Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
地上権等(地上権、地役権、鉱業権、採石権)の総額は48百万平方メートル、14億円であって、その主なものは、国立学校特別会計等の地上権及び鉱業権である。

## (9) 特許権等

特許権等(特許権、著作権、商標権、実用新案権、意匠権)の総額は792千件、39億円であつて、その主なものは、建設省、郵政省等所管の著作権及び通商産業省等所管の特許権である。

## (10) 政府出资等

政府出資等の総額は国有財産総額の33.0％に及ぶ124,724億円で、その大部分の124,576億円は、国が特別の法律（国際条約を含む。）の規定に基づいて特定の法人に対して出資したことにより取得した出資による権利、出資証券等であり、そのほかに物納等により取得した株券、社債券、地方債証券等がある。

この124,576億円のうち、69,424億円は一般会計、55,151億円は特別会計からの出資である。

一般会計からの出資の主なものは、海外経済協力基金(11,202 億円)、国際開発協会(8,222 億円)、中小企業事業団(8,107 億円)、動力炉・核燃料開発事業団(6,837 億円)、宇宙開発事業団(6,789 億円)、日本国有鉄道(4,560 億円)、日本原子力研究所(4,372 億円)、日本鉄道建設公団(3,631 億円)及び中小企業信用保険公庫(3,234 億円)である。

また、特別会計からの出資の主なものは、産業投資特別会計からの日本輸出入銀行に対する出資（9,673 億円）、労働保険特別会計からの雇用促進事業団に対する出資（7,578 億円）、産業投資特別会計と石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計からの石油公団に対する出資（7,465 億円）、外国為替資金特別会計からの国際通貨基金に対する出資（6,609 億円）及び道路整備特別会計からの日本道路公団に対する出資（5,245 億円）である。

## (所管別現在額)

4 昭和57年度末現在の国有財産を所管別にみると第3表のとおりであって、総額の38.0％に当たる143,482億円が大蔵省所管に係るものであり、その大部分は普通財産130,814億円（主として政府出資等102,983億円）である。

次に、農林水産省所管のものが総額の15.5%、58,293億円あり、その大部分は、国有林野事業特別会計の企業用財産52,679億円（主として立木竹40,060億円）である。

以下、総理府、文部省、郵政省等の順となっているが、総理府所管にあっては、防衛庁、防衛施設庁及び警察庁の公用財産34,920億円、皇室用財産5,470億円並びに環境庁の公共用財産3,290億円、文部省所管にあっては、国立学校特別会計の公用財産40,360億円、郵政省所管にあっては、郵政事業特別会計の企業用財産15,731億円が主なものである。

〔第3表〕昭和57年度末国有財産所管別現在額

所 管	行 政 财 座	普 通 财 座	合 計
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
衆 議 院	151,473	%	百万円	%	百万円	%
参 議 院	82,850	0.4	—	—	151,473	0.4
最高裁判所	387,341	1.7	—	—	82,860	0.2
会計検査院	8,346	0.0	—	—	387,341	1.0
内 閣	13,876	0.1	—	—	8,346	0.0
所 管	行 政 財 產	普 通 財 產	合 計
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
総 理 府	百万円	%	百万円	%	百万円	%
4,607,820	20.7	177,184	1.2	4,785,005	12.7
法 務 省	596,202	2.7	1,538	0.0	597,741	1.6
外 務 省	79,718	0.4	242	0.0	79,960	0.2
大 藏 省	1,266,760	5.7	13,081,448	84.4	14,348,209	38.0
文 部 省	4,282,377	19.2	29,071	0.2	4,311,448	11.4
厚 生 省	1,344,372	6.0	314,463	2.0	1,658,836	4.4
農 林 水 産 省	5,771,671	25.9	57,632	0.4	5,829,303	15.5
通 商 産 業 省	212,281	1.0	19,656	0.1	231,937	0.6
運 输 省	1,211,956	5.4	80,722	0.5	1,292,678	3.4
郵 政 省	1,633,855	7.3	106,442	0.7	1,740,298	4.6
労 働 省	150,019	0.7	933,368	6.0	1,083,387	2.9
建 設 省	455,155	2.1	695,551	4.5	1,150,707	3.1
自 治 省	8,897	0.0	—	—	8,897	0.0
合 計	22,264,978	100.0	15,497,333	100.0	37,762,312	100.0

## (会計別現在額)

5 昭和 57 年度末現在の国有財産を会計別にみると第4表のとおりであつて、一般会計は国有財産総額の48.8%、184,241 億円である。

一般会計の行政財産は87,318 億円で、公用財産が89.5%の78,124 億円を占め、次いで皇室用財産5,470 億円、公共用財産3,724 億円となっている。

一般会計の普通財産96,923 億円の大部分は、大蔵省所管に係るもの95,092 億円である。

また、特別会計の行政財産は135,331 億円で、そのうち、国有林野事業特別会計及び郵政事業特別会計等に係る企業用財産が70,052 億円で、国立学校特別会計等に係る公用財産が65,278 億円である。

特別会計の普通財産は58,050 億円で、その大部分は政府出資等55,151 億円であつて、その主なものは、産業投資特別会計の17,311 億円である。なお、昭和57年度末において、国有財産を有する特別会計は27会計である。

