Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
評価書を委員会へ提出する際は、その都度、特定個人情報保護評価計画管理書を更新し、併せて提出するものとする。

特定個人情報保護評価計画管理書の公表は、不要とする。

## 2 しきい値判断

特定個人情報ファイルを取り扱う事務について特定個人情報保護評価を実施するに際しては、①対象人数、②評価実施機関の従業者及び評価実施機関が特定個人情報ファイルの取扱いを委託している場合の委託先の従業者のうち、当該特定個人情報ファイルを取り扱う者の数（以下「取扱者数」という。）、③評価実施機関における規則第4条第8号口に規定する特定個人情報に関する重大事故の発生（評価実施機関が重大事故の発生を知ることを含む。以下同じ。）の有無に基づき、次のとおり、実施が義務付けられる特定個人情報保護評価の種類を判断する（以下「しきい値判断」という。）。

しきい値判断の結果、基礎項目評価のみで足りると認められたものについても任意で重点項目評価又は全項目評価を実施することができ、重点項目評価の実施が義務付けられると判断されたものについても任意で全項目評価を実施することができる。

（１）対象人数が１,０００人以上１万人未満の場合は、基礎項目評価（番号法第２７条第１項並びに規則第４条第８号イ及び第５条）

（２）対象人数が１万人以上１０万人未満であり、かつ取扱者数が５００人未満であって、過去１年以内に評価実施機関における特定個人情報に関する重大事故の発生がない場合は、基礎項目評価（番号法第２７条第１項並びに規則第４条第８号戸及び第５条）

（３）対象人数が１万人以上１０万人未満であり、過去１年以内に評価実施機関における特定個人情報に関する重大事故の発生があった場合は、基礎項目評価及び重点項目評価（番号法第２７条第１項並びに規則第４条第９号、第５条並びに第６条第１項第１号及び第３項）

（４）対象人数が１万人以上１０万人未満であり、かつ取扱者数が５００人以上の場合は、基礎項目評価及び重点項目評価（番号法第２７条第１項並びに規則第４条第９号、第５条並びに第６条第１項第１号及び第３項）

（５）対象人数が１０万人以上３０万人未満であり、かつ取扱者数が５００人未満であって、過去１年以内に評価実施機関における特定個人情報に関する重大事故の発生がない場合は、基礎項目評価及び重点項目評価（番号法第２７条第１項並びに規則第４条第９号、第５条並びに第６条第１項第２号及び第３項）

（6）対象人数が10万人以上30万人未満であり、過去1年以内に評価実施機関における特定個人情報に関する重大事故の発生があった場合は、基
礎項目評価及び全項目評価（行政機関等については番号法第27条及び規則第5条、地方公共団体等については番号法第27条第1項並びに規則第4条第10号並びに第7条第1項及び第3項から第6項まで）

（7）対象人数が10万人以上30万人未満であり、かつ取扱者数が500人以上の場合は、基礎項目評価及び全項目評価（行政機関等については番号法第27条及び規則第5条、地方公共団体等については番号法第27条第1項並びに規則第4条第10号並びに第7条第1項及び第3項から第6項まで）

（８）対象人数が30万人以上の場合は、基礎項目評価及び全項目評価（行政機関等については番号法第27条及び規則第5条、地方公共団体等については番号法第27条第1項並びに規則第4条第10号並びに第7条第1項及び第3項から第6項まで）

## 3 特定個人情報保護評価書

しきい値判断の結果に従い、評価実施機関は特定個人情報保護評価を実施し、次に示すとおり、特定個人情報保護評価書を作成し、委員会に提出するものとする。その際、特定個人情報保護評価書の記載事項を補足的に説明する資料を作成している場合は、必要に応じて、当該特定個人情報保護評価書に添付する。

## （1） 基礎項目評価書

評価実施機関は、規則第5条第1項の規定に基づき、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられる全ての事務について基礎項目評価書（様式2参照）を作成し、委員会へ提出するものとする。上記2に定めるしきい値判断の結果は、基礎項目評価書に記載するものとする。

## （2） 重点項目評価書

評価実施機関は、規則第6条第1項の規定に基づき、上記2（3）、（4）又は（5）の場合は、重点項目評価書（様式3参照）を作成し、委員会へ提出するものとする。

## （3） 全項目評価書

## ア行政機関等の場合

行政機関等は、上記2（6）、（7）又は（8）の場合は、全項目評価書（様式4参照）を作成するものとする。

また、行政機関等は、全項目評価書を作成後、番号法第27条第1項の規定に基づき、全項目評価書を公示して広く国民の意見を求め、これにより得られた意見を十分考慮した上で全項目評価書に必要な見直しを行うものとする。ただし、公表しないことができる全項目評価書又は項目（下記（4）参照）については、この限りではない（規則第
10 条）。

全項目評価書を公示し国民からの意見を聴取する期間は原則として30日以上とする。ただし、特段の理由がある場合には、全項目評価書においてその理由を明らかにした上でこれを短縮することができる。

