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平成28年度厚生労働省予算案の主要事項一覧表

（单位：百万

項目	主要事項	平成27年度予算額	平成28年度予算案
第1安心で質の高い医療・介護サービスの提供	1医療・介護連携の推進	2,833,848	2,938,696
2医療提供体制の機能強化	35,134	49,054
3安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保	11,214,085	11,319,271
4安心で質の高い介護サービスの確保	2,776,707	2,881,892
5革新的医薬品・医療機器の創出、世界最先端の医療の実現など	86,130	82,513
6予防・健康管理の推進等	7,780	12,439
第2子どもを産み育てやすい環境づくり～人口減少社会への対応～	1すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進	324,320	345,425
2待機児童解消等の推進などに向けた取組	91,838	99,153
3母子保健医療対策の強化	18,987	22,392
4仕事と家庭の両立支援策の推進	8,357	12,124
第3「全員参加の社会」の実現加速	1女性の活躍推進・ひとり親に対する就業対策の強化	12,148	17,053
2若者の活躍推進	19,109	20,094
3生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備	24,156	29,100
4障害者等の活躍推進	10,880	14,317
5外国人材の活用・国際協力	2,411	2,723
6重層的なセーフティネットの構築	159,244	159,193
第4公正、適正で納得して働くことのできる環境整備	1非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活の実現	33,195	47,410
2働き方改革の実現	36,840	55,174
3人材力強化・人材確保対策の推進	31,108	43,434
4労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり	10,178	10,934
5地方創生に向けた取組の推進	9,516	13,280
第5健康で安全な生活の確保	1難病などの各種疾病対策、移植対策	148,102	152,495
2感染症対策	14,211	16,434
3がん対策、肝炎対策、健康増進対策	37,684	41,427
4健康危機管理対策の推進	416	390
5危険ドラッグなどの薬物乱用・依存症対策の推進	401	290
6食の安全・安心の確保など	11,822	11,998
7強靭・安全・持続可能な水道の構築	30,927	33,926
8生活衛生関係営業の活性化や振興など	3,240	3,555
第6 自立した生活の実現と暮らしの安心確保	9 B型肝炎訴訟の給付金などの支給10 原爆被爆者の援護11 ハンセン病対策の推進12 医薬品の広告・販売等に関するルール遵守の徹底	57,200	57,200
140,519	136,223
35,935	36,219
-	10
1 地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築2 生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護制度の適正実施3 福祉・介護人材確保対策の推進4 簡素な給付措置（臨時福祉給付金）5 年金生活者等支援臨時福祉給付金6 「社会的包容力」の構築7 自殺対策等の推進8 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など	268	2,266
2,951,444	2,958,335
6,467	10,609
169,264	103,264
-	45,000
-	-
3,789	7,046
30,357	27,841
第7 障害者支援の総合的な推進	1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進3 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進4 障害者への就労支援の推進	1,524,749	1,609,774
20,795	20,477
135	199
11,887	14,600
第8 安心できる年金制度の確立	1 持続可能で安心できる年金制度の運営2 正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の実施3 日本年金機構による公的年金業務の着実な実施4 日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案を踏まえた情報セキュリティ対策	11,046,894	11,243,837
4,504	2,461
276,554	270,870
-	1,720
第9 施策横断的な課題への対応	1 国際問題への対応2 科学技術の振興3 社会保障に係る国民の理解の推進、国民の利便性向上等の取組等	13,223	14,388
105,475	105,628
44,124	38,651
Ⅲ 主要事項の担当部局課室一覧

第1安心で質の高い医療・介護サービスの提供

項目	担当部局課室名
1 医療・介護連携の推進
(1) 地域医療介護総合確保基金による医療・介護提供体制改革	医政局地域医療計画課（内2557）老健局高齢者支援課（内3928）老健局振興課（内3935）保険局医療介護連携政策課（内3164）
(2) 地域包括ケアの着実な推進
①介護保険制度による介護サービスの確保	老健局介護保険計画課（内2264、2937）老健局総務課認知症施策推進室（内3974）老健局振興課（内3982）老健局老人保健課（内3989）保険局総務課（内3214）保険局国民健康保険課（内3256）
②認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進	老健局総務課認知症施策推進室（内3974）
③地域での介護基盤の整備	老健局高齢者支援課（内3928）
④介護予防等の取組に係る先進事例の横展開の推進	老健局老人保健課（内3946）
⑤介護・医療関連情報の「見える化」の推進	老健局老人保健課（内3944）
⑥低所得の高齢者等の住まい・生活支援の推進	老健局高齢者支援課（内3925）
⑦適切な介護サービス提供に向けた取組の支援	老健局振興課（内3982）
(3) 地域における医療・介護の連携強化の調査研究	保険局医療介護連携政策課（内3164）
2 医療提供体制の機能強化
(1) 地域医療確保対策
①「かかりつけ医」による医療提供体制の構築	医政局地域医療計画課（内2662）
②専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた取組	医政局医事課（内2568）
③歯科口腔保健の推進	医政局歯科保健課（内2583）
④特定行為に係る看護師の研修制度の推進	医政局看護課（内4175）
⑤医療事故調査制度の適切な運用	医政局総務課（内2579）
⑥在宅医療・訪問看護に係るハイレベル人材の養成	医政局地域医療計画課（内2662）
⑦人生の最終段階における医療の体制整備	医政局地域医療計画課（内2662）
⑧死因究明等の推進	医政局医事課（内2568）医政局歯科保健課（内2583）
⑨補聴器技能者の養成支援	医政局総務課（内2520）
(2) 救急・周産期医療などの体制整備
①救急医療体制の整備	医政局地域医療計画課（内2550）
②ドクターヘリの導入促進	医政局地域医療計画課（内2550）
③周産期医療体制の整備	医政局地域医療計画課（内4121）
④へき地保健医療対策の充実	医政局地域医療計画課（内2551）
⑤災害医療体制の充実	医政局地域医療計画課（内2548）医政局地域医療計画課（内2551）医政局医療経営支援課（内2635）
(3) 医療分野のICT化の推進
①臨床効果データベース整備	医政局総務課（内2520）
②医療情報連携ネットワーク構築支援サービス（仮称）	医政局研究開発振興課（内2684）
③医療資源を有効活用するための遠隔医療の推進	医政局研究開発振興課（内2684）
④医療データの利用拡大のための基盤整備	大臣官房厚生科学課（内3828）
3 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保	保険局総務課（内3214）
(1) 平成28年度診療報酬改定	保険局医療課（内3172）
(2) 国民健康保険への財政支援等
①国民健康保険の財政安定化基金の造成	保険局国民健康保険課（内3256）
②国民健康保険の制度改正の準備に要するシステム開発	保険局国民健康保険課（内3256）
(3) 被用者保険の拠出金等の負担に対する財政支援	保険局高齢者医療課（内3196）
4 安心で質の高い介護サービスの確保
(1) 介護保険制度による介護サービスの確保
第4 公正、適正で納得して働くことのできる環境整備

