Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
また，平成26年における違反審査後の口頭審理請求件数は3,647件で，違反審査受理数の31.3％に当たり，25年と比べ632件（14.8%）減少している（図17）。

図17 口頭審理請求件数及びその比率の推移

口頭審理における特別審理官の判定を不服として法務大臣へ異議の申出をする件数は，平成26年は3,596件で25年と比べ630件（14.9%）減少している（表33）。

## （２）退去強制令書の発付

平成26年における退去強制令書の発付件数は5,821件で，退去強制事由別に見ると，不法残留が3,574件で，全体に占める割合は61.4%，不法入国の割合は12.6％となっており，いずれも25年とほぼ同様の比率となっている（表34）。

表 34 退去強制事由別退去強制令書の発付状況

年
退去強制事由	平成22	23	24	25	26
総 数	13,277	9,348	7,329	6,425	5,821
不 法 残 留	8,665	5,588	4,270	3,907	3,574
不 法 入 国	2,956	2,014	1,430	1,001	733
不 法 上 陸	113	138	134	164	160
資 格 外 活 動	735	510	622	491	405
刑 罰 法 令 違 反	477	771	576	501	404
そ の 他	331	327	297	361	545
また，国籍・地域別に見ると，中国が2,297件で最も多く，全体の39.5％を占めており，次いでフィリピン671件（11.5％），ベトナム644件（11.1％）の順となっている（図18）。

図18 主な国籍・地域別退去強制令書の発付状況

## （3） 仮放免

平成26年中に収容令書により収容されていた者が仮放免された件数は1,293件で，25年と比べ217件（14.4%）減少している。また，退去強制令書により収容されていた者が仮放免された件数は926件で，25年と比べ345件（27.1%）減少している（表35）。

表 35 仮放免許可件数の推移

年 令書の種類	平成22	23	24	25	26
収 容 令 書 に よ る も の	2,095	2,131	2,128	1,510	1,293
退 去 強 制 令 書 に よ る も の	1,012	1,062	1,137	1,271	926
## （4） 在留特別許可

平成26年に法務大臣が在留を特別に許可した外国人の数は2,291人であり，25年と比べ549人（19.3%）減少している。

なお，在留特別許可を受けた外国人の多くは，日本人と婚姻するなど，日本人等との密接な身分関係を有し，また，実態として，様々な面で我が国に生活の基盤を築いている状況にある。

在留特別許可件数を退去強制事由別に見ると，平成26年は不法残留が1,643件（71.7%）で最も多い。次いで，不法入国・不法上陸の占める割合は9.7％となっており，不法残留，不法入国・不法上陸で全体の81.4％を占めている（表36）。

表 36 退去強制事由別在留特別許可件数の推移

年 退去強制事由	平成22	23	24	25	26
総 数	6,359	6,879	5,336	2,840	2,291
不 法 残 留	4,939	5,569	4,304	2,161	1,643
不 法 入 国 · 不 法 上 陸	1,044	827	491	270	223
刑 罰 法 令 違 反 等	376	483	541	409	425

平成26年に在留特別許可された者を国籍・地域別に見ると，中国421件（18.4%），韓国・朝鮮286件（12.5%）となっている（表37）。

表 37 国籍・地域別在留特別許可件数の推移

年国籍・地域	平成22	23	24	25	26
総数	6,359	6,879	5,336	2,840	2,291
中国	1,098	1,146	809	422	421
韓国・朝鮮	815	898	693	400	286
その他	4,446	4,835	3,834	2,018	1,584

（注）表中「中国」には，台湾，中国（香港），中国（その他）は含まない。
## 5 送還の概況

平成26年中の被送還者数は5,542人であり，25年と比べ248人（4.3%）減少した。

国籍・地域別に見ると，中国が2,282人（41.2%）で最も多く，次いでベトナム627人（11.3%），フィリピン616人（11.1%），タイ483人（8.7%），韓国456人（8.2%）の順となっている（表38）。

表 38 国籍・地域別被送還者数の推移

年国籍・地域	平成22	23	24	25	26
総数	13,224	8,721	6,459	5,790	5,542
中国	4,266	2,997	2,389	2,284	2,282
ベトナム	569	370	340	432	627
フィリピン	2,439	1,552	972	796	616
タイ	726	479	317	400	483
韓国	1,715	1,171	964	665	456
インドネシア	502	248	164	134	159
スリランカ	419	196	141	93	123
ブラジル	226	204	143	102	76
ペルー	384	222	137	101	70
イラン	174	140	126	105	53
その他	1,804	1,142	766	678	597

（注）表中「中国」には，台湾，中国（香港），中国（その他）は含まない。

送還方法は，送還費用を被送還者が自己負担する「自費出国」，帰国費用がないなどの理由により送還費用を国費で負担する「国費送還」及び被送還者が乗ってきた船舶等を運航する運送業者の責任と費用により送還する「入管法第59条による送還」の3つに大別される。

送還風景
表 39 送還方法別被送還者数の推移

(人)

年送還方法	平成22	23	24	25	26
総数	13,224	8,721	6,459	5,790	5,542
自費出国	12,812	8,379	6,170	5,382	5,228
入管法第59条による送還	106	86	78	54	47
国費送還（個別送還）	291	231	191	208	203
国費送還（集团送還）	0	0	0	121	32
その他	0	0	0	0	0
国際受刑者移送条約	15	25	20	25	32

（注1）「国費送還（集団送還）」は，日本政府の費用負担により民間機をチャーターするなどして被送還者を集団で送還したものである。

（注2）「その他」は，被送還者の所属国政府の費用負担により送還したものである。

## （1） 自費出国

被送還者のうち，自費出国した者は5,228人（94.3%）であり，平成25年と比べ154人（2.9%）減少している（表39，40）。

なお，入国管理局では，被送還者の旅券，航空券又は帰国費用等の送還に必要な要件が整い次第，速やかに送還しているところであるが，送還に必要な要件が整っていない者については，退去強制手続と並行して，当該外国人から日本国内又は本国の関係者等に連絡を取るように指導し，帰国費用等の調達に努めさせたり，旅券を所持しない者については，入国管理局から在日外国公館に対して旅券の早期発給に係る申入れを行うなどして早期送還に努めている。