行政機関等は、番号法第27条第2項の規定に基づき、公示し国民の意見を求め、必要な見直しを行った全項目評価書を委員会へ提出し、委員会による承認を受けるものとする。

## イ 地方公共団体等の場合

地方公共団体等は、上記2（6）、（7）又は（8）の場合は、全項目評価書を作成するものとする。

また、地方公共団体等は、全項目評価書を作成した後、規則第7条第1項の規定に基づき、全項目評価書を公示して広く住民等の意見を求め、これにより得られた意見を十分考慮した上で全項目評価書に必要な見直しを行うものとする。ただし、公表しないことができる全項目評価書又は項目（下記（4）参照）については、この限りではない（規則第7条第3項）。

全項目評価書を公示し住民等からの意見を聴取する期間は原則として30日以上とする。ただし、特段の理由がある場合には、全項目評価書においてその理由を明らかにした上でこれを短縮することができる。また、地方公共団体等が条例等に基づき住民等からの意見聴取等の仕組みを定めている場合は、これによることができる。

地方公共団体等は、公示し住民等の意見を求め、必要な見直しを行った全項目評価書について、規則第7条第4項の規定に基づき、第三者点検を受けるものとする。第三者点検の方法は、原則として、条例等に基づき地方公共団体が設置する個人情報保護審議会又は個人情報保護審査会による点検を受けるものとするが、これらの組織に個人情報保護や情報システムに知見を有する専門家がいないなど、個人情報保護審議会又は個人情報保護審査会による点検が困難な場合には、その他の方法によることができる。ただし、その他の方法による場合であっても、専門性を有する外部の第三者によるものとする。第三者点検の際は、点検者に守秘義務を課すなどした上で、公表しない部分（下記（4）参照）を含む全項目評価書を提示し、点検を受けるものとする。第三者点検においては、下記第10の1（2）に定める審査の観点を参考にすることができる。

地方公共団体等は、規則第7条第5項の規定に基づき、第三者点検を受けた全項目評価書を委員会へ提出するものとする。
## （４）特定個人情報保護評価書の公表

行政機関等は、基礎項目評価書及び重点項目評価書については委員会に提出した後速やかに、全項目評価書については委員会の承認を受けた後速やかに、公表するものとする（番号法第27条第4項並びに規則第5条第2項、第6条第3項及び第8条）。

地方公共団体等は、特定個人情報保護評価書を委員会に提出した後速やかに、公表するものとする（規則第5条第2項、第6条第3項及び第7条第6項）。

特定個人情報保護評価書及びその添付資料は、原則として全て公表するものとする。ただし、規則第13条の規定に基づき、公表することにセキュリティ上のリスクがあると認められる場合は、評価実施機関は、公表しない予定の部分を含む特定個人情報保護評価書及びその添付資料の全てを委員会に提出した上で、セキュリティ上のリスクがあると認められる部分を公表しないことができる。この場合であっても、期間、回数等の具体的な数値や技術的細目に及ぶ具体的な方法など真にセキュリティ上のリスクのある部分に、公表しない部分を限定するものとする。

犯罪の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査及び公訴の提起又は維持のために保有する特定個人情報ファイルを取り扱う事務に関する特定個人情報保護評価については、評価実施機関は、規則第13条の規定に基づき、公表しない予定の部分を含む特定個人情報保護評価書及びその添付書類の全てを委員会に提出した上で、その全部又は一部を公表しないことができる。

## 4 特定個人情報保護評価書の見直し

評価実施機関は、少なくとも1年に1回、公表した特定個人情報保護評価書の記載事項を実態に照らして見直し、変更が必要か否かを検討するよう努めるものとする（規則第14条）。

5 特定個人情報保護評価を実施した事務の実施をやめたとき等の通知

評価実施機関は、特定個人情報保護評価を実施した事務の実施をやめたとき等は、規則第16条の規定に基づき、遅滞なく委員会に通知するものとする。評価実施機関は、事務の実施をやめるなどした日から少なくとも3年間、その事務の実施をやめたこと等を追記するなど所要の修正を行った上で、特定個人情報保護評価書を公表しておくものとする。
## 第 6 特定個人情報保護評価の実施時期

## 1 新規保有時

行政機関の長等は、特定個人情報ファイルを新規に保有しようとする場合、原則として、当該特定個人情報ファイルを保有する前に特定個人情報保護評価を実施するものとする。ただし、規則第9条第2項の規定に基づき、災害が発生したときの対応等、特定個人情報保護評価を実施せずに特定個人情報ファイルを保有せざるを得ない場合は、特定個人情報ファイルの保有後可及的速やかに特定個人情報保護評価を実施するものとする。

## （１）システム用ファイルを保有しようとする場合の実施時期

## ア 通常の場合

規則第9条第1項の規定に基づき、システムの要件定義段階までに実施することを原則とするが、評価実施機関の判断で、システムの開発（プログラミングをいう。以下同じ。）段階までの適切な時期に特定個人情報保護評価を実施することができる。

## イ 委員会による承認が必要な特定個人情報保護評価の場合

規則第9条第1項の規定に基づき、システムの要件定義段階までに実施することを原則とするが、要件定義段階での実施が困難な場合は、委員会とあらかじめ協議の上、実施時期を決定することができる。

## ウ 経過措置

この指針が公表されてから半年を超えない範囲でシステムの開発を開始する場合は、システムの開発の開始後、特定個人情報ファイルを保有する前に特定個人情報保護評価を実施することができる。

