Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
金）も擬制として「みなし給与」の扱いになっていたが，この扱いにも無理があった $ ^{注2} $ 。

他方，老年者年金特別控除は租税特別措置により昭和48年に創設された。創設の趣旨は老後生活に対する公的支援にあり，当初60万円に設定された。48年改正でいわゆる「5万円年金」（夫婦2人分，標準年金月額）に給与水準の大幅引上げが図られたが，この金額までは年金収入を所得としない旨の措置である。この特別控除は昭和50年に78万円に引き上げられ，以後2年ごとに時限が延長されてきた。

老後生活に対する公的支援は今後ともつづけていく必要がある。しかし公的年金へのアクセスが人によって異なり，また老後所得が多様化した今日，老年者年金特別控除という形で公的年金給付のみを特別に優遇することに問題がないわけではない。年金受給者間の課税バランスを失わせる事態が一部で生じている。また拠出者と受給者の間の課税バランスも崩れるおそれがある。むしろ老後生活に対する公的支援は，一般性のある老年者控除や老人配偶者控除で行うのが筋ではないか。このような批判が老年者年金特別控除には寄せられていたのである。

昭和 62 年度の税法改正により，公的年金等の給付は所得区分が「雑所得」に改められた。また公的年金等の給付合計額から「公的年金等控除額」を控除した残額を所得とすることになった。このような改正にともなって「老年者年金特別控除」は廃止される一方，所得控除の1つである「老年者控除」が昭和63年分から50万円に引き上げられた。従来，老年者控除は25万円であったので倍額改定をしたことになる。

なお平成2年3月に公的年金等控除額は増額改定された。その速算表（平成2年分）は表4.1.1のとおりである。

### 4.2 公的年金給付の課税最低限：

## 夫婦 2 人世帯・平成 2 年分

昭和62年度以降の税法改正で公的年金給付の課税最低限がどのようになったかを，つぎに調べてみよう。適用は平成2年分の年金給付である。主要改正項目はすでに述べたように以下の3つに整理できる。

イ）所得区分が給与所得から雑所得に変わったこと。

☐）老年者年金特別控除が廃止され，公的年金等控除が設けられたこと。

八) 老年者控除が 25 万円から 50 万円に引き上げられたこと。

この結果，所得税課税のさいの年金収入の所得認定方法は改正前の

$$ \begin{aligned}& 給与収入 \\& 年金収入 ( 一老年者年金特別控除 )\begin{aligned}\\ & 一給与所得控除 = 給与所得 \\& というものから改正後は \\ &\end{aligned}\\ \end{aligned} $$

## 年金收入一公的年金等控除 = 雑所得

へと変わった。なお改正後において，年金収入とは別に給与収入のある者については給与収入について給与所得控除が認められている。上記の給与所得・雑所得等の各種所得金額の合計から基礎控除（平成2年分35万円）・配偶者控除（同左）・老年者控除（平成2年分50万円）等の所得控除を差し引くと課税所得が得られる。この課税所得に税率を掛けて所得税額を算出する。なお年齢70歳以上かつ所得金額が35万円以下の配偶者には配偶者控除の代わりに老人配偶者控除（平成2年分45万円）が認められる。また平成元年以降，一定の条件を満たした者に対して配偶者控除とは別の配偶者特別控除が最高35万円まで認められている。

以下では，(1) 拠出者と受給者の間の課税バランス，および(2) 年金受給者間の課税バランス，の2つが実際にどうなっているかを検対してみ

（注2）昭和62年度の税法改正により，給与所得控除には実額控除が新たに認められることになった。公的年金給付には実額控除の対象となるものがそもそもないので，この点も公的年金給付の所得区分変更を促したといえよう。
表 4.1.1 公的年金等控除额（速算表） 平成 2 年分

受給者の年齢	公的年金等の給付合計額＝G	公的年金等控除額
65歳以上の者	260万円未満	140万円
260万円以上460万円未満	G×25%+75万円
460万円以上820万円未満	G×15%+121万円
820万円以上	G×5%+203万円
65歳未満の者	130万円未満	70万円
130万円以上410万円未満	G×25%+37.5万円
410万円以上770万円未満	G×15%+78.5万円
770万円以上	G×5%+155.5万円

たい。具体的には，課税最低限が夫婦2人世帯の場合にどうなっているかを平成2年分について調べることにする。なお所得控除については，基礎控除・配偶者控除（老人配偶者控除）・配偶者特別控除・老年者控除のみを考慮し，社会保险料控除・生命保険料控除等の他の控除は以下の計算では捨象する。したがって実際の課税最低限は以下に示す金額よりも若干高めであると考えるべきである $ ^{注3} $ 。

#### 4.2.1 給与収入のみの夫婦 2 入世帯の場合

夫婦ともに 65 歳未満で世帯主に給与収入がある場合を，まず想定しよう。世帯主には給与以外に収入はなく配偶者無収入という条件をさらにつけると，この世帯の課税最低限は平成2年において173万9999円である $ ^{注4} $ 。他方，世帯主には給与以外に収入がないものの配偶者にはパートの給与収入が100万円 $ ^{注5} $ 。あるとすると，このケースにおける世帯ベースの課税最低限は235万円と計算される（給与所得控除は最低65万円である）。つまり専業主婦を妻に持つ場合の現役サラリーマン夫婦は給与収入が174万円以上あると所得税が賦課され，夫婦共働き（子供なし）の場合には夫婦あわせて235万円という給与収入が課税最低限（の上限）となっている。この水準が現役組の課税最低限である。

