Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
むようにしようということでございます。

この内容に、そういった解釈といいますか、読み方につきましては、例えばガイドラインとか、そういったものでお示しをしていくということでございます。

○其田事務局長 法令は、重複はしてはいけないという意味での原則はございますので、読めるものは書けないということですので、資料3は、議事資料として公表されますので、この備考欄は民間事業者や、医療の方にご覧いただけますし、また、今、企画官が申し上げましたように、ガイドラインとかQ&Aでも丁寧に説明をしていきたいと思っています。

○堀部委員長 阿部委員、どうぞ。

○阿部委員 民間の遺伝子データについて、商売で遺伝子診断みたいなものをやっている事業者がいるでしょう。それも読めるということですか。

○岡本企画官 はい。そういうことになります。

○阿部委員 そういう、他の医療関係の法令とか何かで読めるかというのは、それはまさに、この条文の解釈で、単独でそういう具合に判断していくのか。この辺の違いは、何か特別に根拠はあるのですか。

○岡本企画官 ないです。根拠に関してはございませんので、こちらのほうの医師その他医療に関連する職に従事する者というところで、このように行こうと思っています。

○阿部委員 これは全く創設的に、この政令で読むということですか。

○岡本企画官 はい。

○手塚委員　当然、研究者とか、そういう人たちも入るのですか。ゲノムでというデータ分析をしたり、基礎データを何かするとか、そういうところも入ってくると。

○其田事務局長 ただ、学術研究は除外規定になっています。

☐手塚委員 そちらのほうで整理するのですね。

○其田事務局長 はい。またそれは、何がされているかによっても皆さんも、学術研究でしたらそうなりますし、そうでなければこちらは入るかもしれません。

○堀部委員長 丹野委員、どうぞ。

○丹野委員　今のは、私も規定されると思っていた中でこういう書き方になったので、ここは消費者に対して広く周知しないといたずらに誤解を招くだろうという部分があるなというところです。この資料3の他の備考の部分、例えば1ページ目にあった政令と委員会規則のところの基準など、そういう非常に重要なところで、委員会規則として打ち出したところだと思います。ただこの資料を見る人はそんなには多くないので、委員会が存在するメリットとして普通の人が分かるような形で周知をしていかないといけないと思っています。

全体としては、非常に良くまとまっているなと思います。

○堀部委員長 嶋田委員、どうぞ。

○嶋田委員 私は、この定義規定一覧は大変良くできていて、分かりやすいので、こういったものが公表されることは、非常にいい方向性だなと感じました。
また、ゲノムのところは、様々なケースがまだ固まっておらず、国民の理解もバラバラな状況の中で規定してしまってもいけないので、これを出した後に様々な質問も来るでしょうから、そういったものを踏まえて、丹野委員がおっしゃいましたけれども、ガイドラインのほうで少し詳しく説明していくと理解も進むと思います。

これはとても良くできていると思います。ありがとうございます。

○堀部委員長 宮井委員、どうぞ。

○宮井委員 私も、全体に特に異論はないのですけれども、細かい質問で恐縮なのですが、オプトアウト手続の「（4）外国にある個人情報取扱事業者」云々というところなのですが、ここの2行目から「国内に住所を有する者であって、当該届出に関する一切の行為につき、当該個人情報取扱事業者を代理する権限を有するもの」という、この「有するもの」と言っているのはどういうものを対象に運営すればよろしいのでしょうか。

○岡本企画官　こちらのほうは事業所とか、そういったものも一つ、法人格を持つものもございましょうし、それから、本当にその権限を代理するということで、弁護士さんとか、そういったものも含まれているというふうに考えております。

○宮井委員　個人もあるし、その事業者、会社みたいなところもあるという、全部を包含した上でのものということでしょうか。

○岡本企画官 はい。そういう理解でございます。

○宮井委員 分かりました。

○堀部委員長 阿部委員、どうぞ。

○阿部委員　この資料３の１ページの「個人情報保護委員会規則で定める基準に適合するもの」のところで、右側、委員会規則があって、これは実質的にコアが見えづらいところなのですけれども、これは組み立て方としては、政令の中にどこまでだったら書ける、このように書けるということですね。あと、具体的に細かいことといったら、更に具体的に規則に委任するという書き方もあるのですけれども、右側の説明を見ると、これから色々盛られてくる可能性がありまして、今、ここで書けないと正直に言ってあるので、そういう意味で、ここはいずれも具体的な事例が出てくれば具体的な基準を書き込む可能性が残っている、そういう具合に解釈してもよろしいでしょうか。

○其田事務局長 これはおっしゃるとおり、今、右側の委員会規則というものはほとんど大まかなことしか書いていないのですけれども、技術の進展に伴って皆が納得できる基準を書く日が来るかもしれないという意味で規則に落ちているということです。

○阿部委員　将来のために確認したかったので。

○其田事務局長おっしゃるとおりでございます。

○堀部委員長　全体的には法律、政令、委員会規則と3階層になっていますので、政令で、更に委員会規則に委ねるということにもなります。委員会には規則設定権があります。委員会は、その所掌事務について、法律若しくは政令を実施するため、又は法律若しくは政令の特別な委任に基づいて、個人情報保護委員会規則を制定することができるとされている
ます。政令よりも更に詳細なものとなりますと委員会規則ということです。

○手塚委員 今の関係ですけれども、ちょっといいですか。

○堀部委員長 手塚委員、どうぞ。

☐ 手塚委員 （ア）から（キ）まで対象が書いてあるのですけれども、これが増えてきた場合は、そのときは規則で厳しくするということでしょうか。

○堀部委員長 委員会規則は委員会で変えられますので。

○阿部委員 これに並ぶものだったら、政令にしないといけないのでしょう。

○手塚委員 これに並ぶものは政令で変えないといけないということですか。

○堀部委員長 山本参事官、どうぞ。

○山本参事官 今の手塚委員の御質問は、この（ア）から（キ）に並ぶものを追加するケースにおいては、今後、仮にそういったものがあった場合には、この政令で改めて規定を追加していく必要があるのではないかと一般的には考えられます。

