Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （１）個別処遇における取組（奈良保護観察所）

## ア 実施体制

奈良保護観察所には，特別処遇実施班は設置されておらず，性犯罪者処遇プログラムを受講する保護観察対象者を担当する保護観察官が個別処遇によりコア・プログラムを実施しており，必要に応じて，他の保護観察官や同対象者の担当保護司等を同席させるなどしている。

## イ 実施状況

導入プログラムを実施する際に，コア・プログラムの実施日としておおむね2週間に1課程ずつ全5課程の実施日を指定している。ただし，この頻度により出頭した場合には社会生活に支障が生じるなど，やむを得ない場合に限り，課程実施日の間隔が1月を超えない範囲で出頭頻度を決め，保護観察開始後6月以内に全課程を修了させるものとしている。実施場所は，保護観察所で実施するものとしているが，対象者が同所から遠方に居住し，同所に出頭させることに著しい困難がある場合には，定期駐在場所で実施することができる。

## ウ 特徴的な取組

コア・プログラムの各課程を実施した後，保護観察官は面接票を作成するが，奈良保護観察所においては，面接票に，前回のセッションで指示した課題の履行状況や，セッションの実施中に対象者が作成したワークシート名など，記載する項目をあらかじめ定めておくことで，コア・プログラムの実施状況が適切に記録できるよう工夫している。

## （２）特別処遇実施班における取組（東京保護観察所）

## ア 実施体制

東京保護観察所には特別処遇実施班が設置されており，班長1人を含む6人の班員（男性保護観察官3人，女性保護観察官3人）により，性犯罪者処遇プログラムを実施している。

## 実施状況

導入プログラムの対象者に対して，保護観察の初回面接の際に，保護観察官が，コア・プログラムの概要と日程を説明した上で，「導入プログラムアセスメントシート」を交付し，コア・プログラムのセッションAの際に同シートを持参するよう指示している。

前記アセスメントシートを用いた面接とコア・プログラムのセッションAは，2人の保護観
察官が1人の対象者に対して，個別処遇により実施している。コア・プログラムのBからEの各セッションでは，男性と女性の保護観察官がペアで一つのグループの進行役になり，集団処遇でコア・プログラムを実施している。

コア・プログラムの実施期間は, 開始から修了まで3か月から4か月程度であり, 1回のセッションは2時間である。一つのグループは, おおむね3人から5人の対象者で構成されており, 対象者の選定に当たっては, 同一の刑事施設において同じグループで性犯罪再犯防止指導を受講した者や住居が近い者等を同じグループで受講させないなどの配慮をしている。

グループワークを実施する保護観察官は，グループワークの効果を上げるため，対象者の発言に対して他の対象者から発言を引き出すようにしたり，対象者相互に気づきが深まって共感が生まれるよう工夫したりするなど配慮している。あるグループワークを終えた対象者からは，「グループで行うことで，他の人の意見を聞くことができ，いろいろと気付いたことがあった。」「考えを共有し合うことの大切さが感じられた。」といった感想が述べられていた。

## ウ 特徴的な取組

東京保護観察所では，コア・プログラムの全課程を修了した後も，保護観察期間が残されている対象者（その大半は保護観察付執行猶予者）を対象に，フォローアップ体制として，毎月1回，任意で参加できるプログラム（コア・プログラムの復習や認知行動療法等のトピックを設定している。）を実施している。また，保護観察終了後に相談する機関がなくなるなどの不安を訴える対象者には，民間の相談機関や医療機関等を紹介している。

## エ 実施者の育成

実施者の育成のため，大学教員と精神科医が，それぞれ毎月1回ずつセッションの実施状況を見学し，セッションの終了後，グループワークの進め方や個々の対象者の処遇について保護観察官に助言を行っているほか，保護観察官の間でも，毎回セッションの終了後，実施状況を振り返って効果的なグループワークの進め方などの検討を行っている。

## （３）特別処遇実施班における取組（大阪保護観察所）

## ア 実施体制

大阪保護観察所には特別処遇実施班が設置されており，班長1人を含む6人の班員（男性保護観察官3人，女性保護観察官3人）により，性犯罪者処遇プログラムを実施している。
## イ 実施状況

導入プログラムは，セッション A の実施者である特別処遇実施班員が，同セッション実施前に行っている。

コア・プログラムのセッション A は，男性と女性の保護観察官がペアになって，1 人の対象者に対して個別処遇により実施している。コア・プログラムの B から E の各セッションでは，3 名ないし 4 名の保護観察官で実施しているが，男性の保護観察官が少なくとも 2 名は入るようにしている。4 名で実施する場合，うち 1 名の保護観察官は，知的に制約のある対象者等に対して，プログラムの趣旨や実施者及び他の対象者の発言内容を個別に分かりやすく説明したり，適切な発言ができるよう助言したりすることで，当該対象者がセッションに円滑に参加できるよう補助する業務を行っている。また，セッション E では，グループワークを行った後，各対象者が，保護観察官の助言を受けながら個別に再発防止計画を立てる時間を設けている。

コア・プログラムの実施期間は，開始から修了まで 3 か月程度であり，セッションごとの実施時間は，セッション A が 3 時間，セッション B，C 及び D が 2 時間 30 分である。セッション E については，グループワークを 2 時間実施した後に，再発防止計画をまとめるための個別処遇を 40 分程度実施している。一つのグループは，おおむね 2 人から 5 人の対象者で構成されており，その選定に当たっては，共犯者，同一の更生保護施設帰住者，同一の刑事施設内で同一の工場や性犯罪再犯防止指導のグループにいた者及び同一施設において同一の期間に釈放前指導を受けた者を同じグループで受講させないなどの配慮をしている。

グループワークを実施する保護観察官は，グループワークの効果を上げるため，事前打合せで，それぞれの対象者の犯罪内容，認知の癖，行動，性格など個別に細かく検討した上でセッションに臨むようにしている。また，グループワーク実施中は，保護観察官が適切に介入することで，対象者の発言に対して他の対象者の発言を引き出し，互いに気付きが得られるよう工夫したりするなどの配慮をしている。

