Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
別表第1 民間における給与改定の状況

(平成27年職種別民間給与実態調査)

(单位：%)

項目役職段階	ベースアップ実施	ベースアップ中止	ベースダウン	ベースアップの慣行なし
係 員	30.3	7.1	0.2	62.4
課 長 級	25.2	8.1	0.3	66.4

（注）ベースアップ慣行の有無が不明及びベースアップの実施が未定の事業所を除いて集計した。

別表第2 民間における定期昇給の実施状況

(平成27年職種別民間給与実態調査)

(单位：%)

項目
役職
段階	定期昇給
制度あり	定期昇給実施	定期昇
給中止	定期昇給
制度なし
増額	減額	変化なし
係 員	86.2	84.0	27.0	5.3	51.7	2.2	13.8
課長級	79.6	77.2	24.7	4.8	47.7	2.4	20.4

（注）定期昇給の有無が不明、定期昇給の実施が未定及びベースアップと定期昇給を分離することができない事業所を除いて集計した。

別表第3 国家公務員給与と民間給与との較差

民間給与①	国家公務員給与②	較差①-②(円) (①-②)×100(%)
410,465円	408,996円	1,469円 (0.36%)

（注）民間、国家公務員ともに、本年度の新規学卒の採用者は含まれていない。
別表第4 民間における特別給の支給状況

区 分項目	事務・技術等従業員	技能・労務等従業員
平均所定内給与月額	下半期(A1)上半期(A2)	円378,933381,398	円277,186278,433
特別給の支給額	下半期(B1)上半期(B2)	円793,737811,091	円503,892503,668
特別給の支給割合	下半期(B1)上半期(B2)	月分2.092.13	月分1.821.81
年間の平均	4.21月分

（注）1 下半期とは平成26年8月から平成27年1月まで、上半期とは同年2月から7月までの期間をいう。

２ 年間の平均は、特別給の支給割合を国家公務員の人員構成に合わせて求めたものである。

備考国家公務員の場合、現行の年間支給月数は、平均で4.10月である。
別表第 5 平成27年度の地域手当の級地別支給割合

見直し後の級地(支給割合)	見直し前の級地(支給割合)	改定幅	平成27年度の地域手当の支給割合	うち遡及改定分
1 級地(20%)	1 級地(18%)	2	18.5 %	0.5 %
2 級地(16%)	2 級地(15%)	1	15.5	0.5
3 級地(12%)	4	15	2
3 級地(15%)	2 級地(15%)	0	15	-
3 級地(12%)	3	14	1
4 級地(10%)	5	13	2
4 級地(12%)	3 級地(12%)	0	12	-
4 級地(10%)	2	10.5	0.5
5 級地(6%)	6	10	2
5 級地(10%)	4 級地(10%)	0	10	-
5 級地(6%)	4	9	2
6 級地(3%)	7	7	2
6 級地(6%)	5 級地(6%)	0	6	-
6 級地(3%)	3	5	1
非支給地(0%)	6	4	2
7 級地(3%)	6 級地(3%)	0	3	-
非支給地(0%)	3	2	1

(注) 1 「改定幅」は、見直し後の地域手当の支給割合と見直し前の地域手当の支給割合との差を示す。

2 医師等に係る地域手当の特例措置(見直し前15%)は、見直しにより16%（改定幅は1）となるが、平成27年度の地域手当の支給割合は15.5%（うち遡及改定分0.5%）である。
別表第6 民間における家族手当の支給状況

(平成27年職種別民間給与実態調査)

(单位：%)

家族手当制度がある	配偶者に家族手当を支給する	配偶者の収入による制限がある	配偶者の収入による制限がない	配偶者に家族手当を支給しない	家族手当制度がない
76.5	(90.3)	[84.9]	[15.1]	(9.7)	23.5

（注）1 （）内は、家族手当制度がある事業所を100とした割合である。

2 [ ] 内は、配偶者に家族手当を支給する事業所を100とした割合である。
(39) 期待為替レート

## 第4章 シミュレーション 分析

本章では、いくつかのシミュレーションを通じて本モデルの動学的特性を明らかにすると共に、各種の外生変数（政策変数を含む）が変化したときに内生変数が受ける効果を定量的に検討する。そのような効果は、乗数によって分析されるのが普通である。ところで、通常のシミュレーション分析における乗数は次のように定義される。すなわち、 $ X(i)_{t} $ をt期の内生変数 $ i, Z(j)_{t} $ をt期の外生変数 $ j $ とし、sは標準解（control solution）、dは乖離解（disturbed solution）を示すとすれば、jのiに対するt期の乗数 $ m(i,j)_{t} $ は

$$ m(i,j)_{t}=\frac{X(i)_{t}^{d}-X(i)_{t}^{s}}{Z(j)_{t}^{d}-Z(j)_{t}^{s}}=\frac{\Delta X(i)_{t}}{\Delta Z(j)_{t}} $$

と定義される。しかし，ここでは，内生変数の乖離解の標準解からの乖離幅である上の分子の$\Delta X(i)_{t}$および，標準解からの乖離率

$$ \frac{\Delta X(i)_{t}}{X(j)_{t}^{s}}\times100 $$

を計算して表示することにする。

EPA世界経済モデルでは，為替レートを内生化したときの国内外の相互依存性の分析に大きな目的がおかれているので，ここでも，為替レートが外生の場合と内生の場合のそれぞれについて，シミュレーション分析がなされた。その場合に，1974年第1四半期から1977年第4四半期までの16期について，最終テストで求めた解を標準解とし，特定の外生変数にショックを与えて求めた解を乖離解としている。
シミュレーションは下記の5つのケースについて行なわれたが，いずれの場合にも，標準ケースに比べて，外生変数を一定幅または一定率だけ増大させたものである。