☐ 手塚委員 それで、その政令をやるときは、ここで議論をするということでしょうか。

☐ 堀部委員長 政令は閣議決定されますけれども、その案はここで作ってということになります。

○其田事務局長 そうです。委員会に案を出して、閣議に請議をいたします。

○堀部委員長 丹野委員、どうぞ。

○丹野委員　最後にということで、すみません。オプトアウトのところなのですけれども、資料2－1の2ページ目の上から2つ目の「（イ）本人が第三者に提供される個人データの項目等の法定事項を確実に認識できる適切かつ合理的な方法によること」と、かなり一杯書いてあるという書きぶりになっているのですが、要するに消費者が業者のどこに書いてあるか分からぬという話のこともここでフォローされているのだと思いますけれども、具体的な部分はガイドライン等で一般的な方向として、例えばワンスクロール範囲内に見られることとか、そういうことを加えてくださると実効性が高まっていくと思います。

○其田事務局長 今、丹野委員のおっしゃった話は非常に消費者にとって大事な部分ですので、現行の経済産業省のガイドラインなりとかにもかなり具体的な事例として記載しておりますので、そういった部分を踏まえて民間のガイドラインを考えていきたいと思います。

○丹野委員 分かりました。

○熊澤委員 その点なのですけれども、そういう意味でもいわゆる申請をしてもらって、必ずチェックを入れるという体制を作るという理解でいいのですか。

○其田事務局長はい。おっしゃるとおりです。

○堀部委員長 嶋田委員、どうぞ。

○嶋田委員 オプトアウト手続の、資料2－1の2ページで「（ア）本人が提供の停止を求めるのに必要な期間をおくこと」というところが書いてあります。（イ）の合理的な方法のところも、これもまた運営する事業者がこれを見たときに、どういうふうに期間を設
定したらいいか、悩むところでありますので、この辺はやはりガイドラインのところには目安を入れるべきだと考えます。

○堀部委員長　今日頂いた御意見などを踏まえて、またガイドライン案を作成しますので、そのときに色々御意見を賜りたいと思います。

○阿部委員 それから、すみません。細かいことなのですけれども、資料2－1の3ページの「8．個人情報保護指針の届出等」のところに「個人情報保護委員会に提出しなければならない」という記載がありますが、これは書類で提出という設定でしたか。電子申請とかの、そういうものは想定していないのですか。

○岡本企画官 電子申請も、システムの関係ですので、少し不透明な部分もあるのですけれども、可能であればというところかと思っています。

○阿部委員 そういう時期が来れば、そういう方法も後で増えてくるかと思います。

○岡本企画官 はい。そう思います。

○山本参事官 あと、今の点につきましては、基本的にオンラインでの申請という件もありますけれども、当然ながら電子媒体でも、書面ではない提出というものは受け付けられるような形での規則の書きぶりとさせていただきますので、その点は確認的に申し上げたいと思います。

○堀部委員長 色々質問等をいただきました。今日出ました様々な意見の中で、更に詳細な部分についてはガイドラインに盛り込みたいと思います。

そこで、今日お出しした案につきましては、次回の委員会、7月29日ですが、そこで議論する箇所と併せまして、この案でパブリックコメントにかけるということにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

（「異議なし」と声あり）

○堀部委員長　では、そのようにさせていただきます。どうもありがとうございました。

次に議題２「その他」です。

委員の渡航承認についてですが、手塚委員は、7月16日から31日まで米国及び英国に委員会用務外で渡航されるとのことです。この海外渡航について承認してよろしいでしょうか。

(「異議なし」と声あり)

○堀部委員長 それでは、海外渡航については承認されました。

本日の議題は以上です。

本日の会議の資料につきましては、条文である資料1－2、資料2－2及び資料2－3についてはパブリックコメントの開始日に公表することとして、その他の資料、骨子案の資料1－1と資料2－1、定義規定の表の資料3の3種類については速やかに委員会のホームページで公表したいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「異議なし」と声あり)

○堀部委員長 本日の会議は閉会といたします。
今後の予定につきまして、事務局から説明をお願いします。

○福浦総務課長 次回ですが、7月29日金曜日の14時から、この会議室で行う予定でございます。よろしくお願いします。

資料については、今、御決定を頂いたどおりに取り扱わせていただきます。

本日は、誠にありがとうございました。

○堀部委員長 ありがとうございました。
「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応についての一部を改正する件（告示案）」の概要

平成27年 月 日

特定個人情報保護委員會事務局

### 1. 改正の趣旨

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）第28条の4の規定に基づき、特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則を定めることに伴い、「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（平成27年特定個人情報保護委員会告示第2号）」の告示の一部を改正するもの。

### 2. 改正の内容

番号法第28条の4の規定に基づき、特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則を定めることに伴い、現行の告示に基づく報告の方法等に関して、改正するもの。

### 3. 改正予定日

平成28年1月1日（特定個人情報の漏えいその他の特定情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則の施行の日）から施行する。
事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（平成27年特定個人情報保護委員会告示第2号）

特定個人情報保護委員会においては、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（平成26年特定個人情報保護委員会告示第5号。以下「ガイドライン」という。）を平成26年12月11日に策定・公表した。

ガイドラインの「第3－6特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応」において、特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応については、別に定めることとしていたが、事業者における特定個人情報の漏えい事案その他の「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案が発覚した場合の対応について、次のとおり定める。なお、ガイドラインで用いられている用語については、その例による。

