Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
○ 海外の公文書館の集中的な資料調査等、情報収集の強化等を行い、戦没者遺骨収集帰還事業の促進を図る。

○ 戦没者遺骨からのDNAの抽出・解析等の研究を強化するとともに、民間団体が国内外に建立した慰霊碑で管理者による維持管理が困難なものについて、移設・埋設等の対応を行う。

先の大戦の記憶を次世代へ継承するため、戦傷病者等の証言映像の作成、若年世代の語り部の育成等を行う。

（５）情報セキュリティ対策の強化【新規】

【40億円】

日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案を踏まえ、標的型攻撃に対する多重防御の取組や情報セキュリティ監査体制の強化など、厚生労働分野の情報セキュリティ対策の強化を図る。

(参考)【平成27年度補正予算案】

(情報セキュリティ対策)

【13億円】

サイバーセキュリティ対策を推進するため、標的型攻撃に対する多重防御の取組や情報セキュリティ監査体制の強化などを図る。

（6）簡素な給付措置（臨時福祉給付金）

【1，033億円】

○ 低所得者に対し、消費税率引上げ（5→8%）による影響を緩和するため、簡素な給付措置（臨時福祉給付金の支給）を引き続き行うこととし、市町村に対する給付費及び円滑な支給に必要な事務費の補助等を行う。

（7）年金生活者等支援臨時福祉給付金【新規】

【450億円】

○ アベノミクスの成果の均てんの観点から、賃金引上げの恩恵が及びにくい低所得の障害・遺族基礎年金受給者に給付金を支給する。

(参考)【平成27年度補正予算案】

(低所得の高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金)

【3，624億円】

### 5 \. 安心できる年金制度の確立

（持続可能で安心できる年金制度の運営）（一部社会保障の充実）

○ 恒久化された基礎年金の国庫負担割合2分の1をはじめ、一体改革で成立した年金機能強化法に基づき施行されている措置を実施し、長期的な給付と負担の均衡を図り、年金制度を将来にわたって持続可能なものとする。

【11兆2，438億円】

東日本大震災からの復興に向けた主な施策

事項	事業內容	28年度予算案(億円)
<第1 東日本大震災からの復興への支援>
(被災者・被災施設の支援)
①被災地心のケア支援体制の整備	被災地に設置した「心のケアセンター」において、訪問相談や医療の提供支援など、心のケア体制の整備等の支援を引き続き行う。	14
②被災地における福祉・介護人材確保対策	福島県相双地域等の介護施設等への県外からの就労希望者に対して、介護職員初任者研修の受講費や就職準備金の貸与等の支援を引き続き行うとともに、世帯で赴任する場合や自動車の輸送等を行う場合の加算の創設、広報活動の重点化等を行うことにより、人材の参入を促進し、福祉・介護人材の確保を図る。	91百万円
③避難指示区域等での医療・介護・障害福祉制度の特別措置	現在、避難指示区域等の住民の方々について、医療保険・介護保険・障害福祉サービスの一部負担金(利用者負担)や保険料の免除等の措置を延長する場合には、引き続き保険者等に対する財政支援を行う。	133
④被災した各種施設等の災害復旧に対する支援	被災した児童福祉施設、介護施設、障害福祉サービス事業所、保健衛生施設、水道施設等(自治体の復興計画上、28年度に復旧予定のもの)の復旧に対する財政支援を行う。	199
⑤被災者支援総合交付金(復興庁所管)による支援	復興の進展に伴い生じる被災者支援の課題に総合的かつ効果的に対応するため、①被災した子どもに対する支援、②被災者への見守り・相談支援等、③介護等のサポート拠点、④被災地の健康支援活動に対する支援を一括化した交付金において行う。	220億円の内数
事項	事業內容	28年度予算案(億円)
(雇用の確保など)
⑥原子力災害の影響を受けた被災者の一時的な雇用の確保	原子力災害の影響を受けた被災者の一時的な雇用の確保等を通じた生活の安定を図るため、民間企業等への委託により雇用を創出する「原子力災害対応雇用支援事業(仮称)」を実施する。	42
⑦被災地における産業施策と一体となった雇用支援	被災地の雇用のミスマッチ等に資するため、ハローワークにおけるきめ細かな就労支援などと併せて、産業施策と一体となった雇用面での支援を行う「事業復興型雇用創出事業」を引き続き実施し、復興に不可欠な生業を中心とする産業の早期自立と安定的な雇用の確保を図る。	41
<第2 原子力災害からの復興への支援>
⑧食品中の放射性物質対策の推進	食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、食品中の放射性物質の摂取量等の調査や流通段階での買上調査を実施するなどの取組を行う。	98百万円

平成28年度厚生労働省予算概算要求における戦略的な重点要求・要望に係る施策
## +

### 1. 予防・健康づくりの推進等

保険者によるデータヘルスの推進、後発医薬品の使用促進、歯科口腔保健の推進、かかりつけ薬局の推進等により、一人ひとりの主体的な予防・健康づくりを社会全体で支える。

データヘルスの効果的な

取組の推進

高齢化対応・健康長寿モデルの実現

後発医薬品の品質等に対する信頼性の向上・使用促進

歯科口腔保健の推進、

患者のための薬局ビ

ジョンの推進

医療費等の伸びの抑制

・保険者によるデータヘルスについて先進的な取組の全国展開を支援する。また、民間組織で構成される「日本健康会議」が掲げる、予防・健康づくりのインセンティブを推進する自治体を増やす等の取組を支援。

・糖尿病性腎症の重症化予防、高齢者の低栄養・筋量低下の予防等を推進するとともに、重複頻回受診者や重複・多量投薬者等への訪問指導等を支援。

後発医薬品の品質確認検査の実施方針の決定、検査結果等の学術的評価を一元的に行い、有効成分ごとに品質情報を体系的にまとめて公表。加えて、国立試験研究機関等の品質確認検査の実施体制を強化。

・後期高齢者医療広域連合が実施する後発医薬品差額通知の送付等の取組を支援。

・歯科口腔保健の普及啓発に取り組むとともに、口腔保健支援センターの設置を促進。

・「患者のための薬局ビジョン」の実現に向けて、地域の薬局間での連携体制の構築など、薬剤師・薬局のかかりつけ機能の強化のためのモデル事業を実施。

がんの克服に向けた取組を加速化し健康長寿社会を実現

### 2. 総合的ながん対策の推進

「がん対策加速化プラン」に基づき、「予防」「治療・研究」「がんとの共生」を3本の柱として、がん対策を加速化する。

予防

治療·研究

・行動変容を起こすためのインセンティブ策として、子宮頸がん検診・乳がん検診のクーポン券を配布するとともに、精密検査受診率向上のため、精密検査未受診者に対する受診再勧業を実施する。

