Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
が国の国際社会における地位の向上に資するため,現在の目標を維持し,引き続き,法務省が所掌事務に関連して有する知見等を他国に提供するなどの国際協力を推進していく。【測定指標1】国際連合と協力して行う研修については,国連との協定や「G8司法・内務大臣会議」の結果並びに刑事司法に関する我が国及び海外の動向も踏まえ,今後とも,本取組を継続実施していくこととする。なお,同研修の在り方として,①国連の重要施策,②刑事政策に関する国際的動向・知見,③各国・地域・世界の刑事司法の実情,問題点,ニーズ,④我が国の重要施策,国益,刑事政策の動向,⑤法制度整備支援との連携の強化の視点を取り入れつつ,継続研修のテーマ及び内容を時宜に適した充実したものにするとともに,新規研修等についても積極的に開拓することとする。また,刑事司法分野における国際協力推進の礎として,本施策を継続実施し,国際会議に積極的に参加し,最新情報の収集・共有及び人的ネットワークの拡充に努めることとする。【測定指標2】日本の法制度整備支援については,「法制度整備支援に関する基本方針」の下で戦略的に運用されているところ,近時,政府の経済政策においては日本企業の海外展開の促進が重要な要素として議論され,法制度整備支援は,そのための重要かつ有効なツールとして取り上げられている。また,支援対象国の基本法令の整備や法曹等の人材育成が促進されることは,我が国の国際社会における地位向上にも貢献するものであり,今後も,支援対象国の主体性・自主性を尊重し,相手国との信頼関係を構築しながら,引き続き,相手国のニーズを踏まえた支援を行うこととする。さらに,支援の効果が最大限となるよう,各国の実情及び個々のニーズに応じたテーマを選定するなど,効率的な支援を継続実施することとする。
学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期平成27年7月10日2 実施方法会議3 意見及び反映内容の概要なし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○評価で使用したアンケート調査研修参加者アンケート調査結果は,法務総合研究所国際連合研修協力部及び同所国際協力部において保管している。
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成28年度予算概算要求への反映内容】引き続き,所要の経費の要求を行った。
担当部局名	法務総合研究所総務企画部	政策評価実施時期平成27年8月
とともに，国際的な連携と協調を推し進めるための取組について議論した。また，より効果的な法制度及び法執行能力を整備する上で，助力を必要とする国に対するキャパシティ・ビルディング支援の重要性についても議論した。〈中略〉我々は，適切な二国間，地域間又は多国間のチャネルを通じて，我々の権限の範囲内の支援を提供する努力を継続し，また，その質的向上を図る努力を継続することを改めて確認する。

*2 「キャパシティ・ビルディング支援に関するG8司法・内務閣僚宣言（平成20年6月11日～13日東京会議）」

司法制度，刑事及び関連法制並びにテロ行為を防止するための政策，手続及び体制を整備し，並びに法執行，検察，裁判，弁護及び矯正の能力を拡充するためのキャパシティ・ビルディング支援の死活的重要性に鑑み，我々はここに，適切な二国間，地域間又は多国間のチャネルを通じて，我々の権限の範囲内の支援を提供する努力を継続し，また，その質的向上を図る努力を継続することを約束する。

*3 「法制度整備支援に関する基本方針（平成25年5月改訂）」

世界各地の開発途上国に対し，立法支援や制度整備支援を行う法制度整備支援は，良い統治（グッド・ガバナンス）に基づく開発途上国の自助努力を支援するものであるとともに，我が国が将来にわたり，国際社会での名誉ある地位を保持していくための有効なツールであり，戦略的な支援を展開していく必要がある。したがって，政府開発援助（ＯＤＡ）大綱，ＯＤＡ中期政策等に基づき，（１）自由・民主主義等普遍的価値観の共有による開発途上国への法の支配の定着，（２）持続的成長のための環境整備及びグローバルなルール遵守の確保，（３）我が国の経験・制度の共有，我が国との経済連携強化といった観点から，基本法及び経済法の分野において積極的な法制度整備支援を行うこととする。

なお，同基本方針は，平成21年4月の海外経済協力会議で策定されたものであるが，今回の改訂は，「我が国企業によるインフラ・システムの海外展開や，エネルギー・鉱物資源の海外権益確保を支援するとともに，我が国の海外経済協力（経協）に関する重要事項を議論し，戦略的かつ効率的な実施を図るため」に設置された経協インフラ戦略会議（平成25年3月12日内閣総理大臣決裁）を経て公表されたもの。 $ ^{*4} $ 「インフラシステム輸出戦略（平成26年6月改訂）」

インフラビジネスの基礎となるビジネス環境整備を強化するための具体的施策として，法制度整備支援を実施していくことが明記されている。

なお，同戦略は，前記（*3）経協インフラ戦略会議において決定されたものである。

*5 「「日本再興戦略」改訂2014（平成26年6月24日閣議決定）」

成長戦略の実行・実現のため打ち出されている3つのアクションプランのうち「国際展開戦略」において「日本企業の海外ビジネスを支える制度的基盤を整備するため，（中略）法制度整備支援を一層推進する」とされている。

*6 「経済財政運営と改革の基本方針2014（平成26年6月24日閣議決定）」

我が国企業のグローバル市場開拓を促進するための取組の一つとして，「我が国が強みを持つ分野での法制度を含む制度整備支援」を推進することが挙げられている。

$ ^{*} $ 7 「知的財產推進計画2014（平成26年6月20日閣議決定）」

司法の知財人財の育成支援のための取組として，新興国等における「法制度・運用整備を支援する」とともに，「司法における知財人財の育成を支援する」とされている。

$ ^{*} $ 8 「各国プロジェクト等紹介・成果」

法務省ホームページ [http://www.moj.go.jp/housouken/houso_icd.html] を参照。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	施設の整備
評価方式	事業	政策目標の達成度合い	番号	22
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	24,121,261	24,269,039	20,002,623	19,201,344	35,516,650