#### 4.2.2 年金収入のある夫婦 2 人世帯の場合

年金収入のある夫婦2人世帯の課税最低限は，年齢条件および年金以外の所得の有無によって異なる。その実際は表4.2.2.1に示したとおりである。

表 4.2.2.1 のすべてを説明する必要はないと思われるので，いくつかの例をとり出して計算の根拠を以下説明してみたい。

イ）世帯主が年金収入のみで配偶者が無収入のケース - これは年金の課税最低限がいくらであるかを説明するのに従来想定していたケースである。大蔵省や厚生省の資料に記載されて

（注3）社会保险料控除については大蔵省方式と呼ばれる簡便な計算方法がある（昭和59年以降変更はない）。まず（1）給与所得者については収入金額500万円までの7%,500万円超1000万円までの収入金額には限界的に2%が控除額として計算される（最高限度は45万円）。（2）年金受給者については次の3種類の金額の和に控除額は等しい。（）公的年金等控除後の金額マイナス22万円）×6%，口）8000円×世帯人員数，八）1万1500円。

（注4）このとき世帯主の給与所得は105万円となり,35万円の控除が3つあるので課税所得はゼロとなる。

（注5）平成元年分の税制は平成元年11月に若干の改正が行われた。いわゆるパート減税が実施され，パートの給与収入は100万円まで所得税が課税されないことになった。給与所得控除の最低額が65万円に引き上げられた結果である。
表 4.2.2.1 課税最低限の計算 （夫婦 2 人世帯）

平成2年分

世帯主	年金収入のみ	年金収入+給与収入
配偶者	無収入	年金あり配偶者控除適用(注1)	年金あり配偶者控除適用無	無収入	年金+給与収入配偶者控除適用	年金+給与収入配偶者控除適用無
世帯主65歳未満	1,900,000	1,433,333	1,050,000	2,550,000	2,083,333	1,700,000
配偶者65歳未満	-	1,050,000	1,050,000	-	1,700,000	1,700,000
合計	1,900,000	2,483,333	2,100,000	2,550,000	3,783,333	3,400,000
世帯主65歳以上	3,066,667	2,600,000	2,250,000	3,716,667	3,250,000	2,900,000
配偶者65歳未満	-	1,050,000	1,050,000	-	1,700,000	1,700,000
合計	3,066,667	3,650,000	3,300,000	3,716,667	4,950,000	4,600,000
世帯主65歳以上	3,066,667	2,600,000	2,250,000	3,716,667	3,250,000	2,900,000
配偶者65~69歳	-	1,750,000	2,250,000	-	2,400,000	2,900,000
合計	3,066,667	4,350,000	4,500,000	3,716,667	5,650,000	5,800,000
世帯主65歳以上	3,200,000	2,733,333	2,250,000	3,850,000	3,383,333	2,900,000
配偶者70歳以上	-	1,750,000	2,250,000	-	2,400,000	2,900,000
合計	3,200,000	4,483,333	4,500,000	3,850,000	5,783,333	5,800,000

注：1．配偶者の年齢が65歳未満の場合，配偶者の年金収入が105万円以下であれば配偶者控除の適用が受けられる。年齢65歳以上の場合，その適用がうけられるのは年金収入が175万円以下のときである。

2．夫婦 2 人世帯（ともに 65 歳未満）で給与収入のみの場合，課税最低限は配偶者無収入のとき 173 万 9999 円，配偶者にパート収入（100 万円以下）があるとき 235 万円である。

るのは，このケースである場合がほとんどであると考えてよいだろう。まず夫婦ともに65歳未満のときには，課税最低限は190万円である。年金収入が190万円のとき，表4.1.1にしたがって公的年金等控除を求めると，190万円×25%+37.5万円=85万円，となる。年金収入から，この公的年金等控除を差し引くと105万円となり，これが税法上の雑所得である。これに基礎控除・配偶者控除・配偶者特別控除，の3つの所得控除を適用すると課税所得はゼロになる。

他方, 世帯主が 65 歳以上で配偶者が 65 歳以上 70 歳未満のときには, 雑所得としての年金が 155 万円（年金収入 306 万 6667 円）の場合に課税所得はゼロになる。老年者控除 50 万円が新たに認められるからである。また配偶者が 70 歳以上になると老人配偶者控除 45 万円が配偶者控除 35 万円の代わりに認められる。このとき雑所得としての年金は 165 万円まで所得税が課税されない。この水準は年金収入 320 万円に相当しているのである。

口）世帯主が年金収入のみで配偶者にも年金収入があるケース - 世代間の課税バランスを考えるさいに見逃してはならないのは，近年夫婦そろって年金を受給している場合が多いという事実である。ちなみに夫婦ともに65歳以上のカップルを例にとると，昭和61年において89％が双方ともに年金を受給していた（国民生活基礎調査による）。このような事実を踏まえると，配偶者無収入というケースイの想定は必ずしも実際的ではない。むしろ今後においては夫婦ともに年金を受給しているケースを想定して議論する方が適切であると思われる。

