Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内(人) 58

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 研修事務に要する経費	410,842	468,372	57,530
005 1 研修一般事務	35,980	37,537	1,557
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,449	1,449	0	(1)研修一般事務	1,341(	1,341)
顧問謝金	5人 2回 @6,800	268(
客員教授謝金	4人 10回 3時間 @940	1,073(
(2)公共政策の在り方を多角的に検証し考えるための教材開発
有識者等からの意見聴取
大学教授級	5人 3時間 @7,200	108(
計	1,449(	1,449)
95016-2122-08-2010 職員旅費	576	576	0	(1)研修一般事務	563(	563)
講師依頼旅費	306(	306)
入間市～東京 10級 日帰り
10人 @2,580	26(	26)
入間市～東京 6級 日帰り
15人 @2,380	36(	36)
地方 近 畿 10級 2泊3日
2人 @63,780	128(	128)
地方 近 畿 6級 2泊3日
2人 @68,180	116(	116)
事務連絡旅費	257(	257)
入間市～東京 指定職 10人 @2,780	28(	28)
入間市～東京 10級 25人 @2,580	65(	65)
入間市～東京 6級 60人 @2,380	143(	143)
入間市～東京 2級 10人 @2,130	21(	21)
(2)公共政策の在り方を多角的に検証し考えるための教材開発
有識者等からの意見聴取
(内国旅費)
入間市～東京 10級 日帰り
5人 @2,580	13(	13)
計	576(	576)
95016-2122-08-6111 講師等旅費	584	584	0	(1)研修一般事務
研修所实施分	584(	584)
59 内(人)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
内(人) 60

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
燃料費	6,415(	6,415)
通信運搬費	265(	265)
借料及び損料	3,765(	3,242)
ノートパソコン140台リース、ソフトウェア一式	0(	2,300)
(国庫債務負担行為(28年度·5箇年度))
ノートパソコン140台リース、ソフトウェア一式	3,765(	942)
雑役務費	36,714(	36,714)
機器等保守·点検費	12,323(	12,323)
警備委託費	5,832(	5,832)
外構整備費	2,970(	2,970)
内部整備·工事費	2,462(	2,462)
運転監視費	5,400(	5,400)
清掃業務費	4,452(	4,452)
宿泊室寝具類等洗濯代	1,512(	1,512)
宿泊室清掃·ベッドメイキング(国庫債務負担行為)電子計算機借入れ等	1,763(	1,763)
負担行為限度額	国庫の負担となる年度	平成28年度予算額	平成29年度要求額	平成30年度所要額	平成31年度所要額
15,061	平成28年度以降5箇年度以内	942	3,765	3,765	3,765
(2)国家公務員研修センター維持管理經費	1,618(	9,996)
通信運搬費	0(	249)
光熱水料	0(	3,136)
燃料費	0(	339)
雑役務費	0(	6,272)
借料及び損料(国庫債務負担行為(29年度·5箇年度))	1,618(	0)
ノートパソコン80台リース、ソフトウェア一式(国庫債務負担行為)電子計算機借入れ等	1,618(	0)
負担行為限度額	国庫の負担となる年度	平成29年度要求額	平成30年度所要額	平成31年度所要額	平成32年度所要額
11,326	平成29年度以降5箇年度以内	1,618	2,427	2,427	2,427
61 内（人）

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
⑤ 課長補佐級リーダーシップ研修
講師謝金 大学教授級 105人 @,940	939(	939)
⑥ 課長研修
講師謝金 大学教授級 70人 @,940	626(	626)
⑦ 行政フォーラム(講演と意見交換)
講師謝金 大学教授級 30人 @,940	268(	268)
⑧ 行政研修特別課程	2,351(	2,351)
ア 課長補佐級特別課程
講師謝金	569(	569)
大学教授級 42人 @,8,940	375(	375)
大学准教授級 26人 @,460	194(	194)
イ 係長級特別課程
講師謝金	1,005(	1,005)
大学教授級 49人 @,940	438(	438)
大学准教授級 31人 @,460	231(	231)
(通勤コース)	336(	336)
大学教授級 25人 @,940	224(	224)
大学准教授級 15人 @,460	112(	112)
ウ 係員級特別課程
講師謝金	777(	777)
大学教授級 51人 @,940	456(	456)
大学准教授級 43人 @,460	321(	321)
⑨ 女性職員管理職養成研修の実施
講師謝金 大学教授級 30人 @,940	268(	268)
(2)地方機関役職段階別研修の実施	3,506(	3,506)
① 合同初任研修
大学教授級 25人 2時間 @,940	447(	447)
② 中堅係員研修
大学教授級 54人 2時間 @,940	966(	966)
63 内(人)

