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# 平成28年度厚生労働省予算案の主要施策

## 女性・若者等の活躍推進 〜人口減少社会への対応〜

### 1. すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進

（子どもの貧困対策とひとり親家庭対策の推進）【一部新規】

【1,931億円】

○ ひとり親家庭の自立を支援するため、子育て・生活から就業に関する相談窓口のワンストップ化の推進、子どもの学習支援、親の資格取得支援、養育費確保支援など、ひとり親家庭の支援策の強化を図る。また、放課後児童クラブ等の終了後に、ひとり親家庭の子どもの生活習慣の習得・学習支援や食事の提供等を行うことが可能な居場所づくりも実施する。

さらに、児童扶養手当の第2子加算額を5千円から1万円へ、第3子以降加算額を3千円から6千円へそれぞれ倍増する。

※収入に応じて支給額を遅減し、低所得者に重点を置いて改善（第1子分と同じ取扱い）

※平成29年4月から、多子加算額に物価スライドを導入（第1子分と同じ取扱い）

## (参考) 【平成27年度補正予算案】

(ひとり親家庭高等職業訓練促進資金の貸付)

【85億円】

高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し、入学準備金・就職準備金を貸し付け、これらの者の修学を容易にすることにより、資格取得を促進し自立の促進を図る（貸付については、一定の条件を満たした場合に返還免除）。

（ひとり親家庭の相談窓口等の充実に必要な備品購入等）

【7.7 億円】

ひとり親家庭に対し、行政の支援が確実につながるよう、相談窓口の周知や集中相談体制の整備を行うため、必要な備品の購入費用等の補助を行う。

また、ひとり親家庭の子どもに対し、学習支援や食事の提供等を行う場所を開設するため、必要な備品の購入費用等の補助を行う。（生活困窮世帯の子どもに対する教育支援資金（生活福祉資金）の拡充）

生活困窮者世帯の子どもが経済的理由により学習意欲や向上心を失うことがないよう、現行の教育支援資金（生活福祉資金）の貸付上限額の引上げなどの拡充を図る。

- 生活困窮者世帯の子どもが経済的理由により学習意欲や向上心を失うことがないよう、現行の教育支援資金（生活福祉資金）の貸付上限額の引上げなどの拡充を図る。

（児童虐待防止対策の強化、社会的養護の推進）【一部新規】（一部社会保障の充実）【1，271億円】

○ 児童相談所の体制の強化及び専門性の向上を図り、相談機能を強化するとともに、市町村の体制強化を図る。特に、児童相談所における弁護士等の活用の促進や、児童相談所及び市町村における子どもの安全確保等に係る体制の強化を行う。

○ 一時保護所等における個々の児童の状況に応じた適切なケアを行うための体制の強化及び環境の改善を図る。

○ 虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもを、より家庭的な環境で育てることができるよう、家庭的養護の推進を図る。また、里親や養育者の住居において数名の子どもの養育を行うファミリーホームへの委託について、児童家庭支援センター等の里親支援機関を活用した支援体制の構築を図る。

○ 児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付制度の創設と併せ、退所児童等アフターケア事業の拡充を図ることにより、児童養護施設退所者等の自立支援を推進する。

## (参考)【平成27年度補正予算案】

(児童養護施設退所者等に対する自立支援資金の貸付)

【67億円】

児童養護施設等を退所し、就職や進学する者等の安定した生活基盤を築き、円滑な自立を実現するため、家賃相当額の貸付及び生活費の貸付を行う。また、児童養護施設等の人所中の子ども等を対象に、就職に必要な各種資格を取得するための経費について貸付を行う（これらの貸付については、一定の条件を満たした場合に返還免除）。

## （一時保護された子どもの処遇向上のための環境整備）

【12億円】

一時保護された子どもの処遇向上を図るため、一時保護所及び一時保護委託先となる児童養護施設等の環境改善等を図る。

(児童養護施設等における小規模化等のための整備)

子どもをより家庭的な環境で育てることができるよう、児童養護施設等の小規模化や、施設機能の分散化等を進めるとともに、人所中の子どもの退所に向けた準備をするために、小規模グループケアで一定期間、自立支援のための訓練を行う場所を整備する。

(児童養護施設等における学習環境改善)

【2億円】

就職や大学等進学に向けた学習環境を整えるため、児童養護施設等に入所中の子ども等が利用できるパソコンを設置する。
（安全・安心に妊娠・出産・子育てのできる環境の整備）（一部社会保障の充実）

○ 不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用について、初回の助成額の増額と男性不妊治療の助成を拡大する。

【1 8 5億円】

○ 妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して、切れ目なくワンストップで総合的相談支援を提供する子育て世代包括支援センターの全国展開に向け、箇所数を増加するとともに、地域の実情に応じて、産前・産後サポート事業、産後ケア事業を実施する。

※「子育て世代包括支援センター」のうち利用者支援事業（子ども及びその保護者等の身近な場所で、教育・保育・保健その他の子育て支援の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業）については、内閣府予算に計上。

(参考) 【平成27年度補正予算案】

(不姫治療への助成拡大)

初回の助成額の増額と男性不姪治療の助成を拡大する。

【7.1 億円】

### 2. 「全員参加の社会」の実現加速

## （１）女性の活躍推進

（待機児童解消等の推進に向けた取組）【一部新規】

【965億円】

女性の就業率上昇が更に進むことを念頭に、待機児童解消を確実なものとするため、平成29年度末までの保育拡大量を40万人から50万人に拡大し、新たに小規模保育事業所の整備に要する費用の一部を補助する事業を創設するとともに、「待機児童解消加速化プラン」に基づく保育所の整備などによる受入児童数の拡大を図る。

○ 保育人材確保対策として、保育士の資格取得支援や再就職支援等のほか、保育補助者の雇上げへの支援、若手保育士の離職防止のための巡回支援、人材交流等によるキャリアアップ体制の整備、学生の実習支援などを実施する。

## (参考) 【平成27年度補正予算案】

（待機児童解消を確実なものとするための保育所の整備等（「待機児童解消加速化プラン」の前倒し））【501億円】

（待機児童解消を確実なものとするための保育所の整備等（「待機児童解消加速化プラン」の前倒し））【501億円】

・ 待機児童解消を確実なものとするため、平成29年度末までの保育拡大量を40万人から50万人に拡大し、新たに小規模保育事業所の整備に要する費用の一部を補助する事業を創設するとともに、「待機児童解消加速化プラン」に基づく保育所等の整備などの前倒しを図るための補助を行う（安心こども基金を積み増して実施）。

