Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
⑥技術的対策	[ 特に力を入れて行っている ]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている 3) 十分に行っていない
具体的な対策の内容	·不正プログラム対策: コンピュータウイルス監視ソフトを使用し、サーバ・端末双方でウイルスチェックを実施する。また、新種の不正プログラムに対応するために、ウイルスパターンファイルは定期的に更新し、可能な限り最新のものを使用する。本人確認情報の管理について定めた規程に基づき、コンピュータウイルス等の有害なソフトウェアへの対策を行う場合の手順等を整備する。また、同規程に基づき、オペレーション管理に係る手順等を整備し、当該手順に従って、情報セキュリティホールに関連する情報(コンピュータウイルス等の有害なソフトウェアに関連する情報を含む)を定期的(コンピュータウィルス関連情報は毎日、その他の情報は少なくとも半年に一度)に入手し、機器の情報セキュリティに関する設定の内容が適切であるかどうかを確認する。·不正アクセス対策: 本人確認情報の管理について定めた規程に基づき、ネットワーク管理に係る手順等を整備し、ファイアウォールによるネットワーク制限並びに監視要員及び侵入検知システム(IDS)によるネットワーク監視を行う。
⑦バックアップ	[ 十分に行っている ]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている 3) 十分に行っていない
⑧事故発生時手順の策定·周知	[ 十分に行っている ]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている 3) 十分に行っていない
⑨過去3年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか	[ 発生なし ]	<選択肢>1) 発生あり 2) 発生なし
その内容	—
再発防止策の内容	—
⑩死者の個人番号	[ 保管している ]	<選択肢>1) 保管している 2) 保管していない
具体的な保管方法	死者の個人番号と生存する個人の個人番号とを分けて管理しないため、「Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策」において示す、生存する個人の個人番号と同様の管理を行う。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 课题が残されている
リスク2:特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容	個人番号管理ファイルは、個人番号の二重発行を防止する(新規に個人番号を生成する際に、発行済みの個人番号ではないことをシステム上でチェックする)目的で、これまでに生成した全ての個人番号とすべき番号を管理する必要がある。そのため、消去の時期を迎える、情報が古くなるといった性質を持たないため、本設問に係るリスクは存在しない。なお、個人番号管理ファイルの項目の中に、当該情報が最新のものか履歴情報かを明示的に判別できる区分を設け、適切に管理を行う。
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 课题が残されている
リスク3:特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順	[ 選択肢>1) 定めている 2) 定めていない
手順の内容	【※未選択の理由】「リスク2:特定個人情報が古い情報のまま保存され続けるリスク」と同上。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 课题が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
—
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※(7. リスク1⑨を除く。)

