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## 個人情報の保護に関する基本方針（案）

政府は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）第7条第1項の規定に基づき、「個人情報の保護に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）を策定する。基本方針は、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するという法の目的を実現するため、個人情報の保護に関する施策の推進の基本的な方向及び国が講ずべき措置を定めるとともに、地方公共団体、個人情報取扱事業者等が講ずべき措置の方向性を示すものであり、政府として、官民の幅広い主体が、この基本方針に則して、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用の促進のための具体的な実践に取り組むことを要請するものである。

## 1 個人情報の保護に関する施策の推進に関する基本的な方向

## （１）個人情報をめぐる状況

近年、情報通信技術の飛躍的な進展により、多種多様かつ膨大なデータ、いわゆるビッグデータの収集・分析が可能となり、このことが、新産業・新サービスの創出や我が国発のイノベーション創出に寄与するものと期待されている。特に、個人の行動・状態等に関する情報については、高度な情報通信技術を用いた方法により、個人の利益のみならず公益のために活用することが可能となってきており、その利用価値は高いとされている。

一方、個人情報及びプライバシーという概念が世の中に広く認識されるとともに、高度な情報通信技術の活用により自分の個人情報が悪用されるのではないか、これまで以上に十分な注意を払って個人情報を取り扱ってほしいなどの消費者の意識が高まっており、保護されるべき個人情報が適正に取り扱われ、消費者の安心・安全を確保することが求められている。

また、経済・社会活動のグローバル化及び情報通信技術の進展に伴い、個人情報を含むデータの国境を越えた流通が増えており、国際的にも個人情報を保護しつつ、円滑なデータ流通を確保することが求められている。

このような状況を踏まえ、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律(平成27年法律第65号。以下「改正法」という。)が平成27年9月3日に成立し、9月9日に公布され、個人情報の保護に関する独立した機関として、個人情報保護委員会が平成28年1月1日に設置された。
## （２）法の理念と制度の考え方

法第3条は、個人情報が個人の人格と密接な関連を有するものであり、個人が「個人として尊重される」ことを定めた憲法第13条の下、慎重に取り扱われるべきことを示すとともに、個人情報を取り扱う者は、その目的や態様を問わず、このような個人情報の性格と重要性を十分認識し、その適正な取扱いを図らなければならないとの基本理念を示している。国の行政機関、地方公共団体、事業者等の各主体においては、この基本理念を十分に踏まえるとともに、以下に掲げる制度の考え方を基に、法の目的を実現するため、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用の促進に取り組む必要がある。

## ① 個人情報の保護と有用性への配慮

法は、経済・社会の情報化の進展に伴い個人情報の利用が拡大している中で、法第3条の基本理念に則し、プライバシーの保護を含めた個人の権利利益を保護することを目的としており、他方、情報通信技術の活用による個人情報の多様な利用が、個人のニーズの事業への的確な反映や迅速なサービス等の提供を実現し、事業活動等の面でも、国民生活の面でも欠かせないものとなっていることに配慮しているところである。

個人情報の保護と有用性に関するこの法の考え方は、実際の個人情報の取扱いにおいても、十分に踏まえる必要があり、個人情報の保護に関する施策を推進するに当たっては、個人情報の保護と適正かつ効果的な活用のバランスを考慮した取組が求められる。

## ② 法の正しい理解を促進するための取組

1 の（2）の①の個人情報の保護と有用性に関する法の考え方が、実際の個人情報の取扱いにおいて十分に反映され、社会的な必要性があるにもかかわらず、法の定め以上に個人情報の提供を控えたり、運用上作成可能な名簿の作成を取りやめたりするようなことを防ぐためには、個人情報を取り扱う各主体及び個人情報によって識別される特定の個人（以下「本人」という。）の双方における法の正しい理解が不可欠である。

国は、事業者及び国民に対する広報・啓発に積極的に取り組むとともに、法の適切な運用等により、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用の促進を図っていくものとする。また、各地方公共団体においては、住民等へ周知するための積極的な広報活動に取り組むとともに、法の趣旨にのっとり、条例の適切な解釈・運用を行うことが求められる。その際、改正法の施行により新たに法の適用対象となる、個人情報を取り扱う件数の少ない事業者に対しては、より丁寧な広報活動を行うことが求められる。
## ③ 各事業者の自律的な取組と各主体の連携

高度情報通信社会においては、業態業種を問わず、あらゆる分野において、情報通信技術を活用した大量かつ多様な個人情報が広く利用されるようになっている。このため、法は、個人情報を事業の用に供する者を広く対象として、個人情報の取扱いに関して共通する必要最小限のルールを定めるとともに、個人情報を取り扱う者において、それぞれの事業等の分野の実情に応じて、自律的に個人情報の適正な取扱いが確保されることを期待している。また、こうした事業者の自律的な取組に関しては、国の行政機関等の支援が重要であり、法は、国が事業者等による取組への支援、苦情処理のための措置を講ずべきことを定めるとともに、個人情報保護委員会が、事業者における個人情報の取扱いについて監督する権限と責任を有する仕組みを採っているが、こうした複層的な措置の整合性を図りながら実効性を確保していくためには、事業者、地方公共団体、国の行政機関等が相協力し、連携を確保していくことが重要である。

## （３）国際的な協調

経済・社会活動のグローバル化及び情報通信技術の進展に伴い、個人情報を含むデータの国境を越えた流通が増えており、このような状況の変化に対応するため、経済協力開発機構（OECD）、アジア太平洋経済協力（APEC）等において、個人情報の保護に関する情報交換や越境執行協力等を目的とした国際的な枠組みが構築されている。

このような取組を踏まえ、国際的な協調を図っていくとともに、併せて我が国の法制度についても国際的な理解を求めていくことが重要である。

## （４）情報セキュリティ対策の取組

情報通信技術が、国民生活や事業活動、社会インフラ等のあらゆる領域において不可欠な基盤となっている一方、サイバー攻撃等が個人・組織の情報及び財産に重大な被害や影響を及ぼすなど、その脅威は年々高まってきている。

このような状況を踏まえ、個人情報の漏えいのリスクを軽減するためには、個人情報を取り扱う各主体が自ら進んで情報セキュリティに関する意識・リテラシーを高め、主体的にその対策に取り組むことが重要である。