(i) 政府支出（G）（1970年価格）の100億フラン増加

(ii) コールマネー利率（RC）決定式の定数項の2.0ポイント上昇

(iii) 財貨輸入单位価格（PMFRD）の10%上昇

(iv) 民間平均賃金率（WAGE）の10%上昇

(v) 直物為替レート（FXS）の10％増価

なお，政府支出（G），輸入価格（PMFRD），

為替レート（FXS）については，そのショック

が1時点限りのものではなくて，維持されるもの

と想定されている。

詳細な動学的乗数効果は第4—1表に掲げられている。以下では,財政政策と金融政策の効果,およびJカーブ効果に焦点を当てて,簡単な分析をすることにする。

## 第1節 為替レート外生の場合

### 1. 1 財政政策の効果

政府支出（G）が1単位（ここでは100億フラン）の持続的増加によって各内生変数がどのようなパターンを跡るかをみて，モデルの動学的性質を調べよう。まず，最終支出面に注目すると，実質GDPの乗数（以下，標準解からの乖離率を乗数と呼ぶ）は第1期に1.3だけ増加したあと，ほぼ一様に増加を続け，第7期目でピークの3.4に達する。第8期目からは反転して下落に転じる。実質GDPの構成要素である個人消費（C），民間設備投資（IFPRP），住宅投資（IHP）はそれぞれ若干異なったラグ・パターンを持つものの，実質GDPとほぼ同じような変動をする。なかでも，設備投資の加速度的効果が大きいのが注目される。貿易収支（BP）

T）と経常収支（BPC）は予想される通りに赤字となるが，どちらも第9期目にそのピークに達するラグ・パターンをとる。

GDPの持続的上昇は労働需要の増加を通じて，失業率（UR）の低下をもたらす。ただし，最適雇用水準への調整に時間がかかるので第1期目にはむしろ失業率は増加する。第2期目から減少に転じ，その減少幅がピークに達する第8期目には約0.6ポイントの失業率の低下がみられる。稼働率指標（CUU）で稼働率の動きをみると，稼働率も第2期目から上昇を始め，第6期目でそのピークに達することが分かる。このような失業率の低下と稼働率の上昇は，賃金および物価への上昇圧力として働くはずである。しかし，本モデルのシミュレーション結果によれば，賃金および物価の動きは非常に弱く，むしろ低下傾向を示している。すなわち，平均賃金率（WR）は3年目から上昇に転じるに過ぎないし，多くのデフレーターは4年間を通じて低下傾向を持続するという結果となっている。その原因を各変数について追跡してゆくと，結局のところ，平均賃金率はアブソープション・デフレーター（PA）に依存して決まり，後者は単位労働費用（UCL）に依存して決まる形になっている。さらに，単位労働費用の分子である賃金分配分は通常のパターンをとることが追跡できるので，結局，労働生産性の大幅な上昇が単位労働費用を減少させ，それが物価や賃金率の上昇を抑制していることが分かる。われわれのフランス・モデルの実質面を規定しているビショフ型投資関数によれば，投資水準は労働と資本の相対価格によって決定されるが，政府支出の増大は非常に大きな投資増大効果をもたらし，それによって生産性が大きく高まる。ところで，上で述べたように，賃金や物価の絶対価格はこの生産性に依存して決定されるので，大幅な投資がなされると生産性の向上を通じてインフレが抑制されるのである。この帰結は，ビショフ型投資関数を前提とするモデルの理論的帰結としては納得できるものであるが，現実のフランス経済の物価・賃金メカニズムを反映しているとはいい難く，生産性の上昇を抑制するメカニズムを取り入れるか，あるいは，ビショフ型投資関数プローチ自身を再検討すべきか，将来に残された課題であろう。
次に，金融ブロックの動きを検討しよう。短期利子率（RC）は第2期目から上昇に転じ，第7期にピークに達し，0.42ポイントだけ標準解から乖離する。長期利子率（RSEC）も徐々に上昇するが，長期期待インフレ率がマイナスの作用をするのでその上昇幅はそれほど大きくなく，長短金利差は時間の経過と共に標準解のそれに復帰していく。その結果，設備投資を抑制する効果があるものの，その効果は余り大きくなく，このモデルにおけるLM曲線の勾配は緩いものであることが分かる。また，ここでは物価がかなり固定的なので通常のIS－LM曲線の分析が妥当し，そのために利子率上昇による投資抑制効果がそれほど働かないのである。

国際収支面に目を転じると，輸出に比べて輸入上昇効果が大きい。このシミュレーションでは価格効果はうまく捉えられていないので，その原因はもっぱら有効需要の増大によるものとみられる。その結果，貿易収支は悪化を続け，第9期目にそのピークに達するが，以後は次第に赤字幅を縮小する。次に資本収支についてみると，長期純負債に作用するのは，イ）長期利子率と，ロ）金融正味資産（FNW）である。イ）の効果は，政府支出増大によって国内利子率が上昇するので，資本流入を促進する結果，対外純負債が増加することになる。ロ）については，経常収支の大幅な赤字が政府赤字を上回り，金融正味資産が減少する結果，資本流出を減少さす効果として働く。したがって，どちらの効果も長期対外純負債を増加さす働きをもつ。ところで，金融正味資産は初めの3期間はむしろ増加するので，長期対外純負債も初めの3期間は減少し，4期目から増加に転じて，13期目でそのピークに達する。短期対外純負債は，イ）短期利子率マイナス先物プレミアム，ロ）金融正味資産，およびハ）名目，国内総生産に依存する。そのうち，イ）については金利平価説がほぼ成立して，資本の流出入を大きくもたらす要因とはなっていない。ロ）とハ）については，名目国内総生産増大の効果が金融正味資産減少の効果を凌駕するので，結局のところ，短期対外純負債は増大を続け，それは第7期でピークに達する。しかし，国際収支面を全体としてみると，やはり経常収支の赤字幅が大きいので，総合収支は赤字を続けることになる。

### 1. 2 金融政策の効果

フランスのコールレートは reaction functionの形で定式化されているので, その定数項を2.0ポイント上昇させ, 金融引締め政策がとられたと想定しよう。それは長期利子率（RSEC）に短期的には約0.5ポイント, 長期的には約0.7ポイントの上昇をもたらす。その結果, 設備投資（IFPRP）を1期目に0.3%, ピークの11期目には4.6%減少さす。実質GDPも減少し, 第1期で0.3%, ピークの10～14期では約1%の減少となる。

このような引締め政策は雇用を減じる効果があるので，失業率は第1期目に0.03%，ピークの11期目では0.22%上昇する。稼働率も大幅に低下し，そのピークはやはり12期目の辺りに現われる。

物価・賃金については，財政政策の場合とは逆に，生産性が低下して単位労働費用が上昇するために，各デフレーターが若干増加するという傾向がみられるものの，その動きは余り大きくない。ただし，失業率の増大が顕著に現われるので，フィリップス曲線を通じて賃金率（WR）は確実に低下する。