補正予算(千円)	18,029,498	3,954,034	8,985,961

線越し等(千円)	△11,205,662	17,219,820	△4,997,028

計(千円)	30,945,097	45,442,893	23,991,556

執行額(千円)	28,540,926	41,269,176	20,553,603

政策評価結果の概算要求への反映状況	行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令第3条第3項に該当する政策について,「事業計画の必要性」,「事業計画の合理性」,「事業計画の効果」の3つの評価資料から評価を実施し,新規採択事業としての要件を満たしたものについて,施設の整備に要する経費を要求した。また,建設費用等を削減するため,資材単価等の見直しを行うことにより,経費を削減した(△22,009千円)
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	施設の整備	番号	22	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般会計	法務本省	法務省施設費	法務省施設整備に必要な経費	16,755,035	33,159,628	△22,009
●	2	一般会計	法務本省	法務省施設費	民間資金等を活用した法務省施設整備に必要な経費	2,249,765	2,249,765

小計	19,004,800	35,409,393	△22,009
対応表においてとなっているもの	◆	1	東日本大震災復興特別会計	復興庁	法務行政復興事業費	法務省施設整備に必要な経費	196,544	107,257
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	施設の整備	番号	22	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
27年度当初予算額	28年度概算要求額	増△減額
矯正収容施設の整備充実	●	1	11,173,767	11,580,212	406,445	△ 22,009	建設費用等を削減するため,資材単価等の見直しを行うことにより,経費を削減した。
## 平成27年度事後評価の実施に関する計画

### 1. 施策名等

(法務省27—(21))

施 策 名	施設の整備 (大分法務総合庁舎整備等事業)
担 当 部 局 名	大臣官房施設課
施 策 の 概 要	司法制度改革の推進や治安情勢の変化に伴って生じる新たな行政需要等を踏まえ、十分な行政機能を果たすことができるよう、執務室等の面積が不足している施設や、長期間の使用により老朽化した施設等について所要の整備、防災・減災対策を行う。
政 策 体 系 上の 位 置 付 け	法務行政全般の円滑かつ効率的な運営(VII-14-(2))
政策評価実施予定時期	平成28年8月
評 価 方 式	事業評価方式

### 2. 事業等の内容

## （１）課題・ニーズ

大分地方検察庁・大分区検察庁の旧庁舎は昭和41年に建築された鉄筋コンクリート造4階建ての建物であり，経年による老朽化が著しく，外壁の亀裂や漏水が随所に見られるほか，地盤の不備により施設の維持管理が困難となっている。

一方，大分地方法務局の旧庁舎は，昭和53年に建築された鉄筋コンクリート造4階建ての建物であるが，登記事件の増加とそれに伴う大型事務機器の導入等に加え，統合受入れのため，事務室・書庫ともに面積不足となっている。

加えて，両施設はともに相談室や駐車場の不足，バリアフリー未対応等により，来庁者対応機能に支障を来し，窓口サービスの低下を招いている。

## （2） 目的·目標

法務総合庁舎の整備をすることによって，老朽及び面積不足の解消を図るとともに，業務効率の改善，利用者へのサービスの向上を図る。

## （3） 具体的内容

事業場所：大分県大分市荷揚町7番5号

事業時期：平成19年度から（平成22年度から供用開始）

延べ面積：12,918平方メートル

入居官署：大分地方検察庁・大分区検察庁

大分地方法務局

大分保護観察所

福岡入国管理局大分出張所

### 3. 事前評価の概要

「大臣官房施設課における事業評価の概要 $ ^{*1} $ 」（以下「旧システム」という。）に基づき，次のとおり評価を行った。

## （1） 必要性

事業の緊急性・優先性 114.3点

※ 事業の計画の緊急性（必要性）に関する評点が基準レベルである100点以上のものを緊急性・優先性（必要性）のある事業とする。

※ 事業の緊急性とは，現状施設の老朽度，面積不足，事務所の借用，庁舎の分散，都市計画の関係，立地条件の不良，衛生条件の不良，施設の不備，法令等の状況を点数化したものである。

## （2） 有効性
計画の妥当性 133点

※ 計画の妥当性に関する評点が基準レベルである100点以上であるものを妥当性のある事業とする。

※ 計画の妥当性とは，以下に係る評価を視点にして，その効果を点数化したものである。

① 位置（用地取得の見込み，災害防止・環境保全，アクセスの確保，都市計画・土地利用計画等との整合性，敷地形状）

② 規模（建築物の規模，敷地の規模）

③ 構造（単独庁舎，総合庁舎としての整備条件，機能性等）

## （3） 総合的評価

以上（1）（2）より，新規事業採択の要件を満たしている。

### 4. 評価手法等

事後評価については，施設の供用開始から5年経過した後，「法務省大臣官房施設課における事業評価システム $ ^{*2} $ 」（以下「新システム」という。）に基づき，「業務を行うための基本機能」（以下「B1」という。）と「政策及び重点施策に基づく付加機能」（以下「B2」という。）の2つの観点から「事業計画の効果」について評価する。

具体的には，B1については，事前評価において評価指標とした「計画の妥当性」（新システムにおいては，「事業計画の効果（B1）に関する評価指標」（別紙1））の各項目について効果の有無を確認する。

※ 「事業計画の効果（B1）に関する評価指標」（別紙1）の各項目ごとの該当する係数を全て掛け合わせ，100倍した数値を事業計画の効果（B1）とし，評点が100点以上あることを確認する。

また，B2については，事前評価において評価指標としていないが，「事業計画の効果（B2）に関する評価指標」（別紙2）により，各分類ごとにその取組状況を評価し，政策及び重点施策に合致しているか確認する。

なお，事前評価において評価指標とした「事業の緊急性・優先性」（新システムにおいては，「事業計画の必要性」と名称を変更している。）については，当該事業の採否に当たって評価すべき観点であることから，原則として事後評価における評価指標としない。

5. 施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）

### 6. 備考

大分地方法務局は，平成16年の事前評価時には入居庁として予定していなかったが，同局が管轄する支局及び出張所の統廃合の受入に必要な面積規模の検討を行ったところ，既存の庁舎では必要規模の整備ができないことが判明したため，本事業において入居庁の再調整を行い，法務省官署の更なる集約整備をすることで効率化を図った。
## 平成27年度事後評価の実施に関する計画

### 1. 施策名等

(法務省27—(22))