項目	担当部局課室名
1 非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活の実現
(1)企業における正社員転換・待遇改善等の強化	職業安定局派遣・有期労働対策部企画課(内5271) 職業能力開発局企業内人材育成支援室(内5935)
(2)労働者派遣制度の見直しの着実な実施等	職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課(内5688)
(3)多様で安心できる働き方の導入促進	労働基準局労働条件政策課(内5354) 職業安定局派遣・有期労働対策部企画課(内5271) 雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課(内7870)
(4)パートタイム労働対策の推進	雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課(内7870)
2 働き方改革の実現
(1)過重労働解消に向けた取組、過労死等防止対策の推進等	労働基準局総務課(内5586) 労働基準局労働条件政策課(内5354) 労働基準局監督課(内5543) 労働基準局勤労者生活課(内5307) 労働基準局安全衛生部計画課(内5479、5475) 労働基準局安全衛生部労働衛生課(内5492、5495)
(2)ワーク・ライフ・バランスの実現
①「女性活躍推進法」の円滑な施行	雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課(内7839)
②働き方・休み方の見直しに向けた取組の促進	労働基準局労働条件政策課(内5354)
③良質なテレワーク・在宅就業の推進	労働基準局勤労者生活課(内5307) 雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課(内7857) 雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課(内7870)
(3)最低賃金・賃金の引上げ及び労働生産性向上等に向けた支援の拡充	労働基準局労働条件政策課(内5533) 労働基準局監督課(内5556) 職業安定局派遣・有期労働対策部企画課(内5271) 職業安定局雇用開発部地域雇用対策室(内5845)
3 人材力強化・人材確保対策の推進
(1)職業人生を通じた労働者のキャリア形成支援	職業能力開発局キャリア形成支援課(内5969) 職業能力開発局企業内人材育成支援室(内5935)
(2)産業界で活用される実践的な職業能力評価制度の構築等	職業能力開発局能力評価課(内5943) 職業能力開発局企業内人材育成支援室(内5935)
(3)ハローワーク等におけるマッチング機能の強化	職業安定局公共職業安定所運営企画室(内5713) 職業安定局首席職業指導官室(内5774)
(4)希望するキャリアの実現支援	職業安定局雇用開発部労働移動支援室(内5787)
(5)人材不足分野等における人材確保対策等の総合的な推進
①潜在有資格者の掘り起こし・マッチング対策の強化	職業安定局首席職業指導官室(内5779)
②雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の推進	職業安定局雇用開発部雇用開発企画課(内5813) 職業安定局雇用開発部建設・港湾対策室(内5803)
③建設技能労働者の人材育成強化	職業能力開発局企業内人材育成支援室(内5935)
(6)早期の紛争解決に向けた体制整備等	大臣官房地方課企画室(内7736)
4 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり
(1)第12次労働災害防止計画の着実な推進	労働基準局安全衛生部計画課(内5502、5473)
(2)職場における健康確保対策の推進
①メンタルヘルス対策の推進等	労働基準局安全衛生部労働衛生課(内5492、5495)
②受動喫煙防止対策の推進	労働基準局安全衛生部化学質対策課環境改善室(内5506)
(3)化学質取扱業務に従事する労働者の健康確保対策の徹底等	労働基準局安全衛生部化学質対策課(内5514)
(4)パワーハラスメント等の予防・解決に向けた環境整備	労働基準局勤労者生活課(内5307) 雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課(内7839)
(5)労働保険未手続事業一掃対策の推進と労働保険料の収納率の向上	労働基準局労働保険徹収課(内5154)
5 地方創生に向けた取組の推進	職業能力開発局能力開発課(内5924) 職業安定局雇用開発部地域雇用対策室(内5846)
区 分	改 善 内 容 等
独立行政法人福祉医療機構福祉医療貸付事業	貸付条件の改善等○地域医療構想の達成に向けた取組みを実施する医療機関に対する地域医療構想支援資金の創設○指定訪問看護事業に係る融資内容の見直し等
株式会社日本政策金融公庫生活衛生資金貸付	貸付条件の改善等○環境対策関連貸付(防災・環境対策資金)の運転資金に係る貸付条件の拡充等(参考)【平成27年度補正予算案】·耐震改修関連貸付制度の金利引下げ特例措置の延長·地方で若者を雇用する者や地方に本社を移転する者等について金利引下げ
平成28年度厚生労働省関係財政投融資資金計画の原資の内訳