〔第4表〕昭和57年度末国有財産会計別現在額

分類.
会計	行 政 財 產	普通財產	合 計
公用財產	公共用財產	皇室用財產	企業用財產	計	価格	割合	価格	割合
価格	価格	価格	価格	価格	割合
一般
会計	百万円
7,812,410	百万円
372,426	百万円
547,041	百万円
—	百万円
8,731,877	%	百万円
9,692,318	%	百万円
18,424,196	%
造幣局特別
会計	—	—	—	34,115	34,115	(0.2)	344	(0.0)	34,459	(0.1)
印刷局特別
会計	—	—	—	129,060	129,060	(0.6)	35,802	(0.2)	164,863	(0.4)
產業投資特別
会計	—	—	—	—	—	(一)	1,731,155	(11.2)	1,731,155	(4.6)
分類·種類計	行 政 財 產	普通財產	合 計
公用財產	公共用財產	皇室用財產	企業用財產	計	価 格	割 合	価 格	割 合
価 格	価 格	価 格	価 格	価 格	割 合
別	外国為替資金特別會計	百万円	百万円	百万円	百万円	%	百万円	%	百万円	%
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別會計	-	-	-	-	(-)	660,912	(4.3)	660,912	(1.7)
特定国有財産整備特別會計	-	-	-	-	(-)	863,064	(5.6)	863,064	(2.3)
電源開発促進対策特別會計	633	-	-	-	(-)	194,969	(1.3)	194,969	(0.5)
国立学校特別會計	4,036,030	-	-	-	633	(0.0)	85,916	(0.6)	86,549
厚生保険特別會計	415,496	-	-	-	4,036,030	(18.1)	29,071	(0.2)	4,065,101
船員保険特別會計	28,319	-	-	-	415,496	(1.9)	293,146	(1.9)	708,643
国民年金特別會計	46,298	-	-	-	28,319	(0.1)	2,795	(0.0)	31,114
国立病院特別會計	731,405	-	-	-	46,298	(0.2)	12,061	(0.1)	58,359
歳へん特別會計	48	-	-	-	731,405	(3.3)	6,461	(0.0)	737,866
食糧管理特別會計	87,578	-	-	-	48	(0.0)	-	(-)	48
自作農創設特別措置特別會計	-	-	-	-	87,578	(0.4)	581	(0.0)	88,160
-	(-)	337	(0.0)	337
国有林野事業特別會計	-	-	-	5,267,907	5,267,907	(23.7)	56,452	(0.4)	5,324,360
特定土地改良工事特別會計	7,149	-	-	-	7,149	(0.0)	23	(0.0)	7,172
アルコール専売事業特別會計	-	-	-	1,022	1,022	(0.0)	18,910	(0.1)	19,933
港湾整備特別會計	98,214	-	-	-	98,214	(0.4)	577	(0.0)	98,792
自動車検査登録特別會計	70,872	-	-	-	70,872	(0.3)	5,808	(0.0)	76,680
空港整備特別會計	586,665	-	-	-	586,665	(2.6)	71,965	(0.5)	658,631
自動車損害賠償責任再保険特別會計	-	-	-	-	-	(-)	2,121	(0.0)	2,121
郵政事業特別會計	-	-	-	1,573,150	1,573,150	(7.1)	2,092	(0.0)	1,575,242
簡易生命保険及郵便年金特別會計	34,723	-	-	-	34,723	(0.2)	104,350	(0.7)	139,074
労働保険特別會計	94,439	-	-	-	94,439	(0.4)	933,368	(6.0)	1,027,807
道路整備特別會計	156,616	-	-	-	156,616	(0.7)	689,194	(4.4)	845,811
治水特別會計	133,351	-	-	-	133,351	(0.6)	3,530	(0.0)	136,882
計	6,527,844	-	-	7,005,256	13,533,100	60.8	5,805,014	37.5	19,338,115
合 計	14,340,254	372,426	547,041	7,005,256	22,264,978	100.0	15,497,333	100.0	37,762,312
## 第 3 国有財産の増減額

## (増減額の概要)

## 1 国有財産の昭和57年度中の

総増加額は

28,110 億円

総減少額は 6,584 億円

であって差し引き

21,525 億円

の純増加である（昭和57年度総計算書3頁参照）。

## (分類別、種類別增減額)

2 昭和57年度における国有財産の増減額を分類別、種類別にみると第5表のとおりであつて、行政財産の純増加額では、公用財産がその大部分を占めている（昭和57年度総計算書4頁～9頁参照）。

〔第5表〕昭和57年度国有財産分類別・種類別増減額

分類·種類	增	減	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
行政財產	百万円	%	百万円	%	百万円	%
1,339,127	47.6	304,261	46.2	1,034,866	48.1
公用財產	1,029,974	(36.6)	194,197	(29.5)	835,777	(38.8)
公共用財產	2,255	(0.1)	79	(0.0)	2,175	(0.1)

分類·種類	增	減	差 引
価格	割合	価格	割合	価格	割合
皇室用財產	806	%	806	%	806	%
企業用財產	306,090	(0.0)	42	(0.0)	764	(0.1)
普通財產	1,471,950	(10.9)	109,941	(16.7)	196,149	(9.1)
合計	2,811,077	52.4	354,228	53.8	1,117,722	51.9

## (区分別增減額)

3 昭和 57 年度における国有財産の増減額を区分別にみると第 6 表のとおりであって、差し引き純増加の主なものは、政府出資等 11,388 億円（主として出資）、工作物 3,180 億円（主として新設）、建物 2,698 億円（主として新築）及び航空機 1,504 億円（主として新造）である（昭和 57 年度総計算書 3 頁参照）。
〔第6表〕昭和57年度国有財産区分別増減額

(△印は減を示す。以下の表において同じ。)

区
分	数
单
位	增	减	差
引
数
量	佃
格	割
合	数
量	佃
格	割
合	数
量	佃
格	割
合	数
量	佃
格
土
地	千平方×一卜儿	84,039	百万
362,797	%
12.9	125,805	百万
304,868	%
46.3	△	41,766	百万
57,929
木
木	千
本	204	5,240	(0.2)	109	1,064	(0.2)	94	4,176
立
木
竹	千立方×一卜儿	13,474	124,225	(4.4)	14,750	55,699	(8.4)	△	1,275	68,525
竹
竹	千
束	11	6	(0.0)	5	2	(0.0)	5	3
计
计	129,472	4.6	56,767	8.6	72,705
建
物
建
物	千平方×一卜儿	1,772	1,711	60
延
延
延	千平方×一卜儿	3,384	373,478	13.3	2,416	103,611	15.7	967	269,866
工
作
作
物	千平方×一卜儿	409,473	14.6	91,468	13.9	13.9	138,005
楼
楼
楼
楼	千
方
方
方	31	0.0	57	0.0	△	26
汽
汽
汽	千
方
方
方	120	14,865	(0.5)	139	7,216	(1.1)	△	19	7,649
船
船
船	千
方
方
方	24	159,703	(5.7)	20	22,721	(3.5)	4	136,981
船
船
船	千
方
方
方	39	1,550	(0.0)	18	277	1,294	16	256
计
计	千方	437	176,120	6.2	436	31,232	4.8	1	144,887
航
空
空	千方	76	168,622	6.0	76	18,174	2.8	—	150,448
地
地
地	千方	28	12	0.0	77	21	0.0	△	48	△	8
上
上
上	千方	19,729	26	0.0	314	89	0.0	19,145	△	62
特
特
特	千方	19,729	26	0.0	314	89	0.0	19,145	△	62
政府
政府	千方	1,191,042	42.4	52,198	7.9	1,138,844
合
合	千方	2,811,077	100.0	658,489	100.0	2,152,588
## (所管別増減額)

