Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## オ 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細（市場価格があるもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
外貨証券	119,149,952	△2,725,893	256,013,676	260,834,705	12,815,062	4,286,586	-	128,704,678
国庫短期証券	17,199,733	△125	293,395,732	293,495,384	-	14	-	17,099,969
株式	324	4,361	12,812	12,900	-	△4,324	-	273
出資証券	4	1	-	-	-	△1	-	4
合計	136,350,013	△2,721,656	549,422,221	554,342,990	12,815,062	4,282,275	-	145,804,926

（注）外貨証券の本年度末残高のうち、16,637,528百万円は貸出を行っている。

## カ 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細（市場価格がないもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
東京地下鉄株式会社株式	238,080	△ 173,839	-	-	-	184,694	-	248,935
日本郵政株式会社株式	8,568,736	△ 3,432,832	-	-	-	4,657,095	-	9,792,999
株式	4,729	△ 5,075	13,315	5,057	-	544	-	8,456
社債	873	-	-	-	-	-	-	873
受益証券	-	408	-	-	-	△ 408	-	-
地方債	3	-	-	-	-	-	-	3
合計	8,812,423	△ 3,611,339	13,315	5,057	-	4,841,926	-	10,051,268

## キ 市場価格のある有価証券（満期保有目的以外）の時価等の明細

(单位：百万円)

銘柄	株式数	取得原価	時価	貸借対照表計上額
国庫短期証券	-	17,099,955	17,099,969	17,099,969
外国債	-	99,225,242	102,589,596	102,589,596
外国債以外の外貨証券	-	25,192,849	26,115,081	26,115,081
合計	-	141,518,047	145,804,648	145,804,648

（注）物納等に伴う満期保有目的以外の有価証券は、上表に含まれていない。

## ク 市場価格のない株式（満期保有目的以外）の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	国からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D) %	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額（国有財産台帳価格）	使用財務諸表
東京地下鉄株式会社	1,311,002	844,964	466,038	120,267	64,241	53.41%	248,935	248,935	法定財務諸表
日本郵政株式会社	295,849,794	280,548,232	15,301,561	8,003,856	5,135,904	64.16%	9,818,686	9,792,999	法定財務諸表
合計	297,160,797	281,393,197	15,767,599	8,124,123	5,200,145	-	10,067,622	10,041,935

（注1）物納等に伴う満期保有目的以外の有価証券は、上表に含まれていない。

（注2）日本郵政株式会社の政府出資に係る国有財産台帳価格は、連結貸借対照表の純資産額に基づいて算定されている。
## ③たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	在卻資產評価損	評価差額	本年度末残高
仕掛品	30,285	23,940	8,972	-	-	45,254
土地	597,886	112,643	97,950	5,836	20,487	627,230
立木竹	34	69	14	-	9	99
建物	6,313	9,619	3,890	1,015	80	11,108
工作物	231	306	123	58	0	356
貨幣材料用地金	246,319	14,560	6,071	-	-	254,808
合計	881,072	161,140	117,023	6,909	20,577	938,857

（注）貨幣材料用地金は原則として貨幣用材料として再利用されるものであるため、取得原価により評価している。

## ④ 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
未收税额	納税者	5,005,721
国有財産売払収入	個人等	1,988
引継債権整理収入	法人	76
国有財産貸付収入	法人等	1,492
利子収入	個人等	57
許可及手数料	法人等	4,056
弁償及返納金	法人等	2,210
雑入	法人等	288
歳入外債権	外国等	0
返納金債権	個人	0
損害賠償金及び遅延金	民間企業	0
合計	5,015,894
未収税額の内訳

(单位：百万円)

内容	履行期限到來額	履行期限未到來額	本年度末残高
未収稅額
源泉所得稅	166,127	-	166,127
源泉所得稅及復興特別所得稅	30,498	-	30,498
申告所得稅	272,896	20	272,916
申告所得稅及復興特別所得稅	56,543	-	56,543
法人稅	157,920	-	157,920
地方法人稅	1	-	1
復興特別法人稅	1,999	-	1,999
相純稅	155,033	2,957,886	3,112,919
地価稅	832	-	832
消費稅	9,677	-	9,677
消費稅及地方消費稅	806,371	-	806,371
酒稅	280	-	280
たば二税	7	-	7
たば二税及たば二特別税	0	-	0
石油石炭稅	51,357	-	51,357
旧稅	105	-	105
揮発油稅及地方道路稅	27	-	27
揮発油稅及地方揮発油稅	230,716	-	230,716
石油ガス稅	189	-	189
自動車重量稅	0	-	0
航空機燃料稅	11	-	11
関稅	106,751	-	106,751
印紙収入	465	-	465
合計	2,047,815	2,957,906	5,005,721

（注）履行期限未到来額は、延納及び納税猶予に係る金額である。

## ⑤ 未収収益の明細

(单位：百万円)