## 2 国が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する事項

## （１）各行政機関の保有する個人情報の保護の推進

国の行政機関が保有する個人情報の保護については、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号。以下「行政機関個人情報保護法」という。）を適切に運用するため、同法の運用の統一性、法適合性を確保する立場にある総務省は、「行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」（平成16年9月）。
月 14 日総務省行政管理局長通知）を策定し、個人情報の漏えい等の事案の発生を踏まえた必要な改正を行い、個人情報の適切な管理を徹底してきたところであり、引き続き、各行政機関及び国民に対して、パンフレットの配布や説明会の実施等を行い同法の周知を図るとともに、施行状況の概要の公表等国民に対する情報提供を行い制度の運用の透明性を確保する。

また、各行政機関は、総務省が策定する指針等を参考に、その保有する個人情報の取扱いの実情に即した個人情報の適切な管理に関する定め等の整備を行っているところであるが、引き続き、①職員への教育研修、②適切な情報セキュリティシステムの整備、③管理体制や国民に対する相談等窓口の整備、④個人情報の適切な管理を図るために講ずる措置等に関する情報の提供を行う。

なお、国の行政機関における個人情報の提供については、行政機関個人情報保護法上、必要性が認められる場合は、個人情報の公表等は可能となっており、情報提供の意義を踏まえた上で、同法の適切な運用を図るものとする。

国の行政機関が作成、提供する行政機関非識別加工情報については、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出等に資するものであることを踏まえつつ、個人の権利利益を保護するため、行政機関個人情報保護法の適切な運用を図るものとする。

## （２）事業者の保有する個人情報の保護の推進

## ① 個人情報の保護の推進に関する施策

事業者の保有する個人情報又は匿名加工情報（以下「個人情報等」という。）について、個人情報等の性質や利用方法等の実態に応じた適正な取扱いの実効性を確保するためには、法の定めるルールが各分野に共通する必要最小限のものであることを踏まえ、認定個人情報保護団体における個人情報保護指針の策定等及びこれを踏まえた事業者の自主的な取組が進められることが、なお一層期待されるところである。

このため、個人情報保護委員会は、全ての事業等分野に共通して適用されるガイドラインを策定するとともに、認定個人情報保護団体が主体的に行う個人情報保護指針の策定等に対しても、情報の提供、助言等の支援を行うものとする。その際、特に小規模の事業者の事業活動が円滑に行われるよう配慮するとともに、法第1条の趣旨を踏まえ、個人情報の保護と適正かつ効果的な活用のバランスを考慮した取組を行うものとする。

## ② 個別の事案への対応

大規模な漏えい等個別の事案が発生した場合、個人情報保護委員会は、個人情報等の適正な取扱いを確保するため、必要な情報の収集に努めるとともに、当該個別の事案の被害の広がりや社会的な影響を踏まえ、迅速に法第4章の規定に基づく措置等の検討を行う。
また、個人情報保護委員会は、事業者に対する勧告又は命令を効果的に行う上で必要があると認めるときは、事業所管大臣に対して報告徴収又は立入検査の権限を委任することができることとされており、必要に応じて、権限を委任することを含め、事業所管大臣と連携した対応を行うものとする。

さらに、法第80条の趣旨を踏まえ、個人情報保護委員会及び事業所管大臣は、権限の委任の有無にかかわらず、法違反が疑われる事実を把握した場合や、権限を行使して事案に対処した場合等には、相互に情報共有を行うとともに、個人情報保護委員会と事業所管大臣間で、複数の事業所管大臣に委任された権限を行使する際には事業所管大臣間で、重畳的な執行を回避すべく緊密な連携・調整を行うものとする。

## ③広報・啓発、情報提供等に関する方針

法は、個人情報等を利用する事業者に対して事業等の分野、利用の目的を問わず幅広く個人情報等の取扱いに関する義務を課すとともに、本人が開示、訂正、利用停止に係る請求権を行使できる等、事業者の個人情報等の取扱いに関与する仕組みを採っている。個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする法の考え方が正しく理解され、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用の実効性が確保されるためには、事業者及び国民に対して法制度の周知を徹底することが極めて重要である。

このため、個人情報保護委員会は、事業者及び国民に十分な情報提供が行われるよう、多様な媒体を用いて、広報・啓発に積極的に取り組むものとする。また、各省庁においても、必要に応じて個人情報保護委員会に協力し、所管する分野における広報・啓発に取り組むものとする。

## （３）個人情報保護委員会の活動状況等の公表

個人情報保護委員会は、毎年、法第4章に基づく報告の徴収、助言等の規定の実施の状況のほか、苦情の処理等の取組状況、事業者における個人情報漏えい等事案の状況等について、必要に応じて関係機関の協力を得て、内容を取りまとめ、その概要を公表するものとする。

## （４）個人情報の保護及び円滑な流通を確保するための国際的な取組

1 の（3）の国際的な協調の観点から、個人情報保護委員会において、個人情報の保護を図りつつ、国際的なデータ流通が円滑に行われるための環境を整備するため、国際的な協力の枠組みへの参加、各国執行当局との協力関係の構築等に積極的に取り組むものとする。
## 3 地方公共団体が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項

## （１）地方公共団体の保有する個人情報の保護の推進

地方公共団体の保有する個人情報の保護については、法第11条第1項の趣旨を踏まえ、個人情報の保護に関する条例の制定又は見直しに取り組む必要がある。

条例の制定又は見直しに当たっては、法及び行政機関個人情報保護法等の内容を踏まえるとともに、特に、行政機関個人情報保護法を参考としつつ、個人情報の定義の明確化、要配慮個人情報の取扱い、非識別加工情報を提供するための仕組みの整備等の事項について留意することが求められる。

国は、地方公共団体における条例の制定又は見直しに向けた検討が行われる場合に、その円滑な検討に資するよう、必要な情報の提供を行うなど、地方公共団体に対して協力を行うものとする。

## （２）広報・啓発等住民・事業者等への支援

## ①広報・啓発等住民・事業者等への支援の在り方

個人情報保護の推進において、住民・事業者に身近な行政を担う地方公共団体の役割は重要であり、法では、区域内の実情に応じて、住民・事業者への支援や苦情の処理のあっせん等に対して必要な措置を講ずるよう努めなければならないものとされている。

