Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
に対して以下の観点で拡充を行い、総合的な ICT ユニット適用ガイドラインとして整理した。

・複数の ICT ユニットの連携や ICT ユニットの車載型化・モジュール化といった新規開発機能について、災害時に適用するための運用プロセスを検討し、整理・最適化を行った。

・仙台・会津等の実フィールド環境においてガイドラインを適用し、実際の検証準備や検証作業とガイドラインに示す運用プロセスの整合性を検証することで、ガイドラインの運用プロセスの有効性を検証すると共に、実運用に則したガイドラインへのフィードバックを行った。

## ア-2 移動式 ICT ユニット構成技術

本研究課題では、被災状況によらず迅速に移動式 ICT ユニットを搬送・配置し、ネットワークを構築するために必要となる要素技術の研究開発を進めた。

## ア-2-1 レジリエントネットワーク技術

## （1） フォトニックネットワーク技術

本研究課題では、広域ネットワークと複数の移動式 ICT ユニットからなるネットワークのレジリエント化を、デジタルコヒーレント方式を前提としたフォトニックネットワークの観点から検討を行った。移動式 ICT ユニットを複数台、被災地域に分散配置し、これらを、利用可能な地下光ファイバケーブルなどを利用して相互接続して、高速広帯域なネットワークを迅速に構築することを想定して、ROADM (Reconfigurable Optical Add Drop Multiplexer) ノードを介した移動式 ICT ユニットと広域ネットワークとの光ネットワーキング方式を提案するとともに、実際に3台の100 Gbps デジタルコヒーレント光送受信機を、2台を移動式 ICT ユニット内、1台を通信ビル内に設置と想定して実験を行い、接続先を光スイッチで切り替えても問題なく光リンクが迅速に確立することを確認し、提案する光ネットワーキング方式の検証を行った。さらにネットワークのレジリエント化を可能とするフォトニックネットワークの構築のために、必ずしも電力事情が良くない被災地に設置された移動式 ICT ユニット内に実装した100 Gbps デジタルコヒーレント光送受信機に、被災地外の通信ビル等の外部から信号用の光と局発光を外部から供給する方式を検討し、その検討を基に100 Gbps デジタルコヒーレント光送受信機に外部からレーザ光が供給できる機能を追加し、遠隔地からのレーザ光供給実験を通して動作に問題がないことを確認するとともに、外部レーザ光への要求条件を明らかにした。

## （２）ICT ユニット間の無線接続技術

ICT ユニット間を相互に網目状に接続可能なメッシュ接続型 FWA 装置（メッシュ FWA 装置）と、ICT ユニット間の大容量伝送が可能なポイント・ツー・ポイント（P-P : Point-to-Point）接続型 FWA 装置（P-P FWA 装置）を適切に組み合わせて使用することにより、ICT ユニット間を迅速に無線接続し、かつICT ユニット間毎に異なるトラヒック需要に合わせて高効率な無線ネットワークを構築する手法を確立した。本手法では、事前に必要な設定が施されたメッシュ FWA 装置を全ての ICT ユニットに予め1台ずつ設置しておき、最初にメッシュ FWA 装置を使用して ICT ユニット間を自律分散制御でメッシュ状に無線接続することにより、ICT ユニット間の迅速な無線接続を実現する。伝送容量が不足している無線リンクが存在する場合に、伝送容量の大きい P-P FWA 装置を適切に併用することにより、必要最小限の装置数で ICT ユニット間毎に異なるトラヒック需要に合わせた高効率な無線ネットワークを構築する。なお、メッシュ FWA 装置により構築した無線メッシュネットワークに対して、2つの ICT ユニット間を直接接続する一対の P-P FWA 装置を単純に追加する形で併用した場合には、当該 ICT ユニット間を結ぶ経路として、最初に構築した無線メッシュネットワーク上での経路に加え、P-P FWA 装置で直接接続される経路が新たに追加されることとなり、通信障害を引き起こすループ経路が発生する。
のため、本手法では、P-P FWA 装置で直接接続した 2 つの ICT ユニットのそれぞれが互いに異なる無線メッシュネットワークに属するように元のネットワークを分割し、分割された 2 つのネットワークを一対の P-P FWA 装置で接続するネットワーク構成とすることにより、最初に構築した無線メッシュネットワーク上での経路を除去し、ループ経路を解消する。

また、市販の25GHz 帯 P-P FWA 装置および5GHz 帯メッシュ FWA 装置が備えている優先制御機能（QoS機能）を使用した場合の音声通話の同時通話可能数に対する効果を実験により評価した。その結果、これらの装置で優先制御機能を用いて他のトラヒックよりも音声トラヒックを高い優先度で伝送した場合、優先制御機能を用いない場合と比べて同時通話可能数を増加させることが可能なことを明らかにした。

## （3） 多地点分散ストレージに基づく適応型ロバスト伝送技術

本課題では、震災による「ストレージの破損」や「ネットワークノードの故障」が発生する状況下で、画像／映像などのアプリケーションデータをロバストに伝送する技術の確立へ向けて研究開発を実施した。平成23年度補正予算にて実施したストレージデータ階層的蓄積伝送技術を基盤として、新たにロバスト化へ向けた検討を行うとともに、複数のICTユニットへ展開した場合の最適化とシステム化を行なった。具体的に以下の課題について検討を進め、成果を達成した。

## 1 ）疎グラフ符号に基づくロバスト伝送技術

震災時の限られた環境（低い通信帯域、低い電力供給量）で、データの復元が可能な疎グラフ符号に基づく誤り訂正方式の検討を行った。

## 2 ）複数の ICT ユニットへ展開した場合の最適化とシステム化

画像が持つ階層的特性を利用した成分の分離保存と、上記1）で検討した疎グラフ符号を用いて、画像成分の重要度に応じた保護耐性の制御を行うことで、欠落したデータの復元確率を高めることに成功した。実際に制作したシステムを用い、実証実験を行った結果、「50パーセントのストレージが破損した場合にも、オリジナルの画像データを完全に復号できる」ことを確認し、年次目標を達成した。