区分	内容	本年度末残高
未收利子	貸付金利子	173,905
有価証券利子	629,545
その他	94
合計	803,545

## ⑥ 未収（再）保険料の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
地震再保険料	日本地震再保険株式会社	21,759
合計	21,759
(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	本年度末残高	貸付事由等
日本酒造組合中央会	6,500	-	6,500	-	-	清酒製造業近代化事業基金貸付金債権
独立行政法人都市再生機構	4,620	2,505	1,189	-	5,936	宅地関連公共施設整備事業等に要する資金の一部貸付け
独立行政法人水資源機構	3	-	1	-	1	農業生産基盤整備事業に要する資金の一部貸付け
独立行政法人森林総合研究所	18	-	2	-	15	農地等保全事業に要する資金の一部貸付け
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	-	131,891	18,393	-	113,498	道路事業に要する資金の一部貸付け
沖縄振興開発金融公庫	1,597	-	486	-	1,111	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の贷付け
株式会社日本政策投資銀行	54,218	-	13,323	-	40,895	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の贷付け
北海道住宅供給公社	-	300	95	-	204	街路事業等に要する資金の一部貸付け
群馬県住宅供給公社	59	-	14	-	45	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
山梨県住宅供給公社	146	-	25	-	121	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
埼玉県住宅供給公社	443	-	59	-	383	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
長野県住宅供給公社	10	-	10	-	-	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
千葉県住宅供給公社	154	-	19	-	135	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
民間都市再開発推進機構	-	10,379	3,283	-	7,095	街路事業等に要する資金の一部貸付け
地方道路公社	-	320,732	46,876	-	273,855	道路事業に要する資金の一部貸付け
名古屋港緑地保全協会	-	165	37	-	128	港湾事業に要する資金の一部貸付け
全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会	2,239	-	339	-	1,900	水産基盤整備事業等に要する資金の一部貸付け
法人	-	1,276	321	-	954	港湾事業に要する資金の一部貸付け
法人	274	-	-	-	274	諸貸付金債権
個人	3	-	-	-	3	定期貸債権
個人	16	-	0	-	16	据置貸債権
日本銀行	8,767,992	261,243,623	255,753,739	-	14,257,876	運用による対日本銀行国債買現先
エネルギー対策特別会計	276,528	9,900	29,278	-	257,150	財政融資資金の運用による貸付
食料安定供給特別会計	51,925	3,361	3,965	-	51,321	財政融資資金の運用による貸付
国有林野事業債務管理特別会計	384,556	-	43,827	-	340,729	財政融資資金の運用による貸付
社会資本整備事業特別会計	641,507	-	641,507	-	-	財政融資資金の運用による貸付
自動車安全特別会計	-	639,714	61,564	-	578,150	財政融資資金の運用による貸付
交付税及び議与税配付金特別会計	10,217,290	10,017,288	10,217,290	-	10,017,288	財政融資資金の運用による貸付
年金特別会計	1,479,228	1,479,228	1,479,228	-	1,479,228	財政融資資金の運用による貸付
株式会社日本政策金融公庫	16,138,795	3,091,903	4,056,992	-	15,173,706	財政融資資金の運用による貸付
沖縄振興開発金融公庫	530,923	82,500	92,445	-	520,977	財政融資資金の運用による貸付
株式会社国際協力銀行	3,704,752	239,700	544,156	-	3,400,296	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国際協力機構	1,781,961	197,500	275,875	-	1,703,585	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人住宅金融支援機構	13,035,456	49,500	2,171,957	-	10,912,999	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人都市再生機構	10,439,929	415,000	507,208	-	10,347,721	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人勤労者退職金共済機構	9,610	-	2,806	-	6,804	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人水資源機構	450,984	10,800	67,767	-	394,017	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	830,076	41,800	201,608	-	670,268	財政融資資金の運用による貸付
(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	本年度末残高	貸付事由等
独立行政法人環境再生保全機構	5,084	-	3,699	-	1,384	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	3,877	2,241	712	-	5,406	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人福祉医療機構	2,894,099	398,600	314,877	-	2,977,821	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立病院機構	416,152	23,171	41,678	-	397,645	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立がん研究センター	18,272	439	2,607	-	16,105	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立循環器病研究センター	1,272	-	295	-	977	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立精神・神経医療研究センター	2,934	-	90	-	2,843	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立国際医療研究センター	18,664	2,400	1,154	-	19,910	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立成育医療研究センター	7,518	-	685	-	6,832	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立長寿医療研究センター	548	-	105	-	442	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人地域医療機能推進機構	-	1,169	-	-	1,169	財政融資資金の運用による貸付
日本私立学校振興・共济事業団	224,947	45,100	17,527	-	252,519	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立大学財務・経営センター	774,780	52,286	90,712	-	736,354	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人日本学生支援機構	4,952,911	829,600	450,069	-	5,332,442	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人森林総合研究所	209,724	6,400	32,046	-	184,077	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	407,904	-	52,220	-	355,684	財政融資資金の運用による貸付
東京地下鉄株式会社	123,250	-	12,616	-	110,634	財政融資資金の運用による貸付
株式会社日本政策投資銀行	4,059,476	300,000	433,952	-	3,925,524	財政融資資金の運用による貸付
地方公共団体	52,117,085	3,533,829	4,631,231	-	51,019,683	財政融資資金の運用による貸付
有価証券担保貸付金（現先取引）	4,596,713	32,001,411	33,301,891	-	3,296,234	財政融資資金の運用による貸付
信託受益権	221,625	-	-	-	221,625
株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）	10	-	3	-	7	新たな事業活動を行おうとする中小企业者に対する融資を行う事業に要する資金の貸付け
株式会社日本政策金融公庫（中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定）	13,725	5,000	72	-	18,653	東日本大震災復興特別貸付制度の震災復興支援資本強化特例に係る中小企业者に対する融資を行う事業等に要する資金の貸付け
株式会社日本政策投資銀行	100,000	-	-	-	100,000	イノベーション基盤の強化のためのファンドの創設に要する資金の貸付け
株式会社商工組合中央金庫	-	13,500	-	-	13,500	特定分野に優れ世界で存在感を示す企業（グローバルニッチトップ企業）を目指す中堅・中小企業等に対する、海外市場に乗り出す際に必要となる融資を行う事業に要する資金の貸付け
独立行政法人医薬基盤研究所	172	-	46	-	126	医薬品技術等に関する試験研究に対する融資を行うための事業に要する資金の貸付け
国際通貨基金（IMF）	1,330,351	308,981	608,436	75,273	1,106,169	IMFに対する多国間の融資取極に基づくもの
株式会社国際協力銀行	4,750,209	1,243,032	757,757	687,961	5,923,446	外国為替資金の運用によるもの
合計	146,063,142	316,756,233	316,996,690	763,235	146,585,921