各地方公共団体においては、個人情報保護の理念や具体的な仕組み等を住民等へ周知するための積極的な広報活動に取り組むとともに、区域内の事業者等の主体的な取組を促進するため、事業者からの相談等に適切に対応することが求められる。

また、個人情報の取扱いに係る事業者と本人の間のルールについて、地方公共団体の取組は、区域の特性に応じた措置として重要であるが、その運用は、法及び個人情報保護委員会のガイドライン等との整合性に配慮する必要がある。また、地方公共団体がその実情に応じて講じようとする措置については、事業者等の活動が、全国等の広域にわたることがあり得ることを考慮し、他の地方公共団体との連携に留意するとともに、特に、事業者等に新たな義務を課すこととなる場合には、当該地方公共団体の区域の特性と条例・規則の内容等を十分説明し、理解を求めていくことが重要である。

## ② 地方公共団体の部局間の相互連携

地方公共団体は、法の施行に関し、自ら保有する個人情報の保護、その区域内の事業者等への支援、苦情の処理のあつせん等、さらには、法第77条及び個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号。以下「令」という。）第21条の規定により事業所管大臣又は金融庁長官（以下「事業所管大臣等」という。）に委任された権限を行使することまで、広範で多様な施策の実施が求められている。地方公共団体に
おいては、こうした多様な施策は、個人情報の保護に関する条例の所管部局、住民からの苦情の相談を担う部局、各事業・事業者の振興・支援を担う部局等相当数の部局にまたがるものと見込まれるが、個人情報に関する住民の権利利益の保護の実効性を確保するためには、広範な施策が一体的・総合的に講じられるよう、関係部局が相互に十分な連携を図る必要がある。

また、事業者からの相談や住民からの苦情等の相談の利便性の観点から、連携体制の確保に併せて、関係部局間の役割分担と窓口を明らかにして、これを公表すること等により周知することが望まれる。

## （３）国・地方公共団体の連携の在り方

事業者に対する報告の徴収等の事業所管大臣等に委任された権限については、法第77条及び令第21条の定めるところにより、地方公共団体がその事務を処理することとされるものがあるが、他方、地方公共団体の区域をまたがって事業者が活動している場合等においては、地方公共団体が十分に事業者の事業活動を把握することが難しいことも考えられる。このため、地方公共団体と事業所管大臣等は、基本方針に基づく各窓口を活用し、十分な連携を図ることとし、地方公共団体は、事業所管大臣等に必要な情報の提供等の協力を求めるとともに、事業所管大臣等は、必要な場合には、令第21条第2項に基づき自ら権限を行使するものとする。

また、法制度についての広報・啓発、苦情の相談等の業務についても、住民や事業者等に混乱を生じさせないよう、国と地方公共団体が相協力することが重要であり、このため、個人情報保護委員会及び独立行政法人国民生活センターは、広報資料や苦情処理マニュアル等の情報の提供を図るとともに、各窓口の活用により個別の相談事例から得られる知見を蓄積し、その共有を図るものとする。

## 4 独立行政法人等が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項

独立行政法人等が保有する個人情報の保護については、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号。以下「独立行政法人等個人情報保護法」という。）を適切に運用するため、同法の運用の統一性、法適合性を確保する立場にある総務省は、「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」（平成16年9月14日総務省行政管理局長通知）を策定し、個人情報の漏えい等の事案の発生を踏まえた必要な改正を行い、個人情報の適切な管理を徹底してきたところであり、引き続き、各行政機関、独立行政法人等及び国民に対して、パンフレットの配布や説明会の実施等を行い同法の周知を図るとともに、施行状況の概要の公表等国民に対する情報提供を行い制度の運用の透明性を確保する。

また、各行政機関は、所管する独立行政法人等に対して、その業務運営における自主
性に十分配慮しながら、必要な指導、助言、監督を行う。

独立行政法人等は、総務省が策定する指針等を参考に、その保有する個人情報の取扱いの実情に即した個人情報の適切な管理に関する定め等の整備を行っているところであるが、引き続き、①職員への教育研修、②適切な情報セキュリティシステムの整備、③管理体制や国民に対する相談等窓口の整備、④個人情報の適切な管理を図るために講ずる措置等に関する情報の提供を行う。

なお、独立行政法人等における個人情報の提供については、独立行政法人等個人情報保護法上、必要性が認められる場合は、個人情報の公表等は可能となっており、情報提供の意義を踏まえた上で、同法の適切な運用を図るものとする。

独立行政法人等が作成、提供する独立行政法人等非識別加工情報については、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出等に資するものであることを踏まえつつ、個人の権利利益を保護するため、独立行政法人等個人情報保護法の適切な運用を図るものとする。

## 5 地方独立行政法人が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項

地方独立行政法人における個人情報の保護について、地方公共団体は、法第11条第2項において、必要な措置をとることが求められている。これを踏まえ、各地方公共団体は、その設立に係る地方独立行政法人の性格及び業務内容に応じ、各団体が制定する個人情報保護条例において所要の規定を整備する等、適切な個人情報の保護措置が講じられるように取り組むことが求められる。

## 6 個人情報取扱事業者等が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項

## （１）個人情報取扱事業者が取り扱う個人情報に関する事項

個人情報取扱事業者は、法の規定に従うほか、2の（2）の①の個人情報保護委員会のガイドライン、認定個人情報保護団体の個人情報保護指針等に則し、例えば、消費者の権利利益を一層保護する観点から、個人情報保護を推進する上での考え方や方針（いわゆる、プライバシーポリシー、プライバシーステートメント等）を対外的に明確化するなど、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用について主体的に取り組むことが期待されているところであり、体制の整備等に積極的に取り組んでいくことが求められている。その際、事業の規模及び性質、個人データの取扱状況等に応じて、各事業者において適切な取組が実施されることが重要である。
## （２）個人情報取扱事業者及び匿名加工情報取扱事業者が取り扱う匿名加工情報に関する事項

