Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事項別內訳
所管·組織·項·事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成27年度予定額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国会	143,366	0	0	0	143,366
內閣府	1,484,998	0	0	0	1,484,998
復興庁
復興庁	2,436,416,774	101,645,878	△2,079,852	99,566,026	2,535,982,800
01復興庁共通費	6,469,156	85,325	△307,055	△221,730	6,247,426
95復興庁一般行政必要な経費	6,332,398	85,325	△307,055	△221,730	6,110,668	1	外国送金取組差減額の補填に要する貨幣交換差減補填金
95復興に関する政策の調査に必要な経費	136,758	0	0	0	136,758	2	復興庁一般行政に必要な既定予算の不用額の修正減少
02東日本大震災復興支援対策費	7,645,818	0	0	0	7,645,818
03東日本大震災復興推進費	317,257,899	0	0	0	317,257,899
05原子力災害復興再生支援事業費	112,354,890	0	0	0	112,354,890
70新しい東北施策推進費
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 116 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成27年度予定額(千円)	説明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95 新しい東北の施策の推進に必要な経費	1,387,547	360,000	0	360,000	1,747,547	東日本大震災からの復興及び福島の再生を更に加速するため緊急に実施すべきものとして行う新しい東北の創造に向けた輸出拡大モデル事業及び交流拡大モデル事業
04 東日本大震災復興推進調整費	3,000,000	0	0	0	3,000,000
47 内閣共通費95 内閣一般行政に必要な経費	44,373	0	16,190	16,190	28,183	内閣一般行政に必要な既定予算の不用額の修正減少
48 総務省共通費95 総務省一般行政に必要な経費	41,678	0	737	737	40,941	総務省一般行政に必要な既定予算の不用額の修正減少
49 法務省共通費95 法務省一般行政に必要な経費	697,270	0	88,017	88,017	609,253	法務省一般行政に必要な既定予算の不用額の修正減少
50 文部科学省共通費95 文部科学省一般行政に必要な経費	287,273	0	18,496	18,496	268,777	文部科学省一般行政に必要な既定予算の不用額の修正減少
51 厚生労働省共通費95 厚生労働省一般行政に必要な経費	40,651	0	13,772	13,772	26,879	厚生労働省一般行政に必要な既定予算の不用額の修正減少
52 農林水産省共通費95 農林水産省一般行政に必要な経費	195,445	0	18,383	18,383	177,062	農林水産省一般行政に必要な既定予算の不用額の修正減少
53 環境省共通費
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

