Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
[17] “災害時に通信をつなぐ NTT の「ICT カー」避難所の情報もデータベース化”、東洋経済 ONLINE、2014 年 1 月 30 日

[18] “NTTが被災現場で通信手段など確保する「ICTカー」開発、半径500mを通話エリアに”、ITPro、2013年1月28日

[19] “NTT など、災害時に 1-2 時間で通信回復できる「ICT カー」開発”、朝日新聞 DIGITAL、2013 年 1 月 29 日

[20] “NTT、NEC が高知県南国市で災害時の情報通信確保へ新技術実証実験”、高知新聞、2014 年 2 月 20 日

[21] “コミケ会場でも活躍の予感：NTTがICTカーで被災地の音声通話を回復、可搬型のICTアタッシュケースも同時開発”、MONOist、2014年1月30日

[22] “NTT が 「ICT カー」 開発、大規模災害時に通信の即時回復を可能に”、INTERNET Watch、2014年1月28日

[23] “NTT、大規模災害時に通信機能をすぐに提供できる「ICT カー」を開発”、マイナビニュース、2014年1月29日

[24] “大規模災害時に Wi-Fi で音声通話を回復--NTT 「ICT カー」の開発を発表”、CNET Japan、2014 年 1 月 29 日

[25] “NTT、災害時に通信の即時回復を可能にする ICT カーを発表”、ZDNet Japan、2014 年 1 月 29 日

[26] “NTT、大規模災害時に通信の即時回復を可能にする「ICT カー」を開発”、WirelessWire News、2014年1月28日

[27] “NTT、大災害時に通信を即時回復する “ICT アタッシュケース” 開発……ICT カー開発の延長で”、RBBtoday、2014 年 1 月 28 日

[28] “NTT 大規模災害時に通信の即時回復を可能にする ICT カーを開発”、財経新聞、2014 年 2 月 1 日

[29] “NTT、通信復旧支援へ ICT カー開発 半径 500m でスマホ通話可能”、SankeiBiz、2014 年 1 月 29 日

[30] “NTT、大規模災害時に通信を即時回復する「ICT カー」を発表”、MdN DESIGN INTERACTIVE、2014年1月28日

[31] “災害時にスマホ通話復旧＝無線 LAN 搭載車開発-NTT”、ウォールストリートジャーナル日本版、2014年1月28日

[32] “NTT が 「ICT カー」 開発 大規模災害時の通信手段の確保へ”、 bussinessNetwork.jp、2014 年 1 月 28 日

[33] “NTT、大規模災害に備える ICT カーを開発…通信の即時回復を実現”、Response.jp（自動車関連ニュースサイト）、2014 年 1 月 29 日

[34] “NTT など、災害時に 1-2 時間で通信回復できる「ICT カー」開発”、日刊工業新聞サイト、2014 年 1 月 29 日

[35] “NTT、大規模災害時に通信の即時回復を可能とする「ICT カー」を開発”、MOBILE&APPS、2014年1月28日

[36] “NTT、大規模災害時に通信を回復する「ICT カー」を開発”、PC Watch、2014 年 1 月 28 日

[37] “NTTが「ICTカー」開発、大規模災害時に通信の即時回復を可能に”、ケータイ Watch、2014年1
## 月 28 日

[38] “NTTが無線LAN構築ワゴン車を開発 大規模災害に備え”、産経デジタル、2014年1月28日

[39] “災害時にスマホ通話復旧＝無線LAN搭載車開発－NTT”、時事ドットコム、2014年1月28日

[40] “通信車、複数スマホ接続 東北大、災害時の通信に”、日経産業新聞（11面）、2014年2月6日

## 16 ホームページによる情報提供

[1] http://www.it.ecei.tohoku.ac.jp/innovation/03/index.html、MDRU の無線アクセスネットワークに関する研究開発の概要紹介
## 研究開発による成果数

平成24年度	平成25年度	合計
査読付き誌上発表論文数	1件(1件)	1件(1件)	2件(2件)
査読付き口頭発表論文数(印刷物を含む)	0件(0件)	15件(9件)	15件(9件)
その他の誌上発表数	0件(0件)	3件(0件)	3件(0件)
口頭発表数	6件(0件)	17件(4件)	23件(4件)
特許出願数	0件(0件)	8件(0件)	8件(0件)
特許取得数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
国際標準提案数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
国際標準獲得数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
受賞数	0件(0件)	2件(2件)	2件(2件)
報道発表数	0件(0件)	2件(0件)	2件(0件)
報道掲載数	0件(0件)	40件(0件)	40件(0件)

注1：各々の件数は国内分と海外分の合計値を記入。（括弧）内は、その内海外分のみを再掲。

注2：「査読付き誌上発表論文数」には、定期的に刊行される論文誌や学会誌等、査読（peer-review（論文投稿先の学会等で選出された当該分野の専門家である査読員により、当該論文の採録又は入選等の可否が新規性、信頼性、論理性等の観点より判定されたもの）のある出版物に掲載された論文等（Nature、Science、IEEE Transactions、電子情報通信学会論文誌等および査読のある小論文、研究速報、レター等を含む）を計上する。

注3：「査読付き口頭発表論文数（印刷物を含む）」には、学会の大会や研究会、国際会議等における口頭発表あるいはポスター発表のための査読のある資料集（電子媒体含む）に掲載された論文等（ICC、ECOC、OFCなど、Conference、Workshop、Symposium等でのproceedingsに掲載された論文形式のものなどとする。ただし、発表用のスライドなどは含まない。）を計上する。なお、口頭発表あるいはポスター発表のための査読のない資料集に掲載された論文等（電子情報通信学会技術研究報告など）は、「口頭発表数」に分類する。

注4：「その他の誌上発表数」には、専門誌、業界誌、機関誌等、査読のない出版物に掲載された記事等（査読の有無に関わらず企業、公的研究機関及び大学等における紀要論文や技報を含む）を計上する。

注5：PCT 国際出願については出願を行った時点で、海外分1件として記入。（何カ国への出願でも
1 件として計上)。また、国内段階に移行した時点で、移行した国数分を計上。