国際収支面をみると，有効需要の落ち込みが大きいために輸入の減少が続き，貿易収支と経常収支は大きく改善し，その黒字幅は第12期目にピークに達する。長期資本収支（BPLC）をみると，利子率上昇による資本流入効果が金融正味資産増大による資本流出効果を凌駕して，循環しながらも黒字傾向を13期目まで持っている。それに対して短期資本収支（BPSC）をみると，名目GDP減少の効果が金融正味資産増大の効果を凌駕して，赤字傾向をもたらす。しかし，総合収支（BSCO）でみると，経常収支と長期資本収支の効果が大きく，循環がみられるものの黒字基調となっている。
### 1. 3 輸入価格上昇の効果

輸入価格の上昇は内外の相対価格の変化をもたらし，これが財貨・サービスの貿易に影響を与えることによって経済全体へと波及していく。輸入価格10％の上昇は国内各デフレーターを上昇させる。アブソープション・デフレーターについてみると，当初は0.6％の上昇に留まるが，次第に上昇率が高まって2～3年目にかけては1.7％の上昇となる。国内物価の全般的上昇は，実質消費の抑制，政府支出の実質価値の減少，実質海外経常余剰の減少等のデフレ効果を持つことから各需要項目は標準解に比して減少する。その結果，輸入価格の上昇によって実質GDPは低下する。その減少率は，第1期目ではみられないものの，第2期では0.3%，ピークの第6期目では0.8％と大きくなり，以後は減少していく。経常収支は当初は約200億フランの赤字の乖離幅をもつが，交易条件の悪化やGDPの減少に伴う輸入の縮小によって，赤字幅は次第に縮小する。一方，資本勘定については，金融正味資産の減少，利子率の上昇を通じるそれぞれの効果の総合的結果として，黒字の傾向を保つ。しかし，経常収支の赤字幅に比べれば小さいので，結局，総合収支はシミュレーションの期間全体を通じて赤字状態を保っている。

### 1.4 Jカーブ効果

このモデルにおける財貨輸出関数の価格弾力性は，短期で0.27，長期で0.91であり，平均ラグは1.8四半期，価格効果が出尽すまでの期間は7期であった。同様に，財貨輸入関数の価格弾力性は，短期で0.07，長期で0.71であり，平均ラグは4.2四半期，価格効果が出尽すまでの期間は9期であった（第1章第6節参照）。このような輸出入関数（特に輸入関数）における相対価格効果の特性により，例えば為替レートの切り下げが行なわれた場合，貿易（経常）収支は長期的には黒字化するものの短期的にはむしろ赤字化することが予想される。しか

しながら，為替レートの変化が貿易（経常）収支に与える効果は以上のような内外の相対価格の変化に伴う輸出入数量への影響という直接的経路だけにとどまらない。例えば，輸出数量の変化が国内需要の変化をもたらし，これが輸入数量の変化を通じて貿易（経常）収支に影響を与える経路，また，邦貨建輸入価格の変化が国内物価を経由して国内需要に影響を与え，輸入数量に変化をもたらす経路等，いくつかの経路が存在している。このような直接的・間接的影響の結果として，為替レートの変動は貿易（経常）収支にどのような変動をもたらすであろうか。

以下では，シミュレーション期間の第1期（1974年第1四半期）についてのみ，直物為替レート（FXS）を標準ケースに比較して10％切り下げ，第2期目以降については標準ケースと同値の計数を与えてシミュレーションを行ない，貿易収支（BPT）と経常収支（BPC）の変化のパターンを標準ケースのそれと比較検討することとした。第4—1図の実線は，このような実験によって得られたケースの貿易収支（BPT_{t}^{d}と表わす）と標準ケースの貿易収支（BPT_{t}^{c}と表わす）の差の累積値の動向を示したものである。例えば，第5四半期の値は

$$ \sum_{t=1}^{5}\left(BPT_{t}^{d}-BPT_{t}^{c}\right) $$

である。同図によれば，為替レートの10％の切り下げは当初貿易収支に約30億フランの赤字をもたらすが，第3期目からは黒字に転じ，時間の経過と共にその累積黒字額は次第に大きくなり，価格効果が完全に出尽してしまう9四半期後になってほぼ安定的状態に達することになる。このように，為替レート外生の場合には明暸なJカーブ効果が働いているといえよう。

なお，第4－1図の点線は経常収支について同様な経路を示したものであるが，第1期目の赤字幅(約130億フラン)が非常に大きい点を除けば，ほぼ貿易収支の場合と同様のパターンが読みとれる。
第4—1図 為替レート10％切り下げによる貿易・経常収支への累積効果（単位：10億フラン）

## 第2節 為替レート内生の場合

直物為替レート（FXS）および期待為替レート（FXSE）の内生化に伴い，前節で検討した乗数効果はどのように変化するであろうか。換言すれば，固定相場制下と変動相場制下で財政金融政策の効果にどのような違いが生じるであろうか。為替レートを内生化したモデルでは，それを外生扱いにしたモデルには存在しなかった次の2つのメカニズムが新しく組み込まれる。第1は，国際収支の総合収支尻に生じた変動が直物為替レートの変動を引き起し，これが貨・サービスの輸出入，価格，利子率，資本勘定の各項目に影響を与え，国内セクターへと波及することである。第2は，直物レートや内外物価等に依存して決まる期待為替レートが資本勘定と当局の積極的介入行動に影響を与え，これが再度直物レートの変動をもたらすことによって第1のメカニズムへと波及していく経路である。
### 1. 1 財政政策の効果

マンデル＝フレミング流の理論によれば，拡大的財政政策によって国内活動水準が高まるが，それは国内利子率を高めるから資本流入をもたらし，それによって為替レートが増価し，実質海外経常余剰が赤字化し，国内活動水準が元の水準へ戻るから財政政策の効果は消失するといわれる。しかし前節で述べたように，為替レートが外生の場合には総合収支が持続的に悪化する。これは主として経常収支の悪化に基づくものであるが，その結果，為替レート内生の場合にはそれを減価させる圧力となる。このモデルでは，第2期から8期目までは為替レートが減価し，交易条件の悪化→実質海外経常余剰の拡大がみられ，実質GDPに対する乗数効果も前節の場合より若干大きくなっている。このような動きを抑制する効果として次の2つのメカニズムが考えられる。第1は，マンデル＝フレミング流の資本流入のメカニズムであるが，稼働率の上昇と為替レート減価のために（介入関数を通じて）確かに利子率の上昇と資本勘定の改善がみられる。しかし，この効果も経常収支の動きに比べれば弱いし，第3年目頃には消失している。第2は，例え為替レートが減価しても，ドル建輸入価格上昇→国内物価の上昇→デフレ効果による国内活動水準の低下が考えられる。確かに輸入物価の上昇がみられるものの，このモデルでは国内物価は急激には上昇しない形になっているので，このデフレ効果も強くは働いていない。しかし，これら2つの乗数を抑制するメカニズムは第2年目後半から3年目にかけて次第に働き，総合収支を少しずつ改善して為替レートは一時増価する。そうすれば経常収支が再び大幅に赤字化し，それが為替レートの減価を導くという循環的変動がみられる。

