Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 2. 中小企業金融の円滑化の目標

1）中小企業向付貸出残高·比率

計画始期の水準	26年9月期	始期比	計画比	コメント(実績と計画の比較)
計画	実績
福邦	残高	1,588	1,591	1,606	+ 18	+ 15	貸出残高は企業の成長ステージをフルサポートする商品ラインナップの充実などに取り組んだことから、計画を上回った。貸出比率は預金の増加等により総資産が計画を上回ったため、計画を下回った。
比率	35.33	35.43	35.23	▲ 0.10	▲ 0.20
南日本	残高	3,016	3,041	3,109	+ 93	+ 68	「WIN-WINネット業務」を通じた顧客の実態把握やニーズの発掘に努め、ABL、医療機関・介護施設への設備資金融資等に取り組んだことから、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
比率	41.40	41.91	42.01	+ 0.61	+ 0.10
みちのく	残高	4,201	4,217	4,397	+ 196	+ 180	「全員営業態勢」の実践により資金需要の創出を図ったことや地元取引先企業の成長に向けきめ細やかな資金供給に取り組んだことから、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
比率	20.72	20.78	21.14	+ 0.42	+ 0.36
第三	残高	5,750	5,825	5,892	+ 141	+ 66	貸出残高は専担者の配置による農業経営者への取組み強化やエネルギー分野等の新規事業開拓支援に取り組んだことから、計画を上回った。貸出比率は預金の増加等により総資産が計画を上回ったため、計画を下回った。
比率	31.26	31.22	30.42	▲ 0.84	▲ 0.80
山梨県民(信用組合)	残高	1,729	1,799	1,767	+ 38	▲ 32	貸出残高は重点推進地区へのローラー活動や成長分野への営業推進に取り組んだものの、顧客ニーズに対応した商品開発の遅れなどから、新規開拓の深耕が図れず、計画を下回った。貸出比率は総資産が計画を下回ったため、計画を上回った。
比率	41.23	41.43	42.41	+ 1.18	+ 0.98
東和	残高	5,768	6,005	6,282	+ 514	+ 277	貸出残高は「お客様応援活動」を通じた本業支援の取組み強化や成長地域への積極的な人員配置により、計画を上回った。貸出比率は預金の増加等により総資産が計画を上回った。
比率	31.53	31.83	31.41	▲ 0.12	▲ 0.42
高知	残高	3,421	3,443	3,541	+ 120	+ 98	貸出残高は新規事業先開拓や医療・福祉や環境・エネルギー等の成長分野への貸出等に積極的に取り組んだことから、計画を上回った。貸出比率は預金の増加等により総資産が計画を上回った。
比率	35.98	36.21	35.09	▲ 0.89	▲ 1.12
北都	残高	2,858	2,860	2,941	+ 82	+ 81	貸出残高は地域で成長が期待できる事業（再生可能エネルギー等）の支援や専担者による法人取引拡充に向けた取組み強化により、計画を上回った。貸出比率は預金の増加等により総資産が計画を上回った。
比率	23.50	23.51	22.07	▲ 1.43	▲ 1.44
宮崎太陽	残高	2,164	2,206	2,268	+ 104	+ 62	貸出残高は小規模事業先への取組み強化や専担者による成長分野の融資開拓に取り組んだことから、計画を上回った。貸出比率は預金の増加等により総資産が計画を上回った。
比率	36.74	36.78	36.00	▲ 0.74	▲ 0.78
ぐんまみらい(信用組合)	残高	988	1,020	1,003	+ 15	▲ 17	専担者を配置し、成長分野に特化した営業推進等に取り組んだものの、既存取引先の回収による減少をカバーすることができなかったことなどから、貸出残高・比率ともに計画を下回った。
比率	28.10	28.16	28.06	▲ 0.04	▲ 0.10
豊和	残高	2,107	2,208	2,199	+ 92	▲ 9	貸出残高は信用保証協会と連携した新商品の推進により小口資金ニーズの獲得に努めたものの、資金ニーズの掘り起こし不足等により、計画を下回った。貸出比率は総資産が計画を下回った。
比率	38.17	38.74	38.79	+ 0.62	+ 0.05
東京厚生(信用組合)	残高	191	191	179	▲ 12	▲ 12	重点推進先の見直し・選定による既存取引先及び新規開拓の推進等に努めたものの、不良債権（債権売却）の積極的な処理や想定以上の期限前償還の発生等により、貸出残高・比率ともに計画を下回った。
比率	32.09	32.09	30.73	▲ 1.36	▲ 1.36
横浜中央(信用組合)	残高	655	708	832	+ 177	+ 124	既存分野への営業推進等を通じた取引先の裾野拡大や、成長分野である医療・介護、環境事業者などに対する積極的な営業活動等により、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
比率	53.76	54.78	56.98	+ 3.22	+ 2.20
2）経営改善支援先割合

(单位:%)