### 1. 特定個人情報の漏えい事案等が発覚した場合に講ずべき措置

事業者は、その取り扱う特定個人情報（委託を受けた者が取り扱うものを含む。以下同じ。）について、漏えい事案その他の番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案が発覚した場合には、次の事項について必要な措置を講ずることが望ましい。

（1）事業者内部における報告、被害の拡大防止

責任ある立場の者に直ちに報告するとともに、被害の拡大を防止する。

(2) 事実関係の調査、原因の究明

事実関係を調査し、番号法違反又は番号法違反のおそれが把握できた場合には、その原因の究明を行う。

(3) 影響範囲の特定

(2)で把握した事実関係による影響の範囲を特定する。

(4) 再発防止策の検討・実施

(2) で究明した原因を踏まえ、再発防止策を検討し、速やかに実施する。

(5) 影響を受ける可能性のある本人への連絡等

事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係等について、速やかに、本人へ連絡し、又は本人が容易に知り得る状態に置く。

(6) 事実関係、再発防止策等の公表

事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表する。
### 2. 本告示に基づく報告

事業者は、その取り扱う特定個人情報に関する番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案を把握した場合には、事実関係及び再発防止策等について、次のとおり報告するよう努める。

## (1) 報告の方法

ア 個人番号又は特定個人情報の漏えいなど主務大臣のガイドライン等において報告対象となる事案の場合

事業者が個人情報取扱事業者(注1)に当たる場合、当該事業者は主務大臣のガイドライン等の規定に従って報告する。この場合、報告を受けた主務大臣等(注2)又は主務大臣のガイドライン等に従い主務大臣等への報告に代えて報告を受けた「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）第37条第1項に規定する認定個人情報保護団体は、特定個人情報保護委員会にその旨通知する。

なお、これらの場合、主務大臣等の求めにより個人情報取扱事業者が直接特定個人情報保護委員会へ報告しても差し支えない。

(注1)個人情報取扱事業者以外の事業者が主務大臣のガイドライン等の規定に従う場合には、当該事業者を含む。

(注2) 主務大臣のガイドライン等に報告先として規定されている個人情報保護法第51条、「個人情報の保護に関する法律施行令」（平成15年政令第507号）第11条の規定により事務を処理する地方公共団体の長等を含む。

イ 個人情報取扱事業者以外の事業者又は主務大臣が明らかでない個人情報取扱事業者における個人番号又は特定個人情報の漏えいなどの事案であって、報告する主務大臣等を直ちに特定できない場合

特定個人情報保護委員会に速やかに報告する。

ウ その他、個人番号の利用制限違反など番号法固有の規定に関する事案等の場合

特定個人情報保護委員会に速やかに報告する。

## (2) 報告の時期

アーティスト（1）アについては、主務大臣のガイドライン等の規定に従い、（1）イ及びウについては、速やかに報告するよう努める。

イーアにかかわらず、特定個人情報に関する重大事案(注)又はそのおそれのある事案が発覚した時点で、直ちにその旨を特定個人情報保護委員会に報告する。その後、事実関係及び再発防止策等について、(1)に従い報
告する。

（注）「重大事案」とは、①情報提供等事務を実施する者の情報提供ネットワークシステムから外部に情報漏えい等があった場合（不正アクセス又は不正プログラムによるものを含む。）、②事案における特定個人情報の本人の数が101人以上である場合、③不特定多数の人が閲覧できる状態になった場合、④従業員等が不正の目的で持ち出したり利用したりした場合、⑤その他事業者において重大事案と判断される場合を指す。

## (32) 特定個人情報保護委員会への報告を要しない場合

個人情報取扱事業者以外の事業者にあっては、次の全てに当てはまる場合は、特定個人情報保護委員会への報告を要しない。

① 影響を受ける可能性のある本人全てに連絡した場合（本人への連絡が困難な場合には、本人が容易に知り得る状態に置くことを含む。）

② 外部に漏えいしていないと判断される場合

③従業員等が不正の目的で持ち出したり利用したりした事案ではない場合

④③ 事実関係の調査を了し、再発防止策を決定している場合

⑤事案における特定個人情報の本人の数が100人以下の場合

④ 「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則」（平成27年特定個人情報保護委員会規則第号。以下「規則」という。）第2条に規定する特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態（以下「重大事態」という。）に該当しない場合

## 3 ．番号法第28条の4に規定する重大事態等に関する報告

## (1) 規則に基づく報告

2 の番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案のうち、重大事態に該当する事案については、事業者は、番号法第 28 条の 4 の規定に基づき、規則の規定に従って個人情報保護委員会に報告する必要がある。

## (2) 本告示に基づく報告

事業者は、重大事態に該当する事案又はそのおそれのある事案が発覚した時点で、直ちにその旨を個人情報保護委員会に報告するよう努める。

## （参考）規則に規定する重大事態

一次に掲げる特定個人情報が漏えい（不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成11年法律第128号）第2条第4項に規定する不正アクセス行為をいう。）による漏えいその他番号法第19条各号に該当
しない特定個人情報の提供を含む。）し、滅失し、又は毀損した事態

情報提供ネットワークシステム及びこれに接続された電子計算機に記録された特定個人情報

☐ 個人番号利用事務実施者が個人番号利用事務を処理するために使用する情報システムにおいて管理される特定個人情報

八 個人番号関係事務実施者（行政機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人に限る。）が個人番号関係事務を処理するために使用する情報システムにおいて管理される特定個人情報

二次に掲げる特定個人情報に係る本人の数が100人を超える事態

イ 漏えいし、滅失し、又は毀損した特定個人情報

口番号法第9条の規定に反して利用された個人番号を含む特定個人情報

八 番号法第 19 条の規定に反して提供された特定個人情報

三 個人番号利用事務実施者又は個人番号関係事務実施者の保有する特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を電磁的方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態となり、かつ、その特定個人情報が閲覧された事態