注6：同一の論文等は複数項目に計上しないこと。例えば、同一の論文等を「査読付き口頭発表論文数（印刷物を含む）」および「口頭発表数」のそれぞれに計上しないこと。ただし、学会の大会や研究会、国際会議等で口頭発表を行ったのち、当該学会より推奨を受ける等により、改めて査読が行われて論文等に掲載された場合は除く。
## 特集2 平成28年熊本地震への厚生労働省の対応について

## 第1節 被害の概況

熊本県熊本地方で、2016（平成28）年4月14日21時26分及び16日01時25分に最大震度7の地震が発生。その後も多くの地震が続き、その被害は、死者49名、重傷者345名、軽傷者1,318名（2016年5月31日現在）、避難所数187箇所、避難者数8,231名（2016年5月30日現在、なお、最大は、それぞれ855箇所、183,882名）に上った。

施設については、医療施設で12病院が病棟の損壊等により、入院診療に制限が生じたほか、社会福祉施設についても多数の施設で損壊が報告された。また、水道については、熊本県ほか、九州全県で一時期最大約45万戸が断水。2016年6月1日現在で断水戸数は75戸となっている。

## 第2節 震災の発生を受けての厚生労働省の対応

## 1 厚生労働省における震災への対応

厚生労働省では4月14日21時26分の地震発生後直ちに、「厚生労働省災害情報連絡室」を設置、情報収集を開始した。その後、同日に厚生労働大臣を本部長とする「厚生労働省災害対策本部」に改組し、6月1日までに計6回の会合を開き、被害情報等の共有や対応方針を決定した。

さらに、地震発生翌日（15日）には、「厚生労働省現地対策本部」を設置し、現地のニーズを直接把握する体制を整え、必要な支援につなげた。このほか、厚生労働大臣が現地を3回にわたって訪問し、被災状況などを視察した。

## 2 被災地・被災者への支援

## (1) 発災直後の救急対応等

1 DMATの派遣等

(災害派遣医療チーム（DMAT）の派遣）

2016（平成28）年4月14日の最大震度7の地震の発生時は、熊本県及び九州地域の災害派遣医療チーム（DMAT $ ^{*1} $ ）に派遣を要請し、2016年4月16日の最大震度7の地震の発生時は、全国のDMATに派遣を要請した。これにより、DMATについては、最大216チーム（4月17日時点）を全国から派遣した。派遣に当たっては、防衛省と連携し、自衛隊機も活用した。

現地において、DMATは、傷病者の応急措置を行うとともに、建物の倒壊リスクやラ
イフライン途絶などにより、転院搬送が必要となった10箇所の病院から約1,500人の搬送を行うなど、災害急性期における医療に対応した。

また、東日本大震災の教訓を踏まえ創設されたDMATロジスティックチームが、初めて被災地に派遣され、県の医療救護調整本部において、医療ニーズの情報収集等の現地の支援を実施した（最大27人）。

## (医療関係団体による医療チームの派遣)

日本医師会、日本歯科医師会、日本赤十字社、日本看護協会等の関係団体も、医療チームの派遣を行った。厚生労働省としても、これらの団体から構成される「被災者健康支援連絡協議会」に参加し、被災地の病院の稼働状況や避難所における医療ニーズに応じた医療チームの派遣を要請した。この結果、日本医師会災害医療チーム（JMAT）等の医療チームが最大150チーム（4月25日時点）派遣され、避難所等における住民の健康管理に対応した。

## (災害派遣精神医療チーム（DPAT）の派遣）

精神医療チームの派遣については、厚生労働省が、発災直後からDMHISS $ ^{*2} $ を活用してDPAT $ ^{*3} $ の情報集約、派遣調整を行い、熊本県からの派遣要請に基づき、震災発生当日にDPATを派遣し、これまで延べ911チームが現地入りした $ ^{*4} $ 。現地では、精神科医療機関への支援として、被災した精神科医療機関から県内及び県外の医療機関に591人の患者搬送を

DPATの活動の様子

行った $ ^{*5} $ 。また、避難所内の巡回活動は延べ2,395箇所で行われ $ ^{*6} $ 、被災者の精神面に関する相談や健康調査、不眠に係るリーフレットの配布等の活動が実施された。発災当初は主に入院が必要となるような精神科救急的な事例への対応が多かったが、発災1週間後からは急性ストレス反応（不眠、不安、抑うつ症状の増悪）への対応が多くなった（精神疾患の診断のついた834名のうち419名が該当） $ ^{*7} $ 。更に、現地支援者の支援として、地方公共団体の行政職員等を対象としたメンタルヘルス相談等が実施された。

## (災害医療本部における活動)

発災直後は、熊本県庁にDMAT調整本部が設置され、医療チームを通じた情報を集約・評価し、DMAT等の配置・調整を行った。その後、災害急性期の対応が終了するに伴い、県の医療救護調整本部が調整機能を引き継ぎ、現場の保健所等からの情報を集約・評価し、JMAT等の医療チームの配置等を行った。
## (厚生労働省における情報収集)

厚生労働省では、東日本大震災の経験を基に、発災翌日から熊本県やDMAT事務局へ職員を派遣し、現地の情報収集等に当たった。また、被災地の医療機関に対しては、厚生労働省から直接電話により連絡をとり、ライフラインの状況の確認、水や食料等の支援の連絡調整を行った。

## 2 避難所の衛生対策等

## 〈避難所等の各種衛生対策〉

南阿蘇村の避難所において、約20名の急性感染性胃腸炎患者が発生したように、集団生活を余儀なくされる避難所においては、感染症の発生・拡大予防策を適切に講じる必要がある。そのため、保健師が避難所等を巡回して、手洗いタンク等を使用した流水による手洗いを徹底するよう指導するとともに、感染症患者の早期発見に努め、患者が発見された場合は、他の避難者との接触を避け別室等での生活を徹底させる等の対策をとった。また、国立感染症研究所等の専門家を派遣し、避難所やトイレ等の衛生状況の把握、避難所の管理者、熊本県担当課への感染症対策に関する指導・助言を行った。

また、被災者のいわゆるエコノミークラス症候群対策としては、エコノミークラス症候群の予防策を周知するため、熊本県及び熊本市に対して「避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドライン」を送付するとともに、厚生労働省ホームページの「平成28年熊本地震関連情報」においてエコノミークラス症候群に関するページを設置した。また、今回の震災後は車中泊をしている被災者が多くあったため、「エコノミークラス症候群の予防のために」という注意喚起のチラシを作成し、避難所で生活されている方や車中泊をされている方に対して配布したほか、コミュニティラジオでもエコノミークラス症候群の予防策について放送した。さらに、弾性ストッキングの配布を含む、専門家チームによるエコノミークラス症候群の予防活動を支援した。