(单位：億円)

区 分	平成27年度	平成28年度
計画額	原資	計画額	原資
財政融資資金等	自己資金等	財政融資資金等	自己資金等
独立行政法人福祉医療機構(注1)1.福祉貸付2.医療貸付	4,332	4,608	-276	4,547	4,674	-127
2,864	-	-	3,103	-	-
1,468	-	-	1,444	-	-
株式会社日本政策金融公庫(注2)	1,150	-	-	1,150	-	-
独立行政法人国立病院機構	651	345	306	982	798	184
国立高度専門医療研究センター	109	83	26	103	78	25
国立研究開発法人国立がん研究センター	25	15	10	49	35	14
国立研究開発法人国立循環器病研究センター	47	33	14	29	20	9
国立研究開発法人国立成育医療研究センター	15	15	0	4	4	0
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター	22	20	2	21	19	2
独立行政法人地域医療機能推進機構	188	48	140	0	0	0
合 計(注1)	6,430	5,084	196	6,782	5,550	82
(200)	(200)

（注1）自己資金等の欄の（）書は、財投機関債の発行額（自己資金等の額の内数）である。

（注2）原資については、株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務）に一括計上している。
## 国の債権に係る情報の公表

国土交通省 （社会资本整備事業特別会計道路整備勘定）

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成21年度	平成22年度	平成23年度
管理对象负债金额	消减额	管理对象负债金额	消减额	管理对象负债金额	消减额
前年度以前发生未消减负债金额分	本年度发生分	前年度以前发生分	本年度发生分	前年度以前发生未消减负债金额分	本年度发生分	前年度以前发生分	本年度发生分	前年度以前发生未消减负债金额分	本年度发生分	前年度以前发生分	本年度发生分
万与不纳欠损额	万与不纳欠损额	万与不纳欠损额	万与不纳欠损额	万与不纳欠损额	万与不纳欠损额	万与不纳欠损额
合 计	2,531,309	1,765,601	765,708	822,229	145,427	187	676,802	-	2,253,040	1,707,141	545,898	606,672	137,364	99	469,307	0	2,140,356	1,646,105	494,250	562,562	141,660	97	420,902	0
借 考	【前年度以前发生分】道路事業资金收益回收特别贷付金債儲 742,559 有料道路整備資金贷付金債儲 323,375 【本年度发生分】公共事業費地方負担金債儲 613,052	【前年度以前发生分】道路事業资金收益回收特别贷付金債儲 46,876 道路事業资金收益回收債儲時贷付金債儲 35,495 【本年度发生分】公共事業費地方負担金債儲 613,052	【前年度以前发生分】道路事業资金收益回收特别贷付金債儲 695,682 有料道路整備資金贷付金債儲 322,769 【本年度发生分】公共事業費地方負担金債儲 418,183 地方道路整備臨時贷付金債儲 52,200	【前年度以前发生分】道路事業资金收益回收特别贷付金債儲 52,018 有料道路整備資金贷付金債儲 29,533 【本年度发生分】公共事業費地方負担金債儲 418,183 受註事業費債儲 19,159

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

(单位:百万円)

平成21年度末現在額

※1. 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによってので、端数において合計とは合致しないものがある。

※2. 「特別会計に関する法律」附則第六十七条第一項第五号の規定により設置された道路整備特別会計が廃止されたことに伴い、同法附則二百四十条第三項の規定により道路整備特別会計の平成十九年度末における権利義務は、一般会計並びに本会計の業務勘定及び本勘定に帰属した。
評語等の解説

## 【能力評価】

☐ 全体評語（事務局長）

中位より上	A：当該職位として優秀な能力発揮状況である。
中位	B：当該職位として求められる能力がおおむね発揮されている状況である。（通常）
中位より下（第8条2項）	C：当該職位の求められる能力が一部しか、又は、ほとんど発揮されていない状況である。

◇ 全体評語（事務局長以外の職員）

中位より上	S: 求められる行動が全て確実にとられており、当該職位として特に優秀な能力発揮状況である。
A: 求められる行動が十分にとられており、当該職位として優秀な能力発揮状況である。
中位	B: 求められる行動がおおむねとられており、当該職位として求められる能力がおおむね発揮されている状況である。(通常)
中位より下(第8条2項)	C: 求められる行動が一部しかとられておらず、当該職位として十分な能力発揮状況とはいえない。(当該職位の職務を遂行するために求められる能力を発揮していないとまではいえない。)
D: 求められる行動がほとんどとられておらず、当該職位に必要な能力発揮状況でない。(当該職位の職務を遂行するために求められる能力の発揮の程度に達していない。)

個別評語（評価項目及び行動ごとの評語）（事務局長以外の職員）

s	: 求められる行動が確実にとられており、付加価値を生む、他の職員の模範となるなどの職務遂行状況である。
a	: 求められる行動が確実にとられていた。
b	: 求められる行動がおおむねとられていた。（通常）
c	: 求められる行動が最低限はとられていた。（できた場合もあったが、できなかったことの方が多いなど、総じて判断すれば、とられていた行動が物足りなかった。）
d	: 求められる行動が全くとられていなかった。

## 【特別評価】

☐ 全体評語

上位	可: 「不可」には該当しない状態である。
下位(第12条2号·第8条2項)	不可: 求められる行動がほとんどとられておらず、当該職位に必要な能力発揮状況でない。(当該職位の職務を遂行するために求められる能力の発揮の程度に達していない。)
An advisor in action

Businesses should also give priority to training their employees. Using external human resources is a viable option to that end.