所管·組織·項·事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成27年度予定額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95 環境省一般行政に必要な経費	6,277,771	0	△ 94,375	△ 94,375	6,183,396	環境省一般行政に必要な既定予算の不用額の修正減少
06 地域活性化等復興政策費	64,110,292	0	0	0	64,110,292
08 治安復興政策費	804,140	0	0	0	804,140
09 治安復興事業費	1,160,301	0	0	0	1,160,301
10 金融機能安定·円滑化復興政策費	244,497	0	0	0	244,497
11 消費生活復興政策費	482,309	0	0	0	482,309
12 生活基盤行政復興政策費	2,561,524	0	0	0	2,561,524
13 生活基盤行政復興事業費	2,896,176	0	0	0	2,896,176
54 法務行政復興政策費	254,754	0	△ 10,215	△ 10,215	244,539
95 保護観察等に必要な経費	28,455	0	0	0	28,455
95 登記事務処理に必要な経費	226,299	0	△ 10,215	△ 10,215	216,084	登記事務処理に必要な既定予算の不用額の修正減少
55 法務行政復興事業費	196,544	0	0	0	196,544
56 東日本大震災復興日本司法支援センター運営費	435,786	0	0	0	435,786
14 財務行政復興事業費	10,800,000	0	0	0	10,800,000
15 教育·科学技術等復興政策費	32,769,191	0	△ 533,575	△ 533,575	32,235,616
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 118 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成27年度予定額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
15 生涯を通じた学習機会の拡大に必要な経費	109,368	0	0	0	109,368
15 地域の教育力の向上に必要な経費	1,127,030	0	0	0	1,127,030
15 確かな学力の育成に必要な経費	101,490	0	0	0	101,490
15 豊かな心の育成に必要な経費	2,721,288	0	0	0	2,721,288
15 健やかな体の育成及び学校安全の推進に必要な経費	68,596	0	0	0	68,596
15 学校施設の整備推進に必要な経費	1,722	0	0	0	1,722
15 教育機会の確保に必要な経費	8,053,156	0	0	0	8,053,156
11 義務教育費国庫負担金に必要な経費	2,152,000	0	0	0	2,152,000
15 大学等における教育改革に必要な経費	1,007,300	0	0	0	1,007,300
15 私立学校の振興に必要な経費	2,964,940	0	0	0	2,964,940
13 産学官連携の推進及び地域科学技术の振興に必要な経費	830,722	0	0	0	830,722
13 ライフサイエンス分野の研究開発の推進等に必要な経費	2,957,000	0	0	0	2,957,000
所管·組織·項·事項	平成27年度成立算額(千円)	補正予定	改平成27年度予定額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
13環境分野の研究開発の推進に必要な経費	1,020,918	0	0	0	1,020,918
13ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の推進に必要な経費	829,777	0	0	0	829,777
95原子力損害賠償紛争審查会等に必要な経費	4,849,281	0	△ 533,575	△ 533,575	4,315,706	原子力損害賠償紛争審查会等に必要な既定予算の不用額の修正減少
13海洋分野の研究開発の推進に必要な経費	1,122,971	0	0	0	1,122,971
95文化財の保存及び活用に必要な経費	2,851,632	0	0	0	2,851,632
16教育・科学技術等復興事業費	25,741,292	0	0	0	25,741,292
17東日本大震災復興独立行政法人国立高等専門学校機構運営費	16,095	0	0	0	16,095
71東日本大震災復興国立大学法人施設整備費	176,776	0	0	0	176,776
18東日本大震災復興国立大学法人運営費	352,444	0	0	0	352,444
19東日本大震災復興国立研究開発法人科学技術振興機構運営費	486,897	0	0	0	486,897
所管·組織·項·事項	平 成 27 年 度 成立 予 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成27年度予 定 額 (千円)	說 明
追加額(千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額(千円)
58 東日本大震災復興国立研究開発法人放射線医学総合研究所運営費	433,208	0	0	0	433,208
59 東日本大震災復興国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費	3,784,540	0	0	0	3,784,540
20 社会保障等復興政策費	59,070,755	0	0	0	59,070,755
21 社会保障等復興事業費	4,500,079	0	0	0	4,500,079
23 農林水産業復興政策費	31,501,218	0	△ 940,802	△ 940,802	30,560,416
65 食の安全と消費者の信頼確保対策に必要な経費	261,055	0	0	0	261,055
65 国産農畜産物・食農連携強化対策に必要な経費	96,609	0	0	0	96,609
65 農業・食品産業強化対策に必要な経費	2,899,850	0	0	0	2,899,850
65 農業経営対策に必要な経費	4,845,829	0	△ 308,566	△ 308,566	4,537,263	農業経営対策に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 優良農地確保・有効利用対策に必要な経費	199,383	0	0	0	199,383
65 農山漁村6次産業化対策に必要な経費	1,664,252	0	0	0	1,664,252
95 農村地域資源等保全推進に必要な経費	29,336	0	0	0	29,336
所管・組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成27年度予定額(千円)	説明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95 森林整備・保全に必要な経費	4,186,024	0	0	0	4,186,024	林業振興対策に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 林業振興対策に必要な経費	705,438	0	59,727	59,727	645,711
95 林業物供給等振興対策に必要な経費	674,300	0	0	0	674,300
65 水産資源回復対策に必要な経費	3,887,392	0	2,330	2,330	3,885,062	水産資源回復対策に必要な既定予算の不用額の修正減少
65 漁業経営安定対策に必要な経費	7,349,037	0	364,179	364,179	6,984,858	漁業経営安定対策に必要な既定予算の不用額の修正減少
65 水産物加工・流通等対策に必要な経費	950,876	0	0	0	950,876
95 農山漁村活性化対策に必要な経費	18,305	0	0	0	18,305
65 水産業強化対策に必要な経費	1,398,956	0	0	0	1,398,956
13 農林水産分野の研究開発の推進に必要な経費	1,898,000	0	0	0	1,898,000
95 養殖施設災害復旧等に必要な経費	436,576	0	206,000	206,000	230,576	養殖施設災害復旧等に必要な既定予算の不用額の修正減少
24 農林水産業復興事業費	7,621,154	0	0	0	7,621,154
60 東日本大震災復興国立研究開発法人水産総合研究センター運営費	189,822	0	0	0	189,822
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