要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	82,644	82,510	△	③ 係長研修
大学教授級	54人 2時間 @,940	966(
④ 課長補佐研修
大学教授級	27人 2時間 @,940	483(
⑤ 課長研修
大学教授級	27人 2時間 @,940	483(
⑥ 幹部行政官研修
大学教授級	1人 2時間 9回 @,940	161(
(3)日·中·韓行政官合同研修の実施
事前研修
講師謝金 大学教授級 18人 @,940	161(	161)
計	21,094(	21,094)
(內国旅費)	2,456(	2,590)
(1)行政研修等の実施	2,187(	2,321)
① 合同初任研修	18(	166)
都內通勤施設分
指定職 入間市~代々木
1人 @,700	3(	3)
研修实施指導	15(	163)
10級 日帰り1	(31,250)	3(
6級 日帰り1	(26,350)	12(
② 初任行政研修	1,505(	1,505)
研修实施指導	363(	363)
通勤施設 指定職 日帰り
25日 1人 @,720	68(	68)
通勤施設 10級 日帰り
25日 1人 @,520	63(	63)
通勤施設 6級 日帰り
25日 4人 @,320	232(	232)
地方自治体との打合せ	1,142(	1,142)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 9 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
事 前 5泊6日 6級(全国)
6人 @5,120
事 後 5泊6日 6級(全国)
6人 @5,120
④ 課長補佐研修
通勤施設分(入間市-北区西ヶ原)	571(571)
571(571)
87(86)
指定職 7人 @2,780
19(19)
10 級 7人 @2,580
6 級 21人 @2,380
⑤ 課長補佐級リーダーシップ研修
通勤施設分(入間市-東京)	19(19)
18(18)
50(49)
81(81)
26(26)
55(55)
7 行政フォーラム(講演と意見交換)
研修の実施(入間市-東京)
指定職 10人 @2,780
10 級 20人 @2,580
6 級 30人 @2,380
⑧ 行政研修特別課程
7 課長補佐級特別課程
通勤施設分(入間市-北区西ヶ原)	151(151)
28(28)
52(52)
71(71)
300(289)
80(76)
2人 @2,780
6(5)
10 級 10人 @2,580
6 級 20人 @2,380
仏 係長級特別課程
通勤施設分(入間市-北区西ヶ原)	140(137)
65 内(人)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
指定職	(2,720)	8(
3人@,780
10級	(2,520)	46(
18人@,580
6級	(2,320)	86(
36人@,380
傑員級特別課程
通勤施設分(入間市-北区西ヶ原)	80(	76)
指定職	(2,720)	6(
10級	(2,520)	26(
6級	(2,320)	48(
9女性職員管理職養成研修の実施
通勤施設分(入間市-北区西ヶ原)	45(	43)
指定職	(2,720)	6(
10級	(2,520)	10(
6級	(2,320)	29(
(2)地方機関役職段階別研修の実施
②中堅係員研修
研修の実施(さいたま市-入間市)	80(	80)
7級 日帰り2日 2人@,900	6(	6)
5級 4泊5日 2人@,6,700	53(	53)
1級 4泊5日 1人@,1,450	21(	21)
③係長研修
研修の実施(さいたま市-入間市)	80(	80)
7級 日帰り2日 2人@,900	6(	6)
5級 4泊5日 2人@,6,700	53(	53)
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1級 4泊5日 1人 @1,450	21(	21)
⑤課長研修
研修の実施(さいたま市-入間市)	80(	80)
指定職 日帰り 1人 @,100	3(	3)
7級 日帰り 1人 @,900	3(	3)
5級 4泊5日 2人 @6,700	53(	53)
1級 4泊5日 1人 @1,450	21(	21)
(3)日·中·韓行政官合同研修の実施
事前研修実施 入間市~北区西原 日帰り	29(	29)
10級 2人 2日 @,580	10(	10)
6級 4人 2日 @,380	19(	19)
(研修旅費)	73,899(	73,899)
(1)行政研修等の実施	73,817(	73,817)
②初任行政研修	64,000(	64,000)
日額旅費 4泊5日 2週間
640人 @7,880	11,443(	11,443)
地方自治体実地体験
全国平均 2級 5泊6日
640人 @2,120	52,557(	52,557)
③3年目フオローアップ研修
日額旅費 3泊4日 600人 @,860	4,116(	4,116)
④課長補佐研修	1,933(	1,933)
日額旅費 2泊3日 60人 @,780	287(	287)
日額旅費 3泊4日 240人 @,860	1,646(	1,646)
⑤課長補佐級リーダーシップ研修
日額旅費 2泊3日 75人 @,780	359(	359)
⑥課長研修
日額旅費 3泊4日 70人 @,860	480(	480)
⑧行政研修特別課程	2,929(	2,929)
ア課長補佐級特別課程
67 内(人)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
9
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2122-08-6111 講師等旅費	2,270	2,270	日額旅費 4泊5日 70人 @,940 626( 伝長級特別課程 962( 日額旅費 4泊5日 100人 @,940 894( 通勤コース(日額旅費1泊2日) 25人 @,700 68( 傑員級特別課程 日額旅費 4泊5日 150人 @,940 1,341( (4) 幹部職員の意識改革を図る取組 アスペン方式等による幹部研修の実施 日額旅費(3泊4日) 12人 @,860 82( (外国旅費) (3)日·中·韓行政官合同研修の実施 (中国訪問) (韓国訪問) 計 (1)行政研修等の実施 ①合同初任研修 35( 10級相当 日帰り 4人 @,800 15( 10級相当 1泊2日 1人 @,9500 20( 初任行政研修 416( 10級相当 日帰り 東京-入間市 60人 @,880 233( 10級相当 1泊2日 10人 @,8280 183( 3年目フオロ-アッブ研修 研修所実施分 10級相当 日帰り 東京-入間市 10人 @,880 39( 課長補佐研修 研修所実施分 東京-入間市 193( 10級相当 日帰り 31人 @,880 120(
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
10級相当 1泊2日 4人 @18,280 73(5) 課長補佐級リーダーシップ研修研修所实施分 東 京-入間市10級相当 日帰り 12人 @8,880 47(6) 課長研修研修所实施分 215(215)10級相当 日帰り 東 京-入間市32人 @8,880 124(124)10級相当 1泊2日 5人 @18,280 91(91)行政フォーラム(講演と意見交換)10級相当 1泊2日 2人 @47,540 95(8) 行政研修特別課程483(483)7 課長補佐級特別課程研修所实施分(東 京-入間市)157(157)10級相当 日帰り 17人 @8,880 66(66)10級相当 1泊2日 5人 @18,280 91(91)伝長級特別課程研修所实施分(東 京-入間市)130(130)10級相当 日帰り 10人 @8,880 39(39)10級相当 1泊2日 5人 @18,280 91(91)伝員級特別課程研修所实施分(東 京-入間市)196(196)10級相当 日帰り 27人 @8,880 105(105)10級相当 1泊2日 5人 @18,280 91(91)女性職員管理職養成研修の実施10級相当 1泊2日 1人 @47,540 48(2)地方機関役職段階別研修の実施5 課長研修10級相当 1泊2日 10人 @30,040 300(300)6 幹部行政官研修
69 内(人)

