Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ① 在留貧格の変更許可

平成26年に在留資格変更許可を受けた外国人は14万2,700人で，25年と比べ7,411人（5.5%）増加している。

## （１）留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可

我が国の大学・専門学校等で学ぶ外国人は，「留学」の在留資格により在留しているが，これらの中には，勉学終了後，我が国の企業等への就職を目的として引き続き在留を希望する者も少なくない。

平成26年に就職を目的として在留資格変更の許可を受けた外国人は1万2,958人で，25年と比べ1,311人（11.3%）増加している。平成15年以降一貫して増加傾向にあったところ，世界的な不況の影響を受け，20年をピークに減少に転じたが，その後，回復の兆しが見られ，26年には過去最高を記録している。

在留資格別に見ると，「人文知識・国際業務」の在留資格への変更許可を受けた外国人が8,758人（67.6%）で最も多く，平成25年と比べ796人（10.0%）増加している。また，平成26年に「技術」の在留資格への変更許可を受けた外国人は2,748人（21.2%）となっており，これら2つの在留資格で全体の88.8％を占めている（表10）。

表 10 在留資格別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可件数の推移

年 在留資格	平成22	23	24	25	26
総 数	7,831	8,586	10,969	11,647	12,958
人文知識・国際業務	5,422	6,006	7,565	7,962	8,758
技術	1,390	1,670	2,227	2,428	2,748
教授	512	419	588	634	704
投資・経営	275	291	356	321	383
研究	93	78	119	107	124
医療	54	34	29	90	114
教育	46	46	41	51	59
宗教	12	12	9	16	8
芸術	5	5	3	4	6
技能	11	11	4	4	5
公用	3	10	10	1	5
その他	8	4	18	29	44

国籍・地域別に見ると，中国が8,347人と全体の64.4％を占め，次いで韓国1,234人（9.5%），ベトナム611人（4.7%）の順となっている（表11）。
表 11 国籍・地域別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可件数の推移

年国籍・地域	平成22	23	24	25	26
総数	7,831	8,586	10,969	11,647	12,958
中国	4,874	5,344	7,032	7,637	8,347
韓国	1,205	1,209	1,417	1,227	1,234
ベトナム	167	242	302	424	611
台湾	279	302	352	360	514
ネパール	141	149	224	293	278
タイ	109	109	170	167	171
米国	87	107	130	131	164
マレシア	65	71	116	124	161
ミヤンマー	63	89	106	122	129
インドネシア	79	84	107	111	124
その他	762	880	1,013	1,051	1,225

（注 $ ^{1} $ ）表中「中国」には，台湾，中国（香港），中国（その他）は含まない。

（注2）平成23年版から平成26年版に掲載している本表「タイ」については，以下のとおり誤った数値（件数）が掲載されておりますのでご注意願います。

（正）平成22年：109

（誤）平成22年：119

## （２）「技能実習２号」への移行を目的とする在留資格変更許可

技能実習制度は，外国人が，雇用関係の下で技能等を修得することができるようにし，技術移転と人材の養成をより効果的に行うことによる国際貢献を目的として平成5年に創設された制度である。平成22年7月1日から現行の技能実習制度の運用が開始され，「技能実習1号」により修得した技能等に更に習熟するため，既に修得した技能等を要する業務に従事する場合には，「技能実習2号」への在留資格変更許可が必要とされている。

「技能実習2号」の対象となる技能等については，公的に評価ができ，かつ，技能実習生送出し国のニーズにも合致するものが対象となる。具体的には，平成27年4月1日現在で，国家試験である技能検定基礎1級及び基礎2級の評価制度が整備されている型枠施工，機械加工等53職種及び国家試験ではないが公益財団法人国際研修協力機構が認定した公的な評価システムが整備されている溶接，紡績運転等18職種の合計71職種となっている。

平成26年中の「技能実習2号」への移行者数は25年と比べ744人（1.5%）増加し，4万9,536人となっており，5年に技能実習制度が創設されてから26年末までの「技能実習」への移行者数の累計は62万人を超えている。

平成26年に「技能実習2号」への移行を目的として在留資格変更の許可を受けた者について国籍・地域別に見ると、中国3万1,822人（64.2%），ベトナム8,664人（17.5%），インドネシア3,440人（6.9%），フィリピン3,380人（6.8%），タイ1,411人（2.8%）の順となっており、職種別では、婦人子供服製造、耕種農業、溶接の順になっている（表12，13）。
表 12 国籍・地域別「技能実習2号」(在留資格「特定活動（技能実習）」を含む)への移行者数の推移

年国籍・地域	平成22	23	24	25	26
総数	49,166	45,013	48,752	48,792	49,536
中国	39,616	35,209	36,448	35,463	31,822
ベトナム	3,349	3,658	5,520	5,861	8,664
インドネシア	2,272	2,496	2,689	2,979	3,440
フィリピン	2,806	2,464	2,550	2,937	3,380
タイ	691	794	913	925	1,411
その他	432	392	632	627	819

（注1）表中「中国」には，台湾，中国（香港），中国（その他）は含まない。

（注2）研修・技能実習制度については，平成21年7月15日に公布された入管法等改正法により見直しが行われ，現行制度は22年7月1日から施行されたもの。旧制度の「特定活動（技能実習）」は現行制度の「技能実習2号」に対応する。

（注3）平成22年の数は，旧制度において「特定活動（技能実習）」に移行した者の数と現行制度において「技能実習2号」に移行した者の数を合わせた数。

表 13 職種別「技能実習 2 号」(在留資格「特定活動（技能実習）」を含む)への移行者数の推移

年
職種	平成22	23	24	25	26
総数	49,166	45,013	48,752	48,792	49,536
婦人子供服製造	10,252	7,840	8,095	8,141	7,349
耕種農業	4,637	4,043	4,998	5,510	5,537
溶接	4,040	3,568	4,053	3,824	3,951
プラスチック成形	2,987	3,661	3,255	3,135	3,330
非加熱性水産加工食品製造	2,971	2,253	2,271	2,540	2,406
機械加工	1,490	2,136	2,526	2,245	2,310
加熱性水産加工食品製造	1,838	1,553	1,650	1,840	1,862
金属プレス加工	1,625	1,719	1,928	1,759	1,685
塗装	1,128	1,320	1,379	1,297	1,357
電子機器組立て	2,248	2,272	2,310	1,884	1,294
とび	819	614	866	994	1,274
畜産農業	1,254	979	1,143	1,231	1,268
鉄筋施工	709	470	812	856	1,128
型枠施工	604	392	532	739	886
鋳造	752	863	912	787	793
その他	11,812	11,330	12,022	12,010	13,106