## （２）その他の電子ファイルを保有しようとする場合の実施時期

事務処理の検討段階で特定個人情報保護評価を実施するものとする。

## 2 新規保有時以外

## （１）基本的な考え方

評価実施機関は、過去に特定個人情報保護評価を実施した特定個人情報ファイルを取り扱う事務について、下記（2）又は（3）の場合には、特定個人情報保護評価を再実施するものとし、下記（4）の場合には、再実施するよう努めるものとする。

再実施に当たっては、委員会が定める特定個人情報保護評価書様式中の変更箇所欄に変更項目等を記載するものとする。下記（2）から（4）以外の場合に特定個人情報保護評価を任意に再実施することを妨げるものではない。

## （２）重要な変更

特定個人情報ファイルに対する重要な変更（規則第11条に規定する特
定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響が大きい変更として指針で定めるもの）とは、重点項目評価書又は全項目評価書の記載項目のうちこの指針の別表に定めるものについての変更とする。ただし、誤字脱字の修正、組織の名称、所在地、法令の題名等の形式的な変更又は個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを明らかに軽減させる変更は、重要な変更には当たらないものとする。

この指針の別表に定めるとおり、重大事故の発生それ自体が直ちに重要な変更に当たるものではないが、特定個人情報に関する重大事故の発生に伴い評価実施機関がリスク対策等を見直すことが想定され、この場合は、重要な変更に該当する。

評価実施機関は、保有する特定個人情報ファイルに重要な変更を加えようとするときは、当該変更を加える前に、特定個人情報保護評価を再実施するものとする。ただし、災害が発生したときの対応等、特定個人情報保護評価を実施せずに特定個人情報ファイルの取扱いを変更せざるを得ない場合は、特定個人情報ファイルの取扱いの変更後可及的速やかに特定個人情報保護評価を再実施するものとする。

アシステムの開発を伴う場合の実施時期

上記１（１）に準ずるものとする。

イシステムの開発を伴わない又はその他の電子ファイルを保有する場合の実施時期

事務処理の変更の検討段階で特定個人情報保護評価を実施するものとする。

（３）しきい値判断の結果の変更

上記第5の4に定める特定個人情報保護評価書の見直しにおいて、対象人数又は取扱者数が増加したことによりしきい値判断の結果が変わり、新たに重点項目評価又は全項目評価を実施するものと判断される場合、評価実施機関は、速やかに特定個人情報保護評価を再実施するものとする。（規則第6条第2項及び第3項、第7条第2項から第6項まで、第8条及び第14条）

また、評価実施機関における特定個人情報に関する重大事故の発生によりしきい値判断の結果が変わり、新たに重点項目評価又は全項目評価を実施するものと判断される場合、評価実施機関は、当該特定個人情報に関する重大事故の発生後速やかに特定個人情報保護評価を再実施するものとする。（規則第6条第2項及び第3項、第7条第2項から第6項まで、第8条及び第14条）
## （4） 一定期間経過

評価実施機関は、規則第15条の規定に基づき、直近の特定個人情報保護評価書を公表してから5年を経過する前に、特定個人情報保護評価を再実施するよう努めるものとする。

## 第 7 特定個人情報保護評価書の修正

## 1 基礎項目評価書

基礎項目評価書の記載事項に、上記第6の2（3）のしきい値判断の結果の変更に該当しない変更が生じた場合、評価実施機関は、規則第14条の規定に基づき、基礎項目評価書を速やかに修正し、委員会に提出した上で公表するものとする。修正に当たっては、委員会が定める特定個人情報保護評価書様式中の変更箇所欄に変更項目等を記載するものとする。

## 2 重点項目評価書・全項目評価書

重点項目評価書又は全項目評価書の記載事項に、上記第6の2（2）の重要な変更に当たらない変更が生じた場合、評価実施機関は、規則第14条の規定に基づき、重点項目評価書又は全項目評価書を速やかに修正し、委員会に提出した上で公表するものとする。修正に当たっては、委員会が定める特定個人情報保護評価書様式中の変更箇所欄に変更項目等を記載するものとする。

この場合は、特定個人情報保護評価の実施に該当せず、全項目評価の場合であっても、国民（地方公共団体等にあっては住民等）からの意見の聴取及び委員会による承認又は第三者点検は必要ない。評価実施機関の任意の判断で、国民（地方公共団体等にあっては住民等）からの意見の聴取又は第三者点検を行うことを妨げるものではない。

## 第8 番号法及び行政機関個人情報保護法に基づく事前通知

番号法第 29 条第 1 項並びに第 30 条第 1 項及び第 2 項の規定により読み替えられて適用される行政機関個人情報保護法第 10 条第 1 項の規定に基づき、行政機関が特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、当該行政機関の長は、同項各号に規定する事項（以下「事前通知事項」という。）をあらかじめ委員会に通知しなければならず、また、事前通知事項を変更しようとするときも同様に通知しなければならない。行政機関が、特定個人情報保護評価を実施し、全項目評価書を公表した場合、又は保有する特定個人情報ファイルに重要な変更を加えようとするときに特定個人情報保護評価を再実施し、事前通知事項を変更した全項目評価書を公表した場合は、番号法第 27 条第 5 項の規定により、それぞれ通知を行ったものとみな
す。