四 不正の目的をもって、個人番号利用事務実施者又は個人番号関係事務実施者の保有する特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を利用し、又は提供した者がいる事態
平成27年度

# 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書

平成28年3月

国土交通省 住宅局
## 一 目 次 一

Ⅰ．調查概要 ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___

## Ⅱ．調査結果

Ⅱ－１．個人向け住宅ローンの実績・……8
1．新規貸出額及び貸出残高の実績
（１）総合計・……8
（２）新規貸出額の使途別実績
①使途別割合・……10
②新築住宅の建設・購入等に係る実績・……11
③中古住宅の購入等に係る実績・……11
④他の住宅ローンからの借換えの実績・……12
（３）金利タイプ別の実績
①変動金利型・固定金利型・証券化ローンの割合・……13
②固定金利期間別の割合・……15
2．長期・固定金利の住宅ローン等に関する融資審査等
（１）審査方法・……17
（２）審査項目・……18
（３）固定期間10年超の住宅ローンのリスクヘッジの方法・……19
Ⅱ－２．賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）の実績・……20
Ⅱ－３．住宅ローンの商品ラインアップ・……22
調査集計データ …… 24

「Ⅱ－1．個人向け住宅ローンの実績」関連 …… 24

1．新規貸出額及び貸出残高の実績

（1）総合計 …… 24

（2）新規貸出額の使途別実績

①使途別割合 …… 25

②新築住宅の建設・購入等に係る実績 …… 25

③中古住宅の購入等に係る実績 …… 25

④他の住宅ローンからの借換えの実績 …… 26

（3）金利タイプ別の実績

①変動金利型・固定金利型・証券化ローンの割合 …… 27

②固定金利期間別の割合 …… 29

2．長期・固定金利の住宅ローン等に関する融資審査等

（1）審査方法 …… 31

（2）審査項目 …… 31

（3）固定期間10年超の住宅ローンのリスクヘッジの方法 …… 32

「Ⅱ－2．貸貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）の実績」関連 …… 33

「Ⅱ－3．住宅ローンの商品ラインアップ」関連 …… 34

調査票 …… 39
【Ⅰ．調査概要】
### 1. 調查目的

本調査は、国民の計画的な住宅取得を円滑に実現していく上で、市場における住宅ローンの供給状況を把握することは重要であるとの観点から、住宅金融政策の検討及び立案を行っていくための統計データを収集することを目的として、住宅ローンを供給している民間金融機関を対象として実施した。

### 2. 調查対象機関

平成27年度調査
調査対象機関数(A)	回答機関数(B)	内住宅ローン取扱機関数	回答率(B)÷(A)
国内銀行	140	136	118	97.1%
都市銀行	4	4	4	100.0%
地方銀行	64	63	63	98.4%
第二地方銀行	41	37	37	90.2%
信託銀行他	31	31	13	100.0%
信用金庫等	268	257	256	95.9%
信用組合等	155	146	135	94.2%
労働金庫	13	13	13	100.0%
農業協同組合等	731	731	729	100.0%
生命保険会社	41	41	9	100.0%
損害保険会社	30	30	4	100.0%
モーゲージバンク等	20	16	15	80.0%
合計	1,398	1,369	1,278	97.9%

※内住宅ローン取扱機関数：回答があった金融機関のうち、「住宅ローンの取扱なし」と回答した機関を除いた数。

### 3. 調査方法

各調査対象機関へ調査票を郵送し、回答していただいた調査票を郵送・電子メール・FAX等にて回収した。

### 4. 調査期間

平成 27 年 10 月～平成 27 年 12 月
### 5. 調査項目

### i. 個人向け住宅ローンの実績

## （１）新規貸出額及び貸出残高の実績

① 総合計

② 新規貸出額の使途別実績

·使途别割合

・新築住宅の建設・購入等に係る実績

・中古住宅の購入等に係る実績

・他の住宅ローンからの借換えの実績

③ 金利タイプ別の実績

下記の金利タイプに分類した実績

(a) 変動金利型	(b)、(c) 及び (d) 以外のもの
(b) 固定金利期間選択型	返済期間のうち、当初一定期間（1年以上）の金利が固定されているもの（当初1年以上の金利が固定され、その後定期的に金利を見直すものも含む。例えば3年ごとに金利を見直すもの等）
(c) 全期間固定金利型	融資の契約時に返済期間の金利が確定していることから総返済額が確定しているもので、全期間金利が一定のものあるいはある時期から金利が変わる段階金利のもの
(d) 証券化ローン	住宅金融支援機構による証券化支援（フラット35等）を活用し、又はフラット35等以外の証券化により売却済みの住宅ローン

## （２）長期・固定金利の住宅ローン等に関する融資審査等

融資審査方式、融資審査項目及びリスクヘッジの方法

### ii. 賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）の実績

新規貸出額及び貸出残高の実績

iii. 住宅ローンの商品ラインアップ

取扱いの有無
### 6. 集計方法

### i. 個人向け住宅ローンの実績

## （１）新規貸出額及び貸出残高の実績

本調査の調査結果については、以下の項目で集計。

項目軸	時間軸(年度)
総合計	使途別や金利タイプ別に分類せず、新規貸出額及び貸出残高の総合計について集計。	【各年集計】
左記項目について、各年度の実績の回答があった全ての機関につき集計したもの(したがって、年度ごとに回答機関数は異なる)。
【経年集計】
左記項目について、平成23年度から平成26年度までの全ての年度の実績の回答があった機関につき集計したもの(したがって、回答機関数は一定)。
使途別	新規貸出額を使途別(新築住宅向け、中古住宅向け、借換え向け)に区分して集計。	【各年集計】
左記項目について、各年度の実績の回答があった全ての機関につき集計したもの(したがって、年度ごとに回答機関数は異なる)。
【経年集計】
左記項目について、平成23年度から平成26年度までの全ての年度の実績の回答があった機関につき集計したもの(したがって、回答機関数は一定)。
金利タイプ別	変動金利型・固定金利期間選択型・全期間固定金利型・証券化ローンに区分して集計。加えて、固定金利期間選択型を細分化(2年・3年・5年・10年・10年以下その他・10年超)して集計。	【各年集計】
左記項目について、各年度の実績の回答があった全ての機関につき集計したもの(したがって、年度ごとに回答機関数は異なる)。

