Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
日露双方の漁船による互いの排他的経済水域での操業については、日ソ地先沖合漁業協定に基づく政府間協議において各年漁期における相互の操業条件を決定し、両国漁船が相手国から受けた漁獲割当及び許可隻数の範囲で相手国水域内で操業しています。また、それぞれの沿岸国が相手国漁船に対する操業の許可及び取締りを実施しています。

このほか、北方四島周辺水域操業枠組協定に基づき、北方四島周辺水域で我が国漁船が操業しています。

また、我が国漁船は我が国及びロシア200海里水域においてロシア系サケ・マス（ロシアの河川を母川とするサケ・マス）を漁獲していますが、国連海洋法条約で認められた「母川国主義」に従い、日ソ漁業協力協定に基づく協議に従って操業を行っています。

なお、平成24（2012）年9月8日、「北西太平洋における生物資源の保存、合理的利用及び管理並びに不正な取引の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定」について日露両国の代表による署名が行われました。この協定は、カニ資源の保存、合理的利用及び管理を図ることを目的とし、ロシアの国内法に定める正規の手続を経ることなくロシアから我が国へカニが輸出されることを防止するものです。同協定の履行に必要な国内法上の手続きが完了し、日露両国間で協定の発効に向けた準備が進められています。

## (韓国との関係)

我が国と韓国との間には日韓漁業協定が締結されており、両国漁船の操業条件や漁業関係における協力事項について協議する日韓漁業共同委員会が設立されています。

日韓双方の漁船による互いの排他的経済水域での操業については、同協定に基づく政府間協議において各年漁期における相互の操業条件を決定し、両国漁船が相手国から受けた漁獲割当及び許可隻数の範囲で相手国水域内で操業しています。また、それぞれの沿岸国が相手国漁船に対する操業の許可及び取締りを実施していますが、日本海の一部及び済州島南部の水域には、沿岸国による措置を採らない「暫定水域」が設定されています。

日韓漁業共同委員会においては、日本海の暫定水域での資源管理措置を協議し、日韓両国は、その勧告を尊重して、海洋生物資源の保存のため適正な管理に必要な措置を自国の国民及び漁船に対して採ることとされています。しかしながら、韓国政府は協定発効以降、協定に基づくこれらの措置を採ることを拒否している状況です。また、日本海の暫定水域には韓国漁船が多くの漁具（刺し網、かご等）を敷設していますが、これらの多くが放置されており、操業の邪魔になるだけでなく、生物が放置漁具に絡まることによる水産資源への悪影響が懸念されています。

## (中国との関係)

我が国と中国との間には、日中漁業協定が締結されており、両国漁船の操業条件や漁業関係における協力事項について協議する日中漁業共同委員会が設立されています。

日中双方の漁船による互いの排他的経済水域での操業については、同協定に基づく政府間協議において各年漁期における相互の操業条件を決定し、両国漁船が相手国から受けた漁獲割当及び許可隻数の範囲で相手国水域内で操業しています。また、それぞれの沿岸国が相手国漁船に対する操業の許可及び取締りを実施していますが、東シナ海等の排他的経済水域については沿岸国主義が適用されない水域として「日中暫定措置水域」、「中間水域」及び「北緯27度以南水域」が設定されています。
中国との間では、現在、東シナ海において、虎網（中国では有囊灯光まき網）と呼ばれる新たな漁法により、主としてサバ類を漁獲する中国漁船が問題となっています。虎網は、伝統的なまき網漁法に比べて、強い光の集魚灯を用い、少ない操業人員、短い操業時間で漁獲を行うことができる効率的な漁法です。中国当局によれば、現在国レベルで管理している虎網漁船の数は約290隻ですが、中国当局の許可を得ずに操業している虎網漁船も相当数あると見込まれ、我が国漁業者からは、急増する虎網漁船によるサバ類等の資源への悪影響や操業トラブルに対する強い懸念の声が出ています。

こうした中国虎網漁船をめぐる問題については、日中漁業協定に基づき設置されている日中漁業共同委員会の枠組みを活用し、日本側から問題提起をし、中国側に虎網漁船の管理強化等を強く要請してきました。その結果、平成25（2013）年8月の日中漁業共同委員会において、虎網漁船の管理を強化することを決定するとともに、無許可の中国漁船（虎網漁船を含む。）についてもその根絶を図ること等を決定しました。虎網漁船に対しては中国当局も新造禁止等の措置を採っているとのことですが、資源への影響の観点から虎網漁船に対する管理強化を引き続き中国側に求めていくことが必要です。また、日本のまき網漁船が中国の虎網漁船による操業妨害を受けるといった事案も発生しており、こうした操業トラブルの防止の観点からも、虎網漁船の問題解決に取り組んでいく必要があります。

また、中国との間では、虎網漁船のほか、沖縄周辺海域（沖縄本島と宮古島の間）において宝石サンゴを採捕する中国船の問題があります。近年、アカサンゴ等のいわゆる宝石サンゴの価格が高騰しており、多数の中国船が宝石サンゴを採捕するための沖縄周辺海域に現れています。これら中国のサンゴ船の操業は、サンゴ資源のみならず沖縄県の漁業者にとって重要なマチ類等の生息環境に悪影響を及ぼすものであり、強く懸念されています。なお、中国においては、宝石サンゴは保護すべき野生動植物の一つとして採捕は禁止されています。

この中国のサンゴ船の問題についても、日中漁業協定に基づき日中漁業共同委員会において、日本側から問題提起し、中国側と対応を協議しています。平成25（2013）年8月の日中漁業共同委員会においては、日中両国はサンゴの不法採捕を根絶するため協力して取り組むこととし、そのための具体的な方策として、サンゴ船を視認した場合に通報し、調査等をする仕組みの導入を決定しました。この決定に基づき、日本側は当該海域における中国のサンゴ船の動向の把握と中国側への情報提供に努めてきていますが、引き続き、日中漁業共同委員会等の場を活用して問題解決に取り組んでいく必要があります。

## (台湾との関係)

日台間の漁業関係については、平成25（2013）年4月に、日台間の漁業秩序の構築及び関係する海域での海洋生物資源の保存及び合理的利用のため、我が国の（公財）交流協会と台湾の亜東関係協会との間で日台民間漁業取決めが成立しました。

この取決めは、日台間の長年の課題として協議が続けられてきた海洋生物資源の適切な保存・利用や操業秩序の確立を図るための枠組みであり、北緯27度以南かつ八重山諸島の北側の一定の水域（領海は含まない。）を取決めの適用水域としています。また、本取決めにより日台漁業委員会が設置され、取決め適用水域における資源の保存管理や操業秩序について討議することとされました。