行政機関が、重点項目評価書を提出・公表した場合等は、事前通知等を併せて行ったものとして取り扱う。

## 第 9 特定個人情報保護評価の評価項目

## 1 基本的な考え方

特定個人情報保護評価を実施するに当たって、評価実施機関は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務の特性を明らかにした上で、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクについて認識又は分析し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じていることを確認の上、特定個人情報保護評価書において宣言するものとする。

## 2 評価項目

## （1） 基礎項目評価書

規則第2条第1号に規定する基礎項目評価書では、特定個人情報評価の対象となる事務の概要、当該事務において使用するシステムの名称、特定個人情報ファイルの名称、当該事務を対象とする特定個人情報保護評価の実施担当部署、当該事務において個人番号を利用することができる法令上の根拠等を示すものとする。また、当該事務において情報連携を行う場合にはその法令上の根拠を示すものとする。

また、評価実施機関は、特定個人情報保護評価の対象となる事務について特定個人情報ファイルを取り扱う際に生じる個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを認識し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じていることを確認の上、宣言するものとする。

## （2） 重点項目評価書

規則第2条第2号に規定する重点項目評価書の記載事項は、次のとおりとする。

## ア 基本情報

特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容、当該事務において使用するシステムの機能、当該事務において取り扱う特定個人情報ファイルの名称、当該事務を対象とする特定個人情報保護評価の実施担当部署、当該事務において個人番号を利用することができる法令上の根拠等を示すものとする。また、当該事務において情報連携を行う場合にはその法令上の根拠を示すものとする。

## イ 特定個人情報ファイルの概要
特定個人情報ファイルの種類、対象となる本人の数・範囲、記録される項目その他の特定個人情報保護評価の対象となる事務において取り扱う特定個人情報ファイルの概要を示すものとする。また、特定個人情報の入手及び使用の方法、特定個人情報ファイルの取扱いの委託の有無及び委託する場合にはその方法、特定個人情報の提供又は移転の有無及び提供又は移転する場合にはその方法、特定個人情報の保管場所その他の特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスの概要を示すものとする。

## ウ リスク対策

特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させる主なリスクについて分析し、このようなリスクを軽減するための措置について記載するものとする。重点項目評価書様式は主なリスクのみを示しているが、その他のリスクについても分析し、そのようなリスクを軽減するための措置についても記載することが推奨される。

また、自己点検・監査、従業者に対する教育・啓発等のリスク対策についても記載するものとする。

これらのリスク対策を踏まえ、評価実施機関は、リスクを軽減するための適切な措置を講じていることを確認の上、宣言するものとする。

## エ その他

特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求、特定個人情報ファイルの取扱いに関する問い合わせ等について記載するものとする。

## （3） 全項目評価書

法第 27 条第 1 項各号及び規則第 12 条に規定する全項目評価書の記載事項は、次のとおりとする。

## ア 基本情報

特定個人情報保護評価の対象となる事務の詳細な内容、当該事務において使用するシステムの機能、当該事務において取り扱う特定個人情報ファイルの名称、当該事務を対象とする特定個人情報保護評価の実施担当部署、当該事務において個人番号を利用することができる法令上の根拠等を示すものとする。また、当該事務において情報連携を行う場合にはその法令上の根拠を示すものとする。

## イ 特定個人情報ファイルの概要

特定個人情報ファイルの種類、対象となる本人の数・範囲、記録される項目その他の特定個人情報保護評価の対象となる事務において取り扱う特定個人情報ファイルの概要を示すものとする。また、特定個
人情報の入手及び使用の方法、特定個人情報ファイルの取扱いの委託の有無及び委託する場合にはその方法、特定個人情報の提供又は移転の有無及び提供又は移転する場合にはその方法、特定個人情報の保管及び消去の方法その他の特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスの概要を示すものとする。

## ウ リスク対策

特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させる多様なリスクについて詳細に分析し、このようなリスクを軽減するための措置について記載するものとする。全項目評価書様式に示すもの以外のリスクについても分析し、そのようなリスクを軽減するための措置についても記載することが推奨される。

また、自己点検・監査、従業者に対する教育・啓発等のリスク対策についても記載するものとする。

これらのリスク対策を踏まえ、評価実施機関は、リスクを軽減するための適切な措置を講じていることを確認の上、宣言するものとする。

## 工 評価実施手続

行政機関等は、上記第5の3（3）アにより実施した国民からの意見の聴取の方法、主な意見の内容等、下記第10の1に定める委員会による承認のために全項目評価書を委員会に提出した日、委員会による審査等について記載するものとする。

地方公共団体等は、上記第5の3（3）イにより実施した住民等からの意見の聴取及び第三者点検の方法等について記載するものとする。

## オ その他

特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求、特定個人情報ファイルの取扱いに関する問い合わせ等について記載するものとする。

## 第 10 委員会の関与

## 1 特定個人情報保護評価書の承認

## （1） 承認対象

委員会は、上記第5の3（3）アに基づき行政機関等から委員会に提出された全項目評価書を審査し、承認するものとする。

委員会は、基礎項目評価書、重点項目評価書、地方公共団体等から提出された全項目評価書及び任意で提出された全項目評価書の承認は行わないものとする。

## （２）審査の観点

委員会は、全項目評価書の承認に際し、適合性及び妥当性の2つの観
点から審査を行う。

## ア 適合性

この指針に定める実施手続等に適合した特定個人情報保護評価を実施しているか。

・しきい値判断に誤りはないか。

・適切な実施主体が実施しているか。

・公表しない部分は適切な範囲か。

・適切な時期に実施しているか。

・適切な方法で広く国民の意見を求め、得られた意見を十分考慮した上で必要な見直しを行っているか。

・特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定個人情報保護評価書様式で求められる全ての項目について検討し、記載しているか。等