そこでケース 口)では配偶者にも年金収入がある場合をとりあげることにする。ただし配偶者
には年金収入しかないものと仮定し，かつ年金収入は配偶者控除の適用要件を満たしている場合を想定する。このケースにおいて，まず夫婦ともに65歳未満の場合にどうなるか。配偶者控除が適用されるためには配偶者の年金は，この場合には105万円以下でなければならない。配偶者の年金収入が105万円（公的年金等控除70万円+基礎控除35万円）とすると，世帯主分の年金収入には基礎控除と配偶者控除を考慮することができる。雑所得で70万円の年金は収入ベースで143万3333円に相当し，ここまでなら所得税は課税されない。すなわち世帯ベースでは，これに配偶者分の年金収入105万円を加えた248万3333円までが課税所得ゼロとなる勘定である。

世帯主65歳以上で配偶者65歳以上70歳未満の場合はどうか。この場合，配偶者の年金収入が175万円（140万円+35万円）までは配偶者控除が受けられる。世帯主分の年金収入にも公的年金等控除が最低140万円つき，さらに基礎控除・配偶者控除に加えて老年者控除50万円が適用される。世帯主分の年金収入は，この場合260万円まで課税されない。配偶者分を合わせて，この夫婦の場合には最高で435万円の年金収入があっても所得税は課税されないのである。なお配偶者の年金収入が175万円を超えると配偶者控除の適用はなくなるが，この場合には年金収入が夫婦合わせて最高450万円あっても所得税は課税されない $ ^{注6} $ 。

夫婦ともに年金収入がある場合，双方ともに65歳未満のときには250万円弱まで，双方ともに65歳以上のときには最高で450万円まで年金は課税されない。これが現実であって，従来の説明（ケースイ）よりはるかに高い年金収入があっても所得税額ゼロという場合がある。

ハ）世帯主が年金収入と給与収入を得ている場合－昭和62年の税法改正で年金を受給しながらサラリーマンをつづけて給与を稼ぐ者には給与所得控除が給与収入に対して適用されることになった。改正以前にはこのような者に対して年金収入と合算して給与所得控除が適用されていた。この改正により，給与所得控除と公的年金等控除が別々になり，年金を受給しながら賃金を稼ぐ者の課税最低限は，事実上，給与所得控除分だけさらに高くなった。世帯主のみに給与収入がある場合には給与所得控除額の最低額1人分65万円，双方ともに給与収入がある場合にはその最低額2人分130万円だけ課税最低限は高い（平成2年分，表4.2.2.1参照）。昭和62年の税法改正は高齢者雇用に対して前向きのインセンティブを新たに与える内容をもっていたといえよう。

#### 4.2.3 若干のコメント

課税最低限は以上のとおりである。ここでは課税バランスという観点から若干のコメントをしておこう。

イ）拠出世代と受給世代の課税バランス－年金を受給していない現役サラリーマン夫婦（子供なし）の場合，課税最低限は174万円ないし235万円である。他方，年金受給中の夫婦のみの世帯の場合，双方ともに65歳未満のとき190万円ないし250万円弱が，双方ともに65歳以上のとき307万円弱ないし450万円がそれぞれ世帯ベースの課税最低限となっている。年金受給世帯の課税最低限は65歳前後で著しく異なる。

拠出世代と受給世代の課税バランスは65歳未満の場合には崩れているとは必ずしもいえない。老後生活に対する公的支援にはそれなりの理由があり，この程度であればやむをえないと納得する者も多いのではないだろうか。他方，65歳以上になると公的年金等控除の最低額が70万円から140万円に引き上げられ，また老年者控除50万円が新たにつく。この結果，課税最低限は

（注6）配偶者に年金収入があり，その金額が配偶者控除適用の枠を超えている場合の計算は，たとえば次のとおりである。双方が65歳以上で配偶者70歳未満のときを例にとると，世帯主分としては公的年金等控除140万円・基礎控除35万円・老年者控除50万円，の3つが考慮され，合計225万円まで年金収入があっても所得税はかからない。配偶者の場合もまったく同様である。
事実上 450 万円まで上昇する。若年の現役夫婦であれば 450 万円の給与収入に対して年間で 19～21 万円の所得税が通常ではかかること，若年の現役夫婦は給与が 180 万円前後から所得税を納付していること，等を勘案すると 65 歳以上の年金受給者に対する公的支援には納得できないという者も少なくないと予想される。公的年金は「世代と世代の助け合い」である。拠出世代の方が生活は苦しく，受給世代の方が楽というのでは，公的年金制度はもたない。「65 歳以上の年金受給者に対する課税上の取り扱いはバランスを著しく欠いている」という批判は免れることができないだろう。

口）年金受給者間の課税バランス－現行制度の下では，年金以外に別の所得を手にしている年金受給者と公的年金だけしか所得のない者との間に所得課税上の不公平が生じうる。公的年金へのアクセスは自营業者・農民とサラリーマンではちがいがある $ ^{注7} $ 。サラリーマンでも民間金業につとめる者と公務員ではちがいがある。そのため公的年金には給付にかなりの格差がある。基礎年金のみのグループの場合，年金は夫婦あわせて70万円前後が多数派であり，最高でも120万円程度にすぎない。他方，サラリーマングループは本人だけで年額180万円以上というケースがほぼ半数になっている（男子の場合）。配偶者の年金を加えると，サラリーマングループの年金はもっと高くなる。中には1人で400万円を越える年金を手にしている者もいる。夫婦ともにキャリアで共働きだったケースをとると世帯ベースで年金収入が450万円あっても所得税額ゼロというケースがあるが，同じ450万円を公的年金70万円，他の所得380万円という構成にすれば当然税金がかかる $ ^{注8} $ 。実質的に同じ所得で生活水準が同じであっても所得の中身が公的年金のみであれば所得税額ゼロとなり，公的年金以外の所得があれば所得税額はゼロとならない。これでは「水平的公平」の原則が貫徹しない。

