Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1－12 固定資本ストック

$$ KFP=KFP_{\text{—}}(1-SCRAP/4)+IFP/4 $$

1−13 住宅ストック

$$ KHP{=}0.9942\cdot KHP_{-1}{+}IHP/4 $$

1−14 在庫ストック

$$ KI=KI_{-1}+II/4 $$

### 2.2 労働・稼動率ブロック

このブロックは，労働供給，雇用，失業率，および稼動率を決定する4個の方程式から成る。その主要な役割は，失業率や稼動率といった循環的指標を決定することであるが，それによって名目賃金率や物価の変動を実物的な生産活動と関連づけるというきわめて重要な地位を占めている。その他，雇用および失業率が賃金所得や政府から個人への移転の説明変数として，また稼動率が減価償却引当の説明変数として用いられる。

まず，労働供給ないし労動力人口については，労働力参加率を被説明変数とした定式化が行われている。米国の労働力参加率の循環的変動を研究したStrand and Dernberg（1964）は，労働力参加率が雇用比率（すなわち，雇用者の労働可能人口に占める比率）ときわめて強い正の相関を持つことを実証し，「労働者阻喪仮説（the "discouraged worker" hypothesis）」に強い経験的支持が与えられることを示した。カナダ銀行のRDXFモデル（Bank of Canada(1980a, 1980b)参照）もこの仮説を採り，労働力参加率を雇用比率と1次のタイム・トレンドで説明している。すなわち，雇用機会の増加は求職費用を低下させて労働力参加率を高める（逆は逆）一方，家計における労働節約的技術変化，ならびに，失業保険給付の増加や人口の年齢構成の変化といった制度的要因によって労働力参加率が趨勢的に上昇していることが，これら2変数によって説明されているのである。

われわれも，このアプローチを採用し，さらに余暇と労働の代替に影響を及ぼす要因として1人当たり実質純資産を含め，2－1式のような推定結果を得ている。

2−1 労働 カ 人口

$$ \begin{aligned}ln(LF/POP15)=&0.27359+0.00131\cdot\begin{array}{l}TIME+0.63808\cdot ln(LE/POP15)-0.05347\ $ 0.67)(8.68)(10.73)(1.16)\end{array}\\&\cdot ln\frac{1}{5}\sum_{i=0}^{4}NW_{-1}/PC/POP)_{-i})\\&\quad\overline{R}^{2}=0.921\quad S=0.002\quad DW=1.44\quad\rho=0.790\\&1966:I-1978:IV\end{aligned} $$

雇用量の決定については，世界経済モデルにおける米国モデルと同様，当期の雇用が主として過去の投資に体化された技術（過去の労働生産性の分布ラグで近似）と産出量によって説明されるというMPSモデルの考え方に従っている。(Ando（1974），天野他（1981）参照。）ただし，ここではこれらの技術的な要素だけでは説明し切れない雇用量の循環的変動を把えるために，稼動率が追加的な説明変数として導入されている。なお，2－2式右辺の $ \Delta ln GNP $ は，産出量の変動に対する雇用量の反応におけるごく短い分布ラグを扱うためのものである。このことは，同式を

$$ \begin{aligned}ln LE=&0.003ln GNP+0.997ln GNP_{-1}+\cdots\cdots\\ のように書き変えてみれば明らかであろう。\end{aligned} $$

2－3式は，失業率の定義式である。通常，失業率をこのような定義式から決定する方法をとれば，LEとLFの僅かな誤差によっても失業率の大幅な変動が生じ易く，種々の工夫が必要とされるのであるが，次節でも説明するように，本モデルではこの点が重大な障害となることはなかった。
## 2 -2 雇 用

ln(LE/GNP)=-0.77379 + ∑(3.69)a i lkh GNP/LE)−i	-0.99699 ∆lnGNP+0.08571·lnCU(12.61)	(3.29)
R²=0.992	S=0.005
1967 I-1978 I
a i : Almon-lag, d=2, s.c.=no, e.c.=yes
1	2	3
a i	-0.54046	-0.31706
13.60)	23.21)
sum
-0.95837

## 2 −3 失業率

$$ UR=(1-LE/LF)\cdot100 $$

最後に，稼動率の決定は，基本的には次のような考え方に従って特定化されている。いま，潜在産出量（GNPP）が次のような生産関数

$$ (2.\ 1)\ GNPP{=}A e^{\eta}K^{\alpha}_{_{-1}}LF^{\beta} $$

によって決定され, 稼動率（CU）が現実の産出量（GNP）と潜在産出量との次のような関数

### (2.2) $ CU \neq GNP/GNPP)^{\theta} $

で表わされるものと仮定しよう。ただし，Kは資本ストック，LFは労働力人口である。このとき，現実の産出量と稼動率および要素投入の間には，

$$ \begin{aligned}(2.\quad3)\qquad ln GNP&=const.+\eta+\frac{1}{\theta}ln CU\\&\quad+aln K_{-1}+\beta ln LF\end{aligned} $$

のような関係が存在するであろう。2-4式は，このような関係を推定したものと考えることができるが，その際，$\gamma=0$および$1/\theta=\alpha$が仮定されていることになる。恐らく，タイム・トレンドを除いたことによってLFおよび$KFP_{-1}$の係数が過大推定されているものと思われ，将来改善の必要な部分である。（なお，稼動率のデータは，米国連邦準備制度MCMのカナダ・モデルのものが用いられており，これはWharton EFAの指数である。）

## 2 —4 稼 動 率

以下の方程を CU について解いたものが用いられる。

$$ ln GNP=0.87769+0.52726\cdot lh\ KFP_{-1}\cdot CU)+0.77716\cdot ln LF\atop(0.62)\quad(5.41)\quad(6.61) $$