[Setting goals in light of individual characteristics and qualities, implementing the initiative, and sustaining efforts for improvement]

A community development initiative involves activities by numerous entities, including the public, community, private and NPO sectors.

The public sector supports initiatives by the other sectors by such means of providing funds, improving public facilities concerned to boost their impact, and establishing regulatory ordinances. These initiatives may take the form of activities using public facilities, refurbishment of homes and shops, or business stat-ups.

In the private sector, businesses usually conduct market research, work out plans, and set goals all by themselves. In some cases, however, they work with the public sector to conduct R&D or market research. Procurement by government entities or certification by public entities may boost public confidence in new technologies and products developed by businesses.

### 2. Role-sharing principles

## Between the public and other sectors

Ownership is the key to success in the end.

It is therefore necessary to ensure ownership on the part of the community, private and NPO sectors. The private sector, in particular, is supposed to involve itself in community development as a key local player. The public sector, on the other hand, is required to facilitate, work with, or support initiatives by other sectors.

The private sector is expected to stimulate potential demand and take advantage of such business opportunities, or cultivate new markets and create new values for customers. The public sector, for its part, needs to create a market environment conducive to private business activities and try to maximize market potential, while providing infrastructure and service that market cannot offer, establishing rules and regulations on such aspects as safety, the environment and convenience, and monitoring compliance. Furthermore, the public sector should help cultivate markets for innovative R&D and goods and services in increasing demand. The central government should play a leading role in providing necessary support to municipalities, communities and businesses that operate on international levels.

As the case studies suggest, the sphere between the public and community sectors is expanding, and NPOs are expected to play an intermediary role between the two sectors.

The public and other sectors should work together to create an atmosphere for voluntary and active involvement in community development.

Changes in the number of organizations with the government-approved NPO status

Source: Compiled from the Cabinet Office’s website on NPOs (http://www.npo-homepage.go.jp/)
利用者のために
## 利用者のために

## 1 統計の目的

漁業生産活動の実態を金額で推計し、水産行政の推進等のための資料を整備することを目的としている。

## 2 推計期間

本統計の推計期間は、平成26年1月から12月までの1年間である。

## 3 推計方法

## (1) 海面漁業・養殖業生産額

海面漁業生産統計調査結果から得られる魚種別生産量に（一社）漁業情報サービスセンター、主要産地の市場、関係団体等から得られる魚種別価格を乗じて推計した。

## (2) 内水面漁業・養殖業生産額

## ア 内水面漁業生産額

内水面漁業生産統計調査の調査対象が漁業権の設定等が行われている主要112河川24湖沼（以下「調査対象河川・湖沼」という。）に限定されていることから、2013年漁業センサス（以下「漁業センサス」という。）年に得られる平成25年11月1日時点での漁業権の設定等が行われている全ての河川・湖沼に占める調査対象河川・湖沼の魚種別漁獲量の割合を算出し、この逆数を当該年の都道府県別調査対象河川・湖沼の魚種別漁獲量に乗じて都道府県別魚種別総漁獲量を推計し、その全国計の魚種別総漁獲量に魚種別価格を乗じて魚種別生産額を推計した。

なお、漁業センサス実施年は、内水面漁業生産統計調査の全国の魚種別生産量に魚種別価格を乗じて推計した。

## イ 内水面養殖業生産額

内水面漁業生産統計調査の調査対象が全国のます類、あゆ、こい及びうなぎ（以下「調査対象養殖魚種」という。）を養殖する養殖業経営体の内水面養殖業収獲量に限定されていることから、①これら調査対象養殖魚種の生産額は、内水面漁業生産統計調査より得られる魚種別収獲量に魚種別価格を乗じて推計、②調査対象養殖魚種以外の生産額については、漁業センサス（食用を主とする全ての経営体）より得られる内水面養殖業経営体の販売金額に占める調査対象養殖魚種を養殖する内水面養殖業経営体の販売金額の割合を算出し、この逆数に調査対象養殖魚種の魚種別生産額を乗じて推計した。

②については、以下の推計式のとおり。

## [推計式]

Ⅰ：調査対象養殖魚種以外の魚種を含む全ての生産額（当該年）

A: 調査対象養殖魚種の販売金額（漁業センサス結果）

B：調査対象養殖魚種以外の魚種を含む全ての販売金額（漁業センサス結果）

a：調査対象養殖魚種の生産額（当該年）
$$ I=\frac{B}{A}\times a $$

## (3) （参考） 種苗

種苗は、最終生産物となる水産物の生産のために再び投入される水産物（中間生産物）であり、他の都道府県に販売されたものは当該都道府県の最終生産物に計上するが、漁業産出額では、全ての種苗が自都道府県内に投入されるものとなり、全国及び都道府県別のいずれにも種苗の「産出額」は計上しないこととし、参考値として種苗の生産額を掲載した。

なお、海面養殖業により生産される種苗の生産額は、海面養殖業産出額の推計と同様、都道府県別の魚種別種苗生産量に主要産地の市場、関係団体等から得られる都道府県別の養殖魚種別種苗価格を乗じて推計した。

また、内水面養殖業により生産された種苗の生産額は、ます類、あゆ及びこい（以下「種苗推計魚種」という。）のそれぞれについて、漁業センサスから得られる種苗推計魚種別の食用と種苗用の販売金額の割合を、(2)のイの①により推計した種苗推計魚種別の産出額に乗じて推計し、その推計した生産額を合計した。

[推計式]