年金受給者は年金以外の所得を手にしているケースがむしろ多い。このとき公的年金給付だけを切り離して特別に税制上優遇するという考え方は，結果的に年金受給者間の課税バランスを失わせてしまうのである。無論，経済的に恵まれない高齢者には税制面からも特別の配慮をすることが求められる。しかし公的年金受給者であることは経済的に恵まれない高齢者であることを直ちには意味しない。公的年金受給者であることを理由にして高額年金受給者（金持ち老人がほとんどである）まで税制上優遇する必要はないのではないか。

### 4.3 夫婦世帯の年金受給額

世帯ベースの年金受給額がどの程度であり，年金受給者がどの程度の税金を払っているかは，これまで必ずしも明かではなかった。以下では総務庁『全国消費実態調査』昭和59年，を利用してこの点を検討することにしたい。

図4.3.1～図4.3.4は，年金受給額の分布とその年金に対する所得税額を1目でわかるように工夫したものである。図4.3.1から説明しよう。図4.3.1は夫婦ともに年齢が60～64歳の場合である。縦軸には夫（世帯主）の年金収入が万円単位でとってある。横軸は妻の年金収入（万円）を示す。印は年金収入50万円区分ごとの世帯数であり，5万世帯・1万世帯・1千世帯の3つのサイズがある。円がすべて黒くぬりつ
図 4.3.1 年金課税 夫婦 2 人世帯・平成元年分
図 4.3.2 年金課税 夫婦 2 人世帯・平成元年分
ぶしてある場合は，それぞれのサイズのすべての世帯数があることを示している。円の1部に白抜きの部分がある場合，黒くぬった部分のみの世帯数があることを意味している。ここでは夫に年金収入のない世帯は除外した。年金分布をみると，妻の年金収入は60歳代前半時にはゼロまたは50万円未満が圧倒的に多いことがわかる。他方，夫の年金収入には2つの山があり，50万円未満のグループと150～300万円のグループがあることがわかる。前者は国民年金グループであり，後者はサラリーマングループである。図4.3.1の場合，夫の年金収入は平均値160万円，中央値180万円となっている。また妻の年金収入は中央値ゼロ，平均値19万円である $ ^{注9} $ 。

他方，図4.3.1には折れ線が何本か引かれている。これは年金収入のみを擬制的に分離課税した場合の所得税額（平成元年分）である。他に所得がないと仮定しているので，実際の所得税額とは多少ともくい違う。しかし課税の実態を知るさいの参考資料としてはそれなりの価値があるう。原点に一番近い実線が所得税額1000円のラインであり，課税最低限に限りなく近いラインである。その右上の点線が所得税額2万1000円のラインであり，以下，ラインが1つ右上に移動するごとに所得税額も2万円ずつふえていく。60歳代前半層の場合，年金収入を50万円（厳密には70万円 $ ^{注10} $ ）にすることが課税上最も有利になる。また夫婦の一方が×万円の年金を受給し他方に年金収入がない場合と，夫婦の双方に（x/2）万円ずつの年金収入がある場合とでは，世帯ベースの所得税額にあまりちがいがないこともわかる。

図 4.3.2 は，夫 65 歳以上で妻 60 歳以上 64 歳以下のケースである。図 4.3.1 とくらべると，事実上の課税ラインは上方にシフトし，かなりの世帯が所得税額ゼロになる。夫の年金は平均値 161 万円，中央値 170 万円であり，妻のそれは中央値ゼロ，平均値 19 万円である。

図 4.3.3 は夫の年齢が 65 歳以上で妻の年齢が 65～69 歳のケースである。課税ラインが右上に大きくシフトしていること，大半の夫婦が所得税額ゼロとなっていること，などが読みとれよう。なお夫の年金は平均値 154 万円，中央値 160 万円となっている一方，妻の年金は中央値 23 万円，平均値 26 万円強である。夫婦ともに 65 歳以上になると，公的年金はそれぞれ 100 万円（厳密には 140 万円）の階層が課税上で最も有利な取り扱いをうける。

図 4.3.4 は，夫の年齢が 65 歳以上で妻の年齢が 70 歳以上のケースである。課税ラインがさらに右上にシフトし，ほとんどの夫婦が所得税額ゼロとなる。夫の年金は平均値 147 万円，中央値 130 万円である一方，妻のそれは平均値 32 万円弱，中央値 30 万円である。

図 4.3.5 は拠出世代の所得税負担を調べるために用意したものである。○ 印や折れ線の意味はこれまでと同じで，変わりがない。対象は夫婦ともに56～64歳とした。また給与所得のみの分離課税を擬制的に想定した点も，実際の課税状況とは異なっている。年金受給直前のサラリーマン夫婦（子供なし）はほとんどが所得税を納めているとみて大過ないだろう。

### 4.4 年金給付課税の今後について

4.2.3 項で述べたように現行の年金給付課税には，拠出世代と受給世代の課税バランス，および年金受給者間の課税バランス，という2点において疑問がある。とくに65歳以上の高齢者に対して公的年金収入だけを課税上優遇することには問題が少なくない。