4 昭和57年度における国有財産の増減額を所管別にみると第7表のとおりであつて、差し引き純増加額の主なものは、大蔵省所管の8,930億円（主として出資）、総理府所管の4,049億円（主として防衛庁における航空機の新造）及び厚生省所管の2,113億円（主として出資）である。

〔第7表〕昭和57年度国有財産所管別増減額

所 管	增	减	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
衆 議 院	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
参 議 院	2,245	0.1	2,434	0.4	0.4	0.4	188	188
参 高 裁 判 所	192	0.0	18	0.0	0.0	0.0	173	173
会 計 検 查 院	5,699	0.2	2,522	0.4	0.4	0.4	3,177	3,177
内 閣	10	0.0	9	0.0	0.0	0.0	0	0
総 理 府	2	0.0	0	0.0	0.0	0.0	2	2
法 務 省	475,233	16.9	70,289	10.7	0.0	0.0	404,943	404,943
外 務 省	60,283	2.2	28,145	4.3	0.0	0.0	32,138	32,138
大 藏 省	2,345	0.1	40	0.0	0.0	0.0	2,304	2,304
文 部 省	1,195,822	42.5	302,773	46.0	0.0	0.0	893,049	893,049
厚 生 省	226,877	8.1	55,759	8.5	0.0	0.0	171,118	171,118
農 林 水 産 省	225,489	8.0	14,137	2.1	0.0	0.0	211,351	211,351
通 商 産 業 省	218,439	7.8	91,414	13.9	0.0	0.0	127,024	127,024
運 输 省	34,888	1.2	25,649	3.9	0.0	0.0	9,239	9,239
郵 政 省	90,538	3.2	25,362	3.8	0.0	0.0	65,176	65,176
労 働 省	127,048	4.5	23,708	3.6	0.0	0.0	103,340	103,340
建 設 省	103,707	3.7	2,962	0.4	0.0	0.0	100,744	100,744
自 治 省	42,228	1.5	13,237	2.0	0.0	0.0	28,990	28,990
合 計	2,811,077	100.0	658,489	100.0	0.0	0.0	2,152,588	2,152,588

## (会計別増減額)

5. 昭和57年度における国有財産の増減額を会計別にみると第8表のとおりである。

一般会計は12,235億円の純増加となっているが、これは政府出資等6,955億円、航空機1,503億円、船舶1,429億円、建物1,034億円等の増加によるものである。また、特別会計は9,289億円の純増加となっているが、これは政府出資等4,432億円、工作物2,169億円、建物1,664億円等の増加によるものである。

〔第8表〕昭和57年度国有財産会計別増減額

会計	增	減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
一般会計	百万円	%	百万円	%	百万円
特別会計	1,563,254	55.6	339,662	51.6	1,223,592
合計	1,247,823	44.4	318,827	48.4	928,996
2,811,077	100.0	658,489	100.0	2,152,588

## (增减亭由)

6 国有財産の増減を大別すれば、国と国以外のものとの間の異動と、国の内部における異動とに分けることができる。

前者を国有財産の対外的異動、後者を対内的異動とすれば、購入、売払い、出資等は対外的異動であり、所管換(各省各庁の長の間において国有財産の所管を移すことをいう。)、所属替（同一所管内において二の部局等がある場合に、一の部局等に所属する国有財産を他の部局等の所属に移すことをいう。）等は対内的異動である。

対外的異動には、増加については、歳出を伴うもの（購入、新築、新設
等)と歳出を伴わないもの(租税物納等)があり、減少については、歳入を伴うもの(売払い、出資金回収等)と歳入を伴わないもの(議与、取こわし等)がある。

対内的異動は、調整上の増減、整理上の増減に分けることができる。

(1) 調整上の増減

所管換、所属替、引継、引受(引継又は引受とは、各省各庁で行政財産の用途を廃止し、当該財産を大蔵省に引き継ぎ、大蔵省がこれを引き受けることをいう。)、整理替(同一部局内において、用途変更を伴わないで所属口座に異動(分割を含む。)があることをいう。)等国有財産の管理を効率化するため国の内部で行う調整に伴う増減である。

(2) 整理上の増減

実測（土地、建物及び工作物に適用）、実査（立木竹に適用）、誤診訂正、報告洩等による増減である。

7 昭和57年度における国有財産の増減額を上記分類に従つて事由別に整

〔第9表〕昭和57年度国有財産増減状況

異動の内容	増	減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
対外の異動	百万円	%	百万円	%	百万円
歳出歳入を伴うもの	2,410,306	85.7	327,434	49.7	2,082,871
歳出歳入を伴わないもの	2,156,528	(76.7)	102,271	(15.5)	2,054,257
対内の異動	253,777	(9.0)	225,163	(34.2)	28,614
調整上の増減	400,771	14.3	331,055	50.3	69,716
整理上の増減	346,974	(12.4)	320,796	(48.7)	26,177
合計	53,797	(1.9)	10,258	(1.6)	43,539
2,811,077	100.0	658,489	100.0	2,152,588

理すると第10表のとおりであり、これを要約すれば第9表のとおりである。増加額では、対外的異動が85.7％、対内的異動が14.3％であり、また、減少額では、対外的異動が49.7％、対内的異動が50.3％となっている。（事由別増加額）