S : 種苗の生産額（当該年）

C：調査対象養殖魚種の食用の販売金額（漁業センサス結果）

D：調査対象養殖魚種の種苗用の販売金額（漁業センサス結果）

c：調査対象養殖魚種の生産額（当該年）

$$ S=\frac{D}{C}\times c $$

## 4 用語の解説

（1）漁業生産額とは、海面漁業、海面養殖業、内水面漁業及び内水面養殖業の生産額を合計したものである。

(2) 海面漁業とは、海面において水産動植物を採捕する事業をいう。

(3) 海面養殖業とは、海面または陸上に設けられた施設において、海水を使用して水産動植物を集約的に育成し、収穫する事業をいう。

(4) 内水面漁業とは、公共の河川、湖沼において水産動植物を採捕する事業をいう。

(5) 内水面養殖業とは、一定区画の河川、湖沼又は陸上において、淡水を使用して水産動植物（種苗を含む。）を集約的に育成し、収獲する事業をいう。

## 5 利用上の注意

(1) 計と内訳が一致しないのは、表示単位未満を四捨五入したためである。

(2) 統計表中に使用した記号は以下のとおりである。

「0」：単位に満たないもの（例：40万円→0百万円）
「0.0」：単位に満たないもの（例：0.04%→0.0%）

「ー」：事実のないもの

「…」：事実不詳又は調査を欠くもの

「x」：個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「△」：負数又は減少したもの

## (3) 秘匿方法について

統計調査結果について、調査対象数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体(計)からの差引きにより当該結果が確定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

（4）本統計の累年データについては、農林水産省ホームページの「統計情報」の分野別分類「漁業産出額」に掲載している。

https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/gyogyou_seigaku/#r

（5）平成29年結果の公表から、中間生産物である「種苗」を漁業生産額から除外し、種苗生産額として参考表章することとした。

これに伴い、平成16～26年の数値について、令和元年10月に遡及して推計したので注意されたい。

(6) 本統計は加工統計であり、推計元となる基礎データに訂正等が生じた場合は、遡及して推計し公表している。

なお、遡及等による更新情報については、農林水産省ホームページの「統計情報」の分野別分類「水産業」の「漁業産出額」に掲載している。

https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/gyogyou_seigaku/#s

## 6 この統計結果に関するお問合せ先

農林水産省大臣官房統計部

経営・構造統計課 分析班

電話 代表 03-3502-8111 内線3635

直通 03-6744-2042

FAX 03-5511-8772
## (参考)

## 大海区区分区

漁業の実態を地域別に明らかにするとともに、地域間の比較を容易にするため、海況、気象等の自然条件、水産資源の状況等を勘案して定めた区分（水域区分ではなく地域区分）をいう。
第III - 8 図 介入関数による反応を考慮した場合の売りオペの効果

$$ \begin{aligned}\left(III-26\right)\\\sum BPC&=e\cdot NA+NFA\\&=e\cdot NA+m\left(\dot{e}/e\right)\end{aligned} $$

この介入関数を考慮したことにより，例えば，利子率が上昇し為替レートが切上がるような金融政策をとった場合，介入によって外貨準備残高は増加するのでリザーブ・ベースの増加から利子率の上昇は小さくなり，それと同時に為替レートの切上げ幅も小さくなる（第III－8図）。通貨当局が外国為替市場に為替レートの乱高下を防ぐため介入することは，金融政策の効果を弱める反応関数を通貨当局が持っていることを意味する。

## I II - 3 先物為替と内外利子率

今まで開放経済体系下の国内金融市場の動きを検討してきた。その中である程度明らかになったように，自国の金融市場の動きは外国の金融情勢から独立ではない。しかし，外国の利子率が上昇したからといって，そのすべてが資本の流出につながり自国の金融市場を引締まった状態にするわけではない。つまり，その緩衝帯として先物為替市場を考えることができる。先物為替市場は，国内金融市場と資本の流出入により密接に結びついている。そこで，先物為替市場と自国および外国の利子率の相互関係を検討する。

## (1) 先物市場の均衡

ここでは，経済主体をその機能によって三つに分類し，輸出入業者（traders），裁定業者（arbitrageurs），投機業者（speculators）とする。また，簡単化のために，先物レートは3カ月先物だけが存在し，輸出入業者は，現在契約した輸出入の実行を3カ月後に行ない，その時に支払いを行なう。また，その取引はすべて先物でカバーされているとする。そこで，直物為替市場と先物為替市場での需給の関係についてみてみよう。

まず，直物市場では，裁定業者による超過需要が発生し投機業者による超過供給が発生している。輸出入業者は先物力バー取引を行なっているため，直接的に直物市場に参加する形では現われない。結局，裁定業者と投機業者の間で需給がバランスする必要がある。

次に，先物市場では，裁定業者が外国為替を売却し，この時輸出入業者も貿易によって得るであろう3カ月後の純債権を売ることになる。これらの超過供給は，すべて残る主体である投機業者が購入する。投機業者は，先物市場で購入した外国為替を，次の期の直物市場で売却して，先物レートと直物レートの差から為替差益を得ようとする。

したがって，先物市場においては，一方で輸出入業業者と裁定業者が超過供給を形成し，他方で投機業者が超過需要を形成しているといえる。輸出入業者と裁定業者の超過供給（TA）の説明要因は，輸出契約（X），輸入契約（M），自国利子率，外国の利子率，先物プ
超過供給

レミアムである。

$$ TA=f\left(X,M,RB,RF,fp\right) $$

TAは輸出（入）契約が増大すれば増加（減少）し，自国の利子率（カバー付外国の利子率）の上昇により減少（増加）する。

次に，投機業者による先物外国為替の超過需要（S）は，投機的プレミアムと先物プレミアムの関数として表現でき，

$$ S=\stackrel{+}{f}\left(sp\quad,\quad\bar{fp}\right) $$

投機的プレミアム（先物プレミアム）の上昇は，超過需要を増加（減少）させる。先物市場の均衡は，この両者が一致する点で達成される（第III-9図）。裁定業者のスケジュールは，自国の債権とカバー付の外国債権が完全に代替的であるとすれば，横軸に水平となる。また，投機業者のスケジュールは，投機が期待直物レートに対して完全に弾力的ならば，これも横軸に水平となる。

