Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## [Activation of real estate market]

As a measure against asset deflation, and as a policy that promotes Urban Renaissance, there is an urgent need to promote the activation of the real estate market by inflow of individual financial assets. For this reason, promotion of the securitization and liquidity of real estate is being carried out by: (1) Promoting the formation of real estate funds, (2) Deregulation of the real estate syndication act and (3) Developing consulting businesses for real estate investment. Moreover, measures have been taken to make real estate management more effective and to improve real estate investment market transactions by building up a system for authorized condominium managers and by development of Real Estate Information Network System (REINS).

### 115. (Real estate syndication project)

Changes in the amount of collection and total cumulative amount of real estate syndication project (unit: billion yen)

## [Reactivation of construction industry]

The construction industry is facing a severe business environment in the big structural changes of the market such as a declining investment market, and it is believed that this situation is going to continue.

### 116. (Changes in number of bankruptcies of construction contractors and changes in debt amount)

Note1: Research result of Teikoku Databank

Note2: Number of bankruptcies is sum of the bankruptcies whose amount of debt is over 10 million yen.
For this reason, efforts are being made to promote the reorganization of the construction industry through sound market mechanisms for the survival of companies that excel in technology and management, etc. In addition, measures are being taken to reinforce management bases of small and medium construction companies by establishing safety networks for construction workers, including smooth labor migration and developing a subcontractors' safety network.

## [Measures concerning safety networks for construction workers]

Extract from: “Immediate measures for employment of construction workers” (September 19, 2001)

☐ Necessary and immediate measures for building safety networks for construction workers:

$ ^{*} $ Job creation for construction workers in public sector,

$ ^{*} $ Job creation and job assurance in new fields/new markets,

$ ^{*} $ Assurance and training of excellent technicians and skillful construction specialists,

$ ^{*} $ Rationalization of transactions of main contractors/subcontractors,

$ ^{*} $ Smoothing of labor migration (elimination of labor supply and demand mismatch),

* Measures against unemployment (active use of support measures for unemployed people and people who have left their jobs)

* Establishment of a promotion system (use of contact meetings in regions with construction employment problems)

Also, based on the Act for Promoting proper Tendering and Contracting for Public Works, efforts are being made to exclude defective, disqualified contractors, and to strictly prohibit so-called “Maru-Nage(blanket subcontracting)” in public works, and so on. Additionally, governments are taking measures to introduce various types of tenders and contracts to be able to utilize technical ability of private sector.

## [Measures and issues of the shipbuilding industry]

It is expected that international competition in the shipbuilding industry is going to become fiercer hereafter. For that reason, as required in coordination with the Ministry of Health, Labor and Welfare, and even in the case of “safety nets” such as employment measures, etc., measures are being taken along with active support through special measures such as the taxation system, etc., leading towards the promotion of reorganization and enterprise innovation.

Moreover, various measures, such as promotion of technical development, are being devised so that the ship machinery industry can maintain international competitiveness, while aiming at the practical use of each supporting measure.

Furthermore, in order to ensure a stable supply of excellent sailors, along with the promotion of education and training of sailors, measures are being taken so that sailors who once leave their jobs can actively return to their sailor jobs.
1 日時：平成27年9月8日（火）11：00～12：00

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、嶋田委員、手塚委員、加藤委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

（１）議題１：「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）の一部を改正する件（告示案）」について

事務局から、資料に基づき説明があった。

手塚委員から、「サイバーセキュリティ戦略の考え方等が反映されていて良いと思う」という旨の発言があった。

告示案について、原案のとおりパブリックコメントに付すことが承された。

（２）議題２：特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について事務局から、資料に基づき説明があった。

嶋田委員から、「本件の位置付けはどのようなものなのか」という旨の発言があった。これに対し事務局から、「ガイドライン第3－6で『別に定める』としているものを、告示等で定めるものである」という旨の発言があった。

阿部委員から、「詳細まで対応した案になっていて良い、今後もできるだけ迅速に対応してほしい」という旨の発言があった。

加藤委員から、「『事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について』に関するQ & Aとして定めたものは、どの程度の拘束力を持つものなのか」という旨の発言があった。これに対し事務局から、「Q & Aの位置付けはガイドラインや告示の解説であり、その表記にもよるが、ガイドライン及び告示の解釈を示す部分は拘束力を持つ場合もある」という旨の発言があった。

堀部委員長から、「委員会への報告について、この告示では『重大事案』と表記しているが、他方で番号法の改正では『重大な事態』と規定されており、その関係については今後整理していきたい」という旨の発言があった。

阿部委員から、「事業者に応じて判断しやすいようにフローチャートを掲載した方が良い」という旨の発言があった。これに対し事務局から、「パブリックコメントの際に作成した参考資料を掲載する」という旨の発言があ
った。

原案のとおり決定され、告示に係る公布手続等を進めることとなった。

（３）議題３：その他について

阿部委員の海外渡航について報告があった。

以上
## 第1部 出入国管理をめぐる近年の状況
## 第1章 外国人の出入国の状況

## 第 1 節　外国人の出入国者数の推移

## ① 外国人の入国

## （1） 入国者数

我が国への外国人入国者数は，出入国管理に関する統計を取り始めた昭和25年は約1万8千人とわずかであったが，27年4月28日に「日本国との平和条約」（昭和27年条約第5号）が発効したことに伴って我が国が完全な主権を回復し，出入国管理令に基づいて入国の許否を決することとなり，また，その後，航空機の大型化，ジェット化が進むなど国際輸送手段の整備による外国渡航の割安感，便利さの高まりによりほぼ一貫して増加の途をたどり，53年には100万人，59年には200万人，平成2年には300万人，8年には400万人，12年には500万人，19年には900万人をそれぞれ突破した。平成26年は，25年の1,125万5,221人と比べ289万4,964人（25.7%）増の1,415万185人と，大幅に増加し，過去最高を記録している。