避難所で医療に携わる方々に対し、アレルギー疾患を抱える方への対応マニュアルを配

布し、避難所で生活される被災者の方々等に対しては、患者への正しい理解を促進するためのパンフレットを配布した。また、地方公共団体、企業、関係学会、国立病院機構等の協力をいただき、被災地へアレルギー対応食を提供する仕組みを構築し、患者への提供を行った。

熊本県など、避難所設置県内の自治体に対し、食中毒の発生防止や食中毒発生時の情報共有を依頼するとともに、避難所生活者に食中毒予防の留意点をまとめたチラシを配布し、注意を呼びかけるよう依頼した。

さらに、熊本市内の避難所で提供された食事（おにぎり）を原因とする黄色ブドウ球菌による食中毒事案の発生を踏まえ、避難所設置自治体に対し、避難所生活者に加え、避難所管理者、食事提供者及び調理従事者等に向けて、食中毒

食事中水分を十分に取らない状態で、車などの我い座席に長時間座っていて足を動かさないと、血行不良が起こり血液が固まりやすくなります。その結果、血の固まり（血栓）が血管の中を流れ、肺に臨まって防療従事を感じる恐れがあります。

予防のために心掛けると良いこと

予防のためには、

①ときどき、軽い体操やストレッチ運動を行う

②十分にこまめに水分を取る

③アルコールを控える。できれば禁煙する

④ゆったりとした服装をい、ベルトをきつく錦めない

⑤かかとの上げ下ろし運動をしたりふくらはぎを軽くもんだりする

⑥眠るときは足をあける

などを行いましょう。

○ 予防のための足の運動
の予防対策に関する情報提供や指導を行うよう依頼した。

## (保健師の広域応援)

厚生労働省では、熊本県及び熊本市からの要請に基づき、全国自治体からの保健師の派遣調整を行っている。避難している方々の心身の健康管理は大変重要であり、現地の保健師に加え、全国の自治体から派遣された保健師等が中心となって、避難所や公園、駐車場等を巡回し、避難者の健康管理やこころのケア、医療、保健、福祉のニーズの把握を行っている。このニーズに応じて、関係者と情報を共有し、医療や福祉など必要な支援につなげている。

## (栄養・食生活支援)

避難所の栄養・食生活支援については、現地の管理栄養士、熊本県からの要請に基づき国が派遣調整を行った全国の都道府県・政令市等の栄養管理士及び日本栄養士会の管理栄養士等が連携し、避難所の食事状況の情報を集約し改善につなげる活動を行っている。さらに、熊本県が地震発生約1ヶ月後に実施した、避難所における食事提供状況のアセスメントを踏まえ、長期化する避難所生活における栄養不足の回避や生活習慣病の予防の観点から、避難所における食事提供のためのエネルギー・栄養素の参照量と適切な栄養の管理の留意事項を提示した。

## 〈特別の配慮を要する方などのための旅館・ホテル等の活用〉

2016年4月15日付けで全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会及び全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会に対し、被災者等の宿泊支援などに関して、被災自治体から依頼があった場合には、緊急時の対応として、積極的な協力を行うよう文書で要請した。これらに基づき、高齢者、障害者、妊産婦等の避難所での生活において特別な配慮を要する方などを対象に、旅館・ホテル等への受入れや被災者の入浴支援が無料で行われた。なお、旅館・ホテル等での受入れとしては、同年6月1日現在、熊本県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県の6県で2,028名の方の受入が決定済みとなっている。

## 3 水道の復旧

## (被害状況、復旧に向けた対応、現状)

平成28年熊本地震では、7県34市町村の水道施設が被災し、最大で445,857戸が断水した。最も多く断水が発生した熊本県では、熊本市の326,873戸を含めて、全断水戸数の約97％となる432,457戸が断水した。今回の地震による水道施設への被害の特徴としては、大規模な斜面崩壊による水道管流出、基幹的な役割を持つ水道管への被害発生、水源として用いた井戸での濁り発生、井戸の枯渇や揚水量の減少が挙げられ、これらが断水被害の拡大や断水解消までの期間に影響を及ぼした可能性がある。

厚生労働省では、地震発生直後から、震度5弱以上を記録した市町村の水道事業者に対し、水道施設の被害情報を直接確認するとともに、2016年4月15日付けで、水道関係の4団体（公益社団法人日本水道協会、一般社団法人日本水道工業団体連合会、全国管工事業協同組合連合会、公益財団法人水道技術研究センター）に対し、応急給水・応急復旧活動への協力を依頼した。
応急給水活動としては、被災した水道事業者からの給水車の派遣要請に対し、全国の水道事業者から最大で108台の給水車が派遣され、被災地での応急給水に従事した。同年4月30日、最も多く断水被害が発生した熊本市の復旧が進んだことから、公益社団法人日本水道協会、全国管工事業協同組合連合会に対し、熊本市に派遣していた技術職員や管工事業者を、要請に応じて熊本市周辺の被災水道事業者へ派遣するよう依頼した。

また、応急復旧活動を迅速かつ円滑に進めるため、発災翌日（2016年4月15日）から、厚生労働省職員が被災した水道事業者を個別訪問し、水道施設の被害状況を確認するとともに、被災した水道事業者が抱えている課題に応じた対応策を講じた。短期的に解決可能な水道管からの漏水等の課題への対応としては、公益社団法人日本水道協会や全国管工事業協同組合連合会に対して、速やかに漏水調査や応急復旧工事を実施するための技術職員及び管工事業者の派遣を要請した。中長期的な対応を要する周辺一帯の土砂崩れや、配水池などの水道施設の損壊等の課題への対応としては、公益社団法人日本水道協会や全国管工事業協同組合連合会に対して、専門的な知識を有する技術職員及び管工事業者の派遣を要請し、技術職員による調査や復旧計画策定を支援するなど、最大で総勢約1,000名の体制で応急復旧活動を実施した。