・かかりつけ医を通じた個別の受診勧奨の強化など検診受診率向上に向けた更なる取組を行う。

共生

・大学病院等医療機関の疾患ゲノム情報等を集約するため、国立高度専門医療研究センター(NC)を中心とした拠点に「全ゲノム情報等の集積拠点」を整備し、がん等の個別化医療の実用化等を図る。

・がん診療連携拠点病院にゲノム医療や集学的治療の臨床試験を支援する遺伝力ウンセラーや臨床研究コーディネーター(CRC)を新たに配置する。

・小児・AYA世代（思春期世代と若年成人世代）のがんについての相談支援体制の充実や長期フォローアップ体制の整備を行う。

がんとの

・希少がんに関する医療提供体制の検討、病理診断の質を向上させるための体制の整備、情報提供の拡充を行う。

・難治性がん、小児・AYA世代のがん、高齢者のがん、希少がん等の研究開発に対する支援を充実させる。

・がん診療連携拠点病院等と連携した、がん患者に対する就職支援事業を全国展開する。

・関係機関の連携・調整を行う「地域緩和ケア連携調整員」の育成に新たに取り組む。

・地域の看護師が適切な緩和ケアや看護相談を提供できるよう、研修を新たに実施する。
### 3. 「全員参加の社会」の実現加速

人口減少の下でも、我が国の安定的な成長を実現していくためには、働き手の確保が必要であり、個々人がその持てる能力を最大限に発揮できる「全員参加の社会」の実現を加速させる。

·「女性の活躍・両立支援総合サイト」において企業の情報開示を推進するとともに、助成金の支給や中小企業に対する行動計画の策定支援等を実施。
·待機児童解消を確実なものとするため、新たに小規模保育事業所の整備に要する費用の一部を補助する事業を創設するとともに、補助率の儘上げによる保育所等の整備を推進。
·円滑な介護休業の取得及び職場復帰を図るための介護支援プランの策定支援を新たに実施。
·男性の育児休業の取得促進のための職場環境整備等を行う事業主への助成金を新設。
·新卒者等の正社員希望を実現する取組に加え、3年以内の既卒者及び中退者の採用・定着を図る助成金制度を着実に実施。
·65歳以上の求職者に対する支援や積極的に高齢者の雇い入れ等を行う事業主に対する支援を実施。
·障害者就労施設への農業の専門家の派遣等により、農福連携による障害者の就労を促進。加えて、障害者就業・生活支援センターの体制を拡充するなど、職場定着等に取り組む事業主を支援。
·農業体験・研修の実施や就労訓練事業所の開拓・育成により、生活困窮者等の就労を促進。
·非正規雇用で働く人の正社員転換・雇用管理改善の推進。
·過重労働による健康障害防止のための重点的な監督指導等を実施。
·テレワークモデル実証事業の成果を踏まえた周知等を実施。

### 4. 未来を支える人材力強化

人口減少社会にあって、人的資本への投資が最もリターンを得るとの考えに基づき、経済社会の変革に柔軟に対応するための「一人ひとりの主体的な学び」を重点的に支援することを通じ、高付加価値人材の育成、生産性向上、ひいては日本経済の成長へとつなげていく。

職業人生を通じた労働者のキャリア形成支援

・労働者のキャリア形成における「気づき」を支援するため、年齢、就業年数、役職等の節目において定期的にキャリアコンサルティングを受ける機会を設定する仕組み「セルフ・キャリアドック」を推進する。このため、導入マニュアルの作成や事業主に対する支援等を行う。

・雇用型訓練を行う事業主等への支援を拡充し、実践的な職業訓練を促進する。

職業能力評価制度の構築等

対人サービス分野を中心とした技能検定の開発の推進や社内検定の普及拡大を図るため、業界団体や企業に対する支援を行う。

## 希望するキャリアの実現支援

労働者の自発的・主体的なキャリア選択を進めるため、年齢にかかわりなく中高年人材を活用する企業に対して助成を行う。

人材育成等による労働生産性の向上
（※は27補正で計上）

### 5. すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進

子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、経済的に厳しいひとり親家庭等への支援の充実、社会的養護の推進及び児童虐待防止対策の強化に向けた政策パッケージを策定し、すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策を推進する。

## ひとり親家庭等への支援の充実

○子育て・生活から就業に関する相談窓口のワンストップ化の推進。

○子どもの居場所づくりの推進。

○子どもの学習支援や親の資格取得支援を強化（資格取得のための貸付制度の創設を含む）。

○児童扶養手当の機能の拡充。

## 社会的養護の推進

○里親、ファミリーホームへの

委託の推進を図るため、児童家庭支援センター

等の里親支援機関を活用した支援体制を構築。

○児童養護施設退所者等の自立支援資金貸付制度の創設及び退所児童等アフターケア事業の拡充により、児童養護施設退所者等に対する自立支援を推進。

## 児童虐待防止対策の強化

## すべての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現

○ 児童福祉法において、子どもは、適切な養育を受け、健やかな成長・発達や自立等を保障されること等の理念を明確にしつつ、官民のパートナーシップを構築し、民間の創意工夫を積極的に活用しながら、対策の強化を図る。