表 40 国籍・地域別自費出国による被送還者数の推移

年国籍・地域	平成22	23	24	25	26
総数	12,812	8,379	6,170	5,382	5,228
中国	4,232	2,972	2,364	2,263	2,257
ベトナム	564	363	331	424	608
フィリピン	2,368	1,494	926	680	578
タイ	717	473	312	339	467
韓国	1,704	1,158	947	652	448
インドネシア	496	244	164	130	154
スリランカ	404	186	135	86	91
ブラジル	172	139	95	69	49
モンゴル	149	88	46	48	49
イラン	142	123	114	101	48
その他	1,864	1,139	736	590	479

（注）表中「中国」には，台湾，中国（香港），中国（その他）は含まない。
## （2） 国費送還

入管法違反者の滞在期間が長期化し，滞在の態様も多様化しているところ，被退去強制者の中には，疾患を有する者，様々な理由で送還を忌避する者，帰国費用を調達することができない者等がいるが，これらの者のうち，平成26年中に個々の状況等を勘案して国費により送還した者は235人（4.2%）であり，25年と比べ94人（28.6%）減少している。

なお，平成26年中は，安全かつ確実な送還を実施するために，民間チャーター機により32人を送還している（表39）。

## （３）運送業者の責任と費用による送還

航空会社等の運送業者は，一定の要件の下で被退去強制者をその責任と費用により送還（入管法第59条による送還）しなければならない（注）が，その数は平成26年中は47人（0.8%）であり，25年と比べ7人（13.0%）減少している（表39）。
## コラム 入管行政の最前線から（送還業務担当入国警備官の声）（名古屋入国管理局執行部門：山田訓匡）

私は，入国警備官として，退去強制処分が決定し，退去強制令書が発付された外国人を送還する業務に従事しています。

具体的には対象の外国人に対して，退去強制令書を提示した上で，送還に必要な有効な旅券，送還先までの航空券及び荷物等の準備が整い次第，空港まで護送の上，航空機に搭乗させて，出国を確認するという業務です。被送還者が有効な旅券を持っていない場合や荷物，航空券を準備できない場合もありますが，そのような場合には，駐日大使館等に赴き，帰国用の臨時旅券（帰国するために一度だけ使用することができる旅券）申請を行ったり，帰国費用の工面，関係者に対する荷物の手配依頼等，帰国するための準備を我々入国警備官が手伝うこともあります。しかし，なかなか関係者との連絡が取れなかったり，荷物の手配が大幅に遅れるなど，早期帰国を希望している人であっても，帰国準備を整えるのに苦労することが多々あります。

一方で，退去強制令書が発付された人の中には，送還されることを拒み，退去強制に応じようとしない人も多数存在しています。そのような人に対しては，粘り強く面接を実施して自分の意思で帰国するよう説得を行い，帰国に対する不安や退去強制の障害となっていることを少しでも取り除くことが肝要です。私自身，面接では単純に職務上の会話だけにならないようにして，些細なことでも相手の話に耳を傾けるよう心掛けて，可能な限り，自発的に帰国するよう説得を続けます。それでも送還を拒む場合には，送還先の国まで航空機や船舶等を使用して入国警備官が護送し，現地の官憲に直接引き渡すこともあり，場合によっては，チャーター機により一度に多くの人を送還することもあります。また，一般の商用航空機や船舶を使用する際は，一般の乗客が同乗することや長時間の護送になるなど，色々な難しさが発生するほか，被送還者から抵抗を受ける可能性もあることから，どのような状況においても安全かつ確実に送還を達成できるよう，日頃から逮捕術等の訓練を行いつつ，護送官としての鍛錬を怠らないようにしています。

送還業務とは，退去強制手続の最終段階における重要な業務であり，送還が実現しない限り，退去強制令書が発付された人に対する手続は完結しません。私は，そのような重要な業務に従事しているのだという自覚を持ち，今後も適正に業務が行えるよう努力していきたいと思っています。
## 6 出国命令事件

## （1） 違反調查

平成26年に出国命令手続を執り入国警備官が入国審査官に引き継いだ者は2,587人で、入管法違反者数全体の24.2%を占めている。

## ア 国籍・地域別

国籍・地域別に見ると，中国が1,283人（49.6%）で最も多く，次いでタイ310人（12.0%），フィリピン225人（8.7%），韓国214人（8.3%），ベトナム196人（7.6%）の順となっており，これら上位5か国で全体の86.1％を占めている（表41）。

表 41 国籍・地域別出国命令による引継者数（平成 26 年）

適条国籍・地域	総数	24-2の3	24-4-口	24-6	24-6の2	24-7
総数	2,587	8	2,528	19	0	32
中国	1,283	8	1,266	4	0	5
イ	310	0	307	2	0	1
フイリピン	225	0	208	5	0	12
韓国	214	0	213	1	0	0
ベトナム	196	0	191	0	0	5
インドネシア	81	0	76	5	0	0
モンゴル	60	0	58	1	0	1
スリランカ	28	0	28	0	0	0
米国	25	0	18	0	0	7
台湾	20	0	20	0	0	0
その他	145	0	143	1	0	1

（注）表中「中国」には、中国（香港）、中国（その他）は含まない。

## イ 適条別

適条別に見ると，入管法第24条第4号口該当容疑が2,528人（97.7%）と最も多く，次いで入管法第24条第7号該当容疑が32人（1.2%），入管法第24条第6号該当容疑が19人（0.7%）の順となっている（表41）。

## （2） 審查

## ア 事件の受理・処理

平成26年における出国命令事件の受理件数は2,587件であり，違反審査受理件数全体の22.2％に当たり，25年と比べ108件（4.4%）増加している。

出国命令対象者については，自ら出国を希望して出頭しているものであることから，入国警備官からの引継ぎ後，特に速やかに処理している。
## イ 出国命令書の交付

平成26年に出国命令対象者であるとして出国命令書の交付を受けた者は2,592人であった。

これを国籍・地域別に見ると、中国が1,282人で最も多く全体の49.5％を占めており、次いでタイ310人（12.0%），フィリピン224人（8.6%），韓国・朝鮮214人（8.3%），ベトナム203人（7.8%）の順となっており、上位5か国で全体の86.1％を占めている（表42）。