8 増加額について、事由別に主なものを挙げると次のとおりである。

(1) 対外的異動によるもの

イ 購 入 1,281 億円 これは土地834億円(12,125千平方メートル)、航空機263億円(15機)、建物116億円(延べ112千平方メートル)、工作物63億円等の購入であつて、その主なものは、土地では、郵政事業特別会計の企業用財産231億円(164千平方メートル)、国立学校特別会計の公用財産112億円(1,206千平方メートル)、空港整備特別会計の公用財産109億円(1,206千平方メートル)、厚生保険特別会計の公用財産76億円(185千平方メートル)、総理府所管(主として防衛庁)の公用財産73億円(1,288千平方メートル)、航空機では、総理府所管(防衛庁)の公用財産239億円(9機)、建物では、特定国有財産整備特別会計の普通財産114億円(延べ105千平方メートル)、工作物では、特定国有
財産整備特別会計の普通財産60億円で
ある。
口新築2,205億円
これは建物延べ1,925千平方メート
ルの新築であつて、その主なものは、国
立学校特別会計の公用財産625億円(延
べ521千平方メートル)、郵政事業特別
会計の企業用財産244億円(延べ209千
平方メートル)、総理府所管(主として
防衛庁)の公用財産207億円(延べ199千
平方メートル)、大蔵省所管一般会計の
公用財産178億円(延べ184千平方メート
ル)、厚生保険特別会計の公用財産132
億円(延べ100千平方メートル)、国立病
院特別会計の公用財産130億円(延べ
123千平方メートル)である。
八新設2,206億円
これは工作物の新設であつて、その主
なものは、国立学校特別会計の公用財産
549億円、総理府所管(主として防衛庁)
の公用財産272億円、郵政事業特別会計
の企業用財産222億円、国有林野事業特
別会計の企業用財産195億円である。
二新造2,758億円
これは船舶1,413億円(84隻)及び航空
機1,344億円(50機)の新造であつて、そ
の主なものは、船舶では、総理府所管(防
衛庁)の公用財産1,338億円(艦船10隻)
及び運輸省所管一般会計の公用財産43
億円(汽船14隻)であり、航空機では、
総理府所管(主として防衛庁)の公用財産
1,344億円(50機)である。
ホ出資11,516億円
これは現金出資9,611億円及び現物出
資1,905億円である。
会計別及び法人別の出資の主なもの
は、次のとおりである。
(1)一般会計
海外経済協力基金1,470億円
国際開発協会(全
額現物出資)1,314
宇宙開発事業団781
中小企业業事業団716
日本原子力研究所662
中小企业信用保険
公庫625
動力炉・核燃料開
発事業団581
(2)産業投資特別会計
日本輸出入銀行150
(3)石炭並びに石油及び石油代替エネ
ルギー対策特別会計
石油公団1,296億円(=) 電源開発促進対策特別会計 勵力炉・核燃料開発事業団 358 (村) 厚生保険特別会計 年金福祉事業団 977 (ヘ) アルコール専売事業特別会計 新エネルギー総合開発機構(全額現物出資) 188 (卜) 労働保険特別会計 雇用促進事業団 701 労働福祉事業団 194 (2) 対内的異動によるもの 所管換 930億円 これは土地660億円(10,708千平方メートル)、建物168億円(延べ186千平方メートル)等であつて、その主なものは、土地では、総理府所管(主として防衛庁)の公用財産252億円(1,781千平方メートル)、大蔵省所管一般会計の公用財産205億円(298千平方メートル)及び (1) 所属替 792億円 これは土地291億円(7,752千平方メートル)、船舶195億円(46隻)、建物149億円(延べ222千平方メートル)及び工作物74億円等である。 (ヘ 引 受 296億円 これは土地136億円(696千平方メートル)、建物87億円(延べ81千平方メートル)等である。 = 整理替 581億円 これは土地370億円(5,265千平方メートル)、建物125億円等であり、これらは、国有財産台帳の口座を統合し、又は分割したこと等によるものである。 = 通貨調整 215億円 これは外国為替相場の変動等に伴い、国際機関に対する出資金の国有財産台帳価格の修正を行ったものである。 = なお、修正を行った主なものは、外国為替資金特別会計の普通財産である国際通貨基金に対する出資について196億円
〔第 10 表〕昭和 57 年度国有財産事由別増減額

増	減	差 引
項 目	内 訳	項 目	内 訳
百万円I 対外的異動 2,410,3061 歳出を伴2,156,528 ラもの(1) 購 入 128,155(2) 売 払 取 消 1(3) 埋立その他 1,018,728	百万円	百万円	百万円I 対外的異動 327,4341 歳入を伴102,271(1) 売 払 102,063(2) 出資金回収207(1) 出資金回収100(2) 出資金回収100(3) 埋立その他 1,018,728	百万円	百万円	百万円	百万円	2,082,8712,054,257
イ 専 払 取 消 0口 専 払 解 除 1	イ 専 払 取 消 0口 専 払 解 除 1	イ 専 払 解 除 1	イ 専 払 解 除 1	イ 専 払 解 除 1	イ 専 払 解 除 1	イ 専 払 解 除 1
増	減	差 引
項目	内 訳	項目	内 訳	百萬円	百萬円
百萬円	百萬円	百萬円	百萬円	百萬円	百萬円	百萬円	百萬円	百萬円
2 蔵出を伴 253,777 の	(4) 修繕その他 48,533	(5) 出資(現金) 961,109	(1) 寄 附 2,515	(2) 帰 属 5,903	(3) 租 税 物 納 15,663	(4) 譲 与 取消 39,121	(5) 交換その他 39,121	(6) 交換その他 39,121
増	減	差 引
項	目	內 訳	項	目	內 訳
百万円	(6) 出資(現物)	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
(7) 出資金回収	0	二 喪 失	8,791
(8) 株式無償交	12	二 伐 採	44,290
付	二 移 植	4
二 補植手入	9,532
二 改 築	1
二 移 築	148
二 移 築	10,400
二 移 築	65
二 移 築	3
二 移 築	2
二 移 築	436
二 移 築	210
二 移 築	307
二 移 築	1,399
二 移 築	914
二 移 築	2,202
二 移 築	0
二 移 築	4,200
二 移 築	37,685
II 対内的異動 400,771 1 調整上の 346,974 増加	(1) 所 管 換 93,081 (2) 所 属 替 79,256 (3) 引受その他 58,976	(4) 出資(現物) 14,130 1 調整上の 320,796 減少	(1) 所 管 換 84,781 (2) 所 属 替 78,131 (3) 引継その他 42,222	(1) 所 管 換 84,781 (2) 所 属 替 78,131 (3) 引継その他 42,222	(1) 所 管 換 84,781 (2) 所 属 替 78,131 (3) 引継その他 42,222	(1) 所 管 換 84,781 (2) 所 属 替 78,131 (3) 引継その他 42,222	69,716 26,177
增	减	差 引
項 目	内 訳	項 目	内 訳
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
引 受	29,609	引 継	29,609
公共物上 29,366	29,366	公共物上 29,366	12,612
(4) 整理替その 115,659 他	編入	(4) 整理替その 115,661 他
1 整理 替 58,172	1 整理 替 58,174
1 種 別 替 538	1 種 別 替 538
1 行政財産上 46,506	1 用途廃止 46,506
1 組替	1 用途変更 7,774
二 用途変更 7,774	1 用途変更 7,774
1 種目変更 2,667	1 用途変更 2,667
2 整理上の 53,797 增加	-	2 整理上の 10,258 減少	43,539
登錄修正 53,797	登錄修正 10,258
1 誤認訂正 3,978	1 誤認訂正 6,603
1 報告 減 1,071	1 報告 減 543
1 新規登載 12,981	1 実 測 1,078
二 実 測 12,657	二 実 查 2,033
1 実 查 1,516
1 通貨調整 21,591
合 計 2,811,077	合 計 658,489	2,152,588
# 昭和57年度国有財産の無償貸付状況に関する説明書