現行制度は昭和62年の税法改正によっている。
図 4.3.5 給与課税 夫婦 2 人世帯・平成元年分
当時は円滑な移行に配慮することが重視され，老年者年金特別控除が有していた問題点を事実上，解消しえなかった。老年者年金特別控除は廃止されたが，その問題点は引きつがれたのである。

すでに述べたように，老後生活に対する公的支援はそもそも一般性の高い老年者控除または老人配偶者控除でするのが望ましい。このような観点にたつと，公的年金給付等に固有の控除を設けることは例外的にしか認められないことになる。老年者控除は65歳から適用される。このような状況においては，65歳未満の年金受給者に対する特例として公的年金等控除を認めてよいかもしれない。しかし65歳以上は公的年金等控除を廃止し，一律に老年者控除で対応することを検討するのが筋ではないか。

仮に百歩ゆずるとしても，公的年金等控除を65歳前後で大幅に変える必要はない。公的年金等控除の金額は65歳以上になっても基本的に65歳未満と同じでよいのではないだろうか。

年金給付課税の実態は高額年金受給者が特別の利益を享受できるようになっている。福祉充実の声に隠れて，このようなことが見過ごされてよいはずはないのである。
## 参 考 文 献

高山憲之（1987a）「年金の姿 - 現在と将来」『ESP』7月号。

高山憲之（1987b）「年金課税に関する一考察」『経済研究』38（3）。

高山憲之・有田富美子（1987）「経済面からみた年金受給者の生活実態（I・II）『一橋論叢』6月号・7月号
政策评估	政策评估	概算要求表

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
●については政策評価の対象となっているもの

## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管：法務省

会计:東日本大震災復興特別会計

政策評価調査番号	政策評価の対象	被算要求書	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14
(項)	(事項)	(1)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(1)	(1)	(2)	(3)	(1)	(1)	(1)	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)	(4)
(組織)法務本省
×	法務本省共通費
2	◆	日本司法支援センター運営費	◆
法務行政復興事業費
22	◆	法務省施設整備に必要な経費
(組織)更生保護官署
×	更生保護官署共通費
更生保護活動費
12	◆	保護観察等に必要な経費	◆
(組織)法務局
×	法務局共通費
15	◆	登記事務処理費

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの
## 国の債権に係る情報の公表

国土交通省 （自動車安全特別会計自動車検査登録勘定）

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位: 百万円)

平成19年度	平成20年度	平成21年度
管理对象债権額	消滅額	管理对象债権額	消滅額	管理对象债権額	消滅額
前年度以前発生未消滅債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生未消滅債権分	本年度發生分	前年度以前発生分	本年度發生分	前年度以前発生未消滅債権分	本年度發生分	前年度以前発生分	本年度發生分
5号不納欠損額	5号不納欠損額	5号不納欠損額	5号不納欠損額	5号不納欠損額	5号不納欠損額	5号不納欠損額
合 計	32,062	486	31,576	31,577	1	-	31,576	-	34,184	485	33,699	33,699	0	-	33,699
備 考	【前年度以前發生分】
返納金債権 484
【本年度發生分】
自動車檢查登錄印証児代債権 30,648	【前年度以前發生分】
返納金債権 1
【本年度發生分】
自動車檢查登錄印証児代債権 30,648	【前年度以前發生分】
返納金債権 484
【本年度發生分】
自動車檢查登錄印証児代債権 32,909

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位: 百万円)

平成19年度末現在額	平成20年度末現在額	平成21年度末現在額

2. 「特別会計に関する法律」附則第六十七条第一項第八号の規定により設置された自動車損害賠償保障事業特別会計が廃止されたことに伴い、同法附則第二百二十八条第七項の規定により

※1. 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによってので、端数において合計とは合致しないものがある。

自動車損害賠償保障事業特別会計の平成十九年度末における権利義務は、本特別会計の本勘定に帰属した。

3. 「特別会計に関する法律」附則第六十七条第一項第九号の規定により設置された自動車検査登録特別会計が廃止されたことに伴い、同法附則第二百四十七条第三項の規定により

自動車検査登録特別会計の平成十九年度末における権利義務は、本特別会計の本勘定に帰属した。
## I nitiatives towards Restoration and Reconstruction from the Great Eastern Japan Earthquake

## Section 1 The Current Status and Measures towards Restoration and Reconstruction

Accelerating the restoration from the Great East Japan Earthquake is currently the most important task the MLIT currently faces. Although the number of refugees has decreased from the initial 470 thousand individuals at the time of the earthquake, around 260 thousand people $ ^{Note1} $ currently lead lives in evacuation in approximately 1,200 municipalities $ ^{Note2} $ throughout 47 prefectures. The MLIT is working on further expediting the restoration and reconstruction process, making an all-out effort so that the people from the affected areas can begin to experience reconstruction in their lives.

Attentive to voices from areas affected by disaster, the MLIT will work as a united body to swiftly respond to on-site needs of the Regional Development Bureau, the District Transport Bureau, the Meteorological Agency, and the Japan Coastguard. In order to achieve this goal, in January 2013, we split the parliamentary secretaries into groups of three, and assigned a prefecture to each group as an affected Area Assistance Team within the MLIT to respond sensitively to requests from each area affected by disaster.