表 42 国籍・地域別出国命令書の交付状況

年国籍・地域	平成22	23	24	25	26
総数	5,186	4,501	2,594	2,478	2,592
中国	2,220	2,252	1,252	1,259	1,282
タイ	229	139	109	135	310
フィリピン	754	456	336	241	224
韓国・朝鮮	728	582	348	294	214
ベトナム	189	189	92	118	203
インドネシア	183	146	90	102	81
モンゴル	82	113	50	46	59
スリランカ	151	136	53	43	28
ペルー	93	61	37	27	11
ブラジル	48	42	22	13	9
その他	509	385	205	200	171

（注）表中「中国」には，台湾，中国（香港），中国（その他）は含まない。

## （3） 出国確認

出国命令対象者は在留期限内に出国する外国人と同様，出国する空海港において外国人出国記録カード1通を入国審査官に提出し出国の証印を受けるとともに，入国審査官に自らの出国命令書を提出する必要がある。
## 第6章 難民認定業務等の状況

我が国は，難民の受入れを国際社会において果たすべき重要な責務と認識し，昭和56年に難民条約に，次いで57年には難民議定書（以下，難民条約と難民議定書を合わせて「難民条約等」という。）に順次加入するとともに，難民認定手続に係る必要な体制を整えてきたところである。

その後も，より公正な手続によって難民の適切かつ迅速な庇護を図る観点から難民認定制度を見直し，仮滞在許可制度の新設及び難民審査参与員制度の新設等を含む改正入管法が平成17年5月16日から施行されている。

入国管理局は，難民認定制度を適正に運用するとともに，組織及び審査体制を整備強化するなどして迅速かつ適切な処理に努めている。

## 第1節 難民認定の申請及び処理

## 1 難民認定申請

平成26年に我が国において難民認定申請を行った者は5,000人であり，25年に比べ1,740人（53.4%）増加し，前年に引き続いて過去最高の申請数となった（表43）。

表 43 難民認定申請数の推移

平成22年	23	24	25	26
1,202	1,867	2,545	3,260	5,000

申請者の国籍・地域は73か国にわたり，主な国籍・地域は，申請の多い順にネパール1,293人（25.9%），トルコ845人（16.9%），スリランカ485人（9.7%），ミャンマー434人（8.7%），ベトナム294人（5.9%），バングラデシュ284人（5.7%），インド225人（4.5%），パキスタン212人（4.2%），タイ136人（2.7%），ナイジエリア86人（1.7%），フィリピン82人（1.6%），ガーナ70人（1.4%），カメルーン70人（1.4%），イラン68人（1.4%），中国55人（1.1%）となっている。

また，申請者の申請時における在留状況は，正規在留が4,134人（82.7%），非正規在留が866人（17.3%）であり，非正規在留者のうち，収容令書又は退去強制令書が発付された後に申請を行った者は684人（79.0%）となっている。

なお，申請者の20.4％に当たる1,019人が，過去に難民認定申請を行ったことがあり，このうち正規在留者は696人（うち，難民認定申請中であることを理由に付与された在留資格「特定活動」を有する者は90.2%），非正規在留者は323人（うち，既に退去強制令書の発付を受けている者は81.1%）となっている。
## 2 難民認定申請の処理

平成26年における難民認定申請の処理は3,169人であり，25年に比べ527人（19.9%）増加している。その内訳は，難民と認定した者6人（注1），難民と認定しなかった者2,906人，申請を取り下げた者等257人であった。

なお，難民条約等に規定する難民の定義には該当せず，難民として認定されなかった者についても，例えば本国の状況等により帰国が困難である者又は我が国での在留を認めるべき特別な事情がある等の特殊な事情がある者に対しては，諸般の事情を考慮した上で，出入国管理行政の枠の中で柔軟に対応しているところであり，平成26年は110人が在留を認められている（表44）。

表 44 庇護数の推移

難民	昭和53～平成21年	22	23	24	25	26
認定難民	538	39	21	18	6
定住難民	11,319	27	18	0	18
その他の庇護	1383	363	248	112	151	110
合計	13,240	429	287	130	175	144

（注1）「認定難民」とは，入管法の規定に基づき，難民条約上の難民として認定された者の数である（難民不認定とされた者の中から異議申立ての結果認定された数を含む。）。

（注2）「定住難民」とは、インドシナ難民（昭和53年4月28日の閣議了解等に基づき、ベトナム・ラオス・カンボジアにおける政治体制の変革等に伴い周辺地域へ逃れた者及び55年6月17日の閣議了解の3に定める呼寄せ家族として我が国への定住を認めたもの）及び第三国定住難民（平成20年12月16日の閣議了解に基づき、タイで難民として一時的な庇護を受けていた者で、第三国への定住を希望するものとして受け入れた者）であり、昭和53年から平成17年まではインドシナ難民、22年以降は第三国定住難民の数である。定住難民として受け入れた後、条約難民として認定された者（認定難民）もおり、合計欄では重複して計上されている。

（注3）「その他の庇護」とは，難民不認定とされた者のうち，入管法第61条の2の2第2項により在留特別許可を受けた者及び人道上の配慮を理由に在留が認められ在留資格変更許可等を受けた者の数である。

## ③ 仮滞在許可制度の運用状況

平成26年における仮滞在許可者は111人で。25年に比べ16人（16.8%）増加している。

仮滞在の許可の可否を判断した人数は901人であるが，許可されなかった者に係る主な理由は，

① 本邦に上陸した日（本邦にある間に難民となる事由が生じた者にあっては，その事実を知った日）から6か月を経過した後に難民認定申請をしたこと…562人

② 既に退去強制令書の発付を受けていたこと…438人

である（注 $ ^{2} $ ）。
## 第2節 異議申立て

## ① 異議申立て

平成26年に難民の認定をしない処分等（以下「難民不認定処分等」という。）に対する異議申立てを行った者は2,533人であり，25年と比べ125人（5.2%）増加している（表45）。