これらの応急復旧活動により、熊本市では2016年4月30日に断水から復旧した。被災地全域でも、地震により家屋等が大きく損壊し、地域の復興に併せて水道を復旧・整備する予定の地域を除いて、2016年6月1日現在で断水戸数は75戸と、ほぼ復旧は完了している。

## 4 医療保険・年金などにおける対応

震災発生当初、医療が必要であっても被保険者証を所持していない被災者のために、医療保険については、医療機関の窓口で氏名、生年月日等を申し出ることにより保険診療を受けることを可能とした。また、熊本県内の全ての市町村国保と熊本県後期高齢者医療、協会けんぽ等に加入されている方については、当面の間、住宅の全半壊・主たる生計維持者が死亡又は行方不明であること等を申し出た場合は、一部負担金の支払いを免除することとした。

年金関係については、熊本県内の事業所に対して厚生年金保険料等の納期限の延長措置を講じるとともに、年金受給権者を対象として現況届や生計維持確認届等の提出期限の延長措置を講じた。また、災害により、財産に相当な損害を受けた場合には、申請により、国民年金保険料の免除や厚生年金保険料等の納付の猶予を受けることができることを、ホームページ、政府広報や地元FMラジオなどを通じて周知している。

## 5 その他

## (医薬品・生活支援物資に関する対応)

厚生労働省は、関係団体と連携して、医薬品・医療機器等の供給状況の把握を行い、安
定供給を確保するとともに、関係団体・企業の協力のもと、紙おむつ等の生活支援物資の調達及び被災地への搬送に取り組んだ。

## (2) 生活再建、復旧の支援

## 1 福祉分野のニーズへの対応

被災地の社会福祉施設等では、熊本地震の影響により、人命に関わるような人的被害はなかったものの、一部の施設では建物の損壊や屋根の崩落など、大きな物的被害が生じた。

こうした中にあっても被災地の一部の社会福祉施設等では、高齢者や障害者等の避難者を受け入れるなど、緊急的な避難先としての役割を果たした一方で、職員自身の罹災等により、職員体制の確保に困難な状況が発生した。

こうした状況を踏まえ、厚生労働省においては、利用者の生活の確保、職員の負担軽減を図る観点から、熊本県や全国の自治体、福祉サービス事業者団体などと連携し、被災地の社会福祉施設等に対して、広域的な福祉人材の応援派遣を調整した。

この福祉人材の応援派遣においては、2016（平成28）年6月1日までの間に、約2,700人日もの介護職員等が派遣され、利用者や避難者等の支援にご協力をいただいた。

また、社会福祉施設等の建物が全半壊するなどのやむを得ない理由により、一時的に設置された仮設の施設等において、避難者に対してサービスを提供する場合は、従前どおり、事業者が介護報酬等を請求することができる。こうした柔軟な取扱いについては、都道府県や関係団体等に事務連絡を発出するなど、周知を行ったところである $ ^{*8} $ 。

引き続き、こうした仕組みも活用して頂きつつ、災害復旧費等の活用により、一日も早い施設等の復旧ができるよう支援していく。

## 2 雇用・労働に対する対応

## (雇用の確保等)

熊本地震により、事業活動及び雇用への影響が生じ、多くの国民が離職や休業を強いられる懸念があったため、厚生労働省では発災後ただちに

・熊本労働局、同局内のハローワーク、労働基準監督署に雇用・労働に関する相談体制を確保

・（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構に対して、雇用促進住宅の空戸を被災者へ提供することを要請

・雇用保険の失業給付について、一時離職の場合でも受給できる特例を実施等の取組みを実施し、さらに、2016年4月22日には、

・雇用調整助成金の要件緩和（事業活動縮小の確認期間を短縮）

・労働保険料の申告・納付期限の延長

・熊本県・大分県の新卒応援ハローワークにおける「学生等震災特別相談窓口」の設置
## ・未払賃金立替払制度における申請手続の簡略化

等を内容とする「平成28年熊本地震に係る当面の緊急雇用・労働対策」を取りまとめた。また、同月26日には、激甚災害の指定により、熊本県内の事業所の休止・廃止のため休業を余儀なくされた方も、雇用保険の失業給付を受給できる特例を実施した。

雇用調整助成金について、2016年5月16日に、助成率の引上げ（中小企業の場合は1/2から2/3、大企業の場合は1/2から2/3に引上げ）等の特例措置を実施するとともに、2016年6月1日に、熊本地震の影響により事業活動が縮小した場合、起業1年未満の事業所も助成対象とする特例を実施した。あわせて、2016年5月13日には、厚生労働大臣名により主要経済団体に対して、雇用維持等への配慮について要請を実施した。また、労働局から企業に対して、電話連絡や事業場訪問により、雇用調整に関する情報の収集や雇用維持に係る支援を積極的に行うとともに、町役場や商工会等への出張相談を実施する等、労働局における取組みを強化した。これらの取組みを実施するため、厚生労働省本省や全国各地の労働局の職員による熊本労働局、同局内のハローワークへの応援派遣を実施・強化した。

## 〈復旧作業に従事する労働者の安全と健康の確保〉

## ①復旧・復興工事における労働災害防止対策

平成28年熊本地震により損壊した建物の解体作業や災害廃棄物の処理、道路等交通インフラの復旧工事など、復旧・復興に向けた作業は膨大なものとなっている。これらの作業に従事する方々の労働災害を防止するための、労働災害防止対策の徹底を図るよう建設業団体に要請するとともに、安全衛生パトロールを実施し、その際に、安全に作業を進めるための注意点をまとめたリーフレットを配布した。

また、被災地域では、夏にかけて気温が上昇し、災害廃棄物の処理や復旧・復興工事などにおける熱中症の発生も危惧されるため、こまめな水分・塩分補給などによる熱中症予防対策について、安全衛生パトロールでのリーフレット配布などを通じて注意喚起を行っている。

災害廃棄物や損壊した建築物等には、有害なアスベストが含まれている恐れがあることから、熊本県及び関係市町村と連携してアスベスト使用建築物等を把握し、災害廃棄物処理、損壊した建物等の解体作業におけるばく露防止対策の徹底を図っている。併せて、ボランティアも含めて、アスベストへのばく露を防ぎ、作業を安全に行うための防じんマスク等を、保護具メーカーからの無償提供を受けて配布するとともに、石綿気中モニタリングを実施している。