（注1）本年度増加額及び本年度減少額には、他の特別会計が本年度内に借入・償還を行った一時借入金に対する貸付金(413,291,108百万円)は含んでいない。

（注2）社会資本整備事業特別会計は平成25年度末をもって廃止され、同特別会計への貸付金641,507百万円は平成26年4月1日に財務省一般会計に1,792百円、自動車安全特別会計に639,714百万円が承継された。
## ⑧ 他会計繰戻未収金の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
他会計繰戻未収金	自動車安全特別会計	18,315	空港整備事業に要する資金の貸付けの財源の自動車安全特別会計への繰入残高
合計	18,315

## ⑨ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
不動産信託の受益権	受託者	15,003	未利用国有地を信託し、受託者との間で信託契約を締結することにより取得する信託受益権
一般会計からの未引受不動産	最高裁判所	5,843	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
内閣	493	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
内閣府	5,668	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
総務省	306	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
法務省	2,424	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
文部科学省	153	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
厚生労働省	1,870	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
農林水産省	1,711	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
経済産業省	760	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
国土交通省	38,877	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
防衛省	6,021	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
仮払金	20,031	外貨証券の買入に際して支払った既経過期間の利子額等
特別引出権	2,155,320	国際通貨基金から配分された特別引出権及びその他の国際通貨基金との取引の結果により我が国が保有するに至った特別引出権
特別引出権証券	3,895	特別引出権建ての債券
金利スワップ取引に係る評価益	個別取引相手先	6,473	金利スワップ取引に係る評価益
為替スワップ取引に係る評価益	48,013	為替スワップ取引に係る評価益
合計	2,312,872
(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高
売掛金	99	△37	61	0	△0	0	一般債権については、貸付金等の残高に、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた額を計上している。(注)過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合履行期限到来等債権等の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
徵収停止等債権	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	99	△37	61	0	△0	0
未収金	5,152,790	△136,896	5,015,894	108,900	11,198	120,098
徵収停止等債権	390	53	444	390	53	444
上記以外の債権	5,152,399	△136,949	5,015,450	108,509	11,145	119,654
貸付金	124,244,112	△4,639,935	119,604,176	0	0	0
徵収停止等債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	124,244,112	△4,639,935	119,604,176	0	0	0
合計	129,397,002	△4,776,870	124,620,132	108,900	11,198	120,099