## ア-2-2 移動式ユニット構成技術

本課題では、小型な可搬型 ICT ユニットを実現するために、ICT ユニットの構成要素の小型化を実現した。先行研究開発テーマである「大規模災害時における通信ネットワークに適用可能なリソースユニット構築・再構成技術の研究開発」で開発したローカル GW 装置、基幹 GW 装置、GW マネージャ及び DHCP、DNS を 1 台に集約させた。また、サーバリソースについても集約させることで物理サーバを削減し小型化を実現した。

物理サーバの削減は、平成24年度本予算の「被災地への緊急運搬及び複数接続運用が可能な移動式ICTユニットに関する研究開発」にて、方式の検討を行い、サーバ仮想化技術を適応することで実現した。仮想ネットワークと仮想サーバの一元管理を実現可能とするリソース制御ミドル（ROR(正式名称：ServerView Resource Orchestrator)）の導入、及び利用者向けのマネージャを開発し、事前にネットワーク、ストレージといったリソースプールやテンプレートを事前に登録しておくことで、ICTユニット内のリソースを容易に再構築可能とし、災害時に於いて専門の技術者の確保が不可能な環境下においても、ICTユニットの運用を可能とする技術を確立した。ICTユニットの運用開始後、仮想マシンの増加によってリソースが枯渇し、新たな仮想マシン作成が不可になる懸念があるが、1台の物理サーバを増設することで、複数の仮想マシンが提供可能となり、従来の仮想マシンを使用しない構成と比較し、コストや手間も少なく最小限の増設で済むため拡張性にも優れている。また、性能劣化についても懸念さ
れるが、SR-IOV（※）を使用する事で、パフォーマンスの向上を図った。

これらにより、「大規模災害時における通信ネットワークに適用可能なリソースユニット構築・再構成技術の研究開発」のシステムと比較して、機能や性能を維持しつつシステムのリソース管理を強化した上で、体積で43%、重量で42%に削減することができ、研究目標である「既存システムの1/2以下の体積の実現」を達成した。

※SR-IOV・・・Single Root I/O Virtualization の略であり、PCI デバイス側で仮想化をサポートする規格

## ア-2-3 ネットワーク接続高度化技術

## （1） ICT ユニットネットワーク光接続高度化技術

平成24年度に開発した100 Gbit/sディジタルコヒーレント光トランスポンダにおいて、ファームウェアの改造により光パワー断に伴うシステムの保護時間を従来の50 msから10 msへ短縮し、回線切替に伴う信号回復時間の高速化を実現した。本装置を用いてICTユニット間光接続の高度化を図り、3台のICTユニットをWDMで結ぶリング型光ネットワークを構成し、約20 msでのICTユニット間の相互接続切替を実現した。さらに、送受信用レーザ光を被災地外からファイバを介して供給するセルフホモダイン型の簡便な構成による100 Gbit/s伝送を行い、災害時の限られたリソースや設備環境下での超高速伝送が実現可能であることを示した。また、コア径62.5 μmのグレーデッドインデックスファイバを用いて100 Gbit/sデジタルコヒーレント信号の伝送実験を行い、20 ms以下の高速な伝送路推定ならびに歪み補償により32 kmの伝送を実現した。これにより安価なマルチモードファイバにおいても100 Gbit/sの高速信号が伝送でき、被災地に残された既設ファイバの有効活用という観点から、本伝送技術が災害時における情報通信手段の迅速な復旧に有効であることを明らかにした。

## （２）無線アクセスネットワーク高度化技術

ICT ユニット群周辺に無線アクセスネットワークを迅速に構築する無線技術に関して、「無線アクセスネットワーク構成制御」および「無線リソース割当制御」の2項目について研究開発を行った。無線アクセスネットワーク構成制御では、対象地域のユーザ端末のトラヒック要求量に応じて収容ユーザ端末を決定する技術およびICT ユニット数を決定する無線アクセスネットワーク構成制御技術を確立した。無線リソース割当制御では、利用可能なチャネルを集中制御によりグループ分けし、各チャネルグループを対象地域に割り当て、対象地域の各自営無線基地局がお互いに与える干渉を最小化しつつ同一チャネルを再利用する集中/分散ハイブリッド無線リソース割当制御技術を確立した。

### 3.2 課題イ）複数接続運用による情報通信処理機能の柔軟な拡張を可能とする構成最適化技術

東日本大震災と同等程度の大規模災害時の状況や情報通信需要を模擬した実証環境下において、複数の移動式 ICT ユニットが相互に接続されてから 10 分以内に連携し、処理能力等の損失が 5% 以下で情報通信処理機能を柔軟に拡張可能であることを実証する。複数台を接続運用する場合、少なくとも 2 経路以上の冗長化構成を取るなどの信頼性対策が可能となることを実証する。

## イ-1 通信ネットワーク機能再構成技術

本課題では、ICT ユニットの単独運用及び、複数の ICT ユニットが保有しているネットワークリソース、サーバリソースを連携して運用可能とする技術を開発した。

被災地における ICT ユニットの運用を想定すると以下の様になると考えられる。
(1)複数の ICT ユニットが独立して役所や避難所に設置され運用を開始(単独運用)

(2)ICT ユニット間の広域ネットワークが接続され、ICT ユニット間連携が開始(複数運用)

(3)被災地の電源状況に応じて特定の ICT ユニットの運用を停止(減設)

(4)電源状況の復旧により運用を停止していた ICT ユニットの運用を再開(増設)

この様に、被災地における運用は通常の固定化されたネットワークとは異なり、頻繁にネットワーク構成が変更されることが想定される。頻繁に変更されるネットワークに対応するために、複数の ICT コニットに搭載されている GW 装置の統合管理を可能とする GW マネージャの開発を行った。GW マネージャの機能は以下の通りである。