## 亻妥当性

特定個人情報保護評価の内容は、この指針に定める特定個人情報保護評価の目的等に照らし妥当と認められるか。

・記載された実施担当（部署及び所属長）は、特定個人情報保護評価の対象となる事務を担当し、リスクを軽減させるための措置の実施に責任を負うことができる者か。

・特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。

・特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定しているか。

・特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。

・記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

·個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言は、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。等

委員会は、提出された全項目評価書の審査の結果、必要と認めるときは、番号法の規定に基づく指導・助言、勧告・命令等を行い、全項目評価書の再提出その他の是正を求めるものとする。
## 2 承認の対象としない特定個人情報保護評価書の確認

委員会は、評価実施機関から委員会に提出された特定個人情報保護評価書であって上記1による委員会の承認の対象としないものについては、必要に応じて、その内容を精査し、適合性及び妥当性について確認するものとする。

委員会は、提出された特定個人情報保護評価書の精査の結果、必要と認めるときは、番号法の規定に基づく指導・助言、勧告・命令等を行い、特定個人情報保護評価の再実施その他の是正を求めるものとする。

## 第 11 特定個人情報保護評価書に記載した措置の実施

評価実施機関は、個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減するための措置として特定個人情報保護評価書に記載した全ての措置を講ずるものとする。

## 第 12 特定個人情報保護評価に係る違反に対する措置

## 1 特定個人情報保護評価の未実施に対する措置

特定個人情報保護評価を実施するものとされているにもかかわらず実施していない事務については、情報連携を行うことが禁止される（番号法第21条第2項第2号、第27条第6項）。特定個人情報保護評価を実施するものとされているにもかかわらず実施していない評価実施機関に対して、委員会は、必要に応じて、番号法上の指導・助言、勧告・命令等を行い、特定個人情報保護評価の速やかな実施その他の是正を求めるものとする

## 2 特定個人情報保護評価書の記載に反する特定個人情報ファイルの取扱いに対する措置

特定個人情報ファイルの取扱いが特定個人情報保護評価書の記載に反している場合、委員会は、必要に応じて、番号法の規定に基づく指導・助言、勧告・命令等を行い、是正を求めるものとする。

## 别表

(第6の2（2）関係)

特定個人情報保護評価書の名称	重要な変更の対象である記載項目
1 重点項目評価書	1 個人番号の利用2 情報提供ネットワークシステムによる情報連携3 特定個人情報ファイルの種類4 特定個人情報ファイルの対象となる本人の範囲5 特定個人情報ファイルに記録される主な項目6 特定個人情報の入手元7 特定個人情報の使用目的8 特定個人情報ファイルの取扱いの委託の有無9 特定個人情報ファイルの取扱いの再委託の有無10 特定個人情報の保管場所11 リスク対策（ただし、重大事故の発生を除く。）
2 全項目評価書	1 特定個人情報ファイルを取扱い扱う事務の内容2 個人番号の利用3 情報提供ネットワークシステムによる情報連携4 特定個人情報ファイルの種類5 特定個人情報ファイルの対象となる本人の範囲6 特定個人情報ファイルに記録される主な項目7 特定個人情報の入手元8 特定個人情報の使用目的9 特定個人情報の使用部署10 特定個人情報の使用方法11 特定個人情報の突合12 特定個人情報の統計分析13 特定個人情報の使用による個人の権利利益に影響を与え得る決定14 特定個人情報ファイルの取扱いの委託の有無15 取扱いを委託する特定個人情報ファイルの対象となる本人の範囲16 特定個人情報ファイルの取扱いの再委託の有無17 特定個人情報の保管場所18 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（ただし、重大事故の発生を除く。）19 その他のリスク対策
## 公開プロセス日程表

法 務 省

【6月20日（月）】

No.	予定時間	事業名
1	10:00～10:55	被収容者生活関連業務の維持

2	11:00～11:55	開発途上国に対する法制度整備支援の推進
Figure 18 Population Change

Sources: Statistics Bureau, MIC "CURRENT POPULATION ESTIMATES AS OF OCTOBER 1", and "Labour Force Survey" Note: Ratio of labour force to total population: "labour force/total population estimates as of October 1 (actual figures)"

Figure 19 Attribution Analysis of Real GDP Growth Rate (annual rate)

Sources: The Office of Counselor in charge of Labour Policy, MHLW estimate calculated from MHLW "Monthly Labour Survey", Statistics Bureau, MIC, "Labour Force Survey", Cabinet Office "National Accounts" and "Gross Capital Stock of Private Enterprises"

Research and Statistics Department, Economic and Industrial Policy Bureau Ministry of Economy, Trade and Industry (METI)

Notes: 1) Contribution of labour is based on man-hours

2) The capital stock for years since the 1970s have been adjusted by operating ratio