表 45 難民不認定処分等に対する異議申立数及び処理状況の推移

年
区分	昭和57
～
平成17	18	19	20	21	22	23	24	25	26	総数
難民不認定	2,773	389	446	791	1,703	1,336	2,002	2,083	2,499	2,906	16,928
異議申立て
(異議申出)	1,862	340	362	429	1,156	859	1,719	1,738	2,408	2,533	13,406
決定等	理由あり	32	12	4	17	8	13	14	13	3	5	121
理由なし	1,425	127	183	300	230	325	635	790	921	1,171	6,107
取下げ等	295	33	34	34	70	113	231	193	211	344	1,558

（注）平成17年5月16日に施行された改正入管法により「異議申立て」手続が新設されたことから，同法施行以前になされた異議の申出は，施行後に「異議申立て」に読み替えられることになった。

## ② 異議申立ての処理

平成26年における異議申立ての処理は1,520人であり，25年に比べ385人（33.9%）増加している。その内訳は，異議申立てに理由があるとされた者5人（前年3人），異議申立てに理由がないとされた者1,171人（前年921人），異議申立てを取り下げた者等344人（前年211人）であった（表45）。

## 第3節 難民審査参与員制度の意義と運用状況

難民異議申立手続の公正性・中立性を図るべく，平成17年5月に難民審査参与員制度が発足し，法務大臣は，難民不認定処分等に係る異議申立てに対する決定に当たっては，難民審査参与員の意見を聴かなければならないものとされた。

難民審査参与員は，人格が高潔であって，難民認定に係る異議申立てに関し公正な判断をすることができ，かつ，法律又は国際情勢に関する学識経験を有する者から任命することとされ，国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR），日本弁護士連合会，NGO等からの推薦を受けるなどして法務大臣が任命している。

法務大臣は，異議申立てを受けた全ての案件について，難民審査参与員の意見を聴かなければならないとされており，これに先立ち，異議申立人等がその意見を述べる口頭意見陳述及び，難民調査官や難民審査参与員が異議申立人等に対して質問をする審尋が行われている。

平成26年における難民審査参与員が立ち会った口頭意見陳述・審尋期日の開催回数は延べ1,015回である。

難民審査参与員は，口頭意見陳述・審尋期日の実施後，他の難民審査参与員と意見を交換した上，意見書を作成して法務大臣に提出する。

平成26年に難民審査参与員から意見書が提出された案件数は1,152件である。

## 第4節 一時庇護のための上陸の許可

一時庇護のための上陸の許可について，過去5年間（平成22年から26年まで）に236件の申請があり，18件許可している。
# コラム 入管行政の最前線から（難民調査官の声） （東京入国管理局難民調査部門：山本裕美）

難民認定業務には，大きく分けて，日本政府に庇護を求める外国人からの難民認定申請に基づき審査を行う業務と，難民とは認定されなかったことに対する不服申立てを扱う業務の2つがあり，私が所属する東京入国管理局難民調査部門では，前者の業務を専門に扱っています。

難民認定申請数は増加の一途を

辿っており，平成26年の新規申請

数は，全国で5,000件に達し，平成24年に比べると約2倍となっています。当部門では，そのうちの約8割の申請を扱っています。

申請者の国籍は、ネパール、トルコ、ミャンマー、タイなどアジアを中心に中東、アフリカ諸国など多岐にわたっていることから、日々、内外の書籍、新聞、インターネットなどを通じて、最新の国際情勢や各国の法令等を把握する必要があります。

私たち難民調査官は，申請者と向き会い，申請者の申立てを詳細に聞き取るためのインタビュー等，「事実の調査」を担当しています。

申請者が話す内容は，難民認定手続において大切な証拠となるため，インタビューにおいては「聞く力」が重要となります。

申請者の国籍，言語，文化，宗教は多種多様であり，中には本国で拷問を受けるなど，平和な日本に生まれ育った私たちには想像もできない過酷な体験を経て，やっとの思いで来日したと訴える人もいます。そのような場合，申請者は，身体的・精神的に疲弊しており，また，インタビューに応じることでその辛い体験を思い出すことにもなりかねません。そのため，インタビューでは，申請者の様子に細心の注意を払うとともに時には雑談を交えながらリラックスした雰囲気を作るなど，申請者の不安を取り払いながら，慎重かつ真摯に話を聞くことを心掛けています。他方，申請者の中には単に日本での在留や就労を目的に難民認定申請を行う人もいることから，難民調査官には，申請者の申立ての中から真実を見極める力も必要とされます。

難民調査官としての職責の重みを忘れずに，今後も，真に庇護を必要とする人の声に耳を傾け，日々研鑽を積み業務に励みたいと思っています。
## 第7章 人身取引対策の推進及び外国人DV被害者の適切な保護

## 第1節 人身取引対策の推進

## ① 人身取引対策への取組

人身取引は，重大な人権侵害であり，人道的観点からも迅速・的確な対応を求められている。これは人身取引が，その被害者，特に女性と児童に対して，深刻な精神的・肉体的苦痛をもたらし，その損害の回復が困難であることによる。また，国境を越えて行われる犯罪であるため，国際社会の関心も高いものとなっている。

政府は，平成16年12月，関係府省庁において「人身取引対策行動計画」を，21年12月には犯罪対策閣僚会議において「人身取引対策行動計画2009」をそれぞれ策定し，これまで政府一体となった取組を推進してきたところ，より強力に総合的かつ包括的な人身取引対策に取り組んでいくため，26年12月，同会議において「人身取引対策行動計画2014」を策定した。そして，平成27年5月には，人身取引対策関係閣僚から成る「人身取引対策推進会議」の第1回会合を開催するなど，現在，同会議を中核に関係府省庁が連携しながら人身取引対策への取組を進めている。

また，入国管理局においても「人身取引対策行動計画2014」に基づき，関係機関との協力体制を一層強化するなどして人身取引の防止に努めるとともに，潜在化している可能性のある人身取引事案を把握し，人身取引の撲滅と被害者の適切な保護に積極的に取り組んでいるところである。

## ② 人身取引被害者の保護

入国管理局では，人身取引被害者の立場に十分配慮し，被害者保護の観点から在留期間の更新や在留資格の変更を許可しており，また，被害者が不法残留等の入管法違反の状態にある場合には在留特別許可を与えるなど，被害者の法的地位の安定化を図っている。