## 第 1 序 說

この説明書は、国有財産法(昭和23年法律第73号)第37条第2項の規定に基づき、昭和57年度の国有財産無償貸付状況の内容等を説明するものである。

## (国有財産の無償貸付)

1 国有財産を無償で貸し付けるのは法律に基づく場合に限られている。無償貸付について規定する法律は、国有財産法のほかその数は少なくないが、いずれも主として地方公共団体等が国有財産を公共性の強い用途に供する場合に当該地方公共団体等に無償で貸し付けることができることとしている。例えば、国有財産法では緑地、公園、ため池、墓地等の用に供する場合、国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)では水道施設、臨港施設等の用に供する場合、道路法(昭和27年法律第180号)では都道府県道又は市町村道の用に供する場合、空港整備法(昭和31年法律第80号)では第3種空港の施設の用に供する場合等に普通財産を無償で貸し付けることができることになっている。

## （国有財產無償貸付状況総計算書）

2 国有財産無償貸付状況総計算書（以下「無償貸付総計算書」という。）は、国有財産法の規定により無償貸付等をした国有財産について、各省各庁の長が調製した国有財産無償貸付状況報告書に基づいて大蔵大臣が調製したものである。

したがって、この無償貸付総計算書には、国有財産法以外の法律に基づいて無償貸付をした国有財産は計上されていない。

国有財産法は、第22条第1項で、地方公共団体、水害予防組合及び土地改良区(以下「公共団体」という。)が、普通財産を緑地、公園、ため池、用排水路、火葬場、墓地、ごみ処理施設、屎尿処理施設、と畜場若しくは信号機、道路標識その他公共用若しくは公用に供する小規模な施設、生活困窮者の収容施設、災害の応急施設又は地震防災の応急施設の用に供する場合に、これを公共団体に無償で貸し付けることができると規定し、更に第19条で、行政財産をその用途又は目的を妨げない限度において使用又は収益させる場合に、また第26条で、普通財産を貸付け以外の方法により使用又は収益させる場合に、普通財産の無償貸付に係る条項(第22条)を準用する旨を規定している。

この無償貸付総計算書は、以上の規定に基づいて無償貸付等をした国有財産の状況を明らかにしたものである。

## 第 2 無償貸付財産の現在額

## (総額)

1 国有財産法第22条第1項の規定(第19条及び第26条において準用する場合を含む。)により無償貸付等をした国有財産（以下「無償貸付財産」という。）の総額は、昭和57年度末現在で6,241億円である（昭和57年度無償貸付総計算書57頁参照）。

(用途別現在額)
2 昭和57年度末現在の無償貸付財産を用途別にみると第1表のとおりであって、公園の用に供するものが6,135億円で最も多く、次いで墓地の用に供するものが48億円、緑地23億円、ため池13億円の順となっている（昭和57年度無償貸付総計算書58頁～70頁参照）。

〔第1表〕昭和57年度末無償貸付財産用途別現在額

用途	件数	価格	割合
绿地	49	百万円	%
公园	1,817	2,306	0.4
池	518	613,572	98.3
排水路	243	1,342	0.2
路	13	660	0.1
墓地	103	26	0.0
处施設	37	4,850	0.8
处施設	35	712	0.1
畜場	5	252	0.1
信号機等の小規模施設	679	182	0.0
生活困窮者の収容施設	1	188	0.0
灾害の応急施設	3	5	0.0
地震防災の応急施設	2	0	0.0
合計	3,505	624,103	100.0

## (区分別現在額)

3 昭和57年度末現在の無償貸付財産を区分別にみると第2表のとおりであって、総額6,241億円のうち大部分(98.7%)の6,162億円が土地で、次いで建物38億円、工作物28億円、立木竹12億円の順となっている(昭和57年度無償貸付総計算書57頁参照)。

〔第2表〕昭和57年度末無償貸付財産区分別現在額

区 分	数量单位	数 量	価 格	割 合
土 地	千 平 方	53,931	百万円	%
十 十 九	55	616,214	98.7
立 木 竹	千 本	55	170	(0.0)
十 方	232	1,097	(0.2)
十 九	0	0	(0.0)
十 末	0	1,268	0.2
建 物	千 平 方	40
十 方	54	3,803	0.6
工 作 物	千 平 方	54	2,817	0.5
合 計	624,103	100.0

## (所管別現在額)

4 昭和57年度末現在の無償貸付財産を所管別にみると第3表のとおりであって、総額の95.3％に当たる5,944億円が大蔵省所管（主として一般会計の普通財産）であり、次いで総理府所管の177億円、文部省所管の90億円、最高裁判所所管の12億円の順となっている。

