Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位：百万円)

償還年度	年金特例国債	交付国債	復興債	財政投融資特別会計国債	合計
平成27年度	899,903	63,338	2,260,429	16,219,901	143,093,163
平成28年度	299,381	11,024	1,267,383	19,463,456	105,165,984
平成29年度	900,930	8,866	1,960,235	8,325,726	68,857,442
平成30年度	899,876	8,749	1,043,445	6,647,440	70,171,910
平成31年度	308,884	8,749	272,029	10,533,591	68,089,170
平成32年度	-	8,739	120,134	3,456,294	41,937,096
平成33年度	-	8,693	319,533	5,923,881	38,877,644
平成34年度	786,816	8,686	974,472	5,249,013	40,440,833
平成35年度	806,612	8,657	181,999	4,369,722	44,404,211
平成36年度	-	2	-	5,140,369	37,477,515
平成37年度	-	-	-	1,368,603	10,747,600
平成38年度	-	-	-	2,016,289	11,418,883
平成39年度	-	-	-	1,203,964	11,538,600
平成40年度	-	-	-	1,202,403	12,548,500
平成41年度	-	-	-	1,266,951	15,211,900
平成42年度	-	-	-	1,538,377	16,968,100
平成43年度	-	-	-	1,113,233	15,693,834
平成44年度	-	-	-	850,930	18,377,000
平成45年度	-	-	-	898,624	18,721,664
平成46年度	-	-	-	742,029	17,821,200
平成47年度	-	-	-	261,025	3,620,400
平成48年度	-	-	-	437,781	4,890,561
平成49年度	-	-	-	212,563	3,812,700
平成50年度	-	-	-	100,529	4,526,400
平成51年度	-	-	-	19,078	5,097,300
平成52年度	-	-	-	121,381	6,227,300
平成53年度	-	-	-	108,599	6,331,100
平成54年度	-	-	-	20,132	5,695,900
平成55年度	-	-	-	108,868	7,815,800
平成56年度	-	-	-	70,195	7,304,500
平成57年度	-	-	-	-	-
平成58年度	-	-	-	-	-
平成59年度	-	-	-	-	754,500
平成60年度	-	-	-	-	1,278,400
平成61年度	-	-	-	-	1,251,300
平成62年度	-	-	-	-	1,809,700
平成63年度	-	-	-	-	1,751,000
平成64年度	-	-	-	-	1,778,300
平成65年度	-	-	-	-	1,822,300
合計	4,902,405	135,509	8,399,662	98,990,964	873,329,714
借入先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
外資金庫	38,021	-	-	38,021
橫浜正金銀行	3,400	-	-	3,400
合計	41,421	-	-	41,421

(单位：百万円)

## ⑥ 預託金の明細

(单位：百万円)

相手先	名称	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
年金特別会計	基礎年金勘定積立金	2,322,276	657,014	503,870	2,475,420
基礎年金勘定余裕金	647,225	3,040,251	2,983,983	703,493
国民年金勘定積立金	-	90,538	90,538	-
国民年金勘定余裕金	217,000	1,286,300	1,278,300	225,000
厚生年金勘定積立金	-	338,300	338,300	-
厚生年金勘定余裕金	2,950,000	20,066,300	17,416,300	5,600,000
健康勘定余裕金	-	153,284	153,284	-
子どものための金銭の給付勘定積立金	4,717	11,353	16,070	-
業務勘定余裕金	70,052	127,037	131,405	65,685
エネルギー対策特別会計	電源開発促進勘定余裕金	-	151,116	151,116	-
エネルギー需給勘定余裕金	-	405,100	405,100	-
原子力損害賠償支援勘定余裕金	-	2,567,600	2,567,600	-
東日本大震災復興特別会計	余裕金	-	403,115	403,115	-
交付税及び議与税配付金特別会計	余裕金	-	1,396,143	1,396,143	-
農業共済再保険特別会計	再保険金支払基金勘定余裕金	23,848	25,391	49,240	-
農業勘定積立金	75,073	-	75,073	-
農業勘定余裕金	-	18,277	18,277	-
家畜勘定積立金	36,399	-	36,399	-
家畜勘定余裕金	-	8,162	8,162	-
果樹勘定余裕金	-	947	947	-
園芸施設勘定積立金	18,053	-	18,053	-
園芸施設勘定余裕金	-	213	213	-
森林保険特別会計	積立金	20,976	675	12,054	9,597
余裕金	6,155	-	2,850	3,305
漁船再保険及び漁業共済保険特別会計	漁船特殊保険勘定積立金	4,383	-	4,383	-
漁船乗組員給与保険勘定積立金	1,302	-	1,302	-
食料安定供給特別会計	農業共済再保険勘定積立金	-	221,100	54,452	166,648
農業共済再保険勘定余裕金	-	52,993	52,993	-
漁船再保険勘定積立金	-	5,710	-	5,710
自動車安全特別会計	保障勘定積立金	16,250	16,331	17,331	15,250
保障勘定余裕金	55,900	-	-	55,900
自動車事故対策勘定積立金	213,200	12,389	20,649	204,940
空港整備勘定余裕金	-	25,000	25,000	-
特許特別会計	余裕金	182,000	326,000	334,000	174,000
貿易再保険特別会計	積立金	883,676	36,682	3,200	917,158
労働保険特別会計	労災勘定積立金	7,844,172	252,664	296,085	7,800,752
労災勘定余裕金	-	435,000	435,000	-
雇用勘定積立金	5,475,658	2,160,209	2,153,774	5,482,093
徵収勘定余裕金	100,500	40,111	100,500	40,111
雇用安定資金	雇用安定資金	473,106	251,381	120,000	604,487
特別保健福祉事業資金	特別保健福祉事業資金	-	2	2	-
周辺地域整備資金	周辺地域整備資金	-	52,674	52,674	-
(单位：百万円)