施 策 名	施設の整備（さいたま第2法務総合庁舎整備等事業）
担 当 部 局 名	大臣官房施設課
施 策 の 概 要	司法制度改革の推進や治安情勢の変化に伴って生じる新たな行政需要等を踏まえ，十分な行政機能を果たすことができるよう，執務室等の面積が不足している施設や，長期間の使用により老朽化した施設等について所要の整備，防災・減災対策を行う。
政 策 体 系 上の 位 置 付 け	法務行政全般の円滑かつ効率的な運営（Ⅶ-14-（2））
政策評価実施予定時期	平成28年8月
評価方式	事業評価方式

## 2 ．事業等の内容

## （１）課題・ニーズ

さいたま地方法務局の旧庁舎は昭和47年に建築された鉄筋コンクリート造5階建ての建物であり，経年による老朽化が著しく，外壁表面の亀裂や屋上防水の劣化による漏水が見られる。

また，登記事件の増加とそれに伴う大型事務機器の導入等に加え，統合受入れのため，事務室・書庫ともに面積不足となっている。

一方，東京入国管理局さいたま出張所は民間施設に入居しているが，職員数やOA機器等の増加に伴い，執務面積が不足となっている。

加えて，両施設においては同相談室や駐車場の不足，バリアフリー未対応等により，来庁者対応機能に支障を来し，窓口サービスの低下を招いている。

## （2） 目的·目標

法務総合庁舎の整備をすることによって，老朽及び面積不足の解消を図るとともに，業務効率の改善，利用者へのサービスの向上を図る。

## （3） 具体的内容

事業場所：埼玉県さいたま市中央区下落合五丁目112番1号

事業時期：平成19年度から（平成22年度から供用開始）

延べ面積：8,724平方メートル

入居官署：さいたま地方法務局

東京入国管理局さいたま出張所

### 3. 事前評価の概要

「大臣官房施設課における事業評価の概要 $ ^{*1} $ 」（以下「旧システム」という。）に基づき，次のとおり評価を行った。

## （1） 必要性

事業の緊急性・優先性 119点

※ 事業の計画の緊急性（必要性）に関する評点が基準レベルである100点以上のものを緊急性・優先性（必要性）のある事業とする。

※ 事業の緊急性とは，現状施設の老朽度，面積不足，事務所の借用，庁舎の分散，都市計画の関係，立地条件の不良，衛生条件の不良，施設の不備，法令等の状況を点数化したものである。

## （2） 効率性

事業の効果（費用対効果） 4.3
※ 事業の効果が基準レベルである1以上のものを効果のある事業とする。

※ 事業の効果とは，総費用（初期費用，維持修繕費）に対する建物の新営による効果（利用者の利便，地域への寄与，安全の確保，環境への配慮）及び法務総合庁舎としての加算効果（来庁者対応機能の充実，被害者への配慮，業務効率・適切な業務の遂行，防犯性の向上，位置の改善）を比較した数値である。

## （3） 有効性

計画の妥当性 121点

※ 計画の妥当性に関する評点が基準レベルである100点以上であるものを妥当性のある事業とする。

※ 計画の妥当性とは，以下に係る評価を視点にして，その効果を点数化したものである。

① 位置（用地取得の見込み，災害防止・環境保全，アクセスの確保，都市計画・土地利用計画等との整合性，敷地形状）

② 規模（建築物の規模，敷地の規模）

③ 構造（単独庁舎，総合庁舎としての整備条件，機能性等）

## （4） 総合的評価

以上（1）（2）（3）より，新規事業採択の要件を満たしている。

### 4. 評価手法等

事後評価については，施設の供用開始から5年経過した後，「法務省大臣官房施設課における事業評価システム $ ^{*2} $ 」（以下「新システム」という。）に基づき，「業務を行うための基本機能」（以下「B1」という。）と「政策及び重点施策に基づく付加機能」（以下「B2」という。）の2つの観点から「事業計画の効果」について評価する。

具体的には，B1については，事前評価において評価指標とした「計画の妥当性」（新システムにおいては，「事業計画の効果（B1）に関する評価指標」（別紙1））の各項目について効果の有無を確認する。

※ 「事業計画の効果（B1）に関する評価指標」（別紙1）の各項目ごとの該当する係数を全て掛け合わせ，100倍した数値を事業計画の効果（B1）とし，評点が100点以上あることを確認する。

また，Ｂ２については，事前評価において評価指標としていないが，「事業計画の効果（Ｂ２）に関する評価指標」（別紙２）により，各分類ごとにその取組状況を評価し，政策及び重点施策に合致しているか確認する。

なお，事前評価において評価指標とした「事業の緊急性・優先性」及び「事業の効果（費用対効果）」（新システムにおいては，「事業計画の必要性」及び「事業計画の合理性」とそれぞれ名称を変更している。）については，当該事業の採否に当たって評価すべき観点であることから，原則として事後評価における評価指標としない。

### 5. 施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）

### 6. 備考

$ ^{*} $ 1 「大臣官房施設課における事業評価の概要」

大臣官房施設課における政策評価を迅速かつ適正に実施していくため，平成12年度に策定したものである。なお，平成20年度まで同概要に基づき評価を行っている。

$ ^{*} $ 2 「法務省大臣官房施設課における事業評価システム」

旧システムの評価手法の一部を平成21年度に見直して策定したものである。なお，平成21年度からは，新システムに基づき評価を行っている。

旧システムの評価手法の一部を平成21年度に見直して策定したものである。なお，平成21年度からは，新システムに基づき評価を行っている。
## 平成27年度事後評価の実施に関する計画

### 1. 施策名等

(法務省27—(23))

施 策 名	施設の整備（富士法務総合庁舎整備等事業）
担 当 部 局 名	大臣官房施設課
施 策 の 概 要	司法制度改革の推進や治安情勢の変化に伴って生じる新たな行政需要等を踏まえ、十分な行政機能を果たすことができるよう、執務室等の面積が不足している施設や、長期間の使用により老朽化した施設等について所要の整備、防災・減災対策を行う。
政 策 体 系 上の 位 置 付 け	法務行政全般の円滑かつ効率的な運営（Ⅶ-14-(2)）
政策評価実施予定時期	平成28年8月
評 価 方 式	事業評価方式

