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## 金融研究センター 研究官・特別研究員

(平成 27 年6月末現在)

研究官/特別研究員	研究プロジェクト	氏名	所属
研究官(常勤)	市場リスク計測手法についての考察	磯部 昌吾
ファイナンスにおける確率的モデリングと実証分析。HFT市場の戦略分析、コーポレートファイナンス、観光ファイナンスなど	斎藤 大河
特別研究員(委嘱)	行動経済学の金融経済教育への応用	川西 諭	上智大学経済学部教授
金融機関の自己資本等の十分性に係る自己検証と監督上の措置に係る国際的なプラクティス	渡部 訓	武蔵野大学経済学部経営学科教授
国際的な規制の導入に関する影響度評価、システムックリスク分析・評価手法等	増島 雄樹	日本経済研究センター主任研究員
国際的な動向を踏まえた金融サービス利用者保護に係る日本における現状調査と今後の課題への提言	北見 良嗣	帝京大学法学部法律学科教授
平成26事務年度に公表したディスカッションペーパー（注）

公表日	ディスカッションペーパータイトル
26年7月	「機関投資家の受託者責任と議決権行使の関係」
26年7月	「高頻度取引（HFT）に関する実証研究取引高速化とプレオープニングの発注行動分析」
26年7月	「我が国におけるコーポレート・ガバナンスをめぐる現状等に関する調査」
26年8月	「不正会計の早期発見に関する海外調査・研究報告書」
26年9月	「米・英・EU・独仏の銀行規制・構造改革法について」
26年10月	「東南アジア諸国に対する電子記録債権普及の可能性と今後の課題一インドネシア・ベトナムを中心にー」
27年2月	「東京市場の国際的な魅力を高めるための、制度・規制改革や市場整備の諸施策についての理論的視座の構築」
27年3月	「システミック・リスクに関わる分析手法の動向と評価一国際的な潮流と日本への含意ー」
27年3月	「レバレッジ比率規制が銀行に与える影響」
27年3月	「海外の消費者信用規制改革等についての研究一英国2012年金融サービス法を中心にー」
27年6月	「ASEAN地域統合における金融分野自由化進展に向けて一WTO金融サービス分野の自由化約束をベースとした分析ー」

（注）公表した論文などの内容はすべて執筆者の個人的な見解であり、金融庁や金融研究センターの公式的な見解を示すものではない。
# 金融庁金融研究センター・アジア金融連携センター主催シンポジウム「家計の金融活動と地域の中小企業金融のあり方」

日時：平成26年10月30日(木)13:30～18:20

場所：大阪大学中之島センター 10 階 佐治敬三メモリアルホール

共催：大阪大学社会経済研究所、京都大学経済研究所、神戸大学大学院経営学研究科、アジア開発銀行研究所

(13:00—13:30 受付)

13:30—13:50 開会挨拶 小川 一夫 大阪大学社会経済研究所長

齋藤 通雄 金融庁総務企画局参事官

13:50—15:00 セッション1 「中小企業金融の現状とあり方～アントレプレナーシップと地域金融機関の役割」

モデレーター：吉野 直行 金融庁金融研究センター顧問、アジア開発銀行研究所所長

発表者：___ 井上 基 池田泉州銀行 常務取締役

忽那 憲治 神戸大学大学院経営学研究科教授

コメンテーター：筒井 義郎 甲南大学経済学部特任教授

石田 晋也 金融庁監督局銀行第二課長

15:05—16:00 セッション2 「家計の借入行動について～行動経済学アプローチ」

モデレーター：家森 信善 神戸大学経済経営研究所教授

発表者：池田 新介 大阪大学社会経済研究所附属行動経済学研究センター長

コメンテーター：齋藤 通雄 金融庁総務企画局参事官

氷坂 智晶 近畿大阪銀行 常務執行役員

(16:00—16:15 休憩)

16:15—18:10 セッション3 「アジア金融における諸課題」(英語セッション)

モデレーター：吉野 直行 金融庁金融研究センター顧問、アジア開発銀行研究所所長

特別講演：「アジアの金融資本市場の課題」

河野 正道 金融庁金融国際審議官、アジア金融連携センター長

コメンテーター：内田 浩史 神戸大学大学院経営学研究科教授

講演：「アジアでの中小企業金融について」

ガネシャン・ウィグナラジャ アジア開発銀行研究所研究部長

コメンテーター：ビクター・ポンティネス アジア開発銀行研究所リサーチフェローファム・ホアン・ハー 金融庁アジア金融連携センター研究員

百留 秀宗 三井住友銀行 新興国戦略本部部長

18:10—18:20 閉会挨拶 溝端 佐登史 京都大学経済研究所所長
# ADBI Japan-OECD High-Level Global Symposium