計画始期の水準	26年9月期	始期比	計画比	コメント(実績と計画の比較)
計画	実績
福邦	5.61	5.66	6.63	+1.02	+0.97	外部支援機関と連携し公的補助金等を活用した事業化支援、県内の専門家団体等との連携による経営相談会の開催に取り組んだことから、計画を上回った。
南日本	2.94	3.04	4.86	+1.92	+1.82	鹿児島県・市の創業支援制度の活用等による創業・新事業支援や事業再生型の「WIN-WINネット業務」による経営改善支援に取り組んだことから、計画を上回った。
みちのく	8.17	8.46	11.09	+2.92	+2.63	制度融資の活用等による創業・新事業開拓支援、経営改善計画の策定やビジネスマッチングの支援及びABLに積極的に取り組んだことから、計画を上回った。
第三	1.55	1.60	2.09	+0.54	+0.49	再生エネルギー分野における創業・新事業開拓支援、コベナンツ活用融資やABLに積極的に取り組んだことから、計画を上回った。
山梨県民(信用組合)	4.61	5.07	5.12	+0.51	+0.05	中小企業再生支援協議会や中小企业診断士と連携した経営改善支援や経営相談に積極的に取り組んだことから、計画を上回った。
東和	6.71	6.72	8.29	+1.58	+1.57	本業支援活動を推進し、外部専門家を活用した経営相談会の実施、無担保事業性ローン等に積極的に取り組んだことから、計画を上回った。
高知	2.02	2.07	2.98	+0.96	+0.91	本部・営業店の一体的取組みによる経営改善支援や中小企業再生支援協議会等との連携強化による事業再生に取り組んだことから、計画を上回った。
北都	5.02	5.15	7.36	+2.34	+2.21	個別相談会を活用したビジネスマッチングの実施、経営改善計画の策定支援等の経営相談に取り組んだことから、計画を上回った。
宮崎太陽	14.45	14.90	19.39	+4.94	+4.49	中小企業再生支援協議会等との連携による経営改善支援、事業再生支援の強化やビジネスマッチング等の販路拡大支援に積極的に取り組んだことから、計画を上回った。
ぐんまみらい(信用組合)	6.71	8.26	11.20	+4.49	+2.94	外部専門家との連携による経営改善支援や、経営相談会を開催し、創業・新事業支援等の経営相談に取り組んだことから、計画を上回った。
豊和	4.45	4.75	8.70	+4.25	+3.95	本部・営業店が一体となって創業・新事業支援や経営相談に取り組んだことや、ABL等による融資を推進したことから、計画を上回った。
東京厚生(信用組合)	3.06	4.81	11.13	+8.07	+6.32	外部専門家との連携による経営相談や経営改善計画の策定支援等に取り組んだほか、担保等に依存しない融資等を積極的に推進したことから、計画を上回った。
横浜中央(信用組合)	6.14	6.98	7.53	+1.39	+0.55	地方公共団体等との連携による経営改善計画策定支援やモニタリング指導、テナント先の紹介や外部専門家との連携など、支援先の実態に即した活動を継続したことから、計画を上回った。
## 金融機能強化法の震災特例に基づき資本参加を行った

金融機関における「経営強化計画の履行状況（平成26年9月期）」の概要

金融機関名	資本参加
時 期	金 額
震災特例(平成23年7月施行)に基づき資本参加を行った金融機関
仙台銀行	23年 9月30日	300億円
筑波銀行	350億円
七十七銀行	23年12月28日	200億円
相双五城信用組合	24年 1月18日	160億円
いわき信用組合	200億円
宮古信用金庫	24年 2月20日	100億円
気仙沼信用金庫	150億円
石巻信用金庫	180億円
あぶくま信用金庫	200億円
那須信用組合	24年 3月30日	70億円
東北銀行	24年 9月28日	100億円
きらやか銀行	24年12月28日	300億円

（注）相双五城信用組合、いわき信用組合及び那須信用組合は全国信用協同組合連合会からの信託受益権の買取りにより、宮古信用金庫、気仙沼信用金庫、石巻信用金庫及びあぶくま信用金庫は信金中央金庫からの信託受益権の買取りにより、きらやか銀行は、じもとホールディングス（持株会社）が発行する優先株式の引受けにより、それぞれ資本参加。
金融機能強化法(震災特例)を活用した5地域銀行の経営強化計画 平成26年9月期の履行状況の概要

じもとホールディングス	筑波銀行(茨城県土浦市)	七十七銀行(宮城県仙台市)	東北銀行(岩手県盛岡市)
仙台銀行(宮城県仙台市)	きらやか銀行(山形県山形市)
資本参加額(資本参加時期)	300億円(23年9月)	300億円(24年12月)	350億円(23年9月)	200億円(23年12月)	100億円(24年9月)

被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況(主なもの)

① 実施体制の整備	・グループの長期的戦略である「本業支援」を更に強化するため、26年10月に持株会社へ「本業支援戦略部」を設置	・復興支援策の実効性を高めるため、営業店での人材育成の強化や融資審査の迅速化を目的として、26年8月に臨店する「移動審査役」を設置	・審査部に常駐する外部コンサルタントと連携し、事業再生支援に対する取組みを継続実施	・成長産業分野を中心として地域の法人顧客のあらゆるニーズに対応した支援を行うため、「地域応援部」を設置
② 具体的な取組み	・地元企業応援部を本店のほか宮城県内4か所に分室を設置し、被災者の状況に応じた支援を継続して展開。26年5月に県南地区の支援拠点を大河原分室に移設（仙台銀行）・「仙台法人営業部」と「本業支援推進部仙台分室」が連携し、震災復興に向けた取引先の事業ニーズや販路拡大等に積極的に対応（きらやか銀行）・グループの長期的戦略である「本業支援」の取組み態勢を更に強化し、県境を越えた業者紹介等のビジネスマッチングや両行間の協調融資により復興事業の促進に貢献（仙台銀行・きらやか銀行）・「宮城と山形をつなぐキャンペーン」を実施し、県境を越えた取引状況や今後の事業ニーズの実態把握調査を実施（じもとHD・仙台銀行・きらやか銀行）	・地元自治体と連携し、観光誌の発刊や配布、各種復興イベントの企画・開催等を通じて、地域経済の活性化に継続して貢献・被災地域の面的な活性化に貢献するため、「食」・「ものづくり」・「海外販路」・「観光・サービス」を主要テーマとしたビジネス交流商談会を開催し、販路拡大等の支援を継続実施・抜本的な事業再生支援として、資本性借入金（DDS）の積極的な活用・事業者の経営課題の発掘のため、事業性融資先全先への訪問によるモニタリングを継続実施	・集団移転専用住宅ローンの取扱いを継続し、住宅再建ニーズに対応・地域経済活性化支援機構と特定専門家派遣契約を締結し、事業再生支援にかかる態勢を強化・事業性評価に基づく融資として、ABLを活用するなど、震災復興資金を推進・外部機関との連携を進め、創業・新事業に係る支援態勢を強化・被災企業の販路再構築支援のため、国内外におけるビジネスマッチングに取組むとともに、商工会議所等が開催する商談会にも協力	・地域活性化に取り組む事業者支援のため、4つの新商品（「創業支援」・「雇用拡大」・「医療・介護福祉」・「農林水産業・6次産業化」向け商品）の取扱いを開始・水耕栽培設備事業、再生可能エネルギー関連事業など幅広い分野でABLを活用した融資を展開・アグリビジネス関連事業者に対して、各種商談会や「とうぎんマルシェ」の開催の提供等を通じ、生産・流通体制の再構築を支援・事業展開等の提案を含む「ビジネスマッチングサービス」の提供
被災者向け	事業性	3,581先／1,135億円	1,297件／358億円	19,667件／2,241億円	6,982件／2,949億円
新規融資	消費性	1,386先／125億円	105件／16億円	6,993件／337億円	11,880件／1,725億円
被災者向け	事業性	248先／152億円	614件／189億円	3,574件／901億円	1,984先／1,554億円
条件変更	消費性	241先／29億円	101件／17億円	175件／16億円	1,639先／212億円
【参考】26/9期の貸出金残高	5,908億円	9,649億円	1兆5,708億円	4兆609億円
産業復興機構の活用	決定25先	—	決定12先	決定66先／検討中15先
東日本大震災事業者再生支援機構の活用	決定49先／検討中8先	決定7先	決定14先／検討中11先	決定137先／検討中68先
個人版私的整理ガイドラインの活用	成立38件／検討中19件	成立3件	—	成立189件／検討中15件