（注）貸付金等の残高は、他省庁の特別会計等に対するものを除いた金額を記載している。
(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償卻額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産を除く)	6,519,436	166,080	143,427	74,125	37,108	6,505,073
行政財産	1,982,161	40,793	85,526	41,966	29,621	1,925,082
土地	1,307,646	4,767	64,614	-	29,298	1,277,097
立木竹	3,035	47	133	-	322	3,273
建物	555,827	20,511	13,277	23,971	-	539,089
工作物	109,737	11,845	3,104	17,406	-	101,071
船舶	3,750	469	59	588	-	3,572
建設仮勘定	2,163	3,151	4,336	-	-	978
普通財産	4,537,275	125,287	57,901	32,158	7,487	4,579,990
土地	4,169,546	56,492	55,445	-	7,154	4,177,747
立木竹	2,819	272	49	-	332	3,374
建物	193,027	25,521	1,962	9,929	-	206,657
工作物	171,882	42,989	432	22,229	-	192,209
機械器具	0	0	0	-	-	0
船舶	0	11	11	0	-	0
物品	7,366	2,864	169	2,281	-	7,780
物品(美術品を除く)	7,363	2,864	169	2,281	-	7,776
美術品	3	-	-	-	-	3
小計	6,526,803	168,945	143,597	76,406	37,108	6,512,853
(無形固定資産)
国有財産	10	87	0	-	0	97
行政財産	5	0	-	-	△ 0	5
地上権等	5	-	-	-	△ 0	5
特許権等	-	0	-	-	△ 0	-
普通財産	4	87	0	-	0	92
地上権等	4	87	0	-	0	92
ソフトウェア	46,294	13,900	-	14,862	-	45,331
ソフトウェア仮勘定	246	8,997	379	-	-	8,864
電話加入権	669	9	0	-	-	679
小計	47,220	22,995	380	14,862	0	54,973
合計	6,574,024	191,941	143,977	91,269	37,108	6,567,827
## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本
年度差生分)	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のあるもの】
日本銀行	26,840	△26,785	-	-	26,345	-	26,400
日本たばこ産業株式会社	2,160,000	△2,126,667	-	-	2,500,333	-	2,533,667
日本電信電話株式会社	2,276,008	△2,077,427	-	17,716	2,547,882	-	2,728,746
【市場価格のないもの】
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	7,485	△2,380	1,739	-	2,419	-	9,263
○特殊会社
株式会社日本政策金融公庫
(国民一般向け業務勘定)	598,315	15,154	21,503	-	64,050	-	699,022
(農林水産業者向け業務勘
定)	118,965	△839	-	-	822	-	118,948
(中小企業者向け融資・証券
化支援保証業務勘定)	239,078	43,600	60,500	-	△32,293	-	310,884
(中小企業者向け証券化支援
買取業務勘定)	24,496	△20	-	-	330	-	24,806
(信用保険等業務勘定)	1,856,979	13,229	108,800	13,229	△276,895	-	1,688,884
(危機対応円滑化業務勘定)	653,053	136,598	24,968	-	△149,927	-	664,692
株式会社国際協力銀行	2,341,312	△981,312	31,000	-	1,069,520	-	2,460,520
輸出入・港湾関連情報処理セ
ンター株式会社	5,091	10	-	-	66	-	5,168
株式会社日本政策投資銀行	2,610,081	△1,156,177	-	-	1,265,500	-	2,719,404
株式会社商工組合中央金庫	154,255	△52,655	-	-	59,854	-	161,454
新関西国際空港株式会社	47,524	△628	-	-	1,199	-	48,094
株式会社産業革新機構	806,406	△520,406	-	-	571,254	-	857,254
株式会社農林漁業成長産業化
支援機構	29,201	798	-	-	△1,745	-	28,254
株式会社民間資金等活用事業
推進機構	9,877	122	-	-	△386	-	9,613
株式会社海外需要開拓支援機
構	29,557	442	-	-	△1,507	-	28,492
株式会社海外交通・都市開発
事業支援機構	-	-	5,400	-	△143	-	5,256
○認可法人
預金保険機構
(地域経済活性化支援勘定)	9,985	14	3,000	-	△19	-	12,980
○独立行政法人
酒類総合研究所	6,023	742	-	-	△856	-	5,909
造幣局	77,043	△15,787	-	-	17,020	-	78,276
国立印刷局	207,459	△58,917	-	1,032	67,239	-	214,748
日本万国博覧会記念機構	65,719	△1,027	-	64,692	-	-	-
住宅金融支援機構
(証券化支援勘定)	99,650	△10,750	-	-	23,187	-	112,087
都市再生機構
(都市再生勘定)	61,488	△47,484	-	-	50,597	-	64,601
鉄道建設・運輸施設整備支援機
構
(建設勘定)	372,390	△327,819	-	-	437,513	-	482,084
(海事勘定)	1,595	△1,595	-	-	2,197	-	2,197
石油天然ガス・金属鉱物資源
機構
(投融資等・金属鉱物備蓄勘
定)	187,690	△4,791	2,200	-	5,186	-	190,286
医薬基盤研究所
(研究振興勘定)	300	△7	-	-	24	-	317
(承継勘定)	3,197	△111	-	-	114	-	3,200
(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本
年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
農業・食品産業技術総合研究
機構
(民間研究促進業務勘定)	4,595	1,475	-	-	△1,473	-	4,597
(特例業務勘定)	1,074	△32	-	161	70	-	952
中小企業基盤整備機構
(施設整備等勘定)	34,201	△3,134	-	-	2,982	-	34,048
(工業再配置等業務特別勘
定)	14,862	△13,400	-	1,461	-	-	-
(出資承継勘定)	6,530	1,332	-	-	△1,347	-	6,516
奄美群島振興開発基金	5,466	1,949	200	-	△2,047	-	5,568
科学技術振興機構
(文献情報提供勘定)	14,852	△1,074	-	-	1,324	-	15,102
情報処理推進機構
(事業化勘定)	1	△0	-	-	0	-	1
(地域事業出資業務勘定)	2,133	123	-	-	△145	-	2,111
新エネルギー・産業技術総合
開発機構
(基盤技術研究促進勘定)	11,152	953	-	-	△910	-	11,195
(鉱工業承継勘定)	1,564	△52	-	-	55	-	1,568
情報通信研究機構
(出資勘定)	538	0	-	-	1	-	539
(基盤技術研究促進勘定)	1,880	△20	-	-	20	-	1,881
○国際機関
国際復興開発銀行	346,373	△162,180	1,711	-	158,362	-	344,265
国際金融公社	128,234	△113,552	4,496	-	141,310	-	160,489
国際開発協会	2,563,030	513,048	110,999	-	△328,131	-	2,858,946
アジア開発銀行	263,180	△137,210	11,012	-	149,793	-	286,776
アフリカ開発基金	246,479	△30,530	28,802	-	36,043	-	280,794
米州開発銀行	112,860	△81,828	2,276	-	93,550	-	126,858
アフリカ開発銀行	52,247	△19,637	3,067	-	23,033	-	58,711
米州投資公社	2,953	△264	251	-	281	-	3,222
多数国間投資保証機関	4,524	△2,459	181	-	2,836	-	5,082
欧州復興開発銀行	170,463	△101,678	-	-	98,214	-	166,998
国際通貨基金	2,468,703	-	157,965	-	-	-	2,626,669
○清算法人等
清算法人
日本製鐵株式会社	-	-	-	-	-	-	-
帝国燃料興業株式会社	0	△0	-	-	0	-	0
閉鎖機関
南方開発金庫	3,593	△3,493	-	-	3,529	-	3,629
外資金庫	5,260	△5,210	-	-	5,218	-	5,268
合計	21,553,838	△7,359,758	580,074	98,293	8,631,458	-	23,307,319