匿名加工情報に関する制度は、近年の情報通信技術の飛躍的な進展に対応したパーソナルデータの適正かつ効果的な活用を推進するために導入された制度であり、事業者において、この趣旨を踏まえた積極的な匿名加工情報の活用が期待される。その際、匿名加工情報の取扱いに関して消費者の安心感・信頼感を得られるよう、事業者において、法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイドライン、認定個人情報保護団体の個人情報保護指針等に則し、自主的な取組を実施することが求められる。

## （３）認定個人情報保護団体に関する事項

## ① 認定個人情報保護団体に期待される役割

認定個人情報保護団体は、個人情報等の取扱いに関して、事業者自身による苦情処理の取組を補完し、問題の自主的、実際的な解決を図るとともに、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用を図るため、6の（3）の②にあるように、個人情報保護指針を策定し、それが公表されたときは、対象事業者に対して当該指針を遵守させるため必要な指導、勧告等の措置をとることが義務付けられている等、民間部門における主体的な取組を促進する上で、極めて重要な役割が求められている。

また、事業者の実態に応じた法の適切な運用等を推進するために、認定個人情報保護団体が、対象事業者の運用実態や課題等の情報を収集し、それを個人情報保護委員会と共有するといった役割も期待されるところであり、このような仕組みが十分に活用されることが必要である。

## ② 個人情報保護指針等の策定・見直し

個人情報等の取扱いに関する事業等分野別の取組においては、認定個人情報保護団体が策定する個人情報保護指針等に、各事業者の取組を促進する上での重要な役割が期待されている。このため、認定個人情報保護団体等においては、消費者の意見を代表する者その他の関係者の意見を聴いた上で、事業等分野の実情に応じた公正・透明な個人情報保護指針等の策定・見直しに努めていくことが望まれ、その際、法第1条の趣旨を踏まえ、個人情報の保護と適正かつ効果的な活用のバランスを考慮した取組が求められる。特に、匿名加工情報の作成方法等に関しては、情報の種類・性質に応じた適切な取扱いを定める指針等を策定することが望まれる。

個人情報保護委員会においては、認定個人情報保護団体等のニーズに応じて、2の（2）の①により必要な支援を行うものとする。
## 7 個人情報の取扱いに関する苦情の円滑な処理に関する事項

個人情報等の利用・提供あるいは開示・不開示に関する本人の不平や不満は、訴訟等によるのではなく、事案の性質により、迅速性・経済性等の観点から、むしろ苦情処理の制度によって解決することが適当なものが多いと考えられる。法は、苦情処理による消費者の権利利益の保護の実効性を確保するため、事業者自身の取組により苦情を解決することを基本としつつ、認定個人情報保護団体、地方公共団体等が苦情の処理に関わる複層的な仕組みを採っている。この仕組みが円滑に機能するためには、これらの関係機関がそれぞれの役割分担に応じて適切に取り組むとともに、緊密な連携を確保することが必要である。

## （１）事業者自身による取組の在り方

法は、苦情処理について、まず、第一に事業者の責任において適切かつ迅速な処理に努めるべきことを明らかにしている。こうした責務を全うするため、事業者には、必要な体制整備として苦情受付窓口の設置、苦情処理手順の策定等が求められる。

## （２）認定個人情報保護団体の取組の在り方

認定個人情報保護団体の苦情処理は、各事業者が行う取組を補完し、消費者の利益を効率的・効果的に実現する重要な役割が期待される。

このため、認定個人情報保護団体は、本人その他の関係者からの様々な苦情に簡易・迅速に対応し、公正な第三者としての立場から消費者の期待に応えられるよう、人材の養成・確保を含む体制を整備することが求められる。

## （３）地方公共団体における取組の在り方

地方公共団体の担う苦情の処理のあっせん等は、当事者間で問題が解決されない場合等において、事業等分野を問わない苦情処理の仕組みとして、苦情の処理のあっせん、助言、指導、情報提供等の役割が求められている。

地方公共団体が苦情の処理のあっせん等に取り組むに当たっては、広く住民一般に分かりやすく、なじみやすい対応が求められる。その際、個人情報等に関する苦情の相当部分は、事業者が消費者の個人情報等を利用した結果として起こる消費生活上の苦情であると考えられること、相談者の立場からは、消費生活に関する苦情から個人情報等の問題だけを取り出して相談することは容易でなくまた不便であることから、既存の消費生活センターや消費者相談窓口等を個人情報等に関する苦情の窓口とし、これを軸に各事業・事業者の振興・支援を担う部局等の関係部局が実効のある連携を確保する仕組みが、相談者の利便性等の観点から望まれる。

なお、地方公共団体において、条例等に基づき別の苦情窓口を定めている場合等、直ちに上記の仕組みにより難い場合においては、特に、窓口と関係部局の役割分担を明確
化し、周知を図るとともに、消費生活センター等に寄せられる苦情の移送等の仕組みを十分に確保する必要がある。

## （４）国民生活センターにおける取組

各地方公共団体や認定個人情報保護団体等に寄せられる苦情が住民・事業者の混乱を招かず円滑に処理されるためには、消費生活センター等の相談員の個人情報等に関する専門知識の習得を進めるとともに、苦情相談機関等における知見の蓄積とその活用が重要である。

このため、国民生活センターは、自ら個人情報等に関する苦情相談に取り組むほか、消費生活センター等の苦情相談機関等と連携を図りつつ、研修等の実施による専門知識を有する相談員の育成、苦情処理に関するマニュアルの作成・配布等により、窓口対応の強化を支援する。また、こうした取組に当たっては、必要に応じて、認定個人情報保護団体等の協力を得ながら実施するとともに、認定個人情報保護団体等へのマニュアルの配布やその職員の研修等への参加を図るものとする。

また、国民生活センターは、個人情報等に関する苦情相談の事例を集約・分析し、対応事例集等の資料を作成すること等により、苦情相談機関等における個別の相談事例から得られる知見を蓄積し、その共有を図るものとする。

## （５）個人情報保護委員会における取組

個人情報保護委員会は、自ら個人情報等に関する苦情の申出についての必要なあっせんに取り組むほか、苦情相談機関等において適切かつ迅速に苦情処理を行うことができるよう、個人情報等に関する専門知識や対応事例集等を共有するとともに、苦情相談機関等から個別事案への対応について相談を受けた場合には、必要に応じて、助言・対応の協力等を行うものとする。