### 2.3 賃金・物価ブロック

このブロックでは，貨幣賃金率（時間当たり賃金率）と国民総生産の諸構成要素についての各種のインプリシット・デフレーターが内生化される。

まず，貨幣賃金率については，「予想を導入したフィリップス曲線（the expectations-augmented Phillips curve）」の考え方が適用される。すなわち，賃金率を WR，消費者物価

$$ \begin{aligned}&\overline{R}^{2}=0.949\quad S=0.009\quad D.W.=2.13\quad\rho=0.752\\&1966\Pi-1978I\\ \end{aligned} $$

とその予想値を $ PC, PC^{e} $ ，そして失業率を UR とすれば，貨幣賃金率の上昇率は，

$$ \begin{aligned}(3.\quad1)\quad&\varDelta WR/WR=a_{0}+a_{1}\varDelta PC^{e}/PC\\&-a_{2}\ 1/UR)\end{aligned} $$

のように決定されると考えられる。ただし，われわれは2つの点でこのアプローチを修正している。1つは，上式では国際価格の変化が賃金交渉に及ぼす影響を必ずしも把握できないという点である。カナダのような資源生産物の輸出国では，国際的な資源価格の大幅な変動が生じ
たとき，輸出産業における賃金変動が経済全体に波及する程度は，消費者物価を通しては必ずしも把えることができないであろう。われわれは，この点を考慮に入れるため，(3．1)式に商品輸出価格の上昇率を追加したが，それによって1974年における賃金上昇率の過小推定を大幅に改善することができた。

もう1つの点は，失業率が必ずしも労働市場の繁閑を表わしていないかもしれないという点である。カナダ銀行のRDXFモデルでは，潜在産出量失業率を推定し，現実の失業率とそれとの差を労働市場の超過供給を表わす指標として用いているが，われわれもこの考え方に従っている。ここで，潜在産出量失業率とは，失業率のうち，産出量が潜在産出量につねに等しいと仮定してもなお存在する部分であり，その変動は貸金に対する失業保険給付の割合や，人口に占める若年労働人口（歴史的に失業率の高い部分）の割合といった制度的・人口学的要因で説明されている。（したがって，潜在産出量失業率という概念は，貨幣賃金率と物価が同一の安定した率で上昇するような自然失業率とはやや異ったものである。詳しくは，Bank of Canada（1980b, pp. 119−123）参照）われわれはこの推定値を外生変数として与え，失業率とそれとの差によって労働市場の需給状態を表わすこととした。

推定結果は(3−1)式に示されている。輸出価格上昇率を導入したことによって，推定値の標準誤差は縮小したが，他の2変数の係数は，いずれもその絶対値が小さくなっている。

## 3 −1 賃金率

GF( WR)=0.26087 + ∑(0.09) 11 a iGF( PC)−i + ∑(i=1 4 b iGF( PXG)−i − 0.00185 · UR−URN)
R²=0.840	S=0.007	D.W.=1.12
1968 : II−1978 : I
a i : Almon-lag,	d=2,	s.c.=yes,	e.c.=yes
b i : Almon-lag,	d=2,	s.c.=yes,	e.c.=yes
1	2	3	4	5	6
a i	0.02631	0.04736	0.06314	0.07367	0.07893
( 6.04)	( 6.04)	(6.04)	( 6.04)	( 6.04)
b i	0.03875	0.05813	0.05813	0.03875
(6.59)	( 6.59)	( 6.59)	( 6.59)
7	8	9	10	11	sum
a i	0.07893	0.07367	0.06314	0.04736	0.02631	0.57882
( 6.04)	( 6.04)	( 6.04)	( 6.04)	( 6.04)
b i	0.19376

次に，インプリシット・デフレーターの決定式は，（i）賃金コストや輸入原材料コストを含む平均可変費用とマークアップ要素によって決定されるもの，（ii）他のデフレーターや物価変数から派生的に説明されるもの，および（iii）名目および実質の支出項目から定義式（ないし近似的な定義式）によって決定されるものの3つのグループに分けることができる。

第1のグループに属するのは，民間消費，民間設備投資，および住宅投資のデフレーターである。いま，あるデフレーターPが国内価格構成要素 $ P_{D} $ と輸入最終品構成要素 $ P_{MF} $ によって

(3. 2) $ P=P_{D}^{a}P_{MF}^{1-a} $

のように決定されるものとしよう。また，国内価格構成要素は，単位労働投入量をa，単位輸入原料投入量をb，賃金率をWR，輸入原料価格を $ P_{MR} $ ，マークアップ要素を $ \mu $ としたとき，

$$ (3.\ 3)\ P_{D}=\mu(a\cdot WR)^{\beta}b\cdot P_{MR})^{\gamma} $$

のように決定されるものとする。ここで，bは一定と仮定し，aは技術進歩による長期的変化
世界経済モデルにおけるカナダ経済の短期予測モデル

と，稼動率 $ (CU) $ の変動による循環的な変化を反映して，

(3. 4) $ a=a_{0}e^{-\delta t}CU^{\varepsilon} $

のように表わされるものと仮定しよう。また，μも需給ギャップの近似変数としてのCUの関数として，

(3. 5) $ \mu=\mu_{0}CU^{\lambda} $

のように表わされるものと仮定する。(3.4),

(3. 5) と (3. 3) および (3. 2) から, Pを求めれば,

## 3 −2 消費支出デフレーター

$$ \begin{aligned}(3.\quad6)\quad&lnP{=}const.+a\beta lnWR\\+&\quad a(\lambda+\beta\varepsilon)lnCU+a\gamma lnP_{MR}\\&\quad+(1-a)lnP_{MF}-a\beta\delta\bullet t\end{aligned} $$