# Promoting Better Lifetime Planning through Financial Education

# ADBI・OECD・日本 ハイレベル・グローバル・シンポジウム —金融教育を通じたより良いライフプランニングの促進—

2015 年 1 月 22 日（木）、23 日（金）

霞が関ビル8階ADBI会議室B·C

プログラム

主催：金融庁、OECD、アジア開発銀行研究所、日本銀行

協賛：全国銀行協会、日本証券業協会、生命保険協会、日本損害保険協会

Japan Securities Dealers Association

The Life Insurance Association of Japan
## 1 月22日（木）

10:00-10:20	開会挨拶
➢ 越智 隆雄 内閣府大臣政務官
➢ 玉木 林太郎 OECD 事務次長
10:20-11:50	セッション1
金融教育で成し遂げられること—金融教育に関する研究、よい慣行と事例から
モデレーター	ジェ・ハ・パーク アジア開発銀行研究所副所長
スピーカー	フロレアン・メッシー OECD 金融企業局金融課課長代理、OECD/INFE 事務局長
国際的な良い慣行と効果的な金融教育のアプローチの概要
➢ 吉野 直行 アジア開発銀行研究所所長、金融庁金融研究センター顧問
ガネシャン・ウィグナラジャ アジア開発銀行研究所研究部長
ピーター・モーガン アジア開発銀行研究所シニアリサーチコンサルタント
なぜアジアにおいて金融教育が必要なのか？
➢ デビッド・ボイル ニュージーランド金融リテラシーと退職年金機構
ニュージーランドの国家戦略；人生の「次のステージ」への新たな取組み
コメンテーター	スー・ルイス 金融サービス消費者パネル議長
論点	このセッションでは、最近のOECD/INFE（金融教育に関する国際ネットワーク）で議論された、より良い生涯設計を促進するために効果的な金融教育の良い慣行、研究及び事例を提示し、その重要性、成果・効果について議論を行う。良い慣行については、金融教育のための国家戦略の策定も含めて、各国の事例を紹介する。
Background documents	- Draft OECD report on financial education in Asia
- OECD/INFE High-level Principles on National Strategies for Financial Education
- Advancing National Strategies for Financial Education, A Joint Publication by Russia's G20 Presidency and the OECD
12:00-13:30	休憩
13:30-15:00	セッション2
効果的な年金計画のための金融教育—課題と解決策—
モデレーター	エルサ・フォルネロ トリノ大学教授、年金・福祉政策研究センター
スピーカー	アデル・アトキンソン OECD ポリシーアナリスト
OECD の退職貯蓄に関する金融教育調査の結果から
➢ アンナ・ゼレンツソーパ ロシア財務省金融リテラシー・グループ長、金融包摂に関するグローバル・パートナーシップ共同議長
ロシアにおける年金計画のための効果的な金融教育
➢ ジュリー・アグニュー ボーリー金融高度研究センター所長、米国メーソンビジネススクール准教授
個人の年金投資と金融リテラシーの役割
➢ マイルズ・ラービー オーストラリア証券投資委員会、金融教育グループ長オーストラリアにおける効果的な年金計画を支える金融教育の役割
論点 本セッションでは、OECD/INFE や専門家会合による長期的な貯蓄と投資のための金融教育に係る報告書等に基づき、個人がリタイアメント・プランを作成し、最適な年金の選択を支援するための金融教育の役割について考える。各国の事例や経験も交えながら、個人が直面する様々な問題を紹介し、それに対して各国政府がどのように対応しているのか説明する。

Background - Improving Financial Education and Awareness on Insurance and Private Pensions, OECD, documents 2008

OECD Working Paper, Financial education, savings and investments, 2008

15:00–15:20 コーヒー・ブレイク

15:20-17:00	セッション3
ターゲット層を定めた効果的な金融教育
モデレーター	フロレアン・メッシー OECD 金融企業局金融課課長代理、OECD/INFE 事務局長
日本のケース	➢ 岡崎 竜子 日本銀行 情報サービス局 金融広報課 金融教育グループ長
日本における金融教育の概要
➢ 吉野 直行 アジア開発銀行研究所所長、金融庁金融研究センター顧問
➢ 家森 信善 神戸大学経済経営研究所教授
中学校、高等学校における金融経済教育の実態
➢ 鈴木 勝康 生命保険文化センター代表理事、帝京大学法学部教授
若年層（大学生と若年社会人）に対する金融教育
➢ 深田 一政 日本損害保険協会常務理事
日本損害保険協会における若年層（大学生・若年社会人）への金融教育
➢ 大島 大 金融庁 総務企画局 政策課 政策管理官
高齢者に対する金融教育
女性のケース	➢ マイルズ・ラービー オーストラリア証券投資委員会、金融教育グループ長
女性と金融リテラシー
コメンテーター	➢ アンナ・ゼレンツソーパ ロシア財務省金融リテラシー・グループ長、金融包摂
に関するグローバル・パートナーシップ共同議長
論点	金融経済教育の目的は、金融リテラシーの向上を通じて、国民一人一人が経済的に自立し、より良い暮らしを送っていくことを可能とするなど、公正で持続可能な社会の実現にも貢献していくことにある。本セッションでは、日本における、
・中等・高等教育
・大学生
・若手社会人
・高齢者
の各年齢層に対する金融経済教育の取組みを紹介し、期待される効果について議論する。
また、女性に対する金融教育について、オーストラリアの事例を紹介する。
## 1 月23日（金）

10:00-10:20	特別講演
岩田 規久男 日本銀行副総裁
10:20-11:50	セッション4
『アジアにおける金融包摂、金融規制と金融教育』
モデレーター	ガネシャン・ウィグナラジャ アジア開発銀行研究所研究部長
スピーカー	ムリヤマン・D・ハダド インドネシア金融庁 理事長
サイード・アハメッド パキスタン中央銀行 農業金融・マイクロファイナンス
局長
パキスタンにおける金融教育を通じた金融包摂の進展
アティ・プルーデンス・アンジェリタ・A・カサラ フィリピン中央銀行 金融
消費者保護局長
Save now or pay later: フィリピンにおける金融包摂と金融教育
ニュエン・ヴィン・ハン ベトナム国立銀行 国際局次長
ニチャヤー・コソルウォン 金融庁アジア金融連携センター研究員
タイ証券取引委員会による資本市場へのアクセス促進
論点	本セッションでは、アジアの新興国において、金融包摂、金融規制、金融教育がどのように消費者や中小企業に力を与え支援できるかについて考える。特に、金融教育によってどのように人々が金融サービスをより効果的に利用できるようになるか、以下の点に焦点をあてて議論する。
・アジアの国々の農村部における金融包摂
・高利貸しに対する金融規制
・アジアの中小企業に対する金融教育と金融包摂
11:50-12:50	セッション5
パネル・ディスカッション
モデレーター	吉野 直行 アジア開発銀行研究所所長、金融庁金融研究センター顧問
パネリスト	療藤 聡 日本銀行情報サービス局金融広報課長
フロレアン・メッシー OECD 金融企業局金融課課長代理、OECD/INFE 事務局長
マイルズ・ラービー INFE 諮問委員会
ニュエン・ヴィン・ハン ベトナム国立銀行 国際局次長
論点	この最終セッションでは、当シンポジウムでの議論の中から各国が金融教育を推進していくうえで鍵となるメッセージをまとめ、政策立案者の行動を促していく。
12:50-13:00	閉会挨拶
玉木 林太郎 OECD 車務次長
平成26事務年度 金曜ランチョン