要求番号	事項	前年度算額	2.9年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-2620研修所庁費	24,956	23,428	1,528	東京-岡山10級相当1泊2日8人@49,920計(1)行政研修等の実施①合同初任研修借料及び損料会議費②初任行政研修印刷製本費通信運搬費借料及び損料研修機器借料会議費雑役務費保園検査代講義等外部委託費③3年目フオロ-アッブ研修会議費雑役務費講義等外部委託費④課長補佐研修会議費雑役務費講義等外部委託費⑤課長補佐級リーダ-シッブ研修会議費⑥課長研修会議費⑦行政フォ-ラム(講演と意見交換)会議費⑧行政研修特別課程ア課長補佐級特別課程通信運搬費会議費雑役務費講義等外部委託費	399(399)2,270(2,270)13,990(15,518)3,294(3,202)3,292(3,200)2(2)6,628(8,248)819(819)162(162)920(99)4,628(108)4,520(4,520)1,144(1,144)10(10)1,134(1,134)599(599)16(16)583(583)17(17)11(11)5(5)2,190(2,190)573(573)108(108)11(11)454(454)
内(人) 70

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
9
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
亻
係長級特別課程	473(473)
会議費	19(19)
雜役務費
講義等外部委託費	454(454)
勻
係員級特別課程	1,144(1,144)
会議費	10(10)
雜役務費
講義等外部委託費	1,134(1,134)
⑨
女性職員管理職養成研修の実施	102(102)
会議費	5(5)
雜役務費
講義等外部委託費	97(97)
(2)地方機関役職段階別研修の実施	5,364(5,364)
①
合同初任研修	1,073(1,073)
会議費	4(4)
雜役務費
講義等外部委託費	1,069(1,069)
②
中堅係員研修	1,738(1,738)
借料及び損料
会場借料	174(174)
会議費	9(9)
雜役務費
講義等外部委託費	1,555(1,555)
③
係長研修	1,477(1,477)
借料及び損料
会場借料	399(399)
会議費	9(9)
雜役務費
講義等外部委託費	1,069(1,069)
④
課長補佐研修	490(490)
会議費	4(4)
雜役務費
講義等外部委託費	486(486)
⑤
課長研修	490(490)
会議費	4(4)
雜役務費
71 内(人)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
9
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
020 4研修の改善施策
95016-2129-06-0110諸
謝
金	172,300
2,018	172,019
1,953	4	281
65	講義等外部委託費
⑥ 幹部行政官研修
借料及び損料
会場借料
会議費
(3)日・中・韓行政官合同研修の実施
印刷製本費
会議費
雑役務費
通訊料等
同時通訊
(4)幹部職員の意識改革を図る取組
アスペン方式等による幹部研修の実施
印刷製本費
雑役務費
業務委託料
(注)当該経費に係る(目)研修所庁費の一部については、研修一般事務に計上している。
(1)在外研究員制度の実施
① 在外研究員(長期)制度の実施
オリエンテーションの実施
講師謝金 大学教授級 2回 2人 2H @,100
(3)人事評価制度の適正な実施及び運用のための研修施策
② 能力評価の評価項目に関する研修の実施
ア開発
講師謝金(大学教授級)
イ実施
講師謝金(大学教授級)
10回 1人 4H @,100
(5)実務経験採用者研修の実施
講師謝金(大学教授級) 3回 2人 2H @,100
(6)女性職員登用推進セミナーの実施
講師謝金	486(
96)
95)
1)
1,189)
47)
3)
1,139)
599)
540)
2,885)
22)
22)
2,863)
65)
65)
324)
324)
324)
97)
97)
365)
365)
内(人) 72

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010職員旅費	2,129	2,129	0	本院 大学教授級 2回 3人 3H @,100 146(地方 大学教授級 各1回 9人 3H @,100 219(7)女性職員キャリアアップ研修の実施 講師謝金(大学教授級) 34人 4H @,100 1,102(計 1,953(2,018)(内国旅費) 2,129(3)人事評価制度の適正な実施及び運用のための研修施策 754(1)評価能力向上研修(指導者養成コース)の実施 全国 6級 1泊2日 @47,120 8人 377(2)能力評価の評価項目に関する研修の実施 1実施 全国 6級 1泊2日 @47,120 8人 377(4)指導者養成研修の実施 2)接通研修指導者養成研修の実施 全国 6級 1泊2日 @47,120 8人 377(5)実務経験採用者研修の実施 プロック 6級 2泊3日 @59,120 1人 59(7)女性職員キャリアアップ研修の実施 6級相当 プロック内 3泊4日 @51,240 3人 154(6)級相当 プロック内 日帰り @15,240 3人 46(1)級相当 プロック内 3泊4日 @43,240 3人 130(1)級相当 プロック内 日帰り @14,740 3人 44(8)メンター養成研修の実施 ② メンター養成研修(指導者養成コース)の実施 東京-全国 6級 1泊2日 @47,120 8人 377(9)地方機関職員を対象としたマネジメント研修の実施
73 内(人)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2755 外国留学旅費	129,961	129,961	0	東京-全国 6級1泊2日 @47,120 4人	188(188)
(1)在外研究員制度の実施
② 在外研究員(短期)制度の実施	129,961(129,961)
ア 調査研究コース	68,999(68,999)
6力月派遣	55,418(55,418)
アメリカ	25,754(25,754)
ヨーロッパ	26,704(26,704)
オーストラリア	2,960(2,960)
1年派遣	13,581(13,581)
シンガポール	8,194(8,194)
韓国	5,387(5,387)
イ 特別コース	54,126(54,126)
アメリカ 1年派遣	26,781(26,781)
ヨーロッパ 1年派遣	27,345(27,345)
ウ 国際機関コース
ヨーロッパ 1年派遣	6,836(6,836)
(2)行政官国内研究員制度の運営
① 修士課程コース
京都大学	1,074(1,074)
東 京-京 都 独身者 3人 @78,970	537(537)
京都-京 京 独身者 3人 @78,970	537(537)
(3) 人事評価制度の適正な実施及び運用のための研修施策
②能力評価の評価項目に関する研修の実施
イ 実 施
講師 県内日帰り 10級相当
10人 @430	24(24)
(5)実務経験採用者研修の実施
講 師 各県内 8級(半日)
6人 @80	18(18)
(6)女性職員登用推進セミナーの実施	364(364)
本院 プロック内(日帰り)
2回 3人 @15,640	94(94)
地方 プロック内(1泊2日)
9人 @80,040	270(270)
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	1,470	1,470	(7)女性職員キャリアアップ研修の実施10級相当 県内 日帰り 34人 @4,380計(1)在外研究員制度の実施① 在外研究員(長期)制度の実施ア 選抜審査外部委託雑役務費254(1 才リエンテーションの実施272(2 会議費2(2 印刷製本費270(3 在外研究員(短期)制度の実施472(4 印刷製本費69(5 雑役務費403(6 選抜審査外部委託(4)指導者養成研修の実施③ JST基本コース(仕事と人のマネジメント研修)の実施印刷製本費472(7 注)当該経費に係る(目)庁費の一部については、一般事務費に計上している。
95016-2123-09-2410 任用試験費	35,093	34,877	4	216	(2)行政官国内研究員制度の運営① 修士課程コース22,362(1 修士課程コース22,362(2 筑波大学雑役務費4,150(4,150(90(90(90(846(846(3,21
75 内（人）

