Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Fig. 5 Flowchart for procedure to restore ladder set up using latch.

Meaning of each rectangle is shown Fig. 4.

ご長さが誤差範囲内であれば，そのまま通常架梯の起伏角まではしごを倒し掛金架梯終了となる。

回避操作が必要でないときは通常架梯の起伏角∅と回避動作の起伏角φを等しくおくことによって，回避操作が必要無い場合もまったく同じアルゴリズムを用いることができる。この方法でアルゴリズムを単純化した。

### 3.4 掛金収納

基本的に，収納は架梯の逆の操作によって行われる。そのアルゴリズムをFig. 5に示す。まず，掛金収納時の回避操作は掛金架梯時に求めた量 $ \phi_{u}^{R} $ まで起伏を行う。同様に，中間位置のはしご長さ $ M_{t} $ をはしごを伸ばし，中間ランプの点灯情報を確認し，掛金を収納する $ ^{*3)} $ 。掛金収納後は通常収納と同じアルゴリスムを使用し，はしごを収納する。

### 3.5 自動架梯装置の掛金操作

掛金架梯機能を付加した自動架梯装置では，操作を制御用液晶画面上で行えるようにした。この液晶画面の掛金スイッチを押すことによって掛金モードをオン・オフする。掛金モードに入ると動作順序が固定されるので動作順序を指定する液晶表示部の当該ウィンドウは自動的に訂正され，入力を受け付けないようになる。通常架梯との操作の違いはこの点だけである。

## 4 ．掛金のステップ移動

掛金架梯終了後，はしごを1ステップ伸ばすあるいは縮め，建物の壁面にはしご先端を最も近接させる機能を自動架梯装置に組み込んだ。そのフローチャートをFig.6に示す。この機能は掛金架梯が終了した後に利用することになる。

この操作ではカウンターを使用し，ステップ伸縮を行った回数をカウントする。はじめに，カウンターを初期化(0)する。カウンターを使用する意味については後で触れる。

次にステップを変えるときに必要となる各量の演算を行う。ステップを変えるときの回避動作の起伏角 $ \phi_{u}^{R} $ と掛金を収納するときの中間位置のはしご長さ $ M_{t} $ は，掛金架梯を行ったときの値をそのまま用いることができる。ステップを変えた後の中間位置のはしご長さ $ M_{t+1} $ 及びはしご長さ $ L_{t+1} $ はデータベースから得る。回避動作中の起伏角 $ \phi_{u+1}^{R} $ 及び最終的なはしごの起伏角 $ \phi_{t+1}^{R} $ は掛金架梯を行ったときに既に計算した B から式(3)を用いて求める。

実際にステップ伸縮を行う場合，1ステップ伸ばすには制御用液晶画面の「ナステップ」スイッチを，縮める場合には「ーステップ」スイッチを押す。

まず，「一ステップ」について説明する。掛金架梯が終わった状態を真横から見たときの模式図をFig.7に示す。掛金架梯を終了したときのはしご先端位置を点Dとする。このはしご長さのとき，はしごは安全距離内で目標位置に最も近い位置の状態である。しかしこの状態では，はしご先端は安全距離内で建物の壁面に最も近い位置Wではない。そこで，はじめてのステップ伸縮動作で「一ステップ」を実行する場合は，ステップは伸縮せずはしごを下に伏せる動作のみをおこなうこととした。すなわち，Fig.6中の「一ステップ」スイッチが押され且つカウンターが0のときははしごを下に伏せる動作へ直接へ進む。

それ以外のときは，回避動作の起伏角 $ \phi_{w}^{R} $ へはしごを起こし，中間はしご長さ $ M_{i} $ まではしごを伸ばす。こ
Fig. 6 Flowchart to change latch position.

Meaning of each rectangle is shown Fig. 4.
Fig. 7 Schematic illustration of set up position of ladder.

こで中間ランプの点灯情報を確認し，掛金を収納する。ステップ伸縮後の中間はしご長さ $ M_{l-1} $ まではしごを縮ませ，再び中間ランプが点灯した情報を確認し掛金を出す。そして，はしごを $ L_{l-1} $ まで縮め，掛金ランプの点灯情報を受け取ってステップ動作終了となる。

次に，「十ステップ」スイッチが押されたときの掛金伸縮動作について説明する。「十ステップ」の場合はカウント数に関係なくはしごを起こす動作に入る。この時は $ L_{l+1} $ ステップでの回避動作を行う起伏角 $ \phi_{u+1}^{R} $ まで一度に起伏してしまう。これ以外は「一ステップ」とほぼ同じ動作となる。

なお，ステップ伸縮動作ははしごの動作範囲内で架梯できる限り何度でも繰り返し行える。

## 5 ．リフター使用時のはしごの挙動

リフターを使用した救助を可能にするために自動架梯装置に掛金架梯のアルゴリズムを組み込むことができたが，掛金架梯を行った後にリフターを使用すると，使用前に対してはしご先端位置がずれてしまう。そこで，リフターを使用した場合のはしごの挙動を実験的に明らかにした。はしごの先端の位置の計測法は前報 $ ^{5} $ に示したので割愛し，ここでは結果についてのみ報告する。

はしご先端位置はFig. 8に示すたわみ角差$\delta_{F}$を用いて整理した。図中には無荷重状態（荷重0）のはしごと荷重Fを負荷したときのはしごの状態を示した。Fig. 2同様，図中は，はしご伸縮方向への対称面の断面図である。$\delta_{F}$の下添え字Fは，はしごへの荷重状態を示す。はしご収納状態のときの最上段の下端横さんをG，はしごが理想的に直線状に伸びたと仮定したと

Fig. 8 Schematic illustration showing the increase of deflection angle due to no load and due to load F.
Fig. 9 Relation between length of ladder and increase of deflection angle at the elevation angle 45°

○ : loading lifter(102kgf), rotation angle 0°

☑ : loading lifter(102kgf), rotation angle $ 45^{\circ} $

☐ : lifter and 180 kgf loaded, rotation angle $ 0^{\circ} $

■ : lifter and 180 kgf loaded, rotation angle $ 45^{\circ} $

180 kgf is the maximum permissible load on the lifter.