悪質な事業者に関しては、苦情相談機関等と連携して、情報収集を行うとともに、必要に応じて、個人情報保護委員会の対応等について情報を提供するものとする。

また、苦情相談機関等の窓口等に関する情報を収集・整理し、インターネットの活用等により公表する。

## 8 その他個人情報の保護に関する施策の推進に関する重要事項

個人情報保護委員会は、改正法附則第12条に基づき、個人情報の保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個人情報を活用した新たな産業の創出及び発展の状況等を勘案し、法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
# 平成 28 年度

## 予算案の主要事項

【計数については、整理上、変動があり得る。】
Ⅰ：「平成28年度予算案の全体像」

予算額（一般会計・特別会計）、社会保障関係費の内訳

Ⅱ：「平成28年度予算案のポイント」

予算案の中でポイントとなる①一億総活躍社会の実現に向けた主な取組、②社会保障・税一体改革による社会保障の充実・安定化、③予算案の主要施策、④東日本大震災からの復興に向けた主な施策、⑤概算要求時の戦略的な重点要求・要望事項に係る施策、⑥保健医療2035関連施策について整理し、取りまとめたもの。

Ⅲ：「主要事項」

予算案の主要な項目の内容を施策分野ごとに網羅的に取りまとめたもの。

IV：「主要事項（復興関連）」

東日本大震災からの復興に向けた施策を整理し、取りまとめたもの。

（注）（）内の計数は、平成27年度当初予算額を示したもの。
## — 目 次 —

Ⅰ 平成28年度予算案の全体像

○ 平成28年度厚生労働省予算案（一般会計）の全体像

○ 平成28年度厚生労働省予算案（一般会計）社会保障関係費の内訳

○ 平成28年度厚生労働省予算案（特別会計）の全体像

Ⅱ 平成28年度予算案のポイント

○ 一億総活躍社会の実現に向けた主な取組

○ 社会保障・税一体改革による社会保障の充実・安定化

○ 予算案の主要施策

○ 東日本大震災からの復興に向けた主な施策

○ 概算要求時の戦略的な重点要求・要望事項に係る施策

○ 保健医療2035関連施策

Ⅲ 主要事項

第1安心で質の高い医療・介護サービスの提供

1 医療・介護連携の推進

2 医療提供体制の機能強化

3 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保

4 安心で質の高い介護サービスの確保

5 革新的医薬品・医療機器の創出、世界最先端の医療の実現など

6 予防・健康管理の推進等

第2子どもを産み育てやすい環境づくり～人口減少社会への対応～

1 すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進

2 待機児童解消等の推進などに向けた取組

3 母子保健医療対策の強化

4 仕事と家庭の両立支援策の推進

第3「全員参加の社会」の実現加速

1 女性の活躍推進・ひとり親に対する就業対策の強化

2 若者の活躍推進

3 生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備

4 障害者等の活躍推進

5 外国人材の活用・国際協力

6 重層的なセーフティネットの構築

第4公正、適正で納得して働くことのできる環境整備

1 非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活の実現

2 働き方改革の実現

3 人材力強化・人材確保対策の推進

4 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり

5 地方創生に向けた取組の推進

第5健康で安全な生活の確保

1 難病などの各種疾病対策、移植対策

2 感染症対策
3 がん対策、肝炎対策、健康増進対策
4 健康危機管理対策の推進
5 危険ドラッグなどの薬物乱用・依存症対策の推進
6 食の安全・安心の確保など
7 強靭・安全・持続可能な水道の構築
8 生活衛生関係営業の活性化や振興など
9 B型肝炎訴訟の給付金などの支給
10 原爆被爆者の援護
11 ハンセン病対策の推進
12 医薬品の広告・販売等に関するルール遵守の徹底

第6 自立した生活の実現と暮らしの安心確保
1 地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築
2 生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護制度の適正実施
3 福祉・介護人材確保対策の推進
4 簡素な給付措置（臨時福祉給付金）
5 年金生活者等支援臨時福祉給付金
6 「社会的包容力」の構築
7 自殺対策等の推進
8 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など

第7 障害者支援の総合的な推進
1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進
2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
3 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進
4 障害者への就労支援の推進

第8 安心できる年金制度の確立
1 持続可能で安心できる年金制度の運営
2 正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の実施
3 日本年金機構による公的年金業務の着実な実施
4 日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案を踏まえた情報セキュリティ対策

第9 施策横断的な課題への対応
1 国際問題への対応
2 科学技術の振興
3 社会保障に係る国民の理解の推進、国民の利便性向上等の取組等

IV 主要事項（復興関連）
第1 東日本大震災からの復興への支援
第2 原子力災害からの復興への支援
・平成28年度厚生労働省予算案の主要事項一覧表
・主要事項の担当部局課室一覧
・平成28年度厚生労働省関係財政投融資資金計画案の概要
I 平成28年度予算案の全体像
## 平成28年度厚生労働省予算案（一般会計）の全体像

(27年度予算額)	(28年度予算案)	(対27年度増額)
29兆9,146億円	30兆3,110億円	(+3,963億円)

## 一 般会计

(单位: 億円)

区 分	平成27年度予算額(A)	平成28年度予算案(B)	増△減額(C)(B)-(A))	増△減率(C)/(A)
一般会計	299,146	303,110	3,963	1.3%
社会保障関係費	294,505	298,631	4,126	1.4%
その他の経費	4,641	4,478	△163	△3.5%

（注1）平成27年度予算額は当初予算額である。

（注2）平成27年度から保育所運営費等（平成27年度予算 1 兆8,126億円）が内閣府へ移管されている。

（注3）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

【参考】

社会保障関係費
(政府全体)	3 15, 3 26	3 19, 7 38	4, 4 12
[4, 9 97]	1. 4%

（注4）平成27年度予算額には、子育て世帯臨時特例給付金（587億円）が含まれており、平成28年度予算案に当該給付金を計上しないことに伴う影響額（△587億円）等を考慮しない場合、社会保障関係費の増△減額は4,997億円となる。

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]

## 平成28年度 厚生労働省予算案（一般会計） 社会保障関係費の内訳

## 【平成27年度予算額と平成28年度予算案の社会保障関係費の比較】

(单位: 億円)