Figure 20 Trends in Labour Input, Divisia Labour Input, and Divisia Index

Sources: The Office of Counselor in charge of Labour Policy, MHLW estimate calculated from MHLW "Basic Survey on Wage Structure" "Labour Force Survey" by Statistics Bureau, MIC

Notes: 1) Labour inputs are the number of workers

2) Divisia labour inputs are obtained by multiplying the number of workers by Divisia index

3) Divisia index shows the changes in the quality of labour
Figure 21 Ratio of Workers by Industry

Source: Statistics Bureau, MIC "Population Census"

Figure 22 Trends in Social Security Benefits Expenditure

Source: National Institute of Population and Social Security Research "The Cost of Social Security in Japan Fiscal Year"

The figures for fiscal 2005 (budgetary basis) are calculated by MHLW Social Security Counselor's Office

Note: Per capita social security benefits expenditure for 2005 is obtained by dividing the total social security benefits expenditure by total population as of January 1, 2005 (final report)
# 委員会改組に伴う所管法令の改正等について

### 1. 府令

○個人情報保護委員會事務局組織規則【別紙 1】

(附則で特定個人情報保護委員会事務局組織規則を廃止)

### 2. 規則

○個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係特定個人情報保護委員会規則の整理に関する規則【別紙2】

<被改正规则>

① 特定個人情報保護評価に関する規則（平成26年規則第1号）

② 特定個人情報保護委員会の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成26年規則第2号）

③ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第14号に基づき同条第12号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則（平成27年規則第1号）

④ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める規則（平成27年規則第2号）

⑤ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第14号に基づき同条第7号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則（平成27年規則第3号）

### 3. 告示

○特定個人情報保護評価指針の一部を改正する件【別紙3】

○特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）の一部を改正する件【別紙4】

○特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）の一部を改正する件【別紙5】
2 企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち特定事項の調査、企画及び立案を行う。

3 調査官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち専門的事項の調査、企画及び立案を行う。

（企画官）

第一条 個人情報保護委員会の事務局総務課に、企画官二人及び調査官一人を置く。

個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第五章の規定及び個人情報保護委員会事務局組織令（平成二十七年政令第___号）を実施するため、個人情報保護委員会事務局組織規則を次のように定める。

平成二十七年 ___ 月 ___ 日
2 企画官は、命を受けて、参事官の職務のうち特定事項の調査、企画及び立案を助ける。

附

則

（施行期日）

第一条 この府令は、平成二十八年一月一日から施行する。

（特定個人情報保護委員会事務局組織規則の廃止）

第二条 特定個人情報保護委員会事務局組織規則（平成二十六年内閣府令第四号）は、廃止する。
第一条 特定個人情報保護評価に関する規則（平成二十六年特定個人情報保護委員会規則第一号）の一部を次のように改正する。

個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係特定個人情報保護委員会規則の整理に関する規則

## 平成二十七年 月 日

個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十五号）の一部の施行に伴い、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係特定個人情報保護委員会規則の整理に関する規則を次のように定める。
第一条及び第三条中「特定個人情報保護委員会」を「個人情報保護委員会」に改める。第四条中「特定個人情報保護委員会規則」を「個人情報保護委員会規則」に改める。

第五条第一項、第六条第一項及び第二項並びに第七条第五項中「特定個人情報保護委員会」を「個人情報保護委員会」に改める。

第十四条第一項及び第十六条中「特定個人情報保護委員会」を「個人情報保護委員会」に改める。

（特定個人情報保護委員会の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部改正）

法律施行規則（平成二十六年特定個人情報保護委員会規則第二号）の一部を次のように改正する。

第一条及び第四条中「特定個人情報保護委員会」を「個人情報保護委員会」に改める。

（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十四号に基づき同
別記様式中「第五十二条第一項」を「第三十八条第一項」に、「特定個人情報保護委員会」を「個人情報保護委員会」に改める。

第四条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める規則（平成二十七年特定個人情報保護委員会規則第二号）の一部を次のように改正する。

（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める規則の一部改正）

第三条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十四条第十四号に基づき同条第十二号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則（平成二十七年特定個人情報保護委員会規則第一号）の一部を次のように改正する。

条第十二号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則の一部改正）
この規則は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。

第四条から第六条まで及び附則第二条中「特定個人情報保護委員会」を「個人情報保護委員会」に改める。

附則

第二条中「特定個人情報保護委員会規則」を「個人情報保護委員会規則」に、「特定個人情報保護委員会が」を「個人情報保護委員会が」に改める。

第五条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十四号に基づき同条第七号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則（平成二十七年特定個人情報保護委員会規則第三号）の一部を次のように改正する。

（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十四号に基づき同条第七号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則の一部改正）
○特定個人情報保護委員会告示第 号

個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十五号）の一部の施行に伴い、特定個人情報保護評価指針（平成二十六年特定個人情報保護委員会告示第四号）の一部を次のように改正し、平成二十八年一月一日から施行する。