児童相談所等の体制の強化及び専門性の向上を図り、相談機能を強化するとともに、市町村の体制強

化を図る。特に、児童相談所における弁護士等の活用の促進や、児童相談所及び市町村における子どもの安全確保等に係る体制の強化を行う。

ための体制の強化及び環境の改善を図る。

➢ 一時保護所における個々の児童の状況に応じた適切なケアを行う

### 6. 地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築

## 背景·課題

## ①福祉ニーズの多様化・複雑化

複合的なニーズを有する場合や分野横断的なニーズ等への対応が課題

## ②高齢化の中で人口減少が進行

地域の実情に応じた体制整備や人材確保が課題

## 地域の福祉サービスの 包括的な提供の仕組み

○ 地域包括支援体制の構築

・多機関・他分野協働による新たな地域包括支援システムを構築

〇ひとり親家庭相談窓口のワンストップ化の推進

・子育て、生活、就業相談をワンストップで行える体制を整備

○ 生活保護受給者等の居住確保

○民間セクターの持つ優れた社会課題解決方法の活用

・児童福祉、生活困窮者施策、認知症施策の分野で効果を測る客観的な指標を開発など

## 課題解決のための取組

## サービスを効果的・効率的に提供するための生産性向上

○介護現場のニーズを踏まえた介護ロボット等の開発・普及の加速化

介護ロボット等開発の着想段階から現場のニーズの反映や開発された機器を用いた効果的な介護技術の構築などの取組を支援等

○ 効果的・効率的な介護サービス提供のためのモデル事業の実施等

・介護施設や事業所のICTの活用等による業務効率化のモデル事業を実施（生産性の向上、事業者間連携等）

## 新しい福祉サービスの提供体制を担う人材の育成・確保

○潜在介護人材・保育士対策の強化

·離職した介護人材の返還免除付き再就職準備金貸付制度の創設、届出システムの構築による再就職支援 $ ^{※} $

・潜在保育士の返還免除付き再就職準備金貸付制度や保育補助者雇上費等についての貸付制度の創設 $ ^{※} $

○質の高い介護人材の養成の推進

・介護福祉士を目指す学生に対する返還

免除付き学費貸付制度の拡充 $ ^{※} $

○多様な人材の参入促進・定着

・中高年齢者を対象とした入門的研修、介護施設・事業所内保育所の整備・運営、優良な雇用管理改善の取組のコンテスト・表彰の実施(※)など
### 7. 医療分野の研究開発の推進等

医療分野の研究開発を推進するため、関係省庁とも連携し、臨床開発インフラの整備、ゲノム医療実用化に向けた取組の推進、研究開発のための研究費の支援等を国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)を通じて行い、革新的医薬品・医療機器等の早期開発・実用化、健康長寿社会の実現に寄与する。

## クリニカル・イノベーション・ネットワークの構築（疾患登録情報を活用した臨床開発インフラの整備）

·国立高度専門医療研究センター(NC)が蓄積する疾患登録情報等を活用し、臨床研究中核病院を中心とした産学連携による臨床研究・治験を推進するための仕組みを整備する。

健康長寿社会の実現

↓

革新的医薬品・医療機器等の早期開発

患者背景

治療內容

合併症

副作用

予後評価

「AMED」を通じた研究開発予算の戦略的配分

<具体的支援>

・産学連携により治験を協同して実施する仕組みの形成・臨床研究・治験の人材育成等

ゲノム情報等の集積処点

## ゲノム医療実用化に向けた取組の推進

・大学病院等医療機関の疾患ゲノム情報等を集約するため、国立高度専門医療研究センター(NC)を中心とした拠点に「全ゲノム情報等の集積拠点」を整備する。

・オールジャパンのネットワークを形成し、ゲノム情報を活用して、難病・がん等に対する個別化医療の実用化等を図る。

## 研究開発のための研究費の支援等

・世界最高水準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発について、基礎から実用化まで一貫して推進し、その成果を円滑に実用化する。

### 8. 国境を越えた厚生労働行政の展開

世界保健機関(WHO)への拠出等により、保健人材育成等の現場支援、医師や医療従事者等の諸外国への派遣などを実施し、UHC(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)の達成を目指す。

UHC:全ての人々が質の担保された保健医療サービスを享受でき、サービス使用者に経済的困難を伴わない状態を指す概念

アジア諸国の薬事規制担当者へのトレーニングの実施など「国際薬事規制調和戦略」の実施により、国際社会の保健衛生の向上や我が国の医薬品・医療機器産業の活性化を図る。

国際労働機関(ILO)への拠出により、アジア地域における社会保险制度の構築、労働関係法制度の整備支援等を行う。

## 現場への支援

O国際機関(WHO、ILO)を通じた保健医療人材育成(医師、看護師等)や、日本型の安全衛生管理活動の促進

○新興国等の医療従事者等に対する

人材育成(医師等専門家派遣及び

研修受入)

○新興·再興感染症対策、災害保健医療基盤強化を実施

## 制度の国際展開

○伊勢志摩サミット・G7神戸保健大臣会合の開催を通じた日本の強みの発信

OUHCの観点から医療サービスの質と提供体制に焦点を当て、保健システム強化につながる支援を実施

アジア進出日系企業の活動を促進するための労働法制整備の支援

## 医薬品等の国際展開

医薬品の規制について、「国際薬事規制調和戦略」に基づき国際規制調和・協力を推進

アジア諸国の医薬品、医療機器等の薬事規制担当者の人材育成

医薬品安全対策の研修などを通じた新興国等への支援

## 国際協力の推進
## 情報セキュリティ対策の強化

日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案を踏まえ、日本年金機構をはじめ、厚生労働省及び関係機関の情報セキュリティ対策の一層の強化を図り、安全・安心で国民に信頼されるシステム構築に向けた取組を進める。

