Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
3.特定個人情報の入手・使用
①入手元 ※	[ ]本人又は本人の代理人[ ]評価実施機関内の他部署 ( )行政機関・独立行政法人等 ( )地方公共団体・地方独立行政法人 ( )民間事業者 ( )[〇]その他 (住民票コードは市町村長から住基全国サーバを経由して入手し、個人番号)は住民票コードを元に個人番号生成システムにて生成する)
②入手方法	[ ]紙 [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ[ ]電子メール [ ]専用線 [ ]庁内連携システム[ ]情報提供ネットワークシステム[〇]その他 (住民票コードは市町村長から住基全国サーバを経由して入手し、個人番号)は住民票コードを元に個人番号生成システムにて生成する)
③入手の時期・頻度	番号法施行日(平成27年10月予定)までに、個人番号の付番対象者全員の住民票コードに対応する個人番号とすべき番号を一括して生成し、ファイルに格納する。施行日以降は、個人番号の生成要求や、個人番号の変更要求等を契機として、都度入手・生成し、ファイルに格納する。
④入手に係る妥当性	法令に基づいて個人番号とすべき番号の生成・管理の事務を実施する上で、本特定個人情報ファイル(個人番号管理ファイル)で個人番号の付番対象者全員の個人番号を住民票コードに対応付けて保有する必要があるため。
⑤本人への明示	機構が個人番号の生成のため住民票コードを市町村長から入手することは、住基法第30条の15第4項(本人確認情報の利用)及び番号法第8条第2項(個人番号とすべき番号の生成)に明示されている。
⑥使用目的 ※	個人番号の付番及び通知並びに管理(住民票コード又は個人番号の変更、対応付けの更新を含む)を行う。
変更の妥当性	-
⑦使用の主体	使用部署 ※	住基全国センター
使用者数	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
⑧使用方法 ※	市町村長からの個人番号生成要求(既存住基システム→市町村CS→住基全国サーバ)を受け、住民票コードに対応する個人番号とすべき番号を生成し、市町村長に通知する。市町村長からの個人番号変更要求(既存住基システム→市町村CS→住基全国サーバ)を受け、住民票コードに対応する新しい個人番号とすべき番号を生成し、個人番号管理ファイルの対応付けを更新した後に市町村長に通知する。住民票コードが変更された場合は、個人番号管理ファイルの対応付けを更新する。
情報の突合 ※	市町村CSからの個人番号生成要求又は個人番号変更要求の際に提示された住民票コードとの突合を行う。住基全国サーバからの住民票コードの変更通知の際に提示された変更前住民票コードとの突合を行う。※なお、上記のいずれについてもファイル単位での突合は行わず、特定個人情報ファイルに記録される特定個人情報について他の個人情報との統合(データマッチング)や解析(データマイニング)は行わない。
情報の統計分析 ※	個人番号管理ファイルに記録される個人情報を用いた統計分析は行わない。なお、システムの機能としては実装されないが、今後、番号制度の運用において必要とされた場合、個人番号の生成件数や変更件数等の集計を行うことが見込まれる。
権利利益に影響を与え得る決定 ※	該当なし。
⑨使用開始日	平成27年5月1日
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※	[委託しない]	<選択肢>1)委託する	2)委託しない
委託事項1
①委託内容
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	[	<選択肢>1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	対象となる本人の範囲	[	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
[	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満	2)10人以上50人未満4)100人以上500人未満
[	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満	2)10人以上50人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満	2)10人以上50人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満	2)10人以上50人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満	2)10人以上50人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満	2)10人以上50人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満	2)10人以上50人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満	2)10人以上50人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満