（保育人材確保のための取組の推進）

【714億円】

保育士の業務負担軽減のための保育補助者の雇上費についての貸付や、事務の省力化のための保育所のICT化を支援することにより、勤務環境の改善を図るとともに、資格取得のための修学資金貸付の強化や潜在保育士の再就職時の就職準備金等について貸付を行う（貸付については、一定の条件を満たした場合に返還免除）。

また、保育士の人件費について、国家公務員の給与改定に準じた内容を公定価格に反映することにより、保育士等の待遇改善を図る（内閣府予算に計上）。

## (事業所内保育など企業主導の保育所の整備・運営等の推進)

【835億円※】

※内閣府予算に計上

○ 待機児童解消加速化プランに基づき、新たに事業所内保育等の企業主導型の多様な保育サービスの拡大を支援する仕組みを創設する。

事業主拠出金の拠出金率の上限を 0.25% に引上げ（現行 + 0.1%）、法定する。

拠出金率の引上げは段階的に実施することとし、平成28年度は0.20%（+0.05%）とする。

① 企業主導型保育事業（運営費、整備費）【新規】

【運営費308億円、整備費488億円】

設置・運営に市区町村の関与を必要とせず、複数企業による共同利用を可能とするなど柔軟な実施を可能とした事業所内保育の設置を促進し、企業主導型の多様な保育サービスの拡大を支援する。

既存の事業所内保育の空き定員を活用した保育サービスも対象

整備費、改修費、賃借料も支援

週2日程度就労などの多様な就労形態に対応した保育サービスも対象

地域の保育所等に入所するまでの間など必要とする期間に応じた受け入れも対象

➢延長・夜間・休日等の多様な保育を必要に応じて実施

地域枠の設定は自由

など

・企業主導型保育事業による保育の受け皿拡大は、約5万人分を上限とする。

## ②企業主導型ベビーシッター利用者支援事業【新規】

【3.8億円】

残業や夜勤等の多様な働き方をしている労働者等が、低廉な価格（補助額：2,200円）でベビーシッター派遣サービスを利用できるよう支援する。

## ③ 子育て世帯のニーズが高い病児保育事業の普及【一部新規】

【27億円】

病児保育事業を実施するために必要となる施設・設備整備に係る費用を支援する。

病児保育の拠点となる施設に看護師等を配置し、保育所等において保育中に体調が悪くなった体調不良児を送迎し、病児を保育するために必要となる看護師雇上費等を支援する。

- 病児保育の拠点となる施設に看護師等を配置し、保育所等において保育中に体調が悪くなった体調不良児を送迎し、病児を保育するために必要となる看護師雇上費等を支援する。
（子ども・子育て支援新制度の実施）【一部新規】（一部社会保障の充実）【2兆1,790億円※】※内閣府予算に計上

○ すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。

① 子どものための教育・保育給付

施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）

·地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）

※ 平成28年度予算案における充実の内容

・賃借料加算の充実

保育の受け皿拡大を推進するため、現行の公定価格における賃借料加算を実勢に対応した水準に見直す。

・保育士等の待遇改善

平成27年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じた保育士等の待遇改善（保育士平均+1.9%）を平成28年度の公定価格にも反映する。

## ② 地域子ども・子育て支援事業（市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援）

利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）

（多子世帯・ひとり親世帯等への保育料軽減の強化（幼児教育の段階的無償化等））【新規】【109億円※】内閣府予算に計上

○ 年収360万円未満の世帯について、多子計算に係る年齢制限を撤廃し、第2子の保育料を半額、第3子以降の保育料を無償化する。

さらに、年収360万円未満のひとり親世帯等については、第1子の保育料を半額、第2子の保育料を無償化する。

※ 子どものための教育・保育給付の内数として内閣府予算に計上

## （女性の活躍推進及び仕事と家庭の両立支援策の推進）【一部新規】

【165億円】

○ 「女性の活躍・両立支援総合サイト」において企業の情報開示を進めるとともに、助成金の支給や中小企業に対する取組支援の強化により、中小企業を含めた企業の取組を加速化する。

○ 中小企業における労働者の円滑な育児・介護休業の取得及び職場復帰などを図るため、育休復帰支援プランの策定支援に加えて、対象を介護休業にも拡大（介護支援プラン）するとともに、育児休業中の代替要員の確保等を行う中小企業事業主に対する助成金を拡充する。また、介護離職防止のため、仕事と介護の両立支援に関する取組を行った事業主に対する助成金を新設する。

また、労働政策審議会における検討を踏まえ、介護休業給付の給付率の引き上げ（40%→67%）を実施する。

さらに、男性の育児休業の取得促進のため、職場環境整備の取組後、男性の育児休業取得者が生じた事業主に対する助成金を新設するとともに、男性の育児と仕事の両立に取り組む企業等を支援するイクメンプロジェクトを拡充する。

マザーズハローワーク事業について、事業拠点の拡充を行い、子育て中の女性等に対する再就職支援を推進する。また、訓練担当の就職支援ナビゲーターを配置して、ひとり親や、出産・育児等によるブランクがある女性に対するキャリアコンサルティングを通じた職業訓練への誘導・あっせん機能を強化する。

○ 育児等で離職した女性の再就職が円滑に進むよう、求職者支援制度における育児等と両立しやすい短時間訓練コースや訓練受講の際の託児サービスの新設等を行う。

## (マタニティハラスメント対策の強化) 【一部新規】

○ 妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い（いわゆる「マタニティハラスメント」）について、迅速・厳正な行政指導を行うとともに、男女雇用機会均等法に事業主のマタハラ防止措置に係る規定を追加するなどの法令整備、事業主や人事労務担当者等に対する説明会など「マタハラ未然防止対策キャラバン（仮称）事業」を実施し、着実な男女雇用機会均等法等の施行と未然防止の徹底を図る。

【1.9億円】
## （２）若者の活躍推進【一部新規】

【200億円】

○ 「青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）」に基づく企業による青少年雇用情報（職場情報）の積極的な提供を促すための環境を整えるなど、法律の円滑な施行に取り組むとともに、新卒応援ハローワーク等における就職支援や3年以内の既卒者及び中退者の採用・定着の促進を図る助成金制度の着実な実施など、正社員を希望する新卒者や既卒者等の就職実現を図る。