入国管理局が平成26年に人身取引の被害者として保護（帰国支援を含む。）の手続を執った外国人は9人（前年12人）となっており，国籍・地域別の内訳は，フィリピン7人（前年6人），タイ1人（前年6人）及びルワンダ1人となっている。

なお，被害者9人のうち，在留資格を有していた者は5人（前年8人），不法残留等入管法違反となっていた者は4人（前年4人）であり，入管法違反となっていた被害者全員について在留特別許可を行った（表46）。

被害者数は，入国管理局が統計を取り始めた平成17年に115人保護した後大幅に減少し，ここ数年は10人前後で推移しているが，これは，人身取引対策行動計画の下，政府一体となって対策に取り組んでいることや，同年以降に行った「興行」の在留資格に係る上陸基準省令の見直しや厳格な上陸審査の実施など人身取引防止・撲滅への取組が一定の効果を上げているためと考えられる（表47）。
表 46 人身取引の被害者数（平成 26 年）

(人)

内訳国籍・地域	人身取引の被害者	合計
在留資格を有していた者	入管法違反者(うち在留特別許可)
フィリピン	4	3(3)	7
タイ	0	1(1)	1
ルワンダ	1	0	1
総数	5	4(4)	9

（注）1 被害者は全員女性である。

2 在留資格を有していた者の在留資格別の内訳は,

短期滞在 2 人

日本人の配偶者等 1 人

定住者 1 人

家族滞在 1 人

となっている。

3 在留資格を有していた者については，「日本人の配偶者等」の在留資格での活動を装わせて本邦に入国させられ，本来の在留資格に該当する活動を行わず，入国後に売春を強要されていた事案などがある。

4 在留特別許可した者の入管法違反形態は，

不法残留 4 人

となっている。

5 不法残留となる前の在留資格等の内訳は，

短期滞在 2 人

寄港地上陸許可 2 人

となっている。

表 47 人身取引被害者数の推移

(人)

年
被害者数・内訳	平成17	22	23	24	25	26
人身取引被害者総数	115	29	21	9	12	9
在留資格を有していた者	68	23	6	8	8	5
入管法違反者
(うち在留特別許可)	47(47)	6(6)	15(15)	1(1)	4(4)	4(4)

## ③ 人身取引加害者の退去強制 $ ^{注} $

平成26年に，警察庁，法務省，最高検察庁，厚生労働省及び海上保安庁は「人身取引対策関連法令執行タスクフォース」を設置し，人身取引関連事犯の取締りを徹底すべく，一層の情報共有及び連携を図っているところ，同年に入国管理局が人身取引の加害者として退去強制した外国人は2人（前年1人）であり，その国籍はタイとなっている。
## 第2節 外国人DV被害者の適切な保護

## 1 概要

配偶者からの暴力（以下「DV」という。）は，犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であり，人身取引事案と同様，人道的観点から迅速・的確な対応を求められている。

入国管理局では，DV被害者である外国人を認知した場合には，関係機関と連携して被害者の身体の保護を確実なものとする一方，DVにより別居を余儀なくされたり，提出資料の用意が困難な被害者からの在留期間更新許可申請や，DVを要因として在留資格の変更が必要となった被害者からの在留資格変更許可申請については，その立場に十分配慮しながら，個々の事情を勘案の上許可するなど人道上適切に対応している。さらに，DVに起因して不法残留等の入管法違反となっている被害者についても，十分な配慮の下，事案に応じ，在留を特別に許可するなどの人道的な措置を講じているところである。

また，平成20年1月に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の一部改正法が施行され，これに合わせて法務省を含む関係府省で策定した「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針」（注）を踏まえ，入国管理局では，同年7月に独自に措置要領を制定しており，DV被害者を認知した場合には，被害者が心身ともに過酷な状況に置かれていたことに十分配慮し，心身の状況等に応じて適切に対処するとともに，配偶者暴力相談支援センター，婦人相談所及び警察等関係機関との連携を図るなど，一層の被害者保護に努めている。

## ② 外国人DV被害者の認知件数

入国管理局では，被害者の保護を第一とし，関係機関との連携を図りつつ，在留審査又は退去強制手続等において，被害者本人の意思及び立場に十分配慮しながら，個々の事情を勘案し，人道上の観点から適切に対応しているところ，平成26年中に，在留審査手続や退去強制手続の過程等において把握した外国人ＤＶ被害者は75人であった（表48，49）。

認知した被害者については，個々の事情を勘案し，そのほとんどについて在留期間更新許可や在留特別許可等を行った。
表 48 DV 被害者把握状况（平成 26 年）

(人)

認知状況国籍・地域	在留審査手続	退去強制手続	相談のみ	その他	合計
フィリピン	41	1	5	0	47
中国	7	0	1	0	8
ブラジル	4	0	3	0	7
ベトナム	2	0	0	0	2
韓国	2	0	0	0	2
ペルー	1	1	0	0	2
スリランカ	1	0	1	0	2
コロンビア	1	0	0	0	1
インドネシア	1	0	0	0	1
ネパール	0	0	1	0	1
ロシア	1	0	0	0	1
総数	62	2	11	0	75

（注）表中「中国」には，台湾，中国（香港），中国（その他）は含まない。

表 49 地方入国管理局別DV事案の認知件数の推移

地方局 年	札幌局	仙台局	東京局	名古屋局	大阪局	広島局	高松局	福岡局	計
平成25年	0	3	21	19	17	6	2	10	78
平成26年	0	3	16	31	7	10	0	8	75

(人)
# コラム 入管行政の最前線から（人身取引対策担当職員の声）（東京入国管理局調査第二部門：酒井傑）

人身取引については，世界各国がそれぞれ対策に取り組んでいますが，我が国でも，平成17年の人身取引議定書の締結承認に伴い，入管法を含め，人身取引対策のための法改正を行い，関係府省庁が連携して政府一体となって対策に取り組んでいるところです。