相手先	名称	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
原子力損害賠償支援資金	原子力損害賠償支援資金	-	253,515	253,515	-
独立行政法人環境再生保全機構	独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金	12,860	-	1,620	11,240
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構余裕金	880	200	-	1,080
国家公務員共済組合連合会	国家公務員共済組合連合会積立金	4,092,023	-	140,009	3,952,013
地方公務員共済組合連合会	地方公務員共済組合連合会積立金	29,281	29,255	29,281	29,255
株式会社日本政策金融公庫	株式会社日本政策金融公庫信用保險等業務勘定余裕金	2,844,800	4,478,800	4,775,800	2,547,800
合計	28,621,772	39,397,146	36,927,975	31,090,942

## ⑦ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	781,178	52,807	11,159	739,530
国家公務員災害補償年金に係る引当金	3,431	172	19	3,277
整理資源に係る引当金	195,116	19,926	2,407	177,597
合計	979,727	72,907	13,585	920,405

## ⑧ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
預り金	国債保有者	11,652
発行資質幣額	貨幣保有者	4,917,297
金利スワップ取引に係る評価損	個別取引相手先	37,551
一般会計からの受入不動産見返り	最高裁判所	687
会計検査院	20
内閣府	890
総務省	2,358
法務省	4,445
外務省	658
厚生労働省	1,002
農林水産省	1,075
経済産業省	137
国土交通省	1,318
環境省	4
防衛省	1,033
特別引出権純累積配分額	2,029,979
円貨預り金	44,610
東日本大震災復興特別会計において計上している退職給付引当金のうち、財務省一般会計が負担する退職給付引当金相当額	東日本大震災復興特別会計	133
その他	230,039
合計	7,284,897
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の業務費用の明細

(单位：百万円)

一般会計	地震再保険特別会計	国債整理基金特別会計	外国為替資金特別会計	財政投融資特別会計	東日本大震災復興特別会計
人件費	580,036	49	-	367	3,031	-
賞与引当金繰入額	40,321	3	-	24	186	-
退職給付引当金繰入額	13,568	3	-	△ 25	65	-
特定国有財産本年度完成工事原価	-	-	-	-	8,214	-
(再)保険費	-	3,723	-	-	-	-
補助金等	70,643	-	-	-	-	-
委託費等	91,230	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	956	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	-	-	-	-	11	-
東日本大震災復興特別会計への繰入	1,687,425	-	-	-	-	-
庁費等	178,404	2	-	1,890	1,522	9
公債事務取扱費	23,328	-	24,318	488	1,037	317
その他の経費	103,481	0	-	54,026	4,594	-
減価償却費	89,691	0	15	6	865	705
責任準備金繰入額	-	120,667	-	-	-	-
貸倒引当金繰入額	104	-	-	-	-	-
支払利息	8,112,808	-	9,864,437	27,935	1,556,058	17,405
公債償還損益	46,450	-	-	-	-	△ 656
資産処分損益	21,467	-	-	-	△ 220,484	-
資産評価損	12,294	-	-	-	1,342	2,060
本年度業務費用合計	11,072,214	124,450	9,888,771	84,713	1,356,446	19,842
(单位：百万円)

相殺消去	合算合計
人件費	-	583,485
賞与引当金線入額	-	40,535
退職給付引当金線入額	-	13,612
特定国有財産本年度完成工事原価	△ 6,797	1,416
(再)保險費	-	3,723
補助金等	-	70,643
委託費等	-	91,230
独立行政法人運営費交付金	-	956
一般会計への繰入	△ 11	-
東日本大震災復興特別会計への繰入	△ 1,687,425	-
庁費等	△ 0	181,829
公債事務取扱費	△ 24,372	25,118
その他の経費	-	162,102
減価償却費	△ 15	91,269
責任準備金繰入額	-	120,667
貸倒引当金線入額	-	104
支払利息	△ 10,166,195	9,412,449
公債償還損益	668	46,463
資産処分損益	-	△ 199,017
資産評価損	-	15,697
本年度業務費用合計	△ 11,884,149	10,662,290
## 勘定別の業務費用の明細

① 財政投融資特別会計

(单位：百万円)