The emergency restorations of basic infrastructures such as roads and ports are mostly complete, and full-scale reconstruction work advances steadily as well. We will continue to faithfully execute the work according to the infrastructure progress schedule. Meanwhile, due to the necessity of expediting housing reconstruction and post-disaster town development, we will implement measures in the housing reconstruction and post-disaster town development process that will help accelerate progress. Specifically, we will do this by conducting a flexible review of the labor unit cost, securing human resources and materials by facilitating the supplying of ready-mixed concrete, and shortening the amount of time it takes to acquire land, so that we can help breakthrough any bottleneck in the process for affected area municipalities, according to the situation. We will also work to secure local public transportation and promote tourism in the affected areas.

Note 1 263,958 people, at March 13, 2014, according to Reconstruction Agency investigations. Note 2 At March 13, 2014, according to Reconstruction Agency investigations.
表3-3 90年IO基本分類とJIP分類間の対応表

行符号	部門名	JIP	行符号	部門名	JIP	行符号	部門名	JIP
6211012	民間金融(締厲利子)	55	8512021	ニュース供給·興信所	72
6211013	公的金融(手数料)	55	8513011	産業用機械器具(除建設機械器具)質貸	71
6211014	民間金融(手数料)	55	8513012	建設機械器具質貸業	71
6212011	生命保険	56	8513013	電子計算機·同閲連機器質貸業	71
6212021	損害保険	56	8513014	事務用機械器具(除電算機等)質貸業	71
6411011	不動産仲介·管理業	57	8513015	スポツ·娯楽用品·その他の物品質貸業	71
6411021	不動産質貸料	57	8514011	質自動車業	71
6421011	住宅質貸料	58	8515101	自動車修理	41
7111011	鉄道旅客輸送(JR)	59	8516101	機械修理	注2
7111012	鉄道旅客輸送(除JR)	59	8519011	建物サービス	72
7112011	鉄道貨物輸送	59	8519021	法務·財務·会計サービス	72
7121011	バス	60	8519031	土木建築サービス	72
7121021	ハイヤー-タクシー	60	8519041	労働者派遣サービス	72
7122011	道路貨物輸送	60	8519099	その他の対事業所サービス	72
7122021	通運	60	8611011	映画製作·配給業	73
7131011p	自家用旅客自動車運送	注1	8611021	映画館	73
7132011p	自家用貨物自動車運送	注1	8611031	劇場·興行場	73
7141011	外洋輸送	61	8611041	遊蔵場	73
7142011	沿海·內水面旅客輸送	61	8611051	鏡輪·鰻馬等の鏡走場·駿技団	73
7142012	沿海·內水面貨物輸送	61	8611061	運動鏡技場·公園·遊園地	73
7143011	港湾運送	61	8611071	興行団	73
7151011	国際航空輸送	62	8611099	その他の娯楽	73
7151012	国内航空旅客輸送	62	8612011	一般飲食店(除喫茶店)	75
7151013	国内航空貨物輸送	62	8612021	喫茶店	75
7151014	航空機使用事業	62	8612031	遊興飲食店	75
7161011	倉庫	63	8613011	旅館·その他の宿泊所	76
7171011	こん包	63	8619011	洗濯·洗張·染物業	77
7179011	道路輸送施設提供	60	8619021	理容業	77
7179021	水運付帯サービス(公營)	81	8619031	美容業	77
7179031	水運付帯サービス(産業)	61	8619041	浴場業	77
7179041	航空付帯サービス(国公營)	81	8619051	写真業	78
7179051	航空付帯サービス(産業)	62	8619061	葬儀業	78
7179099	旅行·その他の運輸付帯サービス	63	8619071	各種修理業(除別掲)	78
7311011	郵便	65	8619081	個人教授所	78
7312011	国内電気通信	64	8619099	その他の対個人サービス	78
7312021	国際電気通信	64	890000p	事務用品	注1
7319099	その他の通信サービス	64	9000000	分類不明	84
7321011	公共放送	74
7321021	民間放送	74
7321031	有線放送	74
8111011	公務(中央)	81
8112011	公務(地方)	81
8211011	学校教育(国公立)	79
8211021	学校教育(私立)	66
8213011	社会教育(国公立)	79
8213021	社会教育(非營利)	66
8213031	その他の教育訓練機関(国公立)	79
8213041	その他の教育訓練機関(産業)	66
8221011	自然科学研究機関(国公立)	81
8221021	人文科学研究機関(国公立)	81
8221031	自然科学研究機関(非營利)	66
8221041	人文科学研究機関(非營利)	66
8221051	自然科学研究機関(産業)	67
8221061	人文科学研究機関(産業)	67
8222011	企業内研究開発	注1
8311011	医療(国公立)	80
8311021	医療(非營利)	82
8311031	医療(産業)	68
8312011	保健衛生(国公立)	80
8312021	保健衛生(非營利)	82
8312031	保健衛生(産業)	68
8313011	社会保险事業(国公立)	81
8313021	社会保险事業(非營利)	83
8313031	社会福祉(国公立)	81
8313041	社会福祉(非營利)	83
8411011	対企業民間非營利団体	69
8411021	対家計民間非營利団体(除別掲)	83
8511011	テレビ·ラジオ広告	70
8511012	新聞·雑誌·その他の広告	70
8512011	情報提供サービス	72

注1：JIPデータベースではこれらの部門を内生化（該当部門における中間投入や付加価値の発生を当該部門産出を需要する部門における中間投入や付加価値の発生として計上）し、独立した部門として扱っていない。詳しくは「3.1.概念統一と補正」を参照。