## （２）長期・固定金利の住宅ローン等に関する融資審査等

審査方法、審査項目、リスクヘッジの方法について、各年度において回答があった全ての機関につき集計したもの（したがって、年度ごとに回答機関数は異なる）。

### ii. 賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）の実績

新規貸出額、貸出残高について集計。

【各年集計】

各年度の実績の回答があった全ての機関につき集計したもの（したがって、年度ごとに回答機関数は異なる）。

【経年集計】

平成 23 年度から平成 26 年度までの全ての年度の実績の回答があった機関につき集計したもの（したがって、回答機関数は一定）。

### iii. 住宅ローンの商品ラインアップ

各住宅ローン商品の取扱いの有無等について、回答があった機関につき集計したもの。
## 7 ．平成23年度～平成27年度調査比較表

平成23年度調査	平成24年度調査	平成25年度調査	平成26年度調査	平成27年度調査
調査対象機関数	回答機関数	取内住宅口数	回答率	調査対象機関数	回答機関数	取内住宅口数	回答率	調査対象機関数	回答機関数	取内住宅口数	回答率	調査対象機関数	回答機関数	取内住宅口数	回答率	調査対象機関数	回答機関数	取内住宅口数	回答率
国内銀行	142	129	111	90.8%	141	130	112	92.2%	140	130	113	92.9%	140	137	118	97.9%	140	136	118	97.1%
都市銀行	5	4	3	80.0%	5	5	4	100.0%	4	4	4	100.0%	4	4	4	100.0%	4	4	4	100.0%
地方銀行	63	58	58	92.1%	64	62	62	96.9%	64	61	61	95.3%	64	64	64	100.0%	64	63	63	98.4%
第二地方銀行	42	40	40	95.2%	41	37	37	90.2%	41	39	39	95.1%	41	39	39	95.1%	41	37	37	90.2%
信託銀行他	32	27	20	84.3%	31	26	9	83.9%	31	26	9	83.9%	31	30	11	96.8%	31	31	13	100.0%
信用金庫等	272	243	240	89.3%	272	246	244	90.4%	271	256	255	94.5%	268	260	259	97.0%	268	257	256	95.9%
信用組合等	159	138	128	86.8%	159	136	123	85.5%	158	145	137	91.8%	155	148	139	95.5%	155	146	135	94.2%
労働金庫	13	13	13	100.0%	13	13	13	100.0%	13	13	13	100.0%	13	13	13	100.0%	13	13	13	100.0%
農業協同組合等	761	750	750	98.6%	760	750	750	98.7%	761	759	759	99.7%	761	761	760	100.0%	731	731	729	100.0%
生命保険会社	46	35	11	76.1%	43	40	11	93.0%	43	38	11	88.4%	42	41	10	97.0%	41	41	9	100.0%
損害保険会社	24	19	7	79.2%	29	28	10	96.6%	30	28	14	93.3%	31	30	9	96.8%	30	30	4	100.0%
モーゲージバック等	21	9	9	42.9%	20	16	16	80.0%	20	17	17	85.0%	18	17	16	94.4%	20	16	15	80.0%
合計	1,438	1,336	1,269	92.9%	1,437	1,359	1,279	94.6%	1,436	1,386	1,319	96.5%	1,428	1,407	1,324	98.5%	1,398	1,369	1,278	97.9%
実施時期	平成23年10月～12月	平成24年10月～12月	平成25年10月～12月	平成26年10月～12月	平成27年10月～12月
対象年度(※)	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度

※「長期・固定金利の住宅ローン等に関する融資審査等」及び「住宅ローンの商品ラインアップ」については、調査実施時点の状況を回答。
【Ⅱ．調査結果】
## Ⅱ－１．個人向け住宅ローンの実績

### 1. 新規貸出額及び貸出残高の実績

※各グラフの回答機関数を「N=・・・」の形で表している。

※【各年集計】は平成23年度から平成26年度の各年度の実績の回答があった全ての機関につき集計したもの。

※【経年集計】は平成23年度から平成26年度までの全ての年度の実績の回答があった機関につき集計したもの。

## （1） 総合計

### i. 新規貸出額

平成 26 年度の新規貸出額は 184,926 億円であり、平成 25 年度より 1,345 億円増加している。経年集計では、平成 26 年度の新規貸出額は対前年度比 7.8% 減となっている。

新規貸出額の推移【各年集計】

新規貸出額の推移【経年集計】

[業態別] 平成 26 年度新規貸出額
## ii．貸出残高

平成26年度末時点の貸出残高は1,570,485億円であり、平成25年度末より157,539億円増加している。経年集計では、平成26年度末の貸出残高は対前年度比0.1%増となっている。

貸出残高の推移【各年集計】

貸出残高の推移【経年集計】

[業態別] 平成 26 年度末貸出残高
## （２）新規貸出額の使途別実績

※「新築」は新築住宅の建設・購入等に係る個人向け住宅ローンの実績を表す。

※「中古」は中古住宅の購入等に係る個人向け住宅ローンの実績を表す。

※「借換」は他の住宅ローンからの借換えの実績を表す。

## ① 使途别割合

※各年度において「新築」「中古」「借換」の全ての項目に回答があった機関につき集計したもの。

平成26年度の新規貸出額の内訳は、新築住宅向けが67.1%、中古住宅向けが15.7%、借換え向けが17.2%であった。中古住宅向けの割合が増加傾向にある一方、借換え向けの割合は減少傾向にある。