本取決めの適用水域は日台双方の漁船が操業する水域であり、特に尖閣諸島と先島諸島の間の水域（いわゆる八重山北方水域）や取決め第2条（2）に規定する特別協力水域は、黒
潮が通るため、クロマグロ等の好漁場となっています。こうした水域では日台双方の漁船が操業しますが、例えばまぐろはえ縄漁船についてみると、日本と台湾では船間距離や投縄方向等操業方法が異なるほか、漁船数や漁船規模も違うことから、日台の漁船間でトラブルなく操業できるようにするためには一定の操業ルールが必要です。しかし、取決め署名時点ではそのような操業ルールができていなかったことから、沖縄等日本の漁船は台湾漁船との操業トラブルが発生することを強く懸念し、必要な操業ができなかったという状況も発生しました。また、台湾漁船による漁具被害や衝突事故等も発生しました。

このため、一刻も早く操業ルールを確立することが必要とされ、沖縄県や宮崎県の関係漁業者も参画し台湾側と精力的に協議を重ねた結果、平成26（2014）年1月に、日台漁業委員会において日台双方の漁船が遵守すべき操業ルールが決定されるに至りました。この操業ルールではトラブルを回避するためのルール（八重山北方水域や特別協力水域におけるまぐろはえ縄漁船の操業方法に関するルール、漁具放棄の禁止等）及びトラブルが発生した場合の円滑な解決を図るためのルール（漁船保険への加入等）を含んでいます。今後は、双方が安心して操業できるよう、本ルールの遵守を確保し円滑な実施に取り組む必要があります。

## (その他諸国との関係)

遠洋まぐろはえ縄漁船を始めとする我が国の遠洋漁船は、太平洋島しょ国、アフリカ諸国等多くの国々の排他的経済水域で操業しています。このような操業を確保するため、我が国と関係国間で、政府間協定あるいは民間による契約が締結・維持されています。

## (外国水域における我が国漁船の操業確保の状況)

様々な漁業協定・交渉に基づき、多くの国々の排他的経済水域で我が国漁船が操業をしています。一方、沿岸国においては、自国の漁業の発展に伴い、自国の水域に存在する水産資源は全て自国の漁業に割り当てたいとして、外国漁船を排除する傾向にあります。このため、我が国漁船が直接入漁するのではなく、我が国の漁業会社が沿岸国の投資家とともに資本を提供して現地に漁業会社を設立し、その漁業会社が漁業を行う事例もあります。

## イ 多国間の漁業関係

## (太平洋におけるマグロ類の保存管理機関の動向)

中西部太平洋のカツオ・マグロ類資源の持続的利用のため、中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）が地域漁業管理機関として活動しています。同委員会の管轄海域は我が国のカツオ・マグロ類の主要漁場であり、かつお・まぐろ漁船約700隻が操業しています。

同海域においては、メバチマグロの過剰漁獲が問題となっているため、平成25（2013）年12月に開催された第10回年次会合において、メバチマグロの漁獲を規制することに合意しました。まき網漁業においては、平成26（2014）年から小型のメバチマグロを混獲する集魚装置を用いた操業を各年3か月間禁止し、平成29（2017）年には公海での集魚装置の使用を禁止すること、それまでの間は経過措置として段階的に集魚装置の使用数を削減するか、又は使用禁止期間を段階的に5か月間まで拡大することとなりました。はえ縄漁業においては、平成26（2014）年からメバチマグロ漁獲量を平成13（2001）年～16（2004）年平均値から段階的に40％削減することとなりました。さらに、大型まき網漁船の過剰漁獲能力（平成24（2012）年末を超えるもの）を削減する仕組みを先進国が次回年次会合までに作成すること
が合意されました。

太平洋クロマグロについては、親魚資源量及び未成魚の加入がともに極めて低水準であることが問題となっているため、第10回年次会合において0～3歳（30kg未満）の未成魚の漁獲量を平成14(2002)年～16(2004)年平均値から少なくとも15％削減すること、平成26(2014)年2月の資源評価結果を踏まえ、平成27（2015）年以降の未成魚の漁獲量の更なる削減を検討することを含む保存管理措置が合意されました。

また、東部太平洋のカツオ・マグロ類資源の持続的利用のため、全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC）が地域漁業管理機関として活動しています。同委員会の管轄海域では、我が国のまぐろはえ縄漁船約90隻が操業しています。平成25（2013）年6月に開催された第85回年次会合では、メバチマグロに関する漁獲枠が設定されたほか、まき網漁業の禁漁期間が定められました。また、太平洋クロマグロの平成26（2014）年の漁獲枠が5,000トンに設定されました。

## (大西洋におけるマグロ類の保存管理機関の動向)

大西洋のマグロ類資源の持続的利用のため、ICCATが地域漁業管理機関として活動しています。ICCAT管轄海域では、我が国のまぐろはえ縄漁船約260隻が操業しています。

ICCAT管轄水域においては、資源量の減少を受け、各国のクロマグロ漁獲枠を削減するなど厳しい資源管理措置が採られてきましたが、近年ではクロマグロ資源は回復傾向にあると評価されています。平成25（2013）年11月に開催された第23回通常会合では、平成26（2014）年のクロマグロの漁獲枠については資源量の回復を見極めるべきとして、平成25（2013）年と同じ漁獲枠（東大西洋：13,400トン、西大西洋：1,750トン）で合意されました。ICCATでは、来年の総会までにクロマグロ資源量の再評価を行う予定であり、その結果によってはクロマグロの漁獲可能量（TAC）が増大する可能性があります。また、メバチマグロの漁獲枠は85,000トン、キハダマグロの漁獲枠は110,000トンと、いずれも前年と同じ漁獲枠となっています。

## (インド洋におけるマグロ類の保存管理機関の動向)

インド洋のカツオ・マグロ資源の持続的利用のため、インド洋まぐろ類委員会（IOTC）が地域漁業管理機関として活動しています。同委員会の管轄海域では、我が国のかつお・まぐろ漁船約70隻が操業しています。平成25（2013）年5月に開催された第17回年次会合では、平成26（2014）年にビンナガマグロの資源評価を実施すること、サメ類に関する保存措置について新たな科学及び管理枠組みを確立し、情報・データ収集を改善していくことが決定されました。

## (みなみまぐろ保存委員会の動向)

南半球に広く分布するミナミマグロ資源の持続的利用のため、みなみまぐろ保存委員会（CCSBT）が地域漁業管理機関として活動しています。我が国の漁船約100隻がミナミマグロの漁獲に従事しています。

ミナミマグロ資源については、一時は非常に低いものと評価されてきましたが、近年ではこれまでの保存管理措置の成果により未成魚の資源が回復傾向にあると評価されています。平成25（2013）年10月に開催された第20回年次会合では、我が国の年間漁獲割当量は、平成
26（2014）年は前年比24％増の3,361トン、平成27（2015）年から平成29（2017）年までは平成26（2014）年比41％増の4,737トン／年となりました。このほか、保存管理措置に対する遵守強化を図るため、違法・無報告・無規制（IUU）漁船をリストアップする措置が合意されました。

