
売掛金	61	-	-	-	-	-
有価証券	9,611	-	27,333,383	128,704,678	3,039,994	-
たな卸資産	819,649	-	-	-	119,208	-
未収金	5,015,893	-	-	-	1	-
未収收益	50	2,909	23	644,798	201,303	-
未収(再)保險料	-	21,759	-	-	-	-
前払金	77	-	-	-	-	-
前払費用	159	-	-	-	-	-
貸付金	446,578	-	14,257,876	7,029,615	138,214,587	-
他会計繰戻未収金	18,766	-	754,384	-	-	-
その他の債権等	27,624	-	-	2,227,261	207,923	-
貸倒引当金	△120,099	-	-	-	-	-
有形固定資産	6,512,826	-	0	23	3	-
国有財産(公共用財産を除く)	6,505,073	-	-	-	-	-
土地	5,454,845	-	-	-	-	-
立木竹	6,648	-	-	-	-	-
建物	745,747	-	-	-	-	-
工作物	293,281	-	-	-	-	-
機械器具	0	-	-	-	-	-
船舶	3,572	-	-	-	-	-
建設仮勘定	978	-	-	-	-	-
物品	7,753	-	0	23	3	-
無形固定資産	50,963	0	11	2	1,881	2,115
出資金	7,361,389	-	-	2,626,669	12,968,283	350,976
国债整理基金	42,452,270	-	-	-	-	248,935
資産合計	70,560,697	1,196,354	42,701,206	158,896,692	154,907,550	602,028
<負債の部>
未払金	1,633,001	0	-	0	76,533	-
未払費用	1,164,391	-	-	-	242,198	3,481
保管金等	2,662	-	-	-	-	-
前受収益	219	-	-	-	2	-
賞与引当金	40,322	3	-	24	186	-
政府短期証券	-	-	-	117,934,472	-	-
公債	770,997,211	-	-	2,423,148	99,015,587	8,401,602
借入金	13,404,159	-	-	-	-	-
預託金	-	-	-	-	40,565,959	-
責任準備金	-	1,193,444	-	-	-	-
退職給付引当金	916,680	34	-	266	3,424	-
他会計繰戻未済金	754,384	-	-	-	450	-
その他の債務等	5,107,207	-	-	2,304,628	22,982	16
負債合計	794,020,240	1,193,483	-	122,662,541	139,927,324	8,405,100
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	△723,459,542	2,871	-	36,234,150	14,980,226	△7,803,071
国债整理基金	-	-	42,701,206	-	-	-
(单位：百万円)

相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	△ 9,475,016	17,669,988
金地金	-	165,089
売掛金	-	61
有価証券	△ 191,478	158,896,189
たな卸資産	-	938,857
未収金	-	5,015,894
未収収益	△ 45,539	803,545
未収(再)保険料	-	21,759
前払金	-	77
前払費用	-	159
貸付金	△ 13,362,737	146,585,921
他会計繰戻未収金	△ 754,835	18,315
その他の債権等	△ 149,936	2,312,872
貸倒引当金	-	△ 120,099
有形固定資産	-	6,512,853
国有財産(公共用財産を除く)	-	6,505,073
土地	-	5,454,845
立木竹	-	6,648
建物	-	745,747
工作物	-	293,281
機械器具	-	0
船舶	-	3,572
建設仮勘定	-	978
物品	-	7,780
無形固定資産	-	54,973
出資金	-	23,307,319
国債整理基金	△ 42,701,206	-
資産合計	△ 66,680,750	362,183,779
<負債の部>
未払金	-	1,709,535
未払費用	△ 45,578	1,364,492
保管金等	-	2,662
前受収益	-	221
賞与引当金	-	40,536
政府短期証券	-	117,934,472
公債	△ 191,125	880,646,424
借入金	△ 13,362,737	41,421
預託金	△ 9,475,016	31,090,942
責任準備金	-	1,193,444
退職給付引当金	-	920,405
他会計繰戻未資金	△ 754,835	-
その他の債務等	△ 149,936	7,284,897
負債合計	△ 23,979,231	1,042,229,458
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	△ 312	△ 680,045,679
国債整理基金	△ 42,701,206	-
勘定別の資産及び負債の明細