⑤委託先における取扱者数	[	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満	2)10人以上50人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満	2)10人以上50人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満	2)10人以上50人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満	2)10人以上50人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満	2)10人以上50人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満	2)10人以上50人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満	2)10人以上50人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満	2)10人以上50人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満	2)10人以上50人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満	2)10人以上50人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満	2)10人以上50人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満	2)10人以上50人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満	2)10人以上50人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満	2)10人以上50人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満
⑤委託先名の確認方法
⑥委託先名
再委託	⑦再委託の有無 ※	[	<選択肢>1)再委託する 2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法
⑨再委託事項
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)
提供・移転の有無	[○]提供を行っている (1)件 [ ]移転を行っている (2)件 [ ]行っていない
提供先1	市町村長
①法令上の根拠	番号法第8条第2項(個人番号とすべき番号の生成)
②提供先における用途	個人番号の付番対象者に対し、個人番号を通知する。
③提供する情報	住民票コード、個人番号
④提供する情報の対象となる本人の数	[	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
⑥提供方法	[	[ ]情報提供ネットワークシステム [ ]専用線 [ ]電子メール [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ [ ]紙 [○]その他 (住民基本台帳ネットワークシステム)
⑦時期・頻度	番号法施行日(平成27年10月予定)までの各市町村における個人番号の通知の準備行為のため、対象者全員の個人番号を住所地市町村(1,741団体(平成26年4月5日現在))ごとにまとめ提供する。制度導入後は、市町村長からの個人番号の生成要求又は個人番号の変更要求を契機として、都度提供する。
移転先1
①法令上の根拠
②移転先における用途
③移転する情報
④移転する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤移転する情報の対象となる本人の範囲
⑥移転方法	[ ] 庁内連携システム[ ] 電子メール[ ] フラッシュメモリ[ ] その他 (
⑦時期・頻度
6.特定個人情報の保管・消去
①保管場所※	セキュリティゲートにて入退館管理をしている建物の中で、さらに入退室管理(※)を行っている部屋(サーバ室)に設置したサーバ内に保管する。また、サーバへのアクセスはIDと生体認証(又はパスワード)による認証が必要となる。※サーバ室内への入室権限を持つ者を限定し、入退室管理カード等によりサーバ室に入退室する者が権限を有することを確認する等の管理を行う。
②保管期間	期間	<選択肢>1)1年未満2)1年3年4)3年5)4年6)5年7)6年以上10年未満8)10年以上20年未満9)20年以上10)定められていない
その妥当性	個人番号の生成に関する問い合わせ対応のため、過去の記録を保存する必要がある。・生成済みの個人番号と同一の番号を生成しないために恒久的に保存する必要がある。
③消去方法	上記理由から消去しない
7.備考
特になし。
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

1.特定個人情報ファイル名
(2)機構保存本人確認情報ファイル
2.基本情報
①ファイルの種類 ※	[	システム用ファイル	]	<選択肢>1)システム用ファイル2)その他の電子ファイル(表計算ファイル等)
②対象となる本人の数	[	1,000万人以上	]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
③対象となる本人の範囲 ※	※	住民(いずれかの市町村において、住基法第5条(住民基本台帳の備付け)に基づき住民基本台帳に記録された住民を指す)※消除者を含む
その必要性	本特定個人情報ファイル(機構保存本人確認情報ファイル)において全ての住民の情報を保有し、住民票に記載されている住民全員の記録を常に正確に更新・管理・提供する必要があるため。