財政融資資金勘定	投資勘定	特定国有財產整備勘定	相殺消去	合算合計
人件費	2,959	71	-	-	3,031
賞与引当金線入額	182	4	-	-	186
退職給付引当金線入額	64	1	-	-	65
特定国有財產本年度完成工事原価	-	-	8,214	-	8,214
一般会計への線入	-	11	-	-	11
庁費等	1,232	9	280	-	1,522
公債事務取扱費	1,037	-	-	-	1,037
その他の経費	3,604	1	988	-	4,594
減価償却費	863	0	2	-	865
支払利息	1,555,103	-	1,059	△ 104	1,556,058
資産処分損益	0	△ 221,242	758	-	△ 220,484
資産評価損	-	2	1,339	-	1,342
本年度業務費用合計	1,565,047	△ 221,139	12,642	△ 104	1,356,446
(2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
株式会社日本政策金融公庫補助金	株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務)	22	株式会社日本政策金融公庫の統合関連経費の同公庫に対する一部補助
危機対応円滑化業務補助金	株式会社日本政策金融公庫(危機対応円滑化業務)	59	株式会社日本政策金融公庫の行う危機対応円滑化業務に要する経費の同公庫に対する補助
国家公務員共済組合連合会補助金	国家公務員共済組合連合会	1,929	(1)国家公務員共済組合連合会の本部事業の運営に要する経費の一部補助(2)国家公務員共済組合の短期給付事業に対する助成のための経費の補助(3)国家公務員共済組合が実施する特定健康診査等に要する経費の一部補助
日本郵政共済組合等補助金	日本郵政共済組合	37	「国家公務員共済組合法」(昭和33年法律第128号)附則第20条の6の規定に基づく事務費の一部補助
日本郵政共済組合等補助金	日本鉄道共済組合	38	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第6項の規定に基づく事務費の一部補助
日本郵政共済組合等補助金	エヌ・テイ・テイ企業年金基金	42	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第6項の規定に基づく事務費の一部補助
単式蒸留しようらゆう製造業近代化事業費等補助金	日本酒造組合中央会	323	「清酒製造業等の安定に関する特別措置法」第3条第2項に掲げる事業を実施するために必要な経費に充てるため、交付する補助金
<負担金>
基礎年金等国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	国家公務員共済組合連合会職員共済組合	3,351	「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第105号)附則第31条第1項及び第64条第4号の規定に基づき国が負担することとされている長期給付に要する費用の一部負担に必要な経費「国家公務員共済組合法」(昭和33年法律第128号)第99条第3項第2号の規定に基づき国家公務員共済組合連合会職員共済組合の基礎年金拠出金の1/2に相当する額を負担するために必要な経費
基礎年金等日本郵政共済組合等負担金	日本鉄道共済組合	96	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定に基づき国が負担することとされている長期給付に要する費用の一部負担に必要な経費
基礎年金等日本郵政共済組合等負担金	日本たばこ産業共済組合	29	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定に基づき国が負担することとされている長期給付に要する費用の一部負担に必要な経費
基礎年金等日本郵政共済組合等負担金	エヌ・テイ・テイ企業年金基金	291	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定に基づき国が負担することとされている長期給付に要する費用の一部負担に必要な経費
基礎年金等日本郵政共済組合等負担金	日本郵政共済組合	62,050	「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第105号)附則第31条第1項及び第64条第4号の規定に基づき国が負担することとされている長期給付に要する費用の一部負担に必要な経費「国家公務員共済組合法」(昭和33年法律第128号)第99条第3項第2号の規定に基づき日本郵政共済組合の基礎年金拠出金の1/2に相当する額を負担するために必要な経費
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<交付金>
旧令共済組合年金等交付金	国家公務員共済組合連合会	2,350	(1)「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」（昭和25年法律第256号）等に基づく、旧陸・海軍共済組合及び外地関係共済組合の年金受給者に対する年金費及び年金支給事務費等を、国家公務員共済組合連合会に交付するために必要な経費(2)「ガス障害者救済のための特別措置要綱」（昭和29年蔵計第280号）等の行政措置に基づく、広島県竹原市の旧東京第二造兵廠忠海製造所、広島兵器補給廠忠海分廠、福岡県北九州市の旧東京第二造兵廠曾根製造所及び神奈川県寒川町等の旧相模海軍工廠の旧陸・海軍共済組合の組合員でガス障害を受けている者に対する障害給付等の救済措置を行うために必要な経費
日本製鉄八幡共済組合年金交付金	一般財団法人日本製鉄八幡共済組合	21	「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」（昭和25年法律第256号）第7条に基づき、旧製鉄所共済組合の組合員であった者（官営であった期間に勤務した者）に支給する年金の一部を一般財団法人日本製鉄八幡共済組合に交付するために必要な経費
合計	70,643

