Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
01 (復 興 庁 共 通 費)	95 (復興庁一般行政に必要な経費)	03-13 管理職員特別勤務手当	2,657	9人
03-17 広 域 異 動 手 当	2,040	110人
03-19 本府省業務調整手当	28,881	時間 外 手 当
95016-111-04 超 過 勤 務 手 当	185,917	復興推進委員会委員手当
95016-111-05 委 員 手 当	3,720	顧 問 1人
95016-111-05 非常勤職員手当	211,630	参 与 3
震災ボランティア連携関係事務要員
情報セキュリティ・システム関係事務要員
男女共同参画関係事務要員
業務支援事務要員 57

95016-151-05 公務災害補償費	1,539	会 議 出 席 謝 金 6,910千円
95016-111-05 退 職 手 当	165,099	講 演 等 謝 金 3,747
95089-111-05 児 童 手 当	15,695	執 筆 謝 金 126
95016-129-06 諸 謝 金	10,783	内 国 旅 費 140,831千円
調 查 旅 費 24,726
事 務 連 絡 旅 費 81,651
会 議 出 席 旅 費 34,454
外 国 旅 費 16,928
調 查 旅 費 8,984
会 議 出 席 旅 費 7,944
95016-122-08 職 員 旅 費	157,759	内 国 旅 費 140,831千円
調 查 旅 費 24,726
事 務 連 絡 旅 費 81,651
会 議 出 席 旅 費 34,454
外 国 旅 費 16,928
調 查 旅 費 8,984
会 議 出 席 旅 費 7,944
95016-122-08 赴 任 旅 費	9,491	内 国 旅 費 109,514千円
95016-122-08 委 員 等 旅 費	111,364	調 查 旅 費 18,340
調 查 旅 費 18,340
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
01 (復 興 庁 共 通 費)	95 (復興庁一般行政に必要な経費)	事 務 連 絡 旅 費 71,422千円 会 議 出 席 旅 費 19,752
外 国 旅 費 1,850
調 查 旅 費 14,700千円
95016-123-09 庁 費	2,209,274	備 品 費 53,364
消 耗 品 費 3,920
被 服 費 37,484
印 刷 製 本 費 49,442
通 信 運 搬 費 25,663
光 熱 水 料 18,458
電 気 料 3,748
水 道 料 3,457
ガ ス 料 136,921
借 料 及 び 損 料 7,567
会 議 費 1,462,425
賃 金 1,462,425
保 険 料 49,180
子ども・子育て拠出金 1,820
雑 役 務 費 311,652
自 動 車 維 持 費 34,980
職 員 厚 生 経 費 20,156
うち国庫債務負担行為の歳出化 平成27年度国庫債務負担行為 (参 考) 702
国庫債務負担行為限度額総計 2,055
平成27年度支出予定額 651
平成28年度支出予定額 702
平成29年度支出予定額 702
借 料 及 び 損 料 264,661千円
95016-123-09 情報処理業務庁費	429,844	雑 役 務 費 165,183
うち国庫債務負担行為の歳出化 344,838
電子計算機借入れ等 平成26年度国庫債務負担行為 (参 考) 264,661
国庫債務負担行為限度額総計 1,066,285
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
01 (復 興 庁 共 通 費)	95 (復興庁一般行政に必要な経費)	[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額
平成27年度以前支出額
平成28年度支出予定額
平成29年度以降支出予定額
復興庁ホームページ運用
平成28年度国庫債務負担行為(参 考)
国庫債務負担行為限度額総計
平成28年度支出予定額
平成29年度以降支出予定額
復旧・復興支援制度データベース運用等
平成26年度国庫債務負担行為(参 考)
国庫債務負担行為限度額総計
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額
平成27年度以前支出額
平成28年度支出予定額
復興庁地理情報システム運用等
平成26年度国庫債務負担行為(参 考)
国庫債務負担行為限度額総計
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額
平成27年度以前支出額
平成28年度支出予定額
借 料 及 び 損 料
庁舎等土地建物借料
一 般 修 繕 費 3,778.96m²
特 別 修 繕 費
内 閣 共 济 組 合
長 期 負 担 金
236,892
所管·組織·項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
50(文部科学省共通費)	95(文部科学省一般行政必要な)經費	事務費負担金268千円
52農林水産省共通費
95農林水産省一般行政必要な經費	190,178
95061-111-02職員基本給	103,463
02-01職員俸給	93,809
行政職俸給表(一)24人
02-02扶養手当	4,752
02-03地域手当	4,902
95061-111-03職員諸手当	49,710
03-01管理職手当	1,332	2人
03-03通勤手当	1,958	20人
03-04特殊勤務手当	201	災害应急作業等手当
03-07期末手当	24,550	24人
03-08勤勉手当	15,107	24人
03-10寒冷地手当	235	3人
03-11住居手当	1,944	6人
03-12单身赴任手当	3,312	6人
03-17広域異動手当	1,071	5人
95061-111-04超過勤務手当	9,563	時間外手当
95089-111-05児童手当	3,920	職員厚生経費
95061-123-09庁費	367	農林水産省共済組合長期負担金14,824千円9,744
95061-115-16国家公務員共済組合負担金	23,155	短期負担金4,537
介護負担金481
事務費負担金62
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 13