平成27年度
予算額
(A)	平成28年度
予算案
(B)	増△減額
(C)
((B)-(A))	増△減率
(C)/(A)
社会保障
関係費	294,505	298,631	4,126	1.4%
年金	110,527	112,498	1,971	1.8%
医療	114,901	115,438	538	0.5%
介護	28,294	29,323	1,030	3.6%
福祉等	39,105	39,667	563	1.4%
雇用	1,679	1,704	25	1.5%

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]

【平成28年度予算案の社会保障関係費の内訳】

（注1）平成27年度予算額は当初予算額である。

（注2）平成27年度から保育所運営費等（平成27年度予算 1 兆8,126億円）が内閣府へ移管されている。

（注3）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。
## 平成28年度厚生労働省予算案（特別会計）の全体像

## 特別会計

(单位:億円)

区 分	平成27年度予算額(A)	平成28年度予算案(B)	増△減額(C)(B)-(A))	増△減率(C)/(A)
労働保険特別会計	36,227	35,268	△959	△2.6%
年金特別会計	607,823	640,231	32,408	5.3%
東日本大震災復興特別会計	802	441	△362	△45.0%

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]

（注1）平成27年度予算額は当初予算額である。

（注2）各特別会計の額は、それぞれの勘定の歳出額の合計額から他会計・他勘定への繰入分を除いた純計額である。

（注3）年金特別会計の額は、平成27年度から内閣府と共管の子ども・子育て支援勘定を含む。

（注4）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。
Ⅱ 平成28年度予算案のポイント
# 一億総活躍社会の実現に向けた 主な取組

## 第1の矢「希望を生み出す強い経済」(GDP600兆円)

適切な成果配分

## 最低賃金・賃金引上げを通じた消費の喚起

○最低賃金・賃金の引上げ等生産性向上に向けた支援の拡充【28予算61億円】

最低賃金・賃金の引上げ等に向け、中小企業・小規模事業者の生産性向上のための相談体制・支援の拡充や非正規雇用で働く人の待遇改善の支援を実施。

○年金生活者等支援臨時福祉給付金【27補正 3,624億円】【28予算 450億円】

アベノミクスの成果の均てんの観点から、賃金引上げの恩恵が及びにくい低所得の高齢者等を支援。

※第3の矢にも関連

## 女性・若者・高齢者・障害者等の活躍推進

○女性の活躍推進【28予算3億円】

労働分野の改革

中小企業に対する行動計画の策定支援等を実施。

非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善等【27補正 制度要求】【28予算 452億円】

※第2の矢にも関連

ハローワークによる正社員就職の促進やキャリアアップ助成金の拡充等による事業主支援等を実施。また、被用者保険の適用拡大を円滑に進める観点から、短時間労働者の賃金引上げ及び労働時間の延長を行う事業主に対する支援を実施。

☐障害者等の就労促進【28予算 109億円】

障害者就労施設への農業の専門家の派遣等により、農福連携による障害者の就労を促進。加えて、障害者就業・生活支援センターの実施体制を拡充するなど、職場定着等に取り組む事業主を支援。

経済の好循環を生み出し、その成果を広く分配
働き方改革・両立支援

### 第2の矢「夢をつむぐ子育て支援」(希望出生率1.8)

## 若者の待遇改善・経済的基盤の改善

○若者の活躍推進【27補正 制度要求】【28予算 200億円】

新卒応援ハローワーク等における就職支援や3年以内の既卒者等の採用・定着を図る助成金の創設などを実施。

○非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善等【27補正 制度要求】【28予算 452億円】

※第1の矢にも関連

ハローワークによる正社員就職の促進やキャリアアップ助成金の拡充等による事業主支援等を実施。

## 出産後・子育て中も就業が可能な多様な保育サービスの充実

○待機児童解消等の推進に向けた取組【27補正 501億円】【28予算 730億円】

平成29年度末までの保育拡大量を40万人から50万人に拡大し、新たに小規模保育事業所の整備費の補助を創設。事業所内保育など企業主導の保育所の整備・運営等を推進。

○保育人材の確保【27補正 714億円】【28予算 194億円】

保育士の業務負担軽減のためのICT化等の支援、修学資金や潜在保育士の再就職時の就職準備金等の貸付を実施。また、保育補助者の雇上げへの支援、若手保育士の離職防止のための巡回支援、人材交流等によるキャリアアップ体制の整備、学生の実習支援などを実施。

## 結婚、妊娠・出産から子育てまでの切れ目のない支援

総合的子育て支援

○不妊治療への助成拡大【27補正 7.1億円】【28予算 158億円】初回の助成額の増額と男性不妊治療の助成を拡大する。

○子育て世代包括支援センターの全国展開【28予算 24億円】

全国展開に向けて数を増やすとともに、地域の実情に応じ産前・産後サポート、産後ケアを実施。

※「子育て世代包括支援センター」のうち「利用者支援事業」については、内閣府予算に計上。

〇小児・周産期医療体制の整備促進【27補正20億円】【28予算150億円の内数】小児医療施設及び周産期医療施設の設備整備を拡充。

## 子育てが困難な状況にある家族・子供等への配慮・対策等の強化

子どもの貧困対策とひとり親家庭対策の推進【27補正117億円】【28予算1,931億円】

相談窓口のワンストップ化、子どもの居場所づくり・学習支援、入学準備金等の貸付や修業期間中の給付金による親の資格取得支援、養育費確保支援等を実施。また、児童扶養手当の第2子加算額を5千円から1万円へ、第3子以降加算額を3千円から6千円へそれぞれ倍増する。

児童虐待防止対策の強化、社会的養護の推進【27補正91億円】【28予算1,271億円】児童養護施設退所者等に対する自立支援資金の貸付、児童養護施設等の小規模化等を実施。

## 第3の矢「安心につながる社会保障」(介護離職ゼロ)

## 高齢者の利用ニーズに対応した介護サービス基盤の確保

必要な介護サービスの確保

都市部を中心とした在宅・施設サービスの整備の加速化・支援の拡充（地域医療介護総合確保基金(介護分)の積み増し)【27補正921億円】【28予算423億円】

2020年代初頭までに、約10万人分の在宅・施設サービスの前倒し、上乗せ整備を支援するとともに、定期借地権の一時金の支援拡充等、用地確保が困難な地域における施設整備への支援の拡充を行う。