## (3) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補給金>
株式会社日本政策金融公庫補給金	株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務)	10,171	株式会社日本政策金融公庫の国民一般向け業務の円滑な運営に資するための補給金
<国際分担金等>
関税協力理事会等分担金	関税協力理事会	164	1952年に各国の関税制度の統一及び関税行政技術の改善を国際的な協力体制によって行うための国際機関として設立された関税協力理事会への日本の加盟(1964年)によって生ずる、分担金支払いのために必要な経費
関税協力理事会等分担金	金融活動作業部会	17	資金洗浄・テロ資金供与対策に関する国際基準(FATF動告)の履行促進を目的とした金融活動作業部会(FATF:Financial Action Task Force)の分担金支払いのために必要な経費
関税協力理事会等分担金	アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ	4	アジア・太平洋地域における資金洗浄・テロ資金対策のための多国間枠組みであるAPG(Asia Pacific Group on Money Laundering)の分担金支払いのために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	7,258	アジア開発銀行(ADB)の開発途上加盟国における貧困削減、社会開発への支援プロジェクト及びプログラムの策定、実施の促進等に必要な技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際復興開発銀行	10,961	国際復興開発銀行の開発途上加盟国において、途上国政府等に対する技術支援や人材育成、貧困層・社会的弱者に対するNGO等を通じた支援等を実施するための基金に対する拠出に必要な経費
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際金融公社	703	途上国の民間セクター育成を通じた投資及び雇用の促進による、支援対象地域の持続的発展を目的として設立された包括的日本信託基金に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	米州開発銀行	708	米州開発銀行（IDB）の域内開発途上加盟国における開発プロジェクト及びプログラムの策定、実施の促進に必要な技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アフリカ開発銀行	768	アフリカ諸国における、開発プロジェクトの策定・実施の促進に必要な技術支援や人材育成、民間セクター開発支援のための技術支援等を実施するための基金に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	欧州復興開発銀行	114	加盟国間における合意に基づいた、欧州復興開発銀行（EBRD）日本理事室の理事補雇用等のために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際通貨基金	4,042	国際通貨基金（IMF）が、加盟国に対して行う技術支援等（専門家派遣、研修・セミナーの開催等）のための拠出に必要な経費、日本人及びアジア地域の対象者向けの奨学金制度に対する拠出に必要な経費及び低所得国向けの国際収支支援を目的とした融資制度の利子補給金の拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	関税協力理事会	380	関税協力理事会（WCO）が行う開発途上国に対する税関行政に関する技術支援及び模倣品・海賊版拡散防止に関する技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	経済協力開発機構	464	経済協力開発機構（OECD）が、アジア諸国を中心とするOECD域外国に対して、経済のグローバル化の中で市場経済を適切に機能させる基盤となる金融に関する諸制度や税制・税務執行関係の諸制度の創設・整備を支援するOECDプロジェクトに対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア太平洋経済協力	18	アジア太平洋経済協力（APEC）加盟メンバーに拠出が義務付けられている通常拠出金及び貿易・投資の自由化・円滑化に関連する技術協力事業の推進・拡大を目的とした基金への拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	東南アジア諸国連合	448	東南アジア諸国連合（ASEAN）事務局が行うASEAN+3（日中韓）域内の債券市場の育成に係る技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	金融活動作業部会	28	FATF（Financial Action Task Force:金融活動作業部会）に職員を派遣することにより、FATF非参加途上国・地域を対象に、優先的に履行すべきFATF勧告の特定及びアクション・プランの作成を目的とした政策コンサルテーション等を行うための拠出に必要な経費
経済協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	1	税務行政フォーラム（FTA）の運営費については、FTA運営委員会において、すべきの参加国が運営費用を均等に負担する方針が決定されたことから、引き続き、FTAに参加し国際的な租税回避や二重課税の排除等の諸問題に円滑に対応するために必要な経費
経済協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	3	・加盟各国の関心の高まりを背景に、政府間財政関係（中央・地方政府）を研究するために設立されたOECD（経済協力開発機構）の「政府間財政ネットワーク」への拠出に必要な経費・各国の予算編成実務者が集まり、OECDにおいて毎年開催されている財政再建、予算編成ルール、業績評価等について議論を行うSBO会合については、近年積極的に参画し、日本の財政状況や財政健全化の取組等を情報発信してきており、SBO会合の活動全般を引き続きサポートするために必要な経費
(单位：百万円)

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<拠出国庫債券>
アジア開発銀行特別基金拠出国庫債券	アジア開発銀行	39,269	アジア開発銀行が、低所得国向けに緩和された条件で融資及び贈与等を行うための拠出に必要な経費（「アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第3条第2項により国債を発行）
米州開発銀行特別業務基金拠出国庫債券	米州開発銀行	698	米州開発銀行が、低所得国向けに緩和された条件で融資及び贈与等を行うための拠出に必要な経費（「米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第3条第2項により国債を発行）
国際復興開発銀行地球環境基金拠出国庫債券	国際復興開発銀行	15,000	地球環境ファシリティー（GEF）が生物多様性、気候変動等の地球環境問題の解決に貢献する開発プロジェクト及び技術協力等を行うための拠出に必要な経費（「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第10条の2第2項により国債を発行）
合計	91,230

## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
独立行政法人酒類総合研究所	956	独立行政法人酒類総合研究所は、酒税の適正かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発展を図り、併せて酒類に対して国民の認識を高めることを目的として設立された法人であり、「独立行政法人通則法」（平成11年法律第103号）に基づきその運営に必要な財源を交付するために必要な経費
合計	956

## (5) 資産評価損の明細

種類	金額
たな卸資産	6,909
出資金	8,788
合計	15,697
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

一般会計	地震再保険特別会計	国債整理基金特別会計	外国為替資金特別会計	財政投融資特別会計	東日本大震災復興特別会計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△699,166,956	2,477	36,041,977	19,577,521	12,879,384	△8,396,305
Ⅱ 本年度業務費用合計	△11,072,214	△124,450	△9,888,771	△84,713	△1,356,446	△19,842
Ⅲ 財源	△14,093,812	124,844	9,936,801	2,565,605	2,236,797	630,959
租税及印紙收入	53,970,700	-	-	-	-	-
その他の主管の財源	2,470,639	-	-	-	-	-
他省庁への財源の配賦	△70,721,234	-	-	-	-	△1,845,238
自己收入	-	124,844	125,941	2,565,605	2,208,561	-
目的税等收入	-	-	142,134	-	-	781,943
他会計からの受入	-	-	9,668,724	-	28,235	1,687,425
国債整理基金收入	186,082	-	-	-	-	6,828
Ⅳ 無償所管換等	△230,767	0	-	-	1,371	-
Ⅴ 資産評価差額	1,280,581	-	1,234,730	1,560,692	1,219,119	△17,883
Ⅵ 為替換算差額	-	-	-	14,200,239	-	-
Ⅶ その他資産・負債差額の増減	△176,373	-	5,376,469	△1,585,193	-	-
Ⅷ 本年度末資産・負債差額	△723,459,542	2,871	42,701,206	36,234,150	14,980,226	△7,803,071
(单位：百万円)