が得られる。

3－2～3－4式の推定結果は，ほぼ(3．6)式の特定化に基づいているが，輸入品価格については，必ずしも最終品と中間原料品との区別は厳密にはなされていない。なお，PPC（米ドル建穀物価格），PENE（エネルギー価格），およびPLUM（木材価格）は外生変数である。

$$ \begin{aligned}ln PC=&-2.2724+\sum_{i=0}^{3}a_{i}ln WR_{-i}+\sum_{i=0}^{6}b_{i}ln CU_{-i}+0.10756\ln PMG\\&+0.03777\cdot ln(PPC\cdot FXS)-0.01065\cdot TIME\\&\quad(5.27)\quad(6.84)\\&\quad\overline{R}^{2}=0.999\quad S=0.004\quad D.W.=1.04\\&1968:\ II-1978:\ I\end{aligned} $$

\[\begin{aligned}&a_{i}:Almon-lag,\ d=2,\ s.c.=no,\ e.c.=yes\\&b_{i}:Almon-lag,\ d=2,\ s.c.=yes,\ e.c.=yes\\&\begin{array}{ccccc}{{{0}}}&{{{1}}}&{{{2}}}&{{{3}}}&{{{4}}} \\{{{0.31808}}}&{{{0.29206}}}&{{{0.23037}}}&{{{0.13302}}} \\{{{(4.28)}}}&{{{(11.06)}}}&{{{(6.20)}}}&{{{(3.92)}}} \\{{{0.02627}}}&{{{0.04504}}}&{{{0.05630}}}&{{{0.06005}}}&{{{0.05630}}} \\{{{(2.79)}}}&{{{(2.79)}}}&{{{(2.79)}}}&{{{(2.79)}}}&{{{(2.79)}}} \\{{{5}}}&{{{6}}}&{{{sum}}} \\{{{\end{array}}\\&a_{i}&\begin{array}{c}{{{0.97352}}} \\{{{\begin{array}{cc}0.04504}}}&{{{0.02627}}} \\{{{(2.79)}}}&{{{(2.79)}}} \\\end{array}\end{array}\begin{array}{c}{{{0.02627}}} \\{{{0.31528}}} \\{{{\begin{array}{cc}0.04504}}}&{{{0.02627}}} \\{{{(2.79)}}}&{{{(2.79)}}} \\\end{array}\end{array}\begin{array

## 3 −3 設備投資デフレータ

$$ \begin{aligned}ln PIFP=&-1.1599\left(3.50\right)+\sum_{i=0}^{3}a_{i}ln WR_{-i}+\sum_{i=0}^{6}b_{i}ln CU_{-i}\quad+0.06682\bullet ln PMG\\&+0.06550\bullet ln PENE+0.97921\bullet ln PIFP_{-1}\quad-0.23036\bullet ln PIFP_{-2}\\&\quad(1.65)\quad(6.56)\quad(1.84)\\&\quad\quad\quad\quad\overline{R}^{2}=0.999\quad S=0.005\quad D.W.=2.06\\&\quad\quad\quad\quad1967:III-1978:I\end{aligned} $$

$$ \begin{array}{cccc}{{{a_{i}:Almon-lag,}}}&{{{d=2,}}}&{{{s.c.=yes,}}}&{{{e.c.=yes}}} \\{{{b_{i}:Almon-lag,}}}&{{{d=2,}}}&{{{s.c.=yes,}}}&{{{e.c.=yes}}} \\{{{0}}}&{{{1}}}&{{{2}}}&{{{3}}}&{{{4}}}&{{{5}}} \\{{{a_{i}}}}&{{{0.02077}}}&{{{0.03116}}}&{{{0.03116}}}&{{{0.02077}}} \\{{{(3.08)}}}&{{{(3.08)}}}&{{{(3.08)}}}&{{{(3.08)}}} \\{{{0.01918}}}&{{{0.03288}}}&{{{0.04110}}}&{{{0.04384}}}&{{{0.04110}}}&{{{0.03288}}} \\{{{(3.01)}}}&{{{(3.01)}}}&{{{(3.01)}}}&{{{(3.01)}}}&{{{(3.01)}}}&{{{(3.01)}}} \\{{{6}}}&{{{sum}}} \\{{{a_{i}}}}&{{{0.10387}}} \\{{{b_{i}}}}&{{{0.01918}}}&{{{0.23018}}} \\{{{(3.01)}}} \\\end{array} $$
3−4 住宅投資デフレーター

ln PIHP=−2.4573(3.41) + ∑i=03a i lnWR−i + ∑i=06b i lnCU−i + 0.02134•(1.21) ln PLUM
+0.11956•(1.12) ln PENE+0.81899•ln PIHP−1(8.39)
R²=0.999	S=0.011	D.W.=1.74
1968: I−1978: I
a i Almon−lag, d=2, s.c.=yes, e.c.=yes
b i Almon−lag, d=1, s.c.=no, e.c.=yes
a i	0	1	2	3	4	5
0.02278	0.03416	0.03416	0.02278
(2.44)	(2.44)	(2.44)	(2.44)
b i	0.12902	0.11059	0.09215	0.07372	0.05529	0.03686
(3.38)	(3.38)	(3.38)	(3.38)	(3.38)	(3.38)
6	sum
a i	0.11388
b i	0.01843	0.51606
(3.38)

第2のグループは，他のデフレーターおよび価格指数によって説明されるものである。政府消費デフレーターは，貨幣賃金率とGNPデフレーターによって，また政府投資デフレーターは，民間設備投資デフレーターと住宅投資デフレーターとに関連づけられている（3－5，3－6式）。財貨輸出デフレーターは，国内生産物価格を反映する部分と，国際競争価格の影響を受けて決定される部分とがあり，前者はアブソープション・デフレーターによって，また後者は穀物価格と米国商品輸出価格によって表わされている（3－7式）。貨貨輸入デフレーターは，単独モデルにおいては米ドル表示の輸入価格（PMGD）が外生変数として与えられるが，世界経済モデルにリンクされたときには，貿易連関モデルで決定されるドル建力ナダ輸入価格がインターフェイスを通して供給される（3－8式）。サービス輸出デフレーターは，主としてアブソープション・デフレーターによって説明される。サービス取引の中には貨物運賃が含まれているが，海上運賃指数は有意な係数が得られなかった。また，サービス受取には，商品輸入に関連して居住者が提供する代理業務の手数料が含まれているため，貨貨輸入デフレーターを追加したが，ほとんど有意ではない。他方，サービス輸入デフレーターの説明変数については，米国サービス消費デフレーターの他，海上運賃指数（FRT）も，貨貨輸出デフレーター（商品輸出に関連して非居住者に支払われる手数料に影響を及ぼす変数）もともに有意な係数が得られている（3－9，3－10式）。