## ウ 実施者の育成

実施者の育成のため，セッションの実施前の打合せや実施後の反省会を毎回実施している。セッションの実施前の打合せでは，対象者の指導上留意すべき点，セッションの内容，各保護観察官の役割分担等の確認を行い，円滑にセッションが進行するよう配意している。実施後の反省会では，対象者の受講状況だけでなく，保護観察官の指導状況についても振り返り，次回のセッションで留意すべき事項や，個々の対象者の担当保護観察官への引継事項を確認し，次
回のセッションや対象者の処遇全体が効果的なものとなるよう配意している。

また，月に２回，セッションに参加する精神科医から，SSTや被害者関係のテーマについて指導を受けているほか，セッションに参加した刑事施設の性犯罪再犯防止指導の指導者である職員から助言を得るなど，実施者の技術の向上に努めている。

## 4 更生保護施設に対する支援

強姦及び強制わいせつの保護観察開始人員の居住状況別構成比を見ると，いずれの保護観察対象者も，「両親と同居」の構成比が最も高いが，親族以外のもとに居住する保護観察対象者も一定の割合で存在している（2-5-6図参照）。強姦，強制わいせつ及び強盗強姦の仮釈放者のうち，このような親族のもとでは居住できず，更生保護施設等に居住する人員等の推移（最近10年間）は，3-2-5図のとおりである。更生保護施設等に居住する人員は，平成19年から増加し続け，26年は18年と比べると約3.2倍であり，更生保護施設等に居住する人員の占める比率も19年以降上昇傾向にある。

なお，法務省では，平成24年4月から，「性犯罪等対象者」の類型に認定された対象者等，自立更生に困難が伴うと認められる保護観察対象者を受け入れた場合に，国が支弁する費用（宿泊等の委託によって生ずる費用）を一定額加算する措置により，更生保護施設における一層の受入れを促進している。

強姦・強制わいせつ・強盗強姦 仮釈放者の更生保護施設等居住人員等の推移

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 保護観察開始時の居住状況による。

3 「更生保護施設等」は，更生保護施設以外の委託先（自立準備ホーム等）を含む。

4 「居住人員の比率」は，強姦，強制わいせつ及び強盗強姦の仮釈放者の保護観察開始人員総数のうち，更生保護施設等に居住する人員の占める比率をいう。
## 第3節 諸外国における地域社会での取組

諸外国における性犯罪者に対する再犯防止のための施策は，我が国においても導入，運用されている施設内及び社会内処遇における認知行動療法を基盤にした処遇プログラムのほか，特定の性犯罪者に対する不定期刑制度，社会治療施設への収容，情報登録・公表制度，受刑後も治療施設等へ収容する民事的収容制度等多岐にわたっている。また，国の施策の他に，民間が主体となって，児童に対する性犯罪を予防するための取組や，性犯罪で服役した刑務所出所者に対する支援活動が，地域社会における予防的取組として行われている。

諸外国において性犯罪防止のために採られている各種取組に関しては，過去の研究部報告（ $ ^{*5} $ ）において，フランス，ドイツ，英国及び米国の各国における取組について概観しているところ，この節では，同報告では触れられていない地域社会における予防的取組について紹介する。具体的には，性加害者処遇学会（Association for the Treatment of Sexual Abusers）の2014年の年次大会で収集した情報等を参考に，諸外国における性犯罪者に対する地域社会での取組事例を紹介することとする。

## 1 性加害者処遇学会における予防に向けた取組

性加害者処遇学会は，1984年に設立された非営利の国際的・学際的な組織であり，世界各国の心理学者，ソーシャルワーカー，精神科医，法律家等，多岐にわたる専門分野の研究者や実務家で構成されている。学会の目的は，性加害（性犯罪より広い概念として捉えている。）に関する調査研究，研修，会員同士の学び合い等を通じて，性加害の防止に向けた，科学的な根拠に基づく施策や実務を推進することにある。学会内には「青少年」，「倫理」，「教育・訓練」，「国際」，「公共政策」，「研究」といった領域に加えて「予防」を主目的とした委員会も設置されており，近年では，刑事司法機関に係属した性犯罪者の再犯防止だけでなく，将来，性加害に及ぶリスクのある者に対する予防に向けた活動にも着目している。

## 2 児童に対する性加害を予防するための取組

「やめるのは今！」（Stop It Now!）は，児童に対する性加害を予防するための活動を行う

（*5）法務総合研究所（2008）諸外国における性犯罪の実情と対策に関する研究－フランス，ドイツ，英国，米国－研究部報告38
民間の組織であり,1992年に米国で始められ,その後,英国やオランダに広がっている。「やめるのは今!」は,児童に対する性加害を予防可能な社会問題として位置付け,当事者(性加害には及んでいないものの児童に対して性的な関心を抱いている潜在的な性加害者や,検挙されていない性犯罪者)と接触し,その行動の変化に向けた支援を提供することを通じて,児童に対する性加害を未然に防ぐことを目指している。具体的には,「児童に対する性的虐待は予防可能で,不可避のことではない],「児童に対する性的虐待を阻止するためには,どのようにすればこれを防止できるかについて議論を始める必要がある],「児童に対する性的虐待には,複数の機関による包括的なアプローチが必要であり,単に逮捕することで問題を解決することはできない],「全ての大人は児童に対する性的虐待を防止する責任を負う],「自分自身の思考や行動について懸念する大人は積極的に助けを求めるべきである」といった理念の下,啓発キャンペーン等を通じて,一般市民に児童に対する性加害に関する情報を提供したり,関心を高めたりする活動を行っているほか,匿名での相談が可能な電話相談窓口を開設し,無料で相談を受け付けている。

英国及びアイルランドにおいては，電話相談の利用者が年々増加しており，電話相談窓口が開設された2002年から2012年までの間で相談件数は31,314件，相談人員は14,524人となっている $ ^{(*6)} $ 。利用者の内訳を見ると，自分自身の行動に懸念を抱いている大人からが17,051件（54%），自分以外の大人の行動に懸念を抱いている友人，家族等からが7,425件（24%），子供や若者の性的行動に懸念を抱いている保護者等からが1,380件（4%），虐待被害に遭っているかもしれない児童を心配する大人からが1,195件（4%），専門家からが2,168件（7%），性的虐待のサヴァイヴァーからが807件（3%），その他が1,288件（4%）であり，当事者はもとより，当事者の行動に懸念を示す周辺者からの相談も一定の割合を占めている。これら相談に対しては，その内容に応じて，助言や他の専門的な支援につなげるほか，繰り返しの電話相談を促すことで継続的な支援に取り組んでいる。