（注1）研修・技能実習制度については，平成21年7月15日に公布された入管法等改正法により見直しが行われ，現行制度は22年7月1日から施行されたもの。旧制度の「特定活動（技能実習）」は現行制度の「技能実習2号」に対応する。

（注2）平成22年の数は、旧制度において「特定活動（技能実習）」に移行した者の数と現行制度において「技能実習2号」に移行した者の数を合わせた数。
## ② 在留期間の更新許可

平成26年中在留期間更新許可を受けた外国人は44万3,703人で，25年と比べ1万7,687人（4.2%）増加している。

## 3 永住許可

平成26年中に永住許可を受けた外国人は3万5,697人で，19年に過去最高の6万509人となって以降，増減を繰り返しており，26年は25年と比べ9,369人（20.8%）減少している（表14）。

表 14 国籍・地域別永住許可件数の推移

年国籍・地域	平成22	23	24	25	26
総数	47,898	41,327	42,029	45,066	35,697
中国	16,714	16,436	17,471	19,799	15,670
フイリピン	9,157	7,210	7,373	6,385	4,769
ブラジル	7,549	5,172	4,867	4,572	4,030
韓国・朝鮮	3,760	3,221	2,902	3,378	2,697
ペルー	1,756	1,335	1,116	1,158	779
その他	8,962	7,953	8,300	9,774	7,752

（注1）平成23年までの「中国」は，台湾，中国（香港），中国（その他）を含む数である。

（注2）平成24年以降の「中国」は、中国（香港）、中国（その他）を含む数である。

## 4 在留貧格の取得許可

平成26年に在留資格取得許可を受けた外国人は9,866人で，25年と比べ1,142人（13.1%）増加している。

## 5 再入国許可

平成26年に再入国許可を受けた外国人は4万8,225人で，25年と比べ5,957人（11.0%）減少している。

再入国許可を受けた外国人は，平成23年をピークに減少しているが，これは，24年7月に施行された改正入管法により「みなし再入国許可制度」が導入されたことにより，有効な旅券及び在留カード等を所持する外国人は，出国する際に，出国後1年以内（特別永住者は2年以内）に本邦での活動を継続するために再入国する場合は，原則として再入国許可を受ける必要がなくなったことによる。

なお，平成26年に再入国許可により我が国を出国した外国人は182万9,659人であったところ，そのうち，みなし再入国許可により出国した者は159万2,274人となっており，全体の87.0％を占めている。

## ⑥ 資格外活動の許可

平成26年に資格外活動許可を受けた外国人は18万7,466人で，25年と比べ2万2,832人（13.9%）増加している。
## 第3節　在留カード・特別永住者証明書の交付件数

## ① 在留力ードの交付件数

平成26年における在留カードの交付件数は99万1,536件であった。これを項目別に見ると、上陸・在留資格関係許可によるものが84万504件であり、全体の84.8％を占めており、以下、切替交付申請によるものが10万6,209件（10.7%），再交付申請によるものが3万1,298件（3.2%），有効期間更新によるものが8,851件（0.9%）の順となっている。

また，地方入国管理局管内別に見ると，東京局が57万7,816件であり，全体の58.3％を占めており，以下，名古屋局17万5,288件（17.7%），大阪局12万9,909件（13.1%），福岡局4万2,196件（4.3%）の順となっている（表15）。

表 15 在留力ード交付件数（平成 26 年）

地 方 入 倉 倉

## ② 特別永住者証明書の交付件数

平成26年における特別永住者証明書の交付件数は5万2,281件であった。これを項目別に見ると，切替交付申請によるものが4万3,216件であり，全体の82.7％を占めており，以下，再交付申請によるものが4,253件（8.1%），有効期間更新によるものが2,402件（4.6%），住居地以外の記載事項変更届出によるものが1,234件（2.4%）の順となっている（表16）。

表 16 特别永住者証明書交付件数（平成 26 年）

特別永住許可(第4条)	特別永住許可(第5条)	住居地以外の記載事項変更届出	有効期間更新	再交付申請	切替交付申請	新規交付申請	事前交付申請	総数
886	109	1,234	2,402	4,253	43,216	165	16	52,281
## コラム 入管行政の最前線から（在留審査担当入国審査官の声）（仙台入国管理局審査部門：山崎寿子）

私は，審査部門で在留資格「技能実習」の審査を担当しています。この在留資格は，外国の方々が日本の技能等を学び，それを自国に持ち帰って活かすことを目的としています。「技能実習」は日本語や関係法令等の講習に加え，企業との雇用契約に基づいて業務に従事しながら技能等の修得を行う活動が対象となります。技能実習生の受入れの態様は，日本にある企業が海外の現地法人等の職員を受け入れる「企業単独型」と，非営利の監理団体（事業協同組合等）を通じて，その組合員等の企業が受け入れる「団体監理型」がありますが，受入れのほとんどは団体監理型です。現在，仙台局管内に在留する技能実習生は，縫製業と水産加工業に従事する者で約半数を占め，その他食鳥処理加工業や農業等様々な業種に従事しています。東日本大震災後は，水産加工場が津波で流される等の影響で技能実習生の数が減少しましたが，現在では海岸部での工場再建などの復興も進み，技能実習生の数は震災前の水準に戻りつつあります。