___is an approximation line for the data of increase of deflection angle of ladder due to lifter.

$$ \delta=-0.0061\cdot L+0.262 $$

------is an approximation line for the data of increase of deflection angle of ladder due to lifter and 180 kgf.

$$ \delta=-0.0214\cdot L+0.421 $$

きのはしご最上段の先端横さんをI，実際に架梯して計測したはしご最上段の先端横さんをIとする。Iの下添え字は，はしごへの荷重状態を示す。水平面に対する線分I Gと線分I' Gの傾きの差，すなわち角I G I'をたわみ角Δと定義する。Iと同様にΔの下添え字は，はしごへの荷重状態を示す。ただし，理想的に直線状にはしごが伸びたときの水平面に対する線分I Gの傾きを実験的に求めることはできない。そこで，はしご第一段の支えがある部分は剛体であると仮定し，この部分の水平面に対する傾きを計測することによって代用した。

ある旋回角，起伏角及びはしご長さにおける無荷重の時のたわみ角Δを基準とした荷重Fの時のたわみ角Δとの差を荷重状態Fにおけるたわみ角差δFと定義した。なお，たわみ角差は上向きを正とした。

実験では荷重として102kgfのリフターを上昇停止位置に上げた場合と，このリフターに最大許容荷重である180kgfのおもりを積載し，上昇停止位置に上げた場合について計測を行った。また，はしご車走行方向に対し0°と右45°の旋回角の場合についてそれぞれの荷重に対し実験を行った。

はしご長さを変数と考えた場合の実験結果をFig.9に示した。横軸にはしご長さLを，縦軸にたわみ角差をとった。実験に用いたはしご車では起伏角が40°未満では掛金架梯ができない仕様であるので，起伏角は45°とした。Fig.9において，○印が旋回角0°でリフターのみの荷重，●印が旋回角0°で荷重がリフターと180kgfの場合であり，□印が旋回角45°でリフターのみの荷重，■印が旋回角45°で荷重がリフターと180kgfの場合の計測値である。

旋回角に関係なく荷重によって同じ傾向を示すことが認められる。これは，荷重によるはしごのたわみは，はしごの旋回角に無関係であることを意味している。荷重が作用すると直感的にははしごは下向きにたわむと思われるが，Fig.9はこれと異なる傾向を示している。すなわちリフターのみの計測値は全て，また，リフターと180kgfの計測値のうちはしご長さが短いときの計測値では，はしごは先端ほど上に反り返るようにずれることが分かる。これは，リフターをはしご先端に引き上げるためのワイセーによる力が作用し，はしごを反り上げるようになわせ，この効果がはしご上にある荷重による下向きのたわみよりも大きいために，結果的に上向きにたわんでしまうと考えられる。

それぞれの荷重状態のたわみ角差を最小自乗法を用いて直線に近似した結果をFig.9中に併せて示した。リフターだけのときのたわみ角差δ $ _{lftm} $ に対する近似式を実線で、リフターに180kgfの荷重をかけたときのたわみ角差δ $ _{lfr} $ に対する近似式を破線で示した。近似式はそれぞれ

$$ \delta_{l i f r e r}=0.262-0.0061\times L $$

$$ \delta_{l i f r e n+180}=0.421-0.0214\times L $$

となった。標準誤差はそれぞれ0.068及び0.058°で
Fig. 10 Relation between length of ladder and increase of deflection angle at the extension length 27.0 m.

Meaning of each symbol is shown Fig. 9.

あった。荷重がリフターだけのときの標準誤差が大きいのは，はしごの各段相互間の摩擦やはしごの形状に起因するはしごの内力に比べ荷重が小さく，はしごの状態が安定しないためと考えられる。2つの近似直線は，はしご長さ10.4mで交差している。今回実験に用いたはしご収納時の長さは9.6mであるので，収納状態に近いときは荷重の影響はほぼ無いといえる。

荷重に対してたわみ角差が線形に変化すると仮定して，式(4)及び(5)から，一般にリフター上の荷重がFの場合のたわみ角差を近似的に次式のように表す。

$$ \begin{aligned}&\delta=\alpha\cdot\delta_{l f t e r}+(1-\alpha)\cdot\delta_{l f t e r+180}\\ &\alpha=(180-F)\ne180\\ \end{aligned} $$

次に，はしご長さを27.0mとし，各起伏角を変数にとって実験を行った。実験結果をFig. 10に示す。縦軸はFig. 9と同様にたわみ角差，横軸には起伏角の余弦をとった。それぞれの測定データを示す印はFig. 9と同じである。旋回角45°起伏角73.5°（cos（φ）=0.3）の計測値だけが他の計測値と比べ傾向が違っている。この原因は不明である。今回は，この計測値を除いて考察を進めた。

はしご長さを変数と考えた場合と同様に，たわみ角差は旋回角によらないとして考える。荷重がリフターのみの計測値の傾向を見ると起伏角55°で最小値となる下に凸の放物線形状に近いことが分かる。荷重がリフターと180kgfの計測値も，下に凸の放物線形状である。計測値の上下のずれが180kgfの荷重によるものである。

これらの計測値に関して旋回角 $ 0^{\circ} $ と $ 45^{\circ} $ の平均値をとり，起伏角と荷重については計測値の比例配分によりそのたわみ角差を予想することとした。

### 6. 結言

本報で示したアルゴリズムに基づくソフトウェアを自動架梯装置に組み込むことによって，今まで特に微妙な操作が必要とされていた掛金架梯操作を簡単に行えるようになった。また，ステップ動作のソフトウェアを組み込むことによって，再掛金架梯を行う作業も自動化できた。さらに，リフター使用時のはしご先端位置の挙動を明らかにし，この挙動を関数化してソフトウェアに取り込んだため架梯精度が向上した。