1.特定個人情報ファイル名
(2)機構保存本人確認情報ファイル
2.特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)
リスク1:目的外の入手が行われるリスク
対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容	市町村CSからの本人確認情報更新要求に伴い本人確認情報を更新するため、市町村CSから対象者以外の情報が連携されてしまうことがリスクとして想定されるが、制度上、対象者の真正性の担保は市町村側の確認に委ねられるため、市町村における厳格な審査が行われることが前提となる。このため、年に1度機構が開催する地方公共団体の担当者向け研修会の機会等を活用し、市町村において厳格かつ適切な審査が行われるよう周知を行う。
必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内容	本人確認情報以外の個人情報は入手できないことを、システムにより担保する。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[十分である] <選択肢> 1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている
リスク2:不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	特定個人情報の入手元である都道府県知事及び市町村長は、提供先である機構における使用目的が法令に基づくものであること(住基法に基づいて全国的に正確な本人確認情報を管理するために使用すること)を理解した上で特定個人情報を提供する。なお、法令に基づいて、市町村CSから都道府県サーバを経由してなされた本人確認情報の更新通知により機構保存本人確認情報ファイルを更新するため、住民から直接情報を入手することはない。
リスクへの対策は十分か	[十分である] <選択肢> 1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている
リスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置の内容	市町村側にて届出申請内容や身分証明書等を確認し、厳格な審査を行われることが前提となる。なお、機構は、番号法第16条(本人確認の措置)において特定個人情報の提供を受ける際の本人確認の措置を義務付けられる機関には該当しない。
個人番号の真正性確認の措置の内容	市町村CSから都道府県サーバを経由して本人確認情報の更新通知を受領した際に、通知された個人番号が最新の住民票コードに対応付くものであることをチェックする仕組みをシステムにより担保する。
特定個人情報の正確性確保の措置の内容	本人確認情報更新の際に、論理チェックを行う(例えば、現存する住民に対して転入を異動事由とする更新が行われようとした場合や、転居を異動事由とする更新の際に住所以外の更新が行われようとした場合に当該処理をエラーとする)仕組みとする。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[十分である] <選択肢> 1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている
リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容	·システム内におけるサーバ間通信においては、相互認証を実施した上で、情報を暗号化する。·他システムとの連携においては、情報の詐取・奪取等の防止及び情報の正確性担保のため、専用回線である住基ネットを用いる、情報の暗号化を実施する等の措置を行う。
リスクへの対策は十分か	[特に力を入れている] <選択肢> 1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている
特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
-
3.特定個人情報の使用
リスク1: 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置の内容	機構において、地方公共団体の宛名システムに相当する、本人確認情報を共通参照することが可能なシステムは存在しない。
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容	住基全国サーバは、機構内において、個人番号生成システム、個人番号カード管理システム、公的個人認証サービスと接続するが、特定個人情報の連携先は、①個人番号生成システム及び②個人番号カード管理システムに限られるよう、アクセス制御を行う。なお、個人番号カード管理システムと①、②のシステム間のアクセスは、以下の場合の処理に限られるよう、システムにより制限する。 (1)住基全国サーバ⇒他のシステムへのアクセス①個人番号生成システム:個人番号の生成要求又は変更要求を行う場合、住民票コードの変更を通知する場合②個人番号カード管理システム:市町村CSより都道府県サーバを経由して受領した住民の異動情報を連携する場合 (2)他のシステム⇒住基全国サーバへのアクセス①個人番号システム:情報の参照、更新等は行わない②個人番号カード管理システム:情報の参照、更新等は行わない
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[ 特に力を入れている ] <選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2: 権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理	[ 行っている ]	<選択肢>1) 行っている	2) 行っていない
具体的な管理方法	①機構内の端末について·システムを利用する必要がある職員を特定し、個人ごとにユーザーIDを割り当てるとともに、IDと生体認証(又はパスワード)による認証を行う。·また、なりすましによる不正を防止する観点から、共用IDの利用を禁止する。②情報提供先の端末について·機構が提供するアプリケーションを任意で使用している機関では、ユーザ認証を実施し、情報利用に係る証跡(ログ)を取得するため、不正利用があった場合の操作者の特定を容易にする。·機構が提供するアプリケーションを使用せず、機構が提供するAPI(※)を元に独自開発を行い利用する団体に対しては、ユーザー認証を実装するよう要求する。※API:プログラムの機能やデータなどを、外部のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式などを定めた規約のこと。
アクセス権限の発効・失効の管理	[ 行っている ]	<選択肢>1) 行っている	2) 行っていない
具体的な管理方法	本人確認情報の管理について定めた規程に基づき、以下の管理を行う。(1)ID/パスワードの発行管理·アクセス権限と事務の対応表を作成する·アクセス権限が必要となった場合、オペレーション管理者が事務ごとに更新権限の必要があるか、照会権限のみでよいかの別を確認し、事務に必要なアクセス権限のみを申請する。·申請に基づき、オペレーション管理責任者が対応表を確認の上、承認(アクセス権限を付与)する。(2)失効管理·定期的又は異動/退職等のイベントが発生したタイミングで、権限を有していた職員の異動/退職情報を確認し、当該事由が生じた際にはアクセス権限を更新し、当該IDを失効させる。
アクセス権限の管理	[ 行っている ]	<選択肢>1) 行っている	2) 行っていない
具体的な管理方法	アクセス権限の管理は、本人確認情報の管理について定めた規定に基づいて実施する。特権IDについては毎月証跡(ログ)と使用記録の目視確認を行い、また一般利用者IDについては半期毎にユーザー覧をシステムより出力し、ユーザ管理台帳と目視による突合を行ってアクセス権限の確認及び不正利用の確認を行う。また、業務上不要となったIDやアクセス権限を変更または削除する。
特定個人情報の使用の記録	[ 記録を残している ]	<選択肢>1) 記録を残している	2) 記録を残していない
具体的な方法	本人確認情報の管理について定めた規定に基づき、特定個人情報のアクセスについて毎月、担当者による証跡(ログ)と申請書による目視確認を実施する。また、規定を遵守し運用していることを第三者(外部機関)が監査し正当性の確認を行う。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
リスク3: 従業者が事務外で使用するリスク
リスクに対する措置の内容	·情報セキュリティポリシー等で情報の事務外利用の禁止について規定。·プライバシーマーク維持活動の一環として行うeラニニング(年に1回実施を義務付け)や、全職員を受講対象とした個人情報保護及び情報セキュリティに関する研修会(年に1回開催)において、業務外利用の禁止等について徹底する。
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
リスク4: 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容	·媒体への出力情報について毎月システムから証跡(ログ)を出力し、外部媒体使用簿と突合して目視確認を実施する。·パックアップ以外にファイルを複製しないよう、職員に対し周知徹底する。·特定個人情報ファイルにアクセスする作業は二人で行う相互牽制の体制で実施する。
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
—
5.特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。) [ ]提供・移転しない
リスク1:不正当な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録	[ 記録を残している ]	<選択肢>1) 記録を残している	2) 記録を残していない
具体的な方法	住基法に基づき機構保存本人確認情報の提供が認められている地方公共団体、行政機関等へ特定個人情報(個人番号、4情報等)の提供を行う際に、個人番号の提供記録(提供日時、提供先、提供理由(住基法)、提供対象者、操作者(※))をシステム上で管理し、住基法又は番号法の罰則規定に該当する行為又はその他犯罪行為(詐欺、窃盗等)がなされた際の刑事訴訟手続き上の証拠保全のため、刑事訴訟法第250条第2項第4号(長期15年未満の懲役又は禁錮に当たる罪)の公訴時効である7年分保存する。なお、システム上、提供が認められなかった場合についても記録を残す。(※)「操作者」は人手を介するオペレーションを行った場合に記録