所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 0 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
53 (環境省共通費)	95 (環境省一般行政必要な経費)	95016-129-06 諸 謝 金	1,520	指定廃棄物最終処分場説 明会講師謝金
福島環境再生事務所総合 評価会議出席謝金
内 国 旅 費
95016-122-08 職 員 旅 費	106,483	連 絡 調 整 等 旅 費 現 地 調 查 旅 費
内 国 旅 費
連 絡 会 議 旅 費
指定廃棄物最終処分場説 明会講師旅費
福島環境再生事務所総合 評価会議旅費
備 品 費
95016-123-09 庁 費	1,182,949	消 耗 品 費
被 服 費
印 刷 製 本 費
通 信 運 搬 費
光 熱 水 料
電 気 料
水 道 料
才 又 料
借 料 及 び 損 料
会 議 費
賃 金
保 険 料
子ども・子育て拠出金
雑 役 務 費
自 動 車 維 持 費
職 員 厚 生 經 費
うち国庫債務負担行為の歳出化
環境行政事務機器等借入
れ
平成27年度国庫債務負担行為
(參 考)
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
53 (環境省共通費)	95 (環境省一般行政必要な経費)	国庫債務負担行為限度額総計68,495千円[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額66,795]
平 成 27 年 度 支 出 額340平 成 28 年 度 支出予定額3401,020環境行政車両借入れ平 成 27 年度国庫債務負担行為(参 考)75,421
国庫債務負担行為限度額総計501,365[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額124,260]
平 成 27 年 度 支 出 額75,421平 成 28 年 度 支出予定額75,421226,263
平 成 29 年度以降支出予定額226,263
95016-123-09 移 転 費	10,543	雑 役 務 費借 料 及 び 損 料内 間 共 济 組 合長 期 負 担 金短 期 負 担 金介 護 負 担 金事 務 費 負 担 金2,043
95016-123-09 土地 建 物 借 料	599,251
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	609,929

06 地域活性化等復興政策費	57,046,775
95 經濟財政政策に関する調査等に必要な経費	95016-865-16 特定非営利活動法人等被災者支援交付金	203,355	岩手県、宮城県、福島県2/3
95 防災基本政策の企画立案等に必要な経費	52,292,863
95053-405-16 被災者生活再建支援金補助金	18,906,000	被災者生活再建支援法人4/5
95088-865-16 災害救助費等負担金	31,486,863	県90/100·80/100·50/100都 道 府 県2/3
95088-845-16 災害弔慰金等負担金	400,000
95088-959-23 災害援護貸付金	1,500,000	地方 公共 団 体2/3
95 原子力災害対策に必要な経費	95016-125-14 避難指示区域入域管理等委託費	4,500,498	民 間 団 体
95 男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	50,059
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
06 (地域活性化等復興政策)費	95 (男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費)	95016-129-06 諸 謝 金	48,352	事 務 委 嘱 謝 金 内 国 旅 費 会 議 出 席 旅 費 現地相談事業巡回指導旅費 通 信 運 搬 費
95016-122-08 職 員 旅 費	398

95016-123-09 庁 費	1,309
08 治 安 復 興 政 策 費
95 警察活動基盤の整備に必要な経費	739,522
95014-122-08 活 動 旅 費	629,379

95014-123-09 警 察 装 備 費	7,050
95014-203-09 警察通信機器整備費	22,322
95014-815-16 都道府県警察費補助金	80,771
09 治 安 復 興 事 業 費	734,960
95 安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	95014-825-16 都道府県警察施設整備費補助金	164,147	交通安全施設整備費 5/10

95 警察活動基盤の整備に必要な経費	570,813
95014-825-16 都道府県警察施設整備費補助金	365,918

95014-825-16 都道府県警察施設災害復旧費補助金	204,895
10 金融機能安定・円滑化復興政策費	130,327
95 金融機能安定確保に必要な経費	95016-129-06 諸 謝 金	10,000	調 查 研 究 謝 金
95 金融サービス向上推進に必要な経費	120,327
95016-122-08 職 員 旅 費	913	内 国 旅 費 金融機能円滑化業務旅費

95016-123-09 庁 費	17,206	消 耗 品 費 562千円
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

18 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
55 (法務行政復興事業費)	95 (法務省施設整備に必要な経費)	(參 考) 国庫債務負担行為限度額総計 平成28年度支出予定額 平成29年度支出予定額 106,778 160,167

56 東日本大震災復興日本司法支援センター運営費
95 東日本大震災復興に係る日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	95014-305-16 日本司法支援センター運営費交付金	595,729	日本司法支援センター 定額(未尾記載の年度計画予算見積りを参照)
14 財務行政復興事業費
60 政府関係金融機関の運営に必要な経費	60062-959-24 株式会社日本政策金融公庫出資金	8,000,000	株式会社日本政策金融公庫 国 民 一般 向 け 業 務

15 教育・科学技術等復興政策費	25,013,606
15 地域の教育力の向上に必要な経費	795,982	地域コミュニティ再生支援事業企画委員会出席等 謝金
15071-129-06 教育振興助成謝金	636

15071-122-08 教育振興助成職員旅費	1,150	内 国 旅 費 地域コミュニティ再生支援事業企画委員会等出席旅費

15071-122-08 教育振興助成委員等旅費	1,420	地域コミュニティ再生支援事業企画委員会出席等 謝金

15071-123-09 教育振興助成庁費	5,239	消 耗 品 費 印 刷 製 本 費 会 議 費 雑 役 務 費 地域コミュニティ再生支援事業委託 県 定 率