## ②メンタルヘルス等の健康確保対策

独立行政法人労働者健康安全機構において、被災した事業者や労働者及びその家族の方々からのメンタルヘルスを含めた健康問題の相談を受け付けるフリーダイヤルを設置した。また、メンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」(http://kokoro.mhlw.go.jp/)に特設ページを設置し、被災した労働者やその家族の方、支援者の方などに向けて、こころのケアに関する情報提供を行った。さらに、上記相談窓口及びポータルサイトの情報をまとめたリーフ

こころの耳 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト ふの健康確保と自軽や過労死などの予防

平成28年熊本地震・東日本大震災 - こころのケア - （震災の被災者やその家族、支援者、各地で不安な思いをしている方へ）
レットを作成し、被災者支援を行っている方々を含め広く周知を行った。

## 〈労災補償給付等の支給の特例〉

仕事中に地震に遭い、負傷、死亡された方々への労災補償を的確、迅速に行うため、労災診療や休業補償の請求書に医療機関や事業主の証明がなくても請求を可能とするなどの弾力的な取扱いを実施した。

## 3 施設の復旧に向けた支援

## 〈医療施設等災害復旧費の補助率の高上げ〉

平成28年熊本地震で被災した医療施設等の復旧のため、医療施設等災害復旧費補助金により、医療施設等の建物の工事費等について補助することとしている。平成28年熊本地震が激甚災害に指定されたことに伴い、①公立病院や日本赤十字社などの公的医療機関への補助率の嵩上げ（1/2→2/3）、②救命救急センターや災害拠点病院などの政策医療を実施している民間医療機関への補助額の上限の撤廃、③これらの医療機関の医療機器の購入費の補助対象への追加を行い、今後、実地調査により災害復旧額を確定するなど、迅速な支援を実施する予定である。

## 〈社会福祉施設災害復旧費の補助率の嵩上げ〉

社会福祉施設等の災害復旧に要する費用については、社会福祉施設等災害復旧費において補助対象としている。

平成28年熊本地震が激甚災害に指定されたことにより、対象施設においては、被害状況に応じて補助率が嵩上げされる。

## 〈水道施設災害復旧費の補助率の嵩上げ〉

水道施設の災害復旧に要する費用は、水道施設災害復旧費の補助対象であり、激甚災害の指定に伴い、被災した水道施設の復旧を支援するために補助率が嵩上げ（1/2→2/3）される。

## 4 その他

## 〈災害ボランティア活動の取組み〉

一般市民や学生等によるボランティア活動を円滑に進めるため、被災地の市町村社会福祉協議会においては、各地域の安全確保の状況を見つつ、順次、災害ボランティアセンターを開設し、被災者のニーズ把握やそれに応じたボランティアの募集、マッチング等を行い、避難所における物資の仕分けや避難所の運営支援、被災家屋の片付け等を中心にボランティア活動が行われている。

## 〈日本政策金融公庫における災害融資の特別措置を通じた中小事業者の支援〉

2016年4月15日に熊本県に対し災害救助法が適用され、（株）日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）に特別相談窓口が設置されたことを受け、被災した生活衛生関係営業者等の資金繰り支援として、公庫に対し、窓口における親身な対応、適時適切な貸出、返済猶予等既往債務の条件変更及び担保徴求の弾力化について配慮要請を行った。
また、同月25日には、平成28年熊本地震の激甚災害指定及び公庫の災害融資における貸付金利引下げの特別措置が閣議決定されたことを受け、関係省庁と連名で、公庫に対し、当該特別措置に関する対応を要請した。

5月31日に平成28年熊本地震復旧等予備費の使用が閣議決定されたことを受け、生活衛生関係経営業者等への支援として、災害により直接被害等を受けた営業者等に対し、公庫の災害融資等の貸付限度額や貸付期間、貸付金利の引下げ措置の拡充を行うため、「生活衛生関係営業平成28年熊本地震特別貸付」を創設した。また、生活衛生同業組合等の経営指導を受ける小規模事業者の支援として、生活衛生改善貸付において、貸付限度額の別枠措置や貸付金利の引下げの特例を実施した。
別表第1(第3条関係)