平成二十七年

月

日

特定個人情報保護委員會委員長堀部政男

第1の1及び様式4中「特定個人情報保護委員会」を「個人情報保護委員会」に改める。
○特定個人情報保護委員會告示第号

個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法

律の一部を改正する法律平成二十七年法律第六十五号の一部の施行に伴い及び関係法令の規定に基づ

き特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン事業者編平成二十六年特定個人情報保護委員

会告示第五号の一部を次のように改正し平成二十八年一月一日から施行する

平成二十七年月日

特定個人情報保護委員會委員長堀部政男

第2の表の②項定義等の欄中「第67条」を「第51条」に改め同表の③項定義等の欄中「第67条」を「第

51条」「第37条」「第1条」に改める°

第31を次のように改める

第 3 - 1 目的

個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）は、個人情報保護法第51条に基づき、個人情報の

適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資す
るものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情

報の適正な取扱いの確保を図ること（個人番号関係事務実施者又は個人番号利用事務実施者に対する

指導及び助言その他の措置を講ずることを含む。）を任務としている。本ガイドラインは、番号法第

4 条及び個人情報保護法第51条に基づき、事業者が特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具

体的な指針を定めるものである。

第3-4-2中「第50条」「第36条」「第51条第1項」「第37条第1項」「第52条」「第

38条」に改める

第3-4-3中「第67条から第75条」「第51条から第58条」「⑥まで」「⑤まで」「第76条

「第59条」「⑦から⑨」「⑥から⑧」「第77条第1項」「第60条第1項」従

戸「第67条」「第51条」「第68条」「第52条」「第69条」「第53条」「第70条」「

第54条」「第71条」「第55条」「第73条」「第56条」「第56条」「第74条」「第74

条」ぬ「第57条」と「第57条」ぬ「第75条」と「第75条」ぬ「第58条」とさぬる°

第3|4|3の表中⑥項を削り⑦項を⑥項とし⑧項を⑦項とし⑨項を⑧項とする
第36に次のように加える

※ 特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応の具体的な内容については、番号法第28条の4及び「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則」（平成27年特定個人情報保護委員会規則第___号）並びに「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」（平成27年特定個人情報保護委員会告示第2号）を参照のこと。

継4−3−2Bb「2通作成し、1通を税務署長に提出し、他の1通を本人に交付する」「作成し、税務署長に提出する」「第52条第1項」「第38条第1項」「第40条第2項」

「⑥ 源泉徴収票等の本人への交付方法

引添 $ ^{⊗} $ $ ^{⊗} $ $ ^{B} $ $ ^{⊕} $ ⑦ 源泉徴収票等の控え、従業員等から提出された書類及び情報システムで取り扱うファイ

⑧ 法定保存期間を経過した源泉徴収票等の控え等の廃棄・削除方法等

「⑥ 源泉徴収票等の控え、従業員等から提出された書類及び情報システムで取り扱うフル等の保存方法

アイル等の保存方法

⑦ 法定保存期間を経過した源泉徴収票等の控え等の廃棄・削除方法 等
## に改める

司串 ☐ 3 - ☐ 2 B a ☐ 「2 通作成し、1 通を税務署長に提出し、他の1 通を本人に交付する」ぬ「作成し、税務署長に提出することとなる。」とさぐ「第52条第1項」ぬ「第38条第1項」とさぐ。

「* 金融機関が、個人番号関係事務に関係のない預金払戻し業務において、預金者から本別非の3−3A中

* 金融機関が、借入申込時の所得証明書類として、給与所得の源泉徴収票等の個人番号

人確認書類として個人番号カードを提示された場合、窓口担当者は個人番号カードに記載された個人番号を書が記載された書類の提出を受けた場合、番号法第19条各号のいずれにも該当しないため、そのまま当該書類をき写し、又は個人番号カードの個人番号が記載された部分をコピーして、特定個人情報を収集してはならない受け取ることはできないが、当該書類の個人番号部分を復元できない程度にマスキングすれば受け取ることは。

「*金融機関が、個人番号関係事務に関係のない預金払戻し業務において、預金者から本可能である。」

人確認書類として個人番号カードを提示された場合、窓口担当者は個人番号カードに記載された個人番号を書
き写し、又は個人番号カードの個人番号が記載された部分をコピーして、特定個人情報を収集してはならない。」に改める。
5 紙別

○特定個人情報保護委員會告示第号

個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法

律の一部を改正する法律平成二十七年法律第六十五号の一部の施行に伴い及び関係法令の規定に基づ

き特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン行政機関等・地方公共団体等編平成二十六年

特定個人情報保護委員会告示第六号の一部を次のように改正し平成二十八年一月一日から施行する

平成二十七年月日

特定個人情報保護委員會委員長堀部政男

第2の表の③項定義等の欄中「第67条」を「第51条」に改め④項定義等の欄中「第67条」を「第51条」

こ「第37条」「第1条」に改める

第31を次のように改める

第 3 - 1 目的
個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）は、個人情報保護法第51条に基づき、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること（個人番号利用事務等実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを含む。）を任務としている。本ガイドラインは、番号法第4条及び個人情報保護法第51条に基づき、行政機関等及び地方公共団体等が特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針を定めるものである。

第33-4⑵廿「第50条」「第36条」「第51条第1項」「第37条第1項」「第52条」「第38条」に改める。

第3−43⊕「第67条から第75条」「第51条から第58条」「⑥まで」「⑤まで」「第76条」「第59条」「啓ヌ」叵3⊖咲「第67条」「第51条」「第68条」「第52条」「第69条」「第53条」「第70条」「第54条」「第71条」「第55条」「第73条」「第56条」「第74条」「第57条」「第75条」「第58条」「啓ヌ」
第314(3)の表中⑥項を削り、⑦項を⑥項とし、⑧項を⑦項とし、⑨項を⑧項とする。