## 3 −5 政府消費デフレーター

\[\begin{array}{l}lnPCG=-0.54414\quad+\sum_{i=0}^{3}a_{i}lnPGNP_{-i}\quad+\sum_{i=0}^{2}b_{i}lnWR_{-i}\\\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\\ \quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\\ \quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\\ \quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\\ \quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\\ \quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\\ \quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\\ \quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\\ \quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\
世界経済モデルにおけるカナダ経済の短期予測モデル

a_{i} \quad \begin{array}{cccc}

0 & 1 & 2 & 3 \\

0.26863 & 0.20147 & 0.13432 & 0.06716 \\

(9.86) & (9.86) & (9.86) & (9.86)

\end{array} \quad \begin{array}{c}

sum \\

0.67158 \\

0.47099 \\

(9.20) & (9.20) & (9.20) & (9.20)

\end{array}

3−6 政府投資デフレーター

$ \ln PIG = -0.01257 + 1.5621 \cdot \ln PIFP - 1.0320 \cdot \ln PIFP_{-1} + 0.46506 \cdot \ln PIHP $

(3.47) (7.18) (6.01) (3.87)

$ -0.31548 \cdot \ln PIHP_{-1} + 0.32266 \ln PIG_{-1} $

(2.41) (2.49)

$ \overline{R}^{2} = 0.999 \quad S = 0.010 \quad D.W = 2.43 $

1967 : III - 1978 : I

3−7 財貨輸出デフレーター

$$ \begin{aligned}ln PXG=&-1.6568+0.48654\cdot ln PA\sum_{i=0}^{3}a_{i}ln(PPC\cdot FXS)_{-i}\\&(+0.35103\cdot ln(PXG_{US}\cdot FXS)\\&\quad(+5.46)\\&\quad\overline{R}^{2}=0.998\quad S=0.014\quad D.W.=1.16\\&1968:I-1978:I\end{aligned} $$

$$ \begin{array}{cccc}a_{i}:Almon-lag,&d=2,&s.c.=no,&e.c.=yes\\0&1&2&3&sum\\a_{i}&0.00053&0.06518&0.08665&0.06492&0.21728\\&(0.04)&(11.80)&(9.30)&(7.90)\end{array} $$

3－8 財貨輸入デフレーター

PMGは，貿易連関モデルとのインターフェイスを通して決定される（7－3式参照）。3－9サービス輸出デフレーター

$$ \begin{array}{c}\ln P X S=0.00177+1.0835\cdot\ln P A+0.00324\cdot\ln P M G\\ (1.01)\quad(28.43)\quad(0.09)\\ \overline{R}^{2}=0.999\quad S=0.008\quad D.W.=1.45\\ 1969:I-1978:I\end{array} $$

3−10 サービス輸入デフレーター

$$ \begin{aligned}ln PMS=&-0.06264+0.90528\bullet ln PCS_{US}+0.02245\bullet ln(FRT\bullet FXS)\\&\left(\begin{array}{l}2.13)\quad\left(\begin{array}{l}36.18\end{array}\right)\end{array}\right.\left(\begin{array}{l}3.45\end{array}\right)\\&+0.33704\bullet ln FXS+0.20928\bullet ln PXG\\&\left(\begin{array}{l}8.11)\quad\left(\begin{array}{l}10.41\end{array}\right)\end{array}\right.\end{aligned} $$

$$ \begin{array}{l}\overline{R}^{2}=0.999\quad S=0.009\quad D.W=0.96\\1965:II-1978:I\end{array} $$

最後に，3－11～3－14式が，定義式ないし準定義式によってGNPデフレーター，アブソープションデフレーター，および財貨・サービスの輸出入デフレーターを決定する。

3−11 国民総生産デフレーター

$$ PGNP=GNPV/GNP $$
$$ \begin{aligned}3-12\quad& 国内アブソープション・デフレーター \\PA=&(GNPV-XV+MV-RESNIV)/(GNP-X+M-RESNI)\\3-13\quad& 財貨・サービス輸出デフレーター \\PX=&-0.00353+1.0022\cdot(XSOV+XSIIV+XG\cdot PXG)/(XG\\&(1.42)\quad(517.52)\\&+(XSOV+XSIIV)/PXS)\\&\overline{R}^{2}=0.9998\qquad S=0.005\qquad D.W.=1.99\qquad\rho=-0.024\\&1965:\Pi-1978:I\end{aligned} $$

3−14 財貨・サービス輸入デフレーター

$$ \begin{aligned}PM=&-0.00283+1.0020\cdot(MSOV+MSIIV+MG\cdot PMG)/(MG\\&\quad(1.47)\quad(623.99)\\&+(MSOV+MSIIV)/PMS)\\&\quad\overline{R}^{2}=0.9999\quad S=0.005\quad D.W=2.07\\&\quad\rho=-0.452\quad1965:II-1978:I\end{aligned} $$

### 2.4 分配所得・財政ブロック

カナダ・モデルは，当初から中規模マクロ・モデルとして予定されており，そのサイズが制約されていたため，国民経済計算体系の分配面ならびにその中における政府財政の役割を明示的にモデル化することは考慮外とされていた。したがって，このプロックは主として，可処分所得および民間純資産の2変数と，法人所得ならびに企業の投資資金必要額を近似的に表わすために必要とされる諸変数を内生化するための最小限度の規模に限られている。可処分所得は，民間消費および住宅投資の説明変数として，また民間純資産は，民間消費，長期・短期の国際資本取引，および労働力参加率の決定要因として重要である。また，法人所得等の近似変数は，外国資本の対内投資やそれに対する投資収益支払の説明変数となる。