相殺消去	合算合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△ 36,041,772	△ 675,103,673
Ⅱ 本年度業務費用合計	11,884,149	△ 10,662,290
Ⅲ 財源	△ 13,540,141	△ 12,138,947
租税及印紙收入	-	53,970,700
その他の主管の財源	△ 1,585,268	885,370
他省庁への財源の配賦	-	△ 72,566,473
自己收入	△ 405,552	4,619,400
目的税等收入	-	924,078
他会計からの受入	△ 11,356,409	27,975
国債整理基金收入	△ 192,910	-
Ⅳ 無償所管換等	23,471	△ 205,925
Ⅴ 資産評価差額	△ 1,234,454	4,042,786
Ⅵ 為替換算差額	-	14,200,239
Ⅶ その他資産・負債差額の増減	△ 3,792,771	△ 177,869
Ⅷ 本年度末資産・負債差額	△ 42,701,519	△ 680,045,679
勘定別の資産・負債差額の増減の明細

① 財政投融資特別会計

(单位：百万円)

財政融資資金勘定	投資勘定	特定国有財產整備勘定	相殺消去	合算合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	630,733	12,013,870	234,779	-	12,879,384
Ⅱ 本年度業務費用合計	△1,565,047	221,139	△12,642	104	△1,356,446
Ⅲ 財源	1,942,149	258,697	36,054	△104	2,236,797
自己收入	1,942,149	258,697	7,819	△104	2,208,561
他会計からの受入	-	-	28,235	-	28,235
Ⅳ 無償所管換等	0	-	1,371	-	1,371
Ⅴ 資産評価差額	△4,731	1,222,372	1,478	-	1,219,119
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	-	-	-	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	1,003,104	13,716,080	261,041	-	14,980,226
## (2) 財源の明細

## ① 租税及印紙収入の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
租税	所得稅	16,790,227
法人税	11,031,607
相続税	1,882,858
消費税	16,028,958
酒税	1,327,564
たばこ税	918,705
揮発油税	2,486,350
石油ガス税	9,676
航空機燃料税	52,090
石油石炭税	630,714
電源開発促進税	321,068
自動車重量税	372,772
関税	1,073,104
とん税	9,988
地価税	1
旧税	18
小計	52,935,707
印紙収入	印紙収入	1,034,992
小計	1,034,992
合計	53,970,700

## ② その他の主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	31,767
国有財産使用收入	0
配当金收入	16,275
利子收入	95
小計	48,139
納付金	日本銀行納付金	756,763
雑納付金	14,349
東日本大震災復興雑納付金	458
独立行政法人造幣局納付金	3,474
小計	775,045
諸收入	特別会計受入金	0
許可及手数料	2,131
受託調查試驗及役務收入	12,171
懲罰及沒収金	405
弁償及返納金	2,018
文官恩給費特別会計等負担金	1,412
貨幣回収準備資金受入	39,655
雑入	4,390
小計	62,185
合計	885,370
## ③ 他省庁への財源の配賦の明細

一般会計

(单位：百万円)

支出済歳出額(A)	収納済歳入額(B)	差引額(B-A)
皇室費	6,152	-	△ 6,152
国会	133,005	1,596	△ 131,409
裁判所	309,383	47,045	△ 262,338
会計檢查院	16,241	12	△ 16,229
内閣	113,765	2,261	△ 111,503
内閣府	707,773	121,106	△ 586,667
総務省	18,027,647	73,336	△ 17,954,310
法務省	759,250	98,408	△ 660,841
外務省	843,847	25,369	△ 818,477
文部科学省	5,803,249	42,388	△ 5,760,861
厚生労働省	30,990,534	580,207	△ 30,410,327
農林水産省	2,632,739	595,378	△ 2,037,361
経済産業省	1,577,263	107,377	△ 1,469,886
国土交通省	7,003,467	1,879,759	△ 5,123,708
環境省	379,435	13,674	△ 365,761
防衛省	5,065,634	60,235	△ 5,005,398
合計	74,369,393	3,648,158	△ 70,721,234

東日本大震災復興特別会計

支出済歲出額(A)	収納済歲入額(B)	差引額(A-B)
復興庁	744,131	2,589,369	△ 1,845,238

(单位：百万円)
## ④ 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
地震再保険特別会計	自己收入	再保険料收入	105,524
合計	105,524
国債整理基金特別会計	自己收入	運用收入	8,262
配当金收入	34,667
その他の財源	7,617
小計	50,547
目的税等收入	たばこ特別税收入	142,134
小計	142,134
他会計からの受入	交付税及び議与税配付金特別会計からの受入	23,063
エネルギー対策特別会計からの受入	4,434
食料安定供給特別会計からの受入	23
国有林野事業債務管理特別会計からの受入	2,487
小計	30,008
合計	222,691
外国為替資金特別会計	自己收入	外国為替等売買差益	143,743
運用益	2,332,093
その他の財源	1,061
合計	2,476,898
財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)	自己收入	運用益	1,717,300
その他の財源	2,717
合計	1,720,017
財政投融資特別会計(投資勘定)	自己收入	貸付金利子収入	2
納付金収入	45,459
配当金収入	213,133
その他財源	0
合計	258,594
財政投融資特別会計(特定国有財産整備勘定)	自己收入	国有財産売払収入	7,698
その他の財源	119
小計	7,817
他会計からの受入	一般会計からの受入	△2,033
小計	△2,033
合計	5,784
東日本大震災復興特別会計	目的税等收入	復興特別所得稅	349,192
復興特別法人税	432,751
小計	781,943
合計	781,943
合計	5,571,455
## (3) 無償所管換等の明細