私は入国警備官であり，所属する調査第二部門は，法違反外国人の摘発のうち，例えば，ブロー

カーの介在など背後関係の究明までを必要とする事案を専門に取り扱っていることから，人身取引に関する事案に接する機会があります。

これまでで最も印象に残っているのは，昨年（平成26年）発生した，日本人男性に金銭で売買されていた等のフィリピン人女性3人を保護した事案です。発端は，売買された一人のフィリピン人女性が，加害者の日本人宅から脱出し，在京フィリピン大使館に保護を求めたことでした。この被害者が他にも被害者がいるとの話をしたことから，警視庁と連携の上，その日のうちに，別のフィリピン人女性被害者を保護し，また，加害者の検挙に至りました。

普段，私は法違反者の取締りを主な業務としていますが，人身取引事案で最も優先すべきことは，被害者の保護であると考えています。人身取引は，外国人，特に女性が被害者となることが多い犯罪であり，入国管理局は，人身取引被害者の立場を十分に考慮しながら，被害者の希望等を踏まえ，在留特別許可などにより被害者の法的地位の安定化を図っていますが，そのための一番最初の手続を入国警備官が行うこととなります。異国の日本で人身取引被害に遭った外国人を保護し，適切な配慮や対応をすることができるのは，日頃から多様な外国人と接している入管職員ならではこそと自負しており，この事案ではこれまで培った経験を十分に活かすことができたと思っています。

今後も入管職員として，予断を持つことなく着実に業務を遂行し，声を上げて助けを求めることができない，潜在的な外国人人身取引被害者の声に耳を傾けるとともに，確実な「被害者の保護」と「加害者の取締り」を両輪として，我が国における人身取引の撲滅や根絶を目指し職務に励んでいきたいと考えています。
Serial No. 91

March 2001

# 消防研究所报告

通 卷 91 号

2001年3月

## 目次

ホーン型スピーカーのMFB化

稲垣 実 ……(1)

ニューラルネットワークによる模型タンク底板のAE源位置標定

真家敦子，山田 實，本間恭二 ……(7)

文化財建物の植物性屋根の燃焼特性

高橋 哲，田村裕之 ……(17)

1次・2次溶融痕の判別に関する研究

李 義平，松原美之，大谷英雄，関 勉，長谷川秀夫，今田修二，矢代 勲 ……(28)

画像に基づく火炎相当領域の抽出

一中高層集合住宅の噴出火炎性状に関する実験的研究（第2報）—

高梨健一，鈴木 健，山田常圭，箭内英治，関沢 愛，栗岡 均，佐藤博臣 ……(48)

火炎室上階壁面への熱流束

一中高層集合住宅の噴出火炎性状に関する実験的研究（第3報）—

山田常圭，高梨健一，箭内英治，鈴木 健，関沢 愛，佐藤博臣，栗岡 均 ……(59)

所外発表論文 ……(69)

消防厅消防研究所
# REPORT OF NATIONAL RESEARCH INSTITUTE OF FIRE AND DISASTER

Serial No. 91

March 2001

## --Contents--

Horn Speaker with Motional Feedback

M. Inagaki ..... 1

AE Source Location on Bottom Plate of Model Tank Using Neural Network Technique

A. Maie, M. Yamada, and K. Homma ..... 7

Burning Properties of Botanical Roofs of Cultural Heritage Old Buildings

S. Takahashi and H. Tamura .....17

Study on Discrimination between Primary and Secondary Molten Marks

E. Lee, Y. Matsubara, H. Ohtani, T. Seki, H. Hasegawa, S. Imada, and I. Yashiro .....28

Flame Configuration derived from Video Camera Picture

- An Experimental Study of Ejected Flames of a High-rise Building Part II -

K. Takanashi, T. Suzuki, T. Yamada, E. Yanai, A. Sekizawa, H. Kurioka, and H. Satoh .....48

Heat Flux to Surface Wall above Fire Floor

- An Experimental Study of Ejected Flames of a High-rise Building Part III -

T. Yamada, K. Takanashi, E. Yanai, T. Suzuki, A. Sekizawa, H. Satoh, and H. Kurioka .....59

Articles of Staff of NRIFD published by Outside Organizations.....69

Published by

National Research Institute of Fire and Disaster

14-1, Nakahara 3-chome, Mitaka, Tokyo 181-8633, Japan
# ホーン型スピーカーのMFB化

稻垣實

(平成13年1月15日受理)

ホーン型スピーカーを増幅器のフィードバックのループの中に組み入れて、増幅器を含めたホーン型スピーカー・システムの高性能化を試みた。振動板の動きの検出装置をボイスコイルの延長上にもうけ、最大値でおよそ20dBのフィードバックをかけることが出来た。その結果、200Hz～4kHzの周波数特性は±4dBから±1.5dBに向上した。

### 1. はじめに

広報用拡声装置の高度化の一環として、広報用拡声装置に用いられるスピーカーの高性能化を試みた。一般に機械系と電気系増幅回路を組み合わせて機械系を増幅回路のフィードバックのループの中に置き、動きを制御することによって機械系の特性を改善できる。スピーカーもその例外ではなく、コーン型スピーカーの場合はコーン型MFB (Motional Feed Back) スピーカー $ ^{1} $ と呼ばれている。

広報用拡声装置のスピーカーは高い音圧と効率を要求されるため、ホーン型のスピーカーが使用される。ホーン型スピーカーはホーンによってある程度その周波数特性が平坦化されていること $ ^{2)} $ 及びホーン型スピーカーの構造上振動板の動きを検出するセンサーを置く空間が無い等の理由によりMFB化されていないが、MFB化すれば性能の向上が期待できる。