所管・組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成27年度予定額(千円)	説明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
25 経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	46,384,649	22,799,966	0	22,799,966	69,184,615
60 中小企業のものづくり産業振興に必要な経費	100,000	0	0	0	100,000
13 情報産業強化のための研究開発に必要な経費	400,000	0	0	0	400,000
60 経営革新・創業促進に必要な経費	3,059,999	0	0	0	3,059,999
95 地域経済産業活性化に必要な経費	37,934,280	22,799,966	0	22,799,966	60,734,246	東日本大震災からの復興及び福島の再生を更に加速するため緊急に実施すべきものとして行う被災事業者自立支援事業の基金の造成に要する経費の福島県、民間団体等に対する補助
95 石油等の安定供給の確保に必要な経費	375,370	0	0	0	375,370
95 電力の安定供給対策に必要な経費	4,515,000	0	0	0	4,515,000
26 経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費	49,300,000	0	0	0	49,300,000
61 東日本大震災復興国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費	1,080,000	0	0	0	1,080,000
28 東日本大震災復興独立行政法人中小企业業基盤整備機構運営費	1,418,861	0	0	0	1,418,861
所管・組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成27年度予定額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
29 住宅・地域公共交通等復興政策費	3,309,936	100,000	0	100,000	3,409,936
95 住宅市場の環境整備の推進に必要な経費	265,000	0	0	0	265,000
95 自然灾害による被害を軽減するための気象情報の充実に必要な経費	99,942	0	0	0	99,942
95 観光振興に必要な経費	480,000	100,000	0	100,000	580,000	東日本大震災からの復興及び福島の再生を更に加速するため緊急に実施すべきものとして行う東北地方へのインバウンド推進による観光復興事業
95 地域公共交通の維持・活性化の推進に必要な経費	2,058,784	0	0	0	2,058,784
95 社会資本整備・管理等の効率的な推進に必要な経費	160,000	0	0	0	160,000
95 不動産市場の環境整備等の推進に必要な経費	9,865	0	0	0	9,865
95 建設市場の環境整備の推進に必要な経費	13,345	0	0	0	13,345
95 国土調査に必要な経費	223,000	0	0	0	223,000
62 住宅・地域公共交通等復興事業費	60,005	0	0	0	60,005
30 環境保全復興政策費	547,017,486	78,300,587	0	78,300,587	625,318,073
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 124 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成27年度予定額(千円)	説明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95 大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	788,410	0	0	0	788,410
95 廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	10,501,920	0	0	0	10,501,920
95 生物多様性の保全等の推進に必要な経費	694,596	0	0	0	694,596
95 放射性物質による環境の污染への対処に必要な経費	531,441,893	78,300,587	0	78,300,587	609,742,480	東日本大震災からの復興及び福島の再生を更に加速するため緊急に実施すべきものとして地方公共団体が行う「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の污染への対処に関する特別措置法」に基づく放射性物質に污染された土壤等の除染等に要する経費の補助等
95 原子力の安全確保に必要な経費	3,590,667	0	0	0	3,590,667
63 環境保全復興事業費	100,488,636	0	0	0	100,488,636
64 東日本大震災復興国立研究開発法人国立環境研究所運営費	953,136	0	0	0	953,136
65 防衛復興政策費	31,637,445	0	0	0	31,637,445
31 東日本大震災復興事業費	437,201,630	0	0	0	437,201,630
72 東日本大震災復興附帯工事費	267,000	0	0	0	267,000
73 東日本大震災復興治水事業工事諸費
所管·組織·項·事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成27年度予定額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
41 東日本大震災復興に係る治水事業工事諸費に必要な経費	143,700	0	△	6,764	△	136,936
74 東日本大震災復興道路整備事業工事諸費	586,250	0	△	7,499	△	578,751
42 東日本大震災復興に係る道路整備事業工事諸費に必要な経費	140,706	0	△	23,972	△	116,734
75 東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費	140,706	0	△	23,972	△	116,734
43 東日本大震災復興に係る港湾整備事業工事諸費に必要な経費	140,706	0	△	23,972	△	116,734
35 東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費	20,769	0	0	0	0	20,769
36 東日本大震災災害復旧等事業費	505,642,329	0	0	0	0	505,642,329
66 東日本大震災復興農業施設災害復旧事業等工事諸費	60,556	0	0	0	0	60,556
67 東日本大震災復興山林施設災害復旧事業工事諸費	51,413	0	0	0	0	51,413
76 東日本大震災復興河川等災害復旧事業工事諸費	1,298,702	0	0	0	0	1,298,702
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 126 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成27年度予定額(千円)	説明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
38農業生産基盤保全管理・整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入	3,064,000	0	0	0	3,064,000
総務省
総務本省
03地方交付税交付金	589,818,056	0	148,283,698	148,283,698	441,534,358	地方交付税交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入れに必要な既定予算の不用額の修正減少
31地方交付税交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入れに必要な経費
財務省
財務本省	681,801,547	790,821,909	553,523,629	237,298,280	919,099,827
01復興債費	81,801,547	790,821,909	53,523,629	737,298,280	819,099,827
20一般会計から受け入れた決算上の剩余金の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	0	790,433,909	0	790,433,909	790,433,909	「財政法」第6条及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」附則第15条の規定による復興債の償還財源に充てるための一般会計からの平成26年度の決算上の剩余金の2分の1に相当する額の受入金の国債整理基金特別会計への繰入れ
所管・組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成27年度予定額(千円)	説明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
20 復興債償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	948,000	388,000	0	388,000	1,336,000	「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第69条第1項及び第4項並びに「特別会計に関する法律」第46条第1項の規定による東日本大震災復興特別会計の負担に属する復興債の償還に必要な財源の増加に相当する額の同法第229条第2項の規定による国債整理基金特別会計への繰入れ
20 復興債に係る利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	78,818,265	0	△ 53,523,629	△ 53,523,629	25,294,636	復興債に係る利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な既定予算の不用額の修正減少
20 復興債に係る償還及び発行に関する諸費財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	411,530	0	0	0	411,530
20 復興債に係る事務取扱いに必要な経費	1,623,752	0	0	0	1,623,752
02 復興加速化・福島再生予備費	600,000,000	0	△ 500,000,000	△ 500,000,000	100,000,000	既定の復興加速化・福島再生予備費の修正減少
97 復興加速化・福島再生予備費	600,000,000	0	△ 500,000,000	△ 500,000,000	100,000,000
文部科学省	155,529,363	0	0	0	155,529,363
農林水産省	827,790	0	0	0	827,790
国土交通省	41,444,412	0	0	0	41,444,412
防衛省
防衛本省
02 航空機整備費	1,238,400	339,365	0	339,365	1,577,765	外国為替相場の変動に伴う航空機修理費の増額
35 航空機の整備維持に必要な経費
嵐入歲出予算補正予定額科目別表
科目	平成27年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成27年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00租税
0101-00復興特別所得稅
0101-01復興特別所得稅	343,600,000	24,100,000	0	24,100,000	367,700,000
0600-00他会計より受入	589,231,992	793,501,372	0	793,501,372	1,382,733,364
0601-00一般会計より受入	588,230,913	793,501,372	0	793,501,372	1,381,732,285
0601-01一般会計より受入	588,230,913	3,067,463	0	3,067,463	591,298,376
0601-02決算剩余金復興債償還財源受入	0	790,433,909	0	790,433,909	790,433,909
0606-00特別会計より受入	1,001,079	0	0	0	1,001,079
1100-00公債金
1101-00復興公債金
1101-01復興公債金	2,862,500,000	0	△916,200,000	△916,200,000	1,946,300,000
1500-00公共事業費負担金收入
1501-00公共事業費負担金收入	71,413,959	0	△440	△440	71,413,519
1501-68工本ルギー・鉄鋼港湾施設工事受益者工事費負担金收入	1,202,718	0	△440	△440	1,202,278
1501-61海岸整備事業費負担金收入外13目	70,211,241	0	0	0	70,211,241
1600-00災害等廃棄物処理事業費負担金收入
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