開催日	講師	テーマ
平成26年7月18日	渡辺 昭彦(丸紅株式会社 市場業務部長)	「総合商社・丸紅のアジア戦略～ミャンマーでの取組みを中心として～」
8月8日	忽那 憲治(神戸大学大学院経営学研究科 教授)	「中小企業金融の現状とあり方～アントレプレナーシップと地域金融機関の役割」
8月29日	樋口 孝夫(長島・大野・常松法律事務所 弁護士)	「PFI・再エネ事業及びプロジェクトファイナンスの本質並びに我が国における現状と課題」
9月19日	高木 浩光(産業技術総合研究所 セキュアシステム研究部門主任研究員)	「インターネットバンキング不正送金被害の根本的対策と監督当局の関わり方」
9月26日	吉崎 達彦(株式会社双日総合研究所 副所長)	「ヤバい日本経済」を考える
10月17日	鎌田 恭幸(鎌倉投信株式会社 代表取締役社長)	「鎌倉投信の経営理念と「結い 2101」の投資哲学～鎌倉投信が目指す、個人参加型という投資のかたち～」
11月14日	枇々木 規雄(慶應義塾大学理工学部 教授)	「小企業のデフオルト率は業歴と関係があるのか？」
11月28日	Mr. Ha, Visiting Fellow, Asian Financial Partnership Center(AFPAC), FSA	“Application of Japanese Experiences in Designing the Bank Supervision Tools for Vietnam”
Mr. Avir, Visiting Fellow, AFPAC, FSAMs. Kherlenchimeg, Visiting Fellow, AFPAC, FSA	“Outcomes of AFPAC Program”
12月19日	竹川 美奈子(LIFE MAP, LLC 代表)	「個人投資家からみた投資教育(NISA や DC)の現状と課題一現役世代はなぜ投資に向かわないのかー」
12月26日	広瀬 真人(株式会社野村総合研究所 未来創発センター 金融・社会システム研究室長)	「中国の商流ファイナンス～中国中堅・中小企業金融の拡充に向けて～」
平成27年1月9日	Mr. Dang Tai An Trang, Visiting Fellow, AFPAC, FSA	“The experiences and lessons from the securities market development and supervision in Japan”
1月30日	Mr. Min Zin Han, Visiting Fellow, AFPAC, FSA	“Searching the Solutions from AFPAC Program”
2月6日	Ms. Gantsetseg Myagmarjav, Visiting Fellow, AFPAC, FSA	“Outcomes of AFPAC Program”
Ms. Nichaya Kosolwongse, Visiting Fellow, AFPAC, FSA	“Opportunity vs. Challenge of Cross-Border offering between Japan and Thailand”
2月13日	杉下 亮太(株式会社大和総研 アジア事業開発本部 部長)	「香港の金融ビジネスの立地競争力について」
3月6日	岡部 憲昭(遠賀信用金庫理事長、元東北財務局長)	「東日本大震災 一現地における対応と課題一」
3月20日	服部 結花(インクルージョン・ジャパン株式会社 代表取締役)	「日本における起業の実態～シリコンバレーとの違いと日本ならではの競争戦略～」
4月3日	瀧 俊雄(株式会社マネーフォワード COO)	「Fintech ベンチャーがもたらす日本市場への示唆」
4月24日	角田 美穂子(一橋大学大学院法学研究科 教授)	「適合性原則と私法理論の交錯」
5月15日	渡辺 研司(名古屋工業大学大学院 教授)	「金融ビジネスにおけるサイバーセキュリティのあり方-欧米事例に見る官民連携による演習の有効性-」
5月22日	Mr. Ngo Van Duc, Visiting Fellow, AFPAC, FSA	“Payment Systems In Japan And Lessons For Vietnam”
Mr. Heng Bomakara, Visiting Fellow, AFPAC, FSA	“Application of Learning Experiences from the AFPAC Program for Enhancing the Banking Supervision Mechanism in Cambodia”
5月29日	Mr. Tran Sy Hong, Visiting Fellow, AFPAC, FSAMs. Nguyen Thi Hue, Visiting Fellow, AFPAC, FSA	“Fellowship program outcome”
Ms. Myadagnorov Jamsran, Visiting Fellow, AFPAC, FSAMs. Bolor Baatchuluun, Visiting Fellow, AFPAC, FSA	“Outcomes of AFPAC Program”
6月9日	Ms. Linda Goldberg, Vice President of Financial Intermediation at the Federal Reserve Bank of New York	“Measures of Complexity in Global Banks”
6月10日	大浦 博子(国際通貨基金(IMF) シニアエコノミスト)	「IMF Global Financial Stability Report (GFSR) 第三章『資産運用業と金融システムの安定』～執筆者による報告～ と 国際機関での勤務 について」
6月12日	平山 賢一(東京海上アセットマネジメント株式会社 運用本部運用戦略部 チーフファンドマネジャー、チーフストラテジスト)	「金利の歴史からのインプリケーション」
6月26日	Mr. Simon Yoo, Founder and Managing General Partner, Green Visor CapitalMr. Louis J. Forster, General Partner, Green Visor Capital	“FinTech and the Future of Financial Services”
平成26年度 金融庁研修体系図

簿記上級コース

ファイナンシャル・プランニング中級コース

証券分析コース

公認内部監査コース
## 平成26事務年度（平成26年7月～27年6月）研修実施状況

(H27. 6. 30現在)