① 行政財産

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	裁判所(一般会計)	7	建物	行政財産として使用するため
裁判所(一般会計)	0	工作物	行政財産として使用するため
内閣(一般会計)	0	工作物	他省庁予算にて施設整備したもの
内閣府(一般会計)	1	建物	他省庁予算にて施設整備したもの
内閣府(一般会計)	0	工作物	他省庁予算にて施設整備したもの
総務省(一般会計)	250	土地	行政財産として使用するため
総務省(一般会計)	0	立木竹	行政財産として使用するため
総務省(一般会計)	112	建物	行政財産として使用するため
総務省(一般会計)	12	工作物	行政財産として使用するため
総務省(一般会計)	0	工作物	他省庁予算にて施設整備したもの
法務省(一般会計)	714	土地	行政財産として使用するため
法務省(一般会計)	0	立木竹	行政財産として使用するため
法務省(一般会計)	37	建物	他省庁予算にて施設整備したもの
法務省(一般会計)	36	工作物	他省庁予算にて施設整備したもの
外務省(一般会計)	6	工作物	他省庁予算にて施設整備したもの
厚生労働省(一般会計)	1	建物	行政財産として使用するため
厚生労働省(一般会計)	5	建物	他省庁予算にて施設整備したもの
厚生労働省(一般会計)	0	工作物	行政財産として使用するため
厚生労働省(一般会計)	14	工作物	他省庁予算にて施設整備したもの
農林水産省(一般会計)	14	土地	行政財産として使用するため
農林水産省(一般会計)	23	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
農林水産省(一般会計)	36	建物	行政財産として使用するため
農林水産省(一般会計)	17	建物	他省庁予算にて施設整備したもの
農林水産省(一般会計)	0	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
農林水産省(一般会計)	5	工作物	行政財産として使用するため
農林水産省(一般会計)	26	工作物	他省庁予算にて施設整備したもの
農林水産省(一般会計)	0	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
経済産業省(一般会計)	0	工作物	他省庁予算にて施設整備したもの
国土交通省(一般会計)	496	土地	行政財産として使用するため
国土交通省(一般会計)	5	立木竹	他省庁予算にて施設整備したもの
国土交通省(一般会計)	3,767	建物	行政財産として使用するため
国土交通省(一般会計)	3,915	建物	他省庁予算にて施設整備したもの
国土交通省(一般会計)	2,112	工作物	行政財産として使用するため
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	国土交通省(一般会計)	1,498	工作物	他省庁予算にて施設整備したもの
環境省(一般会計)	0	建物	他省庁予算にて施設整備したもの
環境省(一般会計)	0	工作物	他省庁予算にて施設整備したもの
防衛省(一般会計)	0	建物	他省庁予算にて施設整備したもの
防衛省(一般会計)	1	工作物	他省庁予算にて施設整備したもの
厚生労働省(労働保険特別会計)	959	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(労働保険特別会計)	0	立木竹	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(労働保険特別会計)	39	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(労働保険特別会計)	0	工作物	他省庁予算にて施設整備したもの
厚生労働省(労働保険特別会計)	3	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(自動車安全特別会計)	208	建物	他省庁予算にて施設整備したもの
国土交通省(自動車安全特別会計)	136	工作物	他省庁予算にて施設整備したもの
地方公共団体等	0	工作物	他予算にて施設整備したため
独立行政法人	8	工作物	他予算にて施設整備したため
-	0	無形固定資産	創作
小計	14,483
資産の無償譲渡等(渡)	内閣(一般会計)	△0	立木竹	合同宿舍から省庁別宿舍への変更
内閣(一般会計)	△2	工作物	合同宿舍から省庁別宿舍への変更
内閣府(一般会計)	△401	土地	行政財産として使用するため
内閣府(一般会計)	△468	土地	合同宿舍から省庁別宿舍への変更
内閣府(一般会計)	△0	立木竹	行政財産として使用するため
内閣府(一般会計)	△33	建物	行政財産として使用ため
内閣府(一般会計)	△23	建物	合同宿舍から省庁別宿舍への変更
内閣府(一般会計)	△0	工作物	行政財産として使用するため
法務省(一般会計)	△4	建物	行政財産として使用ため
法務省(一般会計)	△0	工作物	行政財産として使用ため
厚生労働省(一般会計)	△5	土地	合同宿舍から省庁別宿舍への変更
厚生労働省(一般会計)	△2	建物	行政財産として使用ため
厚生労働省(一般会計)	△0	工作物	行政財産として使用ため
国土交通省(一般会計)	△221	土地	合同宿舍から省庁別宿舍への変更
国土交通省(一般会計)	△0	立木竹	合同宿舍から省庁別宿舍への変更
国土交通省(一般会計)	△197	建物	行政財産として使用ため
国土交通省(一般会計)	△68	建物	合同宿舍から省庁別宿舍への変更
国土交通省(一般会計)	△7	工作物	行政財産として使用ため
国土交通省(一般会計)	△0	工作物	合同宿舍から省庁別宿舍への変更
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(渡)	防衛省(一般会計)	△0	立木竹	行政財産として使用するため
防衛省(一般会計)	△999	建物	行政財産として使用するため
防衛省(一般会計)	△869	工作物	行政財産として使用するため
小計	△3,308
実測との差(増)	-	121	土地	実測による増等
-	1	立木竹	実測による増等
-	0	工作物	実測による増等
小計	123
実測との差(減)	-	△291	土地	実測による減等
-	△4	立木竹	実測による減等
-	△0	工作物	実測による減等
小計	△296
誤診訂正等(増)	-	1	工作物	現物賠償
-	45	土地	誤診訂正等
-	0	立木竹	誤診訂正等
-	2	建物	誤診訂正等
-	60	工作物	誤診訂正等
-	2	建設仮勘定	誤診訂正等
-	0	工作物	種目変更
-	269	土地	整理替
-	0	立木竹	整理替
-	12	建物	整理替
-	1	工作物	整理替
小計	397
誤診訂正等(減)	-	△216	土地	誤診訂正等
-	△3	建物	誤診訂正等
-	△68	工作物	誤診訂正等
-	△110	建設仮勘定	誤診訂正等
-	△0	建物	種目変更
-	△0	工作物	種目変更
-	△269	土地	整理替
-	△0	立木竹	整理替
-	△12	建物	整理替
-	△1	工作物	整理替
小計	△683
①合計	10,716
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	裁判所(一般会計)	2,117	土地	行政財産の用途廃止
裁判所(一般会計)	25	立木竹	行政財産の用途廃止
裁判所(一般会計)	113	建物	行政財産の用途廃止
裁判所(一般会計)	14	工作物	行政財産の用途廃止
会計検査院(一般会計)	710	土地	行政財産の用途廃止
会計検査院(一般会計)	9	立木竹	行政財産の用途廃止
会計検査院(一般会計)	26	建物	行政財産の用途廃止