## (2) 先物プレミアムと自国の利子率

自国利子率の上昇は，カバー付き利子裁定取引を通して外国の自国債権保有を増加させ，自国の外国債権保有を減少させ，これが先物市場での超過供給を減少させる。この結果，先物プレミアムは受動的に上昇する。また，外国の利子率が上昇した場合には，これと逆のプロセスから先物プレミアムは下落する。このように，先物プレミアムが変動することにより，カバー付きの内外利子率の差は小さくなり，為替レートの変動（資本の流出入量）もマイルドなものとなる。また，外国の利子率が上昇した場合，自国の利子率が上昇することはすでにみたとおりであるが，同時に先物プレミアムが変化することにより，これもその幅が小さくなる。

## I II - 4 代替的な為替レートの決定方法

為替レートの決定方法は，すでにみたようなものの他，いくつかの理論がある。ここでは，それらを簡単に概括し，われわれの体系での為替レート決定法について検討する。

## (1) アセット・アプローチ

アセット・アプローチは，外国資産に対する需要と供給が一致するように為替レートが決まるというもので，自国の利子率が流動性選好関数で決められるのと整合的なものといえる。

また，資産の一つとして外国資産を考えており，資産選択の一般均衡理論の開放経済体系への応用ともいえる。

では，この体系に前節でみた輸出入業者，裁定業者，投機業者という経済主体の分類を明示的に取り入れることで，先物レートと直物レートの同時決定を考えてみよう。

直物市場では，投機業者の超過供給が裁定業者の超過需要に見合っているので，直物市場の需給均衡は，
$$ \begin{array}{c}\dot{NA}=f\left(\dot{RB},\dot{RF},\dot{fp}\right)\end{array} $$

と表わせる。

次に，先物市場は，裁定業者の超過供給と輸出入業者がカバー取引をすることによる超過供給があり，これらの超過供給は投機業者の超過需要と見合っているので，先物市場の需給均衡は，

$$ \begin{aligned}NA+X_{+1}-M_{+1}&=f\left(\stackrel{\cdot}{fp}\quad,\quad sp\right)\\&=NA_{+1}\end{aligned} $$

と表わすことができる。

この直物市場と先物市場の均衡条件を解くことで直物レートおよび先物レートが決められる。つまり

$$ \begin{array}{l}F X F=\ f\left(\overset{+}{\underset{+}{sp}}\quad,\quad F X S\quad,\quad\left(N A+\overset{\cdot}{X}+_{1}-M\cdot_{1}\right)\right)\\F X S=\ f\left(R B\quad,\quad R F\quad,\quad F X F\quad,\quad N A\right)\end{array} $$

（ただし FXF は先物レート，FXS は直物レート）

として示すことができ，この体系では投機的プレミアムが重要な役割を果たすことになる。そこで期待為替レートについて若干ふれておく。

完全に効率的な外国為替市場を仮定するなら $ sp = fp $ となると考えられる。しかし一般的には，情報やその他の問題から外国為替市場は完全に効率的とは考えられないが，利用可能なすべての情報は利用していると考えられるので

$$ s p=f\left(f p\mathrm{~,~}R B\mathrm{~,~}R F\mathrm{~,~}X\mathrm{~,~}M\right) $$

と修正することができる。この時 fp のパラメータが 1 で他の説明変数が有意でないという場合が市場が完全に効率的な場合である。

(2) 国際収支の需給均衡アプローチ（フレックス方式）

資産選択の一般均衡理論を用いるなら，アセット・アプローチが整合的なことはすでにみたとおりである。しかし，四半期モデルにこのまま用いるには若干問題がある。

第1は，アセット・アプローチではフロー（経常収支）の変化はすべて所与としてきたが，四半期という時間区分をとった場合フローは十分に内生的に変化しストックの水準に影響を与えるからである。

第2には，対外純資産という形で一つにまとめて考えているが，これには長期・短期という満期の異った資産が含まれており，また保有主体も銀行，非銀行民間，外国と3主体がある。一般的には，これらの主体や満期の区別によって，利子などへの反応も異なると考えられる。また，経常収支のファイナンスが資本収支で行なわれているといえるが，その場合どの主体のどのような資産を通じてそれが行なわれているのか分析しえない。

第3には，通貨当局の外国為替市場への介入が，smoothing out operation だけではなく，特殊なレートを防衛するという介入が時には行なわれていること，また外貨準備に対する需要が安全保障的な色彩をもち，あるストック・レベルを確保するという行動がみられることなど，通貨当局の外国為替市場への介入がどの程度有効なのか分析しえない。

そこでアセット・アプローチの特色を生かしながらフローの影響も含めた上記の三点を勘案していくことにする。

つまり各資産に対する需要—上記の目的にあわせるため民間対外長期資産・負債，民間対外短期純負債，銀行部門対外短期資産・負債の5ストックに対する需要—とフローの変数である経常収支で為替レートを決定する。いいかえるなら，国際収支表の各項目によって外国為替に対する超過需要を考え，それがゼロとなるように為替レートを決めようというものである。