区 分	研修名( □-□名)	目 的	実 施 月
一般研修	共通研修	情報管理研修	·行政文書管理、個人情報管理、情報セキュリティに関する基本的知識の付与	7月·8月·10月·11月·12月·1月
公務員倫理研修	·公務員倫理の涵養等	7月·8月·10月·11月·12月·1月
メンタルヘルス研修	·メンタルヘルス、セクシャルハラスメントの防止に関する基本的知識の付与	7月·8月·10月·11月·12月·1月
転入職員研修	·金融庁で勤務していく上で必要な基本的·一般的知識の付与	7月·8月·10月·1月·4月
階層別研修	新規採用職員研修(総合職)	·金融庁職員として必要最低限の基礎的知識及び金融知識の付与	4月
新規採用職員研修(一般職)	4月~5月
教育官研修	·新規採用職員研修(一般職)において研修生の教育訓練及び生活指導に当たる教育官の養成	2月
役職別研修
係員コース	·係長相当職に就くに当たっての基本的業務遂行能力(コミュニケーション能力など)の養成	5月~6月
係長コース	·係長相当職に必要な課題対応力の習得及び基礎的マネジメント能力の養成	9月
課長補佐コース	·課長補佐相当職に必要な対外的な折衝能力の養成及びマネジメント能力の強化	9月
IT基礎知識研修	·ITに関する基礎的知識の付与	8月~10月
上級ビジネスマナー研修	·職員として必要な接遇等の基本的知識の付与	8月
基本動作研修	·想定問答作成及び幹部説明ペーパー作成等に関する知識の付与	9月
メディア対応研修	·危機管理対応能力等の更なる向上	9月
グローバル経済と金融行政研修	·世界経済の全体像を理解した上で、金融行政がどのように関係しているかを理解	10月·12月
語学研修	英語	初級コース	·英語に関する語学力の維持·向上	9月期·1月期·4月期(各期3か月間)
中級コース
上級コース	·海外監督当局との折衝などに必要な実践的な英語力の維持·向上
特別コース	·英語に関する基礎的知識の付与、及び総合的な英語力のポトムアップ	9月期(3か月間)
ビジネスライティングコース	·英語によるビジネスライティングスキルの向上	9月期·1月期·4月期(各期3か月間)
読解力増強コース	·特に英文を要約するための読解力の向上	9月期·1月期·4月期(各期3か月間)
リーディングコース	·特に金融分野に関する英文を理解するための読解力の向上	9月期·1月期·4月期(各期3か月間)
中国語	初級コース	·中国語に関する語学力の維持·向上	9月期·1月期·4月期(各期3か月間)
中級コース
上級コース	·海外監督当局との折衝などに必要な実践的な中国語力の維持·向上
通信研修	簿記上級コース	·日商簿記1級レベル相当の知識の付与	9月~3月末
証券分析コース	·証券アナリスト(1次レベル)相当の知識の付与	9月~3月末
公認内部監査コース	·公認内部監査人相当の知識の付与	9月~3月末
## 平成26事務年度（平成26年7月～27年6月）研修実施状況

(H27.6.30現在)

区 分	研修名( □ 一 □ 名)	目的	実 施 月
実務研修	企画課程	企画部門全体研修	·企画部門担当者として必要な基礎的知識の付与	8月
開示審査基礎研修	·企業內容開示審査事務に関する基礎的知識の付与	8月
開示審査実務研修	·企業內容開示審査事務に関する専門的知識の付与	10月
金融検査課程	金融検査基本技能研修	·金融検査に必要な基礎的知識・スキルの付与	7月・1月
金融検査高度総合研修	·金融検査に関する専門的知識・スキルの付与並びに金融機関の経営実態把握及び検査班のマネジメント等に必要な知識・スキルの付与	7月・1月
監督課程	銀行監督基礎研修	·預金取扱金融機関の監督に関する基礎的知識の付与	7月
保険監督基礎研修	·保険会社等の監督に関する基礎的知識の付与	7月
保険数理研修	·保険数理に関する基礎及び専門的知識の付与	9月～11月
証券会社等監督基礎研修	·証券会社、取引所等の監督に関する基礎的知識の付与	8月
銀行監督実務研修	·預金取扱金融機関の監督に関する専門的知識の付与	10月
保険監督実務研修	·保険会社等の監督に関する専門的知識の付与	10月
証券会社等監督実務研修	·証券会社、取引所等の監督に関する専門的知識の付与	10月
金融会社監督実務研修	·金融会社の監督に関する専門的知識の付与	9月
監視課程	市場監視基礎研修	·市場監視事務を遂行するうえで必要な基礎的知識の付与	7月
証券検査基礎研修	·証券検査に必要な基礎的知識・スキルの付与	7月
犯則調査基礎研修	·犯則調査に関する必要な基礎的知識・スキルの付与	7月
取引審査基礎研修	·取引審査に必要な基礎的知識・スキルの付与	7月
取引調査基礎研修	·取引調査に関する必要な基礎的知識・スキルの付与	7月
開示検査基礎研修	·有価証券報告書等検査に関する必要な基礎的知識・スキルの付与	7月
国際取引等調査基礎研修	·国際取引等調査に関する必要な基礎的知識・スキルの付与	8月
市場監視総合研修	·市場監視事務を遂行するうえで必要な一般的知識の付与	1月
市場監視専科研修	·市場監視業務を遂行するうえで必要な専門的知識の付与	7月
証券検査実務研修	·証券検査に必要な専門的知識・スキルの付与	7月・12月
犯則調査実務研修	·犯則調査に関する必要な専門的知識・スキルの付与	8月・10月・1月
取引審査実務研修	·取引審査に必要な専門的知識・スキルの付与	1月
取引調査実務研修	·取引調査に関する必要な専門的知識・スキルの付与	8月・1月
開示検査実務研修	·有価証券報告書等検査に関する必要な専門的知識・スキルの付与	8月・12月
国際取引等調査実務研修	·国際取引等調査に関する必要な専門的知識・スキルの付与	1月
等公検認査会課計程士	公認会計士等検査事務研修	·公認会計士等検査に関する必要な専門的知識の付与	7月
## 平成26事務年度（平成26年7月～27年6月）研修実施状況