※ 計数は平成 26 年 11 月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成 26 年 12 月末時点）
金融機能強化法(震災特例)を活用した4信用金庫の経営強化計画 平成26年9月期の履行状況の概要

宮古(岩手県宮古市)	気仙沼(宮城県気仙沼市)	石巻(宮城県石巻市)	あぶくま(福島県南相馬市)
資本参加額(資本参加時期)	100億円(24年2月)【国85億円、信金中金15億円】	150億円(24年2月)【国130億円、信金中金20億円】	180億円(24年2月)【国157億円、信金中金23億円】	200億円(24年2月)【国175億円、信金中金25億円】
※ 国は、信金中央金庫(信金中金)から、4信用金庫が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況(主なもの)
① 実施体制の整備	·顧客からの融資や資産運用等の相談に対応するため、駅前支店2階に「みやしん駅前相談プラザ」を開設(26年10月)	·経営改善·事業再生等支援に係る専担部署として企業支援課を設置(26年9月)	·取引先の販売力支援を強化するため、「被災地域発食品加工企業イノベーションプロジェクト」に参画(26年8月)	·新規事業等の開拓支援の機能強化のため、新たに日本政策金融公庫と「業務連携·協力に関する覚書」を締結(26年7月)
② 具体的な取組み	·東北を中心に35の信金が協賛し開催した「よい仕事おこしフェア」(26年8月)を通じた取引先の販路開拓支援·東北地区信用金庫協会が主催する「ビジネスマッチ東北2014」(26年11月)への出展支援
·(独)中小企業基盤整備機構等の外部専門家派遣制度を活用し、経営改善を支援·26年9月に仙台市の創業スクエアから講師を招聘し、マーケティングや商品デザインについてのセミナーを開催	·26年10月より(一社)気仙沼地域住宅生産者ネットワークと連携し、休日金融相談会を4回開催するなど、相談機能を強化·宮城県信用保証協会や外部専門家等と共同で「創造期支援制度説明会·個別相談会」を開催し、創業支援を実施	·「しんきん復興支援相談会」(24年3月より開催)について、融資に関する数多くの相談があることから、27年3月までの延長を決定·信金中央金庫および信金中央金庫の子会社である信金キャピタル(株)が共同出資したファンドを活用し支援を実施	·定期的な移動相談会を開催(常設相談所と合わせ23年4月から合計15,053件の相談を受付)·事業再開支援策として、公益法人と連携し設立した基金を活用した融資を実行(167件、70億円)
被災者向け新規融資	事業性消費性	682先/96億円372先/27億円	1,235先/280億円203先/16億円	803先/322億円608先/54億円	781先/283億円246先/33億円
被災者向け条件変更	事業性消費性	119先/72億円71先/5億円	118先/60億円283先/10億円	199先/97億円101先/13億円	378先/204億円440先/34億円
【参考】26/9期の貨出金残高	299億円	461億円	631億円	676億円
産業復興機構の活用	決定20先/検討中1先	決定26先/検討中1先	決定30先/検討中10先	決定5先
東日本大震災事業者再生支援機構の活用	決定38先/検討中5先	決定23先/検討中6先	決定40先/検討中21先	決定5先
個人版私的整理ガイドラインの活用	成立9件	成立24件/検討中16件	成立33件/検討中2件	成立2件

※ 計数は平成 26 年 11 月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成 26 年 12 月末時点）
金融機能強化法(震災特例)を活用した3信用組合の経営強化計画 平成26年9月期の履行状況の概要

相双五城(福島県相馬市)	いわき(福島県いわき市)	那須(栃木県那須塩原市)
資本参加額(資本参加時期)	160億円(24年1月)【国139億円、全信組連21億円】	200億円(24年1月)【国175億円、全信組連25億円】	70億円(24年3月)【国54億円、全信組連16億円】

※ 国は、全国信用協同組合連合会(全信組連)から、3信用組合が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加

被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況(主なもの)