## 3 性犯罪で服役した刑務所出所者に対する支援活動

「支援と責任の輪」（Circles of Support and Accountability）は, 1994年にカナダで始められた市民ボランティアによる性犯罪者の監督・更生支援活動であり，英国や米国でも同様の取組が行われている。その目的は，性犯罪者が再犯せず，かつ，有意義で責任のある人生を送るよう支援することにあり，地域社会の市民ボランティア，専門家及び関係機関による監督指導と（*6）STOP IT NOW! UK & Ireland Helpline & Campaign Report 2002-2012 より抜粋
生活援助が継続的に行われる。こうした取組は，修復的司法の理念に基づき，性犯罪者を地域社会から疎外するのでなく，再参入を促すことが，地域社会の安全を高めることにつながるという考えに拠っている。

具体的な活動としては，刑務所から出所した再犯リスクの高い性犯罪者（以下「コア・メンバー」という。）1人を，おおむね4人から6人の訓練を受けた市民ボランティアが担当する。こうした市民ボランティアがコア・メンバーを取り囲むイメージで，「内側の輪」を形成し，コア・メンバーからの相談に応じるとともに，様々な生活上の支援をする。特に，刑務所から出所直後の数か月間は，主担当の市民ボランティアが，ほぼ毎日，コア・メンバーと接触し，悩み事を聞いたり，生活支援をしたりする。また，市民ボランティアは，コア・メンバーの社会内処遇に携わる「外側の輪」と呼ばれる専門家（警察官，保護観察官，心理士等）から助言や支援を受ける。このように，内側と外側の輪の二重にコア・メンバーを取り囲む支援期間は，コア・メンバーの問題性等により長短はあるものの，カナダでは，最低でも1年間は続けられるという。

こうした「支援と責任の輪」の活動の効果については, 未だ十分な研究の蓄積はないものの, 近年, その再犯抑止効果に係る研究が幾つか発表されている。例えば, 米国ミネソタ州における「支援と責任の輪」の取組を評価した研究 $ (*7) $ では, 無作為化比較対照試験を用いて, その活動の再犯率低減効果を検討している。具体的には, 無作為に割り当てられた「支援と責任の輪」への参加群31名と, 対照群31名の追跡調査を行ったところ, 再犯の指標として用いた五つの指標全てにおいて, 参加群の方が対照群と比べて低く, そのうち三つにおいて有意差が認められたとしている。例えば, 再逮捕に関しては, 対照群では64.5%であったのに対して, 参加群では38.7%であったと報告されている。サンプルサイズの小ささや追跡期間の短さなどの課題が指摘されているものの, おおむね肯定的な結果が得られている。
あったため。

(剩余金の処理の方法)

特別会計に関する法律第8条第1項の規定に基づき、翌年度以降のエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定の財源として活用される。

## (剩余金と一般会計からの繰入れの関係)

エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定においては、特別会計に関する法律第91条に基づき、目的税（電源開発促進税）を一度一般会計に組み入れた上で、第8条第1項に基づき翌年度の歳入に繰入れられる剩余金の状況と当該事業の経費に照らし必要な金額を、「予算で定めるところにより」、特別会計に繰入れられることとされている。その結果として、剩余金の見合いの額について歳入予算における一般会計からの繰入額が減少することとなり、一般会計の歳出圧縮に貢献している（剩余金から一般会計への繰入れを行った場合と同様の効果となる）。

## ・平成１９年度末における資金の残高

(資金の残高 (平成20年3月31日))・・・

## (資金の水準)

電気事業法第 29 条第 1 項に基づき経済産業大臣に提出された平成 18 年度供給計画（平成 18 年 3 月）において運転準備中あるいは着工準備中となっている原子力発電所のうち、本資金設置年度に着工に至っていなかった 12 基について、運転開始までに必要となる電源立地地域対策交付金等の支出額を交付規則等に基づき積算した結果、総額約 1,700 億円となる。

崙工予定年	2007	2008	2009	2010	2011	2012	2013	2014	2015
島根3号	2005	30
大間	2006	158
敦賀3号	2007	171
敦賀4号	2007	153
福島第一7号	2008	148
福島第一8号	2008	81
東通1号(東京)	2008	204
上関1号	2009	342
東通2号(東京)	2010	83
上関2号	2012	82
東通2号(東北)	2012	59
浪江·小高	2012	217
合計	1 728

※ 財政需要は、若工～運転開始等（実線部分）の期間における一時的に発生するもののみを算定。

(平成18年度電力供給計画の概要より)
平成27年度内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管

# エネルギー対策特別会計歳入歳出予算補正予定額 (特第1号)各目明細書

第 190 回 国 会（常 会）提 出
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管エネルギー対策特別会計
巌入歳出予算補正予定額各目明細書
エネルギー需給勘定
歳 入
款	項	目 の 区 分	補 正 予 定	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	67,090,520	0	67,090,520
歳 入 合 計	67,090,520	0	67,090,520
歳 出
項 · 事 項	目 の 区 分	平成27年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成27年度予定額(千円)	積 算 内 訳
01 燃料安定供給対策費	追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
63 石油·天然ガス·石炭の安定供給確保に必要な経費	295,686,312	11,996,863	0	11,996,863	307,683,175	石油供給構造高度化事業費補助金石油コンピナート事業再編·強じ化等推進事業費民間団体等定額·定額(1/2·2/3相当)
63191-405-16 石油精製合理化対策事業費等補助金	12,350,000	6,997,852	0	6,997,852	19,347,852
2 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項・事項	目の区分	平成27年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成27年度予定額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01(燃料安定供給対策)	石油製品販売業構造改善対策事業費補助金
63(石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費)	63191-405-16	石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金	8,925,970	4,999,011	0	4,999,011	13,924,981
石油製品安定供給体制整備事業費
民間団体等定額定額(1/2·2/3相当)