今後の改良点として回避動作を旋回方向にとった掛金架梯の自動化が考えられる。しかし，大多数の建物に対しては，今回開発した起伏方向の回避動作で対応できるものと考えられる。さらに，著者らが開発してきた自動架梯装置は既存のはしごの操作系に何等制限を加えるものではないので，はしご車の既存の装置に切り替え，架梯することもできる。

## 参考文献

1）山田實，亀井浅道，天野久徳：基本型自動架梯装置の開発，第39回全国消防技術者会議資料，39～44（1991）

2）亀井浅道，天野久徳，山田實：はしご自動車の自動架梯装置における梯体移動量算出システムと座標変換式，消防研究所報告，73，13～20（1992）

3）山田實，亀井浅道，天野久徳：模型はしご用自動架梯装置について，消研輯報，45，19～21(1992)

4）天野久徳，山田實，亀井浅道，西晴樹，中島初彦，武内幸一，木下竜介：はしご自動架梯装置の架梯精度に影響を与える機械的因子に関する考察，消防研究所報告，74，31～39（1992）

5）山田實，亀井浅道，天野久徳，西晴樹：自動架梯装置の開発，消防科学と情報，32，51～54(1993)
# Algorithm for Latch Operation in "Automatic Ladder Setting Up System"

(Abstract)

Hisanori Amano, Asamichi Kamei, Minoru Yamada, Haruki Nishi, Hatuhiko Nakagima $ ^{*} $ , Koichi Takeuchi $ ^{*} $ and Ryusuke Kinoshita $ ^{*} $

(Received May 31 1993)

Although it is needless to say that aerial ladder truck is quite useful for fire fighting activities against building fires, the operation of it is not always an easy task for every fireman. So authors have been developing “Automatic Ladder Setting up System (ALSS)”, that enables fireman, who have little technical experience, to operate it easily.

Aerial ladder truck is usually equipped with a lifter that carries persons and/or loads up and down speedily. The ladder consists of several sections. To use the lifter, all the sections of ladder expect the bottom one have to be set a pair of latches, which are fitted with at the tail of each section. Stability of the ladder is increased by making each upper section stand on one of the rungs of the lower section by means of a pair of latches of the upper section. Currently, latch operation is obliged to be done manually and this work bothers fireman because delicate technique is required for the operation.

In this paper, we study on an algorithm for procedure of latch mentioned that is supposed to be conducted automatically in the ALSS. As mentioned above, a fundamental model of ALSS has already been completed. The intention of our work is to make up a new model equipped with a function of latch operation.

The algorithm developed here describes two kinds of latch procedures, that is, the main function and the subsidiary function. The algorithm for main function involves the following processes.

(1) The process to determine the nearest latch-set-up position for the top of ladder to target in the operation. The mechanism of latch induces the necessity of this process. Deflection of ladder due to the lifter weight and loads is estimated experimentally. Empirical formulae to connect for this deflections are taken into account this process.

(2) The process to find out optimum path for the top of ladder to get to the nearest latch set up position and return from position under the condition that latch working mechanism restricts free movement of ladder. Sub process to set and release latches is also included in this process.

The subsidiary function deals with the stepwise shift of latch set up position. The algorithm for this function involves processes similar to (1) and (2) mentioned in the main function.
# 所外発表論文

目次

Scale Effect of Cup Burner on Flame-Extinguishing Concentrations

Yuko Saso, Naoshi Saito, and Yusaku Iwata..... 85

難燃性建材を含む実大規模火災実験における有毒ガスの発生とその毒性

守川時生、箭内英治、岡田健夫、梶原正弘、佐藤喜宣…… 97

二酸化炭素希釈空気による集積固体燃料火災の消火および燃焼継続酸素濃度

高橋 哲…… 109

労働災害、危険物災害および高圧ガス災害の発生率推移（その3）

—— 推移データからえられる将来予測 ——

長谷川和俊..... 117
# Articles of Staff of FRI Published by Outside Organizations

Contents

Scale Effect of Cup Burner on Flame-Extinguishing Concentrations

Yuko Saso, Naoshi Saito, and Yusaku Iwata..... 85

Toxicity of Gases from Full-Scale Experimental Fires Involving

Fire Retarded Building Materials

T. Morikawa, E. Yanai, T. Okada, M. Kajiwara and K. Sato..... 97

Minimum Oxygen Concentration to Extinguish Stack Solid Fuel Fires by Means of Air Diluted by Carbon Dioxide

Satoshi Takahashi.....109

On the probabilities of industrial accident in Japan and their predictions

Kazutoshi Hasegawa.....117
消防研究所报告

___ 消防研究所报告 ___

通 卷 76 号

平成5年9月30日発行

编 集 行 自治省 消防厅 消防研究所

東京都三鷹市中原3丁目14番1号

電話（0422）44-8331（代表）
# 経済分析

第 165 号 平成 14 年 5 月

国際資本移動と通貨危機：アジア危機の再評価

內閣府 経済社会総合研究所
経済分析第165号についてのお問い合わせは、内閣府経済社会総合研究所あてご連絡ください。

郵便番号 100-8970

東京都千代田区霞が関3-1-1

內閣府経済社会総合研究所

電話番号 03-3581-5853 (ダイヤルイン)

## 本誌の性格について

本誌は、研究所員の研究試論である。この種の成果は、研究所内部においても現在どういう研究が進行しつつあり、どういう考え方が生まれつつあるかを外部の方々に知っていただくと同時に、きたんのないご批判を仰ぐことを意図するものである。そのために、掲載は研究所員個人の名義であり、研究所としての公式の見解ではないことを含まれたい。
# 经 济 分 析