④記録される項目	<選択肢>1)10項目未満2)10項目以上50項目未満3)50項目以上100項目未満4)100項目以上
主な記録項目 ※	・識別情報[ ○ ]個人番号[ ]個人番号対応符号[ ]その他識別情報(内部番号)・連絡先等情報[ ○ ]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)[ ]連絡先(電話番号等)[ ○ ]その他住民票関係情報・業務関係情報[ ]国税関係情報[ ]地方税関係情報[ ]健康・医療関係情報[ ]医療保険関係情報[ ]児童福祉・子育て関係情報[ ]障害者福祉関係情報[ ]生活保護・社会福祉関係情報[ ]介護・高齢者福祉関係情報[ ]雇用・労働関係情報[ ]年金関係情報[ ]学校・教育関係情報[ ]災害関係情報[ ]その他( )
その妥当性	・個人番号、4情報、その他住民票関係情報:法令に基づき住民に関する記録を正確に行う上で、住民票の記載等に係る本人確認情報(個人番号、4情報、住民票コード及びこれらの変更情報)を記録する必要があるため。
全ての記録項目	別添2を参照。
⑤保有開始日	平成27年6月予定
⑥事務担当部署	住基全国センター
3.特定個人情報の入手·使用
①入手元 ※	[ ]本人又は本人の代理人[ ]評価実施機関内の他部署 ( )行政機関·独立行政法人等 ( )地方公共団体·地方独立行政法人 ( 都道府県知事、市町村長 ) [ ]民間事業者 ( )その他 ( )
②入手方法	[ ]紙 [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ [ ]電子メール [ ]専用線 [ ]庁内連携システム [ ]情報提供ネットワークシステム [〇]その他 (住民基本台帳ネットワークシステム)
③入手の時期·頻度	住民票の記載事項において、本人確認情報の変更(転入等)又は新規作成(出生等)が発生した都度入手する。
④入手に係る妥当性	法令に基づき、住民の利便の増進と国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、全国共通の本人確認を行う上で、市町村の住民基本台帳の記載事項に変更が生じた都度、当該市町村を取りまとめる都道府県を経由して変更後の情報を入手する必要がある。また、入手の手段として、法令に基づき構築された専用回線である、住基ネット(※)を用いることで、入手に係るリスクを軽減している。※住基ネットは、保有情報·利用の制限、内部の不正利用の防止、外部からの侵入防止など、セキュリティ確保のための様々な措置が講じられており、平成14年8月5日の稼働後約10年間、住基ネットへのハッキングや情報漏えいなどの事件や障害は一度も発生していない。
⑤本人への明示	機構が都道府県知事より当該都道府県の区域内の住民の本人確認情報を入手することについて、住基法第30条の7(都道府県知事から機構への本人確認情報の通知等)に明示されている。
⑥使用目的 ※	本特定個人情報ファイル(機構保存本人確認情報ファイル)において全ての住民の情報を保有し、住民票に記載されている住民全員の記録を常に正確に更新·管理·提供する。
変更の妥当性	-
⑦使用の主体	使用部署 ※	住基全国センター
使用者数	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
⑧使用方法 ※	·市町村長からの住民票の記載事項の変更又は新規作成の通知を受け(既存住基システム→市町村CS→都道府県サーバ→住基全国サーバ)、機構保存本人確認情報ファイルを更新する。
·市町村長等からの本人確認情報の照会要求を受け(例:市町村CS→住基全国サーバ)、照会のあつた住民票コード、個人番号又は4情報の組合せを元に機構保存本人確認情報ファイルを検索し、該当する個人の本人確認情報を照会元へ提供する(例:住基全国サーバ→市町村CS)。
·番号法上の情報照会者・情報提供者又は情報提供等記録開示システムからの情報提供用個人識別符号要求を受け(情報照会者・情報提供者等→住基全国サーバ)、通知された個人番号等を元に機構保存本人確認情報ファイルを検索し、該当する個人の住民票コードを情報提供ネットワークシステムに提供する(住基全国サーバ→情報提供ネットワークシステム)。
·住民からの開示請求に基づき(住民→機構窓口→住基全国サーバ)、当該住民の本人確認情報を機構保存本人確認情報から抽出し、書面により提供する(住基全国サーバ→帳票出力→住民)。
·機構保存本人確認情報ファイルの正確性を担保するため、市町村長から本人確認情報を受領し(市町村CS→住基全国サーバ)、当該本人確認情報を用いて機構保存本人確認情報ファイルに記録された本人確認情報の整合性確認を行う。
情報の突合 ※	·機構保存本人確認情報ファイルを更新する際に、都道府県サーバから受信した本人確認情報の更新データの住民票コードとの突合を行う。
·市町村長等からの照会に基づいて本人確認情報を提供する際に、照会元から受信した対象者の4情報等との突合を行う。
·情報提供ネットワークシステムに住民票コードを提供する際に、符号取得対象者の個人番号との突合を行う。
·請求に基づいて本人確認情報を開示する際に、開示請求者から受領した本人確認情報との突合を行う。
·都道府県サーバとの整合処理を実施するため、4情報等との突合を行う。
※特定個人情報ファイルに記録される特定個人情報について他の個人情報との統合(データマッチング)や解析(データマイニング)は行わない。
情報の統計分析 ※	機構保存本人確認情報ファイルに記録される個人情報を用いた統計分析は行わない。
なお、住基法第30条の16(報告書の公表)に基づき、機構保存本人確認情報の提供状況及び住民票コードの提供状況について官報に掲載する必要があることから、当該情報の提供件数等を集計する。また、本人確認情報更新の通知元である都道府県知事から報告される更新件数と、機構において更新した本人確認情報の件数が整合すること確認するため、本人確認情報の更新件数等を集計する。