特定個人情報の提供・移転に関するルール	[ 定めている ]	<選択肢>1) 定めている	2) 定めていない
ルールの内容及びルール遵守の確認方法	番号法第3条第1項(基本理念)、第14条第2項(提供の要求)及び第19条第4号(特定個人情報の提供の制限)等の規定に基づき、厳格な運用を行う。なお、特定個人情報の提供・移転に係るルール(規程類)の詳細については、今後公布される政省令等の内容を踏まえて策定することを予定している。
その他の措置の内容	サーバ室等への入室権限及び機構保存本人確認情報ファイルを扱うシステムへのアクセス権限を有する者を厳格に管理(※)し、情報の持ち出しを制限する。媒体を用いて情報を連携する場合には、媒体へのデータ出力(書き込み)の際に職員の立会いを必要とする。また、媒体内の情報には暗号化処理を施し、連携先機関以外で復号できないような仕組みをシステム上で担保する。※サーバ室等への入退室管理方法については「7-リスク1-⑤物理的対策」、アクセス権限管理方法については「3-リスク2-アクセス権限の管理」を参照。
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
リスク2:不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	連携手段として通信の記録が逐一保存され、また、連携するデータが暗号化される仕組みが確立した住民基本台帳ネットワークシステムを用いることにより、不適切な方法による特定個人情報の提供を防止する。なお、相手方と住基全国サーバの間の通信では相互認証を実施するため、認証できない相手先への情報の移転はなされないことがシステム上担保される。また、外部記録媒体による情報の受け渡し時は複数人の立会いの下で行い、受け渡し簿等に受け渡しの記録を残す。
リスクへの対策は十分か	[ 特に力を入れている ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
リスク3:誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクに対する措置の内容	誤った情報を提供・移転してしまうリスクへの措置:情報提供を行う際に、照会元から指定された検索条件に対応する本人の情報を適切に提供することがシステム上担保される。誤った相手に提供・移転してしまうリスクへの措置:制度上、情報連携の相手方は法令に定められた機関に限定されており、また、相手方(市町村CS等)と住基全国サーバの間の通信では相互認証を実施するため、認証できない相手先への情報の移転はなされないことがシステム上担保される。
リスクへの対策は十分か	[ 特に力を入れている ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
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6.情報提供ネットワークシステムとの接続 [○]接続しない(入手) [ ]接続しない(提供)
リスク1:目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク2:安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク5:不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	法令(番号法)の規定により認められる機関以外からの符号生成要求を受け付けないよう、システムにより制御する。また、情報提供の記録(提供が認められなかった場合、その記録)を残す。
リスクへの対策は十分か	[	十分である	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク6:不適切な方法で提供されるリスク
リスクに対する措置の内容	提供の記録が逐一保存される仕組みが整備された情報提供ネットワークシステムを用いて連携することで、不適切な方法で特定個人情報が提供・移転されることを防止する。
リスクへの対策は十分か	[	十分である	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク7:誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクに対する措置の内容	誤った情報を提供してしまうリスク:番号法上の情報照会者・情報提供者又は情報提供等記録開示システムからの符号取得要求時に通知された個人番号等に対応する住民票コードを、情報提供ネットワークシステムに対して適切に提供することを、システムにより担保する。誤った相手に提供してしまうリスク:符号生成を行う情報提供ネットワークシステムにしか提供できないことを、システムにより担保する。
リスクへの対策は十分か	[	十分である	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている	2) 十分である
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
機構における情報提供ネットワークシステムを通じた情報連携は、住基法第30条の9の2(総務省への住民票コードの提供)に基づき、符号生成対象者の住民票コードを情報提供ネットワークシステムに提供する事務に限られる。そのため、情報提供ネットワークシステムを通じた情報の入手は行われない。
7.特定個人情報の保管・消去
リスク1:特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク
①NISC政府機関統一基準群	[	政府機関ではない	]	<選択肢>1) 特に力を入れて遵守している2) 十分に遵守している3) 十分に遵守していない4) 政府機関ではない
②安全管理体制	[	十分に整備している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて整備している2) 十分に整備している3) 十分に整備していない
③安全管理規程	[	十分に整備している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて整備している2) 十分に整備している3) 十分に整備していない
④安全管理体制・規程の職員への周知	[	十分に周知している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて周知している2) 十分に周知している3) 十分に周知していない
⑤物理的対策	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的な対策の内容	[	特に力を入れて行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的な対策の内容	·不正プログラム対策: コンピュータウイルス監視ソフトを使用し、サーバ・端末双方でウイルスチェックを実施する。また、新種の不正プログラムに対応するために、ウイルスパターンファイルは定期的に更新し、可能な限り最新のものを使用する。本人確認情報の管理について定めた規程に基づき、コンピュータウイルス等の有害なソフトウェアへの対策を行う場合の手順等を整備する。また、同規程に基づき、オペレーション管理に係る手順等を整備し、当該手順に従って、情報セキュリティホールに関連する情報(コンピュータウイルス等の有害なソフトウェアに関連する情報を含む)を定期的(コンピュータウイルス関連情報は毎日、その他の情報は少なくとも半年に一度)に入手し、機器の情報セキュリティに関する設定の内容が適切であるかどうかを確認する。·不正アクセス対策: 本人確認情報の管理について定めた規程に基づき、ネットワーク管理に係る手順等を整備し、ファイアウォールによるネットワーク制限並びに監視要員及び侵入検知システム(IDS)によるネットワーク監視を行う。
⑦バックアップ	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
⑧事故発生時手順の策定・周知	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
⑨過去3年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか	[	発生なし	]	<選択肢>1) 発生あり	2) 発生なし
その内容	—
再発防止策の内容	—
⑩死者の個人番号	[	保管している	]	<選択肢>1) 保管している	2) 保管していない
具体的な保管方法	死者の個人番号と生存する個人の個人番号とを分けて管理しないため、「Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策」において示す、生存する個人の個人番号と同様の管理を行う。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 课题が残されている
リスク2: 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容	4情報や個人番号に変更が生じた場合、市町村長からの本人確認情報更新通知に基づき、機構保存本人確認情報を随時更新している。また、定期的に市町村長が保有する本人確認情報との整合性確認処理を実施することにより、いずれかの市町村の住民基本台帳に記載されている個人について、保存する特定個人情報が最新の情報であることを担保できる。一方で、更新前の本人確認情報についても、機構保存本人確認情報ファイルにて履歴として管理しているため、消去のタイミングが到来するまで(法令により定められた期間保管している間)は、古い情報を保管することとなる。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク3: 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順	[定めている]	<選択肢>1) 定めている2) 定めていない
手順の内容	保管期間の過ぎた特定個人情報を、システムにて自動判別し消去する。また、磁気ディスク等の電子記録媒体を廃棄する際は廃棄履歴を作成し保存する。帳票等の紙媒体については、細断又は外部業者による溶解処理を行った後に廃棄する。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
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Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※(7. リスク1⑨を除く。)