15074-815-16 公立社会教育施設災害復旧都道府県事務費交付金	1,074
15 確かな学力の育成に必要な経費	50,999
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
20 (社会保障等復興政策費)	95 食品等の飲食による危害発生防止に必要な経費	99,755	食品・添加物等規格基準対策謝金
95083-129-06 諸 謝 金	72	内 国 旅 費
95083-122-08 職 員 旅 費	1,642	食品監視指導強化旅費食品・添加物等規格基準対策旅費
外 国 旅 費
食品・添加物等規格基準対策旅費
食品監視指導強化旅費食品・添加物等規格基準対策旅費
95083-122-08 委 員 等 旅 費	895	備 品 費
印刷製本費
95083-123-09 庁 費	55	通信運搬費
会 議 費
雑 役 務 費
95083-123-09 食品等試験検査費	95,567	食品監視指導強化費食品・添加物等規格基準対策費
厚生労働省共済組合長期負担金
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	1,524	短 期 負 担 金
介 護 負 担 金
事 務 費 負 担 金
事業復興型雇用創出事業費(緊急雇用創出事業臨時特例基金造成費)
08 高年齡者就業機会確保事業等に必要な経費	08085-865-16 緊急雇用創出事業臨時特例交付金	8,307,983	4,063,200千円
岩 手 県、宮城 県 定 額
原子力災害対応雇用支援事業(仮称)費(緊急雇用創出事業臨時特例基金造成費)
福 島 県 定 額
原子力災害対応雇用支援事業(仮称)費(緊急雇用創出事業臨時特例基金造成費を除く)
2,285,593
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
23 (農林水産業復興政策費)	65 (食品の安全と消費者の信頼確保対策に必要な経費)	65061-122-08 食品の安全・消費者の信頼確保対策業務旅費	1,815	内 国 旅 費 調 查 · 連 絡 等 旅 費
通 信 運 搬 費 雑 役 務 費
65061-123-09 食品の安全・消費者の信頼確保対策業務庁費	178,204
放射性物質等を含む肥料の安全確保調査事業委託費
65061-125-14 食品の安全・消費者の信頼確保対策調査等委託費	28,126
民 間 団 体 等
65 担い手育成 · 確保等対策に必要な経費	2,954,468
65061-955-16 農業経営金融支援対策費補助金	1,771,690	農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業費
公益財団法人農林水産長期金融協会
農業経営復旧 · 復興対策特別保証事業費
農業信用基金協会 定 額
株式会社日本政策金融公庫
65061-405-16 株式会社日本政策金融公庫補給金	36,778
担い手育成 · 確保等対策株式会社日本政策金融公庫出資金	1,146,000
95 優良農地確保 · 有効利用対策に必要な経費	95061-405-16 優良農地確保 · 有効利用対策事業費補助金	38,888	民 間 団 体 定 額
東日本大震災被災地域土地改良負担金償還助成事業費
被災土地改良区復興支援事業費
会 議 出 席 謝 金
13 農林水産分野の研究開発 · 技術移転の推進に必要な経費	1,355,177
13061-129-06 農林水産業研究開発 · 技術移転推進業務謝金	888
13061-122-08 農林水産業研究開発 · 技術移転推進業務旅費	4,090	内 国 旅 費 会 議 出 席 旅 費 現 地 調 查 旅 費 研究 · 事務連絡旅費
682千円
2,818
590
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)
23 (農林水産業復興政策費)	95 (林産物供給等振興対策に必要な経費)	95061-405-16 林業信用保証事業交付金	56,900
65 水産資源回復対策に必要な経費	2,712,277
65061-125-14 水産資源回復対策調査等委託費	362,060

65061-815-16 漁場等復旧支援対策費補助金	1,278,578
65061-815-16 水産資源回復対策地方公共団体事業費補助金	1,071,639

65 漁業経営安定対策に必要な経費	5,813,282
65061-405-16 漁業経営安定対策事業費補助金	1,059,417

65061-405-16 漁業経営維持安定資金利子補給等補助金	1,588,759

65061-865-16 共同利用漁船等復旧支援対策費補助金	311,256
65061-405-16 漁業信用保険事業交付金	630,850

65061-959-24 漁業経営安定対策株式会社日本政策金融公庫出資金	2,223,000
65 水産物加工・流通等対策に必要な経費	1,801,744

積算	內	訊
独立行政法人農林漁業信用基金	定額
放射性物質影響調查推進事業費
民間団体等
県	定額·8/10
被災海域における種苗放流支援事業費
県	2/3·1/2
漁業復興担い手確保支援事業費	298,676千円
民間団体	定額
漁業経営体質強化機器設備導入支援事業費	231,546
民間団体	定額
漁業者等緊急保証対策事業費	529,195
漁業信用基金協会	定額
全国漁業協同組合連合会等	定額
水産関係資金無利子化事業費	1,014,385千円
漁協経営再建緊急支援事業費	574,374
福島県等	1/2·1/3
漁業者等緊急保証対策事業費
独立行政法人農林漁業信用基金	定額
株式会社日本政策金融公庫
## 国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 35