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 9 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
授業料	2,679(
工 東京大学
雑役務費	3,615(
檢定料	90(
入学金	846(
授業料	2,679(
才 京都大学
雑役務費	4,150(
檢定料	90(
入学金	846(
授業料	3,214(
力 一橋大学
雑役務費	3,391(
檢定料	120(
入学金	1,128(
授業料	2,143(
印刷製本費
報告書印刷	50(
② 博士課程コース	6,072(
ア 一橋大学
雑役務費	1,920(
檢定料	30(
入学金	282(
授業料	1,608(
イ 政策研究大学院大学
雑役務費	1,920(
檢定料	30(
入学金	282(
授業料	1,608(
ウ 筑波大学
雑役務費	1,384(
檢定料	30(
入学金	282(
授業料	1,072(
エ 東京大学
雑役務費	848(
要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
検定料	30(30)
入学金	282(282)
授業料	536(536)
(3)人事評価制度の適正な実施及び運用のための研修施策
②能力評価の評価項目に関する研修の実施	691(907)
ア開発
雑役務費
外部セミナー受講	0(216)
イ実施	691(691)
印刷製本費	475(475)
雑役務費
講師等外部委託費	216(216)
(4)指導者養成研修の実施
①公務員倫理研修(JKET)の実施
印刷製本費	312(312)
(6)女性職員登用推進セミナーの実施	2,897(2,897)
借料及び損料
会場借料	2,411(2,411)
雑役務費
講師等外部委託費地方	486(486)
(7)女性職員キャリアアップ研修の実施	1,242(1,242)
借料及び損料	594(594)
雑役務費	648(648)
(8)メンタ-養成研修の実施	610(610)
①メンタ-養成研修の実施
借料及び損料	70(70)
②メンタ-養成研修(指導者養成コース)の実施
雑役務費
講師等外部委託費	540(540)
(9)地方機関職員を対象としたマネジメント研修の実施	691(691)
雑役務費
講師等外部委託費	216(216)
借料及び損料
会場借料	475(475)
(注)当該経費に係る(目)任用試験費の一部については、一般事務費に計上している。
77 内(人)

要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
025 5研修施設維持管理等經
費に係る特殊要因
95016-2123-09-2620研修所庁費	0	8,233	8,233	(2)国家公務員研修センター維持管理経費
通信運搬費
光熱水料
雑役務費
保守料
(3)庁舍移転にかかる移転経費等
①移転費
雑役務費
移転費用
ネットワーク敷設
処分費
計
要求番号	事項	前年度算額	29,761	26,519	4	3,242
79 内(人)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
005 2給与の実施に関する調査研究	4,651	4,651	0
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	95	95	(2)俸給等に係る調査研究
95016-2122-08-2010 職員旅費	3,627	3,627	(1)給与実務担当者研修会
プロック 6～3級 2泊3日
4人 @9,240	157(	157)
(2)俸給等に係る調査研究
本 院 6～3級 全国 2泊3日
2人 @9,120	118(	118)
(3)級別定数の設定、改定案に関する人事院の意見の策定
本 院	1,403(	1,403)
6～3級 9事務局 3泊4日
9事務局 2人 @1,120	1,280(	1,280)
10級 全国 2泊3日
1人 @4,320	64(	64)
6～3級 全国 2泊3日
1人 @9,120	59(	59)
(4)諸手当に係る調査研究	1,619(	1,619)
本 院 6～3級 9事務局 4泊5日
9事務局 2人 @3,120	1,496(	1,496)
本 院 10級 全国 2泊3日
1人 @4,320	64(	64)
本 院 6～3級 全国 2泊3日
1人 @9,120	59(	59)
(5)人事評価結果の活用状況調査
6～3級 全国 1泊2日
1人 @4,120 7都市	330(	330)
計	3,627(	3,627)
(2)俸給等に係る調査研究
印刷製本費	33(	33)
(3)級別定数の設定、改定案に関する人事院の意見の策定
印刷製本費	844(	844)
(4)諸手当に係る調査研究
印刷製本費	52(	52)
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
015 3公務員の高齢期雇用確保及び生涯設計に関する施策の推進	9,310	6,367	(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については、一般事務費に計上している。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	601	648	(1)公務員の高齢期雇用確保策の推進意見聴取有識者(大学教授級)1人 10回 1h @,90079(2)定年を控えた職員等に対するセミナーの実施569(1)生涯設計セミナー50の実施講師(大学教授級)2人 16地 1時間 @,900253(2)生涯設計セミナー40の実施講師謝金(4)(3)2人 10地 2時間 @,900316(4)年金制度に関する検討②民間企業年金調査計648(2)定年を控えた職員等に対するセミナーの実施1,231(1)生涯設計セミナー50の実施849(1)生涯設計セミナー50の実施全国 2泊3日 6~3級@9,120 1人 14都市近 郊 日帰り(3人×3日)6~3級@,330 9人21(2)生涯設計セミナー40の実施382(3)全国・6級・1泊8都市 @47,120 1人377(3)再任用制度の円滑な実施①再任用実施状況調査(実地調査)319(1)再任用実施状況調査(実地調査)319(1)全国5会場 6級 2泊3日5会場 1人 @9,120296(1)近 郊10会場 6級 日帰り10会場 1人 @,33023(1)年金制度に関する検討②民間企業年金調査96(1,063)
81 内（人）