## 情報セキュリティ対策強化の4つの視点

## 組織、ヒト、ルール、システムの観点から、それぞれ対策を強化

## 組織的対策 （体制の強化）

情報セキュリティ対策の専門性や即応性向上のための組織強化

## 人的対策 （意識改革、人材育成）

情報セキュリティ教育の充実

実践的な情報セキュリティ訓練の実施

• 専門人材の確保

## 業務運営対策 (ルールの見直し、徹底)

情報セキュリティポリシーやインシデント対処手順書等の見直し

- 標的型攻撃に対する多重防御の取組

- インターネット接続環境下での情報取扱の厳格化

## 技術的対策 (システムの強化)

## 厚生労働省・関係機関

■高度な標的型攻撃を想定した入口・内部・出口の情報セキュリティ強化対策

■厚生労働省CSIRT(Computer Security Incident Response Team)の体制強化

■個人情報をインターネット環境に置かないため

のシステム上の措置

■標的型攻撃に対する実践的訓練の実施

■厚生労働省が保有するシステム及び所管法人等に対する情報セキュリティ監査等の実施

## 主な取組

## 日本年金機構

■高度な標的型攻撃を想定した入口・内部・出口の情報セキュリティ強化対策

■機構版CSIRT(Computer Security Incident Response Team)の創設

■個人情報をインターネット環境に置かないためのシステム上の措置

■標的型攻撃に対する実践的訓練の実施

☑情報セキュリティ監査等の実施

## 平成28年度厚生労働省予算案における「保健医療2035」関連施策（概要）
## 平成28年度厚生労働省予算案における「保健医療2035」関連施策（概要）

※事項名の横に付している【】内の数字は、主要施策（概要）における該当箇所を指す。

## 「リーン・ヘルスケア～保健医療の価値を高める～」

・データヘルスの効果的な取組の推進等【Ⅱ－1】

・「かかりつけ医」による医療提供体制の構築【Ⅱ－2(1)】

・臨床効果データベース整備【Ⅱ－2(2)】

・医療情報連携ネットワーク構築支援サービス(仮称)【Ⅱ－2(2)】

・医療データの利用拡大のための基盤整備【Ⅱ－2(2)】

·医療資源を有効活用するための遠隔医療の推進【Ⅱ−2(2)】

## 「ライフ・デザイン 〜主体的選択を社会で支える〜」

·過重労働の解消と仕事と生活の調和の実現に向けた働き方・休み方の見直しの推進【I-3(2)】

·データヘルスの効果的な取組の推進等【Ⅱ－1】

·糖尿病性腎症患者の重症化予防【Ⅱ－1】

·重複頻回受診者等への訪問指導等及び高齢者の低栄養防止等の推進の支援【Ⅱ－1】

·医療分野の研究開発の促進等【Ⅱ-2(4)】

・歯科口腔保健の推進【Ⅱ－1】

・患者のための薬局ビジョンの推進【Ⅱ－1】

·厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進【Ⅱ－2（4）】

·地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築【Ⅱ－4（1）】

·医療情報連携ネットワーク構築支援サービス(仮称)【Ⅱ−2(2)】

·医療データの利用拡大のための基盤整備【Ⅱ−2(2)】

・ゲノム医療の実用化に向けた取組の推進【Ⅱ－2(4)】

・医療分野の研究開発の促進等【Ⅱ－2(4)】

・厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進【Ⅱ－2(4)】

・地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築【Ⅱ－4(1)】

・総合的ながん対策の推進【Ⅱ－3(1)】

## 「グローバル・ヘルス・リーダー～日本が世界の保健医療を牽引する～」

·医療の国際展開の推進【Ⅱ−2(5)】

・医療機関における外国人患者受入体制の充実【Ⅱ－2(5)】

・世界保健機関(WHO)などを通じた国際協力の推進【Ⅱ－2(5)】

・アジア医薬品・医療機器薬事トレーニングセンターの設置等【Ⅱ－2（5）】

## 2035 年のビジョンを達成するための基盤(横断的な手段、体制、リソース)

## (1) イノベーション環境

・クリニカル・イノベーション・ネットワークの構築(疾患登録情報を活用した臨床開発インフラの整備)【Ⅱ－2(4)】

・アジア医薬品・医療機器薬事トレーニングセンターの設置等【Ⅱ－2(5)】

・総合的ながん対策の推進【Ⅱ－3(1)】

## (2) 情報基盤の整備と活用

·臨床効果データベース整備【Ⅱ－2(2)】

·医療情報連携ネットワーク構築支援サービス(仮称)【Ⅱ－2(2)】

·医療資源を有効活用するための遠隔医療の推進【Ⅱ－2(2)】

・医療データの利用拡大のための基盤整備【Ⅱ−2(2)】

·医療保険分野における番号制度の利活用推進【Ⅱ－2(2)】

·医療分野の研究開発の促進等【Ⅱ－2（4）】

·厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進【Ⅱ－2（4）】

(3)安定した保健医療財源 (4)次世代型の保健医療人材

・データヘルスの効果的な取組の推進等【Ⅱ－1】

・「かかりつけ医」による医療提供体制の構築【Ⅱ－2（1）】

・特定行為に係る看護師の研修制度の推進【Ⅱ－2（1）】
## 第1 安心で質の高い医療・介護サービスの提供

団塊の世代が75歳以上となり、医療・介護等の需要の急増が予想される2025年、更にその先の2035年を見据えた課題解決に向け、医療・介護サービス提供体制の改革を本格的に進めるため、地域医療介護総合確保基金による事業や認知症施策などを推進する。

また、医療分野の研究開発を促進することなどにより革新的な医療技術の実用化を推進し、あわせて医療関連産業の国際競争力を向上させるとともに、予防・健康管理の推進などにより、健康長寿社会の実現を目指す。

1 医療・介護連携の推進

2兆9, 387億円(2兆8, 338億円)

(1) 地域医療介護総合確保基金による医療・介護提供体制改革 (社会保障の充実) (後掲・介護分38ページ参照) 1,085億円 (1,085億円)

地域の医療及び介護の総合的な確保のための事業を支援するため、都道府県に設置された医療介護総合確保推進法に基づく基金（地域医療介護総合確保基金）の財源を確保する。

(2) 地域包括ケアの着実な推進 2兆8, 724億円(2兆7, 676億円)

①介護保険制度による介護サービスの確保(一部社会保障の充実)(後掲・36ページ参照)

2兆8, 140億円(2兆7, 109億円)

②認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進【一部新規】(一部社会保障の充実)(後掲・38ページ参照)

82億円(48億円)

③地域での介護基盤の整備【一部新規】(一部社会保障の充実)(後掲・42ページ参照)

444億円(432億円)

④介護予防等の取組に係る先進事例の横展開の推進【一部新規】(後掲・42ページ参照)

1億円（63百万円）

⑤介護・医療関連情報の「見える化」の推進（後掲・43ページ参照） 3.5億円（1.9億円）

⑥低所得の高齢者等の住まい・生活支援の推進(後掲・43ページ参照)

82百万円(1.1億円)
③周産期医療体制の整備 75百万円、医療提供体制推進事業費補助金150億円及び医療提供体制施設整備交付金25億円の内数（75百万円、医療提供体制推進事業費補助金134億円及び医療提供体制施設整備交付金25億円の内数）

地域で安心して産み育てることのできる医療の確保を図るため、総合周産期母子医療センターやそれを支える地域周産期母子医療センターの新生児集中治療室（NICU）、母体・胎児集中治療室（MFICU）等へ必要な支援を行う。

## (参考)【平成27年度補正予算案】

## ☐ 小児・周産期医療体制の整備促進

20億円

地域で安心して産み育てることができる医療提供体制の確保を図るため、小児医療施設及び周産期医療施設の設備整備を行う。

## ④へき地保健医療対策の充実

68億円（38億円）

これまで離島のみに限定していたヘリコプターによる医師等の巡回診療を、離島以外のヘき地においても活用できるよう対象を拡大するなど、ヘき地医療体制の強化・充実を図る。

⑤災害医療体制の充実【一部新規】99億円※、医療提供体制推進事業費補助金150億円

の内数、医療提供体制施設整備交付金25億円及び国立病院機構運営費交付金144億円の内数

(2.5億円、医療提供体制推進事業費補助金134億円の内数、医療提供体制施設整備交付金25億円及び国立病院機構運営費交付金166億円の内数)

## ※95億円及び医療提供体制推進事業費補助金150億円の内数となる

南海トラフ巨大地震や首都直下地震における活動計画を踏まえた災害医療体制の強化のため、被災地で医療を提供するDMAT養成の拡充、被災地内では対応が困難な重傷者を被災地外の医療施設へ航空機を用いて搬送する広域医療搬送の拠点となるSCU（※）（広域医療搬送拠点臨時医療施設）等を整備する。