図Ⅱ－5－11 マグロ類の地域漁業管理機関と対象水域

## (北太平洋公海における地域漁業管理機関の設立)

北太平洋の公海にはサンマ、キンメダイ等豊かな水産資源が存在しますが、これまでこの海域にはカツオ・マグロ類以外の水産資源を管理する国際機関はありませんでした。一方、平成16（2004）年には国際連合において、地域漁業管理機関が存在しない地域について、必要かつ適当な場合には新しい地域漁業管理機関を設立することを求める決議が採択されました。これを受け、平成18（2006）年から北太平洋公海を対象海域とする「北太平洋漁業委員会」設立交渉が行われ、平成24（2012）年2月に条約が採択され、我が国は平成25（2013）年7月に締結しました。

この条約は4か国の締結後180日で効力を生ずるとされており、我が国及びカナダが締結済みですが（平成26（2014）年3月末現在）、このほかに米国、ロシア、中国、韓国の参加が見込まれています。

この条約においては、締約国は、自国の漁船に当該委員会が定めた保存管理措置を遵守させる義務を負うほか、条約水域で操業した漁船が寄港した際に漁獲物の検査等の措置を実施することが定められています。また、この条約の事務局は東京に設置されることとなりました。地域漁業管理機関の事務局が我が国に設置されるのは、これが初めてです。

## (捕鯨をめぐる動き)

国際捕鯨委員会 (IWC) においては、鯨類の持続的利用を求める我が国をはじめとする国々の立場と、鯨類の完全な保護を求める米国や豪州を始めとする国々の立場が対立し、鯨類資源の保存管理に関して意思決定ができなくなっています。このため、平成24（2012）年7月に開催された第64回年次会合（パナマ）において、IWCの年次会合（本会合）を隔年開催、
科学委員会については毎年開催とすることが合意されました。このため、次回の年次会合は平成26（2014）年に予定されています。

また、南極海及び北西太平洋において実施されている鯨類捕獲調査は、鯨類の資源管理に必要な生物学的データの収集や生態系における鯨類の役割の解明、環境変動が鯨類に与える影響の解明等を目的としており、調査を通じて多くの重要なデータが得られています。特に南極海には51万5千頭のミンククジラが生息していることが明らかとなり、今後100年間にわたってミンククジラを毎年2,000頭捕獲しても資源に悪影響はないことがIWC科学委員会で試算されています。

一方、欧米諸国を中心に動物愛護思想の活発化から反捕鯨運動が活発化しており、一部団体は鯨類捕獲調査は商業的捕鯨の隠れ蓑であるとして反対行動をとっています。特に最近では、「シー・シェパード」を名乗る集団が鯨類捕獲調査船団につきまとい、小型ボートで危険な距離まで接近したり、船舶に薬品を投げ込んだり、ロープを投げ入れるなどの妨害行為を行っています。これらは船団の安全や乗組員の生命を脅かす危険な行為であるため、我が国は船団に司法警察権を有する海上保安官を乗船させているほか、「シー・シェパード」保有船の船籍国であるオランダに外交ルートを通じて申入れ等を行っています。

なお、南極海で実施されている鯨類捕獲調査（第2期南極海鯨類捕獲調査（JARPAⅡ））については、豪州は実態的に商業捕鯨であるとして平成22（2010）年5月に国際司法裁判所に対して調査の差し止めを一方的に提訴しました。平成25（2013）年6月から7月に実施された我が国と豪州による口頭弁論を経た後、平成26（2014）年3月に国際司法裁判所は、日本が発給しているJARPAⅡに関する特別許可証は国際捕鯨取締条約第8条1項 $ ^{*1} $ の規定の範囲に収まらないと判決しました。これを受け、我が国は国際社会の基礎である国際法秩序及び法の支配を重視する国家として、判決に従いこれまで実施してきたJARPAⅡを中止することとしました。しかし、我が国は、鯨類資源は重要な食料資源であり、他の生物資源と同様に最良の科学事実に基づいて持続的に利用されるべきであり、また食習慣・食文化はそれぞれの地域におかれた環境により歴史的に形成されてきたものであって相互理解の精神が必要であるとの基本認識を有しています。今後の鯨類資源の調査については、判決の内容を精査した上で検討した結果、平成26（2014）年度の北西太平洋の鯨類捕獲調査について、判決に照らし、調査目的を限定するなど規模を縮小して実施し、その際DNA等の採取等目視調査以外の非致死的調査の可能性について検証することとしました。平成27（2015）年度以降の調査については、平成26（2014）年秋頃までに、判決で示された基準を反映させた新たな計画をIWC科学委員会へ提出すべく、関係府省が連携して全力で検討を進めることとしています。
## コラム 鯨肉がハラール認証を取得

IWCでは、鯨類捕獲調査で捕獲されたクジラはできる限り利用することとされており、これに基づき、鯨肉が日本国内で販売されています。鯨類捕獲調査船団の運航を行っている（株）共同船舶は、日本国内に住むイスラム教徒が鯨肉を安心して食べることができるよう、船団の母船「日新丸」が船内で行っている鯨肉の加工処理について、イスラム教の戒律に沿った食べ物であることを証明するハラール認証を取得しました。

認証に当たっては、ハラールの認証機関に対しビデオを交えて捕鯨の様子を説明したり、「日新丸」船内の実地調査を受け、消毒に使われていたアルコールがイスラム教の禁忌に当たるとして次亜塩素酸に切り替えるなどの措置が採られました。

認証を担当した（株）共同船舶の所取締役は、「これまで国内や観光で来日するイスラム教徒の方々には安心して食べられる肉がなかったが、今回のハラール認証により、安心して鯨肉を食べてもらいたい」と話しています。(株)共同船舶では、イスラム教徒を対象とした鯨肉の試食会を実施しており、試食した方々から好評を得ています。

ハラール認証を得た鯨肉

## (世界貿易機関 (WTO) の動き)

平成13（2001）年に開始されたWTOドーハラウンドは、先進国側と新興国側の意見が対立し、平成20（2008）年以降、交渉は膠着状態が続いていましたが、平成23（2011）年に開催された第8回WTO閣僚会議では部分合意等の達成可能な成果を積み上げる「新たなアプローチ」を試みることで一致しました。これを受けて、平成25（2013）年12月の第9回WTO閣僚会議において、農業分野の一部、貿易円滑化、開発の3分野からなるバリ・パッケージが合意されました。成果の一つである貿易の円滑化は、水産物貿易にも資するものと期待されます。