## 2 ．事業等の内容

## （１）課題・ニーズ

静岡地方検察庁富士支部・富士区検察庁の旧庁舎は，昭和39年に建築された鉄筋コンクリート造2階建ての建物であり，経年による老朽化が著しく，外壁の劣化による雨漏りや，内壁及び床の亀裂が多数見られる。

また，職員数の増加やOA機器等の増加により，調室や事務室が面積不足となり，執務に支障を来している。

一方，静岡地方法務局富士支局の旧庁舎は，昭和54年に建築された鉄筋コンクリート造2階建ての建物であるが,登記事件の増加とそれに伴う大型事務機器の導入等に加え，統合受入れのため，事務室・書庫ともに面積不足となっている。

加えて，両施設においては相談室や駐車場の不足，バリアフリー未対応等により，来庁者対応機能に支障を来し，窓口サービスの低下を招いている。

## （2） 目的·目標

法務総合庁舎の整備をすることによって，老朽及び面積不足の解消を図るとともに，業務効率の改善，利用者へのサービスの向上を図る。

## （3） 具体的内容

事業場所：静岡県富士市中央町二丁目7番7号

事業時期：平成19年度から（平成22年度から供用開始）

延べ面積：3,747平方メートル

入居官署：静岡地方検察庁富士支部・富士区検察庁

静岡地方法務局富士支局

### 3. 事前評価の概要

「大臣官房施設課における事業評価の概要 $ ^{*1} $ 」（以下「旧システム」という。）に基づき，次のとおり評価を行った。

## （1） 必要性

事業の緊急性・優先性 120点

※ 事業の計画の緊急性（必要性）に関する評点が基準レベルである100点以上のものを緊急性・優先性（必要性）のある事業とする。

※ 事業の緊急性とは，現状施設の老朽度，面積不足，事務所の借用，庁舎の分散，都市計画の関係，立地条件の不良，衛生条件の不良，施設の不備，法令等の状況を点数化したものである。

## （2） 効率性
事業の効果（費用対効果） 3.4

※ 事業の効果が基準レベルである 1 以上のものを効果のある事業とする。

※ 事業の効果とは，総費用（初期費用，維持修繕費）に対する建物の新営による効果（利用者の利便，地域への寄与，安全の確保，環境への配慮）及び法務総合庁舎としての加算効果（来庁者対応機能の充実，被害者への配慮，業務効率・適切な業務の遂行，防犯性の向上，位置の改善）を比較した数値である。

## （3） 有効性

計画の妥当性 133点

※ 計画の妥当性に関する評点が基準レベルである100点以上であるものを妥当性のある事業とする。

※ 計画の妥当性とは，以下に係る評価を視点にして，その効果を点数化したものである。

① 位置（用地取得の見込み，災害防止・環境保全，アクセスの確保，都市計画・土地利用計画等との整合性，敷地形状）

② 規模（建築物の規模，敷地の規模）

③ 構造（単独庁舎，総合庁舎としての整備条件，機能性等）

（4）総合的評価

以上（1）（2）（3）より，新規事業採択の要件を満たしている。

### 4. 評価手法等

事後評価については，施設の供用開始から5年経過した後，「法務省大臣官房施設課における事業評価システム $ ^{*2} $ 」（以下「新システム」という。）に基づき，「業務を行うための基本機能」（以下「B1」という。）と「政策及び重点施策に基づく付加機能」（以下「B2」という。）の2つの観点から「事業計画の効果」について評価する。

具体的には，B1については，事前評価において評価指標とした「計画の妥当性」（新システムにおいては，「事業計画の効果（B1）に関する評価指標」（別紙1））の各項目について効果の有無を確認する。

※ 「事業計画の効果（B1）に関する評価指標」（別紙1）の各項目ごとの該当する係数を全て掛け合わせ，100倍した数値を事業計画の効果（B1）とし，評点が100点以上あることを確認する。

また，B2については，事前評価において評価指標としていないが，「事業計画の効果（B2）に関する評価指標」（別紙2）により，各分類ごとにその取組状況を評価し，政策及び重点施策に合致しているか確認する。

なお，事前評価において評価指標とした「事業の緊急性・優先性」及び「事業の効果（費用対効果）」（新システムにおいては，「事業計画の必要性」及び「事業計画の合理性」とそれぞれ名称を変更している。）については，当該事業の採否に当たって評価すべき観点であることから，原則として事後評価における評価指標としない。

### 5. 施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）

6. 備考

$ ^{*} $ 1 「大臣官房施設課における事業評価の概要」

大臣官房施設課における政策評価を迅速かつ適正に実施していくため，平成12年度に策定したものである。なお，平成20年度まで同概要に基づき評価を行っている。

$ ^{*} $ 2 「法務省大臣官房施設課における事業評価システム」

旧システムの評価手法の一部を平成21年度に見直して策定したものである。なお，平成21年度からは，新システムに基づき評価を行っている。

旧システムの評価手法の一部を平成21年度に見直して策定したものである。なお，平成21年度からは，新システムに基づき評価を行っている。
## 平成27年度事後評価の実施に関する計画

### 1. 施策名等

(法務省27—(24))

施 策 名	施設の整備 (仙台第3法務総合庁舎整備等事業)
担 当 部 局 名	大臣官房施設課
施 策 の 概 要	司法制度改革の推進や治安情勢の変化に伴って生じる新たな行政需要等を踏まえ、十分な行政機能を果たすことができるよう、執務室等の面積が不足している施設や、長期間の使用により老朽化した施設等について所要の整備、防災・減災対策を行う。
政 策 体 系 上の 位 置 付 け	法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 (VII-14-(2))
政策評価実施予定時期	平成28年8月
評 価 方 式	事業評価方式

## 2 ．事業等の内容

## （１）課題・ニーズ

仙台法務局の旧庁舎は昭和46年に建築された鉄筋コンクリート造6階建ての建物であり，経年による老朽化が著しく，外壁等に亀裂が見られる状況にある。

また，登記事件の増加とそれに伴う大型事務機器の導入等に加え，統合受入れのため，事務室・書庫ともに面積不足となっている。

一方，東北公安調査局は，昭和48年に建築された鉄筋コンクリート造4階建ての仙台第2法務合同庁舎に入居しているが，上記施設同様に外壁の劣化が見られるほか，OA機器等の増加により執務室が面積不足となっている。