### 2. フィードバック回路を持つ増幅器

増幅度Aの増幅器に増幅度bのフィードバック回路を付加するとその増幅器の増幅度Aは

$$ \mathbf{A}^{\prime}=\mathbf{A}/(1+\mathbf{A}\mathbf{b}) $$

となる。フィードバックの量は $ (1+\mathrm{Ab}) $ で表され、 $ (1+\mathrm{Ab}) = 0 $ の場合発振する。

Ab $ \gg $ 1の場合

$$ \mathbf{A}^{\prime}=1/\mathbf{b} $$

となり、Aの特性はbの特性に依存する $ ^{3)} $ 。したがって、bが周波数によらず一定ならば増幅器の周波数特性は平坦になる。

### 3. ホーン型スピーカー

ホーン型スピーカーは振動板等を含むドライバーおよびドライバーの出口と外界の空気のインピーダンス・マッチング $ ^{2)} $ をするホーンで構成されている。使用したスピーカーのドライバー部の断面図をFig.1に示す。振動板の直径は55mmで厚さ0.1mmのアルミニウム製である。このホーン・ドライバーとカットオフ周波数が150Hzのエクスポーネンシャル・ホーン $ ^{4)} $ を組み合わせた場合の周波数特性をFig.2に示す。測定は定在波の影響を避
Fig.1 Cross sectional view of the horn driver a: Equalizer, b: Diaphram, c: Voice coil, d: Magnet

Fig.3 Cross sectional view of the main portion of the horn driver with MFB coil b : Diaphram, c : Voice coil, e : MFB coil, f : Compensatory coil

けるため音源としてワーブル・トーン（warble tone） $ ^{5)} $ を用いた。200Hzから4kHzの周波数帯域の音圧の高低差は8dBで2kHz付近に7dBのピークがある。尚、測定に用いたマイクロフォンはエレクトレット・コンデンサー型でその周波数特性は50Hz～6kHzの帯域で+0.5dB、-0.0dB以内、40Hz～10kHzの帯域で+1.5dB、-0.5dB以内である。

### 4. ホーン型スピーカーのMFB化

スピーカーを増幅回路のフィードバックのループの中に置いて制御するためにはスピーカーの動作を示す信号を取り出す必要がある。今、改善したいのはスピーカーの出力である音波であるので、本来はその音波からフィードバックする信号を取り出すべきである。しかし、空気中を伝播する音

Fig.2 Frequency response of the horn speaker (SPL:Sound Pressure Level,0dB=20 $ \mu $ Pa)

の波長は10kHzで約3.4cmであり約1.7cmの行程で180度位相が変わることを考慮すると増幅器と組み合わせて広い帯域で安定なフィードバックをかけるのは難しい。次善の策は機械的振動を空気の振動に変換する振動板の振動を検出することであるが、ホーン型スピーカーの場合、構造上振動を検出するセンサー等に許容される空間はない。振動板の前面のイコライザーとの間隙は通常1mm以下であり、後ろ側の空間は音響上必要な空間であり、直接振動板の振動を検出するのは不可能である。そこで振動板に密着したポイスコイル振動を検出することにした。ポイスコイルが挿入されている磁気ギャップの外側にも漏洩磁束が存在するので、ポイスコイルのボビンを延長してそこに振動検出用のコイル（以後MFBコイル）をつけた（Fig.3）。

第2節の式（2）のbはMFBコイル自体の特性であり、その発電機構から出力はMFBコイルの速度に比例し周波数には依存しない。したがって、MFBコイルの出力で見たスピーカーの応答特性（Fig.4）はスピーカーの振動板の速度特性 $ ^{2)} $ を現しており、フィードバックをかけることはその特性を平坦な特性に近づけることである。一方、ホーン型スピーカーのホーンは振動板の速度特性が一定の時、カットオフ周波数より高い周波数で一定の音圧を発生する $ ^{4)} $ 。これらにより、上に述べた機構のフィードバック回路を持つホーン型スピ
ーカーはフィードバックによって周波数特性を平坦化できる。

振動板とボイスコイルの質量を振動板の縁のバネで支えているものをボイスコイルに電流を流して強制振動させているのであるから、もしホーンやイコライザーが無ければ大きなピークが一つ出来る⁶)はずであるが、Fig.4に示すようにホーンの輻射抵抗²)によって山が陥没した形になっている。測定はカットオフ周波数が150Hzのホーンを用いたのでFig.4の100Hzから150Hzにわたるピークの影響はFig.2の周波数特性に現れていない。しかし、200Hzから5kHz付近までは細かいピークとディップを除けばほぼそのままFig.4の特性がFig.2周波数特性に現れている。Fig.4の5kHzより高い周波数でカーブがやや上昇しているのは、MFBコイルとボイスコイルの電磁的結合によるものである。これは振動板の振動とは無関係な信号なので、打ち消しコイルをつけてその影響が少なくなるようにする(Fig.3のf)。打ち消しコイルの周波数特性をFig.5に示す。打ち消しコイルをつけた場合のMFBコイルの応答特性をFig.6の上側のカーブに示す。100Hz以下から1.5kHzまではFig.4と同じであるが、1.5kHz以上は6dB/Octに近い傾斜で降下している。これはコイルの結合の影響が無くなったことを示している²)。また、15kHz以上の凹凸はボイスコイルとMFBコイルの振動の位相が異なり始めていることを示している。Fig.7にMFBコイルの出力の位相特性を示す。位相は50Hz付近で90度近く進み、10kHz付近では90度遅れる。さらに高い周波数ではボイスコイルとMFBコイルが一体で振動できなくなって180度以上位相がずれる。Fig.6の上側のカーブのMFBコイルの応答特性とFig.7位相特性からフィードバックをかけられる範囲と量を知ることが出来る。位相が180度ずれれば発振する。位相が135度程度ずれる周波数までフィードバックをかけるとするとその周波数はFig.7で20kHzでありFig.6の上側のカーブのレスポンスの差を見れば1.5kHz付近でおよそ20dBのフィードバックをかけることが出来ることがわかる。

Fig.4 Velocity characteristic of the horn speaker

Fig.5 Frequency response of the compensatory coil

Fig.6 Velocity characteristics of the horn speaker (the MFB coil has a compensatory circuit) upper curve : without MFB, lower curve:with MFB

Fig.7 Phase of the horn speaker
### 5. ホーン型MFBスピーカー

Fig.8 にホーン型 MFB スピーカーシステムのダイアグラムを示す。増幅器の出力はボイスコイルに送られ振動板を駆動すると同時に MFB コイルを動かす。MFB コイルと打ち消しコイルで発生した信号は増幅器にフィードバックされる。フィードバックをかけた場合の MFB コイルの出力の応答特性を Fig.6 の下側のカーブに示す。応答特性は 50Hz から 15kHz 付近までほぼ平坦になり、上側のフィードバックをかける以前のカーブと比べると 1.5kHz 付近は約 20dB フィードバックがかかっていることがわかる。Fig.9 にこの場合の周波数特性を