なお、漁業補助金の取扱い等については、引き続き交渉が続けられることとなっています。

## (環太平洋パートナーシップ (TPP) 協定交渉の動き)

平成25（2013）年7月23日、我が国はマレーシアで開催された第18回会合からTPP交渉に参加し、8月にブルネイで開催された第19回会合でも引き続き交渉を行いました。10月にはインドネシアでTPP首脳・閣僚会合、12月及び平成26（2014）年2月にはシンガポールでTPP閣僚会合が開催されました。2月の閣僚会合では、12月の閣僚会合で特定されたテキストの着地点の大部分について合意し、包括的でバランスの取れた成果を目指す観点から、残された課題を解決するための道筋が示されました。市場アクセスについても、二国間会合を通じて精力的に交渉を進め、今後作業を継続することとされました。

TPPでは、高い水準の市場アクセスを達成することが目標とされており、交渉参加国の間で厳しい交渉が続いていますが、我が国は、二国間会合や全体会合の場で、衆参両院の農林水産委員会決議を踏まえる必要があることや、農林水産物にセンシティビティが存在すること
とを粘り強く説明し、各国の理解を求めています。

TPP交渉に当たっては、持続的漁業の発展や水産業・漁村の多面的機能の発揮等が損なわれないよう、全力を尽くすこととしています。

## ウ 海外漁業協力

## (海外漁業協力)

我が国は、政府開発援助の一環として、(独)国際協力機構（JICA）を通じて、開発途上国の水産業の振興及び資源管理に寄与するための水産無償資金協力（水産関連の施設整備や資機材供与等）や技術協力（専門家派遣等）を実施しています。

また、我が国漁船が入漁している沿岸国等に対しては、民間団体が海外研修生の受入れや水産技術の移転・普及に関する漁業協力を実施しており、それを国が支援しています。

さらに、東南アジア地域における持続的な漁業の実現のため、国際機関である東南アジア漁業開発センター（SEAFDEC $ ^{*1} $ ）への財政的、人的支援も行っています。

## (水産業における外国人技能実習制度)

開発途上国には、経済発展や産業振興の担い手となる人材を先進国に派遣し、進んだ技能、技術又は知識を修得させたいとのニーズがあります。このようなニーズに応えるため、我が国では諸外国の青壮年労働者を最長3年間産業界に受け入れて技能実習を行う「外国人技能実習制度」を設けています。この制度による技能実習は、技能等の修得水準により「1号」と「2号」 $ ^{*2} $ に分けられます。実習期間は「1号」は原則1年以内、また「1号」の期間と「2号」の期間を合わせて最長3年以内とされています。

また、「2号」移行対象職種については、水産関係では各種漁業・養殖業及び水産加工業において技能実習生を受け入れており、実習生は現場での実際の業務を通じてより高い技能等を身に付けていきます。

技能実習生の出入国や在留については「出入国管理及び難民認定法 $ ^{*4} $ 」等の関係法令が適用されるほか、実習生は実習先との間で雇用契約を締結することとされており、「労働基準法 $ ^{*5} $ 」等の労働関係法令に基づいた保護を受けています。さらに、漁業・養殖業関係の技能実習生の受入れにおいては、関係業界団体等が連携して実習生からの相談に応じたり実習生の受入れ先への指導を行い、実習生の権利を保護しています。
## 第 3 章 再犯防止に向けた各種施策等

## 第1節 矯正

刑事施設においては，一部の施設で，従前から独自に性犯罪再犯防止のための教育を実施してきたが，平成16年11月に奈良県で発生した女児誘拐殺人事件等を契機として，17年に法務省矯正局と保護局が共同して性犯罪者処遇プログラム研究会を立ち上げ，18年度から性犯罪再犯防止指導を特別改善指導の一つとして実施している。

少年院においても，性非行を犯した少年に対する教育は，従前から各施設において，性非行の問題性に焦点を当てた問題群別指導の一つとして行ってきたが，平成22年の「少年矯正を考える有識者会議」の提言を背景に，24年に「矯正教育プログラム（性非行）」を開発し，27年度から，特定生活指導の一つとして性非行防止指導を実施している。

さらに，性犯罪者処遇の一貫性を保つために，刑事施設と保護観察所との間では，性犯罪者処遇に係る情報の相互引継がなされ，法務省と警察庁との間では，子供を対象とする暴力的性犯罪等に係る受刑者の釈放等の情報共有がなされている。

本節では，性犯罪の再犯防止のために矯正施設において実施されているこれらの施策について紹介するとともに，刑事施設における性犯罪再犯防止指導の実施体制に関する調査の結果を紹介する。

## 1 刑事施設における性犯罪再犯防止指導

刑事施設における受刑者に対する性犯罪再犯防止指導は，性犯罪につながる認知の偏り，自己統制力の不足等の自己の問題性を認識させ，その改善を図るとともに，再犯をしないための具体的な方法を習得させることを目的とするものであり，性犯罪者調査対象者のスクリーニング，性犯罪者調査，各種プログラムの実施，メンテナンスの順に行われる。刑事施設における性犯罪再犯防止指導の概要は，3-1-1図のとおりである。
## （1） 選定手続

性犯罪再犯防止指導の対象者の選定に当たっては，新たに刑が確定した受刑者について，その者が在所する刑事施設（確定施設という。以下この節において同じ。）におけるスクリーニングと調査センター（矯正管区の管轄区域ごとに矯正局長によって指定された高度の専門的知識及び技術を活用して精密な処遇調査を必要とする事務を行う刑事施設をいう。）における性犯罪者調査の2段階があり，これらを組み合わせることによって，性犯罪の再犯リスクの高い受刑者を特定し，全国の指導実施施設の指導実施状況を勘案して，適切な受講対象者を振り分け，効率的に指導が行われるよう配慮されている。

## ア 性犯罪者調査対象者のスクリーニング

新たに刑が確定した全受刑者について,確定施設において,「性犯罪者調査対象者」のスクリーニングが行われる。スクリーニングにおいては,事件名（強姦,強制わいせつ等）又は事件内容（前歴を含む。）から判断してわいせつ目的がうかがえるなど,「性犯罪受刑者」に該当する者について,①常習性・反復性が認められる者又は②性犯罪につながる問題性の大きい者であ
るか否かなどが判断される。

確定施設において性犯罪者調査の実施の必要性があると判断された者については，調査センターに移送され，詳細な性犯罪者調査が実施される。

ただし，身体疾患，精神疾患の治療が優先される，日本語能力等に問題がある，性犯罪再犯防止指導を受講するための刑期が不足しているなど，調査センターにおける性犯罪者調査の実施が明らかに困難であったり不適当であったりする者は調査対象者から除外される。