※SCU：航空搬送対象患者を一時収容するための臨時医療施設。

災害発生時に入院患者の安全の確保や被災者に対する適切な医療を提供する体制を維持するため、災害拠点病院や救命救急センター等の耐震化を促進する。

ウ 入院患者が安心して医療を受けることができるよう、有床診療所等に対して、火災発生時に初期消火を行うスプリンクラー等の整備を支援する。

国立病院機構において、災害時の医療を確実に実施するため、初動医療班の派遣体制の整備等を行い、災害医療体制の強化・充実を図る。
(3) 医療分野の ICT 化の推進 4. 8 億円及び医療施設等設備整備費補助金 6. 4 億円の内数 (1. 1 億円及び医療施設等設備整備費補助金 6. 5 億円の内数)

①臨床効果データベース整備【新規】1.4億円

医師等による日々の診療行為及びアウトカムデータ（診療行為の効果）を一元的に蓄積・分析・活用するための情報基盤を整備する関係学会等の取組を支援する。

②医療情報連携ネットワーク構築支援サービス(仮称)【新規】17百万円

連携する医療機関の間で電子カルテデータを共有する際に必要となる標準的な通信規格等を情報発信し、医療情報連携ネットワークの構築を支援する。

③医療資源を有効活用するための遠隔医療の推進 7百万円及び医療施設等設備整備費補助金6.4億円の内数（7百万円及び医療施設等設備整備費補助金6.5億円の内数）

医療資源を有効活用するため、遠隔医療の実施を予定している医師等に対する研修や、遠隔医療の実施に必要な機器の整備に対して必要な支援を行う。

④医療データの利用拡大のための基盤整備【一部新規】(再掲・47ページ参照)

3.2億円(1億円)

医療情報の各種データベース事業の拡充・相互利用の実現及び更なる臨床研究等の ICT 基盤の構築に向けた研究事業を実施し、医療に関するさまざまなデータの大規模かつ多様な分析によって医療の質の向上、コスト・経営の効率化、日本発の革新的な医薬品・医療機器等の開発等を推進する。

## 3 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保

11兆3, 193億円(11兆2, 141億円)

各医療保険制度などに関する医療費国庫負担に要する経費を確保し、その円滑な実施を図る。

(1)平成28年度診療報酬改定(一部社会保障の充実)

11兆2, 231億円(11兆1, 631億円)

かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師・薬局の機能の評価や質の高い在宅医療の推進など地域包括ケアの構築と医療機能の分化・強化、連携等の観点から、診療報酬本体の引上げを行う。

1．診療報酬本体 + 0．49%
「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）に基づき、早期診断・早期対応を軸とした、認知症の容態に応じた切れ目のない適時・適切な医療・介護等の提供が図られる仕組みを構築するなど、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進する。

## ①認知症に係る地域支援事業の充実(社会保障の充実)(再掲・37ページ参照)

57億円(28億円)

## ア 認知症初期集中支援推進事業

30億円（13億円）

「認知症初期集中支援チーム」を地域包括支援センター、認知症疾患医療センター等に設置し、認知症専門医の指導の下、保健師、介護福祉士等の専門職が、認知症の人やその家族に対して、初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを実施する。(316箇所→911箇所)

## イ 認知症地域支援・ケア向上事業

26億円（15億円）

認知症の人ができる限り住み慣れた良い環境で暮らし続けることができるよう、

市町村ごとに、認知症疾患医療センター等の医療機関、介護サービス事業所や地域の支援機関の間の連携支援や認知症の人やその家族を支援する相談業務等を行う認知症地域支援推進員を設置し、

地域の実情に応じて、一般病院・介護保険施設などでの認知症対応力の向上、認知症ケアに携わる多職種の協働研修、認知症グループホームなどでの在宅生活継続のための相談・支援及び認知症カフェ等の設置やボランティアによる認知症の人の居宅訪問等を推進する。(580箇所→1,094箇所)

## ②認知症施策の総合的な取組 14億円（12億円）

ア 認知症疾患医療センターの整備の促進 8億円(6.4億円)

認知症の人とその家族に対する早期診断や早期対応を行うため、認知症の専門医療機関である認知症疾患医療センターの整備の促進を図る（366 箇所→433 箇所）。

## 認知症総合戦略加速化推進事業【新規】

12百万円

市町村における認知症施策の実施を更に加速化させるため、「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）の推進に当たっての課題や先進事例を共有する取組等を実施する。

## ウ 認知症医療・介護連携の枠組み構築のためのモデル事業【新規】52百万円

認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等が提供される循環型の仕組みを構築するため、都道府県と保健所が中心となって、二次医療圏単位で認知症に関わる医療機関と圏域内の市町村の地域包括支援センター等が集まる場を設け、認知症医療と介護の連携の枠組みを議論し、市町村の地域ケア会議を通じた適切
## (5) 厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進

69億円(72億円)

厚生労働行政の各分野の政策立案、基準策定等のための基礎資料や科学的根拠を得るための研究及び各分野の政策の推進、評価に関する研究等を推進する。

医療データの利用拡大のための基盤整備、地球規模の保健課題解決に日本がリーダーシップを発揮するための戦略、良質な介護予防サービスの提供や障害者支援を推進する地域づくりに取り組むとともに、食品の安全性確保、事業場における労働者の安全と健康の確保、化学物質の安全対策、地域における健康危機管理、水道水や生活環境の安全対策、テロリズム対策などに必要な研究を推進する。

## (6) 医薬基盤・健康・栄養研究所の研究開発の促進【一部新規】37億円（41億円）

医薬基盤・健康・栄養研究所において、医薬品及び医療機器等の開発に資する共通的な研究を通じて、医薬品等技術の向上のための基盤の整備を図り、医療上の必要性が高い希少疾病用医薬品等の開発振興を充実・強化するとともに、国民の健康・栄養に関する調査・研究を推進する。

また、難病の患者情報等を活用し、関係機関との連携による研究の推進を図るほか、感染症対策の一環として、ワクチン研究開発を推進する。

## (7) 医療関連産業の活性化等

①新たな医薬品・医療機器の開発の促進

108億円（107億円）

102億円（102億円）

## ア 医薬品創出(オールジャパンでの医薬品創出)(再掲・45ページ参照)

101億円(101億円)

## イ 世界に通じる国産医療機器創出のための支援体制の整備(再掲・47ページ参照)

72百万円(72百万円)