①実施体制の整備	·取引先支援及び営業体制等の更なる充実を図るため、基幹店舗を中心に渉外担当を14名增員(26年4月)	·福島県中小企業団体中央会と「中小企業者の経営支援に関する覚書」を締結し、中小企業者に対する経営支援体制を強化(26年7月)	·日本政策金融公庫と「業務連携・協力に関する覚書」を締結し、中小零細事業者に対する経営支援体制を強化(26年12月)
②具体的な取組み	·顧問契約を締結した中小企業診断士や福島県産業振興センター等の専門家を派遣し、経営改善計画の策定等を支援(26年度:28先)·融資部を中心とする組織横断的な「債権管理サポートチーム」において、条件変更を含めた債権正常化に向けた対応を実施(23年4月以降の延滞解消:1,249先)·営業店における休日融資相談会等を継続するとともに、同相談会に併せ個別訪問活動を実施(23年4月以降の相談受付:2,899件)·被災者の資金ニーズに応えるため、復興支援融資商品の取扱期間を27年3月末まで延長	·顧問契約を締結した中小企業診断士等の外部専門家による相談会を毎月実施し、取引先の創業・事業改善等を支援(26年度:52先)·各種補助金の申請をサポートするため、26年7月に福島県中小企業団体中央会と合同で個別相談会を開催したほか、申請書作成セミナーを実施(26年7月)·取引先の販路拡大のため、取引先交流会を開催(26年9·11月)·地域における創業・新事業支援のためのセミナーを増強(年1回開講→年3回開講)	·本部融資部及び全営業店に配置する経営改善支援担当者で構成する「事業再生支援チーム」において、取引先の経営改善計画の策定等を支援(26年度:23先)·業務提携をした中小企業診断士や専門家により、事業再生等を支援(26年度:8先)·取引先の販路拡大のため、県内金融機関が協賛して「ものづくり企業展示・商談会」を開催(26年11月)·新たに設置された「栃木県とろず支援拠点」(26年6月)及び「栃木県事業引継ぎ支援センター」(26年11月)と連携し、小規模事業者の経営改善や事業引継ぎ等を支援
被災者向け新規融資	事業性消費性	420先/147億円193先/29億円	157先/189億円59先/9億円	2,156件(441先)/186億円67件(49先)/1億円
被災者向け条件変更	事業性消費性	316先/97億円185先/15億円	203先/225億円67先/8億円	1,785件/224億円79件/10億円
【参考】26/9期の貸出金残高	315億円	1,003億円	372億円
産業復興機構の活用	決定5先	決定4先	—
東日本大震災事業者再生支援機構の活用	決定2先	決定6先/検討中3先	決定3先/検討中2先
個人版私的整理ガイドラインの活用	成立1件	成立3件	—

※ 計数は平成26年11月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び国の版私的整理ガイドラインに係る計数は平成26年12月末時点）
## 「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集について

平成26年2月より適用が開始された「経営者保証に関するガイドライン」の活用に関して、金融機関等により広く実践されることが望ましい取組みを事例集として取りまとめ、同年6月に公表。同年12月に取組事例を追加した改訂版を公表。

これにより、金融機関等によるガイドラインの積極的な活用に向けた取組みが促進され、ガイドラインが融資慣行として浸透・定着していくこと、中小企業等にとっても思い切った事業展開や早期の事業再生等の取組みの参考となること、さらには、その他の経営支援の担い手の方々にとっても経営支援の一助となることを期待

## ＜ 揭載事例（35事例（26年12月改訂後））＞

本事例集は、「経営者保証に依存しない融資の一層の促進」、「適切な保証金額の設定」、「既存の保証契約の適切な見直し」、「保証債務の整理」の4項目で構成

## 経営者保証に依存しない融資の一層の促進（19事例）

○経営者保証を求めなかった事例

○経営者保証の機能を代替する融資手法を活用した事例

## 既存の保証契約の適切な見直し（7事例）

○保証契約の期限到来に伴い、経営者保証を解除した事例

○経営者の交替に際し、前経営者の保証を解除し、新経営者から保証を求めなかった事例 等

## 適切な保証金額の設定（4事例）

○経営者保証以外の手段による保全状況等を考慮して、保証金額の設定、減額を行った事例

## 保証債務の整理（5事例）

〇中小企業再生支援協議会を活用して保証債務を整理した事例

☐事業再生ADRを活用して保証債務を整理した

事例 等
年度末における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について

足元の景気は、個人消費などに弱さがみられますが、緩やかな回復基調が続いています。先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されますが、消費者マインドの弱さや海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要があります。

このような現下の状況のもと、好調な企業収益を、設備投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、地域経済も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現することが重要です。

このため、金融機関においては、さらに一層、金融仲介機能を発揮し、成長分野等への積極的な資金供給や経営改善・体質強化等の支援に取り組むことが重要です。

金融機関による金融の円滑化への取組みは着実に行われてきておりますが、当厅としては、年度末、更には、それ以降の中小企業・小規模事業者の資金繰りに万全を期す必要があると考えております。

また、金融機関は、円滑な資金供給にとどまらず、それぞれの借り手の経営課題に応じた適切な解決策を提案し、その実行を支援していくことが求められています。

今般、中小企業庁長官からも、中小企業・小規模事業者に対する年度末金融の円滑化について、周知徹底方の要請があったところです。

ついては、貴協会傘下金融機関に対し、下記を周知徹底方宜しくお願いいたします。

## 記

（1）中小企業・小規模事業者の資金繰りに支障が生じないよう、中小企業・小規模事業者から相談があった場合は、その実情に応じてきめ細かく対応し、適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮に努めること。

（２）財務データや担保・保証に必要以上に依存することなく、借り手企業の事業の内容や成長可能性などを適切に評価し、融資や助言を行い、企業や産業の成長を支援すること。

（3）必要に応じ、地域経済活性化支援機構、中小企業再生支援協議会等の外部機関や外部専門家とも連携しつつ、コンサルティング機能を十分に発揮し、それぞれの借り手の真の意味での経営改善が図られるよう積極的に支援すること。
（4）「経営者保証に関するガイドライン」が融資慣行として浸透・定着していくために、中小企業・小規模事業者等の顧客に対し、積極的に本ガイドラインの周知を行うとともに、本ガイドラインの更なる活用に努めること。

（５）上記（１）から（４）までの取組みについて、営業現場の第一線まで浸透させ、組織全体として、積極的に取り組むこと。

以上
平成 27 年 1 月 20 日

金融庁

# 「まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成26年12月27日閣議決定）」を踏まえた「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」への新たな事例の追加について