## 求められる介護サービスを提供するための人材の育成・確保、生産性向上

離職した介護職員の再就職支援、介護福祉士を目指す学生等に対する支援【27補正261億円】

離職した介護職員の再就職準備金の貸付制度の創設、介護福祉士を目指す学生への修学資金貸付の拡充。

地域医療介護総合確保基金(介護分)を活用した介護人材対策の加速化

【27補正119億円】【28予算60億円】

【27補正119憶円】【28予算60憶円】

地域医療介護総合確保基金を活用し、中高年齢者を対象とした介護職の入門的研修や介護施設・事業所内保育所の整備・運営などの取組をより一層加速化。

○介護ロボットやICTの導入促進及び効果的な活用方法の検討等【27補正 54億円】【28予算4.3億円】介護ロボットの導入を支援するとともに、介護ロボットの活用方法やICTの活用による効果を検証するモデル事業を実施。また、介護ロボット等開発の着想段階から現場のニーズの反映などの取組を支援する。

## 介護する家族の不安や悩みに応える相談機能の強化・支援体制の充実

働く環境改善

家族支援

○認知症施策の推進【28予算 57億円】

初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や、地域支援推進員による相談対応、認知症カフェの設置やボランティアによる認知症の人の居宅訪問（「認とも」）等を推進。

## 介護に取り組む家族が介護休業・介護休暇を取得しやすい職場環境の整備

○仕事と介護の両立支援策の推進【28予算 19億円】

国民の結婚、妊娠・出産、子育ての希望がかなう社会を実現

中小企業における労働者の円滑な介護休業の取得及び職場復帰などを図るための「介護支援プラン」の策定を支援するとともに、介護離職防止等の取組を行う事業主に対する助成金を新設。

○労働政策審議会における検討を踏まえ介護休業給付の給付率の引上げ(40%→67%)を実施【28予算44億円】

希望する者が働き続ける社会の実現
## 第3の矢「安心につながる社会保障」(生涯現役社会)

健康寿命延伸に向けた取組

地域づくり

高齢者等の所得全体の底上げ、

元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取組強化

○予防・健康インセンティブの取組への支援【28予算 1.2億円】

民間組織で構成される「日本健康会議」が掲げる、予防・健康づくりのインセンティブを推進する自治体を増やす等の取組を支援。

○高齢者の低栄養防止・重症化予防等の取組推進【28予算3.6億円】

高齢者の特性を踏まえた保健指導等を実施することにより、低栄養、筋量低下等による心身機能の低下の予防、生活習慣病等の重症化予防等を推進。

○地域における介護予防の取組を推進するための支援【27補正18億円】【28予算1億円】

高齢者の介護予防等の拠点となる「介護予防・生活支援拠点」の整備を支援するとともに、効果的な介護予防等の取組が全国の市町村で実施できるよう技術的な支援などを実施。

総合的ながん対策の推進【28予算356億円】

「がん対策加速化プラン」に基づき、「予防」「治療・研究」「がんとの共生」を3本の柱として、がん対策を加速化。

高齢者等のための多様な就労機会の確保、経済的自立に向けた支援

○生涯現役社会の実現【28予算 280億円】

現在、労働政策審議会において65歳以上の高齢者への雇用保険の適用拡大について検討を進めているが、ハローワークにおいては、65歳以上の求職者に対する支援を強化するほか、積極的に高齢者の雇い入れ等を行う事業主への支援を拡充。また、シルバー人材センターにおいて、地方公共団体や経済団体と連携し新たな就業機会を創造する事業を創設。

○高年齢退職予定者キャリア人材バンク事業(仮称)の実施【28予算2.6億円】

(公財)産業雇用安定センターにおいて、高年齢退職予定者のキャリア等の情報を登録し、その能力の活用を希望する事業者に対してこれを紹介することにより、高年齢者の就業促進を図る。

☐起業等による高年齢者等の雇用を創出する企業に対する助成措置の創設【28予算8.7億円】

多様な就労機会の確保を図り、生涯現役社会の実現を積極的に推進するため、高年齢者等による成長が期待される分野での起業（いわゆるベンチャー企業）等を行い、高年齢者の雇用を創出する企業に対する助成を実施。

○障害福祉サービス事業所等の基盤整備【27補正60億円】【28予算70億円】

障害児・者が地域で安心して生活できるよう障害福祉サービス事業所等の整備について補助を行う。

〇年金生活者等支援臨時福祉給付金のうち低所得の高齢者向けの給付金【27補正 3,624億円】

アベノミクスの成果の均てんの観点から、賃金引上げの恩恵が及びにくい低所得の高齢者を支援。

※ 第1の矢にも関連

平成28年度における

社会保障・税一体改革による

社会保障の充実・安定化

# 生涯現役社会の実現・地域の力の醸成・強化
## 平成28年度の社会保障の充実・安定化について

○ 消費税率引上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化に向ける。
○ 社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から、平成28年度の増収額8.2兆円については、①まず基礎年金国庫負担割合2分の1に3.1兆円を向け、②残額を満年度時の・「社会保障の充実」及び「消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増」と・「後代への負担のつけ回しの軽減」の比率（概ね1：2）で按分した額をそれぞれに向ける。

〈28年度消費税増収分の内訳〉
○基礎年金国庫負担割合2分の1
(平成24年度・25年度の基礎年金国庫負担割合
2分の1の差額に係る費用を含む)	3.1兆円
○社会保障の充実
・子ども・子育て支援の充実
・医療・介護の充実
・年金制度の改善	1.35兆円
○消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増
・診療報酬、介護報酬、年金、子育て支援等についての
物価上昇に伴う増	0.37兆円
○後代への負担のつけ回しの軽減
・高齢化等に伴う自然増を含む安定財源が
確保できていない既存の社会保障費	3.4兆円

（注1）金額は公費（国及び地方の合計額）である。

（注2）上記の社会保障の充実に係る消費税増収分（1.35兆円）と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果（▲0.29兆円）を活用し、社会保障の充実（1.53兆円）と税制抜本改革法に基づく低所得者に対する逆進性対策である「簡素な給付措置（臨時福祉給付金）」等（0.11兆円）の財源をあわせて一体的に確保。