まず，可処分所得は，4－1の定義式によって決定される。4－2～4－4式は，4－1式右辺の説明変数を内生化するためのものである。租税収入については，単純に名目GNPとの比率（RTV）を外生変数として与えている。政府から個人への移転は，趨勢的部分を名目GNPとタイム・トレンドで，また失業保険給付による循環的部分を失業率で説明している。

資本減耗引当は，会計的概念であると同時に実体的概念でもある。前者は留保利潤の近似変数により，また後者は前期末の資本ストックと価格変数によって表わされている。稼動率と資本ストックの積は，当初の推定結果が循環的変動をほとんど説明できなかったために導入されたものである（4－4式）。

4−1 可 见 分 所 得

$$ \begin{aligned}YD&=GNPV-TAX+TR-CCA\\4-2\quad& 租 \quad& 税 \\TAX&=RTV\cdot GNPV\\4-3\quad& 政府から個人への移転 \\TR&=-5337.6+0.12316\quad GNPV+484.84\quad UR-37.673\quad TIME\\&\quad(20.14)(42.29)\quad(6.22)\quad(3.29)\\&\quad\quad\quad\quad\overline{R}^{2}=0.998\quad S=332.5\quad D.W=1.14\\&1964:IV-1978:IV\end{aligned} $$
## 4 —4 資本減耗引当

$$ \begin{aligned}CCA=&-13932+0.02528\cdot KFP_{-1}(1+CU/100)+13177\cdot&PIFP+0.02180\cdot\\&(12.95)(6.46)(16.36)(1.37)\\&(GNPV-TAX-G\cdot PC)\\&\overline{R}^{2}=0.987\quad S=136\quad D.W.=1.71\quad\rho=0.809\\&1965:II-1978:I\end{aligned} $$

民間純資産は，1960年第1四半期をベンチマークとし（米国連邦準備制度MCMのデータによる），民間純貯蓄の近似変数を累積して求められる（4−5式）。最後に，賃金所得は，賃金

4—5 純資産

率と雇用者の積を, 労働市場の需給指標によって示される労働時間の変動で修正して決定される(4−6)。

$$ NW=NW_{-1}+(YD-C\cdot PC+XTR-MTR-RESNIV)/4 $$

4−6 賃金所得

$$ \begin{aligned}YW=&-600.02+1981.4\cdot\begin{array}{l}LE\cdot WR-796.24(UR-URN)\\\quad(1.69)\quad(213.45)\quad(5.40)\end{array}\\\overline{R}^{2}=&0.999\quad S=942.7\quad D.W.=1.15\\1965&:\Pi-1978:I\end{aligned} $$

### 2.5 国内金融ブロック

国内金融ブロックの主要な役割は，実物部門に影響を与える金融部門の量的変数および価格変数(利子率)を決定することである。いま，政府証券が民間純資産を構成し，消費が純資産の構成とは無関係にその総額だけに依存するものとすれば，利子率や金融・資本市場に対する規制が存在しないかぎり，数量変数は実物部門に重要な影響は与えず，したがって利子率のみを説明すればよいであろう。

1967年における銀行法の改正によって，利子率の上限規制が広沢に撤廃され，金融部門の競争が促進されることとなった。1970年代初頭には，大口預金に対する金利の上限規制が一時的に復活されたが，1967年以降の期間は一般に数量割当がなく，需給均衡による価格が成立していたものとして特徴づけることができる。

したがって，ここでは実物部門および国際収支の資本勘定に影響を及ぼす次の3つの主要利子率を説明すれば十分である。すなわち，90日もの金融手形金利（これは，為替レートおよび短期資本移動に影響する），長期証券金利（これは，民間設備投資および長期資本移動に影響する），および5年もの抵当貸出金利（これは，民間住宅投資に影響する）の3つがそれである $ ^{2)} $ 。ところで，本モデルでは，90日もの金利は，あたかも通貨当局の政策手段であるかのように扱われる。実際には，それは直接コントロールされているわけではないが，通貨当局は公定歩合の変更あるいは銀行組織の超過準備の調節（いわゆる「現金設定（cash setting）」）を通して相当程度まで正確にそれを動かすことができるからである。

すなわち，商業銀行組織における超過準備の短期的な変更は，公開市場操作によらなくても，政府預金をカナダ銀行と商業銀行の間で振り替えることで行うことができる。そして，このような操作の結果もたらされる銀行組織の準備水準は「現金設定」と呼ばれる $ ^{3)} $ 。
商業銀行は，カナダ銀行から公定歩合で借入を行うこともあるが，投資ディーラー (investment dealers) からごく短期の借入を受けるのがより一般的である。投資ディーラーは，その資金をカナダ銀行との間で行われるカナダ政府証券の買戻し条件付売却によって調達するが，この操作はカナダ銀行の側からみて，「売戻し条件付購入(purchase and resale agreement, PRA)」と呼ばれる。Bank of Canada Review による PRA の説明は，次のとおりである。

「売戻し条件付購入(PRA)とは，カナダ銀行が最後の貸手として，貨幣市場のジョッパー(卸仲介業者)である投資ディーラーに対して短期の資金を供与する取決めである。投資ディーラーは，必要な資金を他から調達できなくなったとき，最後の手段としてカナダ銀行との間で買戻し条件付で証券を売却する取決めを結ぶことができる。1980年3月13日以降，カナダ銀行がこの取決めを行う際に適用される金利は，公定歩合である。」

ただし，短期利子率を調節する方法は，あるときには公定歩合が90日ものレートに先行して変化し，また別の時期にはそれに遅行するというように，時期によって異なっている。しかし，「現金設定」を引締めることによって，短時日のうちに利子率を引上げることができるので，ここでは，90日もの金利を公定歩合その他の変数の関数として推定するよりも，それを直接に政策変数と考え，通貨当局の反応関数として内生化する方法が選ばれた。したがって，政策シミュレーションの際には，90日もの金利が操作されることになる。