〔第3表〕昭和57年度末無償貸付財産所管別現在額

所 管	件 数	佰 格	割 合
最 高 裁 判 所	件	百万円	%
会 計 検 查 院	53	1,238	0.2
総 理 府	2	7	0.0
法 務 省	436	17,747	2.8
58	52	0.0
所 管	件 数	価 格	割 合
大 藏 省	件	百万円	%
文 部 省	2,386	594,481	95.3
厚 生 省	174	9,076	1.5
農 林 水 産 省	13	297	0.0
通 商 産 業 省	92	23	0.0
運 輸 省	3	11	0.0
郵 政 省	81	927	0.2
労 働 省	183	158	0.0
建 設 省	9	3	0.0
合 计	15	78	0.0

## (会計別現在額)

5 昭和57年度末現在の無償貸付財産を会計別にみると第4表のとおりであつて、一般会計は99.4%、6,201億円であり、特別会計は0.6%、39億円である。

一般会計では、その大部分が大蔵省所管の普通財産5,939億円で、その主なものは、公園5,861億円、墓地47億円及び緑地15億円である。

特別会計の主なものは、公園で国立学校の19億円、印刷局の3億円、国立病院の2億円、緑地で空港整備の6億円、ため池で国立学校の2億円、郵政事業の1億円となっている。

〔第4表〕昭和57年度末無償貸付財産会計別現在額

会 计	件 数	佃 格	割 合
一 般 会 计	件 3,013	百万円	%
特 别 会 计	492	620,164	99.4
造 幣 局	1	3,938	0.6
印 刷 局	12	1	(0.0)
国 立 学 校	149	342	(0.1)
国 立 病 院	13	2,289	(0.4)
国 有 林 野 事 業	92	297	(0.0)
港 湾 整 備	1	23	(0.0)
自 動 車 檢 查 登 錄	1	0	(0.0)
空 港 整 備	22	0	(0.0)
郵 政 事 業	181	748	(0.1)
简易生命保険及郵便年金	2	158	(0.0)
労 働 保 険	5	0	(0.0)
道 路 整 備	5	6	(0.0)
治 水	8	69	(0.0)
合 计	3,505	624,103	100.0

## 第 3 無償貸付財産の増減額 (増減額の概要)
## (用途别增减额)

2 昭和57年度における無償貸付財産の増減額を用途別にみると第5表のとおりである。その主なものは、公園の用に供するものであつて、その内訳は、貸付契約の更新(463億円)による増減及び新規貸付(172億円)による増等である。

〔第5表〕昭和57年度無償貸付財産用途別増減額

(△印は減を示す。以下の表において同じ。)

用途	增	减	差 引
件数	価 格	割合	件数	価 格	割合	件数	価 格
绿地	件12	百万円1,244	%1.9	件4	百万円924	%1.9	件8	百万円319
公园	470	63,665	95.9	341	46,550	95.4	129	17,115
池池	154	541	0.8	140	479	1.0	14	62
用排水路	108	143	0.2	87	122	0.2	21	21
火葬场	2	1	0.0	-	-	-	2	1
墓地	29	381	0.6	25	323	0.7	4	57
処理施設	15	228	0.3	15	230	0.5	-	2
尿尿处理施設	14	121	0.2	11	115	0.2	3	5
畜場	1	0	0.0	1	0	0.0	-	0
信号機等の小規模施設	433	59	0.1	322	38	0.1	111	21
生活困窮者の収容施設	1	-	-	3	12	0.0	△2	12
災害の応急施設	3	5	0.0	1	0	0.0	2	4
地震防災の応急施設	2	0	0.0	-	-	-	2	0
合計	1,244	66,393	100.0	950	48,797	100.0	294	17,595

## (区分别增减额)

3 昭和57年度における無償貸付財産の増減額を区分別にみると第6表のとおりであつて、土地の増減額が90％以上を占めている(昭和57年度無償貸付総計算書57頁参照)。

〔第6表〕昭和57年度無償貸付財産区分別増減額

区 分	数 量
单 位	增	减	差 引
数量	価 格	割合	数量	価 格	割合	数量	価 格
土 地	千 平 方	4,946	百万円	%	3,924	百万円	%	1,021	百万円
×-卜儿	3	61,836	44,112	17,724
立木竹	千 本	3	3	(0.0)	3	2	(0.0)	0	1
千 立 方	2	13	(0.0)	1	7	(0.0)	0	5
千 木	-	-	(一)	-	-	(一)	-	-
千 束	-	-	(一)	-	-	(一)	-	-
计	17	0.0	9	0.0	7
建 物	千 平 方	16	-	18	△ 1
×-卜儿	24	2,863	4.3	26	2,869	5.9	△ 1	△ 5
工 作 物	1,676	2.5	1,806	3.7	△ 130
合 計	66,393	100.0	48,797	100.0	17,595

## (所管別増減額)

4 昭和57年度における無償貸付財産の増減額を所管別にみると第7表のとおりであり、大部分が大蔵省所管のものである。

〔第7表〕昭和57年度無償貸付財産所管別増減額

所 管	增	减	差 引
件数	価 格	割合	件数	価 格	割合	件数	価 格
最高裁判所	件	百万円	%	件	百万円	%	件	百万円
会计检查院	19	1,072	1.6	10	1,064	2.2	9	7
総理府	—	—	—	—	—	—	—	—
法務省	340	17,116	25.8	280	13,585	27.8	60	3,531
大藏省	25	32	0.1	22	31	0.1	3	0
文部省	513	45,090	67.9	352	32,676	67.0	161	12,413
72	1,973	3.0	40	335	0.7	32	1,637
所 管	增	减	差 引
件数	佃 格	割合	件数	佃 格	割合	件数	佃 格
厚 生 省	件	百万円	%	件	百万円	%	件	百万円
農 林 水 産 省	4	1	0.0	4	1	0.0	-	-
通 商 産 業 省	19	9	0.0	13	1	0.0	6	7
運 输 省	3	11	0.0	4	11	0.0	$ \Delta $ 1	0
郵 政 省	48	853	1.3	39	856	1.8	9	$ \Delta $ 3
労 働 省	189	161	0.2	177	166	0.3	12	$ \Delta $ 4
建 設 省	3	2	0.0	3	2	0.0	-	-
合 計	9	68	0.1	6	63	0.1	3	5
1,244	66,393	100.0	950	48,797	100.0	294	17,595