63191-123-09	国家備蓄石油増強対策事業費外16目	274,410,342	0	0	274,410,342
02工木ルギー需給構造高度化対策費	307,080,523	55,093,657	0	55,093,657	362,174,180
63省工木ルギーの推進に必要な経費	77,471,836	55,093,657	0	55,093,657	132,565,493
63191-405-16	工木ルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金	59,799,780	55,093,657	0	55,093,657	114,893,437
民間団体等1/2
中小企业等の省工木・生産性革命投資促進事業費補助金
民間団体等定額定額(1/3相当)
住宅省工木リノベーション促進事業費補助金
民間団体等定額定額(1/3相当)

63191-125-14	工木ルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費外3目	17,672,056	0	0	0	17,672,056
(その他の事項)	229,608,687	0	0	0	229,608,687
(その他の項)	1,741,756,822	0	0	0	1,741,756,822
歳出合計	2,344,523,657	67,090,520	0	67,090,520	2,411,614,177
電源開発促進勘定
誠 入
款	項	目 の 区 分	補 正 予 定	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入
0103-00 原子力安全規制対策財源一般会計より受入
0103-01 一般会計より受入	2,366,000	0	2,366,000
虛 入 合 計	2,366,000	0	2,366,000
虛 出
項 事 項	目 の 区 分	平 成 27 年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成27年度予定額(千円)	積 算 内 訳
10 原子力安全規制対策費	追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
63 原子力の安全規制対策に必要な経費	35,725,992	1,585,000	0	1,585,000	37,310,992	研修用プラントシミュレータ整備事業委託費
63191-125-14 原子力発電施設等安全技術対策委託費	523,436	1,585,000	0	1,585,000	2,108,436	民 間 回 体 等

63191-125-14 原子力災害影響調査等委託費外4目	35,202,556	0	0	0	35,202,556
07 事 務 取 报 費	24,515,860	781,000	0	781,000	25,296,860
63 原子力の安全規制対策に必要な経費	11,687,221	781,000	0	781,000	12,468,221
63191-123-09 原子力安全業務庁費	10,005,445	781,000	0	781,000	10,786,445	備 訳 耗 保 雑 役 務 業 費 料 費 233,204
4 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項 · 事 項	目 の 区 分	平成27年度成立算額(千円)	補 正 予 定	改平成27年度予定額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
07(事務取扱費)
63(原子力の安全規制対策に必要な経費)	63191-129-06 諸 謝 金 外 6 目	1,681,776	0	0	0	1,681,776
(その他の事項)	12,828,639	0	0	0	12,828,639
(その他の項)	289,260,679	0	0	0	289,260,679
歳 出 合 計	349,502,531	2,366,000	0	2,366,000	351,868,531
# 経済分析

第91号 昭和58年5月

☆世界経済モデルにおける

カナダ経済の短期予測モ

デル

An Econometric Model of Canada

for Short-Term Forecasting in the

EPA World Economic Model

経済企画庁経済研究所編集
## 経 济 分 析

第 91 号

昭和58年5月

经济企画厅经济研究所

## 目 次

<分析>

世界経済モデルにおけるカナダ経済の短期予測
モデル

第1節 序論 …… 1
第2節 カナダ・モデルの構造 …… 2
2.1 最終支出プロック …… 3
2.2 労働・稼動率プロック …… 8
2.3 賃金・物価プロック …… 9
2.4 分配所得・財政プロック …… 14
2.5 国内金融プロック …… 15
2.6 国際収支・為替レートプロック …… 20
2.7 貿易連関モデルとのインターフェイス …… 31
第2節への付録 カナダ・モデルの構造分析表 …… 32
第3節 最終テストの結果 …… 42
第3節への付録 最終テスト結果のグラフ …… 48
第4節 シミュレーション分析 …… 79
4.1 為替レート決定の収束過程 …… 79
4.2 Jカーブ効果と資本勘定における攪乱要因の影響 …… 81
4.3 国内および国外で生じた攪乱要因のマクロ経済的影響 …… 86
第4節への付録 シミュレーション結果 …… 93
付録 1 変数記号一覧 …… 160
付録 2 方程式体系 …… 166
参 考 文 献 …… 183
# 世界経済モデルにおけるカナダ経済の短期予測モデル $ ^{*} $

## 第1節 序 論

カナダ経済のマクロ計量経済モデルとしては，戦後間もなく，カナダの大蔵省においてL.R. KleinおよびT.M. Brownが作成したいくつかの小規模なものがあるが，公刊されたものでは，Rhomberg（1964）をもって嚆矢とする。L.H. Officer（1968）は，中規模モデルとしては初めてのものである。かれはまた，J.F. Helliwell, H.T. Shapiroおよびカナダ銀行のスタッフとともにカナダ経済の四半期計量モデルRDX1の作成にも参加した（Helliwell et al.（1969））。RDX1の完成後，それを改善するための作業が直ちに開始された。その努力は，当初の規模をはるかに凌ぐRDX2となって結実した（Helliwell et al.（1971））。

RDX2モデルは，その後3回にわたる改訂を経て，1976年にその最終版が公刊されている（Bank of Canada（1976，1977））。RDX2モデルの予測結果が他のカナダ経済の四半期計量モデルのそれと比肩しうるものであることが

天野明弘，David Longworth

貞広彰，横井豊

広井二三徳，伊東順一

大谷聡

Jenkins and Kenward（1977）によって明らかにされたことから，予測用モデルを明示的に指向したRDXFの開発が推進されることとなったのである（de Bever et al.（1979b）およびBank of Canada（1980a），（1980b）参照）。

RDXモデル群がマクロの側から見て，すべてのカナダ計量経済モデル中最も詳細なディスアグリゲーションを行っているのに対して，カナダ経済審議会（Economic Council of Canada）が多くの連邦政府の省庁の協力の下に開発したCANDIDEモデルは，産業の側からディスアグリゲーションを行った年次モデルである。