## 性犯罪者调查

性犯罪者調査においては，前記スクリーニング項目に加え，対象者の①性犯罪の再犯リスク（再犯と結びつく要因），②処遇ニーズ（処遇によって変化させることで再犯リスクの低下につながると考えられる事項）及び③処遇適合性（対象者の知的能力，動機付けの度合い及び身体的・精神的問題の有無等によって判断されるプログラムの受講適性）をあらかじめ設定した客観的基準によって判断し，当該受刑者が性犯罪再犯防止指導を受講すべきと判断した場合には，特別改善指導のうちＲ３（性犯罪再犯防止指導）の判定を行い，その者について，必要な指導密度（本項（２）ア参照），受講させる指導科目の内容，受講させる施設，受講させる時期，受講までの間に必要な働き掛け等について処遇計画を作成する。

性犯罪再犯防止指導の受講が必要と判断された受刑者は，処遇指標及び指導密度等を考慮して全国19庁の指導実施施設のうちの一つの施設において当該指導を受講することとなるが，執行すべき刑期の長さ，実施すべき施設での受講人員等の事情によって，性犯罪者調査終了後直ちに指導実施施設に移送される場合と，一旦別の施設に収容された後に指導実施施設に移送される場合とがある。

## (2) 指導の実状

## ア 指導科目

性犯罪再犯防止指導における指導は，オリエンテーション，本科プログラム及びメンテナンス・プログラムの順に行われる。

本科プログラムの指導科目は，「自己統制」，「認知のゆがみと変容方法」，「対人関係と親密性」，「感情統制」及び「共感と被害者理解」で構成されている。指導対象者はその再犯リスク及び性犯罪につながる問題性の程度に応じて，本科プログラムの全科目を受講する「高密度」，必修科目に加えて本人の処遇ニーズに応じて必要な科目を選択して受講する「中密度」及び必
修科目のみを受講する「低密度」の3種類の指導密度のいずれかに指定される。

本科プログラムは，認知行動療法を基盤とし，性犯罪等の問題行動に至った要因及びその行動に至るパターンを検討して，自らが早期にそのパターンに介入することによって問題の再発（リラプス）を防止するスキルを学ぶ，リラプス・プリベンションの技法を用いている。

また，指導の期間は個々の指導対象者の必要性や指導実施施設の実情によって異なるものの，最長の高密度においてもおおむね8か月であり，受講を終了したとしても，出所まではかなりの期間が経過したり，一般施設に移送されて受剛する者も多いことから，円滑な社会復帰を図る目的で，出所前に本科プログラムで学んだ知識やスキルを復習させるメンテナンス・プログラムを実施している。

性犯罪者の中には事件の責任を認めようとしなかったり，自らが性犯罪者であることを秘匿しようとするなど，性犯罪再犯防止指導を受講する動機付けが低い者がいることが指摘されており，これに対処するために，平成23年から動機付け面接の理論を活用して個別面接の形式で事前指導（プレ・プログラム）を実施してきたが，これをグループワークの形式で行う，「準備プログラム」が開発され，26年からは高密度及び中密度の指導対象者に本格的に実施している。また，知的能力に制約がある者に対して，本科プログラムの内容をイラスト等の視覚情報を効果的に取り入れるなどして理解しやすくした上で，SSTや金銭管理等の補助科目を必要に応じ実施する「調整プログラム」のほか，刑期が短いなどの理由で受講期間が十分に確保できない者を対象に各指導科目の内容を効率的かつ効果的に理解できるよう中心的指導内容を集中させた「集中プログラム」などを開発し，実施している。

## イ 実施状況

実施の単位は，標準的には，指導者2人と対象者8人による，1回100分程度のグループワークとしている。また，必要に応じて個別面接等を組み合わせることもある。

なお，性犯罪再犯防止指導の実施人員の推移については，3-1-2表のとおりである。

## 3 -1-2 表

性犯罪再犯防止指導の受講開始時人員の推移

(平成18年度～26年度)

18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
人員	266	378	443	456	451	498	549	521	492

注 法務省矯正局の資料による。
## (3) 効果検証

平成24年，矯正局において，「刑事施設における性犯罪者処遇プログラム受講者の再犯等に関する分析」が公表された $ ^{(*3)} $ 。これは，刑事施設を出所した「性犯罪受刑者」2,147人（うちプログラムを90％以上の出席率で受講した者1,198人及び受講しなかった者949人）を最長3年間追跡し，再犯の内容を「全ての犯罪」，「性犯罪」，「性犯罪を除く粗暴事犯」及び「その他の犯罪」に類型化して調査したものである。性犯罪再犯防止指導を受講した者と受講しなかった者の出所後3年間の再犯率（推定値）を算出し，それぞれの再犯リスクの程度の差を統制した上で比較したところ，当該指導を受講した者については，受講しなかった者に比較して「全ての犯罪」において再犯率が低く，同指導に一定の効果が認められた。

今後は，逸脱した性的関心へのより効果的な介入，迷惑防止条例違反事犯者（特に痴漢）に対する効果的なプログラムの開発，個々の受刑者の処遇ニーズに対する介入の在り方，社会内でのフォローアップ等が課題であるとされた。

## （4） 指導の発展

性犯罪再犯防止指導は現在19庁で実施されているが，その実施環境には差異があり，限られた人的・物的資源を有効に利用するために，施設全体が実施環境を整えたり，指導者の養成を全国レベルで行ったりする必要性が指摘されており，毎年，全国の施設において指導者となった職員に対する集合研修が行われている。また，性犯罪再犯防止指導実施施設のうち，性犯罪再犯防止指導に係る研修会の開催及び他施設に対する指導・助言を行う「推進基幹施設」と，他施設に対する指導・助言を行う「特別重点実施施設」がそれぞれ2庁指定されており，これらの施設の経験の豊富な指導者による他施設への巡回指導や，各施設の指導者が推進基幹施設及び特別重点実施施設での指導に関する話し合い（事例検討）に参加することを通して，効果的な指導につながる方策等を考察し，自施設での指導効果の向上に活用する「施設間事例検討」が行われている。さらに，各施設においては，大学等から専門家を招へいて助言を受けたりするなどして，指導者の知識や指導技術の向上に努めている。
## （５）施設調査の結果

## ア 施設調査の概要

平成25年度に性犯罪再犯防止指導の本科プログラムを実施していた施設を対象として，性犯罪再犯防止指導に関する外部の専門家による助言（以下この節において「スーパーバイズ」とする。）の実施状況について聞き取り又は質問紙調査を実施した。調査実施時期は平成25年9月から26年3月までであった。

## イ 施設調査の結果

調査対象施設のうち，性犯罪再犯防止指導の推進基幹施設，特別重点実施施設又は重点実施施設に該当し，スーパーバイズに関する資料が得られた13庁について，その実施状況を詳しく見ると，以下のとおりであった。