より最近時点になると，金融政策の重点は利子率よりもM1ターゲットに置かれるようになった。1975年初頭までに，1970年代前半の金融政策が過度に緩和基調であったこと，および，それがインフレ率を4～5％の範囲から8～10％の範囲へ高める1つの要因であったことが認識されるに至った。1975年秋には，カナダ銀行総裁は1975年第2四半期を基準として，M1の成長率目標を10～15％とすることを発表した。それ以来通貨供給目標は，下記のように設定されてきた。

公表時期	基準期間	M1増加率
1975	1975 : 2	10～15%
1976	1976 : 2	8～12%
1977	1977 : 2	7～11%
1978	1978 : 2	6～10%
1979	1979 : 2	5～9%

実際には，カナダ銀行は貨幣供給量を，M1増加率目標範囲の中心から上下各2%の範囲に収めるよう努力している。M1の増加率を制御するにあたって，カナダ銀行は，貨幣供給に直接働きかけるのではなく，短期利子率に対する影響力を行使することにより，貨幣需要を操作する方法を選んでいる。このような選択の理由については，White (1976, 1979)およびClinton and Lynch(1979)を参照されたい $ ^{4} $ 。

M1ターゲットを達成するために採られている方法は，上述のように貨幣需要に働きかけて利子率を変化させるものである。そのため，1975年後半以降の期間については，90日もの金利をM1の目標増加率からの乖離の関数として通賃当局の反応関数を表わすこととしている。したがって，最近の期間については，M1ターゲット変数をモデルの政策手段変数として操作することができる。もっとも，反応関数は必ずしもM1ターゲットが達成されることを保証しないから，モデルの中でM1ターゲットを変更するもう1つの方法としては，長期の貨幣需要関数を解いて，90日もの金利をM1ターゲットと実質所得の関数として用いることが考えられる。

なお，1980年3月13日から，公定歩合は91日もの大蔵省証券の週平均入札金利に1/4%を加算して設定されている。（これは，1956年11月1日から1962年6月24日までの間実施され

4) なお以上の叙述は推定期間内に関するものであり，その後の期間を含むシミュレーションや予測作業においてはM1の目標成長率にその都度，公表値を与えていることはいうまでもない。
ていた変動公定歩合制度への復帰である。)この制度変更が，本モデルの中で公定歩合を直接に政策手段として扱わなかったもう1つの理由である。カナダ銀行は，むしろその「現金設定」を通して，大蔵省証券金利や90日もの金融手形金利などの短期金利の水準に影響力を行使しているのである。

以下，国内金融ブロックの各方程式について説明しよう。

## 短期金利

短期金利に関するカナダ銀行の行動は，次の3つの期間に分けて考察することができる。(i)1962年5日初めから1970年第2四半期までの固定為替レート制度時代，(ii)1970年第3四半期から1975年第2四半期までの変動為替レート制度下の初期の期間，および(iii)1975年第3四半期以降の通貨供給目標採用後の期間の3つがそれである。

まず固定レート制度の時期には，為替リスクに関する予想の変化がないかぎり，カナダにおける短期金利の変化は米国におけるそれに追随するものと考えてよいであろう。ただし，ここで用いている90日ものレートは金融手形金利であるから，比較的リスクの小さい米国の財務省証券金利よりも高めに決定されるはずである。推定結果5－1式は，1968年第4四半期から1969年第2四半期までの期間と，1970年第2四半期（これは変動レート制度に移行した1か月を含んでいる）について，ダミー変数が $ RS=const.+RST_{US} $ という関係からの乖離を示している他は，カナダの短期金利が米国のそれと密接に連動していたことを示している。

5－１ 短期金利(90日もの金融手形金利)(固定レート制度下)

$$ RSO1=1.6251+0.97397\cdot\begin{array}{c}RSTB_{US}\quad-0.62801\cdot\begin{array}{c}Q689-0.58627\cdot\\ Q702\end{array}\\\quad(7.66)\quad(23.98)\quad(5.30)\quad(2.96) $$

1970年に入って変動レート制度が採用されてからは，カナダの貨幣政策は米国のそれから独立的に運営できるようになった。もちろん，金利差の変化は為替レートに影響を及ぼすが，変動レート制度の初期の期間（1975年第2四半期に至るまでの間）には，為替レートに関する通貨当局の配慮は，米国の金利変化に対して時の遅れを伴って国内金利が反応するという形で示されているように思われる。また，国内インフレ率の加速化に対する通貨当局の反応も見られ，これは消費デフレーター上昇率の分布ラグによって把えられている。この期間における貨幣政策の運営に関しては，一時的あるいは永続

$ \overline{R}^{2}=0.970\quad S=0.179\quad D.W.=1.53 $

1965 : III−1970 : II

的な性格を持った他の情勢の影響も考えられ，1972年第2四半期には前記2変数で説明されるよりもかなり急激な短期金利の上昇が見られ，また1975年第2四半期には，それよりも大幅な低下が見られた。したがって，これらの2つの期間についてはダミー変数が用いられている。

通貨供給目標が採用されてから後の期間については，短期利子率は目標貨幣供給増加率に対する現実のそれの平均的な乖離に反応するものとしてモデル化されている。また，1978年第2四半期以降は，米国金利の変化に対する過渡的な反応が認められる。

5−2 同 上(初期の変動レート制度下)

$$ \begin{aligned}&2\quad 闾 \quad 上 ( 初期 ) 复動 \nabla\quad 下闾度 \nabla 闾 )\\ &RSO2=-0.75236+0.86876\cdot\begin{aligned}\\ &RSTB_{US-1}+\sum_{i=0}^{8}a_{i}(ln PC-ln PC_{-4})_{-i}+2.0426\quad Q722\\&\quad(1.77)\quad(7.17)\\&\quad-2.7993\quad Q75F\\&\quad(5.53)\\ &\end{aligned}\\ &\\ &\quad\overline{R}^{2}=0.969\quad S=0.408\quad D.W=1.59\\&\quad1970:III-1975:II\\ \end{aligned} $$
$ a_{i} $ : Almon-lag, d=1, s.c.=no, e.c.=yes