権利利益に影響を与え得る決定 ※	該当なし。
⑨使用開始日	平成27年6月1日
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※	[ 委託しない ] 1) 委託する 2) 委託しない
委託事項1
①委託内容
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	[ ] 1) 特定個人情報ファイルの全体
対象となる本人の数	対象となる本人の範囲 ※
その妥当性
③委託先における取扱者数	[ ] 1) 10人未満 2) 10人以上50人未満 3) 50人以上100人未満 4) 100人以上500人未満 5) 500人以上1,000人未満 6) 1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[ ] 専用線 [ ] 電子メール [ ] 電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ] フラッシュメモ [ ] 紙
[ ] その他 (
⑤委託先名の確認方法
⑥委託先名
再委託	⑦再委託の有無 ※	[ ] 1) 再委託する 2) 再委託しない
⑧再委託の許諾方法
⑨再委託事項
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)
提供・移転の有無	[○]提供を行っている ( 3)件 [ ]移転を行っている ( )件 [ ]行っていない
提供先1	住基法に基づき機構保存本人確認情報の提供が認められている地方公共団体、行政機関等
①法令上の根拠	(住基法)
•第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)
•第30条の10(通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供)
•第30条の11(通知都道府県以外の都道府県の執行機関への本人確認情報の提供)
•第30条の12(通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供)
②提供先における用途	住基法別表に掲げる、各地方公共団体、行政機関等における利用が認められた事務(例:市町村又は都道府県における地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査に係る事務、日本年金機構における年金の給付又は一時金の支給に関する事務)の処理に用いる。
③提供する情報	住民票コード、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、異動事由、異動年月日
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>
1)1万人未満
2)1万人以上10万人未満
3)10万人以上100万人未満
4)100万人以上1,000万人未満
5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
⑥提供方法	[ ]情報提供ネットワークシステム [ ]専用線
[ ]電子メール [○]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ]フラッシュメモリ [ ]紙
[○]その他 (住民基本台帳ネットワークシステム)
⑦時期・頻度	定期的(1ヶ月に1度程度)に一括して又は照会の要求があった都度(提供先:24件(平成24年8月～平成25年7月実績))
提供先2	情報提供ネットワークシステム
①法令上の根拠	•住基法第30条の9の2(総務省への住民票コードの提供)
②提供先における用途	受領した住民票コードを元に、情報提供ネットワークシステムを通じた情報連携に用いる符号を生成する。
③提供する情報	住民票コード
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>
1)1万人未満
2)1万人以上10万人未満
3)10万人以上100万人未満
4)100万人以上1,000万人未満
5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
⑥提供方法	[○]情報提供ネットワークシステム [ ]専用線
[ ]電子メール [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ]フラッシュメモリ [ ]紙
[ ]その他 (
⑦時期・頻度	番号法上の情報照会者、情報提供者又は情報提供等記録開示システムから符号生成要求があった都度
提供先3	住基法上の住民
①法令上の根拠	・住基法第30条の32(自己の本人確認情報の開示)
②提供先における用途	開示された情報を確認し、必要に応じてその内容の全部又は一部の訂正、追加又は削除の申し出を行う。
③提供する情報	住民票コード、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、異動事由、異動年月日
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
⑥提供方法	[ ]情報提供ネットワークシステム [ ]専用線[ ]電子メール [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ [ O ]紙[ ]その他 ( )
⑦時期・頻度	開示請求があった都度(平成25年度実績:3件)