1.特定個人情報ファイル名
(3)個人番号カード用管理ファイル
2.特定個人情報の入手(情報提供ホットワークシステムを通じた入手を除く。)
リスク1:目的外の入手が行われるリスク
対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容	本特定個人情報ファイルにおける「特定個人情報の入手」の手段としては、①市町村からの通知カード等の「送付先情報」の受領及び②個人番号カードの交付対象者からの「交付申請書」の受領によるものが挙げられる。
①送付先情報
:現存する住民の送付先情報のみを抽出できることを、機構が提供する市町村CSのアプリケーションにより担保する。
②交付申請書
:交付申請書は一人につき一通ずつ記載する書面様式として、申請者が申請者本人以外の同居親族等の交付申請を誤って行うことがないようにする。また、本人により記載される必要がある項目(申請に不備等があった際の連絡先、個人番号カードの点字加工の有無、顔写真等)以外の情報(確認のための4情報、個人番号等)はあらかじめ印字することで、成りすまし等による本人以外からの交付申請が行われることを防止する。
なお、国民にとって利便性の高い交付申請方法をとる場合であっても、交付申請手続きの中で本人確認を行う等の措置を講じることにより本人以外からの申請が行われることを防止する。
必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内容	①送付先情報
:市町村から受領する際のデータ様式を定める。
②交付申請書
:本人が必要な情報以外を誤って記載することがないような様式とする。また、記載要領を充実し、必要最小限の情報の記載となるようにする。
その他の措置の内容	住民からの個人番号カード交付申請に基づき個人番号カード用管理情報を作成しているが、カード交付申請が本人の同意なく申請されることも考えられる。この場合、機構側では対象者か否かの判断ができないため、市町村でカード交付時に厳格な審査を行って頂くことが前提となる。
リスクへの対策は十分か	[十分である] <選択肢>
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている
リスク2:不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	·法令に基づき、個人番号カード管理情報の更新を行う。
·特定の権限者以外は情報照会できず、また情報照会・情報更新の記録が保存される仕組みとする。
·また、情報の詐取・奪取等の防止及び情報の正確性担保のため、市町村から送付先情報をネットワークを通じて入手する場合は専用回線である住基ネットを用いる。
·なお、個人番号カードの交付対象者からの「交付申請書」を受領することになるが、本人以外からの交付申請が行われることを防止する上でも必要最低限なものである。
リスクへの対策は十分か	[十分である] <選択肢>
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている
リスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置の内容	①送付先情報は市町村長からシステムを通じて受領し、②交付申請書は郵送により受領するため、特定個人情報の入手の際に、対面での本人確認(窓口で身分証等の提示を受ける等)は行わない。
なお、機構は、番号法第16条(本人確認の措置)において特定個人情報の提供を受ける際の本人確認の措置を義務付けられる機関には該当しない。
個人番号の真正性確認の措置の内容	①送付先情報
:送付先情報の入手元である市町村CSにおいて、既存住基システムから受領した送付先情報に含まれる個人番号が最新の住民票コードに対応付くものであることをチェックすることにより、個人番号カード管理システムでは個人番号と住民票コードの組み合わせが適切であることを確認された情報のみを受領することを担保する。
②交付申請書
:交付申請書の個人番号は、交付対象者の確認用にあらかじめ機構側で記載するものであり、機構側では、返送された交付申請書(記載済)の個人番号をその後の事務に用いないため、個人番号の入手に係るリスクは存在しない。
特定個人情報の正確性確保の措置の内容	①送付先情報:制度上、4情報等以外の情報(居所等)については、機構において把握する方法が存在したため、送付先情報の正確性の担保は提供元となる市町村に委ねられる。
②交付申請書:交付申請書の送付後に異動等により4情報等に変更が生じた場合、従前の交付申請書は無効とし、異動届出先の市町村窓口において交付申請書を再発行する。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[十分である] <選択肢>
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている
リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容	・システム内におけるサーバ間通信においては、相互認証を実施した上で、情報を暗号化する。
・他システムとの連携においては、専用回線を用いる、情報の暗号化を実施する等の措置を行う。
リスクへの対策は十分か	[特に力を入れている] <選択肢>
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている
特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
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3.特定個人情報の使用
リスク1:目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置の内容	機構において、地方公共団体の宛名システムに相当する、本人確認情報を共通参照することが可能なシステムは存在しない。
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容	個人番号カード管理システムは、機構内(委託先を含む)において、住基全国サーバ、個人番号カード発行システム、コールセンター、公的個人認証サービスと接続するが、特定個人情報の連携先は、①住基全国サーバ、②個人番号カード発行システム、③コールセンターに限られるよう、アクセス制御を行う。
なお、個人番号カード管理システムと①～③のシステム間のアクセスは、以下の場合の処理に限られるよう、システムにより制限する。
(1)個人番号カード管理システム→他のシステムへのアクセス
①住基全国サーバ
:情報の参照、更新等は行わない
②個人番号カード発行システム
:個人番号カード発行情報を提供する場合、利用者に依存しない(特定個人情報を含まない)運用情報(鍵情報等)を連携する場合
③コールセンター
:住民からの依頼に基づきコールセンターの操作者が通知カード又は個人番号カード等に係る問合せ対応を行うために必要な情報を提供する場合
(2)他のシステム→個人番号カード管理システムへのアクセス
①住基全国サーバ
:市町村CSより都道府県サーバを経由して受領した住民の異動情報を連携する場合
②個人番号カード発行システム
:個人番号カードの発行結果を受信する場合
③コールセンター
:通知カード又は個人番号カード等に係る問合せ対応を行う際に必要となる情報を参照する場合
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[特に力を入れている] <選択肢>
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている
リスク2:権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理	[行っている] <選択肢>
1) 行っている
2) 行っていない
具体的な管理方法	システムを利用する必要がある職員を特定し、個人ごとにユーザID(又は生体認証)を割り当てるとともに、ユーザIDの場合には、バスワードによるユーザ認証を実施する。
また、なりすましによる不正を防止する観点から、共用IDの利用を禁止する。
アクセス権限の発効・失効の管理	[ 行っている ]	<選択肢>1) 行っている	2) 行っていない
具体的な管理方法	本人確認情報の管理について定めた規程に基づき、以下の管理を行う。(1)ID/パスワードの発行管理・アクセス権限と事務の対応表を作成する・アクセス権限が必要となった場合、オペレーション管理者が事務ごとに更新権限の必要があるか、照会権限のみでよいかの別を確認し、事務に必要なアクセス権限のみを申請する。・申請に基づき、オペレーション管理責任者が対応表を確認の上、承認(アクセス権限を付与)する。(2)失効管理・定期的又は異動／退職等のイベントが発生したタイミングで、権限を有していた職員の異動／退職情報を確認し、当該事由が生じた際にはアクセス権限を更新し、当該IDを失効させる。
アクセス権限の管理	[ 行っている ]	<選択肢>1) 行っている	2) 行っていない
具体的な管理方法	アクセス権限の管理は、本人確認情報の管理について定めた規定に基づいて実施する。特権IDについては毎月証跡(ログ)と使用記録の目視確認を行い、また一般利用者IDについては半期毎にユーザー覧をシステムより出力し、ユーザ管理台帳と目視による突合を行ってアクセス権限の確認及び不正利用の確認を行う。また、業務上不要となったIDやアクセス権限を変更または削除する。
特定個人情報の使用の記録	[ 記録を残している ]	<選択肢>1) 記録を残している	2) 記録を残していない
具体的な方法	本人確認情報の管理について定めた規定に基づき、特定個人情報のアクセスについて毎月、担当者による証跡(ログ)と申請書による目視確認を実施する。また、規定を遵守し運用していることを第三者(外部機関)が監査し正当性の確認を行う。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
リスク3: 従業者が事務外で使用するリスク
リスクに対する措置の内容	・情報セキュリティポリシー等で情報の事務外利用の禁止について規定。・プライバシーマーク維持活動の一環として行うモラニニング(年に1回実施を義務付け)や、全職員を受講対象とした個人情報保護及び情報セキュリティに関する研修会(年に1回開催)において、業務外利用の禁止等について徹底する。
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