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
30 (環境保全復興政策費)	95 (放射性物質による環境の污染)への対処に必要な経費	放射性物質污染廃棄物減容化処理41,473,695千円
1. 平成27年度国庫債務負担行為39,894,546
2. 平成28年度国庫債務負担行為1,579,149
(參 考)
1. 国庫債務負担行為限度額総計107,446,794
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額1,574,499]
平 成 27 年 度 支 出 額34,760,952
平 成 28 年 度 支出予定額41,473,695
平 成 29 年度以降支出予定額29,637,648
2. 平成28年度国庫債務負担行為限度額11,203,383
放射性物質污染廃棄物埋立処分
平 成 28 年度国庫債務負担行為(参 考)23,160,540
国庫債務負担行為限度額総計105,969,468
平 成 28 年度支出予定額23,160,540
平 成 29 年度以降支出予定額82,808,928
雑 役 務 費
95016-123-09 放射性物質除去土壤等管理調査費	2,851,594	民 間 固 体 等
95016-125-14 放射性物質污染廃棄物処理業務委託費	2,789,318	地 方 公 共 固 体 等
95016-125-14 放射性物質污染廃棄物処理業務地方公共団体委託費	2,965,377	地 方 公 共 固 体
95016-125-14 放射線量低減処理業務地方公共団体委託費	86,183	地 方 公 共 固 体
95016-865-16 放射性物質污染廃棄物処理事業費補助金	10,624,292	放射性物質污染廃棄物処理事業費(放射性物質污染廃棄物処理周辺環境整備基金造成費)
県 又 は 市 町 村 定 額
放射性物質污染廃棄物処理事業費(放射性物質污染廃棄物処理周辺環境整備基金造成費を除く)
地 方 公 共 固 体 等 定 額
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
63(環境保全復興事業費)	95(放射性物質による環境の污染)への対処に必要な経費	平成27年度支出額15,287,400千円26,611,200
貯蔵施設及び減容化施設等整備
放射性物質除去土壤等管理施設整備費	75,000,000	うち国庫債務負担行為の歳出化46,600,000千円(参考)
国庫債務負担行為限度額総計381,200,00046,600,000334,600,000
平成28年度支出予定額381,200,00046,600,000334,600,000
平成29年度以降支出予定額381,200,00046,600,000334,600,000
放射性物質除去土壤等管理施設不動産購入費	22,800,000
放射性物質除去土壤等管理施設立地補償金	22,800,000
65防衛復興政策費	11,461,552
35武器車両等の購入に必要な経費	2,192,674
35030-123-09武器購入費	541,188	武器購入費国庫債務負担行為の歳出化541,188千円(参考)
国庫債務負担行為限度額総計722,328181,140
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成28年度支出予定額541,188
航空需品費188,244千円1,111,270351,9721,612,879540,2161,072,663
35030-123-09諸器材購入費	1,651,486	188,244千円1,111,270351,9721,612,879540,2161,072,663
1.平成25年度国庫債務負担行為2.平成26年度国庫債務負担行為(参考)
国庫債務負担行為限度額総計3,779,0141,166,024
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額1,166,024
文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 41

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
31 (東日本大震災復興事業)費	42 (地域連携道路事業に必要な経)費	平成29年度以降支出予定額 157,989,148千円2. 平成28年度国庫債務負担行為 限度額 122,259,000

42052-204-00 道路整備営繕宿舍費	84,000
42052-825-00 地域連携道路事業費補助	5,020,000	地方 公共 団 体道 路 改 築 3/4·2/3·6/10·5.5/10·1/2
県 定 率
道路整備事業後進 地域特例法適用団 体補助率差額	202,000
43 港 湾 事 業 に 必 要 な 経 費	32,543,840
43052-204-00 港 湾 改 修 費	31,800,840	国際 拠 点 港 湾重要 港 湾2.130,267千円1.平成27年度国庫債務負担行為 1.平成28年度国庫債務負担行為 2.平成28年度国庫債務負担行為 (参 考)1.国庫債務負担行為限度額総計 平成27年度支出額 560,000平成28年度支出予定額 平成29年度支出予定額 1,038,2512.平成28年度国庫債務負担行為 限度額港 湾 管 理 者国際 拠 点 港 湾 5/10以内重要 港 湾 5/10以内
43052-825-00 港 湾 改修費補助	729,293

43052-825-00 港 湾 整備事業後進 地域特例法適用団 体補助率差額	13,707	県 定 率
45 国営追悼・祈念施設整備に必 要な経費	45052-204-00 国営追悼・祈念施設整備費	525,514
45 廃棄物処理施設整備に必要な 経費	45086-825-00 循環型社会形成推 進交付金	10,983,000
45 自然公園等事業に必要な経費	859,231
45052-204-00 国立公園等整備費	800,000	三陸復興国立公園等 国立公園施設等整備
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 43

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
31 (東日本大震災復興事業) 費	46 水産基盤整備に必要な経費	14,122,000	地方 公共 団 体 水産流通基盤整備事業 水産物供給基盤機能保全 事業
46052-825-00 水産物供給基盤整備事業費補助	12,060,000

46052-825-00 水産資源環境整備事業費補助	1,783,000	地方 公共 団 体 水産環境整備事業 水産生産基盤整備事業

水産基盤整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額	279,000	県 定 率
46 離島水産基盤整備に必要な経費	46052-825-00 水産基盤整備事業費補助	88,000	地方 公共 団 体 水産物供給基盤整備事業 漁港施設機能強化事業

47 社会資本総合整備事業に必要な経費	47052-825-00 社会資本整備総合交付金	103,888,000	地方 公共 団 体 定 額
47 離島社会資本総合整備事業に必要な経費	47052-825-00 社会資本整備総合交付金	1,548,000	地方 公共 団 体 定 額
72 東日本大震災復興附帶工事費
95 東日本大震災復興に係る附帶工事に必要な経費	95059-204-15 附 帯 工 事 費	436,000
73 東日本大震災復興治水事業工事諸費
41 東日本大震災復興に係る治水事業工事諸費に必要な経費	146,475	人員は以下の各工事諸費に係るものである 東日本大震災復興治水事業工事諸費 東日本大震災復興道路整備事業工事諸費 東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費 東日本大震災復興国營追悼・祈念施設整備事業工事諸費