### 2.2 金融政策の効果

マンデル＝フレミング流の理論によれば，高金利政策は投資の抑制によって国内活動水準を低める一方，資本流入→為替レート増価→実質海外経常余剰の悪化というメカニズムが活動水準の低下を増進し，金融政策の有効性は高まるといわれる。ここでのシミュレーション結果によれば，総合収支は確かに黒字基調で為替レートの増価がみられる。しかし，初めの3年間はむしろ前節の場合よりもその収支尻は小さく，経常収支の改善がやはりその大きな要因であることが分かる。いずれにしても，為替レートの増価は実質海外経常余剰（特に実質輸出）の減少をもたらし，それが設備投資や住宅投資の減少に拍車をかけ，引締め政策を強化させている。

### 2.3 輸入価格上昇の効果

為替レート外生の場合に比べ，アブソープション・デフレーターはより大きな上昇幅をもち，実質GNPは当初はむしろ増大するが，後半にはより大きな落ち込みを示すという結果となっている。これは，総合収支が当初大きな赤字となるため為替レートが減価し，国内物価の騰貴は拡大されるものの，実質海外経常余剰が大きく改善するからである。しかし，この動きは循環的となり，為替レートは4期目から10期目までは増価する。それに応じて実質GNPは大きく落ち込むが，4年目からは改善へ向う。

### 2.4 Jカーブ効果

変動レート制の下で，輸出入数量の反応の遅れがどのような形で現われるかをシミュレーションによって調べよう。前節では為替レートを外生扱いにしていたので，直接，為替レートを10％切り下げる実験をした。しかし，ここでは為替レートを内生扱いにしているので，何らかの工夫をして間接的にレートが約10％切り下げられるような工夫をする必要がある。そこで，国際収支項目のうちで外生的に与えられている誤差脱漏（BPEO）を選び，これにシミュレーション期間の第1期についてのみ一定幅のシミュックを与えてシミュレーションを行ない，前節の1.4と同様に貿易・経常収支の累積和の標準ケースからの乖離を調べることとした。すなわち，1974年第1四半期に1回限りの資本流出があったと想定し，誤差脱漏の項を300億フラン減少させることにした。結果は第4—2図の通
りであるが，前の第4—1図と比較して次のような特徴が看取できる。

まず，国際収支に対する一定の攪乱（ここでは誤差脱漏の減少）によって為替レートが減価し，これに伴い貿易収支は当初は赤字化し（第2期目で赤字のピーク），第4期目には黒字に転じ，以降その累積和は次第に上昇するというJカーブを描く。しかし，その額がピークに達するのは第6期目で，為替レート外生の場合に比べて非常に早い。これは次のような理由によるものと思われる。すなわち，当初は為替レートが減価するものの，貿易収支が次第に黒字化するにつれて為替レートは増価し，これが貿易収支の黒字化に歯止めをかけるためであろう。

第4—2図 一回限りの資本流出の貿易・経常収支への累積
為替レートの標準解からの乖離幅は──────で図中に示してあり，貿易収支と明らかな逆相関をもって変動している。さらに，3年目に為替レートが再度減価すると貿易収支が黒字化し，上と同様な循環を繰り返す。この場合，変動幅は次第に縮小し，循環的変動をしながら安定化していく。このように他の攪乱がない限り，変動レートの調整機能はゆっくりと働いており，JカーブというよりもSカーブに近いものとなっている。
(1) GDPに対する効果

第4-1表 乘 数 分 析 表

世界経済モデルにおけるフランス経済の短期予測モデル

年・期	為替レート内生化ケース	替為レート外生化ケース
G	RC	PMFRD	WAGE	G	RC	PMFRD	WAGE	FXS
標準解からの乖離幅	1974-1	11.103	-1.362	1.446	9.965	11.190	-0.939	0.097	10.689	-2.259
2	16.435	-3.197	2.408	19.158	16.285	-2.090	-2.144	21.434	-5.551
3	21.103	-5.010	3.838	27.376	20.528	-3.250	-3.643	30.713	-8.194
4	26.218	-7.163	4.018	34.338	24.206	-4.468	-5.043	39.198	-13.341
1975-1	29.489	-8.067	2.161	40.789	26.562	-5.414	-6.163	44.841	-15.593
2	32.282	-8.980	-1.240	46.489	28.229	-6.361	-6.503	48.990	-19.223
3	33.453	-9.608	-3.617	50.460	29.047	-7.193	-6.365	51.259	-19.993
4	33.852	-10.661	-7.542	54.341	29.104	-8.006	-5.728	52.432	-22.965
1976-1	31.720	-11.687	-10.055	52.846	27.611	-8.391	-4.802	50.223	-23.196
2	29.164	-13.284	-12.207	50.552	25.785	-8.795	-3.812	47.540	-24.678
3	26.040	-14.385	-12.022	45.753	23.220	-8.798	-2.673	42.990	-23.226
4	23.584	-15.767	-10.509	41.335	20.900	-8.963	-1.916	39.019	-23.960
1977-1	20.828	-15.237	-7.710	35.924	17.812	-8.529	-1.014	32.581	-22.581
2	17.552	-12.799	-5.959	30.951	14.998	-8.109	-0.252	26.710	-22.230
3	14.676	-10.166	-2.556	25.861	11.938	-7.288	1.019	19.749	-19.599
4	12.122	-6.612	-0.980	22.363	9.415	-6.620	2.076	13.622	-19.350
標準解からの乖離率	1974-1	1.3	-0.2	0.2	1.2	1.3	-0.1	0.0	1.3	-0.3
2	1.9	-0.4	0.3	2.3	1.9	-0.2	-0.3	2.5	-0.7
3	2.5	-0.6	0.5	3.2	2.4	-0.4	-0.4	3.6	-1.0
4	3.1	-0.8	0.5	4.0	2.8	-0.5	-0.6	4.6	-1.6
1975-1	3.5	-0.9	0.3	4.8	3.1	-0.6	-0.7	5.3	-1.8
2	3.8	-1.1	-0.1	5.5	3.3	-0.7	-0.8	5.8	-2.3
3	3.9	-1.1	-0.4	5.9	3.4	-0.8	-0.7	6.0	-2.3
4	3.9	-1.2	-0.9	6.3	3.3	-0.9	-0.7	6.0	-2.6
1976-1	3.7	-1.3	-1.2	6.1	3.2	-1.0	-0.5	5.7	-2.6
2	3.3	-1.5	-1.4	5.8	2.9	-1.0	-0.4	5.3	-2.8
3	3.0	-1.6	-1.4	5.2	2.6	-1.0	-0.3	4.8	-2.6
4	2.6	-1.8	-1.2	4.6	2.3	-1.0	-0.2	4.3	-2.6
1977-1	2.3	-1.7	-0.9	4.0	1.9	-0.9	-0.1	3.5	-2.5
2	1.9	-1.4	-0.6	3.4	1.6	-0.9	-0.0	2.9	-2.4
3	1.6	-1.1	-0.3	2.8	1.3	-0.8	0.1	2.1	-2.1
4	1.3	-0.7	-0.1	2.4	1.0	-0.7	0.2	1.4	-2.0
(2) GDPに対する効果