RDXの開発と平行して，トロント大学においても予測用計量経済モデルの開発が進められてきた。カナダ経済の年次モデル TRACEは，1960年代後半に開発され，1972年に公刊されている（Choudhry et al.（1972））が，予測用四半期モデルとしてはQFMが作成され，後にFOCUSモデルによって置き換えられている $ ^{1} $ 。その他，民間機関によるものとしては，
AERIC, DRI, WHARTON等のカナダ・モデルが挙げられるであろう。

カナダ以外の国において開発されたカナダ経済のマクロ計量モデルとしては，米国連邦準備制度理事会が1970年代に多国モデル（FED Multi-Country Model，MCM）の一部として作成したものが最も重要なものである（Berner et al. (1977), Howe (1982)）。

以下に述べるわれわれのモデルは，RDXおよびFED-MCM諸モデルの経験に負うところがきわめて大きい。とりわけ，長期資本移動の推定式はRDX2のそれとよく類似しており，また金融ブロックは，RDXFの初期のヴァーションを参考にしている。他方，実物ブロックの多くの方程式は，FED-MCMの特定化を出発点として用いている。

われわれのモデルの方程式体系やシミュレーション・テストの結果については，開発の中間報告として，Longworth（1980d），Amano et al.（1980），Amano，Maruyama，Yoshitomi（1982）等の形で公表してきた，これまでの作業の結果，モデルの諸特徴がかなり明確となり，また1982年秋には世界経済プロジェクトの中で当モデルを含めた世界経済モデル全体による初めての予測も行われた（Amano，Kagawa，Yoshitomi（1983）参照）ので，この機会に当モデルの1982年2月ヴァージョンについて，構造方程式の特定化や推定結果ならびにモデルのシミュレーション特性等に関する詳しい報告をとりまとめることとした。

以下，第2節において，各ブロック毎にモデルの構造を説明し，第3節において内挿テストのパーフォーマンスを報告する。第4節では，モデル全体を用いた各種のシミュレーション分析を行って，本モデルにおける為替レート決定メカニズムの特徴や，変動為替レート制度下におけるマクロ経済のワーキングを明らかにする。

## 第2節 カナダ・モデルの構造

本節では，1982年2月ヴァージョンのカナダ・モデルについて，その構造方程式の特定化の根拠および推定結果について説明する。このモデルは，単独でも，また世界経済モデルにリンクしても用いることができるが，単独の場合の方程式数が94個という中規模のマクロ計量経済モデルである。

全体系は，便宜上，（1）最終支出，（2）労働および稼動率，（3）賃金および物価，（4）分配所得および財政，（5）国内金融，ならびに（6）国際収支および為替レートを扱う6つのブロックに分けることができる。方程式数でみた各ブロックの構成は第2．1表に示されているが，国際収支・為替レートブロックの方程式が約半数に達していることが目につくかもしれない。これは，為替レートの内生化をモデル開発の1つの優先目標としたことの現われでもあるが，他方では，第2．1表の数字がこのブロックの役割を過大に見せている面もある。それは，（i）財貨およびサービスの輸出入を決定する方程式が，通常のように最終支出ブロックではなく，ここに含まれていること，（ii）為替レートの決定に必要な諸方程式が，固定レート制度採用の期間と変動レート制度への移行後の期間に分けてそれぞれ推定されていること，（iii）国際収支ブロックでは，各種収支尻や，ストック・フロー間の関係を示す定義式が多く含まれること等の理由によるものである。

第2－1表 カナダ・モデルの構成

ブ ロ ッ ク	推定式	定義式	計
1. 最終支出ブロック	7	7	14
2. 労働・稼動率ブロック	3	1	4
3. 賃金・物価ブロック	11	3	14
4. 分配所得・財政ブロック	3	3	6
5. 国内金融ブロック	6	4	10
6. 国際収支・為替レートブロック	16	30	46
計	46	48	94
世界経済モデルにおけるカナダ経済の短期予測モデル

いずれにせよ，本モデルは，管理フロート制度下における主要国間のマクロ経済政策のあり方を分析するという世界経済モデルの課題に答えることを目的として，伝統的なケインズ型の最終需要中心のモデルを，物価・金融・国際収支面で補強したという点で，他の国別モデルと共通の特徴をもっている。

以下，各ブロック毎に方程式の説明を行うが，推定式に含まれる変数記号は世界経済モデル・プロジェクトの共通表記に従っているため，個々には説明を行っていないので，巻末の付録1：変数記号一覧を参照されたい。

### 2.1 最終支出ブロック

## 消費支出

世界経済モデルの多くの国別モデルにおいて，消費関数の説明変数として，実質可処分所得および前期の消費といった標準的な変数の他に，実質純資産（ $ NW_{-1}/PC $ ）および実質利子率が含まれており，また，インフレ率の上昇が消費支出を抑制する効果を持つことが認められている。カナダの消費関数も，

$$ \begin{aligned}&1.1)\quad C=f[\begin{array}{ccc}(+)&(+)&(+)\\ YD/PC,&NW_{-1}/PC,&C_{-1}\end{array}\cdot\\ &(GF(PC)-\sum_{i=1}^{4}a_{i}\begin{array}{c}(-)\\ GF(PC)\end{array}_{-i})\bullet\\ &\quad(YD/PC),\quad(RS-G1(PC))]\end{aligned} $$

という基本的な特定化に従って推定されている。このような特定化の理論的根拠は，ライフ・サイクル仮説を発展させたHeien（1972）およびBerner（1976）に従って，以下のように説明できるであろう。

いま，当期（第0期とする）においてn期間の消費計画を立てる消費主体の効用関数が

$$ U{=}\sum_{i=0}^{n-1}\delta^{i}\;ln(C_{i}{-}\gamma_{i}) $$

のような形で表わされるものとする。ただし，U=効用， $ C_{i}=第i期の消費\left(C_{i}>0\right) $ ， $ \gamma_{i}=第i期の必要最低消費 $ \left(C_{i}-\gamma_{i}>0\right) $ ，そして $ \delta= $ 主観的割引要素 $ (\delta>0) $ である。計画期間全体にわたる予算制約式は，