第 165 号

平成 14 年 5 月

内閣府経済社会総合研究所

## 目次

国際資本移動と通貨危機：アジア危機の再評価

本研究の概要.....3

第1章 経済発展と資本逃避.....11
1 - 1. はじめに.....11
1 - 2. 最適国際投資と複数ナッシュ均衡.....14
1 - 2 - 1. 相互補完的投資と収穫遞増生産関数.....14
1 - 2 - 2. 国際投資家の資産ポートフォリオ最適化問題.....15
1 - 2 - 3. 戦略的補完性と複数ナッシュ均衡.....17
1 - 2 - 4. リスクプレミアム付金利平価.....18
1 - 3. 収益要因とリスク要因の比較静学分析.....19
1 - 3 - 1. 期待為替レート、期待生産性、世界金利の変化.....19
1 - 3 - 2. 為替リスク、生産性リスク、リスク回避度の変化.....20
1 - 4. 経済離陸と資本逃避のメカニズム.....20
1 - 4 - 1. 突然の資本流入と流出.....20
1 - 4 - 2. 新興経済と資本逃避.....21
1 - 4 - 3. 経済離陸と協調の失敗.....22
1 - 5. 政策的インプリケーション.....22
1 - 6. まとめ.....24
参考文献.....26

第2章 アジア危機の発生要因 - 対外借入制約に基づく再検証 -.....39
2 - 1. はじめに.....39
2 - 2. アジア危機の発生要因.....40
2 - 3. 実証分析のフレームワーク.....42
2 - 4．実証分析 …… 44
2 - 4 - 1．データ …… 44
2 - 4 - 2．輸出、輸入、純利払いの共和分関係に関する検証 …… 44
2 - 4 - 3．対外債務の変化の定常性に関する検証 …… 45
2 - 4 - 4．危機後の標本期間を含めた検証 …… 46
2 - 5．まとめ …… 46
参考文献 …… 48

第3章 金融為替政策と資本流入 …… 60
3 - 1．はじめに …… 60
3 - 2．通貨危機に至る背景 - 資本流入、不胎化政策、内外金利差 …… 61
3 - 2 - 1．資本流入 …… 61
3 - 2 - 2．不胎化政策 …… 61
3 - 2 - 3．内外金利差 …… 62
3 - 3．不胎化政策は有効であったか？ …… 62
3 - 3 - 1．Granger の因果性による検定 …… 63
3 - 3 - 2．構造式による検定 …… 64
3 - 4．ドルペッグ政策は為替期待を安定化させたか？ …… 65
3 - 4 - 1．超過収益率の成分分解 …… 66
3 - 4 - 2．為替リスクプレミアムのモデル …… 66
3 - 4 - 3．リスクプレミアムの推定 …… 67
3 - 4 - 4．為替レートの期待減価率 …… 68
3 - 5．まとめ …… 69
補論 データの説明 …… 70
参考文献 …… 71

第4章 資本自由化の形態と為替リスク負担 …… 82
4 - 1．はじめに …… 82
4 - 2．国内投資家の資産選択モデル …… 83
4 - 3．完全資本規制下の均衡 …… 86
4 - 4．自国通貨建ての貸し借りによる資本自由化 …… 87
4 - 5．外国通貨建て貸し借りによる資本移動 …… 89
4 - 6．資本の完全自由化 …… 90
4 - 7．数値例による例示 …… 91
4 - 8．まとめ …… 94
補論 数値例の前提について …… 95
参考文献 …… 96
第5章 通貨代替と通貨危機 …… 104
5 - 1．はじめに …… 104
5 - 2．通貨危機の諸議論における本章の位置づけ …… 106
5 - 3．異時点間資源配分における通貨代替のモデル …… 109
5 - 4．通貨代替によって拡張された通貨危機の第1世代モデル …… 111
5 - 5．通貨選択と通貨切り下げに関する実証分析 …… 114
5 - 5 - 1．拡張モデルの現実妥当性 …… 114
5 - 5 - 2．データと推計結果 …… 115
5 - 6．まとめ …… 116
補論A 一階の条件の導出 …… 117
補論B 通貨代替変数の導出 …… 118
補論C 定理1の証明 …… 118
参考文献 …… 119
ワークショップにおける主要コメント …… 130
図表索引 …… 137
# 国際資本移動と通貨危機：アジア危機の再評価**

$ ^{*} $ 高木信二

横川和男

渋谷浩

宮尾龍蔵

澤田康幸

浦沢聡士

木下義徳

橋 川 健 祥

田中英俊

真栄田均

2002年5月

内閣府経済社会総合研究所
国際資本移動と通貨危機：アジア危機の再評価

## 本研究の概要

1997 年後半、タイを起点に始まった通貨危機は、政策、理論の両面で、20 世紀後期における最大級の経済事象の一つとなった。1980 年代から 1990 年代にかけて、東アジアの新興市場経済は規律あるマクロ経済政策、安定的な対米ドル為替政策、内外金融取引の自由化の下、先進諸国からの多額の資本流入によって、高度の経済成長を遂げた。しかし、このような資本流入に裏付けられた高度成長は恒久的なものではなかった。タイでは、資産インフレの崩壊、金融システムの脆弱性、輸出増加の陰りなどのマイナス面が明らかになると、通貨バーツに対する投機が起こり、結局、1997 年 7 月、当局はバーツの急落を許容することによって、通貨危機が勃発することとなった。さらに、厳密な因果関係は明らかでないが、タイ危機は、翌年初めにかけて、マレーシア、韓国、インドネシアを含む東アジアの各国にも伝染し、「アジア通貨危機」となったのである（アジア通貨危機に関する包括的まとめとしては、Furnan and Stiglitz 1998; Radelet and Sachs 1998; Goldstein 1998; Takagi 2001 を参照）。