金融庁では、平成14年に、書替えが継続している手形貸付等（「短期継続融資」）について、正常運転資金を超える部分は不良債権に当たるかどうかの検証が必要、との考え方を金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕（事例19）でお示ししました。

これを受け、一部の金融機関においては、正常運転資金の範囲内での融資であっても、「短期継続融資」による対応を差し控え、長期融資（多くは担保・保証付）で対応する動きも見られてきたところです。

こうした経緯を踏まえ、今般、金融庁では、金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕に新たな事例（事例20）を追加し、以下の趣旨を明確化することといたしました。

1. 正常運転資金に対して、「短期継続融資」で対応することは何ら問題ない。

2．「短期継続融資」は、無担保、無保証の短期融資で債務者の資金ニーズに応需し、書替え時には、債務者の業況や実態を適切に把握してその継続の是非を判断するため、金融機関が目利き力を発揮するための融資の一手法となり得る。

3．正常運転資金は一般的に、卸・小売業、製造業の場合、「売上債権＋棚卸資産－仕入債務」とされているが、業種や事業によって様々であり、また、ある一時点のバランスシートの状況だけでなく、期中に発生した資金需要等のフロー面や事業の状況を考慮することも重要である。

本日付で別紙のとおり新たな事例を金融検査マニュアル別冊〔中小企业融資編〕に追加し、各財務（支）局及び沖縄総合事務局へ発出いたしました。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）

検査局審査課調査室（内線2592）

（別紙1）「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」（新旧対照表）

（別紙2）「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」（全体版）
## 概况

債務者は、当行メイン先（シェア 100%、与信額：平成 26 年 3 月決算期 900 百万円）。5年前まで住宅建材の製造業者であったが売上不振により転業、現在は地元のホームセンターを中心に組立て式家具の製造・卸をしている業者である。

当行与信 900 百万円の内訳は、正常運転資金 500 百万円（「短期継続融資」・書替え継続中）と旧事業に係る残債務 400 百万円（長期融資・分割返済中）である。

## ✓ 業況

転業後、債務者の製品は安定的な人気を得て、業況も安定していた。旧事業に係る債務400百万円が残っているため、返済負担が重く債務超過に陥っているものの、期間損益は小幅なから黒字を確保しており、当行では転業後、正常運転資金500百万円（手形貸付：期間1年）に応需し、期日に書替えを繰り返してきた。

しかし昨年、アジア製の廉価品に押され、前期決算（平成26年3月決算期）では売上高が前々期比40%減程度まで落ち込み、決算書上の数値から機械的に算出される正常運転資金（売上債権＋棚卸資産－仕入債務）も300百万円に減少している。

当行では、平成26年7月の正常運転資金の書替えに当たり、売上減少に伴う減額書替えを検討したものの、債務者によれば、廉価品に比べた債務者の製品の質の良さが見直され、売上は回復しており、今期は前々期並の売上を確保できる見通しであり、正常運転資金についても昨年と同額での書替えを希望している。

当行は、債務者から提出を受けた直近の試算表や、今期の業績予想、資金繰り表、受注状況を示す注文書を確認・検証するとともに、債務者の製造現場や倉庫の状況を調査し、製造ラインや原材料・製品在庫の管理に問題がないこと及びホームセンターでの販売状況を調査し、債務者の製品に優位性が認められることを確認している。その結果、当行は、債務者の今期の売上回復については確度が高く、前々期と同程度の正常運転資金を必要としていると判断し、500百万円での書替えに応じることにした。

## √ 自己查定

当行では、債務者は引続き債務超過の状態で、旧事業の残債の返済負担が重いものの、継続して黒字を維持していることから、債務者区分は引続き要注意先としている。

正常運転資金 500 百万円については、前期決算書の数値から機械的に算出される正常運転資金額を大幅に上回る金額での書替えとなったものの、債務者の実態や足元のキャッシュフローの状況に鑑みて、正常運転資金の範囲内の書替えであり、貸出条件緩和債権には該当しないとしている。
(検証ポイント)

正常運転資金を供給する場合の融資形態及び正常運転資金の範囲

(解說)

## 1 ．「短期継続融資」は金融機関の目利き力発揮の一手法となり得る

金融機関にとっては、債務者の業況等を踏まえた融資が行えるよう目利き力を発揮することが重要である。

その手法は様々であるが、例えば、正常運転資金について、債務者のニーズを踏まえた上で、無担保・無保証の短期融資（1年以内）で応需し、書替え時に債務者の業況や実態を適切に把握して、その継続の是非を判断することは、目利き力発揮の一手法となり得る。（注1）

一般的に、債務者の製品の質が劣化し、競争力を失った結果、売上高が大幅に減少しているならば、今後の業況回復も危ぶまれると考えられる。

しかしながら、本事例では、「短期継続融資」の書替えの可否を判断するに当たって、試算表、業績予想、資金繰り表の検証や注文書による受注状況の確認及び製造・販売の現場の実地調査等により、債務者の業況や実態（今後の事業の見通しを含む）をより詳細に把握することで、正常運転資金に対するよりきめ細かい融資対応が行われている（金融機関による目利き力の発揮）。（注2）

（注1）中小・零細企業の資金ニーズに適切に応えるための融資手法に関しては、各金融機関が創意工夫を発揮し、それぞれの経営判断で柔軟に対応すべきものであり、その判断が尊重されることは、言うまでもない。

（注2）債務者の業況や実態を把握するための資料徴求や実地調査については、本事例に記載した資料・調査等が一律に求められるものではなく、債務者の規模や与信額に応じた対応となる。例えば、債務者が小規模で詳細な資料がない場合等においては、必ずしも本事例で例示した資料全てについて、確認が必要なわけではない。

### 2. 正常運転資金の範囲は債務者の業況や実態に合わせて柔軟に検討する必要がある

債務者が正常な営業を行っていく上で恒常的に必要と認められる運転資金（正常運転資金）に対して、「短期継続融資」で対応することは何ら問題なく、妥当な融資形態の一つであると認められる。