## (1) 活性監視

ネットワーク内に存在する ICT ユニットに対して定期的に活性監視を行うことで、GW マネージャが自動で対象の GW 装置が搭載されている ICT ユニットのネットワークへの参加、ネットワークから離脱を識別可能とする。

## (2) 同期機能

ICT コニットの増設や電源からの復旧などにより、運用途中から追加された ICT コニットに対して、ネットワーク情報を転送し、既存の ICT コニットとの連携を可能とする。

## (3) サーバリソースの最適配置

複数の ICT ユニット上のサーバリソースの一元管理を行い、ICT ユニット間のネットワークが切断された場合でも単独で運用可能とするため、利用者の近くのサーバリソースの払い出しを可能とする。

## (4) サーバリソース使用状況確認

仮想サーバで使用しているリソース使用状況を表示し、作成可能な仮想サーバ数の確認を可能とする。

これらの機能を開発することで、以下の研究目標を達成した。

・複数 ICT ユニットの相互接続が可能となってから 10 分以内に連携する手段の確立

・複数 ICT ユニット間連携時において、「ICT ユニット障害発生時の連携解除」及び「ICT ユニット障害復旧における再連携」の手段の確立

## イ-2 サービスネットワーク機能再構成技術

## （1） 音声通信などリアルタイムコミュニケーションの拡張性に関する検討

複数 IP-PBX の連携においては通信状態に応じて、移動式 ICT ユニットの接続と切断が動的に発生し、その都度 IP-PBX 間でユーザデータの同期が必要になるが、検討の結果、複数同期管理方式が最も妥当であり、次いで実現の確実性という観点から個別管理方式となることを明らかにした。さらに各移動式 ICT ユニット内の IP-PBX で保持するユーザデータの同期を取るためのネットワークトポロジとしてはメッシュ構成が良いこと、移動した端末に対し帰属先 IP-PBX の IP アドレスを通知する方法としては DNS の適用が優れていることを明らかにした。また、性能測定用の検証環境を構築し、処理能力等の損失が 5% 以下でおさまることを確認した。移動式 ICT ユニット 1 台で処理できる同時通話数の最大数は 100 通話であるが、移動式 ICT ユニットを複数台連携動作させて、複数のユニットを跨る通話を行った場合も 1 台あたり 100 同時通話を処理可能かどうかの検証を行い、同時通話処理に関わる性能劣化が 5% 以下であることを確認した。さらに、移動式 ICT ユニットの接続を行ってから 10 分以内に連携が完了し、サービスを再開できることも確認した。具体的には 5,000 ユーザ端末情報を登録した IP-PBX 用サーバ 6 台を同時に接続し、10 分以内にサーバ同士が自律的にユーザ情報の同期処理を行い、異なるサー
バに収容されたユーザ端末間で通話が行えることを確認した。なお、同様にサーバ6台を用い、登録可能ユーザ端末数を30,000端末まで拡大できることも確認した。

## （２）ICT サービス機能の拡張性に関する検討

自治体へのヒアリングなどの結果、災害対策本部において適確な判断・指示につなげることに寄与できるサービスとして、災害発生現場のモニタ映像、災害対策室のホワイトボード画面の関係職員への配信、幹線道路や港湾施設等の定点監視などの映像コミニュケーションサービスへの要望があることが判明したので移動式ICTコニットにおいて、上記のサービスを実現するための要件整理を行うとともに、適用可能な市販アプリケーションソフトの有無と比較などを行った。また、被災地において、ICカード等の固有IDに、避難者の顔写真と避難者情報（氏名、性別、住所等）が記載された証明書や登録カードの写真を紐づけて、遠隔地の災害対策本部等のサーバに転送し、避難者の安否確認や避難者支援に利用する、被災者データ収集システムを開発し、数百人規模の参加者が集まる学会の場を借りて、参加者を避難者に、会場を避難所に見立て、災害時に相当する大規模な実証実験を行うことにより、被災者データ収集システムの実運用での有効性の検証を行った。併せて、学会での実験を平時におけるユースケースと位置付け、イベント運用管理支援システムとしての有効性も検証することにした。実験の結果、システムの有用性を確認するとともに、運用方法についても大いに知見を得ることができた。

### 3.3 課題ウ）移動式 ICT ユニットの管理運用技術

複数台を接続運用した移動式 ICT ユニットに関して、遠隔制御により全ての管理対象の設備状況やサービス状況を網羅的に把握し、適切にネットワーク管理者へ通知することで、管理運用の自動化、遠隔監視制御が実現されるとともに、必要最小限の人員構成により全体運用が可能となる管理運用技術を確立し、その有効性を実証する。

## ウ-1 移動式 ICT ユニット遠隔監視技術

複数の ICT ユニットを統合的に遠隔監視制御するための運用管理技術について検討し、その結果を基に実際に遠隔監視システムを試作し、フィールドに構築した評価環境における実証実験などを通じて、得られた運用管理技術の有効性を確認した。具体的には、（1）ICT ユニットのシステム全体構成や適用する環境条件、（2）ICT ユニットの運用管理における業務分析と実装要件、（3）市中の監視制御手法および ICT ユニットへの適用性、（4）ICT ユニット特有の監視制御機構の実現性、などを検討し、その検討結果を基に、ICT ユニット監視マネージャ、統合監視マネージャ、保守用ビューアを開発して全体としての遠隔監視システムを実証実験などで評価し、効率的かつ容易に複数の ICT ユニットの統合監視が可能であることが確認でき、限られた人的リソースによって ICT ユニットを監視可能とする基本技術を確立することができた。具体的には、ICT ユニット単独運用の場合に人員は少なくとも1名必要であるが、3台程度接続運用しても人員は増やす必要がなく1名のままでよい。

## ウ-2 知識型移動式 ICT ユニット管理運用支援技術

ネットワーク機器やサーバ機器の運用に係わる管理者のノウハウを機器自身に知識として組み込んだ知識型移動式 ICT ユニット管理運用支援技術を開発し、シミュレーション、及び試作システムを用いた実験を通じ、その有効性を確認した。具体的には、以下の(1)～(3)の3項目について研究開発を推進した。(1) ネットワーク/サーバ機器間の物理接続を推定・制御する W-AIR(Wiring-AIR)の開発