リスク4: 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容	・媒体への出力情報について毎月システムから証跡(ログ)を出力し、外部媒体使用簿と突合して目視確認を実施する。・バックアップ以外にファイルを複製しないよう、職員に対し周知徹底する。・特定個人情報ファイルにアクセスする作業は二人で行う相互牽制の体制で実施する。
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
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委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定	<選択肢>
[	定めている	]	1)定めている	2)定めていない
規定の内容	·目的外利用の禁止·特定個人情報の閲覧者·更新者を制限·特定個人情報の提供先の限定·情報漏洩を防ぐための保管管理に責任を負う·情報が不要となったとき又は要請があったときに情報の返還又は消去などの必要な措置を講じる·障害発生時等のリカバリーのためのバックアップデータを適切に取得する·保管期間の過ぎた特定個人情報及びそのバックアップを完全に消去する·個人情報の取扱いについて四半期に一度チェックを行った上でその報告をする·必要に応じて、機構職員が委託先の視察·監査を行うことができる·再委託の原則禁止。再委託を行う場合は、事前に申請し、承認を受けることを契約書に明記する。
再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保	[	十分に行っている	]	1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている3)十分に行っていない	4)再委託していない
具体的な方法	·委託先に対して、本件業務に従事する再委託先従事者の名簿提出を義務付ける。·委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していることを確認する。·再委託事業者に、本件業務に従事する者に対して、必要な法規·遵守事項の教育を実施させ、委託先に報告させる。·必要があれば、機構職員又は監査法人などの第三者が現地調査し、適正に運用されているか確認する。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
通知カード及び交付申請書の誤送付·誤配達等のリスクが低減されるような送付方法を検討する。
5.特定個人情報の提供·移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）	[	提供·移転しない
リスク1：不正な提供·移転が行われるリスク
特定個人情報の提供·移転の記録	[	記録を残している	]	<選択肢>1)記録を残している2)記録を残していない
具体的な方法	市町村長へ特定個人情報（個人番号カード管理情報）の提供を行う際に、個人番号の提供記録（提供日時、提供者情報、操作者等）をシステム上で管理し、住基法又は番号法の罰則規定に該当する行為又はその他犯罪行為（詐欺、窃盗等）がなされた際の刑事訴訟手続き上の証拠保全のため、刑事訴訟法第250条第2項第4号（長期15年未満の懲役又は禁錬に当たる罪）の公訴時効である7年分保存する。また、システム上、提供が認められなかった場合についても記録を残す。
特定個人情報の提供·移転に関するルール	[	定めている	]	<選択肢>1)定めている2)定めていない
ルールの内容及びルール遵守の確認方法	番号法第3条（基本理念）第3項及び第18条（個人番号カードの利用）等の規定に基づき、厳格な運用を行う。なお、特定個人情報の提供·移転に係るルール（規程類）の詳細については、今後公布される政省令等の内容を踏まえて策定することを予定している。
その他の措置の内容	[	サーバ室等への入室権限及び個人番号カード用管理ファイルを扱うシステムへのアクセス権限を有する者を厳格に管理（※）し、情報の持ち出しを制限する。媒体を用いて情報を連携する場合には、媒体へのデータ出力（書き込み）の際に職員の立会いを必要とする。また、媒体内の情報には暗号化処理を施し、連携先機関以外で復号できないような仕組みをシステム上で担保する。※サーバ室等への入退室管理方法については「7-リスク1-⑤物理的対策」、アクセス権限管理方法については「3-リスク2-アクセス権限の管理」を参照。
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている
リスク2: 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	連携手段として通信の記録が逐一保存され、また、連携するデータが暗号化される機能を有する専用線を用いることにより、不適切な方法による特定個人情報の提供を防止する。なお、相手方と個人番号カード管理システムの間の通信では相互認証を実施するため、認証できない相手先への情報の移転はなされないことがシステム上担保される。また、外部記録媒体による情報の受け渡し時は複数人の立会いの下で行い、受け渡し簿等に受け渡しの記録を残す。
リスクへの対策は十分か	[ 特に力を入れている ] <選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である3) 課題が残されている
リスク3: 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクに対する措置の内容	誤った情報を提供・移転してしまうリスクへの措置: 住民基本台帳ネットワークシステムでは個人番号カード用管理ファイルで保有する情報すべてを連携することはできない(送付先情報(個人番号、4情報等を含む)に限られる)。また、情報提供先における事務で必要となる情報のみを提供する(必要以上の情報は提供しない)ことを、システム上担保する。誤った相手に提供・移転してしまうリスクへの措置: 相手方(市町村CS等)と個人番号カード管理システムの間の通信では相互認証を実施するため、認証できない相手先への情報の提供はなされないことがシステム上担保される。
リスクへの対策は十分か	[ 特に力を入れている ] <選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
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6.情報提供ホットワークシステムとの接続
⑥技術的対策	[ 特に力を入れて行っている ]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている 3) 十分に行っていない
具体的な対策の内容	·不正プログラム対策: コンピュータウイルス監視ソフトを使用し、サーバ・端末双方でウイルスチェックを実施する。また、新種の不正プログラムに対応するために、ウイルスパターンファイルは定期的に更新し、可能な限り最新のものを使用する。本人確認情報の管理について定めた規程に基づき、コンピュータウイルス等の有害なソフトウェアへの対策を行う場合の手順等を整備する。また、同規程に基づき、オペレーション管理に係る手順等を整備し、当該手順に従って、情報セキュリティホールに関連する情報(コンピュータウイルス等の有害なソフトウェアに関連する情報を含む)を定期的(コンピュータウィルス関連情報は毎日、その他の情報は少なくとも半年に一度)に入手し、機器の情報セキュリティに関する設定の内容が適切であるかどうかを確認する。·不正アクセス対策: 本人確認情報の管理について定めた規程に基づき、ネットワーク管理に係る手順等を整備し、ファイアウォールによるネットワーク制限並びに監視要員及び侵入検知システム(IDS)によるネットワーク監視を行う。
⑦バックアップ	[ 十分に行っている ]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている 3) 十分に行っていない
⑧事故発生時手順の策定·周知	[ 十分に行っている ]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている 3) 十分に行っていない
⑨過去3年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか	[ 発生なし ]	<選択肢>1) 発生あり 2) 発生なし
その内容	—
再発防止策の内容	—
⑩死者の個人番号	[ 保管している ]	<選択肢>1) 保管している 2) 保管していない
具体的な保管方法	死者の個人番号については、一定期間保管した後、個人番号カード用管理ファイルから消去する。当該情報を保有している間においては、「Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策」において示す、生存する個人の個人番号と同様の管理を行う。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている
リスク2:特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容	個人番号カード交付済みの住民の異動等が発生した場合、市町村CSより都道府県サーバ、住基全国サーバを経由して、当該住民の異動情報が個人番号カード管理システムに連携される。個人番号カード管理システムでは、受領した異動情報を元に個人番号カード用管理ファイルを更新することにより、保有する情報を最新の状態で管理する。
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている
リスク3:特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順	[ 定めている ]	<選択肢>1) 定めている 2) 定めていない
手順の内容	·保管期間の過ぎた特定個人情報を、システムにて自動判別し消去する。また、消去の際は消去履歴を作成し保存する。·保管期間の過ぎたバックアップファイルを消去する。消去の際は消去履歴を作成し保存する。·紙媒体は保管期間ごとに分けて保管し、保管期間が過ぎているものについて外部業者による溶解処理を行う。·媒体の別(電子記録媒体、紙媒体)を問わず、廃棄の際は廃棄履歴を作成し保存する。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている
特定個人情報の保管·消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
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Ⅳ その他のリスク対策 ※