また，完全に自由な変動為替レートの下では外貨準備は変動することはないが，管理為替レート制下では政策的介入関数を考える必要があることもすでにみたとおりである。安全保障的な外国為替への需要も考慮すると介入関数は

$$ \begin{aligned}ln\left(GFX^{*}\mid GFX_{-}\setminus_{1}\right)=&f\left(ln\left(FX\overline{F}\mid FXS_{-}\setminus_{1}\right)\right.,\\&ln\left(G\overline{F}X_{-}\setminus_{1}\right)\end{aligned} $$

として表わすことができる。また，解法の際に為替レートの変動の上限と下限を設け，仮りに為替レートがその壁を越えて変動しそうな場合には，その超過需要をすべて通貨当局が解消す
ることで為替レートの変動を許容範囲内におさまるようにしている。つまり，明示的に防衛的な介入量を検討しうる。これらの介入関数による効果等は，後のフレックス方式による為替レートの決定で詳しく検討する。

補論 正味資産について

正味資産は，金融正味資産と実物資産とに分けて考えることができる。金融正味資産は，非銀行民間の金融資産と負債の差額として定義できる。これは，最終的には政府の赤字と海外の赤字（経常収支の黒字）の積和となる。通貨当局と銀行のバランス式を考慮に入れて，非銀行民間の資産・負債差額を考えてみよう。

$$ \begin{aligned}&(A III-1)\\&\quad NGP=RESR+RESF+CURP\\&(A III-2)\\&\quad RESR+RESF+LBP+BBG+BBF=D\\&(A III-3)\\&\quad FNW=CURP+D+BPG+BPF-LBP\\&\quad-BFP\end{aligned} $$

(A III - 2) 式を (A III - 3) 式へ代入して

(A III - 1) 式を考慮すると

$$ \begin{aligned}(A III-4)\\FNW&=CURP+RESR+RESF+LBP\\&+BBG+BBF+BPG+BPF\\&-LBP-BFP\\&=RESR+RESF+CURP+BBG\\&+BPG+BBF+BPF-BFP\\&=(NGP+BBG+BPG)(BBF\\&+BPF-BFP)\end{aligned} $$

となり，第1項が政府の赤字残高，第2項が海外経常余剰の積和となる。また，これは同時にフローで考えるなら，民間の貯蓄・投資差額としても定義できる。

ここで，Y：国民所得， $ Y_{P} $ ：個人所得， $ Y_{C} $ ：法人所得， $ T_{P} $ ：個人税， $ T_{C} $ ：法人税， $ S_{P} $ ：個人貯蓄， $ S_{C} $ ：法人貯蓄，C：個人消費，IHP：住宅投資，IFP：設備投資，G：政府支出，TAX：稅収，X：輸出等，M：輸入等となる。

$$ \begin{aligned}&(A III-5)\\&\quad Y=Y_{C}+Y_{P}\\&\quad=C+IHP+IFP+G+X-M\\&(A III-6)\\&\quad Y_{C}=T_{C}+S_{C}\\&(A III-7)\\&\quad Y_{P}=T_{P}+C+S_{P}\\&(A III-8)\\&\quad TAX=T_{C}+T_{P}\end{aligned} $$

(A III - 5) 式へ (A III - 6), (A III - 7), (A III - 8) を代入して整理すると,

$$ \begin{aligned}S_{C}+T_{C}+C+S_{P}+T_{P}&=C+IHP+IFP\\&+G+X-M\ $ S_{C}-IFP)+(S_{P}-IHP)&=(G-TAX)\\&+(X-M)\end{aligned} $$

となり，民間部門の貯蓄投資バランスかフローの政府の赤字と経常収支に等しいことが分かる。

実物資産は，これら投資の積和として定義できるので，正味資産は，民間の貯蓄残高と考えることができる。

国債（政府の赤字）が民間部門の正味資産かという点に関しては，いろいろ議論がある，Barro〔6〕らは，国債は正味資産ではないと主張している。国債は，その所有者にとってみれば，将来にわたって利子収入をもたらし，満期時点で償還される資産であるが，同時にこの国債の利子支払いや償還のための資金は，将来の税金によってまかなわなければならず，将来の税負担の増加を意味する。したがって，時間視野が無限大で，かつ，完全に合理的な個人を仮定すれば，その個人の現在から将来にわたる所得制約式を考えると，国債とそれによる利子収入は，すべて将来の増税となり，所得制約式の中で相殺されてしまい消費貯蓄行動になんら影響を与えないことになる。

しかし，われわれは，このような議論にはかなり疑問をもっている。例えば，国債の償還については，コンソル債のように永久に償還がない場合を一般の国債についても考える
ことなど，この点はもっと研究する必要があると思われる。そこで，この点には深入りせず，国債を正味資産と見なして議論を進めることにする。

## I V 推定結果の検討

各行動方程式について，若干の代替的な特定化も考慮しながら，それらの推定結果を順に検討する。

多くの方程式が動学的に特定化され，分布ラグが用いられている。ラグ分布の推定法としては，コイック（Koyck），アーモン（Almon），そしてシラー（Shiller）の方法を用いた。アーモンとシラーの方法の選択については，後者の方が制約が緩く，かつ前者の一般化となっているという事情を考慮して，まずシラーの方法でラグ分布の大体の形状を見出し，その情報に基づいてアーモンの方法に必要な制約を与えるという手順をとった。最終的には，全体としての推定結果やシミュレーションの結果を勘案して一方の方法を選んだ。

推定期間は，原則として1966年第1四半期から77年第4四半期までであるが，データの利用可能性のゆえに，初期時点は必ずしも統一されていない。また，為替レートの決定には，変動レートのレジームにおける構造方程式接近が用いられたので，それに関係する方程式はすべて1973年第1四半期から77年第4四半期について推定されている。