被評価者	評価者	調整者	実施権者
事務局長	委員長	—	委員長
課長相当職の職員	事務局長	委員長	委員長
室長相当職の職員	総務課長	事務局長	事務局長

別表第2（第15条関係）

苦情相談員	総務課企画官
苦情処理窓口	総務課企画官
審理機関(決裁権者)	総務課人事評価担当(総務課長)
05 内 閣 所 管（人事院（人事院））

平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 2 9 年度歳出概算要求額総表 ..... 1

2. 平成 2 9 年度歳出概算要求額明細表 ..... 2

(組織) 030 人事院 ..... 2

3. 平成 2 9 年度概算要求定員表 ..... 90
05 内 閣 所 管 (人事院 (人事院))
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
①	平成29年度歳出概算要求額総表	1
平成29年度歳出概算要求額明细表	2
(組織) 030 人事院	2
(項) 010 人事院	2
01-95 人事院一般行政に必要な経費	2
001 既定定員に伴う経費	2
003 定員合理化に伴う経費	4
006 增員要求に伴う経費	5
009 振替定員に伴う経費	6
016 一般行政共通経費	8
021 中央合同庁含第5号館別館等施設の整備に要する経費	24
2	06-95 人事行政の公正確保及び職員の利益保護等に必要な経費	25
001 公務員及び人事行政に対する国民の理解の促進に要する経費	25
006 人事・給与等に係るシステムの保守・運用に必要な経費	29
009 勤務条件事務に要する経費	32
011 任用・試験事務に要する経費	41
016 研修事務に要する経費	58
021 給与事務に要する経費	78
026 公平審査・職員相談事務に要する経費	83
3	11-95 国家公務員倫理審査会に必要な経費	86
001 国家公務員倫理審査会に要する経費	86
平成29年度概算要求定員表	90
平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
05 内 閣 所 管 (人事院 (人事院))
要求番号	区 分	前 年 度 予 算 額	2 9 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較 減 (B-A)	明細書 貢 数
一般行政經費	その他の經費	計 (A)	一般行政經費	その他の經費	計 (B)
①	030 人 事 院	8,084,089	3,485,985	11,570,074	8,023,100	3,329,947	11,353,047	217,027	2
010 人 事 院	8,084,089	3,485,985	11,570,074	8,023,100	3,329,947	11,353,047	217,027	2
01-95 人 事 院 一般 行政 必要 な 經 費	8,084,089	0	8,084,089	8,023,100	0	8,023,100	60,989	2
001 既 定 定 員 に 伴 う 經 費	7,239,511	0	7,239,511	7,112,413	0	7,112,413	127,098	2
003 定 員 合 理 化 に 伴 う 經 費	0	0	0	51,818	0	51,818	51,818	4
006 增 員 要 求 に 伴 う 經 費	0	0	0	66,553	0	66,553	66,553	5
009 振 替 定 員 に 伴 う 經 費	0	0	0	15,168	0	15,168	15,168	6
016 一般 行政 共 通 經 費	829,660	0	829,660	896,203	0	896,203	66,543	8
021 中央合同庁含第5号館別館等施設の整備に要 する経費	14,918	0	14,918	14,917	0	14,917	1	24
2	06-95 人事行政の公正確保及び職員の利益保護等に 必要な経費	0	3,467,692	3,467,692	0	3,311,599	3,311,599	156,093	25
001 公務員及び人事行政に対する国民の理解の促 進に要する経費	0	13,619	13,619	0	14,063	14,063	444	25
006 人事・給与等に係るシステムの保守・運用に 必要な経費	0	2,684,470	2,684,470	0	2,474,153	2,474,153	210,317	29
009 勤 務 条 件 事 務 に 要 す る 経 費	0	26,960	26,960	0	26,410	26,410	550	32
011 任 用・試 驗 事 務 に 要 す る 経 費	0	288,174	288,174	0	288,263	288,263	89	41
016 研 修 事 務 に 要 す る 経 費	0	410,842	410,842	0	468,372	468,372	57,530	58
021 給 与 事 務 に 要 す る 経 費	0	29,761	29,761	0	26,519	26,519	3,242	78
026 公平審查・職員相談事務に要する経費	0	13,866	13,866	0	13,819	13,819	47	83
3	11-95 国家公務員倫理審查会に必要な経費	0	18,293	18,293	0	18,348	18,348	55	86
001 国家公務員倫理審查会に要する経費	0	18,293	18,293	0	18,348	18,348	55	86
組織計	8,084,089	3,485,985	11,570,074	8,023,100	3,329,947	11,353,047	217,027
所 管 計	8,084,089	3,485,985	11,570,074	8,023,100	3,329,947	11,353,047	217,027
平 成 2 9 年度 蒐 出 概 算 要 求 額 明 細 表
05 内 閣 所 管(人事院(人事院))
要求番号	事 项	前 予 算 額	2 9 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
①	030 人 事 院
010 人 事 院	11,570,074	11,353,047	217,027
01-95 人事院一般行政必要傢	8,084,089	8,023,100	60,989
001 既定定員に伴う經費
001 人 件 費	7,239,511	7,112,413	127,098 定 員	631人(特別職	5人	一般職	626人)
95016-2111-02-0000 職員基本給	3,255,783	3,258,191	2,408
02-0100 職員俸給	2,678,635	2,675,991	2,644
02-0200 扶養手当	62,504	62,504	0
02-0300 地域手当	514,644	519,696	5,052
95016-2111-03-0000 職員諸手当	1,658,257	1,663,107	4,850
03-0100 管理職手当	141,768	141,768	0
03-0200 初任給調整手当	2,219	2,219	0
03-0300 通勤手当	99,950	99,950	0
03-0600 宿日直手当	1,027	1,027	0
03-0700 期末手当	744,180	746,830	2,650
03-0800 勤勉手当	511,435	513,140	1,705
03-1000 寒冷地手当	1,401	1,401	0
03-1100 住居手当	53,624	53,624	0
03-1200 单身赴任手当	17,592	17,592	0
03-1300 管理職員特別勤務手当	383	383	0
03-1700 広域異動手当	854	1,349	495
03-1900 本府省業務調整手当	83,824	83,824	0
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	349,294	348,950	344
95016-2111-05-1200 休職者給与	15,821	15,432	389
95016-2111-05-1300 国際機関等派遣職員給与	4,925	4,841	84
95016-2111-05-1360 短時間勤務職員給与	93,700	93,700	0
05-0100 再任用短時間勤務職員給与	90,030	90,030	0
05-0200 任期付短時間勤務職員給与	3,670	3,670	0
3 内(人)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2151-05-1400 公務災害補償費95016-2111-05-1500 退 職 手 当95016-2115-16-7500 国家公務員共済組合負担金95016-2115-16-7505 基礎年金等国家公務員共済組合負担金95016-2115-16-7506 育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	344	377	33
789,293	662,771	126,522
854,891	863,824	8,933
216,285	199,236	17,049
918	1,984	1,066
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
003 定員合理化僅彥經費	行政職俸給表(一) 3級 12箇月 3人行政職俸給表(一) 1級 12箇月 5人
001 人件費	0	51,818	51,818
95016-2111-02-0000 職員基本給	0	28,702	28,702
02-0100 職員俸給	0	23,216	23,216
02-0200 扶養手当	0	702	702
02-0300 地域手当	0	4,784	4,784
95016-2111-03-0000 職員諸手当	0	11,746	11,746
03-0300 通勤手当	0	819	819
03-0700 期末手当	0	6,370	6,370
03-0800 勤勉手当	0	3,920	3,920
03-1900 本府省業務調整手当	0	637	637
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	6,027	6,027
95016-2115-16-7500 国家公務員共濟組合負担金	0	5,343	5,343
5 内(人)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
006 增員要求に伴う経費	行政職俸給表(一) 5級 12箇月 7人行政職俸給表(一) 3級 12箇月 2人
001 人 件 費	0	66,553	66,553
95016-2111-02-0000 職員基本給	0	38,551	38,551
02-0100 職員俸給	0	29,474	29,474
02-0200 扶養手当	0	2,652	2,652
02-0300 地域手当	0	6,425	6,425
95016-2111-03-0000 職員諸手当	0	14,027	14,027
03-0100 管理職手当	0	0	0
03-0300 通勤手当	0	922	922
03-0700 期末手当	0	6,064	6,064
03-0800 勤勉手当	0	3,619	3,619
03-1300 管理職員特別勤務手当	0	0	0
03-1900 本府省業務調整手当	0	3,422	3,422
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	7,652	7,652
95016-2111-05-1360 短時間勤務職員給与
05-0100 再任用短時間勤務職員給与	0	0	0
95016-2115-16-7500 国家公務員共済組合負担金	0	6,323	6,323
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比较增△减	備 考
009 振替定員に伴う経費001 人 件 費01 自律的再配置に伴う増	0	15,168	15,168
0	31,520	31,520	行政職俸給表(一) 5級 12箇月 1人行政職俸給表(一) 3級 12箇月 4人
95016-2111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0200 扶養手当02-0300 地域手当95016-2111-03-0000 職員諸手当03-0100 管理職手当03-0300 通勤手当03-0700 期末手当03-0800 勤勉手当03-1100 住居手当03-1300 管理職員特別勤務手当03-1900 本府省業務調整手当95016-2111-04-0100 超過勤務手当95016-2115-16-7500 国家公務員共済組合負担金06 業務改革に伴う減	0	18,660	18,660
0	14,302	14,302
0	1,248	1,248
0	3,110	3,110
0	6,095	6,095
0	0	0
0	512	512
0	2,864	2,864
0	1,709	1,709
0	0	0
0	0	0
0	1,010	1,010
0	3,713	3,713
0	3,052	3,052
0	46,688	46,688	行政職俸給表(一) 5級 12箇月 1人行政職俸給表(一) 3級 12箇月 4人
95016-2111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0200 扶養手当02-0300 地域手当95016-2111-03-0000 職員諸手当03-0100 管理職手当03-0300 通勤手当03-0700 期末手当03-0800 勤勉手当03-1100 住居手当03-1300 管理職員特別勤務手当03-1900 本府省業務調整手当	0	25,699	25,699
0	20,168	20,168
0	1,248	1,248
0	4,283	4,283
0	11,038	11,038
0	0	0
0	512	512
0	5,891	5,891
0	3,625	3,625
0	0	0
0	0	0
0	1,010	1,010
7 内(人)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	5,236	4,715
95016-2115-16-7500 国家公務員共濟組合負担金	0	4,715
11 乙	0	0
95016-2111-02-0000 職員基本給	0	0	0
02-0100 職員俸給	0	0	0
02-0200 扶養手当	0	0	0
02-0300 地域手当	0	0	0
95016-2111-03-0000 職員諸手当	0	0	0
03-0100 管理職手当	0	0	0
03-0300 通勤手当	0	0	0
03-0700 期末手当	0	0	0
03-0800 勤勉手当	0	0	0
03-1100 住居手当	0	0	0
03-1300 管理職員特別勤務手当	0	0	0
03-1900 本府省業務調整手当	0	0	0
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	0	0
95016-2115-16-7500 国家公務員共濟組合負担金	0	0	0
内(人) 8