○ わかものハローワークにおける職業訓練への誘導・あっせん機能の強化などフリーター等の就職支援の強化を図るとともに、ニート等の若者に対し、地域若者サポートステーションを活用して、職業的自立に向けた支援を実施する。

## (参考) 【平成27年度補正予算案】

(3年以内既卒者等採用定着奨励金の創設)【制度要求】

・ 既卒者等の新規学卒枠での応募機会の拡大及び採用・定着の促進を図るため、3年以内の既卒者及び中退者を対象とした助成金制度を創設する。

## （３）高齢者等の活躍推進

（生涯現役社会の実現）【一部新規】

【280億円】

○ 現在、労働政策審議会において65歳以上の高齢者への雇用保険の適用拡大について検討を進めているが、ハローワークにおいては、65歳以上の求職者に対する就労・生活支援アドバイザーや求人者支援員等からなるチームによる支援や個別求人開拓等に取り組むほか、積極的に高齢者の雇い入れ等を行う事業主に対する支援を拡充する。また、シルバー人材センターが高齢者に多様な就業機会を提供できるよう、地方公共団体や経済団体と連携し新たな就業機会を創造する事業を創設し、シルバー人材センターの機能強化等に取り組む。

（高年齢退職予定者キャリア人材バンク事業（仮称）の実施）【新規】

【2.6億円】

○ 生涯現役社会の実現に向けて、（公財）産業雇用安定センターにおいて、高年齢退職予定者のキャリア等の情報を登録し、その能力の活用を希望する事業者に対してこれを紹介することにより、高年齢者の就業促進を図る。

(起業等による高年齢者等の雇用を創出する企業に対する助成措置の創設) 【新規】

○ 多様な就労機会の確保を図り、生涯現役社会の実現を積極的に推進するため、高年齢者等による成長が期待される分野での起業（いわゆるベンチャー企業）等を行い、高年齢者の雇用を創出する企業に対する助成を実施する。

【8.7億円】

## （４）障害者等の活躍推進

（障害者等の社会参加支援の充実・基盤整備）【一部新規】

【74億円】

○ 筋電義手などのロボット技術を活用した障害者向けの自立支援機器などの開発（実用的製品化）の促進を図る。

○ 芸術文化活動を通した障害者の社会参加を一層推進するため、モデル事業の実施や障害者の芸術・文化祭の充実を図る。

○ 発達障害の早期発見・早期支援を推進するため医療従事者の対応力の向上を図るとともに、発達障害者の地域生活を支えるため生活上の課題や困り事の解決に向けた支援等に関するモデル事業を実施する。

○ 一億総活躍社会の実現に向けて障害児・者が地域で安心して生活し、それぞれの能力を発揮できるよう、グループホームや児童発達支援センター等の整備について補助を行う。

## (参考)【平成27年度補正予算案】

（障害福祉サービス事業所等の基盤整備）

【60億円】

・障害児・者が地域で安心して生活できるよう障害福祉サービス事業所等の整備について補助を行う。

## (農福連携などによる障害者の就労促進) 【一部新規】

【109億円】

農業分野での障害者の就労を支援し、障害者の職域拡大や収入拡大を図るとともに、農業の担い手不足解消につなげるため、障害者就労施設への農業の専門家の派遣、農業に取り組む障害者就労施設によるマルシェの開催等の支援を実施する。

○ 障害者就業・生活支援センターの実施体制を拡充するとともに、ハローワークを中心とした「チーム支援」を実施するなど、障害者の職場適応・定着に取り組む事業主に対する支援を強化する。また、カウンセリングや企業の意識啓発等を実施するなど、精神障害者に対する総合的な雇用支援を強化するとともに、発達障害者・難病患者に対する支援を拡充し、多様な障害特性に応じた就労を推進する。

（生活困窮者等の就農訓練・中間的就労の推進）【新規】

【5. 6億円】

○農業体験・研修の実施や就労訓練事業所の開拓・育成により、生活困窮者等の就労の促進を図る。

(がん患者等に対する就労支援の強化)

【2.5億円】

○ がん診療連携拠点病院等と連携した、がん患者等に対する就職支援事業を全国展開する。
(難病患者に対する相談支援体制の充実) 【一部新規】

【4.5億円】

○ 難病の患者が長期にわたり療養しながら暮らしを続けていくため、地域の様々な支援機関と連携した相談支援体制の構築など、難病相談支援センターの実施体制の強化を図る。

## （５）外国人材の活用・国際協力

【23億円】

○ 留学生の国内企業への就職拡大に向けて、留学生コーナーを拡充し支援体制を強化するとともに、関係省庁・機関が連携する「外国人材活躍推進プログラム」の地域展開や、地域の企業に対する留学生活用に関するセミナーの開催や採用後のフォローアップなどの総合的な支援を実施する。

○ 外国人技能実習制度の見直し等、制度の適正かつ円滑な推進を図る。

## （６）刑務所出所者等に対する就労支援

【5.5億円】

○ ハローワークと刑務所・保護観察所等が連携して実施する「刑務所出所者等就労支援事業」について、就職支援ナビゲーターを増員するなど、その強化を図る。

## 3 ．公正、適正で納得して働くことのできる環境整備

## （１）非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活の実現

【452億円】

○ 「正社員転換・待遇改善実現プラン（仮称）」に基づき、ハローワークによる正社員就職の促進やキャリアアップ助成金の拡充等による事業主支援等を通じて、正社員を希望する人の正社員化、非正規雇用で働く人の待遇改善等を進める。また、被用者保険の適用拡大を円滑に進める観点から、短時間労働者の賃金引上げ及び労働時間の延長を行う事業主に対する支援を実施する。

(参考) 【平成27年度補正予算案】

（非正規雇用労働者の正社員転換等の推進）

【制度要求】

- 非正規雇用労働者の正社員転換等を推進するため、キャリアアップ助成金について、有期雇用から正規雇用への転換等に係る助成の拡充を行う。

## （２）働き方改革の実現

## （過労死等防止対策の推進）【一部新規】

【74億円】

○ 「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（平成27年7月24日閣議決定）に基づき、過労死等に関する調査研究等、啓発、相談体制の整備等、民間団体の活動に対する支援など、過労死等防止対策の一層の推進を図る。