41051-201-02 職 員 基 本 給	66,834	一 般 職
02-01 職 員 俸 給	61,573	行政職俸給表(一) 82人〔内6箇月 1人〕
53人
02-02 扶 養 手 当	3,600
02-03 地 域 手 当	1,661	33人
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
73 (東日本大震災復興治水)事業工事諸費	41 (東日本大震災復興に係る治水)事業工事諸費に必要な経費	41051-201-03 職 員 諸 手 当	31,622	36人82人82人9人32人45人時間 外 手 当職員 厚 生 經 費地方 公共 団 体 等国土交通省共済組合長期 負 担 金短期 負 担 金介 護 負 担 金事 務 費 負 担 金
03-03 通 勤 手 当	2,183
03-07 期 末 手 当	15,899
03-08 勤 勉 手 当	9,895
03-11 住 居 手 当	576
03-12 単身赴 任 手 当	1,536
03-17 広 域 異 動 手 当	1,533
41051-201-04 超 過 勤 務 手 当	8,405
41089-111-05 児 童 手 当	990
41051-203-09 庁 費	107
41051-205-14 用地事務委託費	22,930
41051-205-16 国家公務員共済組合負担金	15,391

41051-959-18 精 算 還 付 金	196
74 東日本大震災復興道路整備事業工事諸費
42 東日本大震災復興に係る道路整備事業工事諸費に必要な経費	513,000
42052-201-02 職 員 基 本 給	242,231
02-01 職 員 俸 給	223,951
02-02 扶 養 手 当	11,250
02-03 地 域 手 当	7,030
42052-201-03 職 員 諸 手 当	122,365
03-01 管理 職 手 当	2,712
03-03 通 勤 手 当	2,211
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 0 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
74 (東日本大震災復興道路) 整備事業工事諸費	42 (東日本大震災復興に係る道路整備事業工事諸費に必要な経費)	03-07 期 末 手 当	58,259	28人
03-08 勤 勉 手 当	36,693
03-10 寒 冷 地 手 当	1,895
03-11 住 居 手 当	906
03-12 单身赴 任手当	12,792
03-13 管理職員特別勤務手当	84
03-17 広域異動手当	6,813
42052-201-04 超過勤務手当	28,002	時間 外 手 当
42089-111-05 児 童 手 当	5,120	職員 厚 生 經 費
42052-203-09 庁 費	396	地方 公共団体 等
42052-205-14 用地事務委託費	56,804	国土交通省共济組合長期負担金短期負担金介護負担金事務費負担金
42052-205-16 国家公務員共济組合負担金	58,082

75 東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費
43 東日本大震災復興に係る港湾整備事業工事諸費に必要な経費	87,160
43052-201-02 職員基本給	46,082
02-01 職員俸給	43,628
02-02 扶養手当	1,560
02-03 地域手当	894
43052-201-03 職員諸手当	20,468
03-03 通 勤 手 当	243
03-07 期 末 手 当	10,658
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
75(東日本大震災復興港湾)整備事業工事諸費	43(東日本大震災復興に係る港湾整備事業工事諸費に必要な経費)	03-08 勤勉手当	6,558	時間外手当
03-11 住居手当	812
03-12 单身赴任手当	816
03-17 広域異動手当	1,381
43052-201-04 超過勤務手当	8,119	職員厚生経費
43089-111-05 児童手当	1,500
43052-203-09 庁費	155	国土交通省共済組合長期負担金短期負担金介護負担金事務費負担金
43052-205-16 国家公務員共済組合負担金	10,836
10,836千円
7,717
2,863
187
69
78(東日本大震災復興国営追悼·祈念施設整備事業工事諸費)
東日本大震災復興に係る国営追悼·祈念施設整備事業工事諸費に必要な経費)	4,486
45052-201-02 職員基本給	1,754
02-01 職員俸給	1,559
02-02 扶養手当	195
45052-201-03 職員諸手当	1,588
03-03 通勤手当	158
03-07 期末手当	435
03-08 勤勉手当	292
03-10 寒冷地手当	89
03-11 住居手当	162
03-12 单身赴任手当	276
03-17 広域異動手当	176
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
78 (東日本大震災復興国營追悼・祈念施設整備事業工事諸費)	45 (東日本大震災復興に係る国營追悼・祈念施設整備事業工事諸費に必要な経費)	45052-201-04 超 過 勤 務 手 当	281	時間 外 手 当
45089-111-05 児 童 手 当	360	職員 厚 生 經 費
45052-203-09 庁 費	8	国土交通省共済組合長期負担金短期負担金事務費負担金
45052-205-16 国家公務員共済組合負担金	495

35 東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費
東日本大震災復興に係る自然公園等事業工事諸費に必要な経費	20,769	内 国 旅 費連 絡 指 導 等 旅 費
45052-202-08 職員 旅 費	952

45052-202-08 工事施行旅費	1,808	内 国 旅 費工 事 監 督 旅 費

45052-203-09 庁 費	24	職員 厚 生 經 費
45052-203-09 工 事 雑 費	17,985	備品費消耗品費借料及び損料賃金

36 東日本大震災災害復旧等事業費	451,241,157	地方公共団体90/100~80/100·2/3·1/2
49 水道施設災害復旧事業に必要な経費	49088-925-00 水道施設災害復旧事業費補助	15,077,000
49 農業施設災害復旧事業に必要な経費	21,619,687
49053-204-00 農業用施設災害復旧費	6,914,570	うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成27年度国庫債務負担行為2.平成28年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計平成27年度支出予定額平成28年度支出予定額3,382,000
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
01 復 興 債 費	43,474,642	復興債利子支貼財源線入借入金利子支貼財源線入40,137,614千円3,000,000
20 復興債に係る利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	20100-306-22 復興債償還財源等 国債整理基金特別会計へ線入	43,137,614
復興債の償還及び発行諸費財源線入
20 復興債に係る償還及び発行に関する諸費財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	20100-306-22 復興債償還財源等 国債整理基金特別会計へ線入	324,573
20 復興債に係る事務取扱いに必要な経費	12,455	国債市場特別参加者会合等謝金東日本大震災復興事業記念貨幣内 国 旅 費国債関係情報発信旅費外 国 旅 費国債関係情報発信等旅費123消 耗 品 費印刷 製 本 費通 信 運 搬 費借 料 及 び 損 料会 議 費雑 役 務 費8,091
20100-129-06 諸 謝 金	42
20100-959-07 褒 賞 品 費	3,285
20100-122-08 職 員 旅 費	124