## イ市場価格のある出資金の時価等の明細

(单位：百万円)

銘柄	株式（口）数	取得原価	時価	貸借対照表計上額
日本銀行	550,000口	55	26,400	26,400
日本たぼこ産業株式会社	666,666,800株	33,333	2,533,667	2,533,667
日本電信電話株式会社	368,899,100株	180,864	2,728,746	2,728,746
合計	214,252	5,288,813	5,288,813
(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	国からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	842,890	765,304	77,586	75,827	9,054	11.94%	9,263	9,263	法定財務諸表
○特殊会社
株式会社日本政策金融公庫
(国民一般向け業務勘定)	6,976,882	6,276,080	700,801	1,233,576	1,230,445	99.74%	699,022	699,022	法定財務諸表
(農林水産業者向け業務勘定)	2,645,382	2,261,138	384,243	381,588	118,126	30.95%	118,948	118,948	法定財務諸表
(中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定)	5,848,878	4,801,741	1,047,136	1,439,285	427,310	29.68%	310,884	310,884	法定財務諸表
(中小企業者向け証券化支援買取業務勘定)	24,846	40	24,806	24,476	24,476	100.00%	24,806	24,806	法定財務諸表
(信用保険等業務勘定)	3,175,190	1,486,306	1,688,884	1,965,779	1,965,779	100.00%	1,688,884	1,688,884	法定財務諸表
(危機対応円滑化業務勘定)	4,856,781	4,075,592	781,188	957,394	814,620	85.08%	664,692	664,692	法定財務諸表
株式会社国際協力銀行	18,463,816	16,003,296	2,460,520	1,391,000	1,391,000	100.00%	2,460,520	2,460,520	法定財務諸表
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社	16,191	11,022	5,168	5,102	5,102	100.00%	5,168	5,168	法定財務諸表
株式会社日本政策投資銀行	16,283,399	13,563,994	2,719,404	1,453,904	1,453,904	100.00%	2,719,404	2,719,404	法定財務諸表
株式会社商工組合中央金庫	12,565,513	11,667,235	347,466	218,653	101,600	46.46%	161,454	161,454	法定財務諸表
新関西国際空港株式会社	1,238,017	670,835	567,182	553,041	46,895	8.47%	48,094	48,094	法定財務諸表
株式会社産業革新機構	1,437,571	538,323	899,247	300,010	286,000	95.33%	857,254	857,254	法定財務諸表
株式会社農林漁業成長産業化支援機構	30,058	107	29,951	31,802	30,000	94.33%	28,254	28,254	法定財務諸表
株式会社民間資金等活用事業推進機構	19,288	62	19,226	20,000	10,000	50.00%	9,613	9,613	法定財務諸表
株式会社海外需要開拓支援機構	38,791	231	38,559	40,600	30,000	73.89%	28,492	28,492	法定財務諸表
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構	10,569	58	10,511	10,797	5,400	50.01%	5,256	5,256	法定財務諸表
○認可法人
預金保険機構
(地域経済活性化支援勘定)	25,636	9,660	15,976	16,000	13,000	81.25%	12,980	12,980	法定財務諸表
○独立行政法人
酒類総合研究所	6,652	743	5,909	9,833	9,833	100.00%	5,909	5,909	法定財務諸表
造幣局	101,482	23,205	78,276	61,255	61,255	100.00%	78,276	78,276	法定財務諸表
国立印刷局	296,777	82,028	214,748	147,509	147,509	100.00%	214,748	214,748	法定財務諸表
住宅金融支援機構
(証券化支援勘定)	13,156,601	12,454,022	702,578	557,235	88,900	15.95%	112,087	112,087	法定財務諸表
都市再生機構
(都市再生勘定)	12,452,513	11,424,925	1,027,588	973,478	61,200	6.28%	64,601	64,601	法定財務諸表
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
(建設勘定)	7,402,382	6,840,290	562,092	51,967	44,570	85.76%	482,084	482,084	法定財務諸表