## （良質なテレワーク・在宅就業の推進）【一部新規】

【15億円】

○ 良質なテレワークの普及に向け、テレワークモデル実証事業の成果を踏まえた周知、サテライトオフィスを活用したテレワークの普及に向けた支援、導入経費に対する助成金の拡充等を実施する。

（最低賃金・賃金の引上げ等生産性向上に向けた支援の拡充）

【61億円】

○ 最低賃金・賃金の引上げ等に向け、中小企業・小規模事業者の生産性向上のための相談体制・支援の拡充や非正規雇用で働く人の待遇改善の支援を実施する。

## 4 ．人材力強化・人材確保対策の推進等

（職業人生を通じた労働者のキャリア形成支援）【一部新規】

【156億円】

○ 労働者のキャリア形成における「気づき」を支援するため、年齢、就業年数、役職等の節目において定期的にキャリアコンサルティングを受ける機会を設定する仕組み「セルフ・キャリアドック」を推進する。このため、導入マニュアルの作成や事業主に対する支援等を行うとともに、雇用型訓練を行う事業主等や教育訓練休暇制度等の導入を行う事業主への支援の拡充等を実施する。

## (産業界で活用される実践的な職業能力評価制度の構築等)【一部新規】

【25億円】

○ 対人サービス分野を中心とした技能検定の開発の推進や社内検定の普及・拡大を図るため、業界団体や事業主等に対する支援を行う。また、若年者が技能検定を受検しやすい環境整備等に取り組むとともに、技能五輪国際大会の選手の訓練サポートの充実等を図る。

## (希望するキャリアの実現支援) 【一部新規】

【56億円】

○ 労働者の自発的・主体的なキャリア選択を可能にする環境整備を進めるため、年齢にかかわりなく中高年人材を活用する企業に対して助成を行う。

○ 「試行在籍出向」の導入に向けたノウハウの蓄積、課題の抽出を図るため、（公財）産業雇用安定センターにおいて「試行在籍出向」プログラムをモデル的に実施する。
## (潜在有資格者の掘り起こし・マッチング対策の強化)

【18億円】

○ 介護・看護・保育の各分野について、全国の主要なハローワークに設置している「福祉人材コーナー」の拡充等によるマッチング機能の強化や、建設労働者が不足している地域の主要なハローワークにおける「建設人材確保プロジェクト」の実施により、人材確保対策を推進する。

## (雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の推進)【一部新規】

【126億円】

○ 雇用管理改善につながる制度の導入・実施を通じて従業員の職場定着に取り組む事業主を支援する職場定着支援助成金の支給対象分野の拡大及び介護関連事業主が新たに賃金制度を導入（賃金テーブルの設定等）した場合の助成の拡充等を行う。また、介護・建設・運輸分野等の人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業の実施等により「魅力ある職場づくり」を推進する。

○ 「生産性向上と雇用管理改善の両立企業表彰（仮称）」を創設し、労働生産性の向上と雇用確保・雇用環境の改善を両立させる取組を収集し、特に優良な取組については厚生労働大臣表彰を行うとともに、ポータルサイトによる周知等を図り、企業の生産性の向上と雇用管理改善の両立を促進する。

## (地方における良質な雇用の創出・人材育成)

【133億円】

○ 地域の創意工夫を活かした人材育成を推進するため、企業や地域の多種多様なニーズに対応した新たな人材育成プログラムの開発・実施を支援する「地域創生人材育成事業」の拡充等を行う。

ハローワークの全国ネットワークを活用し、潜在的移住希望者を含む若者のUIターン支援を行うとともに、「戦略産業雇用創造プロジェクト」の対象地域の拡充等により、地方創生に向けて地方自治体等と連携し、地域の実情に即した雇用創出・人材育成を推進する。

## 「健康長寿社会」の実現

### 1. 予防・健康管理の推進等

## （データヘルスの効果的な取組の推進等）

【8.7億円】

☐ 医療保険者によるPDCAサイクルに沿った効率的・効果的な保健事業の取組を推進するため、医療保険者において策定した「データヘルス計画」及び計画に基づく事業の実施結果について、評価・分析等を行う。

また、医療保険者が実施している先進的な保健事業については、中小の保険者を含めて、将来的に多くの医療保険者で取り入れることができるよう、その取組結果だけではなく事業構成や実施体制・過程の検証等を保険者自らが実施するための支援を行う。

○ 2020年に向けて、健康長寿社会の実現や医療費適正化を図るため、民間組織で構成される「日本健康会議」が掲げる、予防・健康づくりのインセンティブを推進する自治体を増やす等の取組等の支援を行う。

## (糖尿病性腎症患者の重症化予防)

【40百万円】

○ 糖尿病性腎症の患者であって、生活習慣の改善により重症化の予防が期待される者に対して、医療保険者が医療機関と連携した保健指導を実施する好事例の横展開を進める。

（重複頻回受診者等への訪問指導等及び高齢者の低栄養防止等の推進の支援）【一部新規】【4.5億円】

☐ レセプト等情報により選定した重複・頻回受診者等に対して、保健師等による訪問指導を実施することにより、適正受診の促進を図る。また、重複・多量投薬者等に対して、地域薬剤師会の協力を得て、薬剤師等による訪問指導及びその結果を処方医や薬局にフィードバックすること並びに周知広報（飲み残し、飲み忘れ防止等）を行うことにより、医薬品の適正使用の推進を図る。

○ 高齢者の特性を踏まえた保健指導等を実施することにより、低栄養、筋量低下等による心身機能の低下の予防、生活習慣病等の重症化予防等の推進を図る。

## (歯科口腔保健の推進) 【一部新規】

【9.7億円】

☐ 歯科疾患に関する実態調査や歯科保健サービスの効果の検証を行う。また、口腔と全身に関する知識の普及啓発等に取り組むとともに、口腔保健支援センターの設置を促進し、生涯を通じた歯科口腔保健施策を推進する。

○ 後期高齢者医療広域連合が実施する高齢者の特性を踏まえた歯科健診の実施等について支援を行う。
（患者のための薬局ビジョンの推進）【新規】

かかりつけ薬局の機能を明確化し、将来に向けた薬局再編の姿を示した「患者のための薬局ビジョン」の実現に向けて、24時間対応や在宅対応等における地域の薬局間での連携体制構築のための取組や健康サポート機能の更なる強化に向けた先進的な取組など、薬剤師・薬局のかかりつけ機能の強化のためのモデル事業を実施する。