(H27. 6. 30現在)

区 分	研修名( コース名 )	目的	実 施 月
実務研修	その他	総務系統事務研修	・総務・経理事務担当者として必要な基本的知識の付与	8月
情報システム担当者研修	・庁内各システムの開発・運用に必要なIT関連の基礎的・専門的知識の付与	10月
専門課程	デリバティブ研修	・デリバティブに関する基礎及び専門的な知識の付与	8月・9月～12月・1月～3月
リスク管理研修	・金融機関等のリスク管理に関する基礎及び専門的な知識の付与	8月・5月～6月
企業会計実務研修	・会計制度に関する基礎及び専門的な知識の付与	3月
国際財務報告基準(IFRS)研修	・国際財務報告基準(IFRS)に関する基礎及び専門的な知識の付与	9月
ファイナンス研修	・ファイナンスに関する基礎及び専門的な知識の付与	9月～12月・2月～3月
先端金融商品研修	・先端金融商品に関する基礎及び専門的な知識の付与	10月～12月
ライフプランニング研修	・FP技能検定1級レベル相当の知識の付与	9月～12月
テーマ別研修
会社法コース	・各テーマに関する基礎及び専門的な幅広い知識の付与	9月～10月
金融商品取引法コース	11月～12月
銀行法コース	6月
財務諸表・経営分析コース	5月～6月
マーケット指標の見方・取引等コース	10月～11月
市場動向・分析コース	11月～12月
実証論文の読み方コース	11月
資料 2−6−1

【記者会見等の実施回数等】

1. 大臣会見回數 82回

2. 報道発表件数 442回

3. 事務方による記者ブリーフ回数 22回
【金融庁ウェブサイトの特設ページについて（トップページ上段）】

1. NISA（少額投資非課税制度）が始まりました！

2. 日本版スチュワードシップ・コードについて

3. 金融モニタリングレポートについて

4. ご存じですか？債務整理のガイドライン

5. 中小企業等の金融円滑化対策について

6. 「新規融資や経営改善・事業再生支援等における参考事例集」について

7. 振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ

8．「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集について

9. コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議

10. 金融証券税制等について

11. 企業実証特例制度・グレーゾーン解消制度について

12. 金融モニタリング基本方針について

（注）東日本大震災関連情報は、より目立つように、別途バナー（リンク）をトップページに開設している。
平成26事務年度政府広報実績

媒体(広報実施時期)	テーマ
テレビ	お知らせCM	被災3県(平成26年6月~平成27年3月までの間(随時)	個人版私的整理ガイドライン
ラジオ	お知らせCM	被災3県(平成26年6月~平成27年3月までの間(随時)	個人版私的整理ガイドライン
新聞	突き出し	全国70紙(中央5紙、ブロック3紙、地方62紙、平成26年8月25日~8月31日)	多重債務者相談強化キャンペーン2014
出版物	定期刊行物	-	-
インターネット	インターネット
意見提出手続き（パブリック・コメント手続き）実施一覧

平成26事務年度（平成26年7月～平成27年6月）

(金融庁ウェブサイトより抜粋)

公表日	案件名	締切日
27.6.30	「保険検査マニュアル」の一部改定(案)の公表について	27.7.29
27.6.30	「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について	27.7.30
27.6.22	「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令等(案)」の公表について	27.7.22
27.6.18	「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」及び「金融商品取引法等に関する留意事項について」(金融商品取引法等ガイドライン)の一部改正(案)の公表について	27.7.21
27.6.3	「貸金業法施行令の一部を改正する政令(案)」の公表について	27.7.2
27.6.3	「前払式支払手段に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について	27.7.2
27.5.29	「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十五条の七第一項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件(案)」の公表について	27.6.29
27.5.22	平成26年改正保険業法(2年以内施行)に係る「保険会社向けの総合的な監督指針(別冊)(少額短期保険業者向けの監督指針)」等の一部改正(案)の公表について	27.6.22
27.5.15	レバレッジ比率に係る告示の一部改正案等の公表について	27.5.29
27.5.1	「社債、株式等の振替に関する命令第六十二条の規定に基づき、特定個人情報の提供を行うことが必要であると認められる場合として金融庁長官が定める場合及び社債等の発行者等に提供する特定個人情報として金融庁長官が定めるものを定める件の一部を改正する件(案)」の公表について	27.6.1
27.5.1	「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(案)」の公表について	27.6.1
27.4.6	「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」の改正案の公表について	27.5.8
27.3.26	「金融商品取引法第六十七条の十八第四号の規定に基づき金融庁長官の指定する有価証券を定める告示案」の公表について	27.4.24
27.2.24	「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について	27.3.27
27.2.18	平成26年改正保険業法(2年以内施行)に係る政府令・監督指針案の公表について	27.3.19
27.2.18	「保険業法施行規則第八十条及び第百五十八条の規定に基づき、金融庁長官が定める基準を定める件(平成十二年金融監督庁・大蔵省告示第二十二号)の一部を改正する件(案)」の公表について	27.3.20
公表日	案件名	締切日
27.2.17	「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正(案)の公表について	27.3.18
27.2.13	平成26年金融商品取引法等改正(1年以内施行)等に係る政令・内閣府令案等の公表について	27.3.16
27.2.13	「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」等の一部改正(案)の公表について	27.3.16
27.2.6	流動性カバレッジ比率規制に係る「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」等の一部改正(案)の公表について	27.3.9
27.2.4	「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令(案)」等の公表について	27.3.6
27.1.28	「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等(案)」の公表について	27.2.26
27.1.13	「保険業法施行規則第二百十一条の五十二において準用する規則第七十三条第一項第二号の規定に基づく支払備金として積み立てる金額(平成十八年金融庁告示第十七号)の一部を改正する件(案)」の公表について	27.2.12
26.12.17	コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方(案)《コーポレートガバナンス・コード原案》～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～の公表について	27.1.23
26.12.17	レバレッジ比率に係る告示案等の公表について	27.1.16
26.12.1	流動性カバレッジ比率の開示に係る内閣府令案等の公表について	27.1.5
26.11.10	「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令(案)」の公表について	26.12.10
26.10.30	「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(案)」の公表について	26.12.1
26.10.27	「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について	26.11.27
26.10.10	「金融商品取引法施行令第十四条の十第一項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定める件」の改正(案)の公表について	26.11.10
26.10.9	「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について	26.11.10
26.9.30	「保険業法施行令の一部を改正する政令(案)」等の公表について	26.10.30
26.9.12	証券化リスク・リテンション規制に関する監督指針の一部改正(案)等の公表について	26.10.14
26.9.12	「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)の公表について	26.10.14
公表日	案件名	締切日
26.8.22	「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について	26.9.22
26.8.11	「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について	26.9.11
26.8.11	平成25年金融商品取引法等改正（1年半以内施行）等に係る銀行法施行令・銀行法施行規則等の改正案の公表について	26.9.11
26.8.8	「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について	26.9.8
26.7.31	流動性力バレッジ比率に係る告示案の公表について	26.9.1
26.7.4	「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について	26.8.4
26.7.4	平成26年金融商品取引法等改正（6ヶ月以内施行）に係る政令・内閣府令案の公表について	26.8.4
26.7.3	「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等（案）の公表及び「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について	26.8.4
26.7.3	「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について	26.8.4
26.7.1	「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令等（案）」の公表及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正（案）」の公表について	26.7.31
26.7.1	「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について	26.8.1
26.7.1	「保険業法施行令の一部を改正する政令（案）」等の公表について	26.7.31
## 相談室へのアクセス方法