科目	平成27年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成27年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1601-00 災害等廃棄物処理事業費負担金收入	145,116	0	0	0	145,116
1700-00 附帯工事費負担金收入
1701-00 附帯工事費負担金收入	285,000	0	0	0	285,000
2000-00 雑収入	41,528,639	257,483,562	0	257,483,562	299,012,201
2002-00 事故由来放射性物質污染対処費回収金收入
2002-01 事故由来放射性物質污染対処費回収金	0	257,146,416	0	257,146,416	257,146,416
2005-00 貨付金等回収金収入
2005-02 災害援護資金貨付金償還金	124,685	327,777	0	327,777	452,462
2004-00 雑納付金
2004-06 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構納付金	0	9,369	0	9,369	9,369
2001-00 雑収入	41,403,954	0	0	0	41,403,954
3000-00 前年度剩余金受入
3001-00 前年度剩余金受入
3001-01 前年度剩余金受入	0	30,035,479	0	30,035,479	30,035,479
歳入合計	3,908,704,706	1,105,120,413	△ 916,200,440	188,919,973	4,097,624,679
歳出
国会	143,366	0	0	0	143,366
内閣府	1,484,998	0	0	0	1,484,998
復興庁
復興庁	2,436,416,774	101,645,878	△ 2,079,852	99,566,026	2,535,982,800
科目	平成27年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成27年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01復興庁共通費	6,469,156	85,325	△ 307,055	△ 221,730	6,247,426
95016-111-02職員基本給	1,046,673	0	△ 107,409	△ 107,409	939,264
95016-111-03職員諸手当	526,935	0	△ 30,548	△ 30,548	496,387
95016-111-05委員手当	4,549	0	△ 2,442	△ 2,442	2,107
95016-111-05非常勤職員手当	218,735	0	△ 67,931	△ 67,931	150,804
95016-111-05退職手当	160,306	0	△ 29,543	△ 29,543	130,763
95089-111-05児童手当	15,300	0	△ 975	△ 975	14,325
95016-115-16国家公務員共済組合負担金	352,879	0	△ 68,207	△ 68,207	284,672
95016-959-18貨幣交換差減補填金	1,000	85,325	0	85,325	86,325
95016-129-06諸謝金外14目	4,142,779	0	0	0	4,142,779
02東日本大震災復興支援対策費	7,645,818	0	0	0	7,645,818
03東日本大震災復興推進費	317,257,899	0	0	0	317,257,899
05原子力災害復興再生支援事業費	112,354,890	0	0	0	112,354,890
70新しい東北施策推進費	1,387,547	360,000	0	360,000	1,747,547
95016-123-09復興政策調査費	1,367,410	360,000	0	360,000	1,727,410
95016-122-08職員旅費外1目	20,137	0	0	0	20,137
04東日本大震災復興推進調整費	3,000,000	0	0	0	3,000,000
47內閣共通費	44,373	0	△ 16,190	△ 16,190	28,183
95016-111-02職員基本給	29,162	0	△ 9,315	△ 9,315	19,847
95016-111-03職員諸手当	11,289	0	△ 6,638	△ 6,638	4,651
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 131