20100-123-09 復興債業務庁費	9,004

02 復興加速化·福島再生予備費	97 復興加速化·福島再生予備費	(97109-959-...)	450,000,000
国 土 交 通 省
地 方 整 備 局	157,594
51 治 水 事 業 工 事 諸 費
41 治水事業工事諸費に必要な経費	41051-959-18 防災対策推進精算還付金	157,072
54 道路環境整備事業工事諸費
44 道路環境整備事業工事諸費に必要な経費	44052-959-18 防災対策推進精算還付金	522
歲 出 合 計	3,246,893,877
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

（5）国立研究開発法人産業技術総合研究所

平 成 28 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 営 費 交 付 金	63,927,560	業 務 經 費	63,371,803
受 託 収 入	工 木 ル ギ ー · 環 境 領 域	11,832,728
国 か ら の 受 託 収 入	18,960	生 命 工 学 領 域	7,484,877
そ の 他 収 入	9,905,491	情 報 · 人 間 工 学 領 域	6,398,829
材 料 · 化 学 領 域	8,765,804
エレクトロニクス・製造領域	7,901,108
地 質 調 查 総 合 セ ン タ ー	5,917,855
計 量 標 準 総 合 セ ン タ ー	6,913,471
そ の 他 本 部 機 能	7,077,131
東日本大震災復興業務經費	1,080,000
受 託 经 費
地球環境保全等試驗研究関係経費受託	17,236
間 接 经 費	10,462,972
合 計	73,852,011	合 計	73,852,011
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

独立行政法人国際観光振興機構総括表

平 成 28 年 度 計 画 予 算 見 積 り

收入	支出
区分	見込額(千円)	区分	見込額(千円)
運営費交付金	8,037,380	業務經費	5,925,243
寄附金等收入	648,500	海外宣伝事業經費	4,867,279
事業收入	321,230	東日本大震災復興海外宣伝事業經費	1,000,000
事業外收入	9,058	受入対策事業經費	48,257
調査研究事業經費	9,707
受託經費	457,169
交付金事業經費	380,056
人件費	1,908,306
一般管理費	369,104
合計	9,016,168	合計	9,039,878
## 平成 27年度 終了評価書

研究機関：エヌ・テイ・ティ・コミュニケーションズ(株)

研究開発課題：先進的ICT国際標準化推進事業(次世代ブラウザにおける通信環境透過技術)

研究開発期間：平成26年度

代表研究責任者：貞田洋明

総合評価(5～1の5段階評価)：評価4

☑ 総合評価点：24点

## (総論)

1年間という短い期間ながら、効果的な研究開発を行って、実証実験、国際標準化提案、オープンソースソフトウェアのベース構築等着実に成果を出した点が評価できる。

(コメント)

● 1年間の短期プロジェクトであったにもかかわらず効果的な研究開発を行って実証実験や国際標準化提案を実施した。

● 1年という短期間できっちり成果を出されている点は評価したい。

● 標準化、オープンソースソフトウェアのベースを構築。今後の実装への努力に期待する。
(1) 研究開発の目的・政策的位置付けおよび目標

（5～1の5段階評価）：評価4

## (総論)

本研究開発で扱った次世代ブラウザ技術であるWeb SocketやWebRTCは、標準化の進展によりスマートフォンなどでも利用できるようになってきており、時宜を得た研究開発である。また、災害時応用等のユースケースを明確化することで、国際標準化の動きを加速した。

(コメント)

● インターネットへのアクセスが遮断された状態で、Web ベースで情報交換できることを示し、オープンソースソフトウェア化が可能なレベルまで研究したことは有意義である。

● 災害時応用等のユースケースを明確化することで、高まりつつあった国際標準化の動きを加速した。

● 次世代 Web ブラウザ技術である Web Socket や WebRTC は標準も進みスマートホンなどでも利用できるようになってきており時宜を得た研究開発である。

## (2) 研究開発マネジメント(費用対効果分析を含む)

（5～1の5段階評価）：評価4

## (総論)

1年間の短い期間であったが、オープンソースソフトウェアの積極的活用により効率的な研究開発、実証、実装を行い、国際標準化提案や研究発表、報道発表など目標を超える成果を着実に導いた点はマネジメント面でも評価できる。
(コメント)

● 1年間の短い期間であったが、効率的に実証・実装の検討をしたことは評価できる。

● オープンソースソフトウェアの積極的活用により効率的な研究開発を行った。

短期間であったにもかかわらず、国際標準化提案や研究発表、報道発表など目標を超える成果を着実に導いた点はマネジメント面でも評価できる。

● 短期間であったにもかかわらず、国際標準化提案や研究発表、報道発表など目標を超える成果を着実に導いた点はマネジメント面でも評価できる。

## (3) 研究開発目標(アウトプット目標)の達成状況

（5～1の5段階評価）：評価4

## (総論)

公衆無線LAN環境の制約を考慮した実装を提案し、実証実験や標準化提案を着実に行うなど、目標を超える成果と言える。また、WebRTC の現状の実装の問題点を明らかにするなど、想定以外の知見も得ており評価できる。

(コメント)