1. 監査
①自己点検	[十分に行っている] <選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的なチェック方法	住基全国センターの規程類に規定されている事項から自己点検項目のチェックリストを作成し、当該チェックリストを用いて、定期的(年1回)に職員による自己点検項目の遵守状況の確認を実施している。
②監査	[十分に行っている] <選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的な内容	本人確認情報の管理方法等について定めた規程に基づき、毎年度、第三者機関による外部監査を実施している。また、内部監査の一環として、外部監査の際に指摘された事項の改善状況を確認し、PDCAサイクルによる課題又は問題点の把握、改善に努めている。
2. 従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発	[十分に行っている] <選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的な方法	新規配属時に実施されるオリエンテーション及び規程改正時の集合研修において本人確認情報の管理方法等について定めた規程の概要について説明、周知徹底している。また、毎年実施する地方公共団体向けのセキュリティ研修会において、当機構の職員が持ち回りで講師として登壇することにより、各職員のセキュリティ意識の醸成及び自己研鑽に繋がっている。
3. その他のリスク対策
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V 開示請求、問合せ

1.特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
①請求先	郵便番号102-8419東京都千代田区一番町25番地 全国町村議員会館6階地方公共団体情報システム機構 本人確認情報開示請求受付窓口(https://www.j-lis.go.jp/juki-net/kaiji/kaiji_seikyu/cms_1453662.html)※郵送の場合の宛先についても同上
②請求方法	指定様式(下記URLを参照)による書面の提出により開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。(https://www.j-lis.go.jp/data/open/cnt/3/237/1/kaiji_20140401.pdfhttps://www.j-lis.go.jp/data/open/cnt/3/235/1/teisei_20140401.pdf)また、請求方法について、上記「①請求先」で示すURLのページにおいて要領を記載し、わかりやすい説明に努めている。
特記事項	機構ホームページ上に、請求先、請求方法、諸費用等について掲載する。
③手数料等	[ 有料 ] <選択肢>1) 有料 2) 無料(手数料額、納付方法: 手数料額:情報開示手数料として、20円／本人確認情報確認書1通 納付方法:来所の場合は現金、郵送の場合は郵便切手)
④個人情報ファイル簿の公表	[ 行っていない ] <選択肢>1) 行っている 2) 行っていない
個人情報ファイル名	-
公表場所	-
⑤法令による特別の手続	-
⑥個人情報ファイル簿への不記載等	-
2.特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
①連絡先	「1. ①請求先」と同上
②対応方法	・問い合わせの受付時に受付票を起票し、対応について記録を残す。・情報漏えい等の重大な事案に関する問い合わせについて、関係先等に事実確認を行うための標準的な処理期間を設ける。
VI 評価実施手続