1980 年代後半から 1997 年にかけて、東アジア諸国には極めて多額の資本が流入していた（当時の資本移動に関する分析については、Calvo, Leiderman and Reinhart 1996; Chuhan, Claessens and Mamingi 1998 を参照）。1988 年から 1995 年までの累計で見ると、資本流入の対 GDP 比は、タイ、マレーシアで 50% 程度、韓国、インドネシアで 10% 程度に達し、資本流入が経常収支の赤字額を上回っていたため、これらの国では、外貨準備が増加していた。通貨危機とは、こうした多額の資本が一気に国外流出することを意味した。1996 年から 1997 年にかけて、流入から流出への逆転額は約 1 千億ドルにのぼり、危機前の GDP の 10% 程度に相当した。こうして、外貨準備は枯渇し、それまで比較的安定的に推移していた米ドル為替レートは急落した。これらの国のうち、タイ、インドネシア、韓国は、1997 年の夏から秋にかけ、国際通貨基金（IMF）からの支援を求め、マレーシアは、翌年秋、一時的な資本流出規制を課すことを余儀なくされた。また、これらの危機国では深刻な経済後退が経験され、1998 年、実質 GDP は、タイで 10.2%、インドネシアで 13.2%、韓国で 6.7%、マレーシアで 7.6% 減少した。

アジア通貨危機が大きな関心事となったのは、それが各国経済のみならず世界経済に与えた負の影響だけによるのではない。それは、むしろ、このような危機が、政策運営およびパフォーマンスの面で、良好な基礎的要因（ファンダメンタルズ）に支えられていたかに見えた経済で起こったことである。しかし、その後の評価では、通貨危機に至る期間において、東アジア諸国の経済政策が必ずしも適格であったとは言えない。たと
えば、プルーデンシャル規制が不十分なまま自由化されたため、国内金融システムは脆弱であり、資本流入に伴う為替リスクを十分に管理しなかったため、通貨下落によって銀行のバランスシートは悪化した。さらに、多額の資本流入にもかかわらず、為替レートを米ドルに対して安定的に維持する政策をとったため、経常収支は慢性的な赤字であり、外貨準備の増大に伴うマクロ経済の加熱の恐れが常に内在していた。端的に言うと、政策的には、アジア通貨危機の意義は、個別の通貨と個別の経済政策主権が存在する中で、新興市場国が国際的な経済統合のプロセスを管理する困難さにあった。

他方、理論的には、アジア通貨危機は通貨危機モデルの構築を活発化させた。元来、通貨危機モデルの原型となるものは、1980年代の南米の経常収支危機や1990年代前半の欧州通貨制度における危機を説明するために構築されていたのであるが、アジア危機を契機に、文献は飛躍的な発展を遂げた。ここで問題なのは、そもそも通貨危機とは、ファンダメンタルズによって起こる不可避的なものなのか、それとも、市場の期待や群集行動によって不必要に起こされる自己実現的なものなのかということである（通貨危機モデルに関する展望論文としては、Flood and Marion 1998を参照）。

まず、通貨危機を不可避的なものであるとする見方は、その原因を政策と経済主体の行動との不整合性に求める。例えば、固定相場の下、政府が財政赤字をインフレによってファイナンスする場合を考えよう。この場合、固定相場を維持する限り、時間とともに外貨準備は減少していくであろう。もし政府が固定相場を放棄し、変動相場に移行せざるを得ないことが明らかになったならば、経済主体は自国通貨の減価によってもたらされる損失を最小化するような行動を取るであろう。これが通貨危機である。すなわち、政策が経済主体の合理的行動と不整合的である限り、通貨危機は必ず起きる。理論モデルの目的は、予期された通貨危機からの期待収益はゼロであるという制約の下、そのタイミングを特定化することである。文献では、このようなモデルは「第一世代」モデルと呼ばれるようになった（原型モデルとしては、Krugman 1979; Flood and Garber 1984を参照。アジア危機への応用としては、Corsetti, Pesenti and Roubini 1999を参照）。

反対に、通貨危機を自己実現的なものと見るモデルは「第二世代モデル」と呼ばれる。このモデルでは、政策が経済主体の行動に依存するという「非線形性」が強調される。すなわち、仮に政府が固定相場制を維持する意思を表明しているとしよう。ところが、経済主体はマクロ経済の状態が悪く、政府が失業率の大きな増大を許容してまで固定相場を死守しないであろうという期待を持っているとしよう。この場合、政府の固定相場に対するコミットメントを疑う経済主体が自国通貨へ投機的攻撃をかけたならば、政府は直ちに変動相場に移行するかもしれない。このように、政府が変動相場に移行するかどうかは、経済主体の期待に依存している。換言すれば、経済主体の期待次第で、固定
相場の維持と通貨危機のいずれも、均衡であり得る。第二世代モデルは、複数均衡によって特徴付けられるのである（原型モデルとしては、Cstfeld 1994 を参照。より最近の応用としては、Masson 1999 を参照）。ただし、第二世代モデルにおいても、ファンタメンタルが極めて良好であれば、通貨危機が全くのパニックによって起こることはない。通貨危機が起こるためには、少なくともファンタメンタルの値は、それほど良好ではない範囲になければならない。

なお、前述のように、アジア危機において金融システムの脆弱性が果たした役割に鑑み、最近、アジア危機を銀行危機と国際収支危機が同時に起きる「双子危機」と捕らえる動きもある（Kaninsky and Reinhart 1999 を参照）。このように銀行部門を明示的に組み入れたモデルは、文献では、「第三世代モデル」と呼ばれることもある（詳しい紹介は、第5章を参照）。しかし、通貨危機とは、不可避的なものなのか、それとも自己実現的なものなのかという大局的な視点に立てば、すべての通貨危機モデルは「第一世代モデル」「第二世代モデル」のいずれかに属すると便宜に考えて差し支えないであろう。こうした視点から、Flood and Marion（1998）はいかなるモデルであれ、線形の民間行動と線形の政府政策を組み合わせたモデルを第一世代モデル、政府行動に存在する非線形性に注目するモデルを第二世代モデルと呼ぶことを提案している。