平成26年における外国人入国者数1,415万185人のうち「新規入国者」数は1,238万8,748人で，25年の955万4,415人と比べ283万4,333人（29.7%）増加し，「再入国者」数は176万1,437人で，25年の170万806人と比べ6万631人（3.6%）増加している。

円安傾向が継続していることや，官民一体となった観光立国実現に向けた取組が観光客の増加を促し，外国人入国者数全体の増加につながった要因と考えられる（図1）。

図１　外国人入国者数の推移

（注）昭和30年及び35年は、入国者の内訳を算出していない。
## （2） 国籍・地域別

平成26年における外国人入国者数を国籍・地域別に見ると，韓国が301万6,112人と最も多く，入国者数全体の21.3％を占めている。以下，台湾286万4,287人（20.2%），中国253万6,571人（17.9%），米国92万802人（6.5%），中国（香港）90万2,480人（6.4%）の順となっている（注）。このうち，近隣の国・地域である韓国，台湾，中国の3か国・地域で入国者数全体の59.5％と半数以上を占めており，また，上位5か国・地域で全体の72.4％を占めている（図2）。

図２ 主な国籍・地域別入国者数の推移

上位 5 か国・地域について，平成25年と26年で入国者数を比較すると，中国が93万1,950人（58.1%）増，台湾が61万8,744人（27.6%）増，中国（香港）が17万7,089人（24.4%）増，米国が9万3,148人（11.3%）増，韓国が29万3,028人（10.8%）増と全ての国・地域において増加している。

（注）出入国関係の統計においては，中国本土を「中国」，台湾を「台湾」と記載している。また，香港については，中国国籍を有する者で中国香港特別行政区旅券（ＳＡＲ（Special Administrative Region）旅券）を所持する者（有効期間内の旧香港政庁発給の身分証明書を所持する中国国籍者を含む。）を「中国（香港）」，香港の居住権を有する者で英国政府の発給した香港英国海外国民旅券（ＢＮＯ（British National Overseas）旅券：香港居住者のみを対象とする英国旅券）を所持する者（有効期間内（1997年6月30日以前）に旧香港政庁発給の英国（香港）旅券を所持し入国した者を含む。）を「英国（香港）」と記載している。ＢＮＯ旅券は更新発給が制限されており，順次ＳＡＲ旅券に移行している。

他方，在留外国人関係の統計においては，平成23年までの外国人登録者数の「中国」は台湾を含んだ数であり，24年以降の在留外国人数（中長期在留者（後記資料編1第4節1参照）と特別永住者の合計）の「中国」は，「台湾」のうち既に国籍・地域欄に「台湾」の記載のある在留カード及び特別永住者証明書の交付を受けた人を除いた数である。また，BNO旅券所持者は「英国」に含まれている。

また，中国（その他）とは，中国国籍を有する者で，中国及び中国（香港）を除く政府（例えば，シンガポール，マレーシア等）が発給した身分証明書等を所持する者をいう。

なお，在留外国人数の統計上，韓国人・朝鮮人については，「韓国・朝鮮」として一括集計している。
## （3） 男女別・年齢別

平成26年における外国人入国者数について男女別に見ると，男性686万5,017人，女性728万5,168人であり，男女比率は，男性が全体の48.5%，女性が51.5％となっており，女性が男性を若干上回っている。

次に，年齢別に見ると，30歳代が最も多く，入国者数全体の24.4％となっている。さらに，年齢別の男女構成比で見ると，40歳代を除き，女性の比率が高いことが特徴的である（図3）。

図 3 男女別・年齢別外国人入国者数（平成26年）

## （4） 目的（在留資格）別

平成26年における新規入国者数は1,238万8,748人で，これを目的（在留資格）別に見ると，「短期滞在」が1,205万2,223人で最も多く，新規入国者数全体の97.3％を占めており，次いで，「留学」8万2,460人（0.7%），「技能実習1号口」7万6,139人（0.6%），「興行」3万5,253人（0.3%）の順となっている（表1）。
表 1 在留資格別新規入国者数の推移

(人)

年
在留資格	平成22	23	24	25	26
総数	7,919,726	5,448,019	7,549,998	9,554,415	12,388,748
外交	11,167	9,678	10,977	10,215	9,056
公用	27,000	19,563	26,991	26,131	23,844
教授	2,639	2,420	2,595	2,662	2,709
芸術	256	221	281	315	327
宗教	713	737	737	1,291	923
報道	136	59	51	46	66
投資・経営	896	838	820	632	984
法律・会計業務	3	4	4	-	3
医療	2	7	9	11	27
研究	528	423	438	437	429
教育	2,339	2,540	2,312	2,366	2,526
技術	2,852	4,178	5,216	5,387	7,662
人文知識・国際業務	4,113	4,658	4,993	5,354	6,608
企業內転勤	5,826	5,348	6,126	6,245	7,209
興行	28,612	26,112	34,969	37,096	35,253
技能	3,588	4,178	4,910	2,030	2,360
技能実習1号	2,282	5,178	5,876	5,585	6,377
技能実習1号口	23,720	60,847	62,039	61,841	76,139
技能実習2号	-	-	4	-	2
技能実習2号口	-	227	49	17	15
文化活動	3,159	2,729	3,104	2,947	3,230
短期滞在	7,632,536	5,180,961	7,246,072	9,247,673	12,052,223
留学	63,478	49,936	57,579	70,007	82,460
研修	51,725	16,079	17,957	16,486	16,162
家族滞在	19,486	18,165	20,653	19,028	20,429
特定活動	11,972	12,954	12,659	10,711	10,661
日本人の配偶者等	11,452	10,766	10,855	9,244	9,114
永住者の配偶者等	1,068	1,392	1,877	1,870	2,039
定住者	8,178	7,811	9,845	8,788	9,911
一時庇護	-	10