年・期	為替レート内生化クース	替為レート外生化クース
G	RC	PMFRD	WAGE	G	RC	PMFRD	WAGE	FXS
標準解からの乖離幅	1974-1	12.964	-0.122	-15.244	21.415	12.735	-1.144	-11.243	5.072
2	16.406	-3.382	-16.252	39.637	18.074	-2.566	-11.344	39.593
3	19.485	-6.031	-10.780	51.317	22.896	-4.051	-8.682	57.598
4	32.608	-12.908	51.328	60.665	27.307	-5.709	-8.171	74.828
1975-1	37.389	-14.804	25.494	73.558	30.260	-6.969	-7.656	87.581
2	42.286	-13.202	10.839	91.325	32.821	-8.346	-6.029	98.248
3	44.347	-13.098	9.715	104.817	34.261	-9.554	-4.431	105.304
4	45.214	-15.302	7.819	113.548	34.884	-10.819	-4.630	111.216
1976-1	43.531	-15.245	3.705	119.714	33.447	-11.554	-3.457	111.484
2	38.439	-21.216	-4.092	115.203	31.757	-12.350	-1.996	111.610
3	29.719	-21.494	-7.305	103.000	28.840	-12.430	-0.216	107.671
4	33.847	-32.941	4.226	104.584	26.395	-12.860	-0.681	105.794
1977-1	28.201	-29.683	9.914	91.110	22.948	-12.443	1.925	98.423
2	32.418	-27.893	35.137	98.113	19.909	-12.152	2.857	93.342
3	22.791	-17.073	28.569	85.753	16.703	-11.207	5.582	85.573
4	22.599	-10.986	28.746	90.422	14.275	-10.667	6.041	80.628
標準解からの乖離率	1974-1	1.2	-0.0	-1.4	2.0	1.2	-0.1	-1.1	1.9
2	1.5	-0.3	-1.5	3.6	1.6	-0.2	-1.0	3.6
3	1.7	-0.5	-1.0	4.6	2.0	-0.4	-0.8	5.1
4	2.7	-1.1	4.2	5.0	2.3	-0.5	-0.7	6.3
1975-1	3.0	-1.2	2.1	6.0	2.5	-0.6	-0.6	7.2
2	3.4	-1.1	0.9	7.3	2.6	-0.7	-0.5	7.9
3	3.4	-1.0	0.8	8.1	2.7	-0.7	-0.3	8.2
4	3.4	-1.1	0.6	8.5	2.6	-0.8	-0.3	8.3
1976-1	3.2	-1.1	0.3	8.7	2.4	-0.8	-0.3	8.1
2	2.7	-1.5	-0.3	8.1	2.2	-0.9	-0.1	7.7
3	2.0	-1.5	-0.5	7.1	1.9	-0.8	-0.0	7.3
4	2.2	-2.1	0.3	6.8	1.7	-0.8	-0.0	6.9
1977-1	1.8	-1.9	0.6	5.8	1.5	-0.8	0.1	6.2
2	2.0	-1.7	2.2	6.0	1.2	-0.7	0.2	5.7
3	1.4	-1.0	1.7	5.2	1.0	-0.7	0.3	5.1
4	1.3	-0.6	1.7	5.3	0.8	-0.6	0.3	4.7
世界経済モデルにおけるフランス経済の短期予測モデル