会計検査院(一般会計)	6	工作物	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	1,257	土地	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	2	立木竹	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	53	建物	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	6	工作物	行政財産の用途廃止
総務省(一般会計)	697	土地	行政財産の用途廃止
総務省(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
総務省(一般会計)	44	建物	行政財産の用途廃止
総務省(一般会計)	7	工作物	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	4,197	土地	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	166	立木竹	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	660	建物	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	82	工作物	行政財産の用途廃止
外務省(一般会計)	2,256	土地	行政財産の用途廃止
外務省(一般会計)	819	建物	行政財産の用途廃止
外務省(一般会計)	14	工作物	行政財産の用途廃止
外務省(一般会計)	87	無形固定資産	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	398	土地	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	446	建物	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	41	工作物	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	551	土地	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	0	建物	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	10	工作物	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	4,009	土地	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	29	立木竹	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	674	建物	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	38	工作物	行政財産の用途廃止
経済産業省(一般会計)	259	土地	行政財産の用途廃止
経済産業省(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
経済産業省(一般会計)	30	建物	行政財産の用途廃止
経済産業省(一般会計)	0	工作物	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	4,761	土地	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	470	建物	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	2,520	建物	他省庁予算にて施設整備したもの
国土交通省(一般会計)	89	工作物	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	219	工作物	他省庁予算にて施設整備したもの
防衛省(一般会計)	2,387	土地	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	4	立木竹	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	20,748	建物	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	41,984	工作物	行政財産の用途廃止
農林水産省(食料安定供給特別会計)	0	土地	所管換
地方公共団体等	1,379	土地	公共物より編入
地方公共団体等	7	土地	公共物より編入(無償貸付道路)
地方公共団体等	0	土地	譲与取消
個人	4,704	土地	租税物納
個人	10	建物	租税物納
-	26,128	有価証券	租税物納(株式・市場価格があるもの)
-	95	土地	帰属
-	7	建物	帰属
-	0	工作物	帰属
小計	125,387
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(渡)	裁判所(一般会計)	△3	土地	行政財産として使用(所管換)
内閣府(一般会計)	△1,390	現金・預金	沖縄総合事務局分(売却分)(土地)
内閣府(一般会計)	△43	現金・預金	沖縄総合事務局分(売却分)(建物)
総務省(一般会計)	△50	土地	行政財産として使用(所管換)
総務省(一般会計)	△0	立木竹	行政財産として使用(所管換)
総務省(一般会計)	△94	建物	行政財産として使用(所管換)
総務省(一般会計)	△11	工作物	行政財産として使用(所管換)
法務省(一般会計)	△769	土地	行政財産として使用(所管換)
文部科学省(一般会計)	△104	土地	行政財産として使用(所管換)
農林水産省(一般会計)	△2,110	土地	行政財産として使用(所管換)
農林水産省(一般会計)	△0	建物	行政財産として使用(所管換)
農林水産省(一般会計)	△0	工作物	行政財産として使用(所管換)
国土交通省(一般会計)	△30	土地	行政財産として使用(所管換)
環境省(一般会計)	△4	土地	行政財産として使用(所管換)
防衛省(一般会計)	△3,678	土地	行政財産として使用(所管換)
防衛省(一般会計)	△1	立木竹	行政財産として使用(所管換)
防衛省(一般会計)	△49	建物	行政財産として使用(所管換)
防衛省(一般会計)	△1	工作物	行政財産として使用(所管換)
地方公共団体等	△1,630	土地	譲与
地方公共団体等	△0	工作物	譲与
地方公共団体等	△1,773	土地	公共物へ編入
地方公共団体等	△0	立木竹	公共物へ編入
地方公共団体等	△7	工作物	公共物へ編入
小計	△11,760
実測との差(増)	-	292	土地	実測
-	0	建物	実測
-	0	工作物	実測
小計	292
実測との差(減)	-	△109	土地	実測
-	△0	建物	実測
-	△0	工作物	実測
小計	△109
誤診訂正等(増)	-	2,553	土地	誤診訂正等
-	0	建物	誤診訂正等
-	5	工作物	誤診訂正等
-	0	機械器具	誤診訂正等
-	9	無形固定資産	誤診訂正等
小計	2,568
誤診訂正等(減)	-	△1,912	土地	誤診訂正等
-	△2	建物	誤診訂正等
-	△5	工作物	誤診訂正等
-	△0	無形固定資産	誤診訂正等
小計	△1,920
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
その他(増)	-	4,106	土地	新規登載
-	24	土地	(都市再開発法)による権利変換
-	33	建物	誤差調整
-	7	工作物	誤差調整
-	0	工作物	新規登載
小計	4,171
その他(減)	-	△200	土地	租税物納取消・撤回
-	△100	土地	売払(減額相当分)
-	△10	土地	消滅
小計	△311
②合計	118,318
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
<債務>
借入金	国土交通省(旧社会資本整備事業特別会計)	△1,792	借入金	「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」(平成25年法律第76号)附則第12条第3項の規定による債務の承継