科目	平成27年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成27年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95016-111-05 退職手当	1,162	0	12	12	1,150
95089-111-05 児童手当	300	0	225	225	75
95016-123-09 庁費外1目	2,460	0	0	0	2,460
48 総務省共通費	41,678	0	737	737	40,941
95063-111-02 職員基本給	24,096	0	587	587	23,509
95089-111-05 児童手当	720	0	150	150	570
95063-123-09 庁費外3目	16,862	0	0	0	16,862
49 法務省共通費	697,270	0	88,017	88,017	609,253
95014-111-02 職員基本給	384,982	0	40,881	40,881	344,101
95014-111-03 職員諸手当	185,555	0	28,405	28,405	157,150
95089-111-05 児童手当	18,090	0	12,155	12,155	5,935
95014-115-16 国家公務員共済組合負担金	81,624	0	6,576	6,576	75,048
95014-123-09 庁費外1目	27,019	0	0	0	27,019
50 文部科学省共通費	287,273	0	18,496	18,496	268,777
95016-111-03 職員諸手当	57,023	0	122	122	56,901
95016-111-05 退職手当	26,219	0	1,944	1,944	24,275
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	69,199	0	16,430	16,430	52,769
95016-123-09 庁費外3目	134,832	0	0	0	134,832
51 厚生労働省共通費	40,651	0	13,772	13,772	26,879
95083-111-02 職員基本給	20,108	0	5,797	5,797	14,311
科目	平成27年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成27年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95083-111-03 職員諸手当	12,194	0	△	5,267	△	5,267	6,927
95083-111-04 超過勤務手当	1,290	0	△	273	△	273	1,017
95089-111-05 児童手当	540	0	△	325	△	325	215
95083-123-09 庁費	35	0	0	0	0	0	35
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	6,484	0	△	2,110	△	2,110	4,374
52 農林水産省共通費	195,445	0	△	18,383	△	18,383	177,062
95061-111-02 職員基本給	106,081	0	△	8,985	△	8,985	97,096
95061-111-03 職員諸手当	50,669	0	△	5,090	△	5,090	45,579
95089-111-05 児童手当	4,500	0	△	1,395	△	1,395	3,105
95061-115-16 国家公務員共済組合負担金	24,249	0	△	2,913	△	2,913	21,336
95061-123-09 庁費外1目	9,946	0	0	0	0	0	9,946
53 環境省共通費	6,277,771	0	△	94,375	△	94,375	6,183,396
95016-111-02 職員基本給	2,487,701	0	△	50,629	△	50,629	2,437,072
95016-111-03 職員諸手当	1,016,010	0	△	6,325	△	6,325	1,009,685
95089-111-05 児童手当	39,720	0	△	27,150	△	27,150	12,570
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	519,827	0	△	10,271	△	10,271	509,556
95016-129-06 諸謝金外6目	2,214,513	0	0	0	0	0	2,214,513
06 地域活性化等復興政策費	64,110,292	0	0	0	0	0	64,110,292
08 治安復興政策費	804,140	0	0	0	0	0	804,140
09 治安復興事業費	1,160,301	0	0	0	0	0	1,160,301
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

科目	平成27年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成27年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
10 金融機能安定・円滑化復興政策費	244,497	0	0	0	244,497
11 消費生活復興政策費	482,309	0	0	0	482,309
12 生活基盤行政復興政策費	2,561,524	0	0	0	2,561,524
13 生活基盤行政復興事業費	2,896,176	0	0	0	2,896,176
54 法務行政復興政策費	254,754	0	△	10,215	△	244,539
95014-123-09 登记情報処理業務庁費	9,675	0	△	4,997	△	4,678
95014-123-09 土地建物借料	83,098	0	△	5,218	△	5,218	77,880
95014-122-08 登记業務旅費外3目	161,981	0	0	0	0	161,981
55 法務行政復興事業費	196,544	0	0	0	0	196,544
56 東日本大震災復興日本司法支援センター運営費	435,786	0	0	0	0	435,786
14 財務行政復興事業費	10,800,000	0	0	0	0	10,800,000
15 教育・科学技術等復興政策費	32,769,191	0	△	533,575	△	533,575	32,235,616
95199-111-05 委員手当	1,191,801	0	△	533,575	△	533,575	658,226
15071-129-06 教育振興助成謝金外36目	31,577,390	0	0	0	0	31,577,390
16 教育・科学技術等復興事業費	25,741,292	0	0	0	0	25,741,292
17 東日本大震災復興独立行政法人国立高等専門学校機構運営費	16,095	0	0	0	0	16,095
71 東日本大震災復興国立大学法人施設整備費	176,776	0	0	0	0	176,776
18 東日本大震災復興国立大学法人運営費	352,444	0	0	0	0	352,444
19 東日本大震災復興国立研究開発法人科学技术術振興機構運営費	486,897	0	0	0	0	486,897
科目	平成27年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成27年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
東日本大震災復興国立研究開発法人放射線医学総合研究所運営費	433,208	0	0	0	433,208
東日本大震災復興国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費	3,784,540	0	0	0	3,784,540
20 社会保障等復興政策費	59,070,755	0	0	0	59,070,755
21 社会保障等復興事業費	4,500,079	0	0	0	4,500,079
23 農林水産業復興政策費	31,501,218	0	940,802	940,802	30,560,416
65061-125-14 水産資源回復対策調査等委託費	380,330	0	2,330	2,330	378,000
65061-955-16 農業経営金融支援対策費補助金	1,908,199	0	300,551	300,551	1,607,648
95061-405-16 林業振興事業費補助金	441,288	0	59,727	59,727	381,561
65061-405-16 漁業経営安定対策事業費補助金	1,638,308	0	156,883	156,883	1,481,425
65061-405-16 漁業経営維持安定資金利子補給等補助金	1,857,490	0	207,296	207,296	1,650,194
95061-865-16 養殖施設災害復旧事業費補助金	216,000	0	206,000	206,000	10,000
65061-405-16 株式会社日本政策金融公庫補給金	42,002	0	8,015	8,015	33,987
13061-129-06 農林水産業研究開発業務謝金外43目	25,017,601	0	0	0	25,017,601
24 農林水産業復興事業費	7,621,154	0	0	0	7,621,154
東日本大震災復興国立研究開発法人水産総合研究センター運営費	189,822	0	0	0	189,822
25 经済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	46,384,649	22,799,966	0	22,799,966	69,184,615
95062-405-16 地域経済産業活性化対策費補助金	1,894,280	22,799,966	0	22,799,966	24,694,246
95062-125-14 地域経済産業活性化対策委託費外6目	44,490,369	0	0	0	44,490,369
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