正常運転資金は一般的に、卸・小売業、製造業の場合、「売上債権＋棚卸資産－仕入債務」であるとされている（金融検査マニュアル・自己査定別表1）。本事例の場合、平成26年3月決算期の数値に基づいて算出される正常運転資金の金額は、売上高が大幅に減少しているため、この算定式を機械的に適用すれば、大幅に減額することにもなり得る。

しかしながら、平成26年3月決算期の数値は、過去の一時点の数値であり、現時点の正常運転資金の算出については、債務者の業況や実態の確な把握と、それに基づく今後の見通しや、足元の企業活動に伴うキャッシュフローの実態にも留意した検討が重要である。
### 3. 本事例の結論

本事例では、前期決算の数値に基づく正常運転資金の金額は大幅に減少することになるものの、「短期継続融資」の書替えの検討に当たり、前期決算以降の状況の変化を踏まえて、債務者の業況や実態を改めて確認した結果、売上高の回復が見込まれること、足元のキャッシュフローにおいて従来程度の金額の正常運転資金が必要と認められることから、500百万円で書替えを実行しても、正常運転資金の範囲内として貸出条件緩和債権には該当しないものと考えられる。
## 金融機関における貸付条件の変更等の状況

## ◆ 貸付条件の変更等の状況(平成27年3月末時点)

(单位:件)

申込み	実行(A)	謝絶(B)	実行率[A/(A+B)]
【中小企業者向け貸付】金融機関合計(1459)	6,606,401	6,254,523	149,566	97.7%
【住宅ローン】金融機関合計(1459)	422,992	349,106	30,294	92.0%

(注)上記金融機関(1459)は、銀行(141)、信用金庫(268)、信用組合(155)、労働金庫(14)、系統金融機関(881)の合計。
#### 日銀短観D. I. の推移

業況判断

※業況判断D.I.は、「良い」の社数構成比から「悪い」の社数構成比を引いて算出。

## O資金繰り判断

※資金繰り判断D.I.は、「楽である」の社数構成比から「苦しい」の社数構成比を引いて算出。

○金融機関の貸出態度判断

※金融機関の貸出態度判断D.I.は、「緩い」の社数構成比から「厳しい」の社数構成比を引いて算出。

(出所)日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

（注）数字は2015年6月調査時点。（カッコ内の数字は前回調査（2015年3月）との比較）
####### 2. 中小企業の資金繰りの「現状D.I.」及び「先行きD.I.」の推移
資料9－8－7 法人向け貸出残高の推移(国内銀行)表

(单位: 兆円, %)

月末	法人向计全体 贷出残高	前年同月比	中小企業向计	前年同月比	中堅·大企業向计	前年同月比
2013.01	270.4	1.3	167.8	▲0.5	102.6	4.4
2013.02	270.6	1.4	167.9	▲0.5	102.7	4.7
2013.03	275.5	1.5	172.4	▲0.2	103.0	4.4
2013.04	270.2	1.4	167.5	▲0.6	102.7	4.9
2013.05	269.7	2.1	166.6	0.2	103.1	5.2
2013.06	272.2	1.7	168.4	▲0.3	103.7	5.1
2013.07	271.8	2.2	167.9	0.7	103.9	4.8
2013.08	271.9	2.4	168.6	1.4	103.3	3.9
2013.09	276.3	2.0	171.6	0.5	104.7	4.5
2013.10	272.0	2.0	168.5	1.2	103.5	3.3
2013.11	274.4	2.6	170.3	2.1	104.1	3.3
2013.12	278.9	2.2	173.8	1.9	105.1	2.8
2014.01	276.7	2.3	171.1	1.9	105.6	3.0
2014.02	276.6	2.2	170.7	1.7	105.9	3.1
2014.03	280.7	1.9	175.5	1.8	105.2	2.1
2014.04	276.4	2.3	170.5	1.8	105.8	3.0
2014.05	275.7	2.2	170.4	2.3	105.2	2.1
2014.06	278.4	2.3	171.5	1.8	106.9	3.1
2014.07	277.1	2.0	170.9	1.7	106.3	2.3
2014.08	277.7	2.1	171.7	1.8	106.1	2.7
2014.09	282.5	2.2	175.2	2.1	107.3	2.5
2014.10	279.0	2.6	172.1	2.1	106.9	3.3
2014.11	282.3	2.9	173.7	2.0	108.6	4.4
2014.12	287.4	3.1	177.5	2.1	109.9	4.6
2015.01	284.8	2.9	175.6	2.7	109.1	3.3
2015.02	285.6	3.2	175.7	2.9	109.9	3.7
2015.03	289.1	3.0	179.8	2.4	109.3	4.0
2015.04	283.6	2.6	175.4	2.9	108.2	2.2
2015.05	283.7	2.9	175.5	3.0	108.2	2.8
2015.06	286.0	2.7	177.0	3.2	109.1	2.0

（出典）日本銀行「現金・現金・貸出金」

○法人向け貸出残高は「貸出先別貸出金」の「貸出金」から「地方公共団体」「個人」「海外円借款等」を除いた計数（個人企業を含む）。

「中小企業」: 資本金3億円(卸売は1億円、小売業、飲食店、サービス業は5,000万円)以下、または常用従業員300人(卸売業、サービス業は100人、小売業、飲食店は50人)以下の企業(法人および個人企業)への貸出しを指す。サービス業は物品賃貸業、宿泊業、医療・福祉等。
## 不動産担保・個人保証に過度に依存しない資金調達

### 1. 主要行の取組み

（年度末貸出残高）（单位：億円）

24年度末	25年度末	26年度末
動産・債権譲渡担保融資	6,221	6,598	5,556
うち動産担保融資	2,733	2,949	2,700
うち債権譲渡担保融資	3,488	3,649	2,856
財務制限条項を活用した融資	525,758	570,776	632,673

（注1）主要行：三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJ信託銀行、三井住友信託銀行、みずほ信託銀行、りそな銀行、新生銀行及びあおぞら銀行の9行。