## (会計別増減額)

5 昭和57年度における無償貸付財産の増減額を会計別にみると第8表のとおりである。

増加額のうち主なものは、一般会計では、大蔵省所管の普通財産448億円、特別会計では、国立学校特別会計の普通財産7億円であり、減少額の主なものは、一般会計では、大蔵省所管の普通財産324億円、特別会計では、空港整備特別会計の公用財産7億円である（昭和57年度無償貸付総計算書71頁及び89頁参照）。

〔第8表〕昭和57年度無償貸付財産会計別増減額

会計	增減	差引
件数	価格	割合	件数	価格	割合	件数	価格
一般會計	945	百万円	%	698	百万円	%	247	百万円
特別會計	299	64,466	97.1	252	47,410	97.2	17,055
合計	1,244	1,927	2.9	950	1,386	2.8	47	540
66,393	100.0	48,797	100.0	294	17,595
要介護者の状態等申出書

年 月 日 提出

所 属

氏 名

印

1 要介護者に関する事項

(1) 氏名

(2) 職員との続柄

(3) 職員との同居又は別居の別

☐ 同居 ☐ 別居

(4) 介護が必要となった時期

年 月 日

2 要介護者の状態

3 備考

注1 「1（4）介護が必要となった時期」については、その時期が請求を行う時から相当以前であること等により特定できない場合には、日又は月の記載を省略することができる。

2 「2要介護者の状態」には、職員が要介護者の介護をしなければならなくなった状況が明らかになるように、具体的に記入する。
## 第5節 水産業をめぐる国際情勢

## (1) 世界の漁業・養殖業生産

## (世界の漁業・養殖業生産)

FAOによると、世界の養殖業を除く漁業生産量は1980年代後半以降頭打ちとなっており、平成24（2012）年は9,251万トンとなっています。国別では、中国の生産量が1,643万トンと最も多く、世界の17.8％を占めています。一方、我が国の生産量（379万トン）は世界の4.1％を占めています（図Ⅱ－5－1）。魚種別の生産量ではニシン・イワシ類が1,755万トンと最も多く、全世界の生産量の19.0％を占めています。次いでタラ類が770万トン（同8.3％）、マグロ・カツオ・カジキ類が718万トン（同7.8％）、イカ・タコ類が403万トン（同4.4％）、エビ類が335万トン（同3.6％）となっています（図Ⅱ－5－2）。

また、平成24（2012）年における世界の養殖業生産量は9,043万トンであり（図Ⅱ－5－3、図Ⅱ－5－4）、世界の漁業・養殖業を合わせた生産量は18,294万トンとなっています。漁業・養殖業を合わせた生産量についても中国が最も多く、7,037万トンと世界の38.5％を占めています。一方、我が国の生産量（486万トン）は世界の2.7％を占め、8位となっています。

図Ⅱ－5－1 世界の漁業生産量の推移（国別）

図Ⅱ－5－2 世界の漁業生産量の推移（魚種別）

資料：FAO「Fishstat（Capture production）」（日本以外の国）及び農林水産省「漁業・養殖業生産統計」（日本）
図Ⅱ－5－3 世界の養殖業生産量の推移（国別）

図Ⅱ－5－4 世界の養殖業生産量の推移（魚種別）

資料：FAO「Fishstat（Aquaculture production）」（日本以外の国）及び農林水産省「漁業・養殖業生産統計」（日本）

## (世界の水産資源の状況)

世界の水産資源についてFAOが評価した結果をみると、過剰に利用されている水産資源が増えています。FAOが資源評価を始めた昭和49（1974）年には、過剰に利用されている水産資源は全体の10%でしたが、平成21（2009）年には30％となっています。また、満限に利用されている水産資源は昭和49（1974）年には50％でしたが、平成21（2009）年には57％となっています（図Ⅱ－5－5）。

特に、世界の総漁獲量で上位10位の水産資源の多くが満限に利用され、一部は過剰に利用されている状況です。このため、今後漁獲量が増大する余地は小さいものとなっています。

図Ⅱ－5－5 海洋水産資源の利用状況

資料：FAO「The State of World Fisheries and Aquaculture 2012」
## (世界の漁業生産構造)

FAOは、世界の漁業・養殖業就業者数は平成22（2010）年現在で5,484万人で、このうち3割が養殖業に従事していると推定しています。地域別では、アジアでの漁業・養殖業従事者が世界全体の87％を占めています（表Ⅱ－5－1）。一方、アジアの漁業・養殖業生産量は世界全体の69％にとどまり、1人当たり年間生産量は2.1トンと、欧州の25.7トンと比べその生産性は10分の1にとどまっています。また、漁業及び養殖業における1人当たり年間生産量を平成12（2000）年と22（2010）年で比較すると、漁業では年間2.8トン／人から年間2.3トン／人に減少した一方で、養殖業は年間3.1トン／人から年間3.6トン／人に増加しています。

また、FAOは、世界の漁船数を平成22（2010）年現在で約436万隻と推定しています。このうち、アジアの漁船数が世界全体の73％を占めています。漁船の規模をみると、世界全体の85％以上が全長12m以下の小型漁船で、全長24m以上の漁船は全体の約2％であり、小型漁船が大半を占める状況になっています。

表Ⅱ－5－1 世界の漁業就業者数の推移（地域別）

平成2年(1990)	7年(1995)	12年(2000)	17年(2005)	22年(2010)
アフリカ	1,917	2,184	3,899	3,844	3,955
アジア	26,765	31,328	36,752	42,937	47,857
ヨーロッパ	645	529	725	678	634
中南米	1,169	1,201	1,407	1,626	1,974
北米	385	376	343	342	342
オセアニア	67	69	74	74	76

資料：FAO「The State of World Fisheries and Aquaculture 2012」

表Ⅱ－5－2 主要国・地域別漁船隻数

(单位：隻)