1.基礎項目評価
①実施日	平成26年7月30日
②しきい値判断結果	[基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる]
<選択肢>1)基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる2)基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる(任意に全項目評価を実施)3)基礎項目評価の実施が義務付けられる(任意に全項目評価を実施)4)特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない(任意に全項目評価を実施)
2.国民·住民等からの意見の聴取
①方法	機構ホームページにおいて意見募集公告を掲載。ダウンロード資料として「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)(案)」及び「意見提出様式」を併せて掲載し、意見提出様式に記載された意見を電子メールにより受け付けた。
②実施日·期間	平成26年6月10日から平成26年7月10日まで
③期間を短縮する特段の理由	期間短縮なし
④主な意見の内容	「独自のアプリケーション」が厳格な不正アクセス対策として有効であることは、どのように担保されるのか。個人番号カード発行に係る国民への負荷は、できる限り軽減すべきである。コールセンターについては、国民が混乱しないよう、機能の違いを明確にし、マイナンバー制度が利便性の高い社会基盤であることを、国民が早い時期に実感し、利用してもらうための十分な事前周知が必要ではないか。番号制度は、民間利用も前提とされていることから、弊害となる外字を当該システムのファイルに記録するべきではない。従業者が事務外で使用するリスクに対する措置の内容として、年1回の研修会等では「十分である」とはリスク的に妥当とは言えず、「特に力をいれている」位な意識が欲しい。アクセス権限の確認期間の妥当性及び確認手法がわかりにくい。不正アクセスのリスクが高い場合は内部担当者による監視やログレビュー等のインシデントをいち早く発見する取組みが求められると考える。等
⑤評価書への反映	寄せられた意見への回答として、全ての意見について機構としての考え方を一覧形式で取りまとめ、機構ホームページにて公表した。当該一覧において、「意見内容を評価書へ追記・反映する」旨の回答をしたものについては、意見内容を踏まえて本評価書に追記・反映を行った。
3.第三者点検
①実施日	—
②方法	—
③結果	—
4.特定個人情報保護委員会の承認【行政機関等のみ】
①提出日
②特定個人情報保護委員会による審査
(別添3) 変更箇所