（注2）24年度末はデータ制約上、一部25年4月末残高の計数を含む。

### 2. 地域金融機関の取組み

（年度末貸出残高）（单位：億円）

24年度末	25年度末	26年度末
動産・債権讓渡担保融資	5,048	7,677	12,941
うち動産担保融資	2,041	3,785	7,057
うち債権讓渡担保融資	3,007	3,892	5,884
財務制限条項を活用した融資	130,827	140,743	150,632

（注）地域金融機関：地方銀行106行、信用金庫267金庫、信用組合154組合の計527金融機関。
# 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について

偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳犯罪及びインターネットバンキング犯罪による預金等の不正払戻し等の被害について、各金融機関からの報告を基に、被害発生状況及び金融機関による補償状況を別紙1～4-3のとおり、取りまとめました。

## 対象期間

以下の期間に発生した被害について、犯罪類型ごとに集計しています。

■ 偽造キャッシュカード犯罪：平成12年4月から平成27年3月

■ 盗難キャッシュカード犯罪：平成17年2月から平成27年3月

■ 盗難通帳犯罪：平成15年4月から平成27年3月

■ インターネットバンキング犯罪：平成17年2月から平成27年3月

## 概要

### 1. 被害発生状況

（注）「計」欄は、犯罪類型ごとの上記集計対象期間に発生した被害の件数及び平均被害額になります。

○被害発生件数

(单位:件)

23年度	24年度	25年度	26年度	対象期間計
偽造キャッシュカード	482	905	308	253	5,802
盗難キャッシュカード	5,351	3,892	3,473	2,848	52,199
盗難通帳	183	144	126	88	3,117
インターネットバンキング	162	148	1,955	1,372	4,297

○平均被害額

(单位:万円)

23年度	24年度	25年度	26年度	対象期間計
偽造キャッシュカード	70	77	29	43	92
盗難キャッシュカード	54	47	45	43	52
盗難通帳	114	86	71	74	176
インターネットバンキング	244	102	113	158	132
### 2. 金融機関による補償状況

（注 $ ^{1} $ ）預貯金者保護法の施行は、18年2月10日です。

（注2）補償件数は、金融機関が処理方針を決定した被害のうち、被害金額の全額または一部を補償した件数の合計です。

（注3）「計」欄は、犯罪類型ごとの集計対象期間に発生した被害の件数になります。

○偽造キャッシュカード

(单位:件)

年度	処理方針決定済
補償	補償しない
23年度	480	458	(95.4%)	22	(4.6%)
24年度	897	857	(95.5%)	40	(4.5%)
25年度	304	288	(94.7%)	16	(5.3%)
26年度	214	207	(96.7%)	7	(3.3%)
対象期間計(平成12年4月~平成27年3月)	5,663	5,433	(95.9%)	(注1)230	(4.1%)
(注2)	(98.7%)

（注1）金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等（111件）」、「預貯金者に重大な過失がある（27件）」などでした。

（注2）処理方針決定件数のうち、当初、偽造キャッシュカードによる不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、偽造キャッシュカードによる不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率です。

○盗難キャッシュカード

(单位:件)

年度	処理方針決定済
補償	補償しない
23年度	5,336	2,676	(50.1%)	2,660	(49.9%)
24年度	3,881	1,645	(42.4%)	2,236	(57.6%)
25年度	3,446	1,274	(37.0%)	2,172	(63.0%)
26年度	2,455	908	(37.0%)	1,547	(63.0%)
対象期間計(平成17年2月~平成27年3月)	51,673	27,962	(54.1%)	(注1)23,711	(45.9%)
(注2)	(81.6%)

（注1）金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等

(7,736件)、「遺失等による不正払戻し(4,263件)、「預貯金者の配偶者や親族による払戻し(2,771件)などでした。

（注2）処理方針決定件数のうち、当初、盗難キャッシュカードによる不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、盗難キャッシュカードによる不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率です。
## ○盗難通帳

(单位:件)

年度	処理方針決定済
補償	補償しない
23年度	179	109	(60.9%)	70	(39.1%)
24年度	140	90	(64.3%)	50	(35.7%)
25年度	123	84	(68.3%)	39	(31.7%)
26年度	69	47	(68.1%)	22	(31.9%)
対象期間計(平成15年4月~平成27年3月)	2,937	1,180	(40.2%)	1,757	(59.8%)
(注)	(51.4%)

（注）処理方針決定件数のうち、当初、盗難通帳による不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、盗難通帳による不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率です。

○インターネットバンキング

(单位:件)

年度	処理方針決定済
補償	補償しない
23年度	160	109	(68.1%)	51	(31.9%)
24年度	147	104	(70.7%)	43	(29.3%)
25年度	1,937	1,762	(91.0%)	175	(9.0%)
26年度	1,172	975	(83.2%)	197	(16.8%)
対象期間計(平成17年2月～平成27年3月)	4,054	3,411	(84.1%)	643	(15.9%)
(注)	(92.8%)

（注）処理方針決定件数のうち、当初、本人以外による不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率です。

お問い合わせ先
金融庁 Tel : 03－3506－6000 (代表)
監督局 銀行第1課 (内線3323、3324)
銀行第2課 (内線3365、3367)
協同組織金融室 (内線3381、3736)
郵便貯金・保険監督参事官室 (内線2612、2615)

（別紙１）偽造キャッシュカードによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）

（別紙2）盗難キャッシュカードによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）
（別紙3）盗難通帳による預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）

（別紙4－1）インターネット・バンキングによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）

（別紙4－2）インターネット・バンキングによる預金等不正払戻し（被害発生状況）（個人）

（別紙4-3）インターネット・バンキングによる預金等不正払戻し（被害発生状況）（法人）
(单位:件、百万円)

偽造キャッシュカードによる預金等不正払戻し(被害発生状況・補償状況)

業態時期	主要行等	地方銀行	第二地方銀行	信金等	計	補償の状況(件)