加えて，両施設においては同相談室や駐車場の不足，バリアフリー未対応等により，来庁者対応機能に支障を来し，窓口サービスの低下を招いている。

## （2） 目的·目標

法務総合庁舎の整備をすることによって，老朽及び面積不足の解消を図るとともに，業務効率の改善，利用者へのサービスの向上を図る。

## （3） 具体的内容

事業場所：宮城県仙台市青葉区春日町7番25号

事業時期：平成19年度から（平成22年度から供用開始）

延べ面積：12,023平方メートル

入居官署：仙台法務局

東北公安調查局

### 3. 事前評価の概要

「大臣官房施設課における事業評価の概要 $ ^{*1} $ 」（以下「旧システム」という。）に基づき，次のとおり評価を行った。

## （1） 必要性

事業の緊急性・優先性 104点

※ 事業の計画の緊急性（必要性）に関する評点が基準レベルである100点以上のものを緊急性・優先性（必要性）のある事業とする。

※ 事業の緊急性とは，現状施設の老朽度，面積不足，事務所の借用，庁舎の分散，都市計画の関係，立地条件の不良，衛生条件の不良，施設の不備，法令等の状況を点数化したものである。

## （2） 効率性

事業の効果（費用対効果） 3.0
※ 事業の効果が基準レベルである1以上のものを効果のある事業とする。

※ 事業の効果とは，総費用（初期費用，維持修繕費）に対する建物の新営による効果（利用者の利便，地域への寄与，安全の確保，環境への配慮）及び法務総合庁舎としての加算効果（来庁者対応機能の充実，被害者への配慮，業務効率・適切な業務の遂行，防犯性の向上，位置の改善）を比較した数値である。

## （3） 有効性

計画の妥当性 133点

※ 計画の妥当性に関する評点が基準レベルである100点以上であるものを妥当性のある事業とする。

※ 計画の妥当性とは，以下に係る評価を視点にして，その効果を点数化したものである。

① 位置（用地取得の見込み，災害防止・環境保全，アクセスの確保，都市計画・土地利用計画等との整合性，敷地形状）

② 規模（建築物の規模，敷地の規模）

③ 構造（単独庁舎，総合庁舎としての整備条件，機能性等）

## （4） 総合的評価

以上（1）（2）（3）より，新規事業採択の要件を満たしている。

### 4. 評価手法等

事後評価については，施設の供用開始から5年経過した後，「法務省大臣官房施設課における事業評価システム $ ^{*2} $ 」（以下「新システム」という。）に基づき，「業務を行うための基本機能」（以下「B1」という。）と「政策及び重点施策に基づく付加機能」（以下「B2」という。）の2つの観点から「事業計画の効果」について評価する。

具体的には，B1については，事前評価において評価指標とした「計画の妥当性」（新システムにおいては，「事業計画の効果（B1）に関する評価指標（別紙1）」）の各項目について効果の有無を確認する。

※ 「事業計画の効果（B1）に関する評価指標」（別紙1）の各項目ごとの該当する係数を全て掛け合わせ，100倍した数値を事業計画の効果（B1）とし，評点が100点以上あることを確認する。

また，Ｂ２については，事前評価において評価指標としていないが，「事業計画の効果（Ｂ２）に関する評価指標」（別紙２）により，各分類ごとにその取組状況を評価し，政策及び重点施策に合致しているか確認する。

なお，事前評価において評価指標とした「事業の緊急性・優先性」及び「事業の効果（費用対効果）」（新システムにおいては，「事業計画の必要性」及び「事業計画の合理性」とそれぞれ名称を変更している。）については，当該事業の採否に当たって評価すべき観点であることから，原則として事後評価における評価指標としない。

### 5. 施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）

### 6. 備考

## $ ^{*} $ 1 「大臣官房施設課における事業評価の概要」

大臣官房施設課における政策評価を迅速かつ適正に実施していくため，平成12年度に策定したものである。なお，平成20年度まで同概要に基づき評価を行っている。

$ ^{*} $ 2 「法務省大臣官房施設課における事業評価システム」

旧システムの評価手法の一部を平成21年度に見直して策定したものである。なお，平成21年度からは，新システムに基づき評価を行っている。

旧システムの評価手法の一部を平成21年度に見直して策定したものである。なお，平成21年度からは，新システムに基づき評価を行っている。
## 平成27年度事後評価の実施に関する計画

### 1. 施策名等

(法務省27—(25))

施 策 名	施設の整備 (八日市場拘置支所整備等事業)
担 当 部 局 名	大臣官房施設課
施 策 の 概 要	司法制度改革の推進や治安情勢の変化に伴って生じる新たな行政需要等を踏まえ、十分な行政機能を果たすことができるよう、執務室等の面積が不足している施設や、長期間の使用により老朽化した施設等について所要の整備、防災・減災対策を行う。
政 策 体 系 上の 位 置 付 け	法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 (VII-14-(2))
政策評価実施予定時期	平成28年8月
評 価 方 式	事業評価方式

## 2 ．事業等の内容

## （１）課題・ニーズ

八日市場拘置支所は，昭和34年に建築された建物であり，経年による老朽化が著しく，外壁の浮き・亀裂が生じているほか，屋上防水の劣化により雨漏りが随所に見られ，施設運営に支障を来している。

## （2） 目的·目標

現状施設の老朽を解消するとともに，被収容者の人権に配慮した施設を整備することにより，適切な収容環境を確保することを目的とする。

## （3） 具体的内容

事業場所：千葉県凪瑳市八日市場イ513

事業時期：平成19年度から（平成22年度から供用開始）

延べ面積：3,028平方メートル

### 3. 事前評価の概要

「大臣官房施設課における事業評価の概要 $ ^{*1} $ 」（以下「旧システム」という。）に基づき，次のとおり評価を行った。

## （1） 必要性

事業の緊急性・優先性 110点

※ 事業の計画の緊急性（必要性）に関する評点が基準レベルである100点以上のものを緊急性・優先性（必要性）のある事業とする。

※ 事業の緊急性とは，現状施設の老朽度，面積不足，収容能力，施設の不備，法令等の状況を点数化したものである。

## （2） 効率性

事業の効果（費用対効果） 1.6

※ 事業の効果が基準レベルである1以上のものを効果のある事業とする。

※ 事業の効果とは，総費用（初期費用，維持修繕費）に対する建物の新営による効果（安全性の向上，業務効率・処遇改善，建物価値の向上，過剰収容への対応，環境への配慮，地域への寄与，位置の改善）を比較した数値である。