L2 スイッチの物理ポートに到着するパケットを計測し、VLAN 設定を含むネットワーク/サーバ機器間の接続状況を推定するネットワーク構成推定手法の詳細設計を行った。さらに、シミュレーション、
およびOpenFlowを用いたプロトタイプシステムの設計・実装を行った。その結果、あらかじめL2スイッチにVLAN設定を行わずとも、L2スイッチに機器を接続するだけでサブネット構成を推定し、自動的にL2スイッチの各ポートに対するトランクポート/アクセスポート、およびそれぞれのポートに対するVLAN-IDを導出し、機器間を接続可能であることを示した。

## (2) 移動式 ICT ユニット間の相互連携のための透過的な通信基盤を実現する AIR-Space のアーキテクチャの開発

ネットワークの物理的構成に依存せず、複数の移動式 ICT ユニットに搭載される AIR 間を繋ぐ論理的通信基盤を自動構成する AIR-Space のアーキテクチャの詳細設計を行った。また、AIR-Space を具体的に構成する AdminAgent の設計とプロトタイプシステムの設計・実装を行い、障害の診断・対策に必要な情報が自 ICT ユニット内の M-AIR から得られない場合、接続された他の ICT ユニット内の M-AIR からも情報を収集可能となることを示した。

## (3) 移動式 ICT ユニットを想定した開発・実験用の模擬環境の構築

10 台の仮想サーバからなる開発・実験用の模擬環境を構築し、検証実験行った。その結果、複数の移動式 ICT ユニット間にまたがる障害が発生した場合にも、K-AIR と M-AIR が連携し、管理情報収集、障害診断、および対策案の導出を自律的に実行可能であることを示した。

以上の結果から、複数台を接続運用した移動式 ICT ユニットに関して、管理対象機器の物理接続の推定、制御、および管理情報収集・障害診断・対策の自律的な実行を可能であることを確認し、当初の開発目標を達成した。

## 4 研究開発成果の社会展開のための活動実績

## （１）独立行政法人情報通信研究機構（NICT）との連携

毎月開催される東北大学・NICT 連絡会議に参加し、研究開発の進捗状況を共有するとともに意見交換をするなどしてお互いの状況を把握しながら研究開発を推進した。また、NICT ワイヤレスネットワーク研究所宇宙通信システム研究室と連携し、“きずな”（WINDS）衛星地球局を用いて東北大学片平キャンパスのリソースユニット評価環境を衛星経由でJGN-Xに接続する実験系を構築し、広域網に“きずな”（WINDS）衛星地球局の衛星回線を適用する検証実験を実施した。ICT ユニットとNTT 横須賀研究開発センター間の往復遅延を計測した結果、平均は1011 ミリ秒であったが、IP 電話アプリケーションが良好に動作することを実証した。さらに、平成25年9月に高知県で開催された四国総合通信局主催の電波利活用セミナー、平成25年11月に茨城県ひたちなか市で開催された平成25年度大規模津波・地震総合防災訓練にNICTと共同で参画し、“きずな”（WINDS）衛星地球局との連携によるIP電話アプリケーションのフィールド検証や、公開デモンストレーションを実施した。

## （２）運営委員会の体制構築

本研究開発の実施に当たっては、研究開発の方針、関連する要素技術間の調整、成果の取りまとめ方、研究開発のプロジェクト管理等について助言を頂くため、外部の学識経験者、有識者で構成する運営委員会を設立した。本委員会は、「被災地への緊急運搬及び複数接続運用が可能な移動式 ICT ユニットに関する研究開発運営委員会」と称し、委員の選定・依頼にあたっては本研究開発参画機関で協議し、本研究開発がカバーする領域において顕著な業績を有する学識経験者、有識者に依頼することとした。また、委員は専門分野、所属組織等に偏りが生じないように留意し、客観的かつ公平な観点から研究開発
にアドバイスを頂けるようにした。大学、NICT、通信事業者から5名の運営委員を選定、参画頂き、研究開発期間中5回委員会を実施した（平成24年度2回、平成25年度3回）。委員会で得られたアドバイスを研究開発に反映し所期の成果送出に活用した。

## （３）国際標準化等への取組

本研究開発期間中、ITU-T FG DR&NRR(Focus Group on Disaster Relief Systems, Network Resilience and Recovery)に継続的に参加し、本研究成果を国際標準化するための活動を展開した。その結果、移動式 ICT ユニット（ここでは、MDRU; Movable and Deployable ICT Resource Unit と称している）の要求条件および基本機能について、FG のアウトプット文書としてオーソライズすることに成功した。本成果により、今後、移動式 ICT ユニットが国際標準化されることが期待される。

## （４）人材の確保・育成への配慮

本研究開発の推進にあたり、東北大学においては、ポスドク研究員、および大学院生の協力のもと、評価用デモシステムの設計・実装を行い、このようなプロジェクト型教育を通じ、若手研究員、および大学院生の育成に貢献した。さらに、このような外国人を含む若手の研究者・学生に複数組織間の相互連携による研究開発を経験させることができ、特に、課題ア-2では、類似技術分野の応用研究領域と基礎研究領域を企業と大学で相互に補完する課題構成とすることで両者の連携を促進し、人材育成に寄与することができた。また、本プロジェクトに協力した若手の研究者・大学院生が、国内のみならず国外においてにも精力的に成果発表を行い、著名な国際会議において賞も受賞するなど、人財育成の観点から高い効果が認められた。