## (ア) スーパーバイザー

各施設においてスーパーバイズを行っている外部の専門家（以下この節において「スーパーバイザー」とする。）の人数は，最も少ない施設で1人，最も多い施設で6人であった。13戸のスーパーバイザーの総数は30人であり，1施設当たりのスーパーバイザーは平均2.3人であった。性犯罪再犯防止指導の推進基幹施設及び特別重点実施施設に指定された4施設について見ると，1施設当たりのスーパーバイザーは平均4.0人であった。

30人のスーパーバイザーの職業等を見ると，大学関係者（教授，准教授，助教等）が21人，精神科医師（医師で大学関係者である場合を含む。）が6人，臨床心理士が3人であった。

## （イ） スーパーバイズの方法

スーパーバイズの方法を見ると，スーパーバイザーが指導の様子を観察する方法として，モニタリングシステム等を用いて指導場面を観察しているもの，録画した指導場面の視聴によるもの，スーパーバイザー自身が指導に参加しているもの，指導場面についての逐語録によるものがあった。

## （ウ） スーパーバイズの頻度

スーパーバイズの実施頻度に関する情報が得られた12戸について、スーパーバイズの実施頻度を見ると、最も頻度の低い施設でも月1回であり、平均すると月2.7回であった。
## ２ 少年院における性非行防止指導

少年院における性非行防止指導は，平成24年度在院者指導用の標準プログラムを策定し，25年度から，2戸において，同プログラムを用いた「矯正教育プログラム（性非行）」として指導を開始した。その後，27年の少年院法の施行により，矯正教育のうち，特定生活指導（性非行防止指導）として全国の少年院で実施されることとなった。

## （１）指導対象者の選定

性非行防止指導の対象者は，本件非行名が性非行（集団強姦，強盗強姦，強姦，強制わいせつ，公然わいせつ，わいせつ目的略取等）に該当する者，又は本件非行は性非行には該当しないが，性的な動機に基づき非行をじゃっ起した者のうち，当該非行の原因となる認知の偏り又は自己統制力の不足が認められるものである。

指導対象者の選定は，対象者を収容する少年院の長が，在院者との面接結果や少年鑑別所の長の意見等を踏まえて行う。

## （2） 指導內容

性非行防止指導は，性に対する正しい知識を身に付けるとともに，自己の性非行に関する認識を深め，性非行をせずに適応的な生活をする方法を身に付けることを目的として，実施するものである。当該指導は性非行に関する自己理解を深め，自らの価値に基づく適応的な行動を活性化し，心理的柔軟性・共感性を向上させることを目的とした12単元から成るワークブック教材を用いた中核プログラムと，アンガーマネージメント(怒りの統制)，被害者心情理解指導，性教育等の各種指導を組み合わせた周辺プログラムで構成されている。指導実施後は，出院までの期間に，中核プログラムの実施内容の復習や出院後の生活を見据えた対処方法を学ぶフォローアップ指導を受講させることとし，在院期間を通じた継続的指導に努めている。

## （3） 重点指導施設

指導対象者のうち，第1種少年院（保護処分の執行を受ける者であって，心身に著しい障害がないおおむね12歳以上23歳未満のもの（犯罪的傾向が進んだ，おおむね16歳以上23歳未満の者を除く。）を収容する少年院）在院者であって，性非行防止指導を重点的かつ集中的に実施する必要性が高く，かつ保安上，医療上，保護調整上重点指導施設での指導実施に支障がなく，グループワークでの指導に適している者については，全国2庁の重点指導施設に移送して約4
か月間の重点的かつ集中的な指導を実施し，当該指導終了後は，元の施設に再度移送してフォローアップ指導を行う。

移送して指導を行う場合には，指導対象者に重点指導施設における指導について説明し，当該指導への動機付けを図るとともに，その保護者に対しても理解と協力を求めるよう努めているほか，フォローアップ指導の効果的実施のため，重点指導施設と元の施設との間で情報を共有している。

## （４） 中核プログラムの実施方法

重点指導施設以外の施設における中核プログラムは，指導対象者の事情等に応じてグループワーク又は個別指導のいずれかを選択して実施している。

一方，重点指導施設における中核プログラムは10人程度のグループワークで行われるほか，実施に当たっては，指導全般において，認知行動療法等の技法に通じた外部専門家の協力を得るなどしている。

## (5) 効果検証

重点指導施設の長は，処遇効果の検証のため，中核プログラムの終了後に少年鑑別所の処遇鑑別を実施するほか，必要に応じて指導開始時，指導期間中等の適宜の時期にも同鑑別を実施している。

## (6) 指導者の育成

標準化されたプログラムを全国統一的に同水準で実施するためには，指導者の育成が不可欠である。育成に当たっては，全国レベルで指導者を対象とした集合研修を実施するほか，各施設においても職員研修や研究授業等を実施したり，民間機関から専門家を招へいて助言を受けるなどして，指導者の知識や技能の向上に努めている。

## 3 関係機関との連携等

## （１）保護観察所等との情報の引継

刑事施設と保護観察所では，施設内及び社会内における性犯罪者処遇の一貫性を保ち，処遇の実効性を高めることを目的として，刑事施設において実施した性犯罪再犯防止指導の実施結果及び保護観察所において実施した性犯罪者処遇プログラム（本章第2節参照）の実施結果を
相互に引き継いでいる。

刑事施設から地方更生保護委員会及び保護観察所へは，R3の指定がなされた者について，①身上調査書を送付するとき，②本科プログラムを終了したとき，③仮釈放を許すべき旨の申出をするとき及び④地方更生保護委員会又は保護観察所の長から依頼があったときに，指導の受講計画，処遇プログラムの実施状況等に係る情報を通知している。他方，保護観察所からは，保護観察所において処遇プログラムを受講した仮釈放者のうち，仮釈放に係る刑の受刑中にR3の指定を受けていた者について，保護観察の終了時等に処遇プログラムの実施結果等が刑事施設に送付される。

また，少年院においても，性非行防止指導の実施結果について，保護観察所及び地方更生保護委員会に情報提供するほか，保護観察官や保護司に，指導の経過及び結果について説明を行うなどしている。

## （２）子供を対象とする暴力的性犯罪者等に係る受刑者の釈放等に関する警察への情報提供

平成17年6月から，子供を対象とする暴力的性犯罪の再犯を防止するため，被害者が13歳未満の強制わいせつ，強姦，わいせつ目的略取誘拐，強盗強姦等の罪で服役した受刑者の出所情報（釈放予定日，入所日，帰住予定地等）を法務省から警察庁に提供する制度が運用されており，27年5月31日までに1,445人の対象者について情報提供を行っている（法務省矯正局の資料による。）。同制度は23年から拡充され，法務省から警察庁に対し，当該受刑者の性犯罪再犯防止指導の指導密度の別や再犯防止のために参考となる事項が情報提供される一方で，法務省は警察庁から当該受刑者の出所後の再犯状況等について情報提供を受けることとなった。なお，同年以降，刑事施設等の長は，前記情報提供をした場合，当該受刑者に，情報提供の制度の概要を告知するとともに，当該受刑者についての情報提供を行った旨の告知をすることとなった。
## 第2節 更生保護