Fig.8 Diagram of MFB speaker system

b : Diaphram, c : Voice coil, e : MFB coil,

f: Compensatory coil, g: Amplifier, h: Horn 示す。200Hzから5kHzの周波数帯域の音圧の高低差は4dBで2kHz付近のピークは2dBとなった。

### 6. 考察

Fig.6の下側のカーブに示したフィードバックをかけた場合のMFBコイルの応答特性の平坦さに比べるとFig.9の音圧特性が200Hz以下および5kHz以上の周波数で低下しているのはホーン型スピーカーのバンドパスのな特性²によるものであり、その間の周波数の僅かに凹凸しているのはホーンの特性および定在波の影響である。フィードバックをかけた場合の音圧特性は200Hzから4kHzの周波数帯域で+1.5dBにおいても。

フィードバックをかけていない場合のMFBコイルの応答特性はFig.6の上側のカーブに示すように100Hzから150Hzかけて15dBのピークができている。Fig.2を参照すると、この周波数帯域では音波には変換されずにボイスコイルのみが大きな振幅で振動していることを示しており、これは混変調(inter-modulation) 歪みの原因となる。フィードバックをかけた場合はFig.6の下側のカーブに示すようにこのピークがなくなりフィードバックによってホーン型スピーカーの歪みの原因の一つ $ ^{8)} $ を取り除くことが出来ることがわかる。

また、第2節で記したようにフィードバック後

Fig.9 Frequency response of the horn speaker with MFB (SPL: Sound Pressure Level, $ 0dB=20\mu Pa $ )
の出力特性はフィードバック回路の特性に依存するので、もし、MFBコイルで歪みが発生すれば歪みは出力にそのまま現れる。MFBコイル付近の磁束の分布の不均一さに由来するMFBコイルの出力の歪みはオシロスコープで観察した限りでは確認できなかったが、小さなレベルの歪みは発生しているはずである。

### 7. おわりに

スピーカーの音質を左右する要因をそれぞれ定量的に評価することは困難であるが、本報のホーン型スピーカーのMFB化による音質面でのマイナスになることは磁束の分布の不均一さに由来する歪みの増加であり、プラスになることはフィードバックによって混変調歪みの原因の一つを取り除いたこと、および音圧特性の2kHz付近にあった7dBのピークをなくし音圧特性を全般的に平坦に出来たことである。

## 参考文献

1）坂本楢次："スピーカとスピーカシステム"、p.87、日刊工業新聞社(1967)

2）山本武夫：“スピーカ・システム”、p.234、ラジオ技術社(1977)

3) Ryder, J. D.: "Engineering Electronics", p. 184, McGraw-Hill (1957)

4) Olson, H. F.: "Acoustical Engineering", D. Van. Nostrand(1957)

5) "The Oxford English Dictionary Second Edition on CD", Oxford University Press(1993)

6) Den Hartog, J. P.: "Mechanical Vibrations", p. 23, McGraw-Hill (1956)

7）岡原勝："アマチュア・オーディオ・ハンドブック"、p.11、オーム社(1956)

8）厨川守：“音質のすべて”、p.132、誠文堂新光社(1981)
# Horn Speaker with Motional Feedback

(Abstract)

Minoru Inagaki

(Received, January 15, 2001)

The performance of a horn speaker was improved by the method called the motional feedback (MFB) that linked the horn speaker and a amplifier in a feedback loop. A sensor coil was attached to the voice coil of the hornspeaker. The motional feedback that was accomplished was about 20dB, and the deviation of frequency response of the horn speaker with motional feedback was $ \pm1.5dB $ in the range from 200Hz to 4kHz.
# ニューラルネットワークによる 模型タンク底板のAE源位置標定

真家 敦子，山田 實，本間 恭二 $ ^{*} $

(平成13年1月26日受理)

タンク内の液中を伝播するAEを計測してタンク底板のAE源位置標定が可能であるか、またその標定精度について検討するために、模型タンクを作製してニューラルネットワークを用いて位置標定を行った。

この模型タンク底板裏面からシャープペンシルの芯を圧折してAEを発生させ、タンク側板上に取り付けたセンサで計測した。圧折位置の推定は、計測したAE波形の振幅にしきい値を設定し、それを超えたときの時刻の差を入力データとして行った。しきい値はAE波形の振幅の大きい部分に設定すると位置標定精度が高くなることが分かった。

### 1. はじめに

石油タンクの防食や損傷発生防止は、災害や環境汚染を防ぐための重要な問題であるので、石油タンクの安全確保のために定期的な開放検査が義務づけられている $ ^{1,2} $ 。

この開放検査により、タンク底板内面の腐食や損傷状況を直接的に調べることができる。しかし、タンク底板の裏面（接地面）の状況については内面のような直接方法がとれないため、現状では底板全面の腐食損傷状況を調べるかわりに超音波法による板厚測定が行われている。

欧米では、裏面も含めた石油タンク底板全体の腐食損傷評価にAE（Acoustic Emission）法が適用され、供用中の検査方法として実用化されていることが報告されている $ ^{3} $ 。欧米の手法では、底板で腐食や損傷が発生したときのAEを検出し、その発生源の位置や発生頻度などを数多くのタンクについて調べ、腐食損傷の程度の診断を行っている。この手法の特徴は、底板の腐食に起因して発生し、タンク内部の液中を伝播するAEを計測するところにある。現在、この手法を基に、国内の数基の石油タンクについて計測が試行されている $ ^{4} $ 。しかし欧米と日本とでは石油タンクの腐食状況などタンクのおかれている状況が異なるため欧米で構築されたデータベースがそのまま適用可能であるか、またデータの解析方法の確認など、国内の石油タンクへ適用するにあたり問題となることがらについて独自のデータを得ることが望ましい。その一つとしてタンク内の液中を伝播するAEを用いたAE源の位置標定方法およびその精度が挙げられる。

そこで、著者らはタンク内の液中を伝播するAEを用いてタンク底板上のAE源の位置標定が可能であるか、ニューラルネットワーク（Neural