(3) Cに対する効果

年・期	為替レート内生化ケース	替為レート外生化ケース
G	RC	PMFRD	WAGE	G	RC	PMFRD	WAGE	FXS
標準解からの乖離幅	1974-1	0.984	0.145	-2.646	6.842	0.925	-0.133	-1.659	6.390
2	2.286	0.125	-6.527	13.495	2.463	-0.393	-3.519	12.366
3	3.193	-0.088	-9.865	17.842	4.062	-0.726	-4.489	16.635
4	4.595	-0.887	-5.849	20.328	5.551	-1.101	-4.748	20.210
1975-1	6.193	-1.946	-1.829	21.503	6.799	-1.459	-4.815	22.971
2	7.832	-2.648	-0.577	22.969	7.796	-1.813	-4.854	25.276
3	9.163	-2.880	-1.195	25.041	8.517	-2.142	-4.834	27.132
4	10.056	-2.921	-2.224	27.123	8.921	-2.429	-4.844	28.474
1976-1	10.579	-2.634	-3.062	29.300	8.989	-2.659	-4.752	29.119
2	10.465	-2.624	-4.410	30.542	8.742	-2.855	-4.592	29.116
3	9.244	-2.563	-6.584	29.996	8.287	-2.977	-4.322	28.541
4	8.190	-3.495	-7.958	28.763	7.679	-3.063	-4.137	27.591
1977-1	7.042	-4.575	-8.541	26.340	6.989	-3.062	-3.870	26.273
2	6.636	-5.571	-6.622	24.548	6.252	-3.010	-3.616	24.783
3	5.901	-5.567	-4.669	22.351	5.487	-2.891	-3.286	23.059
4	5.152	-4.781	-3.459	20.602	4.754	-2.734	-3.014	21.270
標準解からの乖離率	1974-1	0.2	0.0	-0.5	1.2	0.2	-0.0	-0.3	1.1
2	0.4	0.0	-1.2	2.4	0.4	-0.1	-0.6	2.2
3	0.6	-0.0	-1.7	3.1	0.7	-0.1	-0.8	2.9
4	0.8	-0.2	-1.0	3.6	1.0	-0.2	-0.8	3.5
1975-1	1.1	-0.3	-0.3	3.7	1.2	-0.3	-0.8	4.0
2	1.3	-0.4	-0.1	3.9	1.3	-0.3	-0.8	4.3
3	1.5	-0.5	-0.2	4.2	1.4	-0.4	-0.8	4.5
4	1.7	-0.5	-0.4	4.5	1.5	-0.4	-0.8	4.7
1976-1	1.7	-0.4	-0.5	4.8	1.5	-0.4	-0.8	4.8
2	1.7	-0.4	-0.7	5.0	1.4	-0.5	-0.7	4.7
3	1.5	-0.4	-1.1	4.9	1.3	-0.5	-0.7	4.6
4	1.3	-0.6	-1.3	4.6	1.2	-0.5	-0.7	4.4
1977-1	1.1	-0.7	-1.4	4.2	1.1	-0.5	-0.6	4.2
2	1.0	-0.9	-1.0	3.9	1.0	-0.5	-0.6	3.9
3	0.9	-0.9	-0.7	3.5	0.9	-0.5	-0.5	3.6
4	0.8	-0.7	-0.5	3.2	0.7	-0.4	-0.5	3.3
(4) IFPRPに対する効果

年・期	為替レート内生化ケース	替為レート外生化ケース
G	RC	PMFRD	WAGE	G	RC	PMFRD	WAGE	FXS
標準解からの乖離幅	1974-1	2.863	-0.413	0.161	2.952	2.895	-0.301	-0.212	3.164
2	4.592	-0.997	0.072	6.493	4.508	-0.768	-1.005	7.014
3	6.036	-1.479	-0.554	9.793	5.965	-1.183	-1.880	10.313
4	7.493	-2.136	-0.923	12.546	7.148	-1.622	-2.238	13.458
1975-1	8.478	-2.507	-1.222	15.075	7.967	-2.024	-2.825	15.795
2	9.313	-2.961	-2.028	17.264	8.572	-2.421	-3.143	17.778
3	9.623	-3.286	-2.684	18.662	8.809	-2.781	-3.407	18.962
4	9.849	-3.840	-4.001	20.927	8.931	-3.326	-3.516	20.486
1976-1	9.227	-4.212	-4.835	20.924	8.459	-3.602	-3.484	20.363
2	8.383	-4.634	-5.463	20.738	7.740	-3.910	-3.355	19.909
3	7.189	-4.807	-5.344	19.330	6.680	-4.008	-3.012	18.358
4	6.000	-5.183	-4.802	17.876	5.640	-4.226	-2.735	17.182
1977-1	4.615	-5.037	-3.743	15.321	4.154	-4.054	-2.148	14.308
2	2.932	-4.408	-3.667	12.715	2.735	-3.947	-1.773	11.721
3	1.331	-3.797	-2.677	9.600	1.109	-3.563	-1.157	8.202
4	-0.286	-2.776	-2.062	7.086	-0.407	-3.327	-0.677	5.111
標準解からの乖離率	1974-1	2.9	-0.4	0.2	3.0	3.0	-0.3	-0.2	3.2
2	4.6	-1.0	0.1	6.5	4.5	-0.8	-1.0	7.0
3	6.3	-1.6	-0.6	10.3	6.3	-1.2	-2.0	10.8
4	8.1	-2.3	-1.0	13.5	7.7	-1.8	-2.4	14.6
1975-1	9.6	-2.8	-1.4	17.0	9.0	-2.3	-3.2	17.9
2	11.0	-3.5	-2.4	20.3	10.1	-2.9	-3.7	21.0
3	11.7	-4.0	-3.3	22.7	10.7	-3.4	-4.1	23.1
4	11.4	-4.4	-4.6	24.3	10.2	-3.8	-4.0	23.5
1976-1	10.9	-5.0	-5.7	24.6	9.8	-4.2	-4.0	23.6
2	9.7	-5.4	-6.3	24.0	8.7	-4.4	-3.8	22.4
3	8.4	-5.6	-6.3	22.7	7.6	-4.6	-3.4	21.0
4	6.7	-5.8	-5.4	20.0	6.1	-4.6	-3.0	18.7
1977-1	5.3	-5.8	-4.3	17.6	4.7	-4.5	-2.4	16.0
2	3.3	-5.0	-4.1	14.3	3.0	-4.3	-1.9	12.7
3	1.5	-4.4	-3.1	11.1	1.2	-4.0	-1.3	9.2
4	-0.3	-3.1	-2.3	7.9	-0.4	-3.6	-0.7	5.5
世界経済モデルにおけるフランス経済の短期予測モデル