平成15年(2003)	16(2004)	17(2005)	18(2006)	19(2007)	20(2008)	21(2009)	22(2010)	23(2011)	24(2012)
日本	10t以上の動力漁船(うち稼動漁船)	13,115(10,547)	12,916	12,729	12,447	12,277	12,099(9,742)	11,782	11,634	11,068	11,170
中国	12m以上の動力漁船	-	-	-	-	-	132,462	136,137	136,863	134,795	-
韓国	12m以上の動力漁船	9,111	8,890	8,806	8,412	8,252	7,667	7,137	7,135	7,318	-
台湾	10t以上の動力漁船	5,871	5,886	5,918	5,859	5,784	5,674	5,585	5,664	5,287	5,240
ノルウェー	12m以上の動力漁船	1,766	1,655	1,533	1,478	1,459	1,332	1,309	1,287	1,264	1,236
スペイン	12m以上の動力漁船	3,721	3,675	3,612	3,523	3,408	3,290	3,142	2,992	2,869	2,771
ニュージーランド	12m以上の動力漁船	706	687	660	618	568	555	543	543	549	543

資料：水産庁「漁船統計表」（日本（登録漁船））、農林水産省「漁業センサス」（日本（うち稼動漁船））、中国農業部漁業局「中国漁業年鑑」（中国）、中華民国行政院農業委員会漁業署「漁業統計年報」（台湾）及びOECD「OECD Review of Fisheries: Country Statistics 2013」（日本、中国及び台湾以外）

注：総トン数10 t の動力漁船は、おおよそ全長12mの動力漁船に相当する。
## (2) 世界の水産物消費

## (増大する世界の水産物消費)

世界の食用魚介類の1人当たり消費量 $ ^{*} $ は最近50年間で約2倍に増加しています（図Ⅱ−5−6）。水産物消費の増加は世界的な傾向ですが、中国やインドネシア等経済発展が著しい新興国での需要の伸びが目立っており、最近50年間で中国の消費量は約6倍、インドネシアの消費量は約2.5倍となっています（図Ⅱ−5−7）。また、インドはもともと水産物消費量が少ない国ですが、3倍近い消費量の伸びを示しています。

これら3国は、いずれも人口が多い国（中国1位、インド2位、インドネシア4位）であり、これらの国における水産物消費の伸びは世界の水産物需給バランスに大きな影響を及ぼすと考えられます。

図Ⅱ－5－6 世界の食用魚介類供給量と人口の変化

資料：FAO「Food balance sheets」、UN「World Population Prospects」、農林水産省「食料需給表」

図Ⅱ－5－7 世界の食用魚介類の年間国内供給量の推移（1人当たり主要国別）

資料：FAO「Food balance sheets」（日本以外の国）、農林水産省「食料需給表」（日本）

## （3） 世界の水産物貿易

## (拡大する世界の水産物貿易)

各国の食文化は、それぞれの国の歴史的・宗教的事情を背景に発展してきており、沿岸に好漁場を有していても水産物の需要が限られていたり、需要がほとんどない国も多く存在します。一方、200海里時代に入ってから、水産資源も自国の重要な資源の一つであるとの認識から、輸出商材として自国の需要の有無にかかわらず水産資源の開発を進める傾向が強まっています。このため、水産物は他の一次産品と比べ、輸出に向けられる割合が多くなっています。
水産物の需要が世界的に拡大する中で、世界の水産物貿易は、数量・金額ともに増加傾向で推移しており、平成23（2011）年における世界の輸入貿易量は3,593万トン、金額は1,317億ドルとなりました（図Ⅱ－5－8）。同年における世界の輸入貿易額を魚種別にみると、エビ類が189億ドルと最も大きく、全体の14.4％を占めています。次いでサケ・マス類が180億ドル（同13.7％）、カツオ・マグロ・カジキ類が139億ドル（同10.6％）、タラ類が124億ドル（同9.4％）となっています。これらの魚種を合わせた輸入貿易額は全体のおよそ5割となります。

図Ⅱ－5－8 世界の水産物輸入貿易量・金額の推移

## (各国の水産物輸入の状況)

国・地域別に水産物輸入の状況をみると、平成14（2002）年以降、我が国の輸入数量が減少傾向にある一方、EU、中国、米国等の輸入数量は増加傾向にあります。中国の輸入数量は、平成17（2005）年以降、我が国を抜いて国別で第1位となっています（図Ⅱ－5－9）。

また、輸入水産物の単価をみると、平成8（1996）年までは、我が国は米国やEU諸国と比べ単価が高い水産物を輸入していましたが、平成9（1997）年以降は米国が我が国よりも単価が高い水産物を輸入しており、EU諸国との差も縮小しています。

図Ⅱ－5－9 国別輸入数量・金額・単価の推移
資料：FAO 「Fishstat（Commodities production and trade）」に基づき水産庁で作成

## (国際的な水産物価格の動向)

世界の水産物取引（貿易）価格は、リーマンショック後の平成21（2009）年にいったん低下しましたが、平成22（2010）年から再び上昇に転じ、平成24（2012）年には引き続き上昇しています（図Ⅱ－5－10）。一方、生産物価格は、平成13（2001）年までは養殖生産物価格が低下傾向にあり、漁船漁業生産物の価格と接近する傾向にありましたが、その後は養殖生産物価格が上昇に転じ、そのペースは漁船漁業生産物価格の上昇ペースを大きく上回っています。これは、平成14（2002）年以降、エビ類等中高級水産物の養殖が世界的に盛んになっているためと考えられます。

図Ⅱ－5－10 世界の魚介類価格の推移

(単位：ドル／トン)

平成4年(1992)	14年(2002)	24年(2012)	増減率(%) (H4→H24)
国際取引価格	2,123	1,830	2,787	31.3
養殖生産物価格	1,828	1,352	2,128	16.4
漁業生産物価格	1,214	1,123	1,381	13.8

資料：OECD-FAO「Agricultural Outlook 2013-2022」

## （４）我が国の国際漁業関係

## アニ国間等の漁業関係

## (ロシアとの関係)

我が国とロシアとの間には、日ソ地先沖合漁業協定、日ソ漁業協力協定及び北方四島周辺水域操業枠組協定が締結されています。