科目	平成27年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成27年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
26 経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費	49,300,000	0	0	0	49,300,000
61 東日本大震災復興国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費	1,080,000	0	0	0	1,080,000
28 東日本大震災復興独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費	1,418,861	0	0	0	1,418,861
29 住宅・地域公共交通等復興政策費	3,309,936	100,000	0	100,000	3,409,936
95016-123-09 観光振興調査費	0	100,000	0	100,000	100,000
95016-129-06 諸謝金外13目	3,309,936	0	0	0	3,309,936
62 住宅・地域公共交通等復興事業費	60,005	0	0	0	60,005
30 環境保全復興政策費	547,017,486	78,300,587	0	78,300,587	625,318,073
95016-123-09 放射線量低減処理業務庁費	239,263,187	6,639,913	0	6,639,913	245,903,100
95059-865-16 放射線量低減対策特別緊急事業費補助金	176,008,543	71,660,674	0	71,660,674	247,669,217
95016-129-06 諸謝金外32目	131,745,756	0	0	0	131,745,756
63 環境保全復興事業費	100,488,636	0	0	0	100,488,636
64 東日本大震災復興国立研究開発法人国立環境研究所運営費	953,136	0	0	0	953,136
65 防衛復興政策費	31,637,445	0	0	0	31,637,445
31 東日本大震災復興事業費	437,201,630	0	0	0	437,201,630
72 東日本大震災復興附帯工事費	267,000	0	0	0	267,000
73 東日本大震災復興治水事業工事諸費	143,700	0	△	6,764	△	136,936
41051-201-02 職員基本給	67,128	0	△	5,570	△	61,558
科目	平成27年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成27年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
41051-201-03 職員諸手当	28,536	0	△	235	△	235	28,301
41089-111-05 児童手当	1,440	0	△	525	△	525	915
41051-205-16 国家公務員共済組合負担金	15,275	0	△	434	△	434	14,841
41051-203-09 庁費外2目	31,321	0	0	0	0	0	31,321
74 東日本大震災復興道路整備事業工事諸費	586,250	0	△	7,499	△	7,499	578,751
42052-201-02 職員基本給	245,214	0	△	6,186	△	6,186	239,028
42052-205-16 国家公務員共済組合負担金	59,475	0	△	1,313	△	1,313	58,162
42052-203-09 庁費外4目	281,561	0	0	0	0	0	281,561
75 東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費	140,706	0	△	23,972	△	23,972	116,734
43052-201-02 職員基本給	72,787	0	△	13,260	△	13,260	59,527
43052-201-03 職員諸手当	32,823	0	△	6,783	△	6,783	26,040
43089-111-05 児童手当	2,275	0	△	1,570	△	1,570	705
43052-205-16 国家公務員共済組合負担金	16,781	0	△	2,359	△	2,359	14,422
43052-203-09 庁費外1目	16,040	0	0	0	0	0	16,040
35 東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費	20,769	0	0	0	0	0	20,769
36 東日本大震災災害復旧等事業費	505,642,329	0	0	0	0	0	505,642,329
66 東日本大震災復興農業施設災害復旧事業等工事諸費	60,556	0	0	0	0	0	60,556
67 東日本大震災復興山林施設災害復旧事業工事諸費	51,413	0	0	0	0	0	51,413
76 東日本大震災復興河川等災害復旧事業工事諸費	1,298,702	0	0	0	0	0	1,298,702
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