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6111 講師等旅費	756	1,022	調查說明会	0(	791)
全国1泊2日6~3級	0(	754)
プロック日帰り6~3級	0(	37)
实地調查	96(	272)
全国5泊6日6~3級	0(	166)
プロック日帰り6~3級(6)(9,240)	82(	55)
県内日帰り6~3級(22)	14(	51)
計(2)定年を控えた職員等に対するセミナーの実施	1,646(	2,372)
①生涯設計セミナー50の実施
全国10級1泊12人@49,920	599(	599)
②生涯設計セミナー40の実施	423(	157)
全国1泊2日10級@49,9201人8都市	399(	150)
近郊日帰り10級@4,4301人10都市	24(	7)
(2)定年を控えた職員等に対するセミナーの実施	1,509(	1,403)
①生涯設計セミナー50の実施	1,082(	1,082)
印刷製本費	691(	691)
借料及び損料
会場借料	110(	110)
雑役務費
講師等外部委託費	281(	281)
②生涯設計セミナー40の実施	427(	321)
印刷製本費	372(	266)
借料及び損料
会場借料	55(	55)
(3)再任用制度の円滑な実施	739(	739)
②高齢対策担当者連絡会議
借料及び損料
会場借料	46(	46)
③再任用制度に関する職員等に対する制度説明資料の作成
印刷製本費	693(	693)
内（人） 82

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(4)年金制度に関する検討 803(1)退職公務員の実態等調査 803(105)印刷製本費 315(105)雑役務費 データ入力 488(0)②民間企業年金調査 0(3,334)印刷製本費 0(1,188)雑役務費 0(2,146)(注)当該経費に係る(目)任用試験費の一部については、一般事務費に計上している。
83 内(人)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
026 公平審查·職員相談事務	13,866	13,819	47
005 1 公平審查	10,982	10,126	856
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	2,613	2,590	23	(1)審理等の実施	2,590(1,825)
①災害補償審查に係る委員謝金	1,825
災害補償審查委員会(定例)
2人 2時間 12回 @,900	379(379)
災害補償審查委員会(個別)
241件 @,000	1,446(1,446)
②災害補償審查に係る意見聴取	765(768)
主治医謝金	(48)
40人 @,000	240(288)
専門医謝金	(100)
105件 @,000	525(500)
95016-2122-08-2010 職員旅費	5,510	4,847	663	(2)实地調查等	4,847(5,510)
①審理等	4,706(5,274)
ア 不利益処分審查	1,514(3,027)
委員長(本 院) 全国 10級 2泊3日
(14)
7件 1人 @4,320	450(900)
委員(本 院) 全国 6級 2泊3日
(14)
7件 2人 @9,120	828(1,655)
書 記(地 方) プロック 2級 2泊3日
(14)
7件 1人 @3,740	236(472)
行政措置要求調查
委員(本 院) 全国 6級 2泊3日
1件 2人 @9,120	118(118)
ウ 災害補償事実調查
委員(本 院) 全国 6級 2泊3日
(15)
22件 2人 @9,120	2,601(1,774)
工 給与決定調查
6級(本 院) 全国 2泊3日
(3)
4件 2人 @9,120	473(355)
②裁判出廷
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6111 講師等旅費	43	43	6級全國1泊2日	(5)	141(	236)
(1)審理等の実施
委員(本院) 県内10級相当 日帰り
95016-2122-08-7031 証人等旅費	27	21	2人 12回 @1,780	43(	43)
(2)实地調査等
証人召喚
95016-2123-09-1010 庁費	2,789	2,269	2級日帰り	(2,210)	21(	27)
(3)判定等作成	2,269(	2,789)
ア印刷製本費	109(	141)
イ雑役務費	1,903(	1,987)
音声記録反訳料	1,555(	1,555)
災害補償審查	348(	432)
ウ借料及び損料
審理場等借料	257(	661)
(注)当該経費に係る(目)庁費の一部については、一般事務費に計上している。
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	0	356	356	(4)判定検索データベースの運用保守
雑役務費	356(	0)
ソフトウェア運用保守費(年間)	319(	0)
セキュリティ対策用ソフト更新費(年間)	37(	0)
010 2 職員相談	2,884	3,693	809
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	221	221	0	(1)職員相談の企画運営
非常勤委員謝金(苦情相談アドバイザー)
非常勤職員相談専門委員	4人 2h @7,900	63(	63)
(2)職員相談対応の充実強化
職員相談担当官研修 講師(大学教授級)
10人 2時間 @7,900	158(	158)
計	221(	221)
95016-2122-08-2010 職員旅費	495	495	0	(2)職員相談対応の充実強化
① 各府省との連絡会議
全国 6級 1泊2日	8人 @47,120	377(	377)
② 实地調査
85 内（人）