【1.8億円】

## 2 ．医療・介護等の充実

（1）安心で質の高い医療・介護サービス提供体制の構築（平成28年度診療報酬改定）

【11兆2，231億円】

○ かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師・薬局の機能の評価や質の高い在宅医療の推進など地域包括ケアの構築と医療機能の分化・強化、連携等の観点から、診療報酬本体の引上げを行う。

1．診療報酬本体 + 0.49%

$$ \left(\begin{array}{cccc}{{{各科改定率}}}&{{{医科}}}&{{{+0.}}}&{{{56\%}}} \\{{{齒科}}}&{{{+0.}}}&{{{61\%}}} \\{{{調剤}}}&{{{+0.}}}&{{{17\%}}} \\\end{array}\right) $$

2．薬価等

①薬価

▲1.22%

上記のほか、

・市場拡大再算定による薬価の見直しにより、国費▲200億円程度

・年間販売額が極めて大きい品目に対応する市場拡大再算定の特例の実施により、国費▲280億円程度

②材料価格 ▲0.11%

（地域医療介護総合確保基金による医療・介護提供体制改革）（社会保障の充実）

【地域医療介護総合確保基金（医療分）】

【602億円】

平成26年6月に成立した医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金を活用し、病床の機能分化・連携に必要な基盤整備、在宅医療の推進、医療従事者等の確保・養成に必要な事業を支援する。【地域医療介護総合確保基金（介護分）】

【483億円】

平成26年6月に成立した医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。

(参考)【平成27年度補正予算案】

(都市部を中心とした在宅・施設サービスの整備の加速化・支援の拡充)

（地域医療介護総合確保基金（介護分）の積み増し）【921億円】

2020年代初頭までに、介護サービスが利用できずやむを得ず離職する者をなくすとともに、特別養護老人ホームに入所が必要であるにもかかわらず自宅で待機している高齢者を解消することを目指し、約10万人分の在宅・施設サービスの前倒し、上乗せ整備を支援する。また、定期借地権の一時金の支援の拡充、介護施設等の合築・併設を行う場合の補助単価の加算新設、空き家を活用した整備を支援する。

（地域医療介護総合確保基金（介護分）を活用した介護人材対策の加速化）

（地域医療介護総合確保基金（介護分）の積み増し）【119億円】

地域医療介護総合確保基金を活用した取組をより一層加速化するとともに、新規参入促進や離職防止・定着促進の観点から、以下の取組を追加して実施するため、地域医療介護総合確保基金の積み増しを行う。

地域医療介護総合確保基金を活用した取組をより一層加速化するとともに、新規参入促進や離職防止・定着促進の観点から、以下の取組を追加して実施するため、地域医療介護総合確保基金の積み増しを行う。

・将来の就労を視野に入れている中高年齢者に対する入門的な研修、職場体験等の実施

・資格取得のための研修受講の際の代替要員確保や、医療的ケア研修の受け皿の整備

・介護施設・事業所内保育所の設置の加速化や子育て支援のための代替職員のマッチングにつなげるための仕組みづくり

・雇用管理改善に取り組む事業者のコンテスト・表彰の実施
## （「かかりつけ医」による医療提供体制の構築）【新規】

【2 1 百万円】

○ 予防・健康づくり、病診の連携、在宅医療・介護連携等、かかりつけ医として幅広く活動している医療機関について、活動の効果検証を行う。

（特定行為に係る看護師の研修制度の推進）

【4.1 億円】

○ 特定行為に係る看護師の研修制度（平成27年10月1日施行）が円滑に実施されるよう、指定研修機関の確保、指定研修了者の計画的な養成、指導者育成のための支援等を行う。

(被用者保険の拠出金に対する支援) （社会保障の充実）

【210億円】

前期高齢者納付金の拠出金負担が重い被用者保険者の負担を軽減することを目的に、平成27年度から高齢者医療運営円滑化等補助金を段階的に拡充しており、平成28年度においても更なる拡充を図る。

## （地域支援事業の充実）（社会保障の充実）

【195億円】

○ 平成30年度までに全市町村が地域支援事業として以下の事業に取り組めるよう、市町村の取組を支援する。

## ① 認知症施策の推進

初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や、地域支援推進員による相談対応、認知症カフェの設置やボランティアによる認知症の人の居宅訪問（「認とも」）等を推進する。

## ② 生活支援の充実・強化

生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進する。

## ③ 在宅医療・介護連携の推進

地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進する。

## ④ 地域ケア会議の推進

地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進する。

## （認知症施策の推進）【一部新規】

【82億円】

○ 「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）に基づき、早期診断・早期対応を軸とした、認知症の容態に応じた切れ目のない適時・適切な医療・介護等の提供が図られる仕組みを構築するなど、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進する。

· 認知症初期集中支援チーム（316箇所→911箇所）、認知症地域支援推進員（580箇所→1,094箇所）

・認知症疾患医療センター（366箇所→433箇所）

・認知症医療・介護連携の枠組み構築のためのモデル事業の新設

・若年性認知症支援コーディネーターの設置の推進

・認知症高齢者等の権利擁護に関する取組の推進等

## （介護ロボット等の開発・普及の加速化）【新規】

【3 億円】

○ 介護ロボット等の開発・普及について、開発企業と介護現場の協議を通じて着想段階から現場のニーズを開発内容に反映、開発中の試作機へのアドバイス、開発された機器を用いた効果的な介護技術の構築など、各段階で必要な支援を行うことにより、加速化を図る。

## (参考)【平成27年度補正予算案】

(介護ロボットやICTの効果的な活用方法の検討等)

【1.6億円】

介護施設等において、介護ロボットの導入を推進し、その効果的な活用方法を構築するためのモデル事業を実施する。また、介護事業所においてICTの活用により業務上の文書削減や業務の効率化の効果について検証するモデル事業を実施し、介護事業所におけるICTのより効果的な活用に向けたガイドラインを作成する。

(介護ロボット等導入支援特別事業)

【52億円】

介護従事者の介護負担の軽減を図るため、介護施設等が一定額以上の介護ロボットを導入する際の支援を行う。また、高齢者と関わる家族等の介護負担の軽減を図るため、介護ロボット等を活用した見守りを支援する機器を導入する際の支援を行う。
（介護予防等の取組に係る先進事例の横展開の推進）【一部新規】