さて、本書は、これらの政策的、理論的観点を踏まえ、アジア通貨危機（さらに、ひいては、通貨危機全般）の諸側面を分析する。経済政策面では、資本流入の持続性（第2章）、資本流入の金融為替政策に対する内生性（第3章）、資本流入における為替リスク回避の可能性（第4章）という資本流入に関する三つのテーマを分析する。モデル面では、リアルな観点から、通貨危機を新興市場経済における経済発展に内在する複数均衡間の移動として捕らえるモデル（第1章）、通貨危機の新たな要因を示唆するため、第一世代モデルに通貨代替を組み入れたモデル（第5章）を提唱する。このうち、第1章、第4章は理論的考察を主眼とした分析、第2章、第3章は実証に重きを置いた分析、第5章は理論、実証の両面からなる分析である。以下、章ごとに、おおまかな内容を要約する。

第1章「経済発展と資本逃避」では、マネタリーな通貨危機モデルの枠組みを離れ、リアルな観点から、複数均衡の可能性を経済発展に内在する本質的な問題として分析する。すなわち、この章では、経済発展の初期段階において、各種の投資が相互補完的であり、生産が資本に関して収穫遅増的であることから、国際投資家の最適投資行動に戦略的補完関係が生まれる点に着目する。この戦略的補完関係の結果、経済発展のプロセスには、高資本均衡と低資本均衡という二つの安定均衡が存在することが明らかにされる。この二つの均衡間の移動が、経済離陸と資本逃避であり、この意味で、アジア通貨
危機は東アジアの奇跡と呼ばれた目覚しい経済発展と表裏一体の関係にある。特に経済離陸を達成したばかりの新興経済は、資本逃避が発生しやすい状況にあるといえる。しかしながら、先進諸国のように、経済発展が進み、資本ストックの蓄積とともに投資が相互補完的でなくなると、複数均衡は存在しなくなる。したがって、そのような資本ストック水準に至るまで、政府は経済発展にとって重要な役割を果たすことができるが、その後は、介入政策の合理性は消滅する。

第2章「アジア危機の発生要因 - - 対外借入制約に基づく再検証」では、最新の時系列的手法を用い、1970年代後半から通貨危機に至る期間、タイ、インドネシア、韓国の資本流入において対外借入制約が成立しているかどうかを検証する。ここでの基本的立場は、対外借入制約の成立は長期的な支払い可能性（solvency）を意味し、通貨危機がそのような状況下で起こったのであれば、それはファンダメンタル以外の要因によるという視点である。すなわち、対外借入制約の成立・不成立によって、第二世代危機と第一世代危機を識別しようという観点である。実証分析はこれまで政府財政の分析に使われた二つの手法で行われるが、（1）輸出、輸入、準利払いの共和分関係に関する検定、（2）対外債務の変化の定常性に関する検定のいずれでも、通貨危機勃発時点、タイが対外支払い不能になっていた一方、インドネシア、韓国では、借入制約が満たされていたことが示される。すなわち、タイ危機はファンダメンタルズに基づく第一世代モデル、インドネシア、韓国はより自己実現的な第二世代モデルによって説明可能であることが示唆される。これは、危機がタイを起点に始まり、国際投資家による期待の変化を通し、インドネシア、韓国に伝染したという理解と整合的である。

第3章「金融為替政策と資本流入」では、通貨危機に至るまでの東アジア4カ国（インドネシア、韓国、マレーシア、タイ）において、資本移動の政策的な内生性が分析される。すなわち、1980年代後半から1997年の通貨危機に至るまで、各国は米ドルに対して安定的な為替政策を維持すると同時に、様々な不胎化措置によって、資本流入に伴う外貨準備の増加が通貨供給量に与える影響を相殺しようとした。計量分析によれば、以下の結果が導かれる。（1）外貨準備と通貨供給量との間に統計的に有意な関係は見られず、不胎化はおおむね有効であった。（2）東アジア通貨のリスクプレミアムは大きく、対ドル市場期待為替レートは安定的ではなかった。すなわち、東アジア通貨建て資産とドル建て資産は不完全代替であり、不胎化は有効であったが、それと同時に、リスクプレミアムの増加を通して金利差を拡げ、資本流入を増大させた。この意味で、通貨危機に先立つ資本流入には政策に対し内生的な部分があったが、その重要な誘因はドルペッグ政策ではなく、それに付随した不胎化政策であったと言えよう。

第4章「資本自由化の形態と為替リスク負担」は、資本流入における為替リスクの問
題を理論的、数値解析的に取り上げる。前述の通り、これまで、東アジア諸国が為替リスクのカバーをせずに、米ドル建ての短期債務を蓄積したことが通貨危機の悪影響を増大させたという発言がなされてきた。しかし、そもそも、国際資本市場における均衡として、為替リスクのカバーをすることは可能なのか。本章の基本的な認識は、先物へッジとは外貨建て負債と国内通貨立て負債を交換することに他ならず、国内経済主体が先物へッジによって為替リスクを回避できたとしても、国際金融市場からリスクが消滅したことにはならない、ということである。本章では、この認識に立ち、対外資本取引の自由化と為替リスク負担の問題を1期の単純な資産選択モデルおよび数値例を用いて検討する。