実際の審査においては，企業や監理団体が適切に技能実習を行っているかを重点的に確認します。具体的には，技能実習生に対して適正に給与の支払が行われているか，過剰な時間外労働はないか，旅券や在留カードを実習生から取り上げる等の人権侵害行為はないか等です。審査の結果，不適切な受入れを行っていると認められた場合には，事業所に対して不正行為に係る改善指導を行ったり，内容によっては技能実習生の受入れ停止の措置を行うなど，関係機関とも協力しながら業務を行っています。

技能実習制度については，管理監督体制の抜本的強化とともに，優良な監理団体及び技能実習生に対する実習期間の延長や受入れ人数枠の拡大等の措置を盛り込んだ関係法案が国会に提出されています。また，本年4月からは，建設及び造船分野において，平成32年度までの時限的な措置ではありますが，同分野の技能実習修了者を対象に2年又は3年の就労を認める制度が始まりました。何かと話題が尽きない在留資格「技能実習」ですが，外国への技能移転という国際貢献の一端を担っていることを意識しながら，適正な審査を心掛けていきたいと思います。
## 第3章 技能実習制度の実施状況

## 第1節 制度の概要

研修・技能実習制度は，我が国で培われた技能・技術・知識の開発途上国等への移転を図り，当該開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的とする制度であるが，近年，一部の受入れ機関において，制度の趣旨を十分に理解せず，研修生や技能実習生を低賃金労働者として扱うなど，不適正な受入れが行われている事案が増加し，また，傘下の企業に対する指導・監督が不十分な受入れ団体の存在や研修生をあっせんして不当な利益を得るブローカーの存在も指摘されていた。

このような状況に対処するため，平成22年7月に現行の技能実習制度の運用が開始され，実務を伴う研修を行う場合，原則として雇用契約に基づき技能等修得活動を行うことを義務付け，当該活動を行う期間中の技能実習生が労働基準法や最低賃金法等の労働関係法令上の保護を受けられるように措置するとともに，団体監理型の受入れにおいて，従来，1年目の研修についてのみ団体が監理を行っていたところを，2年目以降の技能実習についても団体の責任と監理の下で行うこととした。

現行制度では，専門的な知識を有する者による技能実習生の法的保護に必要な情報に係る講習の実施を義務付け，さらに，監理団体の指導・監理・支援体制を強化するため，監理団体の要件として，①監理団体の職員等が，1か月に1回以上，実習実施機関に赴き技能実習の実施状況を確認・指導すること，②監理団体の役員が，3か月に1回以上，監査を実施し，その結果を地方入国管理局へ報告すること，③相談員の設置などにより監理団体が技能実習生からの相談に対応する措置を講じていること，などを規定している。

また，平成24年11月1日に，上陸基準省令等を改正し，技能実習生の保護の強化及び適正な技能実習制度の運用を図った。具体的には，①技能実習の適正な実施を妨げる不正行為を行った実習実施機関等に対する新たな技能実習生の受入れを認めない期間の始期を明確化，②監理団体等について過去5年間に虚偽申請に関与していた場合に受入れを認めないとすること，③実習実施機関や監理団体が不正行為を行った場合は直ちに地方入国管理局等に対し不正行為事実を報告することを要件とすること等の改正を行ったものである。

さらに，平成25年12月に，同年4月の行政評価・監視結果報告書による指摘を受けて，監理団体による監査の適正化を図るため，監査の視点，手順，方法等をより具体的に示すとともに，監査が適切に行われなかった場合に適用される不正行為について具体化・明確化を図ることとし，「技能実習生の入国・在留管理に関する指針」を改訂した。

## 第2節 不適正な事案への対処

入国管理局では，研修・技能実習に関し不適正な行為を行った機関に対しては，「不正行為」の通知を行い，法務省令の規定等に基づいて，不正行為の類型に応じ，当該機関が研修生・技能実習生を受け入れることを，5年間，3年間又は1年間認めないこととしている。平成26年中に「不正行為」を通知した機関は241機関であった。

これを受入れ形態別に見ると，全て団体監理型での受入れ機関であり（企業単独型で受け入れた機関はなし。），受入れ機関別では，監理団体が23機関（9.5%），実習実施機関が218機関（90.5%）となっている（表17）。
表 17 受入れ形態別「不正行為」機関数の推移

(機関)

年 受入れ形態	平成22	23	24	25	26
企業単独型	3	2	0	0	0
団体 監理型	監理団体 (第一次受入れ機関)	17	14	9	20	23
実習実施機関 (第二次受入れ機関)	143	168	188	210	218
計	163	184	197	230	241

「不正行為」の類型別では，「賃金等の不払」，「講習期間中の業務への従事」，「技能実習計画との顧齢」の順に多く，この3類型で全体の70.9％を占めている（表18）。

このように，研修・技能実習については，不適正な行為に及ぶ機関もいまだ相当数存在していることから，より適正な制度の運用に資するよう，引き続き現行制度導入後の状況把握に努めることとしており，関係機関との連携を密にし，実習実施機関などに対する実態調査を積極的に行い，必要に応じて改善を求めていくこととしている。

表 18 類型別「不正行為」件数（平成 26 年）

類型	企業単独型(0機関)	団体監理型	計(241機関)
監理団体(23機関)	実習実施機関(218機関)
暴行・脅迫・監禁	0	1	0	1
旅券・在留力ードの取上げ	0	0	2	2
賃金等の不払	0	0	142	142
人権を著しく侵害する行為	0	4	2	6
偽変造文書等の行使・提供	0	18	11	29
保証金の徴収等	0	0	2	2
講習期間中の業務への従事	0	7	67	74
二重契約	0	0	0	0
技能実習計画との齟齬	0	9	23	32
名義貸し	0	2	19	21
実習実施機関における「不正行為の報告不履行」・「実習継続不可能時の報告不履行」・「監理団体における「不正行為等の報告不履行」・「監査,相談体制構築等の不履行」	0	2	2	2
行方不明者の多発	0	0	0	0
不法就労者の雇用等	0	2	9	11
労働関係法令違反	0	0	23	23
営利目的のあつせん行為	0	0	0	0
再度の不正行為	0	1	2	3
日誌等の作成等不履行	0	0	0	0
帰国時の報告不履行	0	0	0	0
計	0	46	304	350