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 9 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
016 一般行政共通经費	829,660	896,203	66,543
001 1 一般事務費	420,064	438,167	18,103
95089-2111-05-2100 见 童 手 当	25,890	28,290	2,400
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	3,769	3,769	0	(1) 顧問謝金	52 @13,400
(2) 参与謝金	24 @13,400
(3) 專門調查員謝金	2回 8人 @4,000
(4) 部內職員研修講師謝金	282(1) 係長級
大学教授級	18 @7,900
(2) 上級係員	142(140)
大学教授級	13 @7,900
大学准教授級	6 @6,100
(5) 健康管理医(心の健康管理関係)の委嘱
精神科医	96時間 1人 @10,000
(6) 保健師等による健康相談室の運営
保健師等	104時間 1人 @6,000
(7) 心理的な負担の程度を把握するための検査による面接指導
精神科医	50時間 1人 @10,000
計	3,769(3,769)
(内国旅費)	4,919(4,920)
(1) 部內職員研修	872(872)
課長補佐級 6級 5泊6日
2人 @5,120	190(190)
係長級 3級 5泊6日
2人 @5,120	190(190)
上級職員 2級 5泊6日
3人 @2,120	246(246)
中級職員 1級 5泊6日
3人 @2,120	246(246)
(2) 本院業務	2,763(2,763)
9 内(人)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
総裁等視察指定職6人@0,440事務連絡調查6級2泊3日16人@9,120事務連絡調查(沖縄)6級3泊4日1人@22,780広報業務調查6級2泊3日3人@9,120会计監査指導6級全事務局2人@492,640個人情報保護指導6級1泊2日1人@47,120個人情報保護指導6級日帰り1人@2,330(3)地方業務地方局長会議10級全事務局@24,740地方課長会議6級全事務局@498,140地方出先機閑人事担当課長会議262(10級1泊2日(プロック)8人@80,04010級1泊2日(県内)1人@14,88010級日帰り3人@2,430(外国旅費)(1)国際人事管理機関連合会関係会議出席1,616(1)年次総会10級アメリカ1人748(2)人事行政国際シンポジウム10級オーストリア1人868(2)ILO第106回総会出席10級スイス1人868(3)外国公務員制度の調査研究2,203(1)アメリカ3~6級2人451(2)イギリス3~6級2人591(3)フランス3~6級2人591(4)ドイツ3~6級2人570(570)
要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
9
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2122-08-2755
外国留学旅費	7,725	7,853	128	計
在外研究員(長期)派遣
(1)27年度派遣者(ドイツ)
(3,504,000)
@,297,804
(2)28年度派遣者(アメリカ)
(3,039,727)
@,504,000
(3)29年度派遣者(アメリカ)
@,050,627
(4)26年度派遣者(アメリカ)	9,606(
7,853(
1,298(
3,504(
3,040)
0
1,181)
407(
426(
1,067(
890(
2,397(
1,548(
669(
706(
2,096(
341(
10,547(
320(
194(
126(
518(
224(
294(
838(
14,251(
14,251)
95016-2122-08-3010
赴
任
旅
費	10,547	10,547	0	指定職(単
身)
指定職(帯
同)
謀長級(単
身)
謀長級(帯
同)
補佐級(単
身)
補佐級(帯
同)
係長級(単
身)
係長級(帯
同)
係員級(単
身)
係員級(帯
同)
計
(內国旅費)
(1)専門調査員
(2)保健師等による健康相談室の運営
52日
1人
@,430
(外国旅費)
外国公務員制度の調査研究
(1)アメリカ
3~6級相当
1人
(2)イギリス
3~6級相当
1人
計
(1)備品費	2人
@203,403
1人
@426,058
5人
@13,305
2人
@444,954
13人
@184,370
4人
@87,085
4人
@167,231
2人
@52,808
13人
@161,265
1人
@40,875
10,547(
194(
224(
294(
838(
14,251(
14,251)
95016-2122-08-6111
講師
等
旅
費	839	838	1	1	(內国旅費)
(1)専門調査員
(2)保健師等による健康相談室の運営
52日
1人
@,430
(外国旅費)
外国公務員制度の調査研究
(1)アメリカ
3~6級相当
1人
(2)イギリス
3~6級相当
1人
計
(1)備品費	10,547(
194(
224(
294(
838(
14,251(
14,251)
95016-2123-09-1010
庁
費	272,588	282,723	10,135	10,135	(1)備品費	14,251(
14,251)
11 内(人)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
9
年
度
概算要求額	对前年度比較增△減	備
考
95016-2129-17-1010交際費	782	782	(3)マイクロバス車検1年	1	@0,500	21(21)
95016-2959-18-1010賠償償還及払戾金	20	20	0	本 院	782(782)
003 2庁舍管理等に伴う経費	198,329	205,671	賠償償還及払戾金	20(20)
95016-2123-09-1010庁費	183,174	190,492	7,342
7,318	(1)合同庁舍第5号館別館庁舍維持管理に必要な経費	110,706(110,503)
光熱水料	41,040(41,040)
電気料	31,049,000	31,049(31,049)
ガス料	6,118,000	6,118(6,118)
水道料	3,873(3,873)
(上水道)	2,839,000	2,839(2,839)
(下水道)	1,034,000	1,034(1,034)
雑役務費	69,329(69,126)
運転・監視費	4,235(4,235)
点検保守費	17,307(17,307)
昇降機保守料	777(777)
害虫駆除費	491(491)
PBX保守契約料	3,240(3,240)
水質検査費	73(73)
監視制御設備保守料	3,542(3,542)
清掃業務費	4,755(4,755)
植栽管理費	1,626(1,626)
ゴミ処理料	2,524(2,524)
監視用テレビ設備保守料	292(292)
警備業務委託経費	16,783(16,783)
自動車運行管理業務委託費	10,531(10,531)
蒸気・水道(中)等分担金	3,153(3,153)
中水道施設保守
中水道施設から出る汚泥等の拠出処分	570(570)
(国庫債務負担行為(29年度・3個年度))	2,583(2,450)
機械設備運営等経費
蒸気と中水の供給に要する保守員に係る経費	2,202(2,118)
中水道施設保守
中水道設備保守一式	381(332)
13 内(人)