※ 特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応の具体的な内容については、番号法第28条の4及び「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則」（平成27年特定個人情報保護委員会規則第___号）並びに「独立行政法人等及び地方公共団体等における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」（平成27年特定個人情報保護委員会告示第1号）及び「行政機関における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」（平成27年___月___日特個第___号特定個人情報保護委員会事務局長通知）を参照のこと。

継4−3−2Bb「2通作成し、1通を税務署長に提出し、他の1通を本人に交付する」「作成し、税務署長に提出する」「第52条第1項」「第38条第1項」「第4−4−2U+特定個人情報保護委員会への」「委員会への」「さざる°
## Ⅱ 予算に関する情報

## ☐ 平成25年度当初予算（保障勘定）

## ・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歲入	歲出
賦課金収入	2,275	保 障 費	4,025
積立金より受入	1,688	業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入	803
雑収入	922	再保険及保険費	1,513
前年度剩余金受入	56,103	予備費	200
合計	60,989	合計	6,542

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。
## ☐ 平成25年度暫定予算（保障勘定）

## ・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歲入	歲出
賦課金収入	189	保 障 費	462
積立金より受入	227	業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入	150
雑収入	69	再保険及保険費	211
前年度剩余金受入	337
合計	824	合計	824

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。
## ☐ 平成25年度当初予算（自動車検査登録勘定）

## ・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歲入	歲出
檢查登錄印紙收入	31,242	独立行政法人交通安全環境研究所運營費	861
檢查登錄手數料收入	1,485	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	119
一般会计より受入	358	自動車検査独立行政法人運營費	830
他勘定より受入	1,056	自動車検査独立行政法人施設整備費	2,406
雑収入	124	業務取扱費	28,787
前年度剩余金受入	8,012	施設整備費	1,028
予備費	300
合計	42,280	合計	34,333

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

## ・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由

(一般会計からの繰入金の額)・・

(繰入れの理由)

自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費の財源に充てるため。
## ☐ 平成25年度暫定予算（自動車検査登録勘定）

## ・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歲入	歲出
檢查登錄印紙收入	4,342	独立行政法人交通安全環境研究所運營費	99
檢查登錄手數料收入	70	業務取扱費	3,919
他勘定より受入	178
雑収入	29
合計	4,620	合計	4,019

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。
## ☐ 平成25年度補正予算（特第1号）（自動車検査登録勘定）

・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歳入	当初予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
検査登録印紙収入	31,242	—	—	31,242
検査登録手数料収入	1,485	—	—	1,485
一般会計より受入	358	—	△7	351
他勘定より受入	1,056	—	—	1,056
雑収入	124	—	—	124
前年度剩余金受入	8,012	—	—	8,012
合計	42,280	—	△7	42,272

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

(单位：百万円)

歲出	当初予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
独立行政法人交通安全環境研究所運營費	861	-	-	861
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	119	-	-	119
自動車檢查独立行政法人運營費	830	-	-	830
自動車檢查独立行政法人施設整備費	2,406	-	-	2,406
業務取扱費	28,787	-	$ \triangle7 $	28,779
施設整備費	1,028	-	-	1,028
予備費	300	-	-	300
合計	34,333	-	$ \triangle7 $	34,326

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。
## ☐ 平成25年度当初予算（自動車事故対策勘定）

## ・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歲入	歲出
積立金より受入	8,345	自動車事故対策費	5,543
償還金収入	1,398	独立行政法人自動車事故対策機構運営費	6,772
雑収入	3,299	独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費	404
業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入	253
合計	12,973	合計	12,973

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。
## ☐ 平成25年度暫定予算（自動車事故対策勘定）

## ・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歲入	歲出
積立金より受入	1,014	独立行政法人自動車事故対策機構運営費	991
雑収入	4	業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入	28
合計	1,019	合計	1,019

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。
### Chapter 9. Revitalization and Activation of Industry

## [Activation of the transportation industry]

Activation through regulation reforms is being implemented in the transportation industry. As a result, in many fields there are activities being developed that aim at increasing convenience for consumers and making business effective, such as: (1) more than 50 companies in the railroad business have implemented freight price reduction utilizing a pre-notification system; (2) in the automobile passenger business an increase of new entries into the charter bus business; (3) in domestic passenger ship business, an increase of new entries into the general passenger ship commuter route business; and (4) mid-term decrease in the average domestic air fare.

### 112. (Changes of charter bus new entrants)

113. (Changes in domestic yields (average fares)(Three major companies))

Recently, the following has occurred: (1) The JR company law revision was enacted in order to fully privatize the three JR Honshu companies; (2) New laws were established in order to rationalize the car-and-driver-transportation business; and (3) Rules of the warehousing business were revised in order to deregulate warehousing. As future measures the following will be tackled: (4) Estimating the future of coastal shipping administration (next generation coastal shipping vision); and (5) Further deregulation of the truck industry.

In addition, after the simultaneous terrorist attack in the US, government support for airlines is being carried out.

### 114. (Exclusion of three JR Honshu companies from JR Company Law)