（注1）平成22年7月1日から「技能実習（1号イ，口，2号イ，口）」が新設された。

（注2）平成22年7月1日から「就学」の在留資格が「留学」へ一本化されたことから，平成22年は「留学」と「就学」を合算した数である。

（注3）平成24年から，「一時庇護」は特例上陸許可件数として計上することとしたため，本表からは除外した（表2参照）。

（注4）法改正により，平成27年4月1日以降，「投資・経営」の在留資格は「経営・管理」に，「技術」及び「人文知識・国際業務」の在留資格は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に改められている。
## ア「短期滞在」

平成26年における「短期滞在」の在留資格による新規入国者数について，更に詳細に見ると，観光を目的とした外国人は984万5,557人で，「短期滞在」の在留資格による新規入国者数全体の81.7％を占め，25年の77.4％と比べ，その割合が高くなっていることがうかがえる（図4）。これは，円安傾向が継続していることに加え，ＡＳＥＡｎ５か国に対する査証免除及び査証緩和措置，格安航空会社（ＬＣＣ）を含む航空会社における日本とＡＳＥＡｎ諸国を結ぶ路線の相次ぐ就航など，官民一体となった観光立国実現に向けた取組が観光客の増加を促したものと見ることができる。

なお，観光を目的とした新規入国者数について国籍・地域別に見ると，台湾が262万5,017人（26.7%）と平成25年に引き続き最も多く，以下，韓国213万2,210人（21.7%），中国142万5,649人（14.5%），中国（香港）85万5,567人（8.7%）の順となっているところ，26年はAS EAN諸国であるタイが57万9,652人（5.9%）と5位になったことが特徴的である（図5）。
図４ 「短期滞在」の在留資格による目的別新規入国者数の推移
図5 観光を目的とした国籍・地域別新規入国者数（平成26年）

## イ 専門的・技術的分野での就労を目的とする外国人

平成26年における専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格（入管法別表第一の一の表及び二の表のうち，「外交」，「公用」及び「技能実習」を除く。）による新規入国者数は6万7,086人であり，25年と比べ3,214人（5.0%）増加している（図6）。
図6 専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格による新規入国者数の推移

（注1）法別表第一の一の表及び二の表のうち，「外交」，「公用」及び「技能実習」を除く。

（注2）法改正により，平成27年4月1日以降，「技術」及び「人文知識・国際業務」の在留資格は，「技術・人文知識・国際業務」の在留資格へ一本化されている。
平成26年における新規入国者数全体に占める，専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格による新規入国者数の割合は0.5%である。

以下，就労を目的とする外国人のうち，特徴的なカテゴリーの動向を見ていくこととする。

## a 「技術」，「人文知識・国際業務」及び「企業内転勤」（資料編 5 統計（1）2－1，3－1，4－1）

一般企業で就労する外国人社員に相当する在留資格での平成26年における新規入国者数は，「技術」7,662人，「人文知識・国際業務」6,608人，「企業内転勤」7,209人の計2万1,479人となっており，25年と比べ，「技術」は2,275人（42.2%），「人文知識・国際業務」は1,254人（23.4%），「企業内転勤」は964人（15.4%）増加している。

「技術」の在留資格による新規入国者数を国籍・地域別に見ると、中国2,495人（32.6%），インド1,478人（19.3%），ベトナム1,116人（14.6%），フィリピン510人（6.7%）の順となっており、これら4か国で「技術」の在留資格による新規入国者数全体の73.1％を占めている。なお、平成20年のリーマン・ショック、21年の世界的な景気後退の影響もあり、「技術」の在留資格による新規入国者数は一時的に減少していたが、23年から増加に転じ、近年、増加傾向で推移している。

また，「人文知識・国際業務」の在留資格による新規入国者数について見ると，中国1,264人（19.1%），米国1,175人（17.8%），韓国753人（11.4%）の順となっており，中国が米国を抜いて1位となったことが特徴的である。

さらに，「企業内転勤」の在留資格による新規入国者数について見ると，中国2,433人（33.7%），インド760人（10.5%），フィリピン698人（9.7%），韓国514人（7.1%）の順となっており，インドの新規入国者数が25年と比べ195人（34.5%）増と大幅に増加していることが特徴的である。

## b 「興行」（資料編 5 統計（1）5－1）

「興行」の在留資格による新規入国者数は，平成22年以降増減を繰り返しており，26年は25年と比べ1,843人（5.0%）減少の3万5,253人となっているものの，専門的技術的分野での就労を目的とする在留資格の中では最も大きな割合を占めている。

平成26年における「興行」の在留資格による新規入国者数を国籍・地域別に見ると，米国6,498人（18.4%），韓国5,893人（16.7%），フィリピン3,149人（8.9%），英国2,920人（8.3%）の順となっており，米国の新規入国者数が3年ぶりに韓国を上回ったことが特徴的である。