【1 億円】

○ 介護予防における市町村のリーダーシップ構築、市町村が主体的に介護予防に取り組むための組織づくりと運営、効率的・効果的な短期集中介護予防プログラムの実施と地域の受皿づくりを全国の市町村で実践できるよう技術的な支援を行う。

## （２）医療・介護分野におけるICT化の推進

（医療分野のICT化の推進等）【一部新規】

【16億円】

○ 「造血幹細胞移植関連情報の一元化システム」の構築及び「臓器移植希望者検索システム」の改修により、移植医療関連情報に関するICT化を推進する。

○ NDB（全国規模のレセプト情報等のデータベース）を活用して、医療健康情報の「見える化」等を進めるとともに、DPCデータ（急性期入院を担う医療機関の臨床情報・診療行為に係るデータ）のデータベースを構築する。

医療情報の各種データベース事業の拡充・相互利用の実現に向けた研究事業を実施し、医療データの利用拡大のための基盤整備を図る。

○ 連携する医療機関の間で電子カルテデータを共有する際に必要となる標準的な通信規格等を情報発信し、医療情報連携ネットワークの構築を支援するなど、医療分野のICT化の推進を図る。

## (医療保険分野における番号制度の利活用推進)

【3.8億円】

医療保険分野における番号制度の利活用を推進するため、これまでの調査研究による技術的課題及び費用対効果等を踏まえ、医療保険のオンライン資格確認システムの整備に向け、具体的な制度・システムの詳細について、医療保険者などと意見交換を行いながら検討を進める。さらに、NDBにおけるマイナンバー制度基盤の活用のあり方について検討を進める。

## (介護分野の効率化・ICT化等による生産性向上の推進)

【1.3億円】

○ 介護サービスの生産性の向上等を図るため、介護事業所のICTの活用等による業務効率化の取組やICTを活用した事業所間の連携の取組をモデル的に実施するとともに、効果的・効率的なサービス提供モデルの分析・評価・普及等を行う。

## (参考)【平成27年度補正予算案】

(介護ロボットやICTの効果的な活用方法の検討等) （再掲）

介護施設等において、介護ロボットの導入を推進し、その効果的な活用方法を構築するためのモデル事業を実施する。また、介護事業所においてICTの活用により業務上の文書削減や業務の効率化の効果について検証するモデル事業を実施し、介護事業所におけるICTのより効果的な活用に向けたガイドラインを作成する。

【1.6億円】

## （３）難病・小児慢性特定疾病への対応（一部社会保障の充実）

## 【難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の確立】

【1,311億円】

○ 難病の患者に対する医療費助成について、平成26年5月に成立した「難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）」及び「児童福祉法の一部を改正する法律」に基づく措置として法定化することにより、公平かつ安定的な制度を確立するとともに、対象疾病について、引き続き要件を満たすものを段階的に拡大し、実施する。

① 対象疾病の拡大

· 難病（大人）…… 56疾病 → 110疾病（平成27年1月以降） → 306疾病（平成27年7月以降）

・小児慢性特定疾病（子ども）… 514疾病 → 704疾病（平成27年1月以降）

② 自己负担

・自己負担割合について、3割を2割に引下げ

・負担上限は障害者医療（更生医療）をベースにし、負担能力に応じた上限額を設定（原則2,500～30,000円／月）

・子どもへの配慮（子どもは、大人の2分の1（負担上限、入院時の食費負担））

③ 経過措置（3年間）

・既認定者への配慮（軽症者も全員適用対象（難病の場合）など）

## 【慢性疾病を抱える児童等の自立支援】

【9.3億円】

○ 慢性疾病を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に関する相談支援や、地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を実施する。

## （４）革新的医薬品・医療機器の創出等

「医薬品産業強化総合戦略（平成27年9月4日策定）」等を踏まえ、以下の施策を推進する。

## （後発医薬品の使用促進・品質確保）

【7.1 億円】

○ 後発医薬品の信頼性向上を図るため、「ジェネリック医薬品品質情報検討会」において、学会発表等で品質に懸念が示された品目や市場流通品についての品質確認検査の実施方針の決定や検査結果等の学術的評価を一元的に実施し、有効成分ごとに品質情報を体系的にまとめた情報集（ブルーブック（仮称））等を公表する。また、国立試験研究機関及び都道府県における後発医薬品の品質確認検査の実施体制を強化するとともに、普及啓発等による環境整備に関する事業等を実施する。
○ 後期高齢者医療広域連合が実施する後発医薬品差額通知の送付等の取組を支援する。

※ 後発医薬品の数量シェアの目標値は、平成29年央に70％以上、平成30年度から平成32年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上に引上げ。

## （革新的医薬品・医療機器の実用化促進）

【2.8億円】

○ 欧米未承認の医療機器を含め、医療上の必要性の高い未承認医療機器等の実用化を促進するため、医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会の運営に係る事務局体制を強化する。

医薬品等の市販後安全対策の強化を図るため、電子化された大規模医療情報の医薬品等安全対策への利活用に向け、協力医療機関に構築したデータベースに蓄積されたデータの品質管理や解析手法の確立のための検証作業を行う。

## （医療分野の研究開発の促進等）【一部新規】

【4 7 8 億円】

世界最高水準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発について、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）を通じた基礎から実用化まで一貫した研究支援を行い、その成果を円滑に実用化する。

○ 世界最高水準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発について、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）を通じた基礎から実用化まで一貫した研究支援を行い、その成果を円滑に実用化する。

○ 医師等の研修の実施や生物統計家の育成支援を行い、質の高い臨床研究を実施できる人材の育成等を行う。

（クリニカル・イノベーション・ネットワークの構築（疾患登録情報を活用した臨床開発インフラの整備等））

【一部新規】【31億円】

国立高度専門医療研究センター（NC）が蓄積する疾患登録情報等を活用し、臨床研究中核病院を中心とした産学連携による臨床研究・治験を推進するための仕組みを整備する。

○ 国立高度専門医療研究センター（NC）が蓄積する疾患登録情報等を活用し、臨床研究中核病院を中心とした産学連携による臨床研究・治験を推進するための仕組みを整備する。

## （ゲノム医療の実用化に向けた取組の推進）【新規】

【36億円】

大学病院等医療機関の疾患ゲノム情報等を集約するため、NCを中心とした拠点に「全ゲノム情報等の集積拠点」を整備する。オールジャパンのネットワークを形成し、ゲノム情報を活用して、難病・がん等の個別化医療の実用化等を図る。