（注）一つの受入れ機関に対して複数の類型により「不正行為」を通知した場合は，それぞれの類型に計上しているので，「不正行為」を通知した機関数と類型別の件数とは一致しない。
## 第4章 日本人の出帰国の状況

## 第 1 節 出国者

## 1 総数

平成26年における日本人出国者数は1,690万3,388人と25年と比べ56万9,360人（3.3%）減少している（図14）。

図14 日本人出国者数の推移

## ② 男女別·年齡別

平成26年における日本人出国者数を男女別に見ると，男性が952万9,473人，女性が737万3,915人で，男性が全体の56.4%，女性が43.6％となっている。この男女比率は13年以降大きな変動はなく，男性の占める割合が女性のそれを上回っている。

年齢別に見ると、40歳代が349万4,758人で出国者数全体の20.7％を占めており、以下、30歳代320万978人（18.9%），60歳以上315万5,348人（18.7%），50歳代290万9,752人（17.2%），20歳代269万5,762人（15.9%）の順となっている。

それぞれの年齢別の男女比率を見ると、10歳代及び20歳代は女性の割合が男性のそれを上回り、特に、20歳代は女性の占める比率が61.7％と極めて高くなっているが、これら以外の年代は、男性の出国者数の割合が女性のそれを上回っている（図15）。
図15 男女別・年齢別日本人出国者数（平成26年）

## ③ 空港·海港別

平成26年における日本人出国者数について，出国した空海港別に見ると，空港を利用した出国者数は1,674万5,811人で全体の99.1％を占めている。外国人の入国者（空港利用者が95.5％）に比べ，更に空港利用者の割合が高くなっている。

平成26年中に空港を利用した出国者のうち，成田空港の利用者数が706万9,294人で空港からの出国者数全体の42.2%，羽田空港の利用者数が350万2,415人で20.9%，関西空港の利用者が322万4,562人で19.3%を占めており，空港からの出国者数全体の82.4%がこれら3空港を利用している。

一方，平成26年中に海港を利用した出国者のうち，韓国との間で定期客船が就航している博多港利用者数が7万1,542人で海港からの出国者数全体の45.4％を占めており，以下，横浜港が1万2,172人（7.7%），下関港が1万1,394人（7.2%）と続いており，海港からの出国者数全体の60.4％がこの3海港を利用している。また，これら3海港以外では，神戸港6,185人（3.9%），東京港4,745人（3.0%），那覇港4,646人（2.9%）の順となっている。
## 第2節 帰国者

空港上陸審查風景

平成26年における日本人帰国者数は1,691万5,797人であり，これを出国後の国外滞在期間別に見ると，出国後1か月以内に帰国した人数が1,533万6,817人で全体の90.7％を占めており，このうち10日以内に帰国した人数は1,379万9,136人で，出国後1か月以内に帰国した日本人の90.0％を占めている。

これは日本人海外渡航者の多くが観光，ビジネス目的という比較的短期間の用務で出国し，速やかに帰国しているためと考えられる。この傾向は近年続いており，大きな変化は認められない（表19）。

表 19 滞在期間別日本人帰国者数の推移

年 滞在期間	平成22	23	24	25	26
総 数	16,611,884	16,921,103	18,408,185	17,421,997	16,915,797
5 日 以 内	9,904,585	10,039,111	10,916,364	9,898,557	9,499,435
5 日 を 超 え て 10 日 以 内	4,002,339	4,055,123	4,448,480	4,422,482	4,299,701
10 日 を 超 え て 20 日 以 内	998,258	1,054,248	1,129,239	1,130,386	1,119,965
20 日 を 超 え て 1 月 以 内	347,066	388,970	404,327	408,455	417,716
1 月 を 超 え て 3 月 以 内	542,196	588,327	639,672	658,643	655,267
3 月 を 超 え て 6 月 以 内	314,762	323,218	357,644	376,109	386,518
6 月 を 超 え て 1 年 以 内	258,013	256,264	270,945	291,269	301,338
1 年 を 超 え て 3 年 以 内	124,335	119,588	137,043	134,050	133,068
3 年 を 超 え る	8,567	8,281	11,045	12,966	13,203
不 詳	111,763	87,973	93,426	89,080	89,586
# 第5章 外国人の退去強制手続業務の状況

# 第1節 不法残留者の状況

違反調查風景

入国管理局の電算統計に基づく推計では，平成27年1月1日現在の不法残留者（許可された在留期間を超えて不法に本邦にとどまっている者）数は6万7人である。平成26年1月1日現在の5万9,061人と比べ946人（1.6%）増加し，過去最高であった5年5月1日現在の29万8,646人以降，約22年ぶりに不法残留者が増加に転じた。

これは，継続的な不法滞在者の摘発を実施し，これまで不法残留者数を大幅に減少させてきたものの，近時その小口化・分散化が進み，大規模な摘発が困難になり，退去強制手続を執った外国人の数の減少傾向が続いているためであると考えられる。その一方で，近年，政府を挙げて観光立国推進を掲げているところ，平成25年7月1日からASEAN諸国等への査証免除及び査証発給要件緩和措置を実施した結果，26年の外国人入国者数は，前年と比べ大幅に増加し，不法残留者数の増加に少なからず影響しているものと考えられる。

## 1 国籍·地域別

不法残留者数が過去最高であった平成5年5月1日現在の不法残留者の国籍・地域は，タイが最も多く，次いで韓国，フィリピン，中国，マレーシアの順となっているところ，27年1月1日現在は，韓国が1万3,634人（22.7%）で最も多く，以下，中国8,647人（14.4%），タイ5,277人（8.8%），フィリピン4,991人（8.3%），台湾3,532人（5.9%）の順となっている。