## （５）研究開発成果の情報発信

本研究開発期間中、研究成果の情報発信を積極的に実施した。特に2013年11月にタイ・バンコックで開催されたITU-T Telecom World2013では、研究成果を展示発表するとともに、ITU（国際電気通信連合）およびMCMC（マレーシア情報通信省）が主催する災害対応事例に関するコンテストにおいて、第一位を獲得した。受賞によって、本研究開発成果が、ITUのホームページを介して世界に紹介された。その結果、フィリピンの台風被災地から、本研究成果を災害復旧に活用したいとの意向が寄せられるなど、世界的な認知向上が図られた。さらに、2014年1月にNTTが主体となって「大規模災害時、通信の即時回復を可能とするICTカーの開発について」と題して報道発表を行い、テレビ、ラジオ、新聞、インターネットニュースなどを通して本研究開発の成果を一般に広く知らしめた。その結果、研究成果に対する多数の引き合いがあった。その他、機会を捉えて様々な国際会議への論文投稿や国内での口頭発表などにも努めた。具体的な投稿先は、後述のリストに記した。

## （6） 社会美験

研究開発を推進する課程で、本研究開発で提唱しているアーキテクチャの有効性を確認するため、東日本大震災時にICT分野で復旧対応を当たった方々に、ICTの耐災害強化に向けた要望を収集するとともに、提唱アーキテクチャに対する意見を収集した。具体的には、NTT東日本岩手支店、宮城支店、福島支店、茨城支店、秋田支店、徳島支店等で災害対応に当たった社員へのヒアリング、宮城県、仙台市、福島県（会津大学）、秋田県、秋田市など自治体関係者へのヒアリング、更に、NTT東日本、NTTコミュニケーションズ、NTT西日本の災害対策関係社員へのヒアリングを実施した。一連のヒ
アリングを通して多数の有益な情報が収集され、研究開発に活用された。

・2013年8月に会津大学で開催された電気関係学会東北支部大会にて、学会参加者200名に参加いただき、移動式ICTユニットに搭載するアプリケーション機能の一つである災害時の被災者データベースを迅速に構築するための「被災者データ収集システム」の実証実験を実施し、有用性を確認した。

・2013年10月に会津大学で開催された学園祭において、研究開発成果を一般の方々に体験いただき、フィードバックを得ることで、開発技術が活用されるかどうかのアセスメントと改善点を明らかにする取り組みを実施した。会津大学に協力いただき、学園祭へこられたかたに実際に緊急時の通話機能を300人程度の方に体験いただいた。アンケート、ヒアリングを通じ機能のアセスメント結果から、おおむね活用できるとの回答を得た。

・2014年2月に東南海地震の影響を受けることが予想され、災害対策に積極的に取組んでいる高知県南国市、高知県黒潮町と協力して、車載型ICTユニット（ICTカー）のIP電話機能を使った避難所間通信（IP電話）やICTカーの環境を利用した自治体アプリの実証を行い、災害時の自治体における通信確保手段としての有用性を確認した。

## （7） 公開デモンストレーション

2012 年 9 月にリゾースユニット評価環境が構築されて以来、東北大学片平キャンパスにて複数回公開デモンストレーションを実施した。自治体関係者や NICT 研究者、NTT グループ関係者、大学関係者、ITU-T 標準化会議参加者など幅広い方々に見て頂くとともに、アンケート方式による主観評価を収集した。公開デモンストレーションを通して NICT の研究者との連携が促進され、衛星回線を利用した連携実験に発展するといった効果も得られた。

## （8） 成果発表会

研究開発成果は、各種学会や、NICT 主催のフォーラム、運営委員会等あらゆる機会を通して積極的に各方面へ発表した。

## （9） フォーラム活動

2013 年 3 月に NICT が主催して仙台で開催された「耐災害 ICT 研究シンポジウム及びデモンストレーション」に参加し、シンポジウムにおいて成果発表を行うとともに、デモンストレーションを行った。また 2014 年 3 月にもやはり NICT が主催して仙台で開催された「耐災害 ICT 研究センター開所式およびシンポジウム」にて研究成果を展示発表した。さらに 2014 年 2 月に NTT R&D フォーラムに車載型 MDRU（ICT カー）を出品して展示説明を行うとともにデモンストレーションを行った。これらの活動を通して多数の来客に研究成果をアピールするとともに、有益なコメント・助言を多数収集することができた。

## 5 研究開発成果の社会展開のための計画

## 日本電信電話株式会社

本研究開発の成果を社会実装するために更なる技術の洗練化を図るとともに、顧客からのカスタマイズ要望にも応えて社会実装の早期の実現化に努める。また本成果は、耐災害 ICT に関する ITU-T Focus
Group のアウトプット文書になったが、今後 ITU-T の勧告文書になるように働きかけを継続するとともに、成果のグローバル展開に向けて海外での実証実験も実施する。さらに、耐災害 ICT 協議会の「地域防災モデルシステム検討 WG」に参画することにより、自治体等の耐災害に関する社会動向及びニーズの収集を行う。

## 国立大学法人東北大学

国内外の学会やワークショップなどの場で情報を発信することにより、特に日本と同じ災害リスクを抱えるアジア、東南アジア等の地域への研究開発成果の認知・普及促進活動等に貢献することを目指す。

## エヌ・テイ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

本研究成果として作成した移動式ICTユニットの導入に向けた「ICTユニット適用ガイドライン」は、今後実施する予定の海外実証にて、平時の利用から災害発生時の運搬・設置、サービス提供までの導入指針として活用する見込みである。

参画している耐災害 ICT 協議会の「地域防災モデルシステム検討 WG」にて作成された『災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドライン』には、本研究成果の『ICT ユニット適用ガイドライン』を活用した自治体での実証をもとに ICT ユニットの活用を提言し盛り込まれている。『災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドライン』が自治体等に広く活用されることにより、災害時における自治体業務を支援できるものと考えている。

また、耐災害 ICT 協議会の「地域防災モデルシステム検討 WG」に参画することにより、自治体等の耐災害に関する社会動向及びニーズの収集を行う。

## 富士通株式会社

研究成果の社会実装にはユーザのニーズを正確に把握し、製品に反映させる必要があると考える。社会実装に向けて、耐災害 ICT 協議会の地域防災モデルシステム検討 WG に継続して参画することで、耐災害に関する社会動向及びニーズの収集を行う。