① 財政投融資特別会計

(单位：百万円)

財政融資資金勘定	投資勘定	特定国有財產整備勘定	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	123,590	615,525	30,247	△ 615,000	154,363
有価証券	3,039,994	-	-	-	3,039,994
たな卸資産	-	29	119,178	-	119,208
未収金	0	-	0	-	1
未収収益	201,303	3	-	△ 3	201,303
貸付金	138,082,300	132,286	-	-	138,214,587
その他の債権等	-	-	207,923	-	207,923
有形固定資産	2	-	1	-	3
無形固定資産	1,880	0	-	-	1,881
出資金	-	12,968,283	-	-	12,968,283
資産合計	141,449,072	13,716,129	357,352	△ 615,003	154,907,550
<負債の部>
未払金	3	0	76,529	-	76,533
未払費用	242,201	-	-	△ 3	242,198
前受収益	2	-	-	-	2
賞与引当金	182	4	-	-	186
公債	99,015,587	-	-	-	99,015,587
預託金	41,180,959	-	-	△ 615,000	40,565,959
退職給付引当金	3,380	43	-	-	3,424
他会計繰戻未済金	450	-	-	-	450
その他の債務等	3,200	-	19,781	-	22,982
負債合計	140,445,968	48	96,310	△ 615,003	139,927,324
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	1,003,104	13,716,080	261,041	-	14,980,226
## (2) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)
内容	本年度末残高
政府預金	10,863,383
外貨預け金	6,806,605
合計	17,669,988

## ② 有価証券の明細

## ア 満期保有目的有価証券の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原価法に基づく増減額	強制評価減	本年度末残高
道路債券	407,711	-	407,929	217	-	-
首都高速道路債券	150,052	-	150,130	77	-	-
阪神高速道路債券	87,946	-	87,990	43	-	-
外国債	40,000	-	-	-	-	40,000
国庫短期証券	-	19,199,876	16,200,000	118	-	2,999,994
合計	685,710	19,199,876	16,846,049	457	-	3,039,994

## イ 満期保有目的有価証券の増減の明細（市場価格があるもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原価法に基づく増減額	強制評価減	本年度末残高
国庫短期証券	-	19,199,876	16,200,000	118	-	2,999,994
合計	-	19,199,876	16,200,000	118	-	2,999,994

## ウ満期保有目的有価証券の増減の明細（市場価格がないもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原価法に基づく増減額	強制評価減	本年度末残高
道路債券	407,711	-	407,929	217	-	-
首都高速道路債券	150,052	-	150,130	77	-	-
阪神高速道路債券	87,946	-	87,990	43	-	-
外国債	40,000	-	-	-	-	40,000
合計	685,710	-	646,049	338	-	40,000

## エ 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
株式	5,053	△ 714	26,128	17,958	-	△ 3,779	-	8,730
社債	873	-	-	-	-	-	-	873
受益証券	-	408	-	-	-	△ 408	-	-
地方債	3	-	-	-	-	-	-	3
出資証券	4	1	-	-	-	△ 1	-	4
東京地下鉄株式会社株式	238,080	△ 173,839	-	-	-	184,694	-	248,935
日本郵政株式会社株式	8,568,736	△ 3,432,832	-	-	-	4,657,095	-	9,792,999
国庫短期証券	17,199,733	△ 125	293,395,732	293,495,384	-	14	-	17,099,969
外貨証券	119,149,952	△ 2,725,893	256,013,676	260,834,705	12,815,062	4,286,586	-	128,704,678
合計	145,162,437	△ 6,332,996	549,435,537	554,348,048	12,815,062	9,124,202	-	155,856,195