平成28年度における「社会保障の充実」(概要)

(单位:億円)

事項	事業內容	平成28年度
予算案
(注1)	国分	地方分	(参考)
平成27年度
予算額
子ども・子育て支援	子ども・子育て支援新制度の実施	5,593	2,519
(注3)	3,074	4,844
社会的養護の充実	345	173	173	283
育児休業中の経済的支援の強化	67	56
(注4)	11	62
医療・介護	医療・介護サービス
の提供体制改革	病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等
・地域医療介護総合確保基金(医療分)
・診療報酬改定における消費税財源等の活用分	904	602	301	904
地域包括ケアシステムの構築
・地域医療介護総合確保基金(介護分)
・平成27年度介護報酬改定における消費税財源の活用分
(介護職員の処遇改善等)
・在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援
事業の充実	724	483	241	724
1,196	604	592	1,051
390	195	195	236
医療・介護保険制度
の改革	国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充	612	0	612	612
国民健康保険への財政支援の拡充等	2,244	1,412	832	1,864
被用者保険の拠出金に対する支援	210	210	0	109
高額療養費制度の見直し	248	217	31	248
介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化	218	109	109	221
難病・小児慢性特定
疾病への対応	難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の
確立等	2,089	1,044	1,044	2,048
年金	遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大	32	32	0	20
合計	15,295	7,955	7,340	13,620

（注1）金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。

（注2）消費税増収分（1.35兆円）と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果（▲0.29兆円）を活用し、上記の社会保障の充実（1.53兆円）と税制抜本改革法に基づく低所得者に対する逆進性対策である「簡素な給付措置（臨時福祉給付金）」等（0.11兆円）の財源をあわせて一体的に確保。

（注3）「子ども・子育て支援新制度の実施」の国分については全額内閣府に計上。

（注4）「育児休業中の経済的支援の強化」の国分のうち、雇用保険の適用分（55億円）は厚生労働省、国共済組合の適用分（1億円）は各省庁に計上。
# 平成28年度厚生労働省 予算案の主要施策

## 平成28年度厚生労働省予算案の主要施策(概要)

## I 女性・若者等の活躍推進 〜人口減少社会への対応〜

### 1. すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進

・子どもの貧困対策とひとり親家庭対策の推進

・児童虐待防止対策の強化、社会的養護の推進

・安全・安心に妊娠・出産・子育てのできる環境の整備

### 2. 「全員参加の社会」の実現加速

(1)女性の活躍推進

・待機児童解消等の推進に向けた取組

・女性の活躍推進及び仕事と家庭の両立支援策の推進

・マタニティハラスメント対策の強化

(2)若者の活躍推進

・生涯現役社会の実現

## Ⅱ「健康長寿社会」の実現

1. 予防・健康管理の推進等

・データヘルスの効果的な取組の推進等

・糖尿病性腎症患者の重症化予防

・重複頻回受診者等への訪問指導等及び高齢者の

低栄養防止等の推進の支援

・歯科口腔保健の推進

・患者のための薬局ビジョンの推進

### 2. 医療・介護等の充実

(1)安心で質の高い医療・介護サービス提供体制の構築

·平成28年度診療報酬改定

·地域医療介護総合確保基金による

医療・介護提供体制改革

·「かかりつけ医」による医療提供体制の構築

·特定行為に係る看護師の研修制度の推進

·被用者保険の拠出金に対する支援

·地域支援事業の充実

·認知症施策の推進

·高年齢退職予定者キャリア人材バンク事業(仮称)の実施

・起業等による高年齢者等の雇用を創出する企業に対する助成措置の創設

## (4) 障害者等の活躍推進

・農福連携などによる障害者の就労促進

·生活困窮者等の就農訓練・中間的就労の推進

·がん患者等に対する就労支援の強化

·難病患者に対する相談支援体制の充実

(5)外国人材の活用・国際協力

(6)刑務所出所者等に対する就労支援

3. 公正、適正で納得して働くことのできる環境整備

・介護ロボット等の開発・普及の加速化

・介護予防等の取組に係る先進事例の横展開の推進

(2) 医療・介護分野におけるICT化の推進

・医療分野のICT化の推進等

・医療保険分野における番号制度の利活用推進

・介護分野の効率化・ICT化等による生産性向上の推進

## (3) 難病・小児慢性特定疾病への対応

(4)革新的医薬品・医療機器の創出等

・後発医薬品の使用促進・品質確保

・革新的医薬品・医療機器の実用化促進

・医療分野の研究開発の促進等

・クリニカル・イノベーション・ネットワークの構築

・ゲノム医療の実用化に向けた取組の推進

・厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進

(5)医療の国際展開等

3. 健康で安全な生活の確保

(1)総合的ながん対策の推進

(2)肝炎対策の推進

## (1) 非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活の実現

(2) 働き方改革の実現

・過労死等防止対策の推進

・良質なテレワーク・在宅就業の推進

・最低賃金・賃金の引上げ等生産性向上に向けた支援の拡充

### 4. 人材力強化・人材確保対策の推進等

·職業人生を通じた労働者のキャリア形成支援

·産業界で活用される実践的な職業能力評価制度の

構築等

·希望するキャリアの実現支援

·潜在有資格者の掘り起こし・マッチング対策の強化

·雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の推進

·地方における良質な雇用の創出・人材育成

(3) 感染症対策の推進

(4) 慢性疼痛対策の推進

(5) 危険ドラッグなどの薬物乱用・依存症対策

(6) TPPを踏まえた食の安心・安全の確保

(7) 強靭・安全・持続可能な水道の構築

(8) 原爆被爆者の援護対策の充実

### 4. 自立した生活の実現と安心の確保

(1) 地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築

(2) 生活困窮者等に対する自立支援の推進

(3) 自殺対策等の推進

(4) 戦没者遺骨収集帰還等の援護施策の充実

(5) 情報セキュリティ対策

(6) 簡素な給付措置（臨時福祉給付金）

(7) 年金生活者等支援臨時福祉給付金

5. 安心できる年金制度の確立