## c 「技能」（資料編 5 統計（1）6－1）

外国特有の産業分野における熟練した職人等に付与される「技能」の在留資格による新規入国者数は，平成21年以降増減を繰り返しており，26年は25年と比べ330人（16.3%）増加の2,360人となった。

平成26年における「技能」の在留資格による新規入国者数を国籍・地域別に見ると、ネパール927人（39.3%），インド317人（13.4%），中国311人（13.2%），タイ171人（7.2%）の順となっており、これら4か国で「技能」の在留資格による新規入国者数全体の73.1%を占めている。
## ウ「技能実習1号」(資料編5統計（1）7－1）

平成26年における「技能実習1号」の在留資格による新規入国者数は8万2,516人であり，25年と比べ1万5,090人（22.4%）増加している。

国籍・地域別に見ると，中国が4万3,971人で全体の53.3％を占め，以下，ベトナム1万9,489人（23.6%），フィリピン6,997人（8.5%），インドネシア5,888人（7.1%）の順となっており，平成25年と比べ中国は406人（0.9%）減少，ベトナムは9,359人（92.4%），フィリピンは2,170人（45.0%），インドネシアは1,744人（42.1%）増加している（図7）。

図7 「技能実習1号」の在留資格による主な国籍・地域別新規入国者数の推移

## 工「留学」（資料編 5 統計（1）9－1）

平成26年における「留学」の在留資格による新規入国者数は，25年と比べ1万2,453人（17.8%）増加の8万2,460人となっており，上位5か国・地域をアジアからの学生が占めている（73.3%）。

国籍・地域別に見ると，中国が2万8,566人で全体の34.6％を占めており，これにベトナム1万4,862人（18.0%），ネパール8,013人（9.7%）と続いており，なかでもネパールは平成25年と比べ3,149人（64.7%）増と大幅に増加している（図8）。
図8 「留学」の在留資格による主な国籍・地域別新規入国者数の推移

（注）平成22年7月1日から「就学」の在留資格が「留学」へ一本化されたことから，22年は「留学」と「就学」を合算した数である。

## オ 身分又は地位に基づいて入国する外国人（資料編 5 統計（1）13－1，14－1）

身分又は地位に基づいて入国する外国人の在留資格には，「日本人の配偶者等」，「永住者の配偶者等」及び「定住者」がある（「永住者」の在留資格は，外国人の入国時点で付与されることはない（入管法第7条第1項第2号）。

平成26年における「日本人の配偶者等」の在留資格による新規入国者数は9,114人，「永住者の配偶者等」の在留資格は2,039人となっており，25年と比べ「日本人の配偶者等」は130人（1.4%）減少し，「永住者の配偶者等」は169人（9.0%）増加している。

平成26年における「定住者」の在留資格による新規入国者数は9,911人で25年と比べ1,123人（12.8%）増加している。

「日本人の配偶者等」の在留資格による新規入国者数を国籍・地域別に見ると，中国が2,665人（29.2%）で最も多く，これにフィリピン2,118人（23.2%），ブラジル946人（10.4%）と続いている。また，「定住者」の在留資格による新規入国者数を国籍・地域別に見ると，ブラジルが3,265人（32.9%）で最も多く，これにフィリピン2,791人（28.2%），中国2,165人（21.8%）と続いている（図9）。
図9 身分又は地位に基づく在留資格による新規入国者数の推移
## ② 特例上陸

平成26年における特例上陸の許可を受けた者の数は245万2,119人であり，25年と比べ28万7,007人（13.3%）増と大幅に増加している。

このうち，乗員上陸許可を受けた者の数は219万439人であり，特例上陸の許可を受けた者全体の89.3％と大部分を占め，寄港地上陸許可を受けた者の数が25万7,873人（10.5%）でこれに続いている（表2）。

表2 特例上陸許可件数の推移

年 区分	平成22	23	24	25	26
総 数	1,972,090	1,915,705	2,204,644	2,165,112	2,452,119
寄 港 地 上 陸	24,355	15,058	136,916	76,378	257,873
通 過 上 陸	458	2,296	2,862	2,571	3,372
乗 員 上 陸	1,946,807	1,897,714	2,064,409	2,085,701	2,190,439
緊 急 上 陸	381	351	370	318	360
遭 難 上 陸	89	286	82	142	74
一 時 庇 護 上 陸	(-)	(10)	5	2	1

（注）平成24年から，一時庇護上陸は特例上陸許可件数として計上することとした。

以下では、特例上陸の許可を種類別に見ることとする。

## （１）寄港地上陸の許可

平成26年における寄港地上陸の許可を受けた者の数は25万7,873人であり，25年と比べ18万1,495人（237.6%）増と大幅に増加している。これは，平成26年におけるクルーズ船の我が国への寄港，特に中国を発着する数が増加し，これにより寄港地上陸許可の対象となるクルーズ船の乗客が増加したことの影響があったものと考えられる（後記第2部第4章第1節3参照）。