移転先1
①法令上の根拠
②移転先における用途
③移転する情報
④移転する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤移転する情報の対象となる本人の範囲
⑥移転方法	[ ]庁内連携システム [ ]専用線[ ]電子メール [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ [ ]紙[ ]その他 ( )
⑦時期・頻度
6.特定個人情報の保管・消去
①保管場所 ※	セキュリティゲートにて入退館管理をしている建物の中で、さらに入退室管理(※)を行っている部屋(サーバ室)に設置したサーバ内に保管する。また、サーバへのアクセスはIDと生体認証(又はパスワード)による認証が必要となる。※サーバ室内への入室権限を持つ者を限定し、入退室管理カード等によりサーバ室に入退室する者が権限を有することを確認する等の管理を行う。
②保管期間	期間	＜選択肢＞1)1年未満2)1年3)2年4)3年5)4年6)5年7)6年以上10年未満8)10年以上20年未満9)20年以上10)定められていない
その妥当性	・住民票に記載された本人確認情報は、新たに記載の修正の通知を受けるまで保管する。・住民票の記載の修正前の本人確認情報(履歴情報)及び消除者の本人確認情報は、住基法施行令(最終改正:平成24年3月31日時点)第30条の11(指定情報処理機関における本人確認情報の保存期間)に定める期間(履歴の情報:5年間、消除者の情報:原則5年間(最長80年間))保管する。
③消去方法	機構保存本人確認情報ファイルに記録されたデータをシステムにて自動判別し消去する。
7.備考
特になし。
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

1.特定個人情報ファイル名
(3)個人番号カード用管理ファイル
2.基本情報
①ファイルの種類 ※	[	システム用ファイル	]	1)システム用ファイル2)その他の電子ファイル(表計算ファイル等)
②対象となる本人の数	[	1,000万人以上	]	1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
③対象となる本人の範囲 ※	住民(いずれかの市町村において、住基法第5条(住民基本台帳の備付け)に基づき住民基本台帳に記録された住民を指す)
④記録される項目	[	100項目以上	]	1)10項目未満2)10項目以上50項目未満3)50項目以上100項目未満4)100項目以上
主な記録項目 ※	·識別情報[ ○]個人番号[ ]個人番号対応符号[ ]その他識別情報(内部番号)·連絡先等情報[ ○]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)[ ]連絡先(電話番号等)[ ○]その他住民票関係情報·業務関係情報[ ]国税関係情報[ ]地方税関係情報[ ]健康·医療関係情報[ ]医療保険関係情報[ ]児童福祉·子育て関係情報[ ]障害者福祉関係情報[ ]生活保護·社会福祉関係情報[ ]介護·高齢者福祉関係情報[ ]雇用·労働関係情報[ ]年金関係情報[ ]学校·教育関係情報[ ]災害関係情報·送付先の情報、送付先情報を作成した市町村の情報、交付場所の情報、[ ○]その他(個人番号カード送付場所の情報、通知カードの印刷情報、交付申請書の情報、[ ○]その他(個人番号カード送付場所の情報、通知カードの印刷情報、交付申請書の情報)報、カード発行委託情報、カード管理台帳情報等
その妥当性	法令に規定された個人番号カードの券面記載事項のほか、通知カード及び個人番号カードの送付先に係る情報、交付主体(市町村)に係る情報及びその他カード発行状況の管理等に必要な情報を保管する必要がある。
全ての記録項目	別添2を参照。
⑤保有開始日	平成27年10月予定
⑥事務担当部署	個人番号カード担当部署
①入手元 ※	[○]本人又は本人の代理人[ ]評価実施機関内の他部署 ( )行政機関・独立行政法人等 ( )地方公共団体・地方独立行政法人 (市町村長 ) [ ]民間事業者 ( )その他 ( )
②入手方法	[○]紙 [○]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ [ ]電子メール [ ]専用線 [ ]庁内連携システム [ ]情報提供ネットワークシステム [○]その他 (住民基本台帳ネットワークシステム)
③入手の時期・頻度	市町村(電子記録媒体又は住民基本台帳ネットワークシステムにて入手):通知カード及び交付申請書の送付先に係る情報は、保有開始日から一定の期間にまとめて入手する(以降、新たに個人番号の通知対象者が生じた都度入手する)。 ·本人(紙にて入手):個人番号の通知対象者へ送付した通知カード及び交付申請書の到着以降、個人番号カードの交付希望者により返送された交付申請書(記載済み)より随時入手する。
④入手に係る妥当性	①送付先情報(市町村より入手):番号法第7条第2項(指定及び通知)に基づき、通知カードを個人番号の付番対象者全員に送付するため、通知カードの送付先情報が必要となる。②交付申請書(申請者本人より入手):番号法第17条(個人番号カードの交付等)に基づき、交付希望者に対して個人番号カードを交付する際に、交付に必要な情報(交付申請書に不備があった場合の連絡先、交付を希望する場所、顔写真等)をあらかじめ入手する必要がある。
⑤本人への明示	市町村長より法令に基づく委任を受ける予定。
⑥使用目的 ※	法令による権限委任に基づき、個人番号カードの交付等に係る事務の処理を行う。
変更の妥当性	-
⑦使用の主体	使用部署 ※	個人番号カード担当部署