平成5年5月1日以降の推移を見ると，韓国については，「短期滞在」の在留資格に係る活動を行おうとする者に対し，査証免除措置が実施されたことにより，新規入国者数が大幅に増加したにもかかわらず，11年1月1日以降一貫して減少傾向にある。一方，タイは平成5年5月1日以降一貫して減少を続けていたが，25年7月からの査証発給の緩和措置等により，「短期滞在」における新規入国者数が大幅に増加したことが影響し，26年1月1日と比べ，886人（20.2%）増加の5,277人となっており，2年続けて増加している。また，ベトナムについても，平成26年1月1日と比べ，982人（66.8%）増加の2,453人となっており，3年続けて増加している（表20，図16）。
表 20 国籍・地域別不法残留者数の推移

(人)

年月日国籍・地域	平成5年5月1日	6年5月1日	7年5月1日	8年5月1日	9年1月1日	10年1月1日	11年1月1日	12年1月1日	13年1月1日	14年1月1日	15年1月1日	16年1月1日
総数	298,646	293,800	286,704	284,500	282,986	276,810	271,048	251,697	232,121	224,067	220,552	219,418
韓国	39,455	43,369	47,544	51,580	52,387	52,123	62,577	60,693	56,023	55,164	49,874	46,425
中国	33,312	39,738	39,511	39,140	38,296	37,590	34,800	32,896	30,975	27,582	29,676	33,522
タイ	55,383	49,992	44,794	41,280	39,513	37,046	30,065	23,503	19,500	16,925	15,693	14,334
フィリピン	35,392	37,544	39,763	41,997	42,547	42,608	40,420	36,379	31,666	29,649	30,100	31,428
台湾	7,457	7,871	7,974	8,502	9,409	9,430	9,437	9,243	8,849	8,990	9,126	7,611
ベトナム	852	869	453	448	231	731	880	1,092	1,550	2,021	2,697	3,582
マレーシア	30,840	20,313	14,511	11,525	10,390	10,141	9,989	9,701	9,651	10,097	9,442	8,476
インドネシア	2,969	3,198	3,205	3,481	3,758	4,692	4,930	4,947	5,315	6,393	6,546	7,246
シンガポール	1,914	2,342	2,600	2,850	2,946	3,027	3,084	3,178	3,302	3,494	3,556	3,216
ブラジル	2,210	2,603	3,104	3,763	5,026	4,334	3,288	3,266	3,578	3,697	3,865	4,728
その他	88,862	85,961	83,245	79,934	78,483	75,088	71,578	66,799	61,712	60,055	59,977	58,850

(人)

年月日国籍・地域	17年1月1日	18年1月1日	19年1月1日	20年1月1日	21年1月1日	22年1月1日	23年1月1日	24年1月1日	25年1月1日	26年1月1日	27年1月1日
総数	207,299	193,745	170,839	149,785	113,072	91,778	78,488	67,065	62,009	59,061	60,007
韓国	43,151	40,203	36,321	31,758	24,198	21,660	19,271	16,927	15,607	14,233	13,634
中国	32,683	31,074	27,698	25,057	18,385	12,933	10,337	7,807	7,730	8,257	8,647
タイ	12,787	10,352	8,460	7,314	6,023	4,836	4,264	3,714	3,558	4,391	5,277
フィリピン	30,619	30,777	28,491	24,741	17,287	12,842	9,329	6,908	5,722	5,117	4,991
台湾	6,760	6,696	6,347	6,031	4,950	4,889	4,774	4,571	4,047	3,557	3,532
ベトナム	3,916	4,071	3,959	3,362	2,527	1,531	1,221	1,014	1,110	1,471	2,453
マレーシア	7,431	6,822	6,397	4,804	2,986	2,661	2,442	2,237	2,192	1,819	1,788
インドネシア	7,169	6,926	6,354	5,096	3,126	1,820	1,265	1,037	1,073	1,097	1,258
シンガポール	3,075	3,587	2,241	2,207	2,128	2,107	1,789	1,586	1,304	1,079	1,066
ブラジル	4,905	2,762	2,286	2,297	1,939	1,645	1,536	1,290	1,075	1,013	988
その他	54,803	50,475	42,285	37,118	29,523	24,854	22,260	19,974	18,591	17,027	16,373

（注）「中国」には、中国（香港）及び中国（その他）を含まない。
図16 主な国籍・地域別不法残留者数の推移

## ② 在留資格別

平成27年1月1日現在の不法残留者数を不法残留となった直前の時点での在留資格別に見ると，26年に引き続き「短期滞在」が4万1,090人で最も多く，全体の68.5％を占めている。以下，「日本人の配偶者等」3,709人（6.2%），「技能実習2号口」2,831人（4.7%），「留学」2,806人（4.7%），「定住者」1,889人（3.1%）となっており，前年と比べ，「短期滞在」が313人（0.8%），「日本人の配偶者等」が10人（0.3%），「定住者」が65人（3.3%）減少したのに対し，「技能実習2号口」が1,132人（66.6%），「留学」が29人（1.0%）増加している（表21）。

表 21 在留資格別不法残留者数の推移

年月日在留資格	平成22年1月1日	23年1月1日	24年1月1日	25年1月1日	26年1月1日	27年1月1日
総 数	91,778	78,488	67,065	62,009	59,061	60,007
短 期 滞 在	63,169	54,220	46,845	43,943	41,403	41,090
日 本 人 の 配 偶 者 等	6,456	5,843	5,060	4,291	3,719	3,709
技 能 実 習 2 号 口	-	3	412	943	1,699	2,831
留 学	5,842	4,322	3,187	2,847	2,777	2,806
定 住 者	3,505	3,199	2,627	2,088	1,954	1,889
そ の 他	12,806	10,901	8,934	7,897	7,509	7,682

（注）「留学」には，不法残留となった時点での在留資格が「就学」（平成22年7月1日施行前の入管法上の在留資格）だった者の数も含まれる。
## 第2節 退去強制手続を執った入管法違反事件の概要

## 1 概要

平成26年に退去強制手続を執った入管法違反者は1万676人で，25年と比べ752人減少している。このうち，出国命令の対象者として入国審査官に引き継いだ者は2,587人であった。