医療機器の研究開発の経験が豊富な医療機関で、医療機器を開発する企業の人材を受け入れ、市場性を見据えた製品設計の方法に関する研修等を実施することにより、開発人材の育成や国内外の医療ニーズを満たす国産医療機器の開発を推進する。

## ②医療の国際展開

6.1億円(5.5億円)

ア 医療の国際展開の推進

4.7億円（4.1億円）

医療・保健分野における協力覚書を結んだ14か国を中心として、医師・看護師等の人材育成や公的医療保険制度の整備等を支援するため、我が国の医療政策等に関する有識者や医師等医療従事者の諸外国への派遣、諸外国からの研修生の受入れを国立国際医療研究センターを拠点として実施する。

また、日本で承認された医薬品・医療機器の諸外国での許認可を迅速化・簡素化するため、海外展開している日系企業及び当該国での課題等の把握並びに保健省等との協議・交渉を行う。
#### イ 後期高齢者医療広域連合における後発医薬品の使用促進への支援(再掲・45ページ参照) 2.5億円(2.4億円)

後期高齢者医療広域連合が実施する後発医薬品差額通知の送付等、後発医薬品の使用促進を図るための取組への支援を行う。

#### ウ 重複頻回受診者等への訪問指導等及び高齢者の低栄養防止等の推進の支援【一部新規】 4.5億円（1.9億円）

レセプト等情報により選定した重複・頻回受診者等に対して、保健師等による訪問指導を実施することにより、適正受診の促進を図る。また、重複・多量投薬者等に対して、地域薬剤師会の協力を得て、薬剤師等による訪問指導及びその結果を処方医、薬局にフィードバックすること並びに周知広報（飲み残し、飲み忘れ防止等）を行うことにより、医薬品の適正使用の推進を図る。

また、高齢者の特性を踏まえた保健指導等を実施することにより、低栄養、筋量低下等による心身機能の低下の予防、生活習慣病等の重症化予防等の推進を図る。

エ 歯科口腔保健の推進【一部新規】（一部再掲・32ページ参照）9.7億円（9.1億円）歯科疾患に関する実態調査や歯科保健サービスの効果の検証を行う。また、口腔と全身に関する知識の普及啓発に取り組むとともに、口腔保健支援センターの設置を促進し、生涯を通じた歯科口腔保健施策を推進する。

また、後期高齢者医療広域連合が実施する高齢者の特性を踏まえた歯科健診の実施について支援を行う。

## 才 生活保護受給者への適正受診指導等の強化【新規】(後掲・84ページ参照)

### 2.1 億円

### ③患者のための薬局ビジョンの推進【新規】1.8億円

かかりつけ薬局の機能を明確化し、将来に向けた薬局再編の姿を示した「患者のための薬局ビジョン」の実現に向けて、24時間対応や在宅対応等における地域の薬局間での連携体制構築のための取組や健康サポート機能の更なる強化に向けた先進的な取組など、薬剤師・薬局のかかりつけ機能の強化のためのモデル事業を実施する。

## ④予防・健康インセンティブの取組への支援【新規】

### 1.2 億円

2020 年に向けて、健康長寿社会の実現や医療費適正化を図るため、経済団体、保険者、自治体、医療関係団体等民間組織で構成される「日本健康会議」における、予防・健康づくりのインセンティブを推進する自治体を増やすなどの目標を達成するための取組等の支援を行う。
⑤介護・医療関連情報の「見える化」の推進（再掲・43ページ参照）3.5億円（1.9億円）

⑥認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進【一部新規】(一部社会保障の充実)(再掲・38ページ参照)

82億円(48億円)

### (2) 医療情報の電子化・利活用の促進等 9億円 (4.8億円)

## ①NDB データの利活用及び医療保険分野における番号制度の利活用推進

4.3億円(3.5億円)

レセプト情報等から得られる医療に関する情報について、地域別等に集計した「NDB（※）オープンデータ」にとりまとめて公表することで、レセプト情報等から得られる情報に対する国民の理解を深めるとともに、レセプト情報等の利活用を促進する。

また、医療保険分野における番号制度の利活用を推進するため、これまでの調査研究結果による技術的課題や費用対効果等を踏まえつつ、医療保険のオンライン資格確認等の各種業務の実施に向けて必要な経費を確保する。

※NDB：国が保有するレセプト情報、特定健診情報及び特定保健指導情報のデータベース

## ②DPC データの活用の促進等

4.7億円（1.3億円）

DPC データ（※）の一元管理及び利活用に向けたデータベースの構築を行う。

※DPC データ : 急性期入院医療を担う医療機関から提出され、診療報酬改定に活用される臨床情報と診療行為のデータ
# 第2 子どもを産み育てやすい環境づくり 〜人口減少社会への対応〜

子どもの貧困とひとり親家庭対策の推進及び児童虐待防止対策・社会的養護の充実・強化、「待機児童解消加速化プラン」に基づく保育所等の受入児童数の拡大、母子保健医療対策の強化などにより、子どもを産み育てやすい環境を整備する。

1 すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進

3,454億円(3,243億円)

子どもの貧困とひとり親家庭対策の推進及び児童虐待防止対策・社会的養護の充実・強化について、「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」に基づき、その取組を着実に実施する。

## (1) 子どもの貧困対策とひとり親家庭対策の推進 1,979億円 (1,893億円)

## ①ひとり親家庭への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化【一部新規】

ひとり親家庭の自立を支援するため、相談窓口のワンストップ化の推進、子どもの学習支援、親の資格取得支援、養育費確保支援など、ひとり親家庭の支援策の強化を図る。また、放課後児童クラブ等の終了後に、ひとり親家庭の子どもの生活習慣の習得・学習支援や食事の提供等を行うことが可能な居場所づくりも実施する。

さらに、「ハローワークのひとり親全力サポートキャンペーン」として、マザーズハローワークへのひとり親支援専門の就職支援ナビゲーター等の配置や、ひとり親支援を行うNPO法人との連携による取組を強化する。

また、母子家庭の母等について、試行雇用から長期雇用につなげる道を広げるため、トライアル雇用奨励金と特定求職者雇用開発助成金の併用を可能とする。

## ②自立を促進するための経済的支援

ひとり親家庭の自立を促進するため、子どもの修学等に必要な資金など母子父子寡婦福祉資金の貸付による支援を行う。

また、児童扶養手当の第2子加算額を5千円から1万円へ、第3子以降加算額を3千円から6千円へそれぞれ倍増する。

※収入に応じて支給額を遞減し、低所得者に重点を置いて改善（第1子分と同じ取扱い）

※平成29年4月から、多子加算額に物価スライドを導入（第1子分と同じ取扱い）

## ③女性の活躍推進のための積極的取組の推進(後掲・59ページ参照)
虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもを、より家庭的な環境で育てることができるよう、里親・ファミリーホームへの委託を進めるとともに、既存の建物の賃借料や施設整備費に対する助成を引き続き実施し、児童養護施設等におけるケア単位の小規模化・地域分散化等、家庭的養護の推進を図る。