推定法としては，単純最小二乘法（OLS）が用いられ，誤差項の自己相関が高いと判定される重要な関数については，1階自己回帰過程を前提とするコクレーン・オーカット（Cochrane - Orcutt）法が用いられている。用いられる記号の定義は次の通りである。

$ G1(X)=(X-X_{-1})/X_{-1} $

$ GF(X)=X/\frac{1}{4}\sum_{i=1}^{4}X_{-i} $

$ ln(X):X $ 自然対数

$ \overline{R}^{2} $ : 自由度修正済決定係数

s: 誤差項の標準誤差

D.W.: ダービン・ワトソン統計量

$ \rho $ : コクレーン・オーカット法で求めた

誤差項の1階自己相関係数

また，変数の定義については243 - 246頁を参照されたい。

分布ラグの表示は，例えば次のようになされている。

のときは，アーモン（Almon）の推定法が用いられ，多項式の次数は3，ラグの初期時点の制約はなし，最長時点の制約はあり，と読む。

$$ \begin{aligned}&` シラー \quad ラグ :\mathrm{d}=1\text{,}\mathrm{s.p}=\mathrm{Y}\text{,}\mathrm{e.p}=\mathrm{N}\text{,}\\&\mathrm{k}=1.0\text{」}\end{aligned} $$

のときは，シラー（Shiller）の推定法が用いられ，多項式の次数は1，ラグの初期時点の制約はあり，最長時点の制約はなし，tightness（分散比）の先験的な値は1，と読む。

(1) 民間消費支出

$$ \begin{aligned}&(IV-1)\\C&=18.7471+0.4109((YD/PC)\cdot100)+0.0241((NW/PC)_{-1}\cdot100)\\&\quad(1.06)\quad(3.19)\quad(1.54)\\&\quad-0.1967(GF(PC)^{e}\cdot(YD/PC)\cdot100)+0.6574C_{-1}\\&\quad(1.66)\quad(7.29)\\&\quad\quad\quad\quad\overline{R}^{2}=0.997\quad s=2.663\quad D.W.=2.52\\&\quad\quad\quad\quad 期間 \quad1966:I-1977:IV\end{aligned} $$
Serial No. 76

September 1993

# 消防研究所报告

通 卷 76 号

1993年9月

## 目次

気象庁1倍強震計記録にみられるやや長周期地震動特性

ーその2 東京ー

座間信作……(1)

水平の地下空間模型における風速と煙層形成の関係

山田常圭，箭内英治，関沢 愛，渡部勇市，宮崎早苗，斎藤 直……(13)

地震災害時における防災担当職員の非常参集に関する研究

ーその1ー川崎市の非常参集訓練における調査結果

関沢 愛……(23)

管状火炎バーナーによるピーク濃度の測定

廖 赤虹，斎藤 直，岩田雄策……(33)

消炎濃度に及ぼすカップバーナー規模効果の原因の検討

佐宗祐子，斎藤 直，岩田雄策……(43)

火災感知器の性能向上に関する研究

ー熱とCOの2素子センサーとファジー推論手法を導入したシステムー

田村裕之，佐藤晃由，河関大祐，細川直史，草薙繁量，藤岡 透

渡部祥文，栗尾 孝，中西慎治，下村茂樹，桐畑慎司……(51)

燃焼木炭の水消火における熱伝達機構（英文）

高橋 哲……(63)

はしご自動架梯装置における掛金操作アルゴリズム

天野久徳，亀井浅道，山田 實，西 晴樹

中島初彦，武内幸一，木下竜介……(71)

所外発表論文……(83)

消防厅消防研究所

東京都三鷹市
# REPORT OF FIRE RESEARCH INSTITUTE OF JAPAN

Serial No. 76

September 1993

—Contents—

Characteristics of Long-Period Strong Ground Motion

Observed by JMA Strong Motion Seismograph (Part 2 : Tokyo)

Shinsaku Zama..... 1

An Experimental Study on Smoke Layering in a Reduced Scale Model of a Horizontal Tunnel under Vent Condition

Tokiyoshi Yamada, Eiji Yanai, Ai Sekizawa

Yuichi Watanabe, Sanae Miyazaki, and Naoshi Saito..... 13

Study on an Emergency Summons of Staffs in Disaster

Preparedness Section

Part 1; A Case Study on the Emergency Summons Drill Held

by Kawasaki City

Ai Sekizawa..... 23

Determination of Peak Concentration Using a Tubular Flame Burner Liao Chihong, Naoshi Saito, and Yusaku Iwata..... 33

Experimental Investigation of the Cup Burner Scale-Effect on Flame-Extinguishing Concentrations

Yuko Saso, Naoshi Saito, and Yusaku Iwata..... 43

A Study of Intelligent Fire Detection System

—A System Consisting of Fuzzy Expert System and Two Sensing Elements—

Hiroyuki Tamura, Kohyu Satoh, Daisuke Kouzeki,

Masafumi Hosokawa, Shigekazu Kusanagi,

Tohru Fujioka, Yoshifumi Watabe, Takashi Kurio,

Shinji Nakanishi, Shigeki Shimomura, and Shinji Kirihata..... 51

Heat Transfer Mechanisms in the Extinguishment of Charcoal Fire with Water

Satoshi Takahashi..... 63

Algorithm for Latch Operation in “Automatic Ladder Setting Up System”

Hisanori Amano, Asamichi Kamei, Minoru Yamada, Haruki Nishi,

Hatuhiko Nakagima, Koichi Takeuchi, and Ryusuke Kinoshita..... 71

Articles of Staff FRI published by Outside Organization..... 83

Published by

Fire Research Institute

14-1, Nakahara 3-chome, Mitaka, Tokyo, Japan