要求番号	事項	前年算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)競爭導入公共サービス施設管理運營業務
負担行為限度額	国庫の負担となる年度要求額	平成29年度要求額	平成30年度所要額	平成31年度所要額
7,749	平成29年度以降3個年度以内	2,583	2,583	2,583
借料及び損料
貸し植木料	337(	337)
(4)国会審議テレビ中継の受信に必要な経費
雑役務費
回線使用にかかる費用の負担額	335(	336)
(5)地方合同庁含光熱水料、合同庁含分担金	73,207(	72,335)
光熱水料	14,257(	14,257)
燃料費	648(	648)
雑役務費	58,302(	57,430)
清掃料等	273(	273)
合同庁含分担金	58,029(	57,157)
北海道	3,462,857	1.08	3,740(	3,740)
東北	5,616,066	1.08	6,065(	6,065)
関東	9,718,519	1.08	10,496(	10,496)
中部	2,236,491	1.08	2,415(	2,415)
中国	1,924,181	1.08	2,078(	2,078)
四国	4,850,625	1.08	5,239(	5,239)
九州	912,221	1.08	985(	985)
沖縄	2,048,062	1.08	2,212(	2,212)
(国庫債務負担行為(28年度·3個年度))
近畿(国庫債務負担行為)	13,105(	13,168)
庁舍管理運營業務
負担行為限度額	国庫の負担となる年度	平成28年度予算額	平成29年度要求額	平成30年度所要額
39,504	平成28年度以降3個年度以内	13,168	13,105	11,428
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
L-----1-----1-----
15 内(人)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
①人事院LANシステムの維持129,642(134,594) 人事院LAN職員用パソコンのリース 借料及び損料47,301(47,908) (国庫債務負担行為(25年度·5箇年度)) 職員用パソコン借料43,916(47,908) (国庫債務負担行為(29年度·2箇年度)) 職員用パソコン借料3,385(0) 人事院LANシステムの地方事務局ファイルサーバの維持 借料及び損料 (国庫債務負担行為(25年度·5箇年度)) ファイルサーバ借料1,310(2,619) 人事院LANシステムのDCサーバほかの維持 借料及び損料 (国庫債務負担行為(26年度·5箇年度)) ドメインコントローラサーバ、プリントサーバ、エクスチェンジサーバ、Webフィルタリングシステム等借料26,867(26,867) ファイルサーバの維持管理 借料及び損料818(737) (国庫債務負担行為(24年度·5箇年度)) ファイルサーバ借料0(668) (国庫債務負担行為(28年度·3箇年度)) ファイルサーバ借料(保守管理を含む)818(69) 才LAN用プリンタの維持 借料及び損料 (国庫債務負担行為(27年度·4箇年度)) LAN用プリンタ借料(保守料を含む)1,366(1,366) 力外部DNS、内部DNS、FWハードウェア、NW機器(スイッチ)ハードウェアの維持管理17,410(23,601) 借料及び損料8,299(14,490) (国庫債務負担行為(25年度·5箇年度)) 内部DNS、NW機器(スイッチ)ハードウェアの借料3,623(14,490) (国庫債務負担行為(29年度·2箇年度)) 内部DNS、NW機器(スイッチ)ハードウェアの借料4,676(0) 雑役務費9,111(9,111) キ人事院LANシステムの維持管理34,570(31,496) 備品費4,199(0) 雑役務費19,420(19,895)