(5) IHPに対する効果

年・期	為替レート内生化ケース	替為レート外生化ケース
G	RC	PMFRD	WAGE	G	RC	PMFRD	WAGE	FXS
標準解からの乖離幅	1974-1	0.740	-0.093	-0.388	3.484	0.742	-0.091	-0.394	-0.014
2	1.077	-0.345	0.029	4.697	1.136	-0.194	-0.272	-0.796
3	1.462	-0.540	0.679	5.496	1.487	-0.301	-0.204	-1.245
4	2.241	-0.814	2.736	6.012	1.806	-0.413	-0.533	-1.383
1975-1	2.523	-0.776	0.010	6.677	2.070	-0.492	-0.898	-1.171
2	2.709	-0.617	-1.698	7.504	2.294	-0.581	-1.091	-1.215
3	2.751	-0.633	-1.880	7.704	2.451	-0.651	-1.231	-1.123
4	2.734	-0.838	-1.718	7.425	2.518	-0.712	-1.382	-1.157
1976-1	2.624	-0.988	-1.846	7.081	2.510	-0.765	-1.411	-1.112
2	2.393	-1.320	-1.932	6.301	2.408	-0.822	-1.404	-1.197
3	2.141	-1.358	-1.747	5.554	2.245	-0.827	-1.367	-1.120
4	2.368	-1.620	-1.098	5.419	2.057	-0.854	-1.414	-1.124
1977-1	2.137	-1.197	-0.894	4.963	1.825	-0.822	-1.279	-1.107
2	2.077	-0.826	-0.396	5.022	1.580	-0.793	-1.219	-1.060
3	1.467	-0.304	-1.172	4.373	1.329	-0.728	-1.062	-0.884
4	1.234	-0.182	-1.550	4.086	1.094	-0.679	-1.021	-0.783
標準解からの乖離率	1974-1	1.1	-0.1	-0.6	5.2	1.1	-0.1	-0.6	-0.0
2	1.6	-0.5	0.0	6.9	1.7	-0.3	-0.4	-1.2
3	2.1	-0.8	1.0	8.1	2.2	-0.4	-0.3	-1.8
4	3.2	-1.2	3.9	8.6	2.6	-0.6	-0.8	-2.0
1975-1	3.7	-1.1	0.0	9.9	3.1	-0.7	-1.3	-1.8
2	4.2	-1.0	-2.6	11.6	3.5	-0.9	-1.7	-1.9
3	4.3	-1.0	-2.9	11.9	3.8	-1.0	-1.9	-1.7
4	4.2	-1.3	-2.6	11.3	3.8	-1.1	-2.1	-1.7
1976-1	4.0	-1.5	-2.8	10.9	3.8	-1.2	-2.1	-1.7
2	3.6	-2.0	-2.9	9.6	3.6	-1.2	-2.1	-1.8
3	3.3	-2.1	-2.7	8.5	3.4	-1.2	-2.1	-1.7
4	3.6	-2.4	-1.7	8.2	3.1	-1.3	-2.1	-1.7
1977-1	3.3	-1.9	-1.4	7.7	2.8	-1.3	-2.0	-1.7
2	3.2	-1.3	-0.6	7.8	2.4	-1.2	-1.9	-1.6
3	2.3	-0.5	-1.9	6.9	2.1	-1.1	-1.6	-1.4
4	1.9	-0.3	-2.4	6.4	1.7	-1.0	-1.6	-1.2
(6) XGに対する効果

年・期	為替レート内生化ケース	替為レート外生化ケース
G	RC	PMFRD	WAGE	G	RC	PMFRD	WAGE	FXS
標準解からの乖離幅	1974-1	-0.119	-0.650	2.034	-1.128	0.015	-0.002	-0.102	-0.074
2	0.434	-1.288	6.183	-2.985	0.064	-0.002	-0.279	-0.230
3	1.428	-1.477	8.656	-3.278	0.135	-0.008	-0.611	-0.518
4	2.302	-1.535	2.364	-3.016	0.194	-0.019	-0.808	-0.727
1975-1	2.384	-0.619	-1.644	-0.822	0.271	-0.020	-0.941	-0.903
2	2.367	-0.461	-3.149	0.489	0.342	-0.033	-1.083	-1.086
3	1.750	-0.615	-3.405	0.267	0.433	-0.051	-1.233	-1.285
4	1.724	-1.133	-5.210	0.948	0.498	-0.055	-1.358	-1.432
1976-1	0.880	-2.214	-6.345	-0.734	0.550	-0.070	-1.422	-1.527
2	0.531	-3.080	-6.154	-1.878	0.583	-0.097	-1.541	-1.663
3	1.374	-3.396	-3.324	-1.640	0.577	-0.107	-1.561	-1.733
4	1.712	-3.235	-1.417	-2.051	0.593	-0.132	-1.704	-1.937
1977-1	2.561	-2.107	0.746	-0.180	0.560	-0.128	-1.704	-2.041
2	1.688	0.184	-1.838	0.296	0.516	-0.133	-1.745	-2.204
3	1.780	0.738	-2.619	1.544	0.407	-0.119	-1.647	-2.257
4	2.089	1.472	-2.972	3.241	0.355	-0.115	-1.707	-2.490
標準解からの乖離率	1974-1	-0.1	-0.4	1.4	-0.8	0.0	-0.0	-0.1	-0.0
2	0.3	-0.8	3.8	-1.8	0.0	-0.0	-0.2	-0.1
3	0.9	-0.9	5.2	-2.0	0.1	-0.0	-0.4	-0.3
4	1.4	-0.9	1.4	-1.8	0.1	-0.0	-0.5	-0.4
1975-1	1.5	-0.4	-1.1	-0.5	0.2	-0.0	-0.6	-0.6
2	1.5	-0.3	-2.0	0.3	0.2	-0.0	-0.7	-0.7
3	1.2	-0.4	-2.2	0.2	0.3	-0.0	-0.8	-0.8
4	1.1	-0.7	-3.3	0.6	0.3	-0.0	-0.8	-0.9
1976-1	0.6	-1.4	-4.0	-0.5	0.3	-0.0	-0.9	-0.9
2	0.3	-1.8	-3.7	-1.1	0.3	-0.1	-0.9	-1.0
3	0.8	-2.0	-2.0	-1.0	0.3	-0.1	-0.9	-1.0
4	0.9	-1.8	-0.8	-1.1	0.3	-0.1	-0.9	-1.0
1977-1	1.4	-1.1	0.4	-0.1	0.3	-0.1	-0.9	-1.1
2	0.9	0.1	-1.0	0.2	0.3	-0.1	-0.9	-1.1
3	1.0	0.4	-1.5	0.9	0.2	-0.1	-0.9	-1.2
4	1.1	0.8	-1.6	1.7	0.2	-0.1	-0.9	-1.3
世界経済モデルにおけるフランス経済の短期予測モデル