## （２）通過上陸の許可

平成26年における通過上陸の許可を受けた者の数は3,372人であり，25年と比べ801人（31.2%）増加している。

## （３）乗員上陸の許可

平成26年における乗員上陸の許可を受けた者の数は219万439人であり，25年と比べ10万4,738人（5.0%）増加している。

## （４）緊急上陸の許可

平成26年における緊急上陸の許可を受けた者の数は360人であり，25年と比べ42人（13.2%）増加している。

## （５）遭難による上陸の許可

平成26年における遭難による上陸の許可を受けた者の数は74人であり，25年と比べ68人（47.9%）減少している。
## （６）一時庇護のための上陸の許可

平成26年における一時庇護のための上陸の許可を受けた者の数は1人であり，25年と比べ1人（50.0%）減少している。

## ③ 外国人の出国

再入国許可を得て出国する者を除く，いわゆる「単純出国者」数は，平成26年では1,214万8,890人となっており，25年と比べ275万3,054人（29.3%）増加している。

このうち，滞在期間15日以内の出国者数は1,144万6,502人で，全体の94.2％と大部分を占め，さらに，3か月以内の出国者数で見ると1,199万2,187人で，全体の98.7％に及んでいる（表3）。

表 3 滞在期間別外国人単純出国者数の推移

年
滞在期間	平成22	23	24	25	26
総 数	7,865,081	5,414,994	7,403,884	9,395,836	12,148,890
15日以内	7,229,477	4,892,797	6,820,277	8,769,160	11,446,502
15日を超えて
1月以内	266,227	185,550	244,373	282,118	330,820
1月を超えて
3月以内	187,725	157,804	189,873	196,285	214,865
3月を超えて
6月以内	29,777	25,972	31,638	30,690	34,899
6月を超えて
1年以内	43,085	38,686	32,259	35,711	36,569
1年を超えて
3年以内	80,770	84,909	57,275	56,498	59,692
3年を超える	24,976	26,308	26,879	24,374	24,476
不詳	3,044	2,968	1,310	1,000	1,067
# コラム 入管行政の最前線から（出入国審査担当入国審査官の声） （札幌入国管理局旭川出張所：上田智史）

私が所属する札幌入国管理局旭川出張所は，平成26年10月6日に開設されました。全国各地にある入国管理局の中で最も新しい出張所です。当所は，旭川市周辺に住む外国人の在留審査，留萌港や紋別港に入港する船舶の乗員の出入国審査，旭川空港における出入国審査の3つの業務を中心に，所長以下10名で対応しています。

その中でも、旭川空港での出入国審査が業務全体に占めるウェイトは大きく、国際線の新規就航や増便に伴い、外国人の入国者数は増加の一途を迎っており（平成24年：20,150人，平成25年：42,267人，平成26年：70,380人），到着便の時刻に合わせて毎日、旭川市内中心部にある出張所から同市郊外にある旭川空港に赴いています。

旭川空港周辺は，日本最大の国立公園である大雪山連峰が連なり，丘陵一面に花畑が広がる富良野や美瑛といった著名な観光地があるなど，北海道の「大自然」というイメージを眼前に感じる空の玄関口です。外国人観光客も日本で楽しい時間を過ごすことを大変期待しているため，日本人の第一印象を決める上陸審査においては，その期待を裏切るような対応があってはなりません。当所では，審査は迅速かつ的確に行うことで待ち時間を短縮させ，案内はできるだけ外国人の母国語で，ゆっくりかつ丁寧に行うことでホスピタリティを向上させる取組を行っています。

一方で，上陸審査はテロリストや犯罪者の入国を阻止する水際対策としての一面もあります。これまで事前旅客情報システム（APIS）を用いて，問題のある外国人のリストと乗客名簿との照合を行っていましたが，入管法の改正により，必要な場合には，航空会社に対して乗客予約記録（PNR）の報告を求めることが可能になり，上陸審査前により多くの情報を活用することが可能になりました。

しかし，事前の審査に問題がないからといって，例えば，観光客を装い就労目的を秘匿している者等，問題がある外国人がいないとは言い切れません。そのため一人一人に対して，基本に忠実な審査をこれからも続けていきたいと思っています。
## 第 2 節 上陸審判狀況

## 1 上陸口頭審理・異議申出案件の受理・処理

平成26年における口頭審理の新規受理件数（入国審査官が上陸を許可しなかった外国人を特別審理官に引き渡した件数）は7,567件であり，25年と比べ892件（13.4%）増加している。

その内訳を見ると，口頭審理に付された外国人の中で最も多いのは，不法就労等の違法な活動が目的であるにもかかわらず観光客等を装い上陸申請に及ぶなどの虚偽申請（入管法第7条第1項第2号不適合）が疑われる者で，このような事案は平成25年より464件（11.3%）増加し

上陸口頭審理風景

て4,582件であり，新規受理件数の60.6％を占めている。次いで，偽変造旅券を行使して不法入国を企図するなどの有効な旅券・査証を所持していない（入管法第7条第1項第1号不適合）疑いがあるとの理由で引き渡された者は1,905件で，平成25年と比べ439件（30.0%）増加し，新規受理件数の25.2％を占めている。さらに，上陸拒否事由に該当する（入管法第7条第1項第4号不適合）疑いがあるとの理由で引き渡された者は1,072件で，平成25年と比べ19件（1.7%）減少し，新規受理件数の14.2％となっている。また，平成19年11月20日から義務付けられている入国審査官に対する個人識別情報の提供を拒んだ者（入管法第7条第4項該当者）の26年における特別審理官への引渡しは，25年と同様に0名であった（表4）。