(海事勘定)	232,722	208,136	24,586	63,767	5,700	8.93%	2,197	2,197	法定財務諸表
石油天然ガス・金属鉱物資源機構
(投融資等・金属鉱物備蓄勘定)	229,147	38,861	190,286	185,099	185,099	100.00%	190,286	190,286	法定財務諸表
医薬基盤研究所
(研究振興勘定)	317	0	317	6,566	6,566	100.00%	317	317	法定財務諸表
(承継勘定)	3,329	128	3,200	28,598	28,598	100.00%	3,200	3,200	法定財務諸表
農業・食品産業技術総合研究機構
(民間研究促進業務勘定)	7,235	10	7,225	9,540	6,070	63.63%	4,597	4,597	法定財務諸表
(特例業務勘定)	952	0	952	27,382	27,382	100.00%	952	952	法定財務諸表
中小企業基盤整備機構
(施設整備等勘定)	35,317	1,268	34,048	52,556	52,556	100.00%	34,048	34,048	法定財務諸表
(出資承継勘定)	7,382	37	7,345	8,863	7,863	88.71%	6,516	6,516	法定財務諸表
奄美群島振興開発基金	16,014	4,454	11,560	17,439	8,400	48.16%	5,568	5,568	法定財務諸表
科学技術振興機構
(文献情報提供勘定)	19,875	506	19,369	94,134	73,400	77.97%	15,102	15,102	法定財務諸表
情報処理推進機構
(事業化勘定)	1	-	1	267	267	100.00%	1	1	法定財務諸表
(地域事業出資業務勘定)	4,223	-	4,223	6,863	3,431	50.00%	2,111	2,111	法定財務諸表
(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	国からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
新エネルギー・産業技術総合開発機構
(基盤技術研究促進勘定)	11,228	33	11,195	73,937	73,937	100.00%	11,195	11,195	法定財務諸表
(鉱工業承継勘定)	1,593	1	1,591	1,534	1,512	98.56%	1,568	1,568	法定財務諸表
情報通信研究機構
(出資勘定)	540	0	539	3,350	3,350	100.00%	539	539	法定財務諸表
(基盤技術研究促進勘定)	1,937	56	1,881	59,271	59,271	100.00%	1,881	1,881	法定財務諸表
○国際機関
国際復興開発銀行	36,964,949	32,949,494	4,015,455	1,442,515	125,886	8.72%	350,424	344,265	公表財務諸表
国際金融公社	8,665,390	6,194,420	2,470,970	257,752	16,741	6.49%	160,489	160,489	公表財務諸表
国際開発協会	18,894,835	3,058,688	15,836,147	23,257,400	4,198,734	18.05%	2,858,951	2,858,946	公表財務諸表
アジア開発銀行	12,491,280	10,661,976	1,829,304	829,472	129,600	15.62%	285,817	286,776	公表財務諸表
アフリカ開発基金	2,668,339	26,968	2,641,371	4,223,819	449,019	10.63%	280,794	280,794	公表財務諸表
米州開発銀行	11,480,292	8,921,016	2,559,276	578,556	28,954	5.00%	128,083	126,858	公表財務諸表
アフリカ開発銀行	4,010,267	435,935	3,574,332	600,772	33,463	5.57%	199,090	58,711	公表財務諸表
米州投資公社	214,864	123,589	91,274	76,237	2,691	3.53%	3,222	3,222	公表財務諸表
多数国間投資保証機関	206,777	106,433	100,344	37,699	1,899	5.03%	5,056	5,082	公表財務諸表
欧州復興開発銀行	7,190,719	5,252,306	1,938,413	849,674	73,021	8.59%	166,587	166,998	公表財務諸表
国際通貨基金	48,297,671	7,898,593	40,399,078	37,853,317	2,484,415	6.56%	2,651,500	2,626,669	Annual Report
○清算法人等
清算法人
日本製鐵株式会社	147	147	-	800	341	42.62%	-	-	法定財務諸表
帝国燃料興業株式会社	22	22	0	248	127	51.04%	0	0	法定財務諸表
閉鎖機関
南方開発金庫	24,130	20,500	3,629	100	100	100.00%	3,629	3,629	法定財務諸表
外資金庫	72,080	66,811	5,268	50	50	100.00%	5,268	5,268	法定財務諸表
合計	259,669,707	168,926,650	90,192,246	82,567,702	16,464,433	-	18,189,708	18,018,505