最後に、第5章「通貨代替と通貨危機－－理論と実証」では、近年、「通貨代替の高まり（家計の実質貨幣残高に占める外国通貨のシェアの高まりと定義）」と「名目為替レートの減価」が同時性を持っていることを踏まえ、第一世代モデルに通貨代替を導入した枠組みを構築する。本章の分析から、以下の点が明らかにされる。（1）異時点間最適化モデルの枠組みでは、物価調整速度の如何に関わらず、為替レートの減価は通貨代替を促す。（2）通貨代替の下では、拡張的な政策が採用されていない状況でも、通貨危機が誘発されることがありうる。さらに、（3）これらの理論的結果は、1970年、1975年、1980年、1985年のPenn World Tablesの個票データに基づく国際比較分析によって、おおむねその妥当性が確認される。すなわち、為替レートの減価バイアスと通貨代替の程度の間には強い正の相関関係があり、通貨代替の程度と経済発展の間には負の関係が見られる。この分析から、経済統合が通貨代替を伴う限りにおいて、1990年代まさに西欧諸国が経験したように、通貨危機の可能性が経済統合とともに増す可能性が示唆される。

これら一連の分析から、通貨危機に関する理論および政策に対して、以下のような洞察が得られる。

1．長期的立場から見ると、発展の初期段階において、通貨危機は経済発展と表裏一体の関係にあるという側面がある。すなわち、投資の相互補完性により、経済発展の達成が高資本均衡によって支えられると同時に、何らかの要因によって、新興経済は低資本均衡に陥りやすい。本書の分析によると、この均衡を決定する基本要因は、収益要因とリスク要因である。したがって、経済発展における政府の役割は、為替政策、債務保証、国内投資促進、資本自由化（資本移動管理）などの政策を通して、これらの要因を望ましい方向に導くことにある。ただし、国内資本の蓄積に対して早急な資本自由化を行っても、経済は低資本均衡から高資本均衡へ移動することはできない。すなわち、国内資本蓄積に対して、資本自由化のペースを管理する必要があるわけで
ある。その一方で、国内資本ストックが十分に蓄積され、低資本均衡へ移動する可能性が小さくなった後では、介入政策に伴う負の効果（市場メカニズムの歪み）がその正の効果（高資本均衡の達成）を上回るようになるので、政府は速やかに介入政策を撤廃する必要がある。

2．本書の分析では、通貨危機の発生時点、タイは対外的な支払い可能性を満たしていなかった一方、インドネシアおよび韓国は対外的な支払い可能性を満たしていたことが示された。これはタイ危機がファンタメンタル要因による第一世代危機であったことの有力な証拠となるが、インドネシアおよび韓国については、第二世代危機が示唆されるものの、第一世代危機の可能性も必ずしも排除できない。支払い可能性以外のファンダメンタル要因(たとえば金融部門の脆弱性など)に関しては明示的な検証は行っていないからである。しかしながら、本書で応用された統計手法により支払い可能性を満たしていないとされた国が通貨危機の最初の犠牲になったことは、比較的短いラグで取得可能な対外収支データを使うことによって、第一世代危機の予測がある程度可能であることを示唆している。同時に、支払い可能性を満たすことのみでは、危機を必ずしも回避できないことも明らかであり、危機がパニックによって起こりうる可能性を十分に踏まえた政策対応も必要である。国際通貨制度における「最後の貸し手」の必要性、資本移動管理の有益性などは、第二世代危機を前提とする議論であるが、こうした政策含意に関する議論は続けられて然るべきであろう。

3．新興市場経済にとって、多量の資本流入に対してどう対処するかは重要な政策課題である。本書の分析は、東アジア諸国が資本流入を不胎化する政策をとったため、その結果、リスクプレミアムが上昇し、内外金利差の拡大を通した資本流入が追加的に生じたことを示している。すなわち、資本流入の金融緩和的効果を相殺しようとした政策が、結果的に、さらなる資本流入をもたらしたのである。では、不胎化が不適格な政策であったのならば、これらの国の政策当局はどのような政策を採るべきだったのか。為替レートの増価を許容すべきだったのか、それとも、資本移動管理によって、国内金融政策の独立性を維持しつつ、過度の資本流入を抑制すべきだったのか。採るべき政策が何であったかは、各国の状況、政策目標に応じて異なるであろうが、一つだけ確かなことは、新興市場経済の場合、不胎化政策の有効性は限定的であることに加え、不胎化がリスクプレミアムの上昇を通して資本移動に与える影響を無視してはならないということであろう。

4．対外資本取引に伴う為替リスク負担に関しては、対外債務を自国通貨建てに限定したり、外貨建て対外債務のヘッジを義務づけることによって、国内投資家が負う為替リスクは海外に移転できる。しかしながら、こうして外国投資家のリスク選好に応じ
て、国内投資家の為替リスク負担は軽減可能であるが、リスクそのものがなくなるわけではない。海外投資家がリスクに対してより寛容であるか、リスク分散の手段により通じていれば、このリスク移転は望ましい。一方、大きな対外債務によりファイナンスされた国内投資の増大は、国内投資家が為替リスクや国内投資リスクを低く評価するときに起こる。したがって、国内投資家が為替リスクを過少に評価していると判断されるときには、ヘッジの義務づけが正当化されるが、そのような政策が実物投資も含めて国内投資家が負うリスク全体の軽減に大きく貢献するとは限らない。すなわち、単に為替ヘッジを義務づけることが、通貨危機の効果的な防止策であるとは考えがたい。

5．本書が提供する最後の論点は、通貨代替（国内居住者による外国通貨の保有）を制限することの是非である。最近、国際金融市場への統合過程における通貨危機抑制策として、新興市場経済が短期資本流入に関する管理を導入する必要性を支持する意見が台頭してきているが、外国通貨の保有を制限する政策はそうした資本移動管理の重要な側面であるのかもしれない。一方、経済統合が通貨代替を促進する限りにおいて、不安定性の増大は経済統合に内在するものだと考えられる。1990代における欧州通貨制度（EMS）の経験が示す通りである。しかし、この場合、統合のプロセスに逆行する資本移動管理を導入することは実際的ではない。いわゆる「二極的な為替政策観（bi-polar view of exchange rate policy）」-統合の過程では、ハードなペッグか変動相場制の選択しかないとする見方-は、このような文脈で理解されるべきであろう。