更生保護においては，性犯罪の保護観察対象者に対し，その問題性等に焦点を当てた効果的な処遇を実施し，保護観察の実効性を高めるため，平成2年度から，類型別処遇の一環として「性犯罪対象者」の類型を設定した処遇を行っている（15年度以降は，「性犯罪等対象者」の類型に変更）。さらに，性犯罪者に対する処遇の一層の充実化の要請の中，18年度からは性犯罪者処遇プログラムを実施している。

本節では，性犯罪の再犯防止のために，更生保護において保護観察対象者に対し実施しているこれらの施策について紹介する。

## 1 類型別処遇

類型別処遇は，保護観察対象者の問題性その他の特性を，その犯罪・非行の態様等によって類型化して把握し，類型ごとに共通する問題性等に焦点を当てた効率的な処遇を実施することにより，保護観察の実効性を高めることを目的とした制度である。

性犯罪の保護観察対象者については，①本件処分の罪名又は非行名に，相手方の意思を無視して行う性的行為（強制わいせつ，強姦，準強制わいせつ・準強姦，集団強姦等，強制わいせつ等致死傷，強盜強姦及び同致死（いずれも未遂を含む。））が含まれる者，②本件処分の罪名又は非行名のいかんにかかわらず，犯罪・非行の原因・動機が性的欲求に基づく者（のぞき・盜撮，下着盜，性器露出，性的欲求に起因するストーカー行為，痴漢行為による迷惑防止条例違反等をした者）のいずれかに該当する者を「性犯罪等対象者」の類型に認定し，類型別処遇を実施している。

類型別処遇の実施に当たっては，関係資料や面接を通して，保護観察対象者の過去の非行・犯罪歴，生育歴，家族関係，性格，嗜好，本件の概要，通院歴等を精査し，性犯罪に至った動機・原因を把握し，①内向的な少年等による性非行，②不良集団による性非行，③女性蔑視観による攻撃的性犯罪，④快楽追求型性犯罪，⑤性倒錯的性犯罪の五つのタイプのうちいずれのタイプに属するかを見極めて大まかな特徴を理解した上で，個々の保護観察対象者が持つ性犯罪傾向，性格特徴，問題点等を把握して処遇の方針を立て，保護観察を実施している。

「性犯罪等対象者」の類型に認定された人員等の推移（最近10年間）について，保護観察の種別ごとに見ると，3-2-1図のとおりである。保護観察処分少年では，最近10年間で，約1.4倍
に増加し，保護観察付執行猶予者では，約1.3倍に増加している。保護観察対象者（交通短期保護観察及び短期保護観察の対象者を除く。）の各総数のうち，「性犯罪等対象者」の類型に認定された者の占める比率は，いずれの保護観察の種別においても上昇傾向にある。

## 3 -2-1 図

## 「性犯罪等対象者」の類型認定人員等の推移

① 保護觀察処分少年

② 少年院仮退院者

(平成17年～26年)

③ 仮积放者

④ 保護觀察付執行猶予者

注 1 保護統計年報及び法務省保護局の資料による。

2 各年12月31日現在の数値である。

3 「比率」は，保護観察対象者（交通短期保護観察及び短期保護観察の対象者を除く。）の各総数のうち，「性犯罪等対象者」の類型に認定された者の占める比率をいう。
## 2 性犯罪者処遇プログラム

平成18年9月以降，保護観察所において，「性犯罪等対象者」の類型に認定された仮釈放者及び保護観察付執行猶予者の男子を対象に，専門的処遇プログラムの一つである性犯罪者処遇プログラムを実施している。

このプログラムは，自己の性的欲求を満たすことを目的とする犯罪に当たる行為を反復する傾向を有する保護観察対象者に対し，心理学等の専門的知識に基づき，性犯罪に結び付くおそれのある認知の偏り，自己統制力の不足等の自己の問題性について理解させるとともに，再び性犯罪をしないようにするための具体的な方法を習得させ，前記傾向を改善することを目的としたものである。

## （1） 構成・內容

性犯罪者処遇プログラムは，①コア・プログラムを中核として，②導入プログラム，③指導強化プログラム，④家族プログラムの四つのプログラムから構成され，その概要は，3-2-2図のとおりである。

保護観察における性犯罪者処遇プログラムの概要

注 法務省保護局の資料による。
## ア コア・プログラム

コア・プログラムは，特別遵守事項の対象となるプログラムであり，性犯罪の再犯防止に向けて，性犯罪等対象者の自己理解を促進させ，自己をコントロールする能力を身に付けさせることを目的として，健康上・能力上の支障や保護観察期間が短く十分な実施期間を確保できないなどの理由がある場合を除き，保護観察開始後，おおむね3月で5課程を実施し，遅くとも6月以内で修了させるものである。コア・プログラムの5課程の内容は，3-2-3表のとおりである。

3-2-3表 性犯罪者処遇プログラム コア・プログラムの内容

課程	内容
セッションA 性犯罪のプロセス	性犯罪者自身に自分の起こした性犯罪がどのような過程で起きたのか，性犯罪のプロセスのモデルを用いて理解させ，性犯罪がコントロール可能なものであるという本人の意識を高めていくとともに，変化に向けての動機付けを強める。
セッションB 認知の歪み	性犯罪を是認するような誤った考え方や偏ったものの見方，自分に都合の良い思い込み等（これらを「認知の歪み」と呼び）を自覚させ，社会適応的な認知へと再構成させることにより，自分の事件に関する否認や正当化（言い訳）等を減少させる。
セッションC 自己管理と对人関係スキル	事件のサイクル（性犯罪のプロセス）から抜け出す具体的な方法として，自己管理と对人関係のスキルを身に付けさせることにより，実際の生活場面において自分の衝動や感情をコントロールし，他者との関係を築いていくことができるようにする。
セッションD 被害者への共感	被害者が受ける影響について，被害者の立場に立って考えさせることにより，事件につながる認知の歪みを修正するとともに，再犯の防止に向けた動機付けを高める。
セッションE 再発防止計画	これまでの各セッションの内容を振り返りつつ，性犯罪を起こさないための方法を具体的な行動計画としてまとめ，自分自身をコントロールし，性犯罪を起こさないという意識を強化させる。