1. 3) $ \sum_{i=0}^{n-1}C_{i}(1+r)^{-i}=A_{-1} $

$ \quad+\sum_{i=0}^{n-1}Y_{i}^{e}(1+r)^{-i} $

のように書けるであろう。ここで，$r=\mathrm{実質利子率}$，$Y_{i}^{e}=\mathrm{第}i\mathrm{期}$の予想実質所得（非財産所得），$A=\mathrm{実質純資産である}$。（1.3）式は，$n$期間にわたる消費の現在価値が消費者の利用可能な資源の現在価値に等しいことを示している。

ラグランジュ乗数を$\lambda$とし，

1. 4) $ V_{0} = A_{-1} + \sum_{i=0}^{n-1} Y_{i}^{e} (1 + r)^{-i} $

1. 5) $ L = U - \lambda \left[ \sum_{i=0}^{n-1} C_{i} (1 + r)^{-i} - V_{o} \right] $

とすれば，効用最大化の第1次条件は，

$$ \begin{array}{c}1.6)\partial L/\partial C_{i}=\delta^{i}\big(\ C_{i}-\gamma_{i}\big)\\-\lambda(1+r)^{-i}=0\ $ i=0,1,\cdots\cdots\cdots,n-1)\end{array} $$

より，

$$ C_{i}=\gamma_{i}+\frac{1}{\lambda}\big\{\delta(1+r)\big\}^{i} $$

のように表わすことができる。(1.7) を予算制約式に代入して $ (1/\lambda) $ を求めると,

$$ 1/\lambda=\left[\begin{array}{c}V_{0}-\sum_{i=0}^{n-1}\chi_{i}\ 1+r\end{array}\right]/\sum_{i=0}^{n-1}\delta^{i} $$

を得る。

ここで，必要最低消費に対して慣習効果が働くものと仮定し，

1. 9) $ \gamma_{i}=a_{0}+a_{1}C_{-1} $

と仮定しよう。また， $ a_{2}=1/\sum_{i=0}^{n-1}\delta^{i} $ とする。これらを（1.7）に代入して整理すれば，

$$ \begin{array}{r l}{(1.10)}&{C_{i}=(a_{0}+a_{1}C_{-1})+d_{2}\setminus V_{0}}\\ {}&{-\quad(a_{0}+a_{1}C_{-1})\sum_{i=0}^{n-1}(1+r)\setminus}\\ {}&{\cdot[\quad\delta(1+r)]^{i}}\end{array} $$

となり、とくに$i=0$について、

$$ \begin{array}{r l}{1.11)}&{C_{0}{=}(a_{0}{+}a_{1}C_{-1})+d_{2}V_{0}}\\ {}&{-\quad(a_{0}{+}a_{1}C_{-1})\sum_{i=0}^{n-1}(1{+}r)^{-i}]\end{array} $$

が得られる。

次に，将来の（非財産）実質所得が
(1. 12) $ Y_{i}^{e}=Y_{0}(1+g(\pi_{0}-\overline{\pi}))^{i} $

のように予想されるものと仮定しよう。ここで，gは実質所得の予想成長率を表わし，趨勢的予想インフレ率 $ \pi $ を超えるインフレ率の減少関数と仮定されている。(1.12)を(1.11)の $ V_{0} $ に代入すれば，消費関数の特定化として

$$ \begin{array}{l}C_{0}=d_{2}\left.A_{-1}+Y_{0}\sum_{i=0}^{n-1}1+g(\pi_{0}\right.\\-\left.\quad\overline{\pi}))^{i}(1+r)^{-\mathrm{i}}\right]\\+\quad(1-a_{2}\sum_{i=0}^{n-1}(1+r)^{-\mathrm{i}})\\\cdot\quad(a_{0}+a_{1}\stackrel{i=0}{C_{-1}})\end{array} $$

が得られる。実質利子率の消費への影響を調べるために，g=0の場合を考えれば，

$ \sum_{i=0}^{n-1}(1+r)^{-i} $ の係数は， $ d_{2}Y_{0}-(a_{0}+a_{1}C_{-1}) $ と

なり，これは通常正の値をとるであろう。した

がって， $ g\geqq0 $ であるかぎり，実質利子率の上

昇は経常消費を減少させることがわかる。

(1.1) 式の推定結果は1−1のとおりである。限界消費性向の推定値は，インフレ率に変化がない場合には短期で0.21，長期で0.75であるが，インフレ率が過去の趨勢を年率で1%上回る毎限界消費性向を短期的に0.007，長期的に0.023引下げることがわかる。実質利子率に対する消費の準弾力性(1/C·{∂Cl∂(RS−G1(PC))})は，1978年の平均値のまわりで評価して，短期で−0.0013，長期で−0.0048であり，また実質純資産に関する限界消費係数は，短期で0.047，長期で0.165であった。

$$ \begin{array}{l}1-1\quad 消費支出 ( 実質 )\\\quad C=-2933.7+0.71864\cdot C_{-1}+0.21082\cdot YD/PC+0.04655NW_{-1}/PC\\\quad\quad(1.83)\quad(13.71)\quad(5.00)\quad(3.10)\\\quad-0.65616(GF(PC)-(0.4\cdot GF(PC)_{-1}+0.3\cdot GF(PC)_{-2}\\\quad\quad(4.35)\\\quad+0.2\cdot GF(PC)_{-3}+0.1\cdot GF(PC)_{-4})\cdot YD/PC-106.95\cdot(RS-G1(PC))\\\quad\quad\quad(2.90)\\\quad\quad\quad\overline{R}^{2}=0.999\quad S=417.7\quad D.W.=2.05\\1962:I-1978:IV\end{array} $$

## 設備投資

新古典派投資理論によれば，最適資本ストックは，

$$ \left(1.14\right)\ \partial Q/\partial K=UC/P $$

によって決定される。ただし，Qは（事前的）生産関数，Kは資本ストック，UCは資本の使用者費用，P=生産物価格であり，UCは，減価償却率をδ，名目利子率をi，新投資財価格を $ P_{I} $ ，その予想上昇率を $ \hat{P}_{I} $ としたとき，

$$ (1.15)\ U C{=}P_{_{I}}\left(\delta{+}i{-}\hat{P}_{_{I}}\right) $$

のように表わされる。(たとえば, Beare (1978, ch.2) 参照。) かりに, CES 生産関数を仮定した場合には, 資本の限界生産性は, $ \partial Q/\partial K = a(Q/K)^{1/\sigma} $ のように表わされる (ただし, $ \sigma $ は要素間代替弾力性, a は定数) から, (1.14) より最適資本ストック $ K^{*} $ は,