退去強制事由別に見ると，不法残留8,274人（77.5%），不法入国844人（7.9%），資格外活動422人（4.0%）の順となり，依然として不法残留が圧倒的に高い割合を占めている（表22）。

国籍・地域別に見ると，中国が3,975人（37.2%）と最も多く，12年連続で最多となっている。次いで，フィリピン1,414人（13.2%），ベトナム953人（8.9%）の順となっており，これら上位3か国で全体の59.4%を占めている（表23）。

表 22 退去強制事由別入管法違反事件の推移

年
退去強制事由	平成22	23	24	25	26
総 数	24,213	20,659	15,178	11,428	10,676
不 法 入 国	3,867	2,862	1,875	1,128	844
不 法 上 陸	134	164	187	199	249
資 格 外 活 動	751	542	617	493	422
不 法 残 留	18,578	15,925	11,439	8,713	8,274
刑 罰 法 令 違 反	529	619	527	430	392
そ の 他	354	547	533	465	495

不 法 就 労 者	18,490	13,913	8,979	7,038	6,702

表 23 国籍・地域別入管法違反事件の推移

年国籍・地域	平成22	23	24	25	26
総数	24,213	20,659	15,178	11,428	10,676
中国	7,294	6,350	4,545	4,044	3,975
フィリピン	5,058	4,346	2,972	1,778	1,414
ベトナム	887	717	592	688	953
韓国	3,215	2,625	2,028	1,336	921
タイ	1,475	1,108	786	604	899
ブラジル	581	825	814	422	316
インドネシア	735	449	327	271	268
スリランカ	624	449	303	199	222
米国	176	258	218	192	175
トルコ	158	167	166	129	157
その他	4,010	3,365	2,427	1,765	1,376

（注）表中「中国」には，台湾，中国（香港），中国（その他）は含まない。
## ② 退去強制事由別

## （1） 不法入国

平成26年中に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，不法入国者（注）は844人（7.9%）であり，25年と比べ284人（25.2%）減少した。過去の推移を見ると，平成15年以降増加傾向にあったものの，18年以降は減少に転じており，入管法違反者全体に占める不法入国者の比率も減少傾向にあることなどから，各種水際対策の効果が現れているものと考えられる。

国籍・地域別に見ると，中国が262人（31.0%）で最も多く，次いでフィリピン214人（25.4%），韓国69人（8.2%）の順となっており，平成14年以降，上位2か国の順位に変動は見られない（表24）。

不法入国した際の利用交通手段別に見ると，航空機が640人であり，平成25年と比べ184人（22.3%）減少したものの，依然として航空機による不法入国が75.8％と多数を占めている。また，船舶による不法入国者数は204人（24.2%）であり，平成25年と比べ100人（32.9%）減少した（表25，26）。

表 24 国籍・地域別不法入国事件の推移

年国籍・地域	平成22	23	24	25	26
総数	3,867	2,862	1,875	1,128	844
中国	1,212	949	532	359	262
イリピン	1,065	799	520	274	214
韓国	327	270	178	102	69
イラン	133	112	124	63	53
タイ	303	198	105	56	43
ペルー	189	119	91	37	29
スリランカ	82	57	36	32	28
インドネシア	132	83	55	27	21
ナイジエリア	37	37	32	17	16
バングラデシュ	79	35	26	24	14
その他	308	203	176	137	95

（注）表中「中国」には，台湾，中国（香港），中国（その他）は含まない。
表 25 国籍・地域別航空機による不法入国事件の推移

年国籍・地域	平成22	23	24	25	26
総数	2,849	2,105	1,437	824	640
フィリピン	1,006	760	500	262	208
中国	533	443	263	153	112
イラン	113	96	113	55	48
タイ	284	192	100	54	40
韓国	141	104	78	53	33
その他	772	510	383	247	199

（注）表中「中国」には，台湾，中国（香港），中国（その他）は含まない。

表 26 国籍・地域別船舶による不法入国事件の推移

年国籍・地域	平成22	23	24	25	26
総数	1,018	757	438	304	204
中国	679	506	269	206	150
韓国	186	166	100	49	36
フィリピン	59	39	20	12	6
イラン	20	16	11	8	5
バングラデシュ	23	13	7	10	3
その他	51	17	31	19	4

（注）表中「中国」には，台湾，中国（香港），中国（その他）は含まない。

## （2） 不法上陸

平成26年中に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，入国審査官から上陸許可の証印若しくは入管法第9条第4項の規定による記録又は上陸の許可を受けないで本邦に上陸した不法上陸者は249人（2.3%）であり，25年と比べ50人（25.1%）の増加となった（表27）。

表 27 国籍・地域別不法上陸事件の推移

年国籍・地域	平成22	23	24	25	26
総数	134	164	187	199	249
トルコスリラシアイリピイ	27	72	98	84	97
8	0	6	14	54
ロシアイリピイ	7	5	3	19	36
9	4	6	3	10
タイ	7	4	4	2	6
中国	25	20	14	7	4
ガーナ	0	0	0	10	4
パキスタン	2	5	9	3	4
米	0	6	5	5	3
韓国	11	12	4	8	2
その他	38	36	38	44	29

（注）表中「中国」には，台湾，中国（香港），中国（その他）は含まない。
## （3） 不法残留

平成26年中に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，不法残留者は8,274人（77.5%）であり，25年と比べ439人（5.0%）減少したものの，依然として圧倒的に高い割合を占めている。

国籍・地域別に見ると，中国3,170人（38.3%）で最も多く，次いでフィリピン1,034人（12.5%），タイ797人（9.6%），ベトナム780人（9.4%），韓国715人（8.6%）の順となっている（表28）。