## （3） 有効性

計画の妥当性 100点

※ 計画の妥当性に関する評点が基準レベルである100点以上であるものを妥当性のある事業とする。

※ 計画の妥当性とは，以下に係る評価を視点にして，その効果を点数化したもので
ある。

① 地域との調和（周辺環境との調和）

② 業務の効率化・処遇改善（来訪者対応機能の充実，円滑な業務の遂行，被収容者の処遇・生活環境の改善，職員の執務環境の向上）

③ 環境負荷の小さな施設づくり（環境にやさしい施設づくり（環境負荷低減型施設））

④ フレキシビリティの向上

## （4） 総合的評価

以上（1）（2）（3）より，新規事業採択の要件を満たしている。

### 4. 評価手法等

事後評価については，施設の供用開始から5年経過した後，「法務省大臣官房施設課における事業評価システム $ ^{*2} $ 」（以下「新システム」という。）に基づき，「業務を行うための基本機能」（以下「B1」という。）と「政策及び重点施策に基づく付加機能」（以下「B2」という。）の2つの観点から「事業計画の効果」について評価する。

具体的には，B1については，事前評価において評価指標とした「計画の妥当性（新システムにおいては，「事業計画の効果（B1）に関する評価指標（別紙1）」）」の各項目について効果の有無を確認する。

※ 「事業計画の効果（B1）に関する評価指標」（別紙1）の各項目ごとの該当する係数を全て掛け合わせ，100倍した数値を事業計画の効果（B1）とし，評点が100点以上あることを確認する。

また，B2については，事前評価において評価指標としていないが，「事業計画の効果（B2）に関する評価指標」（別紙2）により，各分類ごとにその取組状況を評価し，政策及び重点施策に合致しているか確認する。

なお，事前評価において評価指標とした「事業の緊急性・優先性」及び「事業の効果（費用対効果）」（新システムにおいては，「事業計画の必要性」及び「事業計画の合理性」とそれぞれ名称を変更している。）については，当該事業の採否に当たって評価すべき観点であることから，原則として事後評価における評価指標としない。

### 5. 施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）

### 6. 備考
## 平成27年度事後評価の実施に関する計画

### 1. 施策名等

(法務省27—(26))

施 策 名	施設の整備 (仙台少年鑑別所整備等事業)
担 当 部 局 名	大臣官房施設課
施 策 の 概 要	司法制度改革の推進や治安情勢の変化に伴って生じる新たな行政需要等を踏まえ、十分な行政機能を果たすことができるよう、執務室等の面積が不足している施設や、長期間の使用により老朽化した施設等について所要の整備、防災・減災対策を行う。
政 策 体 系 上の 位 置 付 け	法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 (VII-14-(2))
政策評価実施予定時期	平成28年8月
評 価 方 式	事業評価方式

## 2 ．事業等の内容

## （１）課題・ニーズ

仙台少年鑑別所は, 昭和46年に建築された建物であるが, 経年による老朽化が著しく, 外壁表面の亀裂や劣化に伴う雨漏りが随所に見られ, 施設運営に支障を来している。

## （2） 目的·目標

現状施設の老朽を解消するとともに，少年の人権に配慮した施設を整備することにより，適正な少年の調査に寄与することを目的とする。

## （3） 具体的内容

事業場所：宮城県仙台市若林区古城三丁目27番17号

事業時期：平成21年度から（平成22年度から供用開始）

延べ面積：3,029平方メートル

### 3. 事前評価の概要

「大臣官房施設課における事業評価の概要 $ ^{*1} $ 」（以下「旧システム」という。）に基づき，次の通り評価を行った。

## （1） 必要性

事業の緊急性・優先性 107点

※ 事業の計画の緊急性（必要性）に関する評点が基準レベルである100点以上のものを緊急性・優先性（必要性）のある事業とする。

※ 事業の緊急性とは，現状施設の老朽度，面積不足，収容能力，施設の不備，法令等の状況を点数化したものである。

## （2） 効率性

事業の効果（費用対効果） 1.7

※ 事業の効果が基準レベルである1以上のものを効果のある事業とする。

※ 事業の効果とは，総費用（初期費用，維持修繕費）に対する建物の新営による効果（安全性の向上，業務効率・処遇改善，建物価値の向上，過剰収容への対応，環境への配慮，地域への寄与，位置の改善）を比較した数値である。

## （3） 有効性

計画の妥当性 121点

※ 計画の妥当性に関する評点が基準レベルである100点以上であるものを妥当性のある事業とする。

※ 計画の妥当性とは，以下に係る評価を視点にして，その効果を点数化したものである。
① 地域との調和（周辺環境との調和，地域の相談窓口の充実）

② 業務の効率化・処遇改善（来訪者対応機能の充実，円滑な業務の遂行，被収容者の処遇・生活環境の改善，職員の執務環境の向上）

③ 環境負荷の小さな施設づくり（環境にやさしい施設づくり（環境負荷低減型施設））

④ フレキシビリティの向上

## （4） 総合的評価

以上（1）（2）（3）より，新規事業採択の要件を満たしている。

### 4. 評価手法等

事後評価については，施設の供用開始から5年経過した後，「法務省大臣官房施設課における事業評価システム $ ^{*2} $ 」（以下「新システム」という。）に基づき，「業務を行うための基本機能」（以下「B1」という。）と「政策及び重点施策に基づく付加機能」（以下「B2」という。）の2つの観点から「事業計画の効果」について評価する。

具体的には，B1については，事前評価において評価指標とした「計画の妥当性」（新システムにおいては，「事業計画の効果（B1）に関する評価指標」（別紙1））の各項目について効果の有無を確認する。

※ 「事業計画の効果（B1）に関する評価指標」（別紙1）の各項目ごとの該当する係数を全て掛け合わせ，100倍した数値を事業計画の効果（B1）とし，評点が100点以上あることを確認する。