製品化に向けては、研究で開発した試作品をベースに研究期間中に実施した自治体との実証実験で得られた知見を反映させ、機能、品質の改善が必要であり、これらの取り組みを進めていく。また、本研究で得られた成果は耐災害分野のみではなく、他の分野への展開も可能であると考えており、SDN分野における仮想ネットワーク向けソリューションビジネスの社内製品への応用なども期待される。
## 6 査読付き誌上発表論文リスト

[1] Toshikazu Sakano, Zubair Md. Fadlullah, Tomoaki Kumagai, Atsushi Takahara, Thuan Ngo, Hiroki Nishiyama, Hiromichi Kasahara, Shigeki Kurihara, Masataka Nakazawa, Fumiyuki Adachi, Nei Kato, “Disaster Resilient Networking - A New Vision based on Movable and Deployable Resource Units (MDRUs)”, IEEE Network Magazine, Vol. 27, No. 4, pp. 40-46 (2013/8/1)

[2] Thuan Ngo, Hiroki Nishiyama, Nei Kato, Toshikazu Sakano, Atsushi Takahara, “A Spectrum- and Energy-Efficient Scheme for Improving the Utilization of MDRU-based Disaster Resilient Networks”, IEEE Transactions on Vehicular Technology (探錄決定)

## 7 査読付き口頭発表論文（印刷物を含む）リスト

[1] Toshikazu Sakano、Hirokazu Kubota、Tetsuro Komukai、Toshihiko Hirooka、Masataka Nakazawa、“Resilient Photonic Network Architecture with Plug & play Optical Interconnection Technology”、OECC/PS 2013（京都市）（2013年7月2日）

[2] Toshikazu Sakano、Satoshi Kotabe、Katsuhiro Sebayashi、Tetsuro Komukai、Hirokazu Kubota、Atsushi Takahara、“A Rapidly Restorable Phone Service to counter Catastrophic Loss of Telecommunications Facilities”、IEEE HTC2013（仙台市）（2013年8月28日）

[3] Toshihiko Hirooka, Masataka Nakazawa, Hirokazu Kubota, Tetsuro Komukai, Toshikazu Sakano, “Dynamic Optical Transport Connection with a 100Gbit/s Digital Coherent Optical Transponder for Disaster-Resilient Networking”, IEEE HTC2013（仙台市）（2013年8月28日）

[4] Panu Avakul, Hiroki Nishiyama, Nei Kato, Yoshitaka Shimizu, Tomoaki Kumagai, “Mesh Router Selection to Maximize System Throughput in Dense Wireless Mesh Networks”, HPSR 2013 (Taipei) (2013年7月10日)

[5] Katsuya Suto, Hiroki Nishiyama, Nei Kato, Takayuki Nakachi, Tatsuya Fujii, Atsushi Takahara, “An Overlay Network Construction Technique for Minimizing the Impact of Physical Network Disruption in Cloud Storage Systems”, International Conference on Computing, Networking and Communications 2014 (Hawaii) (2014年2月6日)

[6] Toshihiko Hirooka、Masataka Nakazawa、Tetsuro Komukai、Toshikazu Sakano、“100 Gbit/s DP-QPSK Transmission over a 32 km Legacy Multi-Mode GI Fiber Using a Real-Time Digital Coherent Transceiver”、OFC2014（San Francisco, USA）（2014年3月12日）

[7] Panu Avakul, Hiroki Nishiyama, Nei Kato, Toshikazu Sakano, Atsushi Takahara, “A Performance Evaluation of Multiple MDRUs Based Wireless Mesh Networks”, VTC2014 Spring (Seoul) (2014年5月19日)

[8] Meng Li、Hiroki Nishiyama、Nei Kato、Kimihiro Mizutani、Osamu Akashi、Atsushi Takahara、“On the Fast-Convergence of Delay-Based Load Balancing over Multipaths for Dynamic Traffic Environments”、WCSP2013（China）（2013年10月26日）

[9] Wei Zhao、Zubair Md. Fadlullah、Hiroki Nishiyama、Nei Kato、“Characterizing the Impact of Non-Uniform Deployment of APs on Network Performance under Partially Overlapped Channels”、WASA2013（Zhangjiajie）（2013年8月8日）
[10] Katsuya Suto、Panu Avakul、Hiroki Nishiyama、Nei Kato、“An Efficient Data Transfer Method for Distributed Storage System over Satellite Networks”、VTC2013 Spring（Dresden）（2013年6月3日）

[11] Yusuke Tanimura、Johan Sveholm、Kazuto Sasai、Gen Kitagata、Tetsuo Kinoshita、“A Knowledge-based Support Method for Autonomous Service Operations after Disasters”、Proc. of the 12th IEEE/ACIS International Conference on Computer and Information Science (ICIS 2013) (新潟) (2013年6月18日)

[12] Khamisi Kalegele、Hideyuki Takahashi、Kazuto Sasai、Gen Kitagata、Tetsuo Kinoshita、“A Data Reservoir Agent for KDD-based Systems Analytics”、The 2nd International Workshop on Smart Technologies for Energy, Information and Communication (STEIC2013) (韩国) (2013年8月21日)

[13] Yusuke Tanimura, Johan Sveholm, Kazuto Sasai, Gen Kitagata, Tetsuo Kinoshita, “An Autonomic Network Service Management using Knowledge-based Support System”, The 2nd International Workshop on Smart Technologies for Energy, Information and Communication (STEIC2013) (韓国) (2013年8月22日)

[14] Khamisi Kalegele、Hideyuki Takahashi、Kazuto Sasai、Gen Kitagata、Tetsuo Kinoshita、“System Monitoring Models as Active Information Resources”、Proc. of the 5th IEEE International Conference on Awareness Science and Technology (iCAST2013)（会津）（2013年11月2日）

[15] Johan Sveholm, Khamisi, Kalegele, Kazuto Sasai, Gen Kitagata, Tetsuo Kinoshita, “A Knowledge-based Autonomous Service Management System in Emergency Situations”, The 5th IEEE International Conference on Awareness Science and Technology (iCAST2013) (会津) (2013年11月3日)