0	1	2	3	4	5
$ a_{i} $	10.331	9.1835	8.0355	6.8876	5.7397	4.5917
(5.89)	(5.89)	(5.89)	(5.89)	(5.89)	(5.89)
6	7	8	sum
$ a_{i} $	3.4438	2.2959	1.1479	51.657
(5.89)	(5.89)	(5.89)

5−3 同 上(通貨供給目標設定後の期間)

$$ \begin{aligned}RSO3=&2.5983+0.70799\cdot RSO_{-1}+0.78039\cdot Q783C\cdot\Delta RSTB_{US}+17.032\cdot((lnM1\\&(3.90)\quad(9.02)\quad(5.37)\quad(6.19)\\&-lnM1_{-4})+2\left(lnM1-lnM1_{-4}\right)_{-1}+3\cdot\left(lnM1-lnM1_{-4}\right)_{-2}+(\ln M1\\&lnM1_{-4})_{-3})/7-M1TC)+0.912306\cdot Q75L\\&(5.18)\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}&\overline{R}^{2}=0.947\quad S=0.219\quad D.W=2.50\\&1975:III-1978:IV\\ \end{aligned} $$

5－4式は，以上の結果を連結するためのものである。

$$ \begin{aligned}5-4\quad 同 \quad 上 ( 全期間 )\\RSO=&RSO1\cdot QRS1\\&+RSO2\cdot QRS2\\&+RSO3\cdot QRS3\end{aligned} $$

貨幣需要(M1)

実質貨幣残高に対する需要は，実質恒常所得（実質GNPの分布ラグで近似）と短期利子率の関数として定式化されている $ ^{5)} $ 。1974年第2四半期，1975年第4四半期，および1978年第4四半期における郵便ストは，振り出された小切手が郵便の遅れのために現金化できないとか，ストのために決済が渋滞する等の理由で要求払預金の需要，したがってM1の需要を異常に増加させた。

また，1976－77年にかけて実質貨幣残高の需要にシフトがあったように思われる。この点に関して，カナダ銀行の1979年年次報告（Bank of Canada(1979)，p.25）は次のように述べている。「1976年から1977年にかけて，諸銀行は顧客がその取引額に比べて以前に必要としていたよりも少ない経常勘定残高で十分にやって行けるような新しい便宜を供与し，大口顧客がそれを加速的に活用するという事態が生じた。M1の増加率が当該期間に比較的低水準に留まったのは，このような事情が大きく貢献しているものと思われる。」この貨幣需要のシフトは，1976年と1977年初めにかけて遞増し，その後一定水準を保つようなダミー変数を導入することで把えられている。

貨幣需要の長期の所得弾力性は0.88，また利子率に関する長期の準弾力性(semi-elasticity)は-0.033と推定されている。

5) カナダにおける貨幣需要関数の研究については，Clinton(1973)およびWhite(1976)参照。

## 5 −5 貨幣ストック (M1)

$$ \begin{aligned}ln(M1/PGNP)=&-0.56046\quad+\sum_{i=0}^{8}a_{i}\quad ln GNP_{-i}+\sum_{i=0}^{8}b_{i}\quad RSO_{-i}\quad+0.02522\bullet\quad Q742\\&+0.02599\bullet\quad Q754+0.03032\bullet\quad Q784-0.01265\bullet\quad QSHIFT\\&\quad(3.33)\quad(2.94)\quad(4.06)\\&\quad\overline{R}^{2}=0.866\quad S=0.010\quad D.W=1.92\quad\rho=0.814\\&1964:I-1978:IV\end{aligned} $$
$$ a_{i}:Almon-lag,\ d=2,\ s.c.=no,\ e.c.=yes $$

$$ b_{i}:Almon-lag,\ d=2,\ s.c.=no,\ e.c.=yes $$

b_{i}	0	1	2	3	4	5
a_{i}	0.13856	0.13543	0.12923	0.11997	0.10764	0.09224
(1.15)	(2.01)	(5.26)	(9.44)	(3.13)	(1.94)
b_{i}	-0.007479	-0.006365	-0.005323	-0.004350	-0.003449	-0.002618
(7.41)	(8.84)	(8.33)	(6.31)	(4.57)	(3.40)
6	7	8	sum
a_{i}	0.07378	0.05225	0.02766	0.87676
(1.46)	(1.19)	(1.03)
b_{i}	-0.001857	-0.001168	-0.000548	-0.033156
(2.62)	(2.07)	(1.67)

## 長期政府債利回

もし長期証券市場が効率的市場であれば、長期証券の利回は，予想資本利得と予想されない新しい情報のみの関数として表わされるであろう。しかし，カナダの証券市場は効率的市場ではないという証左がある（Freedman(1979)）。それによれば，予想資本利得（ $ RL_{1}-RS_{1} $ で近似）の他に，過去の情報もまた長期金利の変化を説明する重要な要因である。したがって，長期政府債利回の決定式には，遅れをもった調整過程が導入されている。

きわめて長期において，カナダと米国のインフレ率がほぼ等しくなるものと予想されれば，将来における米国のインフレ率の予想がカナダの将来のインフレ率にも影響を及ぼすであろう。したがって，また，米国の長期債利回（RLCBusで代理）がカナダのそれに影響すると考えられる。さらに，カナダの短期金利を変化させるような要因に関する情報もまた長期金利の動向を左右するであろう。