新規貸出額の使途別割合（新築・中古・借換）【各年集計】
## ② 新築住宅の建設・購入等に係る実績

※【経年集計】は、全ての年度において「新築」・「新規貸出」（合計）の両項目に回答があった機関につき集計したもの。

平成26年度の新築住宅向け新規貸出額は74,414億円であり、平成25年度より6,849億円減少している。経年集計では、平成26年度の新規貸出額全体に占める新築住宅向けの割合は64.9%と前年度より0.6ポイント減少している。

新築住宅向け新規貸出額の推移

## ③ 中古住宅の購入等に係る実績

平成26年度の中古住宅向け新規貸出額は15,692億円であり、平成25年度より2,634億円増加している。経年集計では、平成26年度の新規貸出額全体に占める中古住宅向けの割合は17.4%と前年度より0.8ポイント増加している。

中古住宅向け新規貸出額の推移 【各年集計】

新規貸出額に占める中古向け割合の推移 【経年集計】
## ④ 他の住宅ローンからの借換えの実績

※【経年集計】は、全ての年度において「借換」・「新規貸出」（合計）の両項目に回答があった機関につき集計したもの。

平成26年度の借換え向け新規貸出額は24,757億円であり、平成25年度より2,279億円減少している。経年集計では、平成26年度の新規貸出額全体に占める借換え向けの割合は17.4%と前年度より1.9%ポイント減少している。

借換え向け新規貸出額の推移

新規貸出額に占める借換え向け割合の推移
## （３）金利タイプ別の実績

※各グラフの回答機関数を「N=・・・」の形で表している。

※【各年集計】は平成23年度から平成26年度の各年度において回答があった全ての機関につき集計したもの。

## ① 変動金利型・固定金利型（全期間固定金利型・固定金利期間選択型）・証券化ローンの割合

### i. 新規貸出額

平成26年度は「変動金利型」（52.5%）の割合が最も高く、前年度より2.8ポイント増加している。「固定金利期間選択型」（35.4%）の割合は前年度から横這いで推移しており、「証券化ローン」（7.1%）の割合については減少傾向にある。

新規貸出額における金利タイプ別割合の推移【各年集計】

[業態別] 平成 26 年度新規貸出額における金利タイプ別割合
## ii．貸出残高

平成26年度末時点では「変動金利型」（55.3%）の割合が最も高く、年々増加傾向にある。一方、「固定金利期間選択型」（34.4%）、「全期間固定金利型」（3.4%）については減少傾向にある。

貸出残高における金利タイプ別割合の推移【各年集計】

[業態別] 平成 26 年度末貸出残高における金利タイプ別割合
### ② 固定金利期間別（2 年・3 年・5 年・10 年・10 年以下その他・10 年超）の割合 i. 新規貸出額

平成26年度は「固定金利期間選択型（10年）」（51.3%）の割合が引き続き最も高いものの、前年度より13.5ポイント減少した。一方、「固定金利期間選択型（5年）」（17.3%）の割合は前年度より9.4ポイント増加しており、「固定金利期間選択型（2年）」（9.0%）、「固定金利期間選択型（10年超）」（4.1%）の割合は増加傾向にある。

新規貸出額における固定金利期間選択型の固定金利期間別割合の推移【各年集計】
## ii．貸出残高

平成26年度末時点では「固定金利期間選択型（10年）」（60.5%）の割合が引き続き最も高いものの、平成25年度までの増加傾向から横這いに転じている。

貸出残高における固定金利期間選択型の固定金利期間別割合の推移【各年集計】
## 2 ．長期・固定金利の住宅ローン等に関する融資審査等

※各グラフの回答機関数を「 $ N=\cdot\cdot\cdot $ 」の形で表している。

## （1） 審査方法

平成27年度調査では、「スコアリング方式では審査を行っていない」（59.7%）と回答した機関の割合が引き続き最も高いものの、スコアリング方式を活用して審査を行っている機関は前年度に続いて4割を超えている。

スコアリング方式で審査を行っているか否か

■スコアリング方式を中心にして審査を行っている

□スコアリング方式により一部審査を行っている

☑スコアリング方式では審査を行っていない
## （2） 審查項目

平成27年度調査では、「完済時年齢」（99.3%）、「健康状態」（98.4%）、「担保評価」（97.8%）、「借入時年齢」（97.5%）、「勤続年数」（96.4%）、「年収」（95.6%）は前年度と同様に上位項目である。一方、「返済負担率」（87.4%）は前年度より9.2ポイント減少しており、「所有資産」（68.0%）は前年度より43.6ポイント増加している。

融資を行う際に考慮する項目
## （３）固定期間１０年超の住宅ローンのリスクヘッジの方法

平成27年度調査では、「リスクヘッジは特に行っていない」（51.1%）と回答した機関の割合が5割を超え、過去3年連続で増加している。一方、「融資限度額を設定してリスクヘッジする」（11.6%）と回答した機関の割合は過去3年連続で減少している。

固定期間 10 年超の住宅ローンのリスクヘッジ方法
## Ⅱ－2．賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）の実績

※各グラフの回答機関数を「N=・・・」の形で表している。

※【各年集計】は平成23年度から平成26年度の各年度において回答があった全ての機関につき集計したもの。

※【経年集計】は平成23年度から平成26年度までの全ての年度において回答があった機関につき集計したもの。

### i. 新規貸出額

平成 26 年度の賃貸住宅向け新規貸出額は 33,933 億円であり、平成 25 年度より 3,682 億円増加している。経年集計では、平成 26 年度の賃貸住宅向け新規貸出額は対前年度比 6.7% 増となっている。