変更日	項目	変更前の配載	変更後の配載	提出時期	提出時期に係る説明
第 30 表 介護休暇の男女別使用者数

合計	男性	女性
使用者数	160人	82人	78人

(注) 調査対象期間は、平成27年（第31表において同じ。）。

備考 国家公務員の両立支援関係制度等の取得実態等について調査したもの（以下第31表から第34表までにおいて同じ。）。

調査の対象は、一般職国家公務員（第30表、第31表、第33表及び第34表については行政執行法人職員は含まない。）。

第 3 1 表 介護休暇の使用パターン別使用者数

合計	連続全日 於中心	連続時間 於中心	断繞全日 於中心	断繞時間 於中心
使用者数	165人 (100.0%)	114人 (69.1%)	14人 (8.5%)	29人 (17.6%)	8人 (4.8%)

(注) 1 使用者数が男女別使用者数と異なるのは、複数回使用した者がいるため。

2 「連続」とは、連続して使用する形態（例：月～金曜日の毎日）。

「断続」とは、全日勤務を間に挟みながら使用する形態（例：毎週火・木は全日又は時間休暇、月・水・金は全日勤務）。

第32表 育児休業の男女別取得者数

合計	男性	女性
取得者数(取得率)	2,489人	392人(5.5%)	2,097人(99.3%)

（注）1 調査対象期間は、平成26年度。

2 取得者数は、平成26年度の新規取得者数。

3 「取得率」とは、平成26年度中に新たに育児休業が可能となった職

員数に対する同年度中に新たに育児休業をした職員数の割合をいう。

第33表 子の看護休暇の使用日数区分別使用者数

合計	5日超10日以内	5日	4日以上5日未満	3日以上4日未満	2日以上3日未満	1日以上2日未満	1日未満	平均使用日数
使用者数	13,913人(100.0%)	1,870人(13.4%)	1,812人(13.0%)	2,168人(15.6%)	1,762人(12.7%)	2,209人(15.9%)	2,876人(20.7%)	1,216人(8.7%)	3.5日
男性	8,197人(100.0%)	865人(10.6%)	717人(8.7%)	1,033人(12.6%)	1,038人(12.7%)	1,439人(17.6%)	2,162人(26.4%)	943人(11.5%)
女性	5,716人(100.0%)	1,005人(17.6%)	1,095人(19.2%)	1,135人(19.9%)	724人(12.7%)	770人(13.5%)	714人(12.5%)	273人(4.8%)

（注）1 調査対象期間は、平成26年（第34表において同じ。）。

2 付与日数は、子が1人の場合5日、2人以上の場合10日。

3 構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、内訳の合計が計と一致しない場合がある。

第34表 子の看護休暇の子の年齢別平均使用日数

合計	0歲	1歲	2歲	3歲	4歲	5歲
平均使用日数	3.0日	3.0日	3.4日	2.9日	2.9日	2.8日	2.8日
男性	2.5日	2.5日	2.9日	2.4日	2.3日	2.4日	2.2日
女性	3.7日	3.9日	4.1日	3.5日	3.8日	3.4日	3.5日

（注）本府省に勤務する職員のうち、付与対象人数が1人（付与日数5日）であった者について調査。
# 9101 東日本大震災復興特別会計（警察庁）

平 成 2 6 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 26 年度歳出概算要求額総表 1

2. 平成 26 年度歳出概算要求額明細表 3

(会計)01 東日本大震災復興 3
平 成 2 6 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次9101東 日本 大 震 災 復 興 特 別 会 計 ( 警 察 庁 )
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
1	平成 2 6 年度歳出概算要求額総表平成 2 6 年度歳出概算要求額明細表(会計) 01 東日本大震災復興(所管) 19 内閣府(組織) 070 警察庁(項) 184 警察活動基盤整備費01-95 警察活動基盤の整備に必要な経費(所管) 31 復興庁(組織) 010 復興庁(項) 185 治安復興政策費06-95 警察活動基盤の整備に必要な経費(項) 187 治安復興事業費01-95 警察庁施設整備に必要な経費06-95 安全かつ快適な交通の確保に必要な経費11-95 警察活動基盤の整備に必要な経費	133333