未払費用(增)	国土交通省(旧社会資本整備事業特別会計)	△0	未払費用	「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」(平成25年法律第76号)附則第12条第3項の規定による債務の承継
他会計繰戻未済金	国土交通省(旧社会資本整備事業特別会計)	△296,755	その他の債務等	「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」(平成25年法律第76号)附則第12条第3項の規定による債務の承継
小計	△298,549
<出資金>
資産の無償譲渡等(受)	厚生労働省(一般会計)	303	出資金	他省庁からの出資(株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務勘定)
農林水産省(一般会計)	68	出資金	他省庁からの出資(株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務勘定)
経済産業省(一般会計)	200	出資金	他省庁からの出資(株式会社日本政策金融公庫信用保険等業務勘定)
経済産業省(一般会計)	24,900	出資金	他省庁からの出資(株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務勘定)
資産の無償譲渡等(渡)	外務省(一般会計)	△48,500	出資金	独立行政法人国際協力機構(外務省所管)への出資
小計	△23,029
<出資回収金>
独立行政法人国際協力機構出資回収金	外務省(一般会計)	337	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人国際交流基金出資回収金	外務省(一般会計)	40	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人科学技術振興機構出資回収金	文部科学省(一般会計)	82	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人海洋研究開発機構出資回収金	文部科学省(一般会計)	3	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人日本原子力研究開発機構出資回収金	文部科学省(一般会計)	1,833	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人国立病院機構出資回収金	厚生労働省(一般会計)	87	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人国立成育医療研究センター出資回収金	厚生労働省(一般会計)	13	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構出資回収金	農林水産省(一般会計)	2	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人日本貿易振興機構出資回収金	経済産業省(一般会計)	6,720	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人中小企業基盤整備機構出資回収金	経済産業省(一般会計)	40	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
独立行政法人航海訓練所出資回収金	国土交通省(一般会計)	75	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資回収金	国土交通省(一般会計)	176	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人水資源機構出資回収金	国土交通省(一般会計)	138	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人住宅金融支援機構出資回収金	国土交通省(一般会計)	1	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
小計	9,552
<その他>
資産の無償譲渡等(受)	復興庁(東日本大震災復興特別会計)	△0	賞与引当金	予算定員の異動
資産の無償譲渡等(渡)	復興庁(東日本大震災復興特別会計)	1	賞与引当金	予算定員の異動
誤診訂正等(增)	-	19	物品	誤診訂正
-	0	未払金	計上誤りによる増
-	0	退職給付引当金	過年度の退職給付引当金計上額に係る端数処理の誤診訂正による増
誤診訂正等(減)	-	△0	物品	誤診訂正
公債	個人	△24,574	交付国債	「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法」(昭和40年法律第100号)第5条第2項等による交付国債の発行
個人	26	交付国債	発行取消
個人	△19	交付国債	償還済発行取消
実測と帳簿の差額	-	1	販売用不動産	実測増
-	△1	販売用不動産	実測済
その他(増)	-	1,615	販売用不動産	相互所属替等
小計	△22,933
③合計	△334,959
①+②+③総合計	△205,925
## (4) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券	△6,332,996	9,124,202	2,791,205
(市場価格のあるもの)	△2,721,656	4,282,275	1,560,618	時価評価
(市場価格のないもの)	△3,611,339	4,841,926	1,230,587	国有財産台帳価格改定
たな卸資産	-	20,577	20,577
土地	-	20,487	20,487	国有財産台帳価格改定
建物	-	80	80	国有財産台帳価格改定
立木竹	-	9	9	国有財産台帳価格改定
工作物	-	0	0	国有財産台帳価格改定
その他の債権等	-	△96	△96
不動産信託受益権	-	△96	△96	国有財産台帳価格改定
有形固定資産	-	37,108	37,108
国有財産(公共用財産を除く)	-	37,108	37,108
行政財産	-	29,621	29,621
土地	-	29,298	29,298	国有財産台帳価格改定
立木竹	-	322	322	国有財産台帳価格改定
普通財産	-	7,487	7,487
土地	-	7,154	7,154	国有財産台帳価格改定
立木竹	-	332	332	国有財産台帳価格改定
無形固定資産	-	0	0
国有財産	-	0	0
行政財産	-	△0	△0
地上権等	-	△0	△0	国有財産台帳価格改定
特許権等	-	△0	△0	国有財産台帳価格改定
普通財産	-	0	0
地上権等	-	0	0	国有財産台帳価格改定
出資金	△7,359,758	8,631,458	1,271,699
(市場価格のあるもの)	△4,230,879	5,074,560	843,681	時価評価
(市場価格のないもの)	△3,128,878	3,556,897	428,018	国有財産台帳価格改定
公債	-	△77,708	△77,708	物価連動国債の物価変動に伴う元金の増加
合計	△13,692,754	17,735,540	4,042,786

## (5) 為替換算差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
外貨建資産及び負債	9,861,332	4,338,907	14,200,239	為替換算
合計	9,861,332	4,338,907	14,200,239

## (6) その他資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額
国税収納金整理資金	-	△ 147,438
貨幣回収準備資金	-	△ 55,575
発行資幣額	貨幣保有者	25,144
その他	-	0
合計	△ 177,869