賃貸住宅向け新規貸出額の推移 【各年集計】

賃貸住宅向け新規貸出額の推移

【経年集計】

[業態別] 平成 26 年度賃貸住宅向け新規貸出額
## ii．貸出残高

平成26年度末の賃貸住宅向け貸出残高は270,399億円であり、平成25年度末より9,035億円増加している。経年集計では、平成26年度末の賃貸住宅向け貸出残高は対前年度比3.4%増となっている。

賃貸住宅向け貸出残高の推移 【各年集計】

賃貸住宅向け貸出残高の推移

【経年集計】

[業態別] 平成 26 年度末賃貸住宅向け貸出残高
### 3. 住宅ローンの商品ラインアップ

19 の住宅ローン商品のうち、「現在、商品として取り扱っている」割合が高いのは「金利タイプ（固定金利期間選択型）」（95.4%）、「金利タイプ（変動金利型）」（93.9%）となっている。また、「商品化を検討中」の割合が高いのは「リバースモーダージ」（4.9%）、「金利優遇（住宅の質誘導型）」（4.1%）となっている。一方、「取り扱っていたが、廃止した」割合が高いのは「金利タイプ（全期間固定金利型）」（13.2%）となっている。

住宅ローンの商品ラインアップ
【Ⅲ．資料編】
## ◆調査集計データ

※1 四捨五入の関係で各項目を合計したものと合計欄の数字が一致しない場合がある。

※2 各項目において、「未回答」「回答拒絶」「データ集計不可」の機関については「N=回答機関数」から除外している。

## 「Ⅱ－１．個人向け住宅ローンの実績」関連

### 1. 新規貸出額及び貸出残高の実績

## （1） 総合計

### i. 新規貸出額

○回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
件数	平成23年度	1251	12	59	36	234	116	13	750	7	9	15
平成24年度	1295	12	59	39	244	137	13	758	8	8	17
平成25年度	1308	14	63	39	251	137	13	759	7	9	16
平成26年度	1260	16	63	37	253	134	13	718	7	4	15
金額	平成23年度	1253	12	60	36	234	116	13	750	8	9	15
平成24年度	1299	12	60	39	245	138	13	758	9	8	17
平成25年度	1309	14	64	39	251	137	13	759	7	9	16
平成26年度	1262	17	63	37	254	134	13	718	7	4	15

平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度
件数(件)	810,546	852,866	915,594	839,668
金額(百万円)	16,316,827	17,153,226	18,358,134	18,492,591

合計	都銀·信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
件数(件)	839,668	236,804	278,135	58,650	90,846	12,689	57,040	42,214	225	86	62,979
金額(百万円)	18,492,591	6,166,703	5,944,269	1,268,051	1,720,884	190,113	1,075,879	791,182	5,635	2,414	1,327,461

## ii．貸出残高

## ○回答機関数

(機関)

合計	都銀·信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーケージバンク等
件数	平成23年度末	1211	11	58	37	230	113	12	719	10	9	12
平成24年度末	1257	11	59	39	239	137	13	727	9	8	15
平成25年度末	1270	13	61	39	244	137	13	728	10	9	16
平成26年度末	1209	14	61	37	249	131	13	676	9	4	15
金額	平成23年度末	1249	12	59	37	232	113	13	750	11	9	13
平成24年度末	1296	12	61	39	241	138	13	758	10	8	16
平成25年度末	1310	14	64	38	250	137	13	759	10	9	16
平成26年度末	1260	17	63	37	255	132	13	715	9	4	15

平成23年度末	平成24年度末	平成25年度末	平成26年度
件数(件)	7,886,945	8,360,480	8,731,583	9,176,303
金額(百万円)	131,419,147	133,863,995	141,294,611	157,048,527

合計	都銀·信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーグージバンク等
件数(件)	9,176,303	2,184,160	3,194,579	856,164	1,120,185	153,025	767,763	500,465	49,592	2,944	347,426
金額(百万円)	157,048,527	59,678,376	43,085,239	12,282,109	15,112,095	1,771,014	10,528,044	7,242,739	336,207	20,058	6,992,648
## （２）新規貸出額の使途別実績

## ① 使途别割合

※3 各年度において、「新築」「中古」「借換」の全ての項目に回答があった機関数をNとする。

○回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
件数	平成23年度末	198	4	24	12	54	27	4	65	3	2	3
平成24年度末	229	7	26	13	63	36	4	69	5	1	5
平成25年度末	365	8	32	16	92	54	7	135	7	6	8
平成26年度末	448	11	32	17	109	63	9	186	8	3	10
金額	平成23年度末	199	4	25	12	53	27	5	65	3	2	3
平成24年度末	231	7	28	13	62	36	5	69	5	1	5
平成25年度末	377	8	33	16	91	54	7	147	7	6	8
平成26年度末	447	11	32	17	108	63	9	186	8	3	10

平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度
件数(件)	新築	148,952	217,070	274,184	256,182
中古	44,886	53,628	65,839	76,532
借換	77,831	86,098	82,169	80,195
金額(百万円)	新築	3,824,908	5,506,430	6,312,196	6,207,234
中古	889,209	1,107,544	1,253,915	1,454,477
借換	1,612,605	1,782,887	1,633,053	1,593,259

## ② 新築住宅の建設・購入等に係る個人向け住宅ローンの実績

○回答機関数

(機関)

合計	都銀·信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーケージバンク等
件数	平成23年度	520	7	43	21	140	66	11	211	6	6	9
平成24年度	612	9	45	20	149	82	10	274	8	5	10
平成25年度	584	9	45	19	141	74	7	264	8	6	11
平成26年度	587	12	39	19	145	72	9	267	8	3	13
金額	平成23年度	519	7	42	21	140	66	11	211	6	6	9
平成24年度	615	9	46	20	150	82	10	274	8	5	11
平成25年度	583	9	48	19	140	74	7	261	8	6	11
平成26年度	587	12	40	19	144	72	9	267	8	3	13