表 28 国籍・地域別不法残留事件の推移

年 国籍・地域	平成22	23	24	25	26
総 数	18,578	15,925	11,439	8,713	8,274
中 国	5,494	4,848	3,415	3,194	3,170
フ イ リ ピ ン	3,797	3,280	2,295	1,363	1,034
タ イ	1,130	860	615	486	797
ベ ト ナム	783	635	482	562	780
韓 国	2,582	2,082	1,476	960	715
イ ン ド ネシア	590	350	260	236	233
ブ ラ ジ ル	434	649	671	321	227
米 国	157	224	200	171	157
ス リ ラ ン カ	515	375	235	144	133
モ ン ゴ ル	239	219	111	110	112
そ の 他	2,857	2,403	1,679	1,166	916

（注）表中「中国」には，台湾，中国（香港），中国（その他）は含まない。
## （4） 資格外活動

我が国に在留する外国人が，資格外活動許可を受けることなく，付与された在留資格で認められていない報酬を受ける活動等の就労活動を専ら行っていると明らかに認められる場合には，資格外活動として退去強制手続が執られることとなる。平成26年中に資格外活動で退去強制手続を執った者は422人（4.0%）であり，25年と比べ71人（14.4%）減少した。

国籍・地域別に見ると，中国が167人（39.6%）で最も多く，次いでベトナム110人（26.1%），韓国48人（11.4%）の順となっており，これら上位3か国で全体の77.0%を占めている（表29）。

表 29 国籍・地域別資格外活動事件の推移

年国籍・地域	平成22	23	24	25	26
総数	751	542	617	493	422
中国	291	192	228	176	167
ベトナム	36	12	34	52	110
韓国	207	125	212	138	48
ネパール	45	60	48	29	34
フィリピン	57	71	20	27	24
タイイ	6	5	9	14	13
インドネシア	4	14	7	4	9
スリランカ	15	10	20	2	3
ルーマニア	2	0	3	0	3
モンゴル	2	0	1	1	2
その他	86	53	35	50	9

（注）表中「中国」には，台湾，中国（香港），中国（その他）は含まない。

入管法違反者摘発風景
## コラム 尖閣諸島領有権主張活動家への対応

近年，中国，台湾及び香港の活動家等による尖閣諸島の領有権主張活動（保釣活動）が活発化し，同活動家等が船舶で尖閣諸島海域に向けて出港し，我が国の領海に侵入するなどの事件が発生している。

入国管理局では，内閣官房（事態対処・危機管理担当）を中心とする関係省庁と緊密に連携し，領有権主張活動家等の対応に当たっており，例えば，尖閣諸島周辺海域で警戒活動を行っている海上保安庁の巡視船に入国警備官を乗船させ，海上保安庁及び警察とともに警戒活動を行っている。

## ③ 不法就劳事件

## （1） 概况

平成26年中に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，不法就労していたことが認められた者は6,702人（62.8%）であり，我が国に潜伏する入管法違反者の多くが不法就労している状況にある。

このような状況は，不当に安い賃金で働く不法就労者が日本人労働者の雇用機会を奪うことになるなど，公正な労働市場を侵害するとの指摘もなされているほか，不法就労先をあっせんするブローカーが不当に多額の利益を得る一方で，不法就労者が賃金を搾取されたり，労働災害に遭っても十分な補償が受けられないなどの人権上の問題も発生している。

なお，平成22年7月1日に施行された改正入管法では，不法就労者を雇用するなどの不法就労助長行為を退去強制事由として規定（入管法第24条第3号の4）しており，入国管理局では不法就労を助長する外国人の取締りを推進している。
## （2） 国籍・地域別

不法就労者の国籍・地域は，近隣アジア諸国を中心として69か国・地域に及んでおり，依然として多国籍の者が不法就労している状況にある。

国籍・地域別に見ると，中国が2,819人（42.1%）で最も多く，次いでフィリピン763人（11.4%），ベトナム701人（10.5%），タイ681人（10.2%），韓国606人（9.0%）の順となっており，これら上位5か国で全体の83.1％を占めている。なお，ここ数年の推移を見ると，中国が高い割合を占めている（表30）。

表 30 国籍・地域別不法就労事件の推移

年 国籍・地域	平成22	23	24	25	26
総数	18,490	13,913	8,979	7,038	6,702
男	10,943	7,954	5,346	4,356	4,160
女	7,547	5,959	3,633	2,682	2,542
中	国	6,039	4,876	3,082	2,909	2,819
男	3,887	2,968	1,981	1,943	1,869
女	2,152	1,908	1,101	966	950
フイリピン	男	3,573	2,632	1,589	968	763
男	1,491	1,052	629	394	308
女	2,082	1,580	960	574	455
ベトナム	男	722	521	380	461	701
女	483	323	271	312	454
女	239	198	109	149	247
タイ	男	1,171	843	567	442	681
男	645	456	318	272	384
女	526	387	249	170	297
韓国	男	2,590	1,918	1,356	866	606
女	985	670	525	311	237
女	1,605	1,248	831	555	369
インドネシア	男	675	397	267	233	231
男	518	333	218	193	193
女	157	64	49	40	38
スリランカ	男	554	365	246	136	119
男	507	335	230	127	112
女	47	30	16	9	7
モンゴル	男	231	201	90	81	101
男	132	111	51	47	72
女	99	90	39	34	29
ネパール	男	277	179	117	97	75
男	215	122	85	78	47
女	62	57	32	19	28
ブラジル	男	165	183	182	96	68
男	125	149	141	74	55
女	40	34	41	22	13
その他	男	2,493	1,798	1,103	749	538
男	1,955	1,435	897	605	429
女	538	363	206	144	109

（注）表中「中国」には，台湾，中国（香港），中国（その他）は含まない。
## (3) 男女別

不法就労者の男女別構成は，男性が4,160人（62.1%），女性が2,542人（37.9%）であり，平成25年とほぼ同様の比率となっている。

## （4） 就劳内容别

不法就労者の就労内容別では、建設作業者が1,336人（19.9%）で最も多く、次いで工具1,230人（18.4%），農業従事者946人（14.1%）の順となっている。

また，男女別に見ると，男性は建設作業者が最も多く，次いで工具，農業従事者の順となり，女性はホステス等接客業が最も多く，次いで工具，農業従事者の順となっている（表31）。