表 4 上陸条件別口頭審理の新規受理件数の推移

年
上陸条件	平成22	23	24	25	26
総数	7,365	10,954	8,087	6,675	7,567
偽変造旅券・査証行使事案等
(7条1項1号不適合)	1,116	1,526	1,583	1,466	1,905
虚 偽 申 請 等
(7条1項2号不適合)	5,105	8,633	5,473	4,118	4,582
申請に係る在留期間不適合
(7条1項3号不適合)	6	5	2	0	7
上陸拒否事由該当者
(7条1項4号不適合)	1,137	788	1,028	1,091	1,073
個人識別情報提供をしない者
(7条4項該当者)	1	2	1	0	0

平成26年における口頭審理の処理状況（注）を見ると，口頭審理の結果，上陸のための条件に適合していることが判明して上陸を許可した案件は2,255件で，25年と比べ168件（6.9%）減少している。

また，口頭審理における特別審理官の上陸のための条件に適合していない旨の認定に服して我が国からの退去を命じられた案件は2,730件で，平成25年と比べ651件（31.3%）増加している。上陸のための条件に適合していない旨の特別審理官の認定を不服として，法務大臣に対して異議を申し出た案件は2,161件で，平成25年と比べ342件（18.8%）増加している（表5）。
表 5 ☐頭審理の処理状況の推移

区分	年	平成22	23	24	25	26
総数	7,304	10,993	8,109	6,677	7,567
上陸許可	2,903	2,718	2,179	2,423	2,255
退去命令	2,662	2,155	1,606	2,079	2,730
異議の申出	1,319	5,733	3,901	1,819	2,161
上陸申請取下げ	231	209	318	286	348
その他	189	178	105	70	73

（注）「その他」は，事件を他の地方入国管理官署に移管した数及び申請人が口頭審理中に申請中のまま出国等したため事件が終止・中止となった数等である。

## ② 被上陸拒否者

被上陸拒否者とは，①口頭審理の結果，我が国からの退去を命じられた者，②法務大臣に対する異議申出の結果，我が国からの退去を命じられた者などである。

平成26年における被上陸拒否者数は3,580件で，25年と比べ721件（25.2%）増加している。

被上陸拒否者数を国籍・地域別に見ると、タイ1,039人（29.0%），韓国622人（17.4%），トルコ328人（9.2%）の順となっており、上位3か国で全体の55.6％を占めている（図10）。このうち、タイが大幅に増加しているのは、平成25年7月1日から査証緩和措置として15日以内の短期滞在について査証を免除したことの影響と思われる。
図10 主な国籍・地域別被上陸拒否者数の推移
## 3 上陸特別許可

法務大臣が平成26年に上陸を特別に許可した件数は1,746件で，25年と比べ304件（21.1%）増加している（表6）。

表6 上陸審判の異議申出と裁決結果の推移

区分	年 平成22	23	24	25	26
異 議 申 出(注)
裁決結果	理由あり(上陸許可)	18	18	22	21	22
理由なし	退 去	291	303	333	340	366
上陸特別許可	975	5,416	3,440	1,442	1,746
取 下 げ	21	8	63	50	33
未 済	21	9	52	18	12

（注） 異議申出件数には前年未済の件数を含む。

## 第 3 節 入国事前審査狀況

## ① 查証事前協議

査証事前協議の処理件数は，平成26年は4,741件で，25年と比べ106件（2.3%）増加している。

## ② 在留資格認定証明書

在留資格認定証明書交付申請の処理件数は，平成26年は29万119件で，25年と比べ7,691件（2.7%）増加している。

なお，査証事前協議と在留資格認定証明書の審査を合わせて入国事前審査というが，近年，在留資格認定証明書交付申請処理件数は一貫して入国事前審査処理件数全体の大部分を占めている（表7）。

表7 入国事前審査処理件数の推移

年 区分	平成22	23	24	25	26
查 証 事 前 協 議	4,882	4,403	4,910	4,635	4,741
在留資格認定証明書交付申請	248,523	238,270	266,273	282,428	290,119

（注）平成23年版及び平成24年版に掲載している本表「査証事前協議」の区分については，以下のとおり誤った数値（件数）が掲載されておりますのでご注意願います。

（正）平成22年 4,882 平成23年 4,403

（誤）平成22年 4,615 平成23年 6,325
## 第2章 外国人の在留の状況

## 第 1 節 在留外國人數

## ① 在留外国人数

外国人入国者数が外国人の「フロー」に関する統計であるとすると，在留外国人数は，ある時点において外国人がどれだけ在留しているかを示す「ストック」に関する統計といえる。

我が国における平成26年末現在の中長期在留者（後記資料編1第4節1参照）数は176万3,422人，特別永住者数は35万8,409人で，これらを合わせた在留外国人数は212万1,831人であり，25年末現在と比べ5万5,386人（2.7%）増加している。

また，平成26年末現在における在留外国人数の我が国の総人口に占める割合は，我が国の総人口1億2,708万3,000人に対し1.67％となっており，25年末の1.62％と比べ0.05ポイント高くなっている（図11）。

図11 在留外国人数の推移と我が国の総人口に占める割合の推移

（注1）本数値は，各年12月末現在の統計である。

（注2）昭和60年末までは，外国人登録者数，平成2年末から23年末までは，外国人登録者数のうち中長期在留者に該当し得る在留資格をもって在留する者及び特別永住者の数，平成24年末以降は，中長期在留者に特別永住者を加えた在留外国人の数である。

（注3）「我が国の総人口に占める割合」は，総務省統計局「国勢調査」及び「人口推計」による各年10月1日現在の人口を基に算出した。

## 2 国籍·地域別

平成26年末現在における在留外国人数について国籍・地域別に見ると、中国が65万4,777人で全体の30.9％を占め、以下、韓国・朝鮮50万1,230人（23.6%），フィリピン21万7,585人（10.3%），ブラジル17万5,410人（8.3%），ベトナム9万9,865人（4.7%）の順となっている。