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	11-95 国家公務員倫理審查会に必要な経費	区 分	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減
印刷製本費	2,183	2,197	14
通信運搬費	120	128	8
借料及び損料	1,108	1,023	85
会議費	7	7	0
賃金	3,827	4,202	375
保険料	427	477	50
子ども・子育て拠出金	4	6	2
雑役務費	4,450	4,450	0
計	12,126	12,490	364
001	国家公務員倫理審查会に要する経費	18,293	18,348	55	(要求要旨)国家公務員倫理審查会の運営に必要な経費である。
005	1審查会委員に要する経費
95016-2111-05-0200 委員手当	3,227	2,763	464
010	2国家公務員倫理法の施行に伴い必要な経費	11,707	11,799	92
95016-2129-06-0110 諸謝金	818	826	8	(1)倫理制度の施策決定に関する経費(1)公務員倫理問題有識者会議等(2)公務員倫理問題有識者会議等(3)回1H@1,300(4)專門家からの個別聴取教授級(5)4人1回1H@900(6)公務員倫理の点検・評価措置(7)有識者モニター200人1回@9,000(8)600(9)倫理意識の浸透措置に関する経費(10)地方都市における公務員倫理セミナーの開催(11)講師謝金教授級(12)1人3箇所1H7,900(13)計(14)倫理制度の施策決定に関する経費(15)公務員倫理問題有識者会議等(16)公務員倫理問題有識者会議等(17)356(18)356)
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,918	2,049	131
87 内(人)

要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
事前打合せ	99(99)
全 国 6~3級 1泊2日
1回 2人 @47,120	94(94)
県 内 6~3級 日帰り
1回 2人 @2,330	5(5)
実 施	257(257)
全 国 内間総理大臣等(その他の者)(常勤委員分)1
泊2日
1回 1人 @66,340	66(66)
全 国 10~7級 1泊2日
1回 1人 @49,920	50(50)
全 国 6~3級 1泊2日
1回 3人 @47,120	141(141)
(2) 倫理制度の運用に関する経費
② 倫理法違反に関する調査等	863(863)
全 国 6~3級 2泊3日
5件 2人 @9,120	591(591)
プロック 6~3級 1泊2日
5件 2人 @7,240	272(272)
(3) 倫理意識の浸透措置に関する経費	830(830)
① 倫理研修講師養成研修の実施	392(392)
全 国 6~3級 1泊2日
8人 @47,120	377(377)
プロック 6~3級 日帰り
1人 @15,240	15(15)
⑥ 地方都市における公務員倫理セミナーの開催	438(438)
全 国 内間総理大臣等(その他の者)(常勤委員分) 日帰
1回 1人 @48,140	48(48)
全 国 10~7級 日帰り
(2)
3回 1人 @55,520	107(71)
全 国 6~3級 1泊2日
(2)
3回 2人 @47,120	283(188)
計	2,049(1,918)
95016-2122-08-6111 講師等旅費	160	176	16	(1) 倫理制度の施策決定に関する経費
① 公務員倫理問題有識者会議等
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-7031 证人等旅費	44	44	4	0	·公務員倫理問題有識者会議	81(	81)
·全国內閣総理大臣等(その他の者)(非常勤委員分)
1回 1人 @6,340	66(	66)
·県 内 1 0 ~ 9 級相当 日帰り
2回 3人 @,430	15(	15)
(3)倫理意識の浸透措置に関する経費
⑥地方都市における公務員倫理セミナーの開催	95(	79)
·全国內閣総理大臣等(その他の者)(非常勤委員分)日帰り
1回 1人 @48,140	48(	48)
·プロック 1 0 ~ 7 級相当 日帰り
(2)	47(	31)
3回 1人 @5,640	176(	160)
計	(2)倫理制度の運用に関する経費
②倫理法違反に関する調査等
·県 内 1 級 日帰り 10件 2人 @2,205	44(	44)
(1)倫理制度の施策決定に関する経費	1,113(	1,169)
①公務員倫理問題有識者会議等
·公務員倫理問題有識者会議	108(	108)
·借料及び損料
会場借料	101(	101)
会議費	7(	7)
③倫理保持状况等に関する調査
印刷製本費	271(	327)
④国民の意識調査
雑役務費
·WEB調査一式	734(	734)
(2)倫理制度の運用に関する経費	279(	462)
②倫理法違反に関する調査等
·借料及び損料
会場借料	184(	367)
③事例集の作成
印刷製本費	95(	95)
(3)倫理意識の浸透措置に関する経費	5,967(	5,791)
②倫理研修教材の作成·配付
89 内(人)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	1,345	1,345	0	雑役務費3,716(2,550)自習用研修教材1,166(3民間企業に対する公務員倫理制度の周知印刷製本費550(4倫理意識の徹底400(印刷製本費389(通信運搬費11(5国家公務員倫理教本の配付1,009(印刷製本費892(通信運搬費117(6地方都市における公務員倫理セミナーの開催借料及び損料会場借料292(注)当該経費に係る(目)庁費の一部については、一般事務費に計上している。(2)倫理制度の運用に関する経費①電算によるデータベースの構築1,345(借料及び損料各種報告書の審査等及び倫理法違反事案等のデータベース処理446(446)賃金899(国庫債務負担行為)電子計算機借入れ等負担行為限度額930平成27年度以降3個年度以内427事務局運営経費3,786(3,359)賃金3,303(2,928)保険料477(427)子ども・子育て拠出金6(4)注)当該経費に係る(目)庁費の一部については、一般事務費及び庁舎管理等に伴う経費に計上している。
内（人） 90

(第3表)
05 内閣所管
91 内（人）

(第3表)
昭 和 57 年 度

国有財産の増減及び現在額に関する説明書

国有財産の無償貸付状況に関する説明書

(第 101 回 国 会 提 出)
この説明書は、国有財産法(昭和23年法律第73号)第34条第2項及び第37条第2項の規定に基づき、昭和57年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和57年度国有財産無償貸付状況総計算書に添付されるものである。
## 目次

昭和57年度国有財産の増減及び現在額に関する説明書 …… 1
第1序 説…… 1
第2国有財産の現在額…… 3
第3国有財産の増減額…… 9
昭和57年度国有財産の無償貸付状況に関する説明書 …… 20
第1序 説…… 20
第2無償貸付財産の現在額…… 20
第3無償貸付財産の増減額…… 22