使用者数	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
⑧使用方法 ※	·全住民に対して通知カード及び交付申請書を送付するため、市町村長より送付先情報を受領(既存住基ジステム→市町村CS→個人番号管理システム)し、通知カード及び交付申請書の印刷に係る情報を作成して委託事業者(印刷・送付事務)に提供する。·委託事業者(申請受付事務)より受領した申請書情報及びその他個人番号カードに搭載される情報(電子証明書情報等)をもとにカード発行に係る情報を作成し、委託事業者(カード発行事務)にカード発行を委託する(住民→委託事業者(申請受付事務)→個人番号カード管理システム→個人番号カード発行システム)。·委託事業者(コールセンター事務)にて、住民からの個人番号カード一時停止申請を受け付ける際の本人確認用の利用者情報の提供及び一時停止要求を市町村長に連携する。また、一時停止事前準備として、一時停止申請受付に必要な情報の取得・更新を行う。
情報の突合 ※	·個人番号カードの発行状況等を管理するため、当該個人の4情報等との突合を行う。·個人番号カードに関する問合せの対応のため、当該個人の4情報等との突合を行う。※なお、上記のいずれについてもファイル単位での突合は行わず、特定個人情報ファイルに記録される特定個人情報について他の個人情報との統合(データマッチング)や解析(データマイニング)は行わない。
情報の統計分析 ※	個人番号カード管理ファイルに記録される個人情報を用いた統計分析は行わない。なお、カード発行の委託状況及び発行状況の進捗を把握するため、送付先情報又は申請書情報の処理状況(現在どの状態にあるか)や、個人番号カードの発行枚数及び有効枚数等の集計は行う。
権利利益に影響を与え得る決定 ※	該当なし。
⑨使用開始日	平成27年10月5日
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※	[委託する]1)委託する2)委託しない
委託事項1	番号通知書類の印刷及び受付並びに個人番号カードの発行・送付に係る事務
①委託内容	·個人番号通知対象者に対して送付する通知カード及び交付申請書の印刷に係る事務(印刷・送付事務)·交付申請書の受付に係る事務(申請受付事務)·個人番号カードの交付申請に基づく個人番号カードの発行及び市町村への送付に係る事務(カード発行事務)
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	<選択肢>1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	[1,000万人以上]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
対象となる本人の範囲 ※	特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
その妥当性	番号法第7条第2項(指定及び通知)に基づき、通知カードを個人番号の付番対象者全員に送付する必要がある。また、同法第17条第1項(個人番号カードの交付等)に基づき、住民からの申請により、その者に係る個人番号カードを発行する必要がある。
③委託先における取扱者数	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[○]専用線[ ]電子メール[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[ ]フラッシュメモリ[ ]紙[ ]その他(
⑤委託先名の確認方法	委託先が決定した際には、機構ホームページにて公表する。
⑥委託先名	未定
再委託	⑦再委託の有無 ※	<選択肢>1)再委託する2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法	再委託を行う場合は、機構において、委託先より書面による再委託申請を受け付け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置などを確認し、内部における決裁及び必要に応じて所管省庁の承認手続きを経た後に承認する。
⑨再委託事項	·通知カード及び交付申請書の印刷·交付申請書の受付·個人番号カードの発行
委託事項2	コールセンター事務
①委託内容	通知カード及び個人番号カードに関する各種問合せ対応に係る事務
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	<選択肢>1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	[1,000万人以上]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
対象となる本人の範囲※	個人番号カードの交付対象者
その妥当性	通知カード及び個人番号カードに関する各種問合せへの対応のため、個人番号カード交付対象者全ての情報を取り扱う必要があるため。
③委託先における取扱者数	[100人以上500人未満]	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[○]専用線[ ]電子メール[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[ ]フラッシュメモリ[ ]紙[ ]その他(
⑤委託先名の確認方法	委託先が決定した際には、機構ホームページにて公表する。
⑥委託先名	未定