年別の在留外国人数の推移を見ると，中国は平成23年以降減少傾向が続いていたが，26年末は25年末と比べ5,699人（0.9%）の増加に転じた。また，韓国・朝鮮は引き続き減少傾向にあり，平成26年末は25年末と比べ1万8,510人（3.6%）の減少となった。このほか，フィリピンは，平成26年末は25年末と比べ8,402人（4.0%）の増加，ブラジルは19年末にピークとなって以来減少傾向が続いており，26年末は25年末と比べ5,907人（3.3%）減少，他方，ベトナムは22年以降増加を続けており，26年末は25年末に比べ2万7,609人（38.2%）増と大幅に増加している（図12）。
図12 主な国籍・地域別在留外国人数の推移

（注1）平成23年末までは外国人登録者数のうち中長期在留者に該当し得る在留資格及び特別永住者の数，平成24年末以降は中長期在留者に特別永住者を加えた在留外国人の数である。

（注2）平成23年末までの「中国」は台湾を含んだ数であり，平成24年末以降の「中国」は台湾のうち，既に国籍・地域欄に「台湾」の記載のある在留カード及び特別永住者証明書の交付を受けた者を除いた数である。

## 3 目的（在留資格）別

## （1） 「永住者」・「特別永住者」（資料編 5 統計（1）12）

平成26年末現在の在留外国人数のうち最も多いのは，「永住者」（特別永住者を除く。）で，25年末と比べ2万1,704人（3.3%）増加の67万7,019人であり，全体の31.9％を占めている（表8）。
表 8 在留の資格別在留外国人数の推移

年 在留の資格	平成22	23
計(①)	2,087,261	2,047,349
教授	8,050	7,859
芸術	480	461
宗教	4,232	4,106
報道	248	227
投資・経営	10,908	11,778
法律・会計業務	178	169
医療	265	322
研究	2,266	2,103
教育	10,012	10,106
技術	46,592	42,634
人文知識・国際業務	68,467	67,854
企業内転勤	16,140	14,636
興行	9,247	6,265
技能	30,142	31,751
技能実習1号イ	2,707	3,991
技能実習1号ロ	47,716	57,187
技能実習2号イ	1,848	2,726
技能実習2号ロ	47,737	78,090
文化活動	2,637	2,209
留学	201,511	188,605
研修	9,343	3,388
家族滞在	118,865	119,359
特定活動	72,374	22,751
永住者	565,089	598,440
日本人の配偶者等	196,248	181,617
永住者の配偶者等	20,251	21,647
定住者	194,602	177,983
特別永住者	399,106	389,085
中長期在留者に該当し得ない在留資格(②)	46,890	31,159
短期滞在	29,093	23,978
未取得者	9,874	3,506
一時庇護	30	29
その他	7,893	3,646
外国人登録者数(①+②)	2,134,151	2,078,508

（注1）平成24年末以降は，中長期在留者に特別永住者を加えた在留外国人の数である。

（注2）法改正により，平成27年4月1日以降，「投資・経営」の在留資格は「経営・管理」に，「技術」及び「人文知識・国際業務」の在留資格は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に改められている。
「永住者」について平成22年末から26年末までの推移を見ると，一貫して増加しており，26年末には，22年末の56万5,089人と比べ11万1,930人（19.8%）増加している。

また，「永住者」を国籍・地域別に見ると，平成26年末では，中国が21万5,155人と最も多く，以下，フィリピン，ブラジル，韓国・朝鮮，ペルーの順となっている。

一方，平成18年まで最大構成比を占めていた特別永住者数は，年々減少しており，在留外国人数に占める割合も，それに伴い減少している。より長期的な期間の推移を見ると，「特別永住者」の地位に相当する外国人の割合は，戦後間もなくから昭和30年代までは90％近くを占めていたが，「特別永住者」の数自体が減少していることに加え，様々な目的を持って新たに来日した外国人（いわゆるニューカマー）の増加により，在留外国人全体に占める割合が低下傾向にあり，日本社会における在留外国人をめぐる状況の変遷を如実に表している。

## （２）専門的・技術的分野での就労を目的とする外国人（資料編５統計（１）１－２～６－２）

平成26年末現在の専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格（入管法別表第一の一の表及び二の表に掲げる在留資格のうち，「外交」，「公用」及び「技能実習」を除く。）を持つ中長期在留者数は25年末と比べ9,518人（4.6%）増加の21万4,244人（10.1%）で，25年以降増加傾向が続いている（図13）。

一般企業で就労する外国人社員に相当する「技術」，「人文知識・国際業務」又は「企業内転勤」の在留資格による中長期在留者数は，平成26年末現在，「技術」4万5,892人，「人文知識・国際業務」7万6,902人，「企業内転勤」1万5,378人であり，25年末と比べ，それぞれ2,854人（6.6%），4,583人（6.3%）及び160人（1.1%）増加している。