## お電話での受付

受付時間：平日10：00～17：00

電話番号：0570-016811（ピダイ）IP電話からは03-5251-6811

（注）お電話は、応対内容の明確化等のため、通話内容を録音させていただいております。

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① 預金・融資等に関するご相談

② 投資商品・証券市場制度・取引所等に関するご相談

③ 保険商品・保険制度等に関するご相談

④ 貸金等に関するご相談

⑤ 金融行政一般・その他に関するご相談

相談内容に応じて専門の相談員が対応致します。

## ウェブサイトでの受付

金融庁ウェブサイトのトップページから相談室 WEB 受付窓口へ

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## ファックスでの受付

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その他、相談室では郵便でもご意見・ご質問等を受付けております。

〒100-8967 東京都千代田区霞が関 3－2－1 中央合同庁舎第7号館

金融庁 金融サービス利用者相談室 宛

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金融厅

総務企画局政策課 金融サービス利用者相談室
# 金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況表（平成26年4月1日～27年3月31日）

【「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等】

26年4月1日～6月30日···26年7月31日公表（第36回）

26年7月1日～9月30日···26年10月31日公表(第37回)

26年10月1日～12月31日···27年1月30日公表（第38回）

27年1月1日～3月31日··27年4月30日公表(第39回)

### 1. 類型別受付件数

(单位:件)

区 分	26/4～6	26/7～9	26/10～12	27/1～3	26年度合計
質問・相談	7,986	8,046	7,196	7,744	30,972
意見・要望	1,480	1,715	1,276	1,157	5,628
情報提供	535	543	532	620	2,230
その他	120	92	91	85	388
合計	10,121	10,396	9,095	9,606	39,218

### 2. 受付方法別件数

(单位:件)

区分	26/4～6	26/7～9	26/10～12	27/1～3	26年度合計
電話	8,322	8,300	7,431	7,910	31,963
ウェブサイト	569	798	645	654	2,666
ファックス	345	325	310	370	1,350
手紙	396	424	381	365	1,566
その他	489	549	328	307	1,673
合計	10,121	10,396	9,095	9,606	39,218

### 3. 分野别受付件数

(单位:件)

区 分	26/4～6	26/7～9	26/10～12	27/1～3	26年度合計
預 金 · 融 資 等	3,109	3,022	2,626	2,817	11,574
保 険 商 品 · 保 険 制 度 等	2,977	3,209	2,856	3,136	12,178
投資商品·証券市場制度等	2,744	2,656	2,408	2,401	10,209
貸 金 等	838	982	853	981	3,654
金 融 行 政 一 般 · そ の 他	453	527	352	271	1,603
合 計	10,121	10,396	9,095	9,606	39,218
### 4. 分野別・要因別の相談等受付件数

O預金·融資等

(单位:件、%)

区 分	預金	融資	その他	合計
件 数	比 率	件 数	比 率	件 数	比 率	件 数	比 率
4 月 ～ 6 月	952	30.6	1,159	37.3	998	32.1	3,109	100.0
7 月 ～ 9 月	1,114	36.9	1,089	36.0	819	27.1	3,022	100.0
10 月 ～ 12 月	810	30.8	1,085	41.3	731	27.8	2,626	100.0
1 月 ～ 3 月	901	32.0	1,067	37.9	849	30.1	2,817	100.0
26 年 度 合 計	3,777	32.6	4,400	38.0	3,397	29.4	11,574	100.0

## O 保険商品等

(单位:件、%)

区 分	生命保険	損害保険	その他	合計
件数	比率	件数	比率	件数	比率	件数	比率
4 月 ～ 6 月	651	21.9	1,588	53.3	738	24.8	2,977	100.0
7 月 ～ 9 月	768	23.9	1,634	50.9	807	25.1	3,209	100.0
10 月 ～ 12 月	609	21.3	1,470	51.5	777	27.2	2,856	100.0
1 月 ～ 3 月	751	23.9	1,543	49.2	842	26.8	3,136	100.0
26 年 度 合 計	2,779	22.8	6,235	51.2	3,164	26.0	12,178	100.0

## ○投資商品等

(单位:件、%)