(7) XSに対する効果

年・期	為替レート内生化ケース	替為レート外生化ケース
G	RC	PMFRD	WAGE	G	RC	PMFRD	WAGE	FXS
標準解からの乖離幅	1974-1	0.007	0.048	-0.155	0.088	-0.003	0.000	0.016	0.223
2	-0.026	0.018	-0.165	0.058	-0.003	0.000	0.015	0.044
3	-0.020	-0.129	0.383	-0.264	0.002	0.001	-0.033	-0.705
4	0.011	-0.136	0.136	-0.389	0.024	-0.002	-0.133	-0.713
1975-1	0.154	-0.178	0.459	-0.555	0.053	-0.003	-0.205	-0.735
2	0.329	-0.168	-0.057	-0.494	0.071	-0.006	-0.240	-0.965
3	0.473	-0.098	-0.790	-0.142	0.089	-0.009	-0.270	-1.399
4	0.375	0.018	-1.211	0.011	0.107	-0.011	-0.289	-1.005
1976-1	0.374	0.100	-1.190	0.204	0.129	-0.016	-0.325	-0.911
2	0.294	-0.048	-1.425	0.204	0.135	-0.021	-0.336	-1.149
3	0.119	-0.356	-1.732	-0.142	0.145	-0.024	-0.359	-1.585
4	0.060	-0.391	-1.625	-0.319	0.138	-0.028	-0.357	-1.248
1977-1	0.129	-0.533	-1.395	-0.503	0.137	-0.030	-0.376	-1.170
2	0.266	-0.441	-0.967	-0.364	0.128	-0.031	-0.375	-1.376
3	0.424	-0.159	-0.705	-0.012	0.124	-0.033	-0.403	-1.827
4	0.281	0.139	-0.947	0.030	0.097	-0.030	-0.381	-1.450
標準解からの乖離率	1974-1	0.0	0.2	-0.6	0.3	-0.0	0.0	0.1	0.8
2	-0.1	0.1	-0.6	0.2	-0.0	0.0	0.1	0.2
3	-0.1	-0.5	1.4	-1.0	0.0	0.0	-0.1	-2.6
4	0.0	-0.5	0.5	-1.5	0.1	-0.0	-0.5	-2.7
1975-1	0.6	-0.7	1.7	-2.0	0.2	-0.0	-0.8	-2.7
2	1.2	-0.6	-0.2	-1.8	0.3	-0.0	-0.9	-3.6
3	1.7	-0.4	-2.9	-0.5	0.3	-0.0	-1.0	-5.1
4	1.4	0.1	-4.6	0.0	0.4	-0.0	-1.1	-3.7
1976-1	1.3	0.4	-4.2	0.7	0.4	-0.1	-1.1	-3.2
2	1.1	-0.2	-5.1	0.7	0.5	-0.1	-1.2	-4.0
3	0.4	-1.2	-6.0	-0.5	0.5	-0.1	-1.2	-5.2
4	0.2	-1.4	-5.7	-1.1	0.5	-0.1	-1.2	-4.2
1977-1	0.4	-1.7	-4.5	-1.6	0.4	-0.1	-1.2	-3.7
2	0.9	-1.4	-3.1	-1.2	0.4	-0.1	-1.2	-4.4
3	1.3	-0.5	-2.1	-0.0	0.4	-0.1	-1.2	-5.3
4	0.9	0.4	-3.0	0.1	0.3	-0.1	-1.2	-4.4
(8) MGに対する効果

栄数界	年 期	為替レート内生化クース	為替レート外生化クース
G	RC	PMFRD	WAGE	G	RC	PMFRD	WAGE	FXS
標準解からの乖離幅	1974-1	0.726	-0.251	1.279	0.513	0.770	-0.065	0.660	0.815	-0.934
2	2.063	-0.268	0.183	2.234	1.878	-0.216	-0.656	2.507	-0.117
3	2.561	0.005	-4.330	4.868	2.636	-0.369	-3.010	4.036	2.011
4	3.435	-0.144	-7.232	7.075	3.561	-0.583	-3.379	6.110	1.421
1975-1	3.677	-0.091	-7.576	9.147	4.099	-0.776	-4.751	7.749	2.223
2	3.721	-0.399	-8.097	10.175	4.457	-0.944	-5.886	9.073	2.853
3	3.154	-0.386	-8.675	9.208	4.180	-0.979	-7.293	9.038	4.577
4	4.132	-0.835	-10.734	12.715	5.289	-1.381	-8.668	12.147	4.777
1976-1	3.897	-1.068	-11.546	12.636	5.262	-1.530	-9.768	12.833	5.876
2	3.871	-0.721	-11.739	13.354	5.068	-1.656	-10.710	13.208	6.898
3	3.290	0.047	-10.914	12.426	4.243	-1.560	-10.683	11.814	7.616
4	3.263	0.205	-9.958	13.076	4.372	-1.828	-11.044	13.099	7.536
1977-1	2.938	0.300	-7.929	11.788	3.503	-1.668	-10.181	11.329	7.298
2	1.855	0.858	-10.579	10.156	2.987	-1.628	-10.226	10.521	7.663
3	1.362	0.269	-10.607	7.998	2.181	-1.362	-9.966	8.430	8.328
4	1.092	0.582	-10.976	8.340	1.936	-1.412	-10.076	8.365	8.474
標準解からの乖離率	1974-1	0.5	-0.2	0.8	0.3	0.5	-0.0	0.4	0.5	-0.6
2	1.2	-0.2	0.1	1.3	1.1	-0.1	-0.4	1.4	-0.1
3	1.5	0.0	-2.6	2.9	1.6	-0.2	-1.8	2.4	1.2
4	2.2	-0.1	-4.6	4.5	2.2	-0.4	-2.1	3.8	0.9
1975-1	2.4	-0.1	-4.8	5.9	2.6	-0.5	-3.0	4.9	1.4
2	2.4	-0.3	-5.2	6.6	2.9	-0.6	-3.8	5.8	1.8
3	2.1	-0.3	-5.7	6.0	2.7	-0.6	-4.8	5.9	3.0
4	2.4	-0.5	-6.2	7.3	3.0	-0.8	-5.0	7.0	2.7
1976-1	2.2	-0.6	-6.4	7.0	2.9	-0.9	-5.5	7.2	3.3
2	2.1	-0.4	-6.3	7.2	2.7	-0.9	-5.8	7.2	3.7
3	1.8	0.0	-5.9	6.7	2.3	-0.9	-5.8	6.5	4.2
4	1.6	0.1	-5.0	6.6	2.2	-0.9	-5.6	6.6	3.8
1977-1	1.5	0.2	-4.2	6.2	1.9	-0.9	-5.5	6.1	3.9
2	1.0	0.4	-5.5	5.3	1.6	-0.9	-5.3	5.5	4.0
3	0.7	0.1	-5.6	4.2	1.2	-0.7	-5.4	4.6	4.5
4	0.5	0.3	-5.5	4.1	1.0	-0.7	-5.1	4.2	4.3