## 8 その他の誌上発表リスト

[1] 小田部悟士、“被災直後の電話を即時復旧できる可搬型 ICT 基盤の研究開発”、APPLIC 定期刊行誌（2014年2月28日）

[2] 小田部悟士、坂野寿和、瀬林克啓、小向哲郎、“A Rapidly Deployable Phone Service to counter Catastrophic Loss of Telecommunication Facilities”、NTT Technical Review 2014 年 3 月号（2014 年 3 月 10 日）

[3] 中沢正隆、“災害に強いネットワークと光通信技術”、電子情報通信学会誌 vol. 96, no.10, pp.748-751 (2013年10月1日)

## 9 口頭発表リスト

[1] 坂野寿和、“大規模災害時に被災サービスの即時復旧を可能とする可搬型 ICT 基盤技術”、災害・危機管理 ICT シンポジウム 2013（横浜市）（2013 年 2 月 8 日）

[2] 小田部悟士、“ICT 基盤の耐災害性強化に向けたリソースユニットの研究開発”、情報処理学会 第 75 回全国大会（仙台市）（2013 年 3 月 7 日）

[3] 久保田寛和、小向哲郎、坂野寿和、廣岡俊彦、中沢正隆、“可搬型 ICT 基盤の光インターコネクション技術”、2013 年電子情報通信学会総合大会（岐阜市）（2013 年 3 月 21 日）

[4] 坂野寿和、小田部悟士、瀬林克啓、小向哲郎、久保田寛和、高原厚、“可搬型 ICT 基盤を用いた ICT の耐災害性強化に関する研究開発”、2013 年電子情報通信学会総合大会（岐阜市）（2013 年 3 月 21 日）
[5] 笠原裕道、岸本幸典、河原田淳、高橋知道、瀬林克啓、小田部悟士、坂野寿和、“災害時 ICT サービスの早期提供に向けた検討”、2014 電子情報通信学会総合大会（新潟）（2014 年 3 月 19 日）

[6] 坂野寿和、“大規模災害時にこそ“使える”ICTサービスの実現を目指した可搬型ICT基盤技術”、ワイヤレス・テクノロジー・パーク2013（江東区）（2013年5月29日）

[7] 瀬林克啓、小田部悟士、小向哲郎、坂野寿和、“リソースユニットを用いた災害時の通信復旧と WINDS 車載移動局との連携”、信学会 衛星通信研究会（長野）（2013 年 8 月 30 日）

[8] 仲地孝之、“[招待講演] 次世代映像プラットフォームと MMT 標準化動向”、第 26 回 情報伝送と信号処理ワークショップ（登別市）（2013 年 11 月 13 日）

[9] 松村祐輝、天間克宏、石原浩一、ヒランタ・アベーセーカラ、熊谷智明、安達文幸、“干渉測定型チャネル棲み分けに基づく動的マルチチャネル配置法”、電子情報通信学会 無線通信システム研究会 (松江市) (2013年11月20日)

[10] 坂野寿和、“移動式 ICT コニット PR ビデオ”、ITU and the Malaysian Communications and Multimedia Commission (MCMC)（タイ）（2013年11月18日）

[11] 坂野寿和、“Movable and Deployable ICT Resource Unit (MDRU) for Instant Recovery of ICT Services from Disasters”、ITU-TelecomWorld2013（タイ）（2013年11月19－22日）

[12] 坂野寿和、小向哲郎、小田部悟士、瀬林克啓、“潜熱蓄熱材を用いた移動式 ICT ユニット向け高効率空調方式の検討”、2014 電子情報通信学会総合大会（新潟市）（2014 年 3 月 19 日）

[13] 小向哲郎、瀬林克啓、小田部悟士、坂野寿和、“移動式 ICT ユニット輸送時の装置振動の評価”、2014 電子情報通信学会総合大会（新潟市）（2014 年 3 月 19 日）

[14] 松村祐輝、天間克宏、熊谷智明、石原浩一、B. A. Hirantha Sithira Abeysekera、安達文幸、“チャネル棲み分けに基づく干渉測定型動的マルチチャネル配置アルゴリズムを搭載した無線 LAN 実験装置の試作”、無線通信システム研究会（早稲田大学）（2014年3月3日）

[15] 廣岡俊彦、中沢正隆、久保田寛和、小向哲郎、坂野寿和、“災害時を想定した 100 Gbit/s デジタルコヒーレント光信号の異種ファイバ間高速接続”、電子情報通信学会 2013 年ソサイエティ大会 B·10·76（福岡）(2013 年 9 月 19 日)

[16] 中沢正隆、“レジリエント情報通信のための適応等化型光通信技術の開発に向けて”、東北大学電気・情報 東京フォーラム（2013年11月21日）

[17] Nei Kato, “Disaster Resilient Network Technologies: MDRU and Relay-by-Smartphone”, ICNC2014 (Honolulu) (2014年2月5日)

[18] Hiroki Nishiyama, “MDRU (Movable Deployable Resource Unit) aspects and current roadmap”, The 3rd Orange-Tohoku University Workshop on Highly Robust Network (Lannion) (2013年9月29日)

[19] 笹井一人、板橋佑介、高橋秀幸、北形元、木下哲男、“マルチエージェント協調に基づくネットワーク管理情報 AIR の連携”、研究報告 マルチメディア通信と分散処理 (DPS) Vol.2012-DPS-153 No.6 pp.1-6. (滋賀) (2012 年 11 月 15 日)

[20] 唐鎌行大、Sveholm Johan、笹井一人、北形元、木下哲男、“ネットワークスイッチの自動復旧のためのVLAN設定推定法の改良”、情報処理学会第75回全国大会（平成25年）講演論文集5E-4, pp.67-68.（仙台）（2013年3月8日）