表 31 就労内容別不法就労事件の推移

年
就労内容	平成22	23	24	25	26
総数	18,490	13,913	8,979	7,038	6,702
男	10,943	7,954	5,346	4,356	4,160
女	7,547	5,959	3,633	2,682	2,542
建設作業者	2,383	1,772	1,154	1,151	1,336
男	2,358	1,750	1,146	1,144	1,323
女	25	22	8	7	13
工員	4,168	2,809	1,623	1,301	1,230
男	2,846	1,869	1,124	895	769
女	1,322	940	499	406	461
農業従事者	887	783	592	695	946
男	670	554	432	507	632
女	217	229	160	188	314
ホステス等接客業	2,679	2,011	1,365	837	629
男	240	120	114	80	41
女	2,439	1,891	1,251	757	588
その他の労務作業者	1,715	1,527	907	580	525
男	1,347	1,173	700	440	424
女	368	354	207	140	101
その他のサービス業従事者	1,166	961	575	452	413
男	490	379	258	161	127
女	676	582	317	291	286
その他	5,492	4,050	2,763	2,022	1,623
男	2,992	2,109	1,572	1,129	844
女	2,500	1,941	1,191	893	779
## （5） 稼働場所（都道府県）別

46都道府県において不法就労者の稼働が確認されているところ，不法就労者の稼働場所を都道府県別で見ると，東京都が1,175人（17.5%）で最も多く，次いで茨城県1,047人（15.6%），千葉県955人（14.2%），愛知県794人（11.8%），神奈川県656人（9.8%）の順となっている（表32）。

また，地区別に見ると，関東地区1都6県（東京，神奈川，千葉，埼玉，茨城，群馬，栃木）で4,557人（68.0%）と大半を占めているほか，中部地区9県（新潟，長野，山梨，富山，石川，福井，静岡，岐阜，愛知）も1,262人（18.8%）と多く，関東地区及び中部地区で不法就労者数全体の86.8%（5,819人）と高い割合を占めている。

表 32 稼働場所別不法就労事件の推移

年
都道府県	平成22	23	24	25	26
総数	18,490	13,913	8,979	7,038	6,702
東京都	3,462	2,763	1,740	1,389	1,175
茨城県	1,805	1,286	891	752	1,047
千葉県	2,316	1,919	1,088	945	955
愛知県	2,188	1,637	1,188	954	794
神奈川県	2,594	1,663	967	680	656
埼玉県	1,528	1,112	616	539	460
大阪府	894	623	517	366	273
兵庫県	190	179	153	130	184
群馬県	717	447	249	243	155
静岡県	439	371	215	167	137
その他	2,357	1,913	1,355	873	866
# コラム 入管行政の最前線から（摘発業務担当入国警備官の声） （福岡入国管理局警備部門：中裕生）

私が所属している摘発担当の主な業務は，入管法に定められた退去強制事由に該当する疑いのある外国人容疑者について，違反事実を調査し摘発することです。一般の方からの情報提供や，関係機関からの通報などを端緒に，例えば市役所等の行政機関や民間企業への照会や，聞込み・張込み・尾行といった内偵調査を行い，容疑者の存在が確認できれば，摘発することになります。

聞込み，張込み，尾行といった「内偵調査」は，容疑者の住居地や身分事項，稼働場所の特定などを目的として行うもので，摘発を円滑かつ効果的に行うためには欠かせないものです。この内偵調査が容疑者に察知された場合には，逃亡や証拠隠滅を謀られるおそれもあることから，常に周囲を警戒するなど細心の注意を払っています。内偵調査で収集された証拠を基に，裁判所から臨検・捜索・押収の許可を受けて強制調査を行うこともありますので，非常に重要な業務と言えます。

摘発の現場においては，容疑者の逃走や摘発の妨害といった不測の事態が起こる可能性があるため，摘発に当たっては事前の打合せを綿密に行い，摘発従事者の意思統一を図ることを徹底しています。また，私は危険な場面に遭遇しても的確に対応できるように日々心身の鍛練を心掛け，体力の増強に励んでいます。

今後，我が国は，2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控え，観光立国として訪日外国人旅行者数2千万人を目指していますが，その中には少なからず日本にとって好ましくない外国人も含まれていると思われるため，私は入管職員として，日本の治安維持のため，頑張っていきたいと思います。

## 4 違反審判の概況

## （１）事件の受理・処理

退去強制事由に該当する疑いのある外国人は，入国警備官による違反調査の後，入国審査官に引き渡され，違反審判手続が行われる。同手続は，入国審査官による違反審査，特別審理官による口頭審理，法務大臣による裁決の三審制の仕組みとなっている。
違反審判風景

平成26年における違反審査の受理件数は1万1,645件であり，18年以降連続して減少している（表33）。

表 33 違反審査・口頭審理・法務大臣裁決の受理件数及び処理状況の推移

(件)

区分	年 平成22	23	24	25	26
違反審査	受 理	非 該 当	25,731(1,375)	21,584(771)	16,103(748)	12,523(793)	11,645(670)
既 済	退去強制令書発付	10	5	4	5	-
口頭審理請求	11,386	7,628	5,640	4,729	4,482
出国命令書交付	8,164	8,577	6,949	4,279	3,647
未 済, その 他	5,186	4,501	2,594	2,478	2,592
口頭審理	受 理	非 該 当	8,777(587)	9,286(674)	7,755(711)	4,942(582)	924
既 済	退去強制令書発付	1	3	-	-	-
異 議 申 出	112	120	101	96	74
出国命令書交付	7,949	8,389	6,952	4,226	3,596
未 済, その 他	715	-	-	-	-	-
裁	受 理	8,756(712)	9,017(526)	7,485(459)	4,776(505)	3,936(297)
既 済	理由あり	-	7	2	1	1
理由なし	8,107	8,440	6,887	4,428	3,544
出国命令書交付	-	-	-	-	-
決	未 済, その 他	649	570	596	347	391

（注）受理件数の括弧内は前年からの繰越件数で内数である。