また、里親・ファミリーホームへの委託について、児童家庭支援センター等の里親支援機関を活用した支援体制の構築を図る。

## ④被虐待児童などへの支援の充実

平成27年度補正予算案に計上した児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付制度の創設と併せ、退所児童等アフターケア事業の拡充を図ることにより、児童養護施設退所者等の自立支援を推進する。

また、心理的な課題を抱える被虐待児童を適切に支援するため、情緒障害児短期治療施設の設置を推進する。

## (参考)【平成27年度補正予算案】

## ○ 児童養護施設退所者等に対する自立支援資金の貸付

67億円

児童養護施設等を退所し、就職や進学する者等の安定した生活基盤を築き、円滑な自立を実現するため、家賃相当額の貸付及び生活費の貸付を行う。また、児童養護施設等の入所中の子ども等を対象に、就職に必要な各種資格を取得するための経費について貸付を行う（これらの貸付については、一定の条件を満たした場合に返還免除）。

## ○ 一時保護された子どもの処遇向上のための環境整備

12億円

一時保護された子どもの処遇向上を図るため、一時保護所及び一時保護委託先となる児童養護施設等の環境改善等を図る。

## ○ 児童養護施設等における小規模化等のための整備

子どもをより家庭的な環境で育てることができるよう、児童養護施設等の小規模化や、施設機能の分散化等を進めるとともに、入所中の子どもの退所に向けた準備をするために、小規模グループケアで一定期間、自立支援のための訓練を行う場所を整備する。

## ☐ 児童養護施設等における学習環境改善

2億円

就職や大学等進学に向けた学習環境を整えるため、児童養護施設等に入所中の子ども等が利用できるパソコンを設置する。

## (3) 安全・安心に妊娠・出産・子育てのできる環境の整備(一部社会保障の充実)
## ③良質なテレワーク・在宅就業の推進【一部新規】（一部再掲・66ページ参照）

15億円(12億円)

良質なテレワークの普及に向け、テレワークモデル実証事業の成果を踏まえた周知、サテライトオフィスを活用したテレワークの普及に向けた支援、導入経費等に対する助成金の拡充等を実施する。

さらに、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の周知や、在宅就業者や発注者等を対象としたセミナーの開催等の支援事業を実施する。

## (3) 最低賃金・賃金の引上げ及び労働生産性向上等に向けた支援の拡充（一部再掲・65ページ参照）460億円（301億円）

最低賃金・賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の相談体制を拡充するとともに、労働生産性の向上等を図るために、非正規雇用で働く人の待遇改善の支援等を実施する。

また、最低賃金に関する幅広い周知啓発及び的確な監督指導の実施により、最低賃金の遵守の徹底を図る。

## 3 人材力強化・人材確保対策の推進

434億円(311億円)

## (1) 職業人生を通じた労働者のキャリア形成支援【一部新規】156億円(80億円)

労働者のキャリア形成における「気づき」を支援するため、年齢、就業年数、役職等の節目において定期的にキャリアコンサルティングを受ける機会を設定する仕組み「セルフ・キャリアドック」を推進する。このため、導入マニュアルの作成や事業主に対する支援等を新たに行う。

また、キャリア形成における優れた取組を行う企業に対する表彰制度を拡充する。

人材育成の課題を踏まえた実践的な職業訓練の実施を推進するため、座学と実習を組み合わせた雇用型訓練を行う事業主等への支援を拡充するとともに、労働者の自発的な職業能力開発の機会を確保するため、教育訓練休暇制度等の導入を行う事業主への支援の拡充等を実施する。

## (2) 産業界で活用される実践的な職業能力評価制度の構築等【一部新規】（一部再掲・67ページ参照）25億円（23億円）

対人サービス分野を中心とした技能検定の開発の推進や、企業の採用・処遇への反映促進を図るため、業界団体に対する技術的支援及び助成措置を行う。

また、社内検定の社会的な認識を高め、普及・拡大を図るため、社内検定に取り組む企業の開拓から構築支援まで一貫した支援を行う。

さらに、技能検定について、産業界の人材ニーズに応じた職種・作業の設定・見直
提供の効率化を図るとともに、サービスの効果（質）の向上を図る。

①介護ロボット開発等加速化事業【新規】(再掲・41ページ参照)

②障害者自立支援機器等開発促進事業等【新規】（一部後揭·90ページ参照）

③介護分野の効率化・ICT化等による生産性の向上【新規】(再掲・41ページ参照)

## (3) 地域の福祉サービスに係る新たなシステムを担う人材の育成・確保

福祉ニーズの多様化・複雑化や人口減少などの地域社会の変容に対応するため、地域の福祉サービスに係る新たなシステムの担い手となる人材の育成、確保を着実に進める。

## (参考)【平成27年度補正予算案】

## ○ 再就職準備金貸付制度の創設及び修学資金貸付制度の拡充 261億円

離職した介護人材のうち一定の経験を有する者に対する、介護職員として2年間従事した場合に返還免除となる再就職準備金の貸付メニューを新たに創設するとともに、介護福祉士を目指す学生に対する、修学資金等の貸付事業の拡充を行う。

## ○ 離職した介護人材の届出システムの構築

3.9 億円

離職した介護人材の氏名・住所等を把握し、離職者のニーズに沿った求人等の情報提供を行うためのシステムを新たに構築する。

## ○ 介護ロボット等導入支援特別事業 52億円

介護従事者の介護負担の軽減を図るため、介護施設等が一定額以上の介護ロボットを導入する際の支援を行う。また、高齢者と関わる家族等の介護負担の軽減を図るため、介護ロボット等を活用した見守りを支援する機器を導入する際の支援を行う。
## (社会保障の充実)(再掲・38ページ参照)

60億円(60億円)

地域の実情に応じた総合的・計画的な介護人材確保対策を推進するため、都道府県が行う地域の関係主体との連携・協働や介護人材確保に積極的に取り組む事業者を認証・評価するための体制整備、介護人材の「参入促進」「労働環境・処遇の改善」「資質の向上」を図るための多様な取組を支援する。

(2) 地域の福祉サービスに係る新たなシステムを担う人材の育成・確保 (再掲・82ページ参照)