[21] Khamisi Kalegele, Yusuke Tanimura, Johan Sveholm, Kazuto Sasai, Gen Kitagata, Tetsuo
Kinoshita、“A Knowledge-based Method for Autonomous Failure Isolation and Recovery Support”、電子情報通信学会 MoNA 研究会（札幌）（2013 年 8 月 1 日）

[22] 谷村優介、笹井一人、北形元、木下哲男、“AIR に基づくネットワークサービスの自律的管理支援システム”、2014年電子情報通信学会総合大会（新潟）（2014年3月19日）

[23] 廣岡俊彦、中沢正隆、小向哲郎、坂野寿和、“100 Gbit/s デジタルコヒーレント信号のマルチモードGI ファイバ 32 km リアルタイム伝送” 2014 電子情報通信学会総合大会 B·10·28（新潟）（2014 年 3 月 18 日）

## 10 出願特許リスト

[1] 仲地孝之、外村喜秀、金順映、藤井竜也、データ処理装置、データ処理システム及びデータ処理方法、日本、2013年6月3日

[2] 坂野寿和、瀬林克啓、小田部悟士、小向哲郎、空気調和装置およびその空気調和方法、日本、2013年10月28日

[3] 小田部悟士、瀬林克啓、坂野寿和、小向哲郎、PBX 連携システム、PBX 連携方法、加入者登録装置、および加入者登録プログラム、日本、2014年2月18日

[4] 小田部悟士、瀬林克啓、坂野寿和、小向哲郎、PBX 装置、呼転送方法、および呼転送プログラム、日本、2014年2月18日

[5] 小田部悟士、瀬林克啓、坂野寿和、小向哲郎、PBX 装置、加入者登録方法、および加入者登録プログラム、日本、2014年2月18日

[6] 小田部悟士、瀬林克啓、坂野寿和、小向哲郎、PBX 集中管理システムおよびPBX集中管理方法、日本、2014年2月18日

[7] 小田部悟士、瀬林克啓、坂野寿和、小向哲郎、PBXシステム、電話端末、電話端末のプログラム、携帯電話端末、携帯電話端末のプログラム、およびPBXシステムの加入者情報登録方法、日本、2014年2月17日

[8] 清水芳孝、熊谷智明、後藤和人、無線ネットワーク構築装置、無線ネットワークシステム、および、無線ネットワーク構築方法、日本、2014年3月25日

## 11 取得特許リスト

なし

## 12 国際標準提案・獲得リスト

なし

## 1 3 参加国際標準会議リスト

[1] Fourth meeting of the Focus Group on Disaster Relief Systems, Network Resiliency and Recovery (FG-DR & NRR)、日本・新宿、2013年2月5日～8日

[2] Fifth meeting of the Focus Group on Disaster Relief Systems, Network Resiliency and Recovery (FG-DR & NRR)、タイ・プーケット、2013年5月20日～24日

[3] Sixth meeting of the Focus Group on Disaster Relief Systems, Network Resiliency and Recovery
(FG-DR & NRR)、キルギス・イシククル、2013年8月21日～23日

[4] Seventh meeting of the Focus Group on Disaster Relief Systems, Network Resiliency and Recovery (FG-DR & NRR)、チリ共和国・サンティアゴ、2013年10月23日～25日

[5] Eighth meeting of the Focus Group on Disaster Relief Systems, Network Resiliency and Recovery (FG-DR & NRR)、スイス・ビール、2014年3月3日～5日

## 14 受賞リスト

[1] Toshikazu Sakano、ITU－MCMC Contest to Promote the Transformational Power of Broadband “Connecting at the Roots”、2013年11月18日

[2] Katsuya Suto、Panu Avakul、Hiroki Nishiyama、Nei Kato、IEEE VTC 2013-Spring Conference's Best Satellite Networks and Positioning Track Paper、“An Efficient Data Transfer Method for Distributed Storage System over Satellite Networks”、2013年6月5日

## 15 報道発表リスト

## （1） 報道発表実績

[1] “大規模災害時、通信の即時回復を可能とする「ICT カー」の開発について”、2014 年 1 月 28 日

## （2） 報道揭載実績

[1] NHK BS1、2014年1月28日17:50~18:00

[2] “災害に強い通信技術…南国市で実証実験”、高知さんさんテレビ、2014年2月19日18:00台のニュース

[3] “高知 災害時のスマホ通話実験”、NHK 高知、2014 年 2 月 20 日朝 6:55 頃のニュース

[4] “いのちを守る 通信業界の災害対策の最前線を取材しました。”、フジテレビ スーパーニュース、2014年3月2日17:45頃

[5] “通信能力の緊急増強学会会場で実証実験 被災地で運用目指す”、福島民友新聞、2013年8月23日

[6] “災害時に車載型電話局 通信素早く確保”、日経産業新聞、2013年12月12日

[7] “被災地通信向け NTT が専用車”、日経新聞、2014 年 1 月 29 日

[8] “災害時に通信環境提供 NTT など車でネット電話”、日刊工業新聞、2014 年 1 月 29 日

[9] “NTT 災害時、半径 500 メートルでスマホ通話可能 通信復旧支援へ新ワゴン車”、フジサンケイビジネスアイ、2014 年 1 月 29 日

[10] “可搬性と迅速性高めた ICT カー”、電波タイムズ、2014 年 2 月 3 日

[11] “大规模災害時に通信を即時回復”、 科学新聞、2014年2月7日

[12] “南国市で新技術実証実験災害時の情報通信確保”、高知新聞、2014年2月20日

[13] “回線断絶でもスマホ使える”、讀賣新聞(高知版)、2014年2月20日

[14] “高知県南国氏でスマホ、ICT カー等を使った災害時の新しい通信システムの実証実験を実施”、総務省 四国総合通信局、2014 年 2 月 19 日

[15] “「災害時携帯つながる」緊急通信車両を開発”、NHKニュースオンライン、2014年1月28日

[16] “NTT、無線 LAN 使う災害対策車 スマホで通話可能”、日本経済新聞、2014 年 1 月 28 日