区 分	証券会社(第一種業)	その他	合 計
件 数	比 率	件 数	比 率	件 数	比 率
4 月 ～ 6 月	564	20.6	2,180	79.4	2,744	100.0
7 月 ～ 9 月	523	19.7	2,133	80.3	2,656	100.0
10 月 ～ 12 月	576	23.9	1,832	76.1	2,408	100.0
1 月 ～ 3 月	607	25.3	1,794	74.7	2,401	100.0
26 年 度 合 計	2,270	22.2	7,939	77.8	10,209	100.0

## ○貸金等

(单位:件)

区 分	件 数
4	月	～	6	月
7	月	～	9	月
10	月	～	12	月
1	月	～	3	月
26	年	度	合	計

○金融行政一般・その他

(单位:件)

区 分	件 数
4	月	～	6	月
7	月	～	9	月
10	月	～	12	月
1	月	～	3	月
26	年	度	合	計
資料 2−12−1

実績評価における基本政策・施策等一覧（平成24～28年度）

基本政策	施策	平成27年度の主な事務事業
Ⅰ经济成長の礎となる金融システムの安定	1金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備	①効果的な金融モニタリング(監督・検査)の実施②国際的な議論も踏まえた金融機関の健全性確保のためのルールの整備③金融機能強化法等の適切な運用④金融機関の業務継続体制の検証⑤金融機関における情報セキュリティ対策向上のための取組み⑥ベター・レギュレーションの深化
2我が国金融システムの安定性を確保するための制度・環境整備	①国際的な議論も踏まえた金融システムの安定確保のためのルールの整備②円滑な破綻処理のための態勢の整備
3金融システムの安定性を確保するための経済・市場全体にかかるリスクの把握と行政対応	①経済・市場動向その他の内外における様々なリスクの的確な把握と潜在的なリスク要因の分析及び効果的な行政対応
Ⅱ利用者の視点に立った金融サービスの質の向上	1利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備	①顧客のニーズに適合した金融サービスを安心して享受できるための制度・環境整備②当局における相談体制の充実③金融ADR(裁判外効争解決)制度の円滑な運営④多重債務者のための相談等の枠組みの整備⑤金融関連の犯罪等に対する厳正かつ適切な対応
2資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備	①顧客のニーズに的確に対応した金融仲介機能の発揮②地域密着型金融の促進③中小企業の経営改善・生産性向上・事業再生等の必要な支援実行④金融機能強化法の適切な運用
3資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備	①顧客が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備②個人の金融資産を成長資金へ転換し、資産形成に寄与するための環境整備
Ⅲ公正・透明で活力ある市場の構築	1市場インフラの構築のための制度・環境整備	①店頭デリバティブ取引に関する市場インフラの構築②国債取引等に関する市場インフラの構築③EDINETの整備
2市場機能の強化のための制度・環境整備	①総合取引所の実現に向けた取組の促進②新規・成長企業へのリスクマネーの供給促進③不動産投資市場活性化に向けた取組に係る検討④上場企業等の実効性ある企業統治のあり方に関する検討
3市場取引の公正性・透明性を確保するための制度・環境整備	①金融商品取引法上のディスクロージャーの適切性の確保②IFRS任意適用の拡大促進③包括的かつ機動的な市場監視④クロスポーダー取引等を利用した内外プロ投資家等による不公正取引への対応⑤不公正取引に対する迅速・効率的な取引調査の実施⑥ディスクロージャー違反に対する迅速・効率的な開示検査の実施⑦課徴金制度の適切な運用⑧犯則事件に対する厳正な調査の実施⑨自主規制機関との適切な連携⑩市場参加者の規律強化に向けた取組み
4市場仲介機能が適切に発揮されるための制度・環境整備	①金融商品取引業者等に対する効率的かつ効果的な監督の実施②金融商品取引業者等に対する効率的かつ効果的な検査の実施③金融商品取引業者等の自主規制機関との適切な連携
5市場機能の発揮の基盤となる会計監査に関する制度・環境整備	①監査基準等の整備に向けた取組み②公認会計・監査法人等に対する適切な監督③品質管理レビューの適正な審査及び監査法人等に対する的確な検査④海外監査監督当局との協力・連携⑤優秀な会計人材確保に向けた取組みの推進
Ⅳ横断的施策	1国際的な政策協調・連携強化	①国際的な金融規制改革への積極的な参画・貢献②国際的な金融規制改革のための海外当局との連携強化等③マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策への対応
2アジア諸国をはじめとする新興国の金融・資本市場の整備及び金融業の一層の開放に向けた政策協調	①アジア諸国をはじめとする新興国における金融インフラ整備支援及び金融・資本市場の規制緩和の促進等
3金融サービスの提供者に対する事業環境の整備	①規制・制度改革等の推進②事前確認制度の適切な運用③官民による持続的な対話の実施④金融・資本市場活性化策の検討⑤決済高度化及び金融グループ法制の検討
4金融行政についての情報発信の強化	①金融行政に関する広報の充実
5金融リテラシー(知識・判断力)の向上のための環境整備	①金融経済教育の推進

業務支援基盤の整備のための取組み（平成24～28年度）

分野	施策	平成27年度の主な事務事業
1 人的資源	(1) 金融行政を担う人材の確保と資質の向上	① 高い専門性と幅広い視野を持った多様な職員の確保と資質の向上
2 知的資源	(1) 学術的成果の金融行政への導入・活用	① 金融行政の参考となる調査研究の実施② 産・官・学のネットワーク強化
3 その他の業務基盤	(1) 金融行政における情報システムの活用	① 最適化の早期実現、情報システムの見直しに伴う運用コストの削減② 情報セキュリティ対策の推進
(2) 災害等発生時における金融行政の継続確保	① 災害等発生時における金融行政の継続確保② 災害等発生時に備えた訓練
## 金融庁における政策評価への取組み