平成26年末現在において，「技術」，「人文知識・国際業務」及び「企業内転勤」の中長期在留者数が専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格の中長期在留者総数に対して占める割合は，それぞれ21.4%，35.9%，7.2%となっている。
図13 専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格による中長期在留者数の推移

| 平成22 | 23 | 24 | 25 | 26
国際業務 | 68467 | 67854 | 69721 | 72319 | 76902
人文知識・国際業務 | 46592 | 42634 | 42273 | 43038 | 45892
技術 | 30142 | 31751 | 33863 | 33425 | 33374
企業内転勤 | 16140 | 14636 | 14867 | 15218 | 15378
投資・経営 | 10908 | 11778 | 12609 | 13439 | 15184
教育 | 10012 | 10106 | 10121 | 10076 | 10141
その他 | 24966 | 21512 | 16686 | 17211 | 17373

（注1）平成23年末までは外国人登録者数，24年末以降は中長期在留者数である。

（注2）法別表第一の一の表及び二の表のうち，「外交」，「公用」及び「技能実習」を除く。

（注3）法改正により，平成27年4月1日以降，「投資・経営」の在留資格は「経営・管理」に，「技術」及び「人文知識・国際業務」の在留資格は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に改められている。
## （3） 「技能実習1号及び2号」（資料編5統計（1）7－2，8） $ ^{注} $

平成26年末現在における「技能実習1号」の在留資格による中長期在留者数は7万7,516人で，25年末と比べ1万5,836人（25.7%）増加している。これを国籍・地域別に見ると，中国が4万974人で全体の52.9％を占めており，以下，ベトナム1万9,434人（25.1%），フィリピン6,413人（8.3%），インドネシア5,631人（7.3%）と続いている。

平成26年末現在における「技能実習2号」の在留資格による中長期在留者数は9万110人で，25年末と比べ3,416人（3.7%）の減少であった。これを国籍・地域別に見ると，中国が5万9,119人で全体の65.6％を占めており，以下，ベトナム1万4,605人（16.2%），インドネシア6,591人（7.3%），フィリピン6,308人（7.0%）の順となっている。

## （4） 「留学」（資料編 5 統計（1）9－2）

平成26年末現在における「留学」の在留資格による中長期在留者数は，25年末と比べ2万1,452人（11.1%）増の21万4,525人で，在留外国人数全体の10.1%であった。これを国籍・地域別に見ると，中国が10万5,557人で全体の49.2%を占めており，これにベトナムが3万2,804人（15.3%）で続いている。

## （5） 「研修」（資料編 5 統計（1）10－2）

平成26年末現在における「研修」の在留資格による中長期在留者数は1,427人で，25年末と比べ74人（4.9%）減少した。これを国籍・地域別に見ると，中国が253人（17.7%）と最も多く，次いでタイ232人（16.3%），ベトナム217人（15.2%）の順となっている。

## （6） 「特定活動」（資料編 5 統計（1）11－2）

平成26年末現在における「特定活動」の在留資格による中長期在留者数は2万8,001人で，25年末と比べ，5,328人（23.5%）増加した。これを国籍・地域別に見ると，中国が6,624人で全体の23.7％を占めており，以下，韓国・朝鮮3,256人（11.6%），フィリピン1,956人（7.0%），ネパール1,947人（7.0%）の順となっている。

## （7） 身分又は地位に基づいて在留する外国人（資料編 5 統計（1）13-2，14-2）

平成26年末現在における「日本人の配偶者等」の在留資格による中長期在留者数は14万5,312人で，在留外国人全体の6.8％を占めている。平成22年末から26年末までの推移を見ると減少傾向が続いており，26年末は25年末と比べ5,844人（3.9%）減少している。

これを国籍・地域別に見ると，中国が3万6,469人で全体の25.1％を占めており，次いでフィリピン2万9,150人（20.1%），ブラジル1万5,565人（10.7%）の順となっており，これら3か国の平成22年末から26年末までの推移を見ると毎年減少傾向が続いている。

平成26年末現在における「定住者」の在留資格による中長期在留者数は15万9,596人で在留外国人全体の7.5％を占めており，22年末から26年末までの推移を見る限り，「日本人の配偶者等」と同様，減少傾向にあり，26年末は25年末と比べ795人（0.5%）減少している。

これを国籍・地域別に見ると，ブラジルが4万4,559人（27.9%）を占めており，これにフィリピン4万3,997人（27.6%），中国2万6,676人（16.7%）が続いている。
## 第2節 在留審査の状況

在留審査業務関係諸申請の許可総数は，平成22年以降，減少傾向が続いていたが，26年は，25年と比べ3万3,736件（4.0%）増加し，86万7,760件となった（表9）。

表9 在留審査業務許可件数の推移

(件)

区分	年	平成22	23	24	25	26
総数	1,375,600	1,358,896	999,184	834,024	867,760
在留資格変更	188,178	132,834	124,192	135,289	142,700
在留期間更新	389,439	377,645	407,570	426,016	443,703
永住	47,898	41,327	42,029	45,066	35,697
特別永住	105	102	147	113	103
在留資格取得	7,531	6,528	8,235	8,724	9,866
再入国	578,795	664,010	270,091	54,182	48,225
資格外活動	163,654	136,450	146,920	164,634	187,466

（注 $ ^{1} $ ）「永住」は，入管法第22条による永住許可件数である。

（注2）「特別永住」は，入管特例法第5条に基づく特別永住許可数を示したものである。

（注3）「在留資格取得」は，入管法第22条の2による永住許可を含む。

（注4）平成23年版から平成25年版に掲載している本表「永住」の区分については，以下のとおり誤った数値（件数）が掲載されておりますのでご注意願います。

（正）平成22年：総数 1,375,600，永住 47,898

（誤）平成22年：総数 1,375,705，永住 48,003

在留審查窓口風景