● 標準化とオープンソースソフトウェアのベースを作れたことは評価できる。

● 当初目標をすべて達成したことに加えて、現状の WebRTC の実装が主にストリーミング向けに作られており、データ通信の転送速度が出ない問題等を明らかにした。

公衆無線LAN環境の制約を考慮した実装を提案し、実証実験もきちんと行うなど目標を超える成果といえる。

● 公衆無線LAN環境の制約を考慮した実装を提案し、実証実験もきちんと行うなど目標を超える成果といえる。

● WebRTC の現状の実装の問題点など想定以外の知見も得ている。

## (4) 政策目標(アウトカム目標)の達成に向けた取組みの実施状況

（5～1の5段階評価）：評価4

## (総論)
当初目標では先になる見込みであった国際標準化提案を事業期間内に行った点、実現性の高い通信方式を提案、実装するとともに、将来の公衆無線LANサービスのあり方についても知見を与えるものとなっている点が評価できる。今後は、サイネージへの埋め込みと、災害時の効果が本当に発揮できるような実装を進められることを期待する。

(コメント)

● 当初目標では国際標準化提案は先になる見込みであったが期間内に標準化提案を行うことができた。

● サイネージへの埋め込みと、災害時の効果が本当に発揮できるような実装を進められることを期待する。

## (5) 政策目標(アウトカム目標)の達成に向けた計画

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

W3C における標準化活動を継続するとともに、1年以内のオープンソースソフトウェア化、平成29年度の事業化等、政策目標の達成に向けた計画が確実である点が評価できる。今後は、標準化、オープンソースソフトウェア化とともに、メーカと連携した実装を期待する。

(コメント)
## 国の債権に係る情報の公表

財務省及U国土交通省所管（特定国有財產整備特別会計）

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位: 百万円)

平成19年度	平成20年度	平成21年度
管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額
前年度以前巻生未消滅債權分	本年度巻生分	前年度以前巻生分	本年度巻生分	前年度以前巻生未消滅債權分	本年度巻生分	前年度以前巻生分	本年度巻生分	前年度以前巻生未消滅債權分	本年度巻生分	前年度以前巻生分	本年度巻生分
5%不納欠損額	5%不納欠損額	5%不納欠損額	5%不納欠損額	5%不納欠損額	5%不納欠損額
合 計	151,522	4,628	146,894	149,100	2,206	-	146,894	-	20,651	2,421	18,229	20,423	2,194	-	18,229	-	43,798	227	43,571	43,733	162	-	43,571	-
備 考	(主広盛入金債權)·不動產審証専儀 151,079	(主広盛入金債權)·不動產審証専儀 148,657	(主広盛入金債權)·不動產審証専儀 20,004	(主広盛入金債權)·不動產審証専儀 19,777	(主広盛入金債權)·不動產審証専儀 42,892	(主広盛入金債權)·不動產審証専儀 42,828

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号。）第二十七条各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位: 百万円)

平成19年度末現在額	平成20年度末現在額	平成21年度末現在額

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
# 被災地への緊急運搬及び複数接続運用が可能な移動式 ICT ユニットに関する研究開発 Research and development of "Movable ICT-Units" for emergency transportation into disaster-affected areas and multi-unit connection

代表研究責任者 高原 厚 日本電信電話株式会社 未来ねっと研究所

研究開発期間 平成 24 年度～平成 25 年度

## 【Abstract】

A large-scale disaster damages the ICT infrastructure for voice and data communications in a disaster area and severely reduces the service offering capability. This results in a large demand/supply gap and causes serious traffic congestion. In addition, it often takes a long time such as several months to recover the infrastructure and reestablish the service offering. In the present R & D, we have researched and developed a Movable and Deployable ICT Resource Unit or MDRU and related technologies to solve these serious problems. A MDRU can be easily transported to the damaged area and establishes local but important ICT services quickly once it is installed. Also, we can provide necessary ICT services over the all disaster area by interconnecting plural MDRUs. We have verified the availabilities of MDRU and related technologies for future devastating disasters through experiments and demonstrations.

## 1 研究開発体制

○ 代表研究責任者 高原 厚（日本電信電話株式会社 未来ねっと研究所）

○ 研究分担者 加藤 寧（国立大学法人東北大学 電気通信研究機構）

笠原 裕道（エヌ・テイ・テイ・コミュニケーションズ株式会社 サービス基盤部）

金沢 誠（富士通株式会社 ネットワークインテグレーション事業本部）

研究開発期間 平成24年度～平成25年度

研究開発予算 総額 904 百万円

(内訳)

平成 24 年度	平成 24 年度補正
297 百万円	607 百万

## 2 研究開発課題の目的および意義

本研究開発は、東日本大震災での経験を踏まえ、同震災と同等あるいはそれを超える広域大災害が発生した場合においても、被災地等の通信能力を緊急に増強し、通信を確保するために必要となる技術について、被災地である東北地方を中心に研究開発・実証実験等を行い、東日本大震災からの復興に資することを目的としている。
大規模災害時等においては、情報通信設備の損壊等による情報通信の機能損失や大規模な輻軼状態が発生するが、設備の復旧には長時間を要する場合もある。このような問題を解決するため、本研究開発では、災害時に利用可能なあらゆる運搬手段を活用し、情報通信機能を実装したユニットを被災地へ迅速に持ち運び、複数台を相互に連携させることで緊急にその地域一帯の情報通信機能を広域に復旧させることや、被災地や首都圏の機能を維持するために欠かすことができない中枢拠点の情報通信機能を復旧・維持することが可能となる移動式ICTユニットの構築技術の開発を目標としており、本研究開発は、将来において東日本大震災のような大規模災害が起きた場合に被災地での情報通信サービスの迅速な復旧・再開を可能とするために大きな意義があるものである。

## 3 研究開発成果

### 3.1 課題ア）迅速な運用開始を可能とする移動式 ICT ユニットの設計・構築技術

新たなトラヒックモデルを踏まえ、平時の利活用の在り方を含めて移動式 ICT ユニットに求められる各種要件、同設備を設計・構築するための技術や運用面の仕様等を総合的に整理したガイドラインを作成する。