注2：各製造業部分に格付けている。
表3-4 民間資産の償却率(米国経済分析局の採用値)

資產分類	資產償却率	資產分類	資產償却率
Private nonresidential equipment	Private nonresidential structures
Office,computing,and accounting machinery:	Industrial buildings	0.0314
Before 1987	0.2729	Mobile offices	0.0556
1987 and later	0.3119	Office buildings	0.0247
Communications equipment:	Commercial warehouses	0.0222
Business services	0.15	Other commercial buildings	0.0262
Other industries	0.11	Religious buildings	0.0188
Instruments	0.135	Educational buildings	0.0188
Photocopy and related equipment	0.18	Hospital and institutional buildings	0.0188
Nuclear fuel	-	Hostels and motels	0.0281
Other fabricated metal products	0.0917	Amusement and recreational buildings	0.03
Steam engines and turbines	0.0516	All other nonfarm buildings	0.0249
Internal combustion engines	0.2063	Rairoad replacement track	0.0275
Metalworking machines	0.1225	Other railroad structures	0.0166
Special industrial machinery,n.e.c.	0.1031	Telecommunications	0.0237
General industrial,including materials handling equipment	0.1072	Electric light and power:
Electrical transmission,distribution,and industrial apparatus	0.05	Before 1946	0.0237
Trucks,buses,and truck trailers:	1946 and later	0.0211
Local and interurban passenger transit	0.1232	Gas	0.0237
Trucking and warehousing;and auto repair,services,and parking	0.1725	Petroleum pipelines	0.0237
Other industries	0.1917	Farm	0.0239
Autos	-	Mining exploration,shafts,and wells:
Aircraft:	Petroleum and natural gas:
Before 1973	0.0563
1973 and later	0.0751
Other	0.045
Transportation by air,depository institutions,and business services:	Local transit	0.0237
Before 1960	0.1031	Other	0.0225
1960 and later	0.0825
Other industries:
Before 1960	0.1375
1960 and later	0.11
Ships and boats	0.0611
Railroad equipment	0.0589
Household furniture and fixtures	0.1375
Other furniture	0.1179
Farm tractors	0.1452
Construction tractors	0.1633
Agricultural machinery,except tractors	0.1179
Construction machinery,except tractors	0.155
Mining and oil eld machinery	0.15
Service industry machinery:
Wholesale and retail trade	0.165
Other industries	0.15
Household appliances	0.165
Other electrical equipment	0.1834
Other	0.1473

(出所)Fraumeni (1997)Table3 より筆者らが作成。

注: 償却率はHulten and Wykoff (1979,1981)によるものが多い。例外として以下のような資本財がある。

Computer and peripheral equipment はOffice, computing, and accounting machinery に含まれると考えられるが、後者の償却率には表中のものでなくOliner (1992,1993)の推計値が採用されている。Nuclear fuel の償却率は定額法及びウインフレイ残存関数が採用されている。Metalworking machines の償却率は非製造業についてあてはまるが、製造業では産業ごとに値が異なる。自動車の償却率は新車及び中古車の価格から推計されている。
表3-5 政府資産の償却率(米国経済分析局の採用値)

資產分類	資產償却率	資產分類	資產償却率
Government nonresidential equipment	Other	0.165
Federal:	Enterprises:
National defence:	U.S.Postal service:
Aircraft:	Computers and eripheral equipment	-
Airframes:	Vehicles	0.3238
Bombers	0.0660	Other	0.1100
F-14 type	0.0868	Tennessee Valley Power Authority	0.0500
Attack,F-15 and F-16 types	0.0825	Bonneville Power Authority	0.0500
F-18 type	0.1100	0.0660
Electronic warfare	0.0717	State and local:
Cargo and trainers	0.0660	Power tools,lawn and garden equipment	0.1650
Helicopters	0.0825	Miscellaneous metal products	0.0917
Engines	0.2750	Agricultural machinery and equipment	0.1833
Other:	Construction machinery and equipment	0.1650
Before 1982	0.1179	Metalworking machinery and equipment	0.1031
1982 and later	0.1650	General purpose machinery and equipment	0.1500
Missiles:	Special industry machinery and equipment	0.1500
Strategic	-	Integrating and measuring instruments	0.1375
Tactical	-	Motors,generators,motor generator sets	0.0516
Torpedoes	-	Switchgear and switchboard equipment	0.0500
Fire control equipment	-	Electronic components and accessories	0.1833
Space programs	-	Miscellaneous electrical machinery	0.1375
Ships:	Calculating and accounting machines	0.2357
Surface ships	0.0550	Typewriters	0.2357
Submarines	0.0660	Computers and eripheral equipment	-
Government furnished equipment	Machine shop products	0.2063
Electrical	0.1834	Wood commercial furniture	0.1179
Propulsion	0.0825	Metal commercial furniture	0.1179
Hull,mechanical	0.0660	Household appliances	0.1500
Ordnance	0.1650	Home electronic equipment	0.1500
Other	0.1650	Motor vehicles	0.1650
Vehicles:	Motorcycles	0.1650
Tanks,armored ersonnel carriers, and other combat vehicles	0.0825	Aircraft	0.1100
Noncombat vehicles:	Railroad equipment	0.0590
Trucks	0.2875	Sporting and athletic goods	0.1650
Autos	-	Photographic and photocopying equipment	0.1650
Other	0.2465	Mobile classrooms,mobile offices,etc	0.1650
Electronic Equipment:	Musical instruments	0.1834
Computers and eripheral equipment	-	Other equipment	0.1375
Electronic countermeasures	0.2357	Government nonresidential structure
Other	0.1650
Other Equipment:	Federal,state and local:
Medical	0.1834	National defence:
Construction	0.1550	Buildings:
Industrial	0.0917	Industrial	0.0285
Ammunition plant	0.0868	Educational	0.0182
Atomic energy	0.1375	Hospital	0.0182
Weapons and re control	0.1375	Other	0.0182
General	0.1650	Nonbuildings:	0.0152
Other	0.1375	Highways and streets	0.0152
Nondefence:	Conservation and development	0.0152
General government:	Sewer systems	0.0152
Computers and eripheral equipment	-	Water systems	0.0152
Aerospace equipment	0.1100	Other	0.0152
Vehicles	0.4533
表3-7 消费税還付金比率