原則として，保護観察官が個別処遇によりコア・プログラムを実施するが，特別処遇実施班（新たな処遇方法を取り入れた保護観察を集中的・継続的に実施することにより，保護観察における専門的処遇を一層発展させることを目的とする班）を設置している保護観察所（東京，名古屋，大阪及び福岡）では，集団処遇によりコア・プログラムを実施している。また，保護
観察対象者が遠方に居住し，保護観察所への出頭に著しい困難を伴う場合には，定期駐在場所（保護観察官が定期的に自ら担当する保護区の市町村役場等に出向いて，保護観察対象者等との面接等を行う場所）においても実施している。

また，コア・プログラムの5課程が修了した後も，保護観察対象者からの申出により，継続して各セッションを実施することができる。この場合，セッションEで作成した再発防止計画の日常生活における実行状況のフォローのほか，各セッションのうち保護観察対象者の理解や内容の達成が十分でない部分又は特に必要性が高いと判断される部分を再度実施することとされている。

## イ 導入プログラム

導入プログラムは，コア・プログラム受講対象者のうち，刑事施設の性犯罪再犯防止指導を受講していない仮釈放者及び保護観察付執行猶予者を対象に，本件性犯罪及び過去の性犯罪等に関する基本的な調査（以下「アセスメント」という。）を実施するとともに，コア・プログラムの説明を行うことによって，対象者に対してコア・プログラムの参加に向けた動機付けを高めることを目的としている。アセスメントは，「導入プログラム アセスメントシート」を用いて行い，事件の特徴，事件当時の生活状況，過去の性犯罪歴等を把握して事件の分析を行うとともに，事件が与えた影響についてどう考えているか，過去に事件をやめようとする何らかの努力があったかなどを調査して，再犯防止に向けた動機付けの評価も行っている。

なお，導入プログラムは，保護観察開始後速やかに行うこととされており，コア・プログラムの実施者である保護観察官が個別処遇により実施しているが，特別処遇実施班を設置している保護観察所では，同班が導入プログラムを実施している。

## ウ 指導強化プログラム

指導強化プログラムは，「性犯罪等対象者」の類型に認定された者（コア・プログラム受講の除外対象も含む。）を対象とし，保護観察期間を通じて，保護観察官又は保護司が定期的に直接的な指導を行うとともに，再犯の予兆を速やかに把握し，必要な指導助言等を行うことで生活を安定させることを目的として実施するものである。

## エ 家族プログラム

家族プログラムは、「性犯罪等対象者」の類型に認定された者（コア・プログラム受講の除
外対象も含む。）の家族のうち，同意を得られた家族に対して，コア・プログラムの概要について説明し，家族から必要な協力が得られるようにするほか，家族を精神的にサポートすることにより，家族の苦痛を軽減させて，更生の援助者としての家族の機能を高めることを目的として実施するものである。保護観察官又は保護司が，対象者の家族に個別に面接して実施するが，「引受人会」のように集団形式で実施することもできる。

## (2) 实施状况

平成18年から26年までの性犯罪者処遇プログラムによる処遇の開始人員の推移は,3-2-4表のとおりである。

## 3 -2-4表

## 性犯罪者処遇プログラムによる処遇の開始人員の推移

(平成18年～26年)

18年	19年	20年	21年	22年	23年	24年	25年	26年
仮 积 放 者	156	509	583	597	618	552	542	562	582
保護観察付執行猶予者	104	346	325	295	292	298	291	340	318

注 1 法務省保護局の資料による。

2 性犯罪者処遇プログラムのうち、コア・プログラムを受講する旨の特別遵守事項が設定された者を計上している。

3 平成18年については，「仮釈放者」は同年9月1日以降に仮釈放となった者を，「保護観察付執行猶予者」は同月19日以降に保護観察付執行猶予の言渡しを受けた者をそれぞれ計上している。

## （３）保護観察官の指導力の育成

性犯罪者処遇プログラムは，本項の冒頭で述べたとおり，心理学等の専門的知識に基づいて行われるものであることから，同プログラムを実施するに当たっては，これを担当する保護観察官がそれらに関する十分な知識及び技能を修得している必要がある。

そこで，保護観察官に対する各種研修においては，性犯罪者処遇プログラムに関する知識及び技能を身に付けるための指導が行われている。具体的には，新任の保護観察官に対する「保護観察官中等科研修」において，認知行動療法の基礎や性犯罪者処遇プログラムの概要についての指導が行われているほか，保護観察官に処遇技法等に関する専門的な知識及び技能を集中的に修得させることを目的とし，性犯罪者処遇プログラムのうちのコア・プログラムを効果的に実践していくための基本的な考え方や留意点について実践を交えた指導を行う各種研修が行われている。

また，性犯罪者処遇プログラムは，法務省矯正局及び保護局が共通の理論に基づいて策定し
たものであり，同プログラムをより効果的に行うためには，刑事施設及び保護観察所の指導担当者等の効果的な連携が求められることから，矯正局及び保護局では，平成20年度から，「性犯罪者処遇プログラムにおける矯正・保護実務者研究協議会」を毎年開催し，プログラムの実施者の知識，技能を向上させるとともに，刑事施設と保護観察所との情報共有や相互理解に基づく効果的な連携を図っている。

## （４） 性犯罪者処遇プログラムの効果検証

平成24年12月，法務省保護局から，保護観察所において実施した性犯罪者処遇プログラムの効果を検証した調査の結果が公表された。 $ ^{*4} $

調査の対象は，コア・プログラムの受講群と非受講群で，受講群はコア・プログラムを修了した性犯罪者3,838人（仮釈放者2,528人，保護観察付執行猶予者1,310人），非受講群は性犯罪者処遇プログラムが未だ導入されていなかったためコア・プログラムを受講していない性犯罪者410人（仮釈放者285人，保護観察付執行猶予者125人）であった。調査は，この受講群と非受講群の再犯の発生状況を追跡調査（最長4年）する方法により行われた。

この調査の結果，①全ての再犯について受講群の方が非受講群よりも推定再犯率が低いこと，②性犯罪の再犯についても受講群の方が非受講群よりも推定再犯率が低いことが明らかになったほか，③性犯罪の再犯を，強姦，強制わいせつ及びその他（下着盗，露出，窃視，児童買春等）の罪名別で見ると，いずれも受講群が非受講群よりも推定再犯率が低く，取り分け強制わいせつとその他は，統計的に有意に低いことが明らかになった。

## 3 性犯罪者処遇プログラムの実施状況

法務総合研究所では，保護観察所における性犯罪者処遇プログラムの実施状況を概観するため実地調査を行った。保護観察官が個別処遇によりコア・プログラムを実施している保護観察所と，特別処遇実施班において集団処遇によりコア・プログラムを実施している保護観察所におけるそれぞれの実施状況について紹介する。