科目	平成27年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成27年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農業生産基盤保全管理·整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入	3,064,000	0	0	0	3,064,000
総務省
総務本省
03地方交付税交付金
31021-306-22交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入	589,818,056	0	148,283,698	148,283,698	441,534,358
財務省
財務本省	681,801,547	790,821,909	553,523,629	237,298,280	919,099,827
01復興債費	81,801,547	790,821,909	53,523,629	737,298,280	819,099,827
復興債償還財源等国債整理基金特別会計へ繰入	80,177,795	790,821,909	53,523,629	737,298,280	817,476,075
20100-129-06諸謝金外3目	1,623,752	0	0	0	1,623,752
02復興加速化·福島再生予備費(97109-959-)	600,000,000	0	500,000,000	500,000,000	100,000,000
文部科学省	155,529,363	0	0	0	155,529,363
農林水産省	827,790	0	0	0	827,790
国土交通省	41,444,412	0	0	0	41,444,412
防衛省
防衛本省
02航空機整備費
35030-123-09防災対策推進航空機修理費	1,238,400	339,365	0	339,365	1,577,765
歳出合計	3,908,704,706	892,807,152	703,887,179	188,919,973	4,097,624,679
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 138 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

丙号 繰越明許費補正要求書
所 管 · 組 織	事 項	事 由
復 興 庁
復 興 庁	(項) 新しい東北施策推進費のうち
復興政策調査費(輸出拡大モデル事業費及び交流拡大モデル事業費に限る。)
住宅・地域公共交通等復興政策費 観 光 振 興 調 査 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
(添付)

財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律の規定による平成27年度財政投融資計画補正
平 成 27 年 度 財 政 投 融 資 計 画 補 正
(別冊)

研究課題別交付決定額等一覧

平成 26 年度科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）
## 目次

I．研究課題別交付額等一覧（平成23年度採択課題） 147

1．基盤研究（C） 149

2．挑戦的萌芽研究 174

3．若手研究（B） 176

Ⅱ．研究課題別交付額等一覧（平成24年度採択課題） 187

1．基盤研究（C） 189

2．挑戰的萌芽研究 317

3．若手研究（B） 336

4．基盤研究（B） 378

5．若手研究（A） 421

Ⅲ．研究課題別交付額等一覧（平成25年度採択課題） 429

1．基盤研究（C） 431

2．挑戰的萌芽研究 563

3．若手研究（B） 608

4．基盤研究（B） 685

5．若手研究（A） 729

IV．研究課題別交付額等一覧（平成26年度採択課題） 737

1．基盤研究（C） 739

2．挑戰的萌芽研究 877

3．若手研究（B） 929

4．基盤研究（B） 1006

5．若手研究（A） 1052

注1：研究代表者の所属研究機関、役職は交付決定時のものである。

注2：役職欄については、教授、准教授、助教授、講師、助教、助手、研究員以外の場合、「その他」と標記している。
# 健康保険・船員保険 被保険者実態調査報告 平成 27 年 10 月

厚生労働省保険局
## まえがき

この報告書は、平成27年度に実施した健康保険・船員保険被保険者実態調査の結果をまとめたものである。

健康保険・船員保険被保険者実態調査は、健康保険及び船員保険の被保険者について、年齢、標準報酬月額、標準賞与額、所属している事業所の業態、規模及び被扶養者の年齢、続柄等を調査し、健康保険制度及び船員保険制度の健全な発展を期するための基礎資料を得ることを目的として実施している。

この調査は、昭和41年度から健康保険被保険者実態調査として、全国健康保険協会管掌健康保険(一般被保険者)及び健康保険組合管掌健康保険の被保険者を対象に実施されている。平成21年度からは平成20年10月に全国健康保険協会が発足したことに伴い、全国健康保険協会管掌健康保険（健康保険法第3条第2項被保険者）の被保険者を、平成22年度からは平成22年1月に船員保険を全国健康保険協会が管掌することとなったことに伴い、船員保険の被保険者を対象に加えている。

調査結果は、健康保険及び船員保険の被保険者や被扶養者の実態を示すものであり、受診動向や医療費の状況等を分析する際に欠かすことのできない基礎的統計である。

この報告書が、制度運営の基礎資料として広く各方面に利用されるならば誠に幸いである。

最後に、この調査の実施にあたり、ご協力をいただいた全国健康保険協会、健康保険組合の担当者の方々及び関係者各位に対し、深く感謝の意を表する。

平成28年9月

厚生労働省保険局調査課長

山内 孝一郎
## 第1章 調査の概要

### 1. 調査の目的

この調査は、健康保険及び船員保険について、被保険者の年齢、標準報酬月額、標準賞与額、その所属している事業所の業態、規模及び被扶養者の年齢、続柄、異動の状況を調査し、制度運営のための基礎資料を得ることを目的とする。

### 2. 調査の対象及び調査客体

(1) 組合管掌健康保険（以下「組合健保」という。）については、平成27年10月1日現在の被保険者並びに平成27年10月中に被保険者資格取得届及び被保険者資格喪失届により異動した者（以下「異動者」という。）を調査対象者とし、被保険者は健康保険組合（支部を有する健康保険組合にあっては支部）ごとに被保険者は100分の1（平成24年調査までは500分の1）、異動者（任意継続被保険者及び特例退職被保険者の資格取得者を除く。）については50分の1で系統抽出した者を調査客体とする。