## (厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進)

○ 食品安全・労働安全衛生・化学物質対策・危機管理等の国民の安全確保に必要な研究や、厚生労働省の施策の科学的知見に基づく適切な推進に必要な研究を推進する。

【69億円】

## （５）医療の国際展開等【一部新規】

【15億円】

医療・保健分野における協力覚書を結んだ14か国を中心として、医師・看護師等の人材育成や公的医療保険制度の整備等を支援するため、我が国の医療政策等に関する有識者や医師等医療従事者の諸外国への派遣、諸外国からの研修生の受入れを国立国際医療研究センターを拠点として実施する。

外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療通訳等の配置支援や外国人患者受入れ医療機関認証制度の普及を図る。

○ 日本が世界の保健医療を牽引するグローバルヘルスリーダーとなるため、世界保健機関（WHO）への拠出を拡充し、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC（※））達成支援、新興・再興感染症対策、災害保健医療基盤強化などに取り組む。

※UHC：全ての人々が質の担保された保健医療サービスを享受でき、サービス使用者に経済的困難を伴わない状態を指す概念

日本の薬事規制についてアジア各国に積極的に情報発信して理解を促進するため、（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）に「アジア医薬品・医療機器薬事トレーニングセンター」を設置し、アジア各国の規制当局担当者に対する研修等を実施するとともに、世界の薬事規制の中核を担う「医薬品規制調和国際会議」（平成27年10月に新法人として設立）へ積極的に参加する。

○ 国際労働機関（IL0）への拠出により、アジア地域における社会保险制度の構築や労働関係法制度の整備支援等を行い、事業対象国の安定等を通じて、アジア進出日系企業の活動を促進する。

(参考)【平成27年度補正予算案】

(WHOへの拠出を通じた感染症対策に係る緊急対応強化事業（CFE）の推進）

【12億円】

世界保健機関（WHO）が設立したアウトブレイクや緊急事態への初期対応を迅速に行うための基金に対し、拠出を行うことにより、WHOの緊急対応強化の取組に日本として寄与する。

(感染症対策に係る国際的な医薬品研究開発支援事業（GHIT）の推進)

【7.2 億円】

日本の製薬産業の優れた研究開発力を活かして、喫緊の課題となっている開発途上国向けの医薬品研究開発を官民連携で促進することにより、国際保健分野での貢献を行う。

日本の製薬産業の優れた研究開発力を活かして、喫緊の課題となっている開発途上国向けの医薬品研究開発を官民連携で促進することにより、国際保健分野での貢献を行う。
### 3. 健康で安全な生活の確保

## （１）総合的ながん対策の推進【一部新規】

【356億円】

○ 「がん対策加速化プラン」に基づき、「予防」「治療・研究」「がんとの共生」を3本の柱として、がん対策を加速化する。

（参考）【平成27年度補正予算案】

(がん検診受診率向上に向けた取組の推進)

【5億円】

がん検診受診率50%の達成に向けて、効果的・効率的な個別の受診勧揆・再勧揆につなげるため、一定年齢の者に対して、受診の意向や日程の希望、職域検診での受診の有無等を調査し、状況を把握するとともに受診に対する関心を喚起する。

## （２）肝炎対策の推進【一部新規】

【186億円】

○ 慢性肝炎、肝硬変を早期発見し、早期治療することで進展を阻止して、肝がんを予防する包括的なシステムである「肝炎総合対策」を推進する。

(参考)【平成27年度補正予算案】

(肝炎患者に対する医療費助成)

【36億円】

新たに保険適用されたインターフェロンフリー治療薬を医療費助成に追加し、高齢や合併症等の理由によりインターフェロン治療を見合わせてきた患者や一部の肝硬変患者の受療機会を確保することで、肝硬変・肝がんへの重症化の予防を図る。

## （３）感染症対策の推進【一部新規】

【30億円】

○ 改正感染症法の完全施行（平成28年4月）に伴い、情報収集・検査体制の強化を進めるとともに、新型インフルエンザ等の感染症の発生に備え、プレパンデミックワクチンの備蓄や特定感染症病床の設備整備等を推進する。

(参考)【平成27年度補正予算案】

(新型インフルエンザ対策の推進)

【31億円】

新型インフルエンザ対策を推進するため、抗インフルエンザウイルス薬（小児用のタミフルドライシロップ及び重症患者等に使用するラピアクタ）の備蓄を行う。

## （４）慢性疼痛対策の推進

【1.3億円】

○ 「慢性の痛みに関する検討会」の報告を踏まえ、慢性の痛みに関する診断・治療法や効果的な多診療科連携の在り方の研究開発を行うとともに、相談事業をはじめ患者に対する痛みの適切な管理・理解の普及、生活の質の向上を図る取組を推進する。

## （５）危険ドラッグなどの薬物乱用・依存症対策【一部新規】

【2.9億円】

○ インターネットやデリバリーなど販売方法が多様化、潜在化する危険ドラッグの根絶に向けて、必要な試験検査体制を確保するとともに、違法薬物の国内流入を阻止するため海外の捜査機関との連携による水際対策の強化等を図る。

○ 薬物・アルコール・ギャンブルなどの依存症対策を推進するため、依存症治療拠点機関の指定等による支援体制モデルの確立、認知行動療法を用いた治療・回復プログラムの普及及び依存症の回復支援に携わる者に対する研修の実施などを行う。

（６）TPPを踏まえた食の安心・安全の確保【一部新規】

【29億円】

○ TPP協定を踏まえ、引き続き、国際基準や科学的な根拠を踏まえた対応を行うことにより、我が国における食の安全性を確保する。

## （7） 強靭・安全・持続可能な水道の構築【一部新規】

【335億円（※）】

(※) 他省庁計上分を含む

○ 老朽化施設の計画的な更新、簡易水道の統合の推進、水道施設の耐震化の推進等、緊急性・必要性の高い事業について集中的に支援を行えるよう「緊急改善事業（仮称）」を創設し、将来にわたり持続可能で強靭な水道の構築を図る。

(参考) 【平成27年度補正予算案】

（水道施設災害復旧事業）

【8.6億円】

大雨等により被災した水道施設の早期復旧を図るため、復旧に要する費用に対して補助を行う。

(水道事業における緊急防災対策)