## 備考

この説明書中各表の数字は、単位未満を切り捨てたので、合計欄の数字と内訳の計とは、必ずしも一致しない。

また、「0」は単位未満を示し、「一」は該当数額がないことを示している。
# 昭和57年度国有財産の増減及び現在額に関する説明書

## 第 1 序 說

この説明書は、国有財産法(昭和23年法律第73号)第34条第2項の規定に基づき、昭和57年度の国有財産の増減及び現在額の内容等を説明するものである。

まず、国有財産の増減及び現在額の説明に入る前に、いかなる財産を国有財産として整理しているか、その増減及び現在額はいかにして調製され、いかなる性質を有する数字であるかについて簡単に説明することとする。

## (国有財産の範囲)

1 一般に国有の財産という場合には、国が所有するすべての財産が含まれることはいうまでもないが、国有財産法において「国有財産」とは、同法第2条及び第43条に規定する次の範囲の財産に限られている。

不動産 (1) 土 地

(2) 土地の定着物（建物、立木竹等）

動産 (1) 船舶、浮標、浮さん橋及び浮ドック並びに航空機

(2) 不動産及び上記動産の従物（例えば、建物に附属した照明装置、冷暖房装置、通信装置、昇降機等）

(3) 旧陸軍省、海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具で、現に大蔵省所管普通財産となっているもの

## その他の財産

(1) 地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利（例えば、租鉱権等）

(2) 特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる権利（例えば、意匠権）

(3) 株券（端株券を含む。）、社債券、新株引受権証券、地方債証券、投資信託又は貸付信託の受益証券、外国又は外国法人の発行する証券でこれらに準ずるもの並びに出資による権利ただし、国が資金又は積立金の運用及びこれに準ずる目的のために臨時に所有するものを除く。

## (国有財産の分類及び種類)

2 国有財産には、その目的、用途によって次のような分類及び種類が設けられており、それに応じて管理及び処分の態様を異にしている。

(1) 国有財産は、行政財産と普通財産に分類される。

行政財産は広義の行政目的に供される国有財産で、これは更に用途別に次の種類に分けられる。

イ 公用財産 国において国の事務、事業（後述の企業用財産に係るものを除く。）又はその職員の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの（例えば、庁舎、国立学校、国立病院、国家公務員宿舍等の土地、建物、工作物等）

公共用財産 国において直接公共の用に供し、又は供するものと決定したもの（例えば、国有で国が管理している公園、広場、道路、河川、海浜地等）

八 皇室用財産 国において皇室の用に供し、又は供するものと決定し
## たもの(例えば、皇居等)

二 企業用財産 国において国の企業(造幣局の行う事業、印刷局の行う事業、国有林野事業、アルコール専売事業及び郵政事業をいう。)又はその企業に従事する職員の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの(例えば、国有林野、造幣局及び印刷局の工場施設等)

(2) 普通財産とは、行政財産以外の一切の国有財産をいう。

（国有財産の管理及び処分のしくみ）

3 国有財産の管理とは、国有財産の取得、維持、保存及び運用をすることであり、処分とは、売払い、交換、議与等をすることであるが、これらの管理及び処分に当たる機関は、行政財産と普通財産とで異なっている。

すなわち、行政財産については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、各省大臣、最高裁判所長官及び会計検査院長(国有財産法では、これらを各省各庁の長という。)が、その所管に属する行政財産の管理者となっている。

普通財産については、原則として大蔵大臣が管理及び処分の責任者となっている(ただし、造幣局特別会計等27の特別会計に所属する財産及び大蔵大臣に引き継ぐことが不適当な財産については、当該財産を所管する各省各庁の長が管理及び処分を行う。)。

なお、行政財産、普通財産を通じ国有財産全体としての適正な管理及び処分を図るための権能(国有財産の総轄権)は、大蔵大臣にある。

(国有財産増減及び現在額総計算書の性格)

4 (1) 国有財産増減及び現在額総計算書（以下「総計算書」という。）は、国有財産法の規定により、各省各庁の長が調製した国有財産増減及び現在額報告書（以下「報告書」という。）に基づいて大蔵大臣が調製したものであり、1会計年度間における国有財産の増減、異動の総計及び当該年度末における国有財産の現在額を示すものであって、国有財産に関する決算書の性格を有する。

(2) 国有財産は、原則としてすべて国有財産台帳に登録されるが、国有財産法第38条の規定に基づき、公園、広場を除く公共用財産(道路、河川、海浜地等)及び一般会計に属する普通財産のうち都道府県道又は市町村道の用に供するため貸し付けた財産は、例外としてこれに登録されず、したがつて、報告書及び総計算書にも計上されていない。

この登録されていない公共用財産等のうち、道路、河川、海浜地等で道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)、海岸法(昭和31年法律第101号)等が適用される公共の用に供する財産については、これらの法律に基づき、その所管大臣が現状を明らかにすることとされている。

なお、国有財産台帳に登録されていない国有財産としていわゆる脱落地があるが、これについては鋭意その実態のは握に努め逐次台帳に登録している。

(3) 国有財産台帳に登録されている財産は、原則としてすべて報告書に計上されるが、国有財産法第41条の規定に基づき、朝鮮、台湾、樺太、南洋、関東州及びその他の外国に所在する財産（在外公館等を除く。）は、この報告書及び総計算書への計上は省略されている。

(4) 国有財産台帳に登録される価格については、原則として取得価格主義が採用されている。つまり、国有財産を新たに台帳に登録する場合の
価格は、購入によるものは購入価格、交換によるものは交換当時の評定価格、収用によるものは補償金額、租税の物納によるものは収納価格、代物弁済によるものは当該物件により弁済を受けた債権の額によることになっている。

この登録価格については、国の企業に属するもの、株券、社債券、出資による権利等を除き、その後の物価の変動に伴う修正を行うため、5年ごとにその年の3月31日現在の現況において評価替を行い、その評価額により改定している。