(2) 全国健康保険協会管掌健康保険（一般被保険者）（以下「協会（一般）」という。）については、平成27年10月1日現在の被保険者並びに平成26年10月から平成27年9月の間の異動者を調査対象者とし、その全数を調査客体とする。

(3) 全国健康保険協会管掌健康保険（健康保険法第3条第2項被保険者）（以下「法第3条第2項被保険者」という。）については、平成27年10月1日現在の被保険者を調査対象者とし、その全数を調査客体とする。

(4) 船員保険については、平成27年10月1日現在の被保険者並びに平成26年10月から平成27年9月の間の異動者を調査対象者とし、その全数を調査客体とする。

（参考）健康保険の加入者（被保険者及び被扶養者をいう。以下同じ。）については、平成20年4月に後期高齢者医療制度が施行されたことにより、後期高齢者広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者等はそれまで加入していた健康保険の加入者の資格を喪失し、後期高齢者広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者になった。そのため、平成20年度調査より75歳以上の加入者は原則健康保険からいなくなる。

ただし、外国に住所を有する加入者は引き続き健康保険の加入者となることから、75歳以上の加入者も若干存在する。

また、船員保険の被保険者については、75歳以降の職務外の給付は後期高齢者医療から、職務上の給付は船員保険から給付されるため、75歳以上の被保険者も存在する。なお、船員保険の被扶養者については、健康保険と同様、原則75歳以上の者は船員保険からはいなくなる。

### 3. 調查時点

被保険者は、平成27年10月1日現在、異動者は、組合健保にあっては平成27年10月中、協会（一般）及び船員保険にあっては平成26年10月から平成27年9月までの間とした。
## 平成27年度 健康保険被保険者実態調査調査票

政府統計

統計法に基づく国の統計

調査です。調査票情報の

秘密の保護に万全を期します。

健康保険組合名 ___

適用区分	1.強制	2.任意	3.任意継続	4.特例退職

被保険者証	記号	番号

注）1．数字を選択する箇所については、該当数字及び文字を〇で囲むこと。

2．数字を記入する箇所については、算用数字で右詰めに記入すること。
## 第2章 調査結果の概要（健康保険被保険者実態調査）

本調査では、協会（一般）及び法第3条第2項被保険者については全数、組合健保については100分の1の抽出率で抽出した被保険者（協会（一般）21,416,903人、組合健保158,179人、法第3条第2項被保険者12,597人）について集計を行った。また、協会（一般）については全数、組合健保については50分の1の抽出率で抽出した異動者（協会（一般）8,450,212人、組合健保8,248人）について集計を行った。

なお、平成27年9月末日現在の毎月事業状況報告書の被保険者数 $ ^{①} $ と調査客体数 $ ^{②} $ を比較すると、次表のとおりである。

被保険者数①	調査客体数②	抽出倍率（①／②）
協会（一般）	21,416,903	21,416,903	1.0
組合健保	15,835,507	158,179	100.1
法第3条第2項被保険者	12,597	12,597	1.0

（注）被保険者数については速報値である。

### 1. 加入者の年齢構成

健康保険の加入者の年齢構成について、わが国の総人口及び75歳未満総人口をそれぞれ100％とした場合の年齢構成と比較したものが表1及び図1である。

協会（一般）及び組合健保の加入者の年齢構成を総人口及び75歳未満総人口の年齢構成と比較すると概ね55歳未満までの割合が高く、その中でも組合健保の年齢構成は協会（一般）よりも高くなっている。また、法第3条第2項被保険者の加入者の年齢構成は55～69歳の者の割合が高くなっている。

後期高齢者医療制度の導入に伴い、原則75歳未満の者のみ健康保険の加入者になりうることから、75歳未満総人口と比較してみると、協会（一般）及び組合健保については、20歳未満では、75歳未満総人口の20.0％に対し、協会（一般）は22.8%、組合健保は25.1%とともに高く、20～39歳でも75歳未満総人口の25.7％に比べ、協会（一般）30.5%、組合健保32.1%とともに高くなっている。また、40～64歳でも、75歳未満総人口の38.5%に対し、協会（一般）は40.3%、組合健保39.8%とともに高くなっているが、65～74歳では、75歳未満総人口の15.8%に対し、協会（一般）6.4%、組合健保3.1%と、ともに低くなっている。

法第3条第2項被保険者については、20歳未満が13.1%、20～39歳が22.8%と、ともに75歳未満総人口に比べ低くなっているが、40～64歳、65～74歳はそれぞれ44.0%、17.6%と75歳未満総人口よりも高くなっている。

また、年齢階級別の構成割合をみてみると、協会（一般）では60歳未満、組合健保では55歳未満まで75歳未満総人口を上回っているが、それ以降の年齢階級では逆に75歳未満総人口が協会（一般）及び組合健保を上回っている。

法第3条第2項被保険者の年齢構成については、40歳未満及び70歳以上では75歳未満総