（注2）出資金の一部を、一般会計から東日本大震災復興特別会計へ承継したものについては、一般会計計上分と東日本大震災復興特別会計計上分を合算して強制評価減の要否を判定している。

（注1）国際機関については、決算期、為替換算が異なるため、「出資金額」と「国からの出資累計額(E)」は一致しない。

（注3）株式会社商工組合中央金庫の国有財産台帳価格については、純資産額から特別準備金400,811百万円及び危機対応準備金150,000百万円を控除した価額に出資割合を乗じた価額を計上している。

（注4）国際通貨基金の貸借対照表計上額は、「特別会計に関する法律施行令」第49条第4項の規定による換算のため国有財産台帳によらない金額を記載している。
（注）以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	国からの出資累計額	貸借対照表計上額	資産評価差額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	9,054	9,263	2,419	2,209	平成14年度
○特殊会社
株式会社日本政策金融公庫
(国民一般向け業務勘定)	1,230,445	699,022	64,050	595,472	平成20年度及び22年度
(中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定)	427,310	310,884	△ 32,293	84,131	平成20年度
○独立行政法人
酒類総合研究所	9,833	5,909	△ 856	3,067	平成20年度
都市再生機構
(都市再生勘定)	61,200	64,601	50,597	47,195	平成16年度
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
(海事勘定)	5,700	2,197	2,197	5,700	平成15年度
医薬基盤研究所
(研究振興勘定)	6,566	317	24	6,272	平成17年度、18年度、19年度、20年度、21年度及び22年度
(承継勘定)	28,598	3,200	114	25,512	平成17年度
農業・食品産業技術総合研究機構
(特例業務勘定)	27,382	952	70	26,501	平成18年度
中小企業基盤整備機構
(施設整備等勘定)	52,556	34,048	2,982	21,489	平成16年度
奄美群島振興開発基金	8,400	5,568	△ 2,047	784	平成16年度
科学技術振興機構
(文献情報提供勘定)	73,400	15,102	1,324	59,621	平成15年度及び20年度
情報処理推進機構
(事業化勘定)	267	1	0	265	平成16年度、17年度、18年度及び19年度
(地域事業出資業務勘定)	3,431	2,111	△ 145	1,174	平成22年度
新エネルギー・産業技術総合開発機構
(基盤技術研究促進勘定)	73,937	11,195	△ 910	61,831	平成15年度、16年度、17年度、21年度、22年度及び23年度
情報通信研究機構
(出資勘定)	3,350	539	1	2,812	平成16年度及び23年度
(基盤技術研究促進勘定)	59,271	1,881	20	57,410	平成16年度、17年度、18年度、19年度、20年度及び24年度
○国際機関
国際開発協会	4,198,734	2,858,946	△ 328,131	1,389,496	平成18年度
アフリカ開発基金	449,019	280,794	36,043	259,943	平成18年度及び22年度
○清算法人等
日本製鐵株式会社	341	-	-	341	平成13年度
帝国燃料興業株式会社	127	0	0	126	平成13年度及び14年度
合計	6,728,924	4,306,540	△ 204,540	2,651,359
## (3) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

內容	相手先	本年度末残高
未払償還公債	国債保有者	58,207
児童手当	職員等	718
遺族補償年金等	個人	29
国稅収納金整理資金	都道府県等	1,574,051
P F I 事業	民間企業	76,529
合計	1,709,535

(单位：百万円)

## ② 未払費用の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
未払国債利子	国債保有者	1,311,204
未払預託金利子	53,287
合計	1,364,492

## ③ 政府短期証券の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
財務省証券	-	6,900,000	6,900,000	-	-	-
外国為替資金証券	117,450,098	651,152,656	650,668,260	117,934,495	△ 22	117,934,472
財政融資資金証券	-	300,000	300,000	-	-	-
合計	117,450,098	658,352,656	657,868,260	117,934,495	△ 22	117,934,472