なお、国の企業に属する財産については、それぞれの特別会計法令の定めるところにより改定している。

本年度の総計算書は、次の時点において価格改定を行い、その結果をもとにして調製したものである。

イ 国の企業に属するもの、株券、社債券、出資による権利等以外の財産については、昭和56年3月31日現在

造幣局、印刷局、国有林野事業、アルコール専売事業及び郵政事業の各特別会計に属する財産については、昭和51年4月1日現在

## 第2国有財産の現在額

## (総額)

1 国有財産の昭和57年度末における現在額は、377,623億円である（昭和57年度総計算書3頁参照）。

(分類別、種類別現在額)

2 昭和57年度末現在の国有財産を分類別、種類別にみると第1表のとおりである(昭和57年度総計算書4頁～9頁参照)。

〔第1表〕昭和57年度末国有財産分類別・種類別現在額

分類・種類	価格	割合
行政財產	百万円	%
公用財產	22,264,978	59.0
公共用財產	14,340,254	(38.0)
皇室用財產	372,426	(1.0)
企業用財產	547,041	(1.4)
普通財產	7,005,256	(18.6)
合計	15,497,333	41.0
37,762,312	100.0

## (1) 行政財產

国有財産総額の59.0％であつて、そのうち公用財産と企業用財産が大部分を占めている。

## 1 公用財產

国有財産総額の38.0％であつて、その主なものは、国立学校文教施設40,360億円、防衛施設32,653億円、国立病院及び国立療養所の医療施設7,726億円、空港施設5,866億円、裁判所施設3,873億円並びに刑務所、拘置所、少年院等の施設2,992億円で、その他は一般庁舎等である。

## 口 公共用財產

国有財産総額の1.0％であるが、ここにいう公共用財産は、公園、広場のみで、国有財産台帳に登録されない道路、河川、海浜地等の敷地は含まれていない。
公園、広場のうち主なものは、皇居外苑1,542億円、新宿御苑946億円、北の丸公園357億円及び京都御苑271億円で、その他は海洋博覧会記念公園、国営武蔵丘陵森林公園、千鳥ヶ測戦没者墓苑、国立公園の集団施設地区等である。

## 八 皇室用財產

国有財産総額の1.4％であつて、その主なものは、皇居3,068億円及び赤坂御用地1,779億円で、その他は京都御所、御用邸、正倉院、陵墓等である。

## 二 企業用財產

国有財産総額の18.6％であつて、その主なものは、国有林野事業に係るもの52,679億円及び郵政事業に係るもの15,731億円で、その他は印刷局の行事業、造幣局の行事業及びアルコール専売事業に係るものである。

## (2) 普通財產

国有財産総額の41.0％であつて、その主なものは、大蔵省所管に係るもの130,814億円、労働省所管に係るもの9,333億円、建設省所管に係るもの6,955億円である。

## (区分別現在額)

3 昭和57年度末現在の国有財産を区分別にみると第2表のとおりであって、政府出資等が総額の33.0％を、土地が28.2％を占め、次いで建物、立木竹、工作物の順となっている(昭和57年度総計算書3頁参照)。

〔第2表〕昭和57年度末国有財産区分別現在額

区 分	数 量 位	数 量	価 格	割 合
土地	千平方	89,677,891	百万円	%
樹木	千本	3,652	10,634,453	28.2
立木竹	千立方	805,662	71,099	(0.2)
竹	千束	171	4,072,547	(10.8)
計	143	(0.0)
建物	千平方	39,473	4,143,790	11.0
延宀面積	千平方	74,690	4,851,419	12.8
工作物	千	4,109,087	10.9
機械器具	854	0.0
汽船	千隻	1,487	208,640	(0.6)
船艦	千隻	200	378	(1.7)
艦船	千隻	255	653,219	(0.0)
計	隻	3,041	10,506	2.3
航空機機	4,906	872,366	672,532	1.8
地上権等	千平方	48,988	1,476	0.0
特許権等	件	792,085	3,904	0.0
政府出資等	12,472,426	33.0
合計	37,762,312	100.0

(1) 土地

土地の総額は 89,677 百万平方メートル、106,344 億円であり、この数
量は、我が国土面積377,748百万平方メートルの23.7％に相当する。行政財産の土地は88,472百万平方メートル、81,284億円であつて、その主なものは、国有林野事業特別会計の企業用財産85,861百万平方メートル、3,555億円であり、その大部分は森林及び原野である。なお、公用財産は2,553百万平方メートル、61,433億円であつて、その主なものは、文部省所管(主として国立学校特別会計)の1,296百万平方メートル、20,523億円及び総理府所管(主として防衛庁)の914百万平方メートル、14,490億円である。普通財産の土地は1,205百万平方メートル、25,059億円で、その大部分の865百万平方メートル、22,493億円は、大蔵省所管一般会計のものである。(2)立木竹立木竹の総額は41,437億円で、その大部分の40,060億円は、国有林野事業特別会計の企業用財産である。(3)建物建物の総額は延べ面積74百万平方メートル、48,514億円で、そのうち、行政財産の建物は延べ69百万平方メートル、46,036億円であつて、その主なものは、庁舎、校舎等である。また、普通財産の建物は延べ5百万平方メートル、2,477億円で、その大部分の延べ4百万平方メートル、1,489億円は、大蔵省所管一般会計のものである。(4)工作物工作物の総額は41,090億円で、そのうち、行政財産は38,474億円であつて、その主なものは、国有林野事業特別会計の企業用財産8,203億円、国立学校特別会計の公用財産7,449億円及び総理府所管(主として防衛庁)の公用財産4,321億円である。また、普通財産の工作物は2,616億円で、その大部分の1,491億円は、大蔵省所管一般会計のものである。(5)機械器具機械器具の総額は8億円で、すべて大蔵省所管の普通財産である。これらは、旧陸軍省、海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具であつて、国有財産法第43条の規定によって国有財産とされている。(6)船船船