また，B2については，事前評価において評価指標としていないが，「事業計画の効果（B2）に関する評価指標」（別紙2）により，各分類ごとにその取組状況を評価し，政策及び重点施策に合致しているか確認する。

なお，事前評価において評価指標とした「事業の緊急性・優先性」及び「事業の効果（費用対効果）」（新システムにおいては，「事業計画の必要性」及び「事業計画の合理性」とそれぞれ名称を変更している。）については，当該事業の採否に当たって評価すべき観点であることから，原則として事後評価における評価指標としない。

### 5. 施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）

6. 備考
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	法務行政の情報化
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	23
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,039,794	1,092,508	1,128,600	1,498,856	1,729,584
補正予算(千円)	△71,433
繰越し等(千円)
計(千円)	1,039,794	1,021,075	1,128,600

執行額(千円)	944,734	941,895	1,070,175

政策評価結果の概算要求への反映状況	国民の利便性,行政サービスの向上を図るため,引き続き,法務行政手続の情報化を推進するとともに,法務省で運用する情報システムについて,政府全体で取り組んでいる業務・システムの最適化を図り,業務及び情報システムの効率化を推進することとした。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	法務行政の情報化	番号	23	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表において●となっているもの
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	法務行政の情報化	番号	23	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
27年度当初予算額	28年度概算要求額	増△減額
法務行政情報化の推進	◆	1	1,498,856	1,729,584	230,728	△9,661	外部監査委託費について事業内容の見直しを実施するとともに,インターネット接続サービス経費及びホームページ検索システム経費等について執行実績を反映し,経費削減を図った。
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
01 (復 興 庁 共 通 費)	95 (復興庁一般行政に必要な経費)	職 員 厚 生 経 費 13,875千円
うち国庫債務負担行為の歳出化平成26年度国庫債務負担行為(参 考)562
国庫債務負担行為限度額総計44,412
(うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額契約の変更により支出を要しないこととなった額184
平成25年度以前支出額940
平成26年度支出予定額562
借 料 及 び 損 料160,297千円
95016-123-09 情報処理業務庁費	341,930	雑 役 務 費181,633
うち国庫債務負担行為の歳出化215,715
電 子 計 算 機 借 入 れ 等164,233
1. 平成24年度国庫債務負担行為2. 平成25年度国庫債務負担行為3. 平成26年度国庫債務負担行為(参 考)66,643
1. 国庫債務負担行為限度額総計1,408,551
(うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額31,858
平成25年度以前支出額212,818
平成26年度支出予定額164,233
平成27年度以降支出予定額999,642
2. 平成26年度国庫債務負担行為限度額1,066,285
復興庁ホームページ運用21,265
平成26年度国庫債務負担行為(参 考)69,969
国庫債務負担行為限度額総計22,747
平 成 25 年 度 支 出 額21,265
平 成 26 年 度 支 出予定額25,957
復旧・復興支援制度データベース運用等25,164
平成26年度国庫債務負担行為
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
13 生活基盤行政復興事業費	地方公共団体 2/3
95 消防災災体制等の整備に必要な経費	3,648,473
95014-825-16 消防災災設備災害復旧費補助金	108,341	地方公共団体 2/3
95014-825-16 消防災災施設災害復旧費補助金	3,540,132
54 法務行政復興政策費	1,700,706
95 保護観察等に必要な経費	28,870	通信運搬費 1,138千円
95014-123-09 更生保護業務庁費	24,863	光熱水料 515
電気料 427
水道料 42
ガス料 46
借料及び損料 392
債金 17,318
保険料 2,869
児童手当拠出金 27
雑役務費 546
自動車維持費 1,679
燃料費 379
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成25年度国庫債務負担行為 (参考)
国庫債務負担行為限度額総計
平成25年度支出額
平成26年度支出予定額
平成27年度以降支出予定額
95014-123-09 土地建物借料	3,744	借料及び損料 8台
95199-133-09 自動車重量税	263
95 登記事務処理に必要な経費	1,671,836
95014-122-08 登記業務旅費	36,678	内 国 旅 費
事務応援旅費
95014-123-09 登記情報処理業務庁費	20,736	借料及び損料
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

34 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
21 (社会保障等復興事業費)	04 介護保険制度の適切な運営等に必要な経費	04088-825-16 社会福祉施設等災害復旧費補助金	2,257,248	県、指定都市、中核市 2/3·1/2
23 農林水産業復興政策費	40,948,896
65 食の安全と消費者の信頼確保対策に必要な経費	423,696
65061-122-08 食の安全・消費者の信頼確保対策業務旅費	2,608	内 国 旅 費
調 查 · 連 絡 等 旅 費
通 信 運 搬 費
65061-123-09 食の安全・消費者の信頼確保対策業務庁費	278,484	雑役務費
放射性物質等を含む肥料の安全確保調査事業委託費
民間団体等
65061-125-14 食の安全・消費者の信頼確保対策調査等委託費	45,226	地方公共団体等 定額
地 方 公 共 団 体 等 定額
65061-815-16 食の安全・消費者の信頼確保対策推進交付金	97,378
65 国産農畜産物・食農連携強化対策に必要な経費	123,129
65061-125-14 国産農畜産物・食農連携強化対策調査等委託費	86,000	農産物等消費応援事業委託費
民間団体等
65061-815-16 国産農畜産物・食農連携強化対策事業費補助金	37,129	畜産農家段階放射性物質モニタリング体制構築事業費
地 方 公 共 団 体 等 定額
地 方 公 共 団 体 等 定額
65 農業・食品産業強化対策に必要な経費	65061-815-16 農業・食品産業強化対策推進交付金	4,822,511
65 農業経営対策に必要な経費	5,645,348
65061-815-16 農業経営対策地方公共団体事業費補助金	62,014	地域農業経営再開復興支援事業費
地 方 公 共 団 体 定額
65061-715-16 農業経営対策事業費補助金	112,680	被災者向け農の雇用事業費
民間団体等 定額
65061-955-16 農業経営金融支援対策費補助金	1,850,845	農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業費
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 0 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
31 (東日本大震災復興事業) 費	46 (水産基盤整備に必要な経費)	46052-825-00 後進地域特例法適 用団体補助率差額	185,000	県 定 率
46 北海道水産基盤整備に必要な 經費	1,134,000
46052-204-00 特定漁港漁場整備 費	602,000
46052-825-00 水産基盤整備事業 費補助	532,000
地 方 公 共 団 体 等 水産物供給基盤整備事業 漁港施設機能強化事業 水産資源環境整備事業 水産生産基盤整備事業 90/100·75/100·70/100·7/10·60/100·6/10·55/100·5.5/10·50/100·5/10·1/2