(3)子育て中の介護従事者への負担軽減の取組の推進【新規】20億円

預かりサービス（ベビーシッターの派遣等）の利用料の負担軽減など、子育て中の介護従事者に対して離職防止や待遇改善につながる負担軽減の取組を推進する。

(4) 社会福祉法人における経営労務管理の改善に向けた支援【新規】 21億円

経営労務管理の専門家による相談支援や、優良事例を分析・検証することにより、

社会福祉法人が経営する介護事業所等の経営管理や職務環境の改善を支援する。

## 4 簡素な給付措置(臨時福祉給付金)

1,033億円(1,693億円)

低所得者に対し、消費税率引上げ（5→8%）による影響を緩和するため、簡素な給付措置（臨時福祉給付金の支給）を引き続き行うこととし、市町村に対する給付費及び円滑な支給に必要な事務費の補助等を行う。

[給付対象及び給付額]

市町村民税（均等割）が課税されていない者（市町村民税（均等割）が課税されている者の扶養親族等を除く）一人につき、3千円（平成28年10月～29年3月末までの半年分として）

## 5 年金生活者等支援臨時福祉給付金【新規】

450億円

アベノミクスの成果の均てんの観点から、賃金引上げの恩恵が及びにくい低所得の障害・遺族基礎年金受給者に給付金を支給する。
## ＜第１　東日本大震災からの復興への支援＞

## (被災者・被災施設の支援)

## ○被災地心のケア支援体制の整備(復興)

14億円（16億円）

東日本大震災による被災者の心のケア等を継続的に実施するため、被災3県（岩手、宮城、福島）に設置した「心のケアセンター」で、精神保健福祉士等の専門職種による自宅や仮設住宅等への訪問相談、アウトリーチによる医療の提供支援等を行うための体制整備を支援する。

## ○障害福祉サービスの再構築支援(復興)

3億円(3.5億円)

被災地の障害者就労支援事業所の業務受注の確保、流通経路の再建の取組や障害福祉サービス事業所等の事業再開に向けた体制整備等に必要な経費について、財政支援を行う。

### ○被災地における福祉・介護人材確保対策(復興) 91百万円(1.8億円)

福祉・介護人材不足が深刻化している福島県の事情を踏まえ、県外から相双地域等の介護施設等への就労希望者に対して介護職員初任者研修の受講費や就職準備金の貸与等の支援を引き続き行うとともに、世帯で赴任する場合や自動車の輸送等を行う場合の加算の創設、広報活動の重点化等を行うことにより、人材の参入を促進し、福祉・介護人材の確保を図る。

## ○医療・介護・障害福祉制度における財政支援(復興)

133億円（138億円）

①避難指示区域等での医療保険制度の特別措置(復興)

87億円(91億円)

東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧緊急時避難準備区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、医療保険の一部負担金や保険料の免除等の措置を延長する場合には、引き続き保険者等の負担を軽減するための財政支援を行う。

## ②避難指示区域等での介護保険制度の特別措置(復興)

45億円（47億円）

東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧緊急時避難準備区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、介護保険の利用者負担や保険料の免除の措置を延長する場合には、引き続き保険者等の負担を
軽減するための財政支援を行う。

## ③避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置(復興) 16百万円(16百万円)

東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧緊急時避難準備区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、障害福祉サービス等の利用者負担の免除の措置を延長する場合には、引き続き市町村等の負担を軽減するための財政支援を行う。

## ○被災した各種施設等の災害復旧に対する支援(復興) 199億円(207億円)

### ①児童福祉施設等の災害復旧に対する支援(復興) 5.8億円(17億円)

東日本大震災で被災した児童福祉施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成28年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

## ②介護施設等の災害復旧に対する支援(復興) 26億円(18億円)

東日本大震災で被災した介護施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成28年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

### ③障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援(復興) 14億円(6.7億円)

東日本大震災で被災した障害福祉サービス事業所等のうち、各自治体の復興計画で、平成28年度に復旧が予定されている事業所等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

### ④保健衛生施設等の災害復旧に対する支援(復興) 2.7億円(55百万円)

東日本大震災で被災した保健衛生施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成28年度に復旧が予定されている施設の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

## ⑤水道施設の災害復旧に対する支援(復興) 151億円(165億円)

東日本大震災で被災した水道施設のうち、各自治体の復興計画で、平成28年度に復旧が予定されている施設の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

## ○被災者支援総合交付金(復興庁所管)による支援(復興)

## 220 億円の内数(59億円の内数)

復興の進展に伴い生じる被災者支援の課題に総合的かつ効果的に対応するため、①被災した子どもに対する支援、②被災者への見守り・相談支援等、③介護等のサポート拠点、④被災地の健康支援活動に対する支援を一括化した交付金において行う。

※「被災者健康・生活支援総合交付金」に「地域支え合い体制づくり事業」、「寄り添い型相談支援事業」及び「被災地健康支援事業」を統合するとともに、支援メニュー等を拡充
## (雇用の確保など)

## ○原子力災害の影響を受けた被災者の一時的な雇用の確保(復興)【新規】

42億円

原子力災害の影響を受けた被災者の一時的な雇用の確保等を通じた生活の安定を図るため、民間企業・NPO等への委託により雇用を創出する「原子力災害対応雇用支援事業（仮称）」について、緊急雇用創出事業の基金を積み増す等により実施する。

## ○産業施策と一体となった被災地の雇用支援(復興)

41億円(122億円)

被災地の雇用のミスマッチ等に資するため、ハローワークにおけるきめ細かな就職支援等と併せて、産業施策と一体となった雇用面での支援を行う「事業復興型雇用創出事業」について、緊急雇用創出事業の基金を積み増して実施し、復興に不可欠な生業を中心とする産業の早期自立と安定的な雇用の確保を図る。

#### ○福島避難者帰還等就職支援事業の実施 4.3億円(4.7億円)

自治体や経済団体で構成する協議会に対し、就職活動支援セミナー等の避難解除区域等への帰還者の雇用促進に資する事業を委託する。

また、福島県の市町村に対し、市町村の実情に応じて助成金等雇用創出の支援ツールの活用方法の提案や、手続・運営に関するアドバイスを行う。

さらに、福島県内外の避難者の就職支援を推進する。

### ○復旧・復興工事等に従事する労働者の安全衛生対策 2.4億円(2億円)

被災地での復旧・復興工事の進捗状況に応じて、震災復旧・復興関係業務における安全衛生等の確保を図るために、新規参入者、管理監督者等に対する安全衛生に関する教育・研修を支援する。