当アジア金融プロジェクトは、1999年初め、旧経済企画庁経済研究所内に、通貨危機の政策、理論両面に関する世界的な議論に、オリジナルな学問的貢献をする目的で発足された。この趣旨に従い、すべての研究成果はまず英語でまとめられ、国際ワークショップで発表された後、可能な限り、ディスカッションペーパーとして公刊されることとされた。本書は、二回にわたり開かれた国際ワークショップにおける議論やディスカッションペーパーに寄せられたコメントを踏まえ、研究プロジェクトで得られた成果を体系的かつ包括的に報告することを意図して執筆された。経済政策に携わるエコノミスト諸氏の何らかの参考になれば、幸いである。
Calvo, Guillermo A., Leonard Leiderman, and Carman M. Reinhart, “Inflows of Capital to Developing Countries in the 1990s”, Journal of Economic Perspectives 10, 1996, 123-139.

Chuhan, Punam, Stijn Claessens and Nlandu Mamingi, 'Equity and Bond Flows to Latin America and Asia: The Role of Global and Country Factors', Journal of Development Economics 55, 1998, 439-463.

Corsetti, Giancarlo, Paolo Pesenti and Nouriel Roubini, “What Caused the Asian Currency and Financial Crisis?”, Japan and the World Economy 11, No.2, 1999, 305-373.

Flood, Robert P. and Peter M. Garber, “Collapsing Exchange-Rate Regimes: Some Linear Examples”, Journal of International Economics 17, 1984, 1-13.

Flood, Robert P. and Nancy P. Marion, 'Perspectives on the Recent Currency Crisis Literature', Working Paper 98/130, International Monetary Fund, Washington, D.C., 1998.

Furman, Jason and Joseph E. Stiglitz, 'Economic Crises: Evidence and Insights from East Asia', Brookings Papers on Economic Activity 2, 1998, 1-135.

Goldstein, Morris, The Asian Financial Crisis: Causes, Cures, and Systemic Implications, Institute for International Economics, Washington, D.C., 1998.

Kaminsky, Graciela L. and Carmen M. Reinhart, “The Twin Crises: The Causes of Banking and Balance-of-Payments Problems”, American Economic Review 89, 1999, 473-500.

Krugman, Paul R., “Model of Balance-of-Payments Crises”, Journal of Money, Credit, and Banking 11, 1979, 311-325.

Masson, Paul, “Contagion: Macroeconomic Models with Multiple Equilibria”, Journal of International Money and Finance 18, 1999, 587-602.

Obstfeld, Maurice, “The Logic of Currency Crises”, Banque de France Cahiers Economiques et Monétaires 43, 1994, 189-213.

Radelet, Steven and Jeffrey Sachs, “The East Asian Financial Crisis: Diagnosis, Remedies, Prospects”, Brookings Papers on Economic Activity 1, 1998, 1-90.

Takagi, Shinji, “Fads and Fundamentals in Emerging Markets: Lessons from the East Asian Crisis of 1997”, Alexandre Lamfalussy, Bernard Snoy and Jerome Wilson (eds.), Fragility of the International Financial System: How Can We Prevent New Crisis in Emerging Markets?, Brussels, P.I.E.-Peter Lang, 2001, 73-87.
## 第 1 章 経済発展と資本逃避

## 要旨

発展途上国の経済発展の過程において、急に資本流入を伴う経済のテイクオフ（経済離陸）が達成されるケースや、逆に資本逃避による経済危機が起こるケースが多く観測される。1990年代前半の「アジアの奇跡」と1990年代後半の「アジア危機」は最近の例である。これらは、金融市場の自由化・国際化の下で起こった経済現象であり、それらの発生メカニズムの解明は理論と政策の両面において重要な課題である。

この章では、自由な国際資本移動の下で、経済離陸と資本逃避を複数均衡の観点からとらえる理論モデルを分析する。経済発展の初期段階では、各種投資は相互補完的であり、生産は資本に関して収穫遅増の特徴を持つと考えられる。生産における収穫遅増は、国際投資家達の最適投資行動に戦略的補完関係を生む。その結果、高資本均衡と低資本均衡という二つの安定均衡が存在する。これら二つの均衡間の移動が、経済発展の過程における経済離陸と資本逃避である。経済離陸を達成したばかりの新興経済は、資本逃避が発生しやすい状況にあることが示される。

高資本均衡では、リスクプレミアム付金利平価が成立しており国際投資は効率的である。均衡を決定する基本要因は、収益要因（期待生産性、期待為替レート、世界金利）とリスク要因（生産性リスク、為替リスク、投資家のリスク回避度）に分類できる。経済発展における政府の役割は、これらの要因を望ましい方向に変化させる諸政策（為替政策、債務保証、国内投資促進、資本移動管理など）を通じて、経済を高資本均衡へと導くことにある。ただし、経済離陸を達成し先進国の仲間入りをした後には、それらの介入政策の必要性は減少し、かえって市場メカニズムを歪めることになるので撤廃する必要がある。

国際金融市場の発展は、より多くの投資家間におけるリスク分散を通じて、途上国が経済離陸を達成する可能性を増大する。一方、途上国は、国内資本蓄積と資本自由化から成る開発戦略によって、高資本均衡を達成できる。ただし、国内資本が十分に蓄積される前に資本自由化を実行しても、途上国は低資本均衡から脱出できない。

## １－１．はじめに

近年、世界経済で起こった重要な出来事は、金融市場の自由化・国際化である。今日、世界経済には、自由な資本移動が可能な国際金融市場が存在する。国際金融市場の発展は、効率的な資本の国際配分を通じて、多くの発展途上国を新興経済（emerging economies）へと変貌させてきた。しかし、同時に、国際金融市場の発展は、新興経済における資本逃