(1.16) $ K^{*} = a^{\sigma} (UC / P)^{- \sigma} $ Q となる。

ところで，総投資Iは，純投資 $ I_{n} $ と補填投資 $ \delta K_{-1} $ の和であり，前者は最適資本ストックの分布ラグで表わされる望ましい資本ストックの水準に対して部分的に調整されるものと仮定すれば，

(1.17) $ I=I_{n}+\delta K_{-1} $

(1.18) $ I_{n}=K-K_{-1}=\lambda(L(K^{*})-K_{-1}) $

である。ただし，Lは分布ラグ・オペレーターである。したがって，(1.15)，(1.16)，および(1.18)を(1.17)に代入して整理すれば，

$$ \begin{align*}(1.19)\quad&I=\lambda L(a^{\circ}\left\{(P_{I}/P)\left(\delta+i-\hat{P}_{I}\right)\right\}^{-\sigma}\\&\cdot Q\right.)-(\lambda-\delta)K_{-1}\end{align*} $$

が得られ，これがわれわれの投資関数の基本的な特定化である。

推定式は1−2で与えられているが, そこでは総供給から政府消費を控除したものがQの
世界経済モデルにおけるカナダ経済の短期予測モデル

## 1 −2 設備投資（実質）

$$ \begin{aligned}&IFP=1042.2\underbrace{+}_{(0.91)}+\sum_{i=0}^{6}a_{i}(GNP+M-CG)_{-1}+\sum_{i=2}^{6}b_{i}(RL-G1(PIFP))_{-i}\\ &\quad-0.02793\cdot KFP_{-1}\\ &\quad(1.35)\\ &\begin{array}{cccc}\overline{R}^{2}=0.925&S=308.2&D.W.=1.80&\rho=0.562\\1967:III-1978:I\\\end{array}\\ &a_{i}:Almon-lag,\ d=1,\ s.c.=no,\ e.c.=yes\\ &b_{i}:Almon-lag,\ d=2,\ s.c.=no,\ e.c.=yes\\ &a_{i}\quad\begin{array}{cccc}0&1&2&3\\0.04688&0.04019&(0.03349&(0.02679\ $ 4.45)&(4.45)&(4.45)&(4.45)\\\end{array}\quad\begin{array}{cccc}4&5&0.01340&(4.45)\\4.9339&(2.12)&(3.41)&(3.32)\\\end{array}\\ &b_{i}\quad\begin{array}{cccc}6&sum&0.00670&(4.45)\\-21.474&-97.492&(3.17)&\end{array}\\ &a_{i}\quad\begin{array}{cccc}0.00670&(0.18753&&\\0.00670&(4.45)&&\\\end{array}\\ &b_{i}\quad\begin{array}{cccc}-21.474&-97.492&(3.17)&\end{array}\\ \end{aligned} $$

代理変数として用いられており, また $ P_{I}/P $ の相対価格項は無視されている。

## 住宅投資

われわれの世界経済モデルにおける米国モデルの場合と同様に，カナダ・モデルの住宅投資関数もまたKalchbrenner（1972）のアプローチに従っている。このアプローチは，（i）住宅サービスに対する需要と供給によって住宅のレンタルが決定され，（ii）住宅ストックの需給によって，レンタルと住宅資本の使用者費用が等しくなるように住宅ストックの価格が決定され，そして（iii）住宅ストックの価格と住宅建設費の比率に依存して決定される望ましい住宅ストック水準への調整過程として住宅投資が行われるという考え方をとっている。

いま，人口 $ (POP) $ 1人当たりの住宅サービスの供給が，前期末における住宅ストック $ (KH_{-1}) $ の1人当たりの水準で表わすことができ，他方それに対する需要が，1人当たり実質可処分所得と，実質レンタルに依存するものと仮定しよう。

$$ \begin{array}{c}(1.20)\quad KH_{-1}/POP=f[\quad YD/PC/POP,\\ \quad(-)\\ R/PC]\end{array} $$

上式は，住宅サービスの需給均衡条件を示したもので，Rはここでは名目レンタルを表わすものとする。あるいは，上式をR/PCについて解けば，

$$ R/PC{=}g\begin{aligned}(+)\\ YD/PC/POP,\\ (-)\\ KH_{-1}/POP\end{aligned} $$

のような関係が得られる。

次に，住宅投資に対する収益が住宅資本の使用者費用に等しくなるものとすれば，

$$ 1.22)\qquad R{=}P_{H}^{(\ \delta{+}i{-}\hat{P}_{H})} $$

と書くことができるであろう。ここでは， $ P_{H} $ は，住宅ストックの価格， $ \hat{P}_{H} $ はその予想上昇率，δは減価償却率，そしてiは名目利子率である。さらに，住宅資本の望ましい水準 $ (KH^{*}) $ は，住宅の価格とその建設費 $ (P_{IH}) $ の比率の増加関数であると仮定する。
(+)

1.23) $ KH^{*} / POP = h(P_{H} / P_{IH}) $

住宅投資(IH)は，望ましい水準への部分的調整過程と補填投資の和と考えれば

$$ \begin{aligned}1.24)IH/POP=&\lambda(KH^{*}/POP-KH_{-1}/\\&POP)+\delta KH_{-1}/POP\\=&\quad\lambda k(PH/PC\bullet PC/P_{IH})\\-&\quad(\lambda-\delta)KH_{-1}/POP\end{aligned} $$

と表わすことができる。ただし， $ \lambda $ は調整係数である。ところで，(1.21)，(1.22)より

(1.25) $ P_{H}/P_{C}=g(\cdot)/(\delta+i-\hat{P}_{H}) $

であるから，これを（1.24）に代入して，住宅投

## 1 −3 住宅投資（実質）

資関数のスベシフィケーションは,

(1. 26)

$$ \begin{aligned}IH/POP=&k[\quad YD/PC/POP,\\&\quad(-)\quad(-)\\&P_{_{IH}}/PC,\quad(\delta+i-\hat{P}_{_{H}}),\\&\quad(-)\\&KH_{-_{1}}/POP]\end{aligned} $$