46 離島水産基盤整備に必要な経 費	46052-825-00 水産基盤整備事業 費補助	44,000	地 方 公 共 団 体 水産物供給基盤整備事業 費補助 漁港施設機能強化事業 8/10·2/3·6/10·5.5/10·5/10

47 社会資本総合整備事業に必要 な経費	47052-825-00 社会資本整備総合 交付金	74,124,000	地 方 公 共 団 体 定 額
47 北海道社会資本総合整備事業 に必要な経費	47052-825-00 社会資本整備総合 交付金	51,000	地 方 公 共 団 体 定 額
47 離島社会資本総合整備事業に 必要な経費	47052-825-00 社会資本整備総合 交付金	2,131,000	地 方 公 共 団 体 定 額
72 東日本大震災復興附帯 工事費
95 東日本大震災復興に係る附帯 工事に必要な経費	95059-204-15 附 帯 工 事 費	318,000
73 東日本大震災復興治水 事業工事諸費
41 東日本大震災復興に係る治水 事業工事諸費に必要な経費	119,111	人員は以下の各工事諸費に係るものである 東日本大震災復興治水事業工事諸費 東日本大震災復興道路整備事業工事諸費 東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費

41051-201-02 職 員 基 本 給	67,009
02-01 職 員 俸 給	60,593	一 般 職
行政職俸給表(一) 95人
02-02 扶 養 手 当	4,011
02-03 地 域 手 当	2,405	69人
37人
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、

60 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
36 (東日本大震災災害復旧) 等事業費	49 (河川等災害復旧事業に必要な) 經費	平成27年度支出予定額 2,150,000千円

49053-204-00 港湾災害復旧費	11,975,867
49053-825-00 都市災害復旧事業費補助	939,000	地方公共団体 基本率 2/3·1/2
49053-825-00 河川等災害復旧事業費補助	195,321,000	地方公共団体 基本率 4/5·2/3
49053-825-00 港湾施設災害復旧事業費補助	23,450,000	地方公共団体 基本率 4/5·2/3
49 住宅施設災害復旧事業に必要な経費	49088-865-00 住宅施設災害復旧事業費補助	757,000	地方公共団体 1/3,基本率 1/2
49 河川等災害関連事業に必要な経費	49053-825-00 港湾施設災害関連事業費補助	284,000	地方公共団体 基本率 1/2
49 航路標識災害復旧事業に必要な経費	49014-204-00 航路標識災害復旧費	244,000
66 東日本大震災復興農業施設災害復旧事業等工事諸費
49 東日本大震災復興に係る農業施設災害復旧事業等工事諸費に必要な経費	35,933	時間外手当 内 国 旅 費 工事施行等旅費
49053-201-04 超過勤務手当	12,700
49053-202-08 日 額 旅 費	2,159

49053-203-09 工 事 雑 費	21,074
67 東日本大震災復興山林施設災害復旧事業工事諸費
49 東日本大震災復興に係る山林施設災害復旧事業工事諸費に必要な経費	98,807
49053-201-04 超過勤務手当	34,921	時間外手当 内 国 旅 費 工事施行等旅費
49053-202-08 日 額 旅 費	5,937

49053-203-09 工 事 雑 費	57,949
76 東日本大震災復興河川等災害復旧事業工事諸費
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 63

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
07 (研究開発推進費)	13 (核融合分野の研究開発の推進) (必要な経費)	平成24年度国庫債務負担行為 (参 考) 国庫債務負担行為限度額総計 (うち 交付決定の変更による 支出不要見込額 平成25年度以前支出額 平成26年度支出予定額 平成27年度支出予定額

11 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	独立行政法人日本原子力 研究開発機構 先進的核融合研究開発施設整備費 国庫債務負担行為の歳出化 平成23年度国庫債務負担行為 (参 考) 国庫債務負担行為限度額総計 (うち 交付決定の変更による 支出不要見込額 平成25年度以前支出額 平成26年度支出予定額 平成25年度以前支出額 2,164,328 平成26年度支出予定額 388,505 (平成25年度以前支出額2,164,328千円のうち 57,200千円は、一般会計において支出したものである。
13 独立行政法人日本原子力研究開発機構核融合研究開発施設整備に必要な経費	13073-305-16 子力研究開発機構 核融合研究開発施設整備費補助金	388,505
文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 67

所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
43 (船 舶 建 造 費)	95 (船 舶 建 造 に 必 要 な 経 費)	95014-202-08 防災対策推進船舶建造旅費	7,782	内 国 旅 費 検 查 及 び 監 督 等 旅 費
消 耗 品 費 雑 役 務 費 巡 視 船 建 造 うち国庫債務負担行為の歳出化 平成23年度国庫債務負担行為(参 考) 国庫債務負担行為限度額総計 (うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額 平成25年度以前支出額 平成26年度支出予定額	390千円 4,710
95014-203-09 防災対策推進船舶建造庁費	5,100

95014-204-15 防災対策推進船舶建造費	2,619,700
## (参考)独立行政法人等平成26年度計画予算見積り

（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(1) 日本司法支援センター

一般勘定

## 平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収	入	支	出
区	見	込	額(千円)	区	見 込 額(千円)
運 営 費	交	付	金	15,507,094	業 務 經 費	18,921,811
事 業	収	入	11,591,659	東 日 本 大 震 災 復 興 業 務 經 費	916,431
そ の 他	の 収	入	180,829	一 般 管 理 費	2,243,201
東 日 本 大 震 災 復 興 一 般 管 理 費	98,056
人	件	4,964,835
東 日 本 大 震 災 復 興 人 件 費	135,248
合	計	27,279,582	合	計	27,279,582