年	比率(%)
1989	1.10
1990	1.55
1991	1.52
1992	1.38
1993	1.30
1994	1.26
1995	1.29
1996	1.34
1997	2.17
1998	2.48

表3-8 固定資本マトリックスとJIP産業別投資の比較

单位：百万円

調整済み
固定資本マトリックス
(分類不明を除く)	産業別
金額	乖離率(%)
1975	42841046	43547028	1.648
1980	68158580	67900608	-0.378
1985	76283272	79914795	4.761
1990	124116140	123257451	-0.692
1995	115111074	113901841	-1.050

$ ^{*} $ 注

1. 固定資本マトリックスが消費税を含んでいるため、消費税調整前の値

2. 公表されている1970年の固定資本マトリックスのうち産業別投資額については商業マージン、運輸マージンが含まれていないが、産業別投資を推計するにあたっては、75年の固定資本マトリックスのマージン比率をもとに、70年の固定資本マトリックスについてマージンを含んだものを推計している。したがって、産業別投資を推計する際のベースとなる固定資本マトリックスは、公表されている固定資本マトリックスと異なることからここでは70年に対しては比較を行っていない。
# 経済分析

第79号 昭和55年3月

☆労働力構造と就業行動の分析

- 個票による家計の就業行動の横断面分析 -

经济企画厅经济研究所编集
## 本誌の性格について

本誌は，研究所員の研究試論である。この種の成果は，研究所内部においても検討中のものであるが，同時に現在研究所でどういう研究が進行しつつあり，どういう考え方が生まれつつあるかを外部の方々に知っていただくと同時に，きたんのない批判を仰ぐことを意図するものである。そのために，掲載は研究員個人の名義であり，研究所としての公式の見解ではないことを含まれたい。
# 经 济 分 析

# 第 79 号

昭和55年3月

经济企画厅经济研究所

## 目 次

<分析> 労働力構造と就業行動の分析

- 個票による家計の就業行動の横断面分析 -

第I章 研究の目的 …… 1

第II章 研究の展望 …… 2

1 研究の系譜 …… 2

2 個票による横断面分析の展望 …… 7

A 分析の枠組 …… 7

B 結果の概要および問題点 …… 8

第III章 分析の枠組 …… 11

1 理論モデル …… 12

2 最適時間選択モデルと就業非就業選択モデル …… 12

A 最適時間選択のモデル …… 12

B 就業 - 非就業選択モデル …… 15

3 分析の枠組と方去 …… 18

A 家計類型ならびに家計員の種類 …… 18

B 労働供給関数の特定化 …… 20

C 従属変数 …… 20

ア 連続変数 - 労働時間 …… 20

イ 不連続変数 - 就業・非就業 …… 21

D 独立変数 …… 22

ア 家計所得 …… 22

イ 期待賃金率 …… 23

ウ 本人以外の家計員の就業状況 …… 23
エ 家族構成 …… 23
オ 家計の社会経済的地位 …… 23
カ 地域の需要条件 …… 24
4 分析資料と変数の特定化 …… 24
A 分析資料 …… 24
B 变数の特定化 …… 24
ア 類型分割に用いられた変数と地位別分割 …… 24
イ 従属変数の特定化 …… 25
ウ 独立変数の特定化 …… 26
第Ⅳ章 計測結果 …… 27
1 主婦（有配偶女子） …… 27
2 世帯主（有配偶男子） …… 35
3 親（複合家族） …… 38
4 子供（核家族世帯及び複合家族世帯） …… 45
5 所得，賃金ならびに代替弾性値 …… 47
第Ⅴ章 結語 - 分析結果の要約と含意 …… 54
1 研究の意義と概要 …… 54
2 主婦（有配偶女子） …… 55
3 その他のグループ …… 56
4 残された問題点 …… 56
参考文献 …… 58
附録 1 データ作成について …… 61
ア テープの設計 …… 61
イ 变数編集 …… 61
ウ 賃金率Wについて …… 63
エ 有効求人倍率について …… 64
附録 2 計測手続きに関する覚書 …… 66
ア 所得フィルター …… 66
イ 賃金率データについて …… 66
ウ 個票再集計データの試み …… 67
附録 3 - A ロジットモデルにおける偏微係数と弾性値の導き方 …… 68
ア 偏微係数 …… 68
イ 弾性値 …… 69
附録 3 - B 労働供給モデルにおける所得効果と代替効果 …… 70
附録 4 計測結果例 …… 71
附表 5 参考表；各標本グループの独立変数間の単相関 …… 79