## 5 −6 長期政府債（10年以上）利回

$$ \begin{aligned}RLO=&0.07538+0.22673\cdot\begin{array}{l}RSO-0.25803\cdot\begin{array}{l}RSO_{-1}+0.07990\cdot\begin{array}{l}RSO_{-2}\\\end{array}\\\end{array}\\\left(\begin{array}{l}0.40\end{array}\right.\left.\begin{array}{l}\left(4.86\right)\end{array}\right.\left.\begin{array}{l}\left(3.78\right)\end{array}\right.\left.\begin{array}{l}\left(1.83\right)\end{array}\right.\\&+0.74642\cdot\begin{array}{l}RLO_{-1}\\\left.\begin{array}{l}7.22\end{array}\right.\end{array}+0.76372\cdot\begin{array}{l}RLCB_{US}\\\left.\begin{array}{l}4.72\end{array}\right.\end{array}-0.55607\cdot\begin{array}{l}RLCB_{US-1}\\\left.\begin{array}{l}3.08\end{array}\right.\end{array}\\\left.\begin{array}{l}\overline{R}^{2}=0.971\quad S=0.213\quad D.W.=1.96\\1965:III-1978:I\\\end{array}\right.\end{aligned} $$

## 抵当貸付金利

5年ものの抵当貸付は，90日ものの金融手形および長期証券の中間に位置する金融手段であるから，その金利はこれらの両金融手段に関する情報のいずれにも影響されるものと考えられる。しかし，抵当貸付については十分に発達した流通市場が存在しないので，銀行その他の金融機関によって公示されるという性格をもった抵当貸付金利は，他の金利に比べてその動きがより緩慢である。

なお，カナダにおける住宅抵当貸付は普通20ないし30年にわたるが，その金利は1ないし5年（5年がもっとも多い）について設定され，各期間の終りにあらためて協議される。

## 5 −7 抵当貸付（5年もの）金利

$$ \begin{aligned}RMORO=&0.35045+0.22035\bullet RSO-0.14618\bullet RSO_{-1}+0.36090\bullet RLO&\\&(1.67)\quad(4.62)\quad(3.01)\quad(3.43)\\ &\\&-0.29429\bullet RLO_{-1}+0.85909\bullet RMORO_{-1}\\&(2.46)\quad(10.72)\\ &\\\ &\overline{R}^{2}=0.983\quad S=0.200\quad D.W=1.79\\ &1964:\Pi-1979:I\\ \end{aligned} $$
5－8～5－10式は, 以上の3つの金利を季節調整済変数に変換するためのものである。

## 5 —8 季節調整濟短期金利

$$ RS=RSO\cdot SFRS $$

5—9 季節調整濟長期政府債利回

$$ RL=RLO\cdot SFRL $$

5−10 季節調整済抵当貸付金利

$$ RM=RMORO\cdot SFRM $$

### 2. 6 国際收支・為替レートブロック

カナダ・モデルにおける当ブロックの役割は，いうまでもなく国際収支および為替レートの動向を明らかにすることにあるが，当ブロックから他のブロックへの波及という観点から見れば，実質国民総支出の構成項目である財貨・サービスの実質輸出入の決定，および物価ブロックに重要な波及効果を持つ為替レートの決定の2つが重要である。その他，サービス・デフレーターの決定に必要な変数を供給するという副次的な役割もある。

以下，当ブロックを便宣上，経常勘定，長期資本勘定，ならびに短期資本勘定と為替レートの3つの部分に分けて説明しよう。

##### 2.6.1. 経常勘定

## 財貨の輸出入

財貨（商品）の輸出入関数は，いずれも集計的な需要関数として特定化されている。カナダ・モデルが世界経済モデル体系の中に組込まれた場合には，カナダの商品輸出は残余の諸国および諸地域のカナダからの輸入の合計として決定されるため，輸出関数は不要となる。したがって，次に示すカナダの輸出関数は，カナダ・モデルを単独で操作する際にだけ必要とされるものである。

輸出関数の標準的な特定化は，次のようなものである。

$$ (6.1)\quad XG=f[\begin{array}{c}(-)\\ L(PX\end{array}/(\begin{array}{lll}PX*&S)\end{array})\begin{array}{c}(+)\\ TW\end{array}] $$

ここで，XG＝実質財貨輸出，PX＝自国の輸出価格， $ PX^{*}= $ 外国の輸出価格（外貨建），S＝為替レート（自国通貨建），TW＝実質世界貿易（自国の実質輸入を除く），そしてLは分布ラグ・オペレーターである。われわれの推定結果は，価格変数を個々に説明変数とした点を除けば，上式の特定化にそのまま従っている。なお，外国の輸出価格としては，カナダを除く世界輸出価格を用いた場合は全く有意な結果が得られなかったため，比較的競争関係が強いと思われる米国の輸出価格が用いられている。価格変化の影響はかなり長いラグを持っているが，ラグ分布が単調減衰形であるため平均ラグは自国輸出価格，外国輸出価格のいずれについても，2.7四半期であった。輸出品に対する需要の長期価格弾力性は約－0.53，活動変数に対する弾力性は0.89と推定されている。

## 6 −1 財貨輸出（実質）

[単独モデル]

$$ \begin{aligned}&[ 单强气 ( 刀刀 ]\\ &ln\boldsymbol{X}\boldsymbol{G}=-1.4707\begin{aligned}+\sum_{i=0}^{8}a_{i}ln\boldsymbol{P}\boldsymbol{X}\boldsymbol{G}_{-i}+\sum_{i=0}^{8}b_{i}ln(P\boldsymbol{G}NP_{US}\text{Ⅱ }F\boldsymbol{X}\boldsymbol{S})_{-i}\\ \end{aligned}\\ &\quad+0.89141\cdot lnTWM\\ &\quad(17.89)\\ &\begin{aligned}\overline{R}^{2}=0.983\quad S=0.025\quad D.W.=1.79\\ 1967:I-1977:IV\end{aligned}\\ &a_{i}:Almon-lag,d=1,s.c.=no,e.c.=yes\\ &b_{i}:Almon-lag,d=1,s.c.=no,e.c.=yes\\ \end{aligned} $$