政府全体の動き	金融庁の動き
13年1月	・中央省庁等改革に合わせて政策評価制度導入・「政策評価に関する標準的ガイドライン」策定(13年1月政策評価各府省連絡会議了承)
3月	・「金融庁における政策評価の実施要領」策定(13年3月28日)
6月	・「行政機関が行う政策評価に関する法律」制定(13年法律第86号)
10月	・「平成13事務年度の政策評価の運営方針」策定(13年10月31日)
12月	・「政策評価に関する基本方針」(13年12月閣議決定)
14年4月	・「行政機関が行う政策評価に関する法律」施行(13年法律第86号)	・「金融庁における政策評価に関する基本計画」策定(14年4月1日)・「事後評価の実施計画」(計画期間14年4月～6月末)策定(14年4月1日)
7月	・「事後評価の実施計画」(計画期間14年7月～15年6月末)策定(14年8月6日)
9月	・「金融庁における政策評価に関する基本計画」一部改正(14年9月13日)
11月	・「第1回政策評価に関する有識者会議」開催(14年11月12日)
12月	・政策評価(平成13年度実績評価)の実施、評価結果の公表(14年12月26日)
15年4月	・「平成13年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(15年4月17日)
6月	・「政策評価結果の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(15年6月国会報告)	・「第2回政策評価に関する有識者会議」開催(15年6月12日)
政府全体の動き	金融庁の動き
7月	・「金融庁における政策評価に関する基本計画」一部改正（15年7月1日）・「平成15年度金融庁政策評価実施計画」（計画期間15年7月～16年6月末）策定（15年7月1日）
8月	・「第3回政策評価に関する有識者会議」開催（15年8月5日）・政策評価（平成14年度実績評価等）の実施、評価結果の公表（15年8月29日）
16年4月	・「第4回政策評価に関する有識者会議」開催（16年4月21日）・「平成14年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表（16年4月23日）
6月	・「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」（16年6月国会報告）	・「第5回政策評価に関する有識者会議」開催（16年6月18日）
7月	・「平成16年度金融庁政策評価実施計画」（計画期間16年7月～17年6月末）策定（16年7月7日）・「金融庁における政策評価に関する基本計画」一部改正（16年7月7日）
8月	・「第6回政策評価に関する有識者会議」開催（16年8月5日）・政策評価（平成15年度実績評価等）の実施、評価結果の公表（16年8月31日）
17年4月	・「平成15年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表（17年4月27日）
6月	・「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」（17年6月国会報告）
政府全体の動き	金融庁の動き
7月	·「第7回政策評価に関する有識者会議」開催(17年7月5日)·「平成17年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間17年7月～18年6月末)策定(17年7月26日)·「金融庁における政策評価に関する基本計画」一部改正(17年7月26日)
8月	·「第8回政策評価に関する有識者会議」開催(17年8月9日)·政策評価(平成16年度実績評価等)の実施、評価結果の公表(17年8月31日)
12月	·「政策評価に関する基本方針の改定について」(17年12月閣議決定)·「政策評価の実施に関するガイドライン」(17年12月政策評価各府省連絡会議了承)
18年4月	·「平成16年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(18年4月28日)
6月	·「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(18年6月国会報告)	·「第9回政策評価に関する有識者会議」開催(18年6月20日)
7月	·「平成18年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間18年7月～19年6月末)策定(18年7月10日)·「金融庁における政策評価に関する基本計画」一部改正(18年7月10日)
8月	·「第10回政策評価に関する有識者会議」開催(18年8月3日)·政策評価(平成17年度実績評価等)の実施、評価結果の公表(18年8月31日)
19年3月	·「行政機関が行う政策評価に関する法律施行令」(13年政令第323号)の一部改正(規制の事前評価の義務付け)·「政策評価に関する基本方針」の一部変更(19年3月閣議決定)
政府全体の動き	金融庁の動き
6月	·「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(19年6月国会報告)	·「第11回政策評価に関する有識者会議」開催(19年6月13日)·「平成17年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(19年6月14日)
7月	·「平成19年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間19年7月～20年6月末)策定(19年7月3日)·「金融庁における政策評価に関する基本計画」一部改正(19年7月3日)
8月	·「規制の事前評価の実施に関するガイドライン」策定(19年8月政策評価各府省連絡会議了承)	·「第12回政策評価に関する有識者会議」開催(19年8月2日)·政策評価(平成18年度実績評価等)の実施、評価結果の公表(19年8月30日)
20年6月	·「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(20年6月国会報告)	·「平成18年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(20年6月10日)·「第13回政策評価に関する有識者会議」開催(20年6月11日)
7月	·「金融庁における政策評価に関する基本計画」(計画期間20年7月～24年3月末)策定(20年7月3日)·「平成20年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間20年7月～21年6月末)策定(20年7月3日)
8月	·「第14回政策評価に関する有識者会議」開催(20年8月6日)·政策評価(平成19年度実績評価等)の実施、評価結果の公表(20年8月29日)
21年2月	·「第15回政策評価に関する有識者会議」開催(21年2月26日)
政府全体の動き	金融庁の動き
3月	·「平成21年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間21年4月～22年3月末)策定(21年3月31日)
5月	·「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(21年5月国会報告)	·「平成19年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(21年5月22日)
8月	·「第16回政策評価に関する有識者会議」開催(21年8月5日)·政策評価(平成20年度実績評価等)の実施、評価結果の公表(21年8月31日)
22年3月	·「第17回政策評価に関する有識者会議」開催(22年3月17日)·「平成22年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間22年4月～23年3月末)策定(22年3月31日)·「金融庁における政策評価に関する基本計画」一部改正(22年3月31日)
5月	·「行政機関が行う政策評価に関する法律施行令」(13年政令第323号)の一部改正(22年5月閣議決定)·「政策評価に関する基本方針」の一部変更(22年5月閣議決定)·「政策評価の実施に関するガイドライン」の一部変更(22年5月政策評価各府省連絡会議了承)·「政策評価に関する情報の公表に関するガイドライン」策定(22年5月政策評価各府省連絡会議了承)·「租税特別措置等に係る政策評価の実施に関するガイドライン」策定(22年5月政策評価各府省連絡会議了承)
6月	·「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(22年6月国会報告)	·「平成20年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(22年6月4日)