平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度
件数(件)	314,717	369,886	352,727	305,749
金額(百万円)	7,239,251	8,449,252	8,126,296	7,441,359

## ③ 中古住宅の購入等に係る個人向け住宅ローンの実績

○回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーケージバンク等
件数	平成23年度	279	7	28	13	67	37	4	105	6	5	7
平成24年度	346	9	31	15	79	39	4	150	7	5	7
平成25年度	416	9	32	16	99	57	7	175	7	6	8
平成26年度	498	12	32	17	114	67	9	225	8	3	11
金額	平成23年度	280	7	29	13	66	37	5	105	6	5	7
平成24年度	347	9	32	15	78	39	5	150	7	5	7
平成25年度	416	9	33	16	98	57	7	175	7	6	8
平成26年度	498	12	33	17	113	67	9	225	8	3	11

平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度
件数(件)	53,572	62,249	68,597	82,208
金額(百万円)	1,065,447	1,214,964	1,305,808	1,569,233
## ④ 他の住宅ローンからの借換えの実績

○回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
件数	平成23年度	551	6	48	22	144	71	10	228	6	6	10
平成24年度	607	8	49	22	150	89	10	259	7	4	9
平成25年度	669	10	52	23	147	82	12	320	7	6	10
平成26年度	659	12	50	22	158	76	12	306	8	3	12
金額	平成23年度	551	6	48	22	144	71	10	228	6	6	10
平成24年度	608	8	49	22	151	89	10	259	7	4	9
平成25年度	682	11	55	23	147	82	12	329	7	6	10
平成26年度	660	13	51	22	157	76	12	306	8	3	12

平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度
件数(件)	143,512	153,700	135,820	118,276
金額(百万円)	2,793,217	2,951,199	2,703,550	2,475,686
## （３）金利タイプ別の実績

① 変動金利型・固定金利型（全期間固定金利型・固定金利期間選択型）・証券化ローンの割合

※4 各年度において、「変動金利型①」「固定金利期間選択型（合計）②」「全期間固定金利型③」「証券化ローン④」「リフォームローン⑤」「合計①＋②＋③＋④＋⑤」「つなぎローン」の全てまたはいずれかに回答があった機関数を「N＝回答機関数」とする（いずれについても「未回答」「回答拒絶」「データ集計不可」の機関については回答機関数より除外）。

### i. 新規貸出額

回答機関数

(機関)

合計	都銀·信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
件数	平成23年度	1266	12	62	36	239	121	13	750	8	9	16
平成24年度	1301	12	60	39	246	140	13	758	8	8	17
平成25年度	1311	14	63	39	252	138	13	759	8	9	16
平成26年度	1263	16	63	37	255	134	13	718	8	4	15
金額	平成23年度	1266	12	62	36	239	121	13	750	8	9	16
平成24年度	1303	12	60	39	247	140	13	758	9	8	17
平成25年度	1312	14	64	39	252	138	13	759	8	9	16
平成26年度	1264	17	63	37	255	134	13	718	8	4	15

### a. 件数

(件)

平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度
変動金利型	393,993	439,489	410,601	394,864
固定金利期間選択型	236,980	234,002	314,040	288,336
全期間固定金利型	27,817	42,672	61,126	46,957
証券化ローン	92,106	70,565	63,500	51,502
リフォームローン	37,824	33,378	37,000	35,886
合計	810,546	852,866	915,594	839,668
つなぎローン	100,153	98,155	102,110	91,925

(件)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
変動金利型	394,864	139,468	132,045	29,044	41,439	5,836	20,636	9,381	3	0	17,012
固定金利期間選択型	288,336	71,491	119,544	21,810	33,062	5,011	23,693	12,127	49	0	1,549
全期間固定金利型	46,957	16,496	8,230	2,605	3,196	311	8,945	1,635	173	0	5,366
証券化ローン	51,502	9,253	2,233	861	534	64	58	4	0	86	38,409
リフォームローン	35,886	96	12,519	3,760	9,914	1,111	3,708	4,691	0	0	87
合計	839,668	236,804	278,135	58,650	90,846	12,689	57,040	42,214	225	86	62,979
つなぎローン	91,925	3,946	31,408	6,619	4,792	763	13,566	2,404	0	0	28,427

## b．金額

平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度
変動金利型	8,824,487	9,609,404	8,816,586	9,466,878
固定金利期間選択型	4,506,838	4,451,825	6,250,009	6,377,664
全期間固定金利型	446,752	702,978	1,064,255	898,239
証券化ローン	2,406,746	1,817,539	1,603,007	1,287,999
リフォームローン	111,791	89,674	106,990	104,158
合計	16,316,827	17,153,226	18,358,134	18,492,591
つなぎローン	1,347,321	1,275,269	1,238,317	1,068,946

(百万円)

(百万円)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
変動金利型	9,466,878	3,747,381	3,157,203	700,874	924,704	81,732	447,367	219,169	60	0	188,387
固定金利期間選択型	6,377,664	1,879,765	2,519,447	467,579	664,775	95,654	452,672	248,308	1,067	0	48,397
全期間固定金利型	898,239	300,403	175,438	51,250	41,592	3,656	163,672	29,852	4,508	0	127,867
証券化ローン	1,287,999	239,021	49,488	19,503	12,064	1,670	1,143	58	0	2,414	962,638
リフォームローン	104,158	131	33,868	10,016	32,007	3,153	11,021	13,791	0	0	171
合計	18,492,591	6,166,703	5,944,269	1,268,051	1,720,884	190,113	1,075,879	791,182	5,635	2,414	1,327,461
つなぎローン	1,068,946	55,102	301,891	58,971	44,952	5,741	119,653	20,726	0	0	461,909