また、移動式 ICT ユニットが、被災状況や情報通信需要に応じて複数の規模（数千人規模から数万人規模の収容数）や設備構成を柔軟に選択可能であることを実証する。更に、東日本大震災と同等程度の大規模災害を想定した状況下において、同設備をコンテナ運搬車等の災害時の利用が想定される様々な運搬手段によって輸送した場合に、同設備が輸送時の振動等に十分耐えられ、発災後２日以内に被災地へ同設備を搬入、設置した上でサービス提供が可能であることを実証する。

ア-1 ICT ユニットネットワークアーキテクチャ技術

本研究課題では、移動式 ICT ユニットおよび、移動式 ICT ユニットネットワークの設計・構築、運用、移行など、被災地に展開してサービス提供に供するまでの要件を整理し、それを満たすためのアーキテクチャを明らかにすることを目的に研究開発を推進した。

ア-1-1 ICT ユニットネットワーク設計・構築プロセス技術

先行研究開発で、情報通信機能を実装したリソースユニットを試作したが、大型であり、運搬には必ずしも向かないことから、既存物流インフラを幅広く活用でき、かつサーバ等の機器を搭載したまま運搬することが可能なように新たな仕様を検討し、中型の移動式ICTユニットを試作・構築した。ついで本移動式ICTユニットにおいて、コンテナ輸送時や積み込み・荷下ろし時に生じる振動がICT装置等の機能維持性能に与える影響を明らかにするため、サーバラック内に実装置を搭載した状態でトラックによる輸送を行い、ICT装置等に生じる振動加速度について計測を行うとともに、搭載装置の機能障害発生有無を確認した。その結果、機器実装状態での移動式ICTユニット輸送において、安全性が確保されていることを実験的に確認した。また、移動式ICTユニットと公共機関との連携を視野に、移動式ICTユニットに、公共機関が被災地で利用することを想定した通信網模擬装置を2台接続し、一方の通信網模擬装置から他方の通信網模擬装置へ移動式ICTユニットネットワークを介して信号伝送を行い、問題なく信号疎通が行われることを確認した。さらにそれまでの移動式ICTユニットのプロトタイプ開発の経験を踏まえ、より移動性を高めた車載型の移動式ICTユニットを開発し、その有効性を実験的に確認するとともに、移動式ICTユニットに関して得られた各種要件・アーキテクチャ・運用プロセスなどの知見を整理し、一部を技術文書としてITU-Tへ提出した。
## ア-1-2 ICT ユニットネットワーク運用・評価プロセス技術

## （１）ICT ユニットの評価指標の定義

ICT ユニットに要求される機能、性能、拡張性等を明らかにし、設計する ICT ユニットが果たすべき要件を充たしているかを評価するため、以下を実施した。

・各種関連情報の調査を行い、ICT ユニットの要件として移動性、Resilient 性、柔軟性、広域性、拡張性、運用性、即時性、平時利用性の各観点を抽出し、特に即時性、移動性、拡張性に着目して評価指標を定義した。

・東日本大震災等の災害事例の被災状況や復旧過程に基づき評価条件（評価モデル）を策定し、ICT ユニットを適用した場合のケーススタディを実施することで、ICT ユニットの有効性を検証した。

・評価指標の定義に向けて、移動性の向上、複数 ICT ユニットのネットワーク化、平常時の ICT ユニットの有効利用等の関連情報を調査した。

## （２）定量化評価に向けた評価条件の検討

ICT ユニットに対して具体的な評価を実施するために、以下を実施した。

・東日本大震災の事例を中心に災害状況の調査と類型整理を行い、支援対象の業務種別、ユーザ設備の被災状況、通信ネットワークの被災状況、道路等輸送手段の状況等について、評価条件（評価モデル）を策定した。

・上記で策定した評価条件（評価モデル）について、ICT ユニットが適応可能かどうかのケーススタディを実施し、机上における有効性を確認した。

## （３）ICT ユニットの評価

今回の ICT ユニットの主な特徴であるサービス復旧時間の短縮に関連する「即時性」、陸路や空路での搬送を考慮した「移動性」、複数の ICT ユニット間を接続しサービス提供の拡大を行う「拡張性」について、机上及び会津大学や東北大学に構築した実際の環境を用いた実機による評価を行い、ICT ユニットが有効に適用可能であることを確認した。

## ・即時性の評価

発災後に ICT ユニットの適用判断を行い、被災地へ運搬・設置し、2 日以内にサービス提供が可能であることを、机上における評価と会津大学に構築した実際の環境を用いた実機における評価を組み合わせて評価した。

## ・移動性の評価

今回開発した車載型の移動式 ICT ユニット、モジュール化した ICT ユニットについて、各種手段で被災地へ迅速に運搬可能であることを、コンテナ型の ICT ユニットとの比較も行い確認し、また NTT 横須賀研究開発センターと会津大学での実際の運搬も利用して確認を実施した。

## ・拡張性の評価

複数の ICT コニットを連携することで、広域かつ迅速に復旧が可能であることを、会津大学や東北大学の実証フィールドを用いて確認した。

## （4） ICT ユニット適用ガイドラインの拡充

ICT ユニットの利用に関する、平時の活用、災害発生時の運搬・設置、サービス提供という各フェーズについて、ICT ユニットを災害復旧に適用する運用プロセスを整理、最適化し、各フェーズにおける要件や課題を明確化してドキュメント化することで、ICT ユニット適用ガイドラインを策定した。

具体的には、平成23年度補正予算で策定した「リソースユニット利用ガイドライン(第二編 適用編)」