【285億円（※）】

他省庁計上分を含む

大規模災害においても、安定的に安全な給水が確保できるよう、耐震性が低く、法定耐用年数を超過している水道管路を耐震適合性のある管路に更新するとともに、水源水質の変動に適切に対応できる高度浄水施設等の整備を緊急的に行う。

## （８）原爆被爆者の援護対策の充実【一部新規】

【1,362億円】

○ 原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養護ホームの運営等の事業を引き続き実施するとともに、広島の黒い雨体験者や長崎の被爆体験者の高齢化への対応として、黒い雨体験者への個別訪問相談等の実施、被爆体験者への医療費助成対象疾患の追加などを行う。
## 4 ．自立した生活の実現と安心の確保

## （１）地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築【一部新規】

【23億円】

福祉ニーズが多様化・複雑化する中、複合的な課題を抱える者が、ニーズに即応した適切な支援を受けることができないという問題が生じている。また、高齢化の中で人口減少が進行し、地域の実情に応じた体制整備や人材確保が課題となっている。これらの課題に対応するため、①さまざまな福祉ニーズに対応する新しい地域包括支援体制の構築、②サービス提供の効率化と支援の質を高めるための生産性の向上、③地域の福祉サービスに係る新たなシステムを担う人材の育成・確保といった取組を行う。

## (参考)【平成27年度補正予算案】

（再就職準備金貸付制度の創設及び修学資金貸付制度の拡充）

【261億円】

- 離職した介護人材のうち一定の経験を有する者に対する、介護職員として2年間従事した場合に返還免除となる再就職準備金の貸付メニューを新たに創設するとともに、介護福祉士を目指す学生に対する、修学資金等の貸付事業の拡充を行う。

(離職した介護人材の届出システムの構築)

【3.9億円】

離職した介護人材の氏名・住所等を把握し、離職者のニーズに沿った求人等の情報提供を行うためのシステムを新たに構築する。

（地域医療介護総合確保基金（介護分）を活用した介護人材対策の加速化）（再掲）

(地域医療介護総合確保基金（介護分）の積み増し）【119億円】

地域医療介護総合確保基金を活用した取組をより一層加速化するとともに、新規参入促進や離職防止・定着促進の観点から、以下の取組を追加して実施するため、地域医療介護総合確保基金の積み増しを行う。

・将来の就労を視野に入れている中高年齢者に対する入門的な研修、職場体験等の実施

・資格取得のための研修受講の際の代替要員確保や、医療的ケア研修の受け皿の整備

介護施設・事業所内保育所の設置の加速化や子育て支援のための代替職員のマッチングにつなげるための仕組みづくり

雇用管理改善に取り組む事業者のコンテスト・表彰の実施

## （介護ロボット等導入支援特別事業）（再掲）

【52億円】

介護従事者の介護負担の軽減を図るため、介護施設等が一定額以上の介護ロボットを導入する際の支援を行う。また、高齢者と関わる家族等の介護負担の軽減を図るため、介護ロボット等を活用した見守りを支援する機器を導入する際の支援を行う。

## （保育人材確保のための取組の推進）（再掲）

【714億円】

保育士の業務負担軽減のための保育補助者の雇上費についての貸付や、事務の省力化のための保育所のICT化を支援することにより、勤務環境の改善を図るとともに、資格取得のための修学資金貸付の強化や潜在保育士の再就職時の就職準備金等について貸付を行う（貸付については、一定の条件を満たした場合に返還免除）。

また、保育士の人件費について、国家公務員の給与改定に準じた内容を公定価格に反映することにより、保育士等の待遇改善を図る（内閣府予算に計上）。

## （２）生活困窮者等に対する自立支援の推進【一部新規】

【2兆9，515億円】

○ 平成27年度から施行された生活困窮者自立支援法に基づき、いわゆる「第2のセーフティネット」を強化するものとして、複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、包括的な相談支援や就労支援等を実施し、生活保護受給者支援策等との連携の下、生活困窮者の自立をより一層促進するとともに、生活困窮者支援を通じた地域づくりを推進する。

特に、貧困の連鎖を防止する観点から、生活困窮世帯等の子どもの学習支援事業において、高校中退防止及び家庭訪問の取組を強化する。

○ 生活保護を必要とする人に対して確実に保護を実施するため、生活保護制度に係る国庫負担に要する経費を確保する。また、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立支援の強化や医療扶助の適正化（地域の薬局や訪問看護ステーションとの連携による適正受診指導や服薬指導、後発医薬品の使用促進等）等を進める。

(参考) 【平成27年度補正予算案】

（生活困窮世帯の子どもに対する教育支援資金（生活福祉資金）の拡充）（再掲）

【25億円】

生活困窮者世帯の子どもが経済的理由により学習意欲や向上心を失うことがないよう、現行の教育支援資金（生活福祉資金）の貸付上限額の引上げなどの拡充を図る。

- 生活困窮者世帯の子どもが経済的理由により学習意欲や向上心を失うことがないよう、現行の教育支援資金（生活福祉資金）の貸付上限額の引上げなどの拡充を図る。

## （３）自殺対策等の推進【一部新規】

【70億円】

地域レベルの実践的な取組を中心とする自殺対策への転換を図るため、「自殺総合対策推進センター（仮称）」において、学際的な観点から関係者が連携して自殺対策のPDCAサイクルに取り組むためのエビデンスの提供や、民間団体を含めた地域の自殺対策の支援について、機能を強化する。併せて、「地域自殺対策推進センター（仮称）」のすべての都道府県・指定都市への計画的な設置に向けて取り組むとともに、市町村等の自殺対策を支援する体制や機能を強化する。

自死遺族等への支援を強化するため、「地域自殺対策推進センター（仮称）」において、必要となる様々な支援情報の提供を行う。

○ 自殺未遂者の再企図を防止するため、医療機関におけるケースマネージメントを試行的に実施するとともに、自殺未遂者やその親族等を支援する人材を養成する。

○ メンタルヘルス不調者の発生防止のため、職場でのメンタルヘルス対策が適切に実施されるよう、ストレスチェック制度を含むメンタルヘルス対策の周知徹底等を図るとともに、事業場における産業保健活動の支援等を行う。

## （４）戦没者遺骨収集帰還等の援護施策の充実【一部新規】

【155億円】

○ 援護年金等について必要な経費を措置するとともに、国として戦傷病者等の妻に引き続き慰藉（いしゃ）を行うため、特別給付金の支給を継続する。