（注）前年度末残高は額面金額を記載している。償却原価法を反映した前年度末残高は117,443,254百万円。
## ④ 公債の明細

ア 公債の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高	相殺消去	合算合計
建設国債	258,024,904	24,719,732	22,628,474	260,116,162	(2,577,443)	262,693,605	△191,125	880,646,424
(新規債)	69,174,302	6,525,414	7,109,045	68,590,671	(173,503)	68,764,174
(借換債)	188,850,601	18,194,317	15,519,429	191,525,490	(2,403,940)	193,929,431
特例国債	448,151,107	129,961,448	100,399,974	477,712,580	(865,260)	478,577,841
(新規債)	195,578,510	31,858,167	35,636,259	191,800,418	(246,962)	192,047,381
(借換債)	252,572,596	98,103,280	64,763,714	285,912,162	(618,297)	286,530,460
減税特例国債	1,704,690	1,322,480	1,704,690	1,322,480	102	1,322,377
(借換債)	1,704,690	1,322,480	1,704,690	1,322,480	102	1,322,377
日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債	18,108,336	1,123,317	1,253,221	17,978,433	(35,953)	18,014,386
国有林野事業承継債務借換国債	2,162,326	1,930,230	1,975,600	2,116,956	472	2,116,483
交付税及び議与税配付金承継債務借換国債	1,509,545	1,654,560	1,509,545	1,654,560	38	1,654,521
年金特例国債	5,193,191	608,266	899,052	4,902,405	3,215	4,899,190
(新規債)	5,193,191	-	899,052	4,294,139	5,235	4,288,904
(借換債)	-	608,266	-	608,266	(2,019)	610,285
復興債	9,013,536	960,407	1,574,281	8,399,662	(1,940)	8,401,602
(新規債)	4,007,215	120,134	761,255	3,366,094	(388)	3,366,482
(借換債)	5,006,320	840,273	813,026	5,033,567	(1,551)	5,035,119
交付国債	174,597	24,548	63,636	135,509	-	135,509
出資国債等	295,026	208,795	245,191	258,630	-	258,630
(株)日本政策投資銀行危機対応業務国債	1,324,665	-	-	1,324,665	-	1,324,665
日本高速道路保有・債務返済機構債券承継国債	363,330	-	363,330	-	-	-
財政投融資特別会計国債	104,210,415	13,996,863	19,216,315	98,990,964	(24,623)	99,015,587
国際通貨基金通貨代用証券	2,214,970	262,931	54,754	2,423,148	-	2,423,148
合計	852,450,644	176,773,582	151,888,067	877,336,159	(3,501,391)	880,837,550	△191,125	880,646,424

（注3）出資国債等は、我が国が国際機関へ加盟する際に、出資又は拠出する現金に代えて、その全部又は一部を払い込むために発行される国債であり、本年度増加額に対応して「出資金」が153,827百万円、「委託費」が54,968百万円計上されている。

（注1）前年度末残高は額面金額を記載している。償却原価法及び相殺消去を反映した前年度末残高は854,447,998百万円。

（注2）債券発行差金について、金額が貸方に生じている場合には、括弧書きで金額を記載している。
(单位：百万円)

償還年度	建設国債	特例国債	減稅特例国債	日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債	国有林野事業承継債務借換国債	交付稅及び譲与稅配付金承継債務借換国債
平成27年度	19,120,847	97,966,246	1,322,480	1,588,226	1,997,230	1,654,560
平成28年度	21,643,888	61,642,767	-	838,081	-	-
平成29年度	27,807,145	27,863,765	-	1,990,772	-	-
平成30年度	23,478,721	36,160,583	-	1,813,367	119,726	-
平成31年度	17,141,912	38,212,984	-	1,611,019	-	-
平成32年度	12,249,659	25,011,483	-	1,090,784	-	-
平成33年度	6,540,509	25,065,806	-	1,019,220	-	-
平成34年度	9,580,590	22,871,344	-	969,908	-	-
平成35年度	11,082,359	27,553,717	-	401,142	-	-
平成36年度	8,274,440	24,062,702	-	-	-	-
平成37年度	3,942,437	5,436,559	-	-	-	-
平成38年度	4,032,602	5,369,991	-	-	-	-
平成39年度	6,225,750	4,108,884	-	-	-	-
平成40年度	7,936,012	2,407,944	-	1,002,139	-	-
平成41年度	6,111,258	6,834,969	-	998,720	-	-
平成42年度	6,608,540	8,469,769	-	351,413	-	-
平成43年度	5,821,356	8,458,723	-	300,519	-	-
平成44年度	8,199,768	8,822,195	-	504,105	-	-
平成45年度	5,127,873	12,496,122	-	199,043	-	-
平成46年度	5,647,395	11,431,774	-	-	-	-
平成47年度	2,134,783	1,224,590	-	-	-	-
平成48年度	2,807,361	1,645,417	-	-	-	-
平成49年度	3,107,331	339,134	-	153,670	-	-
平成50年度	2,703,301	512,276	-	1,210,292	-	-
平成51年度	3,902,558	584,638	-	591,024	-	-
平成52年度	3,595,863	2,157,434	-	352,621	-	-
平成53年度	4,481,930	1,445,446	-	295,123	-	-
平成54年度	5,316,004	-	-	359,763	-	-
平成55年度	3,978,637	3,390,820	-	337,473	-	-
平成56年度	3,678,960	3,555,344	-	-	-	-
平成57年度	-	-	-	-	-	-
平成58年度	-	-	-	-	-	-
平成59年度	610,253	144,246	-	-	-	-
平成60年度	1,278,400	-	-	-	-	-
平成61年度	1,251,300	-	-	-	-	-
平成62年度	1,157,990	651,709	-	-	-	-
平成63年度	1,303,995	447,004	-	-	-	-
平成64年度	1,373,018	405,281	-	-	-	-
平成65年度	861,401	960,898	-	-	-	-
合計	260,116,162	477,712,580	1,322,480	17,978,433	2,116,956	1,654,560

（注）出資国債等、株式会社日本政策投資銀行危機対応業務国債及び国際通貨基金通貨代用証券は、上表に含まない。