(注2)「時期」とは被害の発生した年度(又は四半期)を示す。 (注3)各業態別補償率は、次のとおり。主要行等95.8%(3,605件/3,765件)、地方銀行97.6%(1,133件/1,161件)、第二地方銀行96.0%(362件/377件)、信金等92.5%(333件/360件)。
（单位：件、百万円）

(注2)「時期」とは被害の発生した年度(又は四半期)を示す。 (注3)各業態別補償率は、次のとおり。主要行等43.1%(14,721件/34,118件)、地方銀行74.1%(7,706件/10,393件)、第二地方銀行74.6%(1,610件/2,158件)、信金等78.4%(3,925件/5,004件)。

盗難キャッシュカードによる預金等不正払戻し(被害発生状況・補償状況)

業態	主要行等	地方銀行	第二地方銀行	信金等	計	補償の状況(件)
時期	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	平均被害額(万円)	計	処理方針決定済	補償しない
全額	75%又は一部	69	137	2
17年2月～3月	154	187	184	202	23	24	107	97	468	512	109	466	260	69	137	2
17年度	3,070	2,359	1,806	1,238	388	251	894	518	6,158	4,367	70	6,141	3,297	799	2,045	17
18年度	3,995	1,643	1,825	1,055	389	172	711	347	6,920	3,219	46	6,889	3,338	969	2,582	31
19年度	3,465	1,355	1,154	620	209	89	497	219	5,325	2,285	42	5,323	2,127	852	2,344	2
20年度	3,504	1,571	994	520	178	120	435	207	5,111	2,420	47	5,106	1,811	908	2,387	5
21年度	4,229	1,863	1,069	624	213	153	532	301	6,043	2,943	48	6,032	1,774	1,517	2,741	11
22年度	4,452	2,402	1,160	871	304	207	694	480	6,610	3,961	59	6,598	1,654	2,084	2,860	12
23年度	3,694	1,770	918	641	216	144	523	333	5,351	2,890	54	5,336	1,216	1,460	2,660	15
24年度	2,858	1,202	612	397	119	78	303	183	3,892	1,861	47	3,881	803	842	2,236	11
25年度	2,747	1,134	458	284	73	35	195	121	3,473	1,576	45	3,446	585	689	2,172	27
4月～6月	721	297	103	35	19	10	40	16	883	359	40	880	162	163	555	3
7月～9月	753	303	107	85	12	4	46	32	918	426	46	917	142	152	623	1
10月～12月	712	299	148	99	26	16	61	42	947	457	48	931	154	201	576	16
1月～3月	561	233	100	64	16	4	48	30	725	332	45	718	127	173	418	7
26年度	2,199	838	391	202	67	45	191	151	2,848	1,237	43	2,455	431	477	1,547	393
4月～6月	656	272	110	46	24	14	52	31	842	364	43	825	143	186	496	17
7月～9月	682	221	94	54	18	9	40	31	834	315	37	803	154	127	522	31
10月～12月	543	188	104	48	15	6	49	42	711	285	40	601	105	115	381	110
1月～3月	318	156	83	53	10	14	50	46	461	271	58	226	29	49	148	235
計	34,367	16,328	10,571	6,659	2,179	1,322	5,082	2,963	52,199	27,275	52	51,673	17,296	10,666	23,711	526
構成比	65.8%	59.9%	20.3%	24.4%	4.2%	4.8%	9.7%	10.9%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	33.5%	20.6%	45.9%
（单位：件、百万円）

(注2)[時期]とは被害の発生した年度(又は四半期)を示す。 (注3)各業態別補償率は、次のとおり。主要行等45.6%(633件/1,389件)、地方銀行32.2%(349件/1,084件)、第二地方銀行44.8%(60件/134件)、信金等41.8%(138件/330件)。

盗難通帳による預金等不正払戻し(被害発生状況・補償状況)

業態時期	主要行等	地方銀行	第二地方銀行	信金等	計	補償の状況(件)
件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	平均被害額(万円)	処理方針決定済計	補償	補償	補償	調査・検討中等
15年度	234	891	325	798	38	112	77	158	674	1,961	290	673	165	508	1
16年度	73	195	148	123	19	44	65	63	305	426	139	305	60	245	-
17年度	100	909	132	85	13	11	39	34	284	1,040	366	284	65	219	-
18年度	82	140	124	108	14	13	37	32	257	294	114	218	60	158	39
19年度	175	336	72	65	15	14	29	52	291	468	160	221	115	106	70
20年度	192	276	59	29	9	9	15	17	275	332	121	263	148	115	12
21年度	140	197	71	54	9	3	25	15	245	271	110	227	107	120	18
22年度	153	165	65	46	8	4	19	13	245	229	93	235	130	105	10
23年度	101	144	60	42	10	7	12	14	183	209	114	179	109	70	4
24年度	75	37	49	73	8	1	12	12	144	124	86	140	90	50	4
25年度	73	49	30	23	5	3	18	13	126	90	71	123	84	39	3
4月～6月	17	14	7	9	-	-	1	0	25	24	96	25	18	7	-
7月～9月	23	21	5	0	2	2	3	1	33	26	80	33	20	13	-
10月～12月	17	10	14	11	2	0	8	1	41	24	59	38	25	13	3
1月～3月	16	3	4	1	1	0	6	10	27	15	56	27	21	6	-
26年度	53	28	22	12	1	0	12	24	88	65	74	69	47	22	19
4月～6月	9	2	7	5	-	-	2	0	18	8	48	16	11	5	2
7月～9月	19	14	6	3	-	-	3	1	28	18	66	26	18	8	2
10月～12月	18	6	5	2	-	-	4	20	27	29	107	19	14	5	8
1月～3月	7	4	4	1	1	0	3	2	15	9	61	8	4	4	7
計	1,451	3,373	1,157	1,463	149	226	360	452	3,117	5,515	176	2,937	1,180	1,757	180
構成比	46.6%	61.2%	37.1%	26.5%	4.8%	4.1%	11.5%	8.2%	100.0%	100.0%	100.0%	40.2%	59.8%