となる。

1−3 式は，ほぼこの定式化に忠実に従った推定結果であるが，住宅ストックの予想価格上昇率を住宅投資デフレーターの上昇率で近似している点に問題があるかもしれない。

$$ \begin{aligned}&IHP/POP=612.56+\begin{aligned}\\ &(5.15)\\&-369.26\\&(2.50)\\ &\end{aligned}PIHP/PC-0.38048\cdot KHP_{-1}/POP_{-1}\\ &\begin{aligned}\\ &\overline{R}^{2}=0.577\quad S=9.10\quad D.W.=1.42\quad\rho=0.700\\&1967:III-1978:I\\ &\end{aligned}\\ &a_{i}:Almon-lag,d=1,s.c.=no,e.c.=yes\\ &b_{i}:Almon-lag,d=1,s.c.=no,e.c.=yes\\ &\begin{aligned}\\ &a_{i}&0&1&2&3&4&\quad sum\\&&0.14898&(5.19)&0.11919&(5.19)&0.08939&(5.19)&0.05959&(5.19)&0.02980&(5.19)\\ &\end{aligned}\\ &b_{i}&-0.6595&(2.11)&-0.4946&(2.11)&-0.3297&(2.11)&-0.1649&(2.11)&-1.6486\\ \end{aligned} $$

## 在庫投資

在庫投資(II)は，正常販売量( $ S_{n} $ )および販売量の循環的部分( $ S_{c} $ )に対して保有することが望ましいと考えられる在庫ストック( $ KI^{*} $ )に対するストック調整部分と，予想されない在庫変動( $ II^{u} $ )の2つの部分から構成されるものと考える。すなわち，

(1.27)

(1.28)

$$ \begin{array}{l}II=\lambda(KI^{*}-KI_{-1})+II^{u}\\KI^{*}=aS_{n}+bS_{c}\end{array} $$

から。

(1.29)

$$ I I=\lambda(a S_{n}+b S_{c})+I I^{u}-\lambda K I_{-1} $$

が基本的な特定化である。実際の推定にあたっては，最終需要項目のうち，在庫変動に関係が深いと思われる諸項目の過去一年間の平均によって $ S_{n} $ を，またそれらの諸項目の対前期比変化によって予想されない在庫減少を，そして，稼動率の関数として $ S_{c} $ を説明することとし，1－4式のような結果が得られている。DAUTSTは，1967年末および1970年末における米国自動車産業のストライキによってもたらされた異常な在庫減少を把えるためのダミー変数である。

1－5式は，名目在庫投資額を，名目在庫ストックの変化から価格変化に伴う評価額の変化を控除する形で説明した擬似定義式である。
世界経済モデルにおけるカナダ経済の短期予測モデル

## 1 —4 在庫投資(実質)

$$ \begin{aligned}II=&-10096+0.06890\cdot\frac{1}{4}\sum_{i=1}^{4}C+IFP+IHP+IG+XG)_{-i}-0.22517\cdot\Delta(\ C+IFP+IHP\\&+IG+XG)-1471.1\cdot DAUTST+125.33\cdot CU-0.38190\cdot KI_{-1}\\&(\ 2.99)\quad(\ 6.02)\quad(\ 2.99)\\&\overline{R}^{2}=0.418\quad S=665\quad D.W=1.51\\&1961\ I-1978:IV\end{aligned} $$

## 1 −5 在庫投資(名目)

$$ \begin{array}{r l r}&{}&{I I V=-5.6443+4.0772\cdot\varDelta(P A\cdot K I)-3.9359\varDelta P A\cdot K I_{-1}}\\ &{}&{(0.08)(29.97)(18.49)}\\ &{}&{}\\ &{}&{\overline{{R}}^{2}=0.596\quad S=272.9\quad D.W.=1.95}\\ &{}&{1966:\mathrm{I I I}-1978:\mathrm{I}}\end{array} $$

## 財貨・サービスの輸出入

財貨およびサービスの輸出入の決定については，2．6の国際収支・為替レートブロックで説明される。1－6，1－7式は，それらの諸項目と国民所得勘定における実質の財貨・サービス輸出入とを連結するためのブリッジ方程式である。

## 1 −6 財貨・サービスの輸出(実質)

$$ \begin{array}{c}ln X=0.02739+0.99719\cdot lh\cdot XG+(XSIIV+XSOV)/PXS)\ $ 1.03)(365.39)\\\overline{R}^{2}=0.999\quad S=0.011\quad D.W.=2.11\quad\rho=-0.204\\1960;I-1978;IV\end{array} $$

1－7 財貨・サービスの輸入(実質)

$$ \begin{array}{c}lnM=-0.11647+1.0111\cdot lhMG+(MSIIV+MSOV)/PMS)\ $ 6.33)(542.63)\\\overline{R}^{2}=0.999\quad S=0.008\quad D.W.=1.97\quad\rho=-0.174\\1960;I-1978:IV\end{array} $$

## 定義式

1－8～1－14式は，実質および名目のGNPや資本ストック等を決定する定義式である。このモデルでは，CGおよびIGは政策変数，RES-NI（統計上の不奨合）は外生変数とされている。ストック変数については，KFPは1960年第1四半期をベンチマークとし（米国連邦準備制度多国モデル－MCMのデータによる），またKHPは1964年第1四半期をベンチマークとしている（カナダ銀行RDXFモデルのデータによる）。なお，SCRAP（除却率）は外生変数である。KIは，1947年第1四半期以降の累積値を用いている。

## 1 －8 財貨・サービスの輸出(名目)

1−9 財貨・サービスの輸入(名目)
MV=M·PM
1−10 国民総生産(実質)
GNP=C+IFP+IHP+II+X−M+CG+IG+RESNI
1−11 国民総生産(名目)
GNPV=C·PC+IFP·PIFP+IHP·PIHP+IIV+XV−MV+CG·PCG+IG·PIG+RESNIV