再委託	⑦再委託の有無※	<選択肢>1)再委託する2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法	再委託を行う場合は、機構において、委託先より書面による再委託申請を受け付け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置などを確認し、内部における決裁及び必要に応じて所管省庁の承認手続きを経た後に承認する。
⑨再委託事項	通知カード及び個人番号カードに関する各種問合せ対応
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)
提供・移転の有無	[○]提供を行っている (1)件 [ ]移転を行っている ( )件 [ ]行っていない
提供先1	市町村長
①法令上の根拠	総務省令に記載予定
②提供先における用途	市町村の窓口における個人番号カードの運用に関する事務(個人番号カードの交付前設定、交付、更新、一時停止、廃止、回収)において用いられる。
③提供する情報	個人番号、住民票コード、市町村コード、申請書ID、カード発行番号、カード有効期限、処理結果コード、その他技術的情報
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	特定個人情報ファイルの対象者のうち、個人番号カードの交付申請を行った者
⑥提供方法	[ ]情報提供ネットワークシステム [ ]専用線[ ]電子メール [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ [ ]紙[○]その他 (住民基本台帳ネットワークシステム)
⑦時期・頻度	市町村において個人番号カードに係る申請又は届出を受け付けた都度
移転先1
①法令上の根拠
②移転先における用途
③移転する情報
④移転する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤移転する情報の対象となる本人の範囲
⑥移転方法	[ ]庁内連携システム [ ]専用線[ ]電子メール [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ [ ]紙[○]その他 (
⑦時期・頻度
6.特定個人情報の保管・消去
①保管場所※	セキュリティゲートにて入退館管理をしている建物の中で、さらに入退室管理(※)を行っている部屋(サーバ室)に設置したサーバ内に保管する。また、サーバへのアクセスはIDと生体認証(又はパスワード)による認証が必要となる。※サーバ室内への入室権限を持つ者を限定し、入退室管理カード等によりサーバ室に入退室する者が権限を有することを確認する等の管理を行う。
②保管期間	期間	<選択肢>1)1年未満2)1年3)2年4)3年5)4年6)5年7)6年以上10年未満8)10年以上20年未満9)20年以上10)定められていない
その妥当性	法令で定められる個人番号カードの有効期間を考慮し、有効期間内の個人番号カード保有者からの問合せや一時停止等の対応のために当該管理情報を保管する必要がある。
③消去方法	個人番号カード管理ファイルに記録されたデータをシステムにて自動判別し消去する。
7.備考
特になし。
# （別添2）特定個人情報ファイル記録項目

## (1) 個人番号管理ファイル

1. 住民票コード、2. 個人番号、3. 最新／履歴、4. 生成日時、5. 払出日付

## (2) 機構保存本人確認情報ファイル

1. 住民票コード、2. 氏名 漢字、3. 氏名 外字数、4. 氏名 ふりがな、5. 生年月日、6. 性別、7. 住所、8. 住所 外字数、9. 個人番号、10. 異動事由、11. 異動年月日、12. 保存期間フラグ、13. 氏名 清音ふりがな、14. 住所コード市町村コード、15. 住所コード大字・字コード、16. 操作者ID、17. 操作端末ID、18. タイムスタンプ、19. 通知を受けた年月日、20. 外字フラグ、21. 削除フラグ、22. 更新順番号、23. 氏名外字変更連番、24. 住所外字変更連番

## （3） 個人番号カード用管理ファイル

1. 送付先管理番号、2. 送付先郵便番号、3. 送付先住所 漢字項目長、4. 送付先住所 漢字、5. 送付先住所 漢字 外字数、6. 送付先氏名 漢字項目長、7. 送付先氏名 漢字、8. 送付先氏名 漢字 外字数、9. 市町村コード、10. 市町村名 項目長、11. 市町村名、12. 市町村郵便番号、13. 市町村住所 項目長、14. 市町村住所、15. 市町村住所 外字数、16. 市町村電話番号、17. 交付場所名 項目長、18. 交付場所名、19. 交付場所名 外字数、20. 交付場所郵便番号、21. 交付場所住所 項目長、22. 交付場所住所、23. 交付場所住所 外字数、24. 交付場所電話番号、25. カード送付場所名 項目長、26. カード送付場所名、27. カード送付場所名 外字数、28. カード送付場所郵便番号、29. カード送付場所住所 項目長、30. カード送付場所住所、31. カード送付場所住所 外字数、32. カード送付場所電話番号、33. 対象となる人数、34. 処理年月日、35. 操作者ID、36. 操作端末ID、37. 印刷区分、38. 住民票コード、39. 氏名 漢字項目長、40. 氏名 漢字、41. 氏名 漢字 外字数、42. 氏名 かな項目長、43. 氏名 かな、44. 郵便番号、45. 住所 項目長、46. 住所、47. 住所外字数、48. 生年月日、49. 性別、50. 個人番号、51. 第30条の45に規定する区分、52. 在留期間の満了の日、53. 代替文字変換結果、54. 代替文字氏名 項目長、55. 代替文字氏名、56. 代替文字住所 項目長、57. 代替文字住所、58. 代替文字氏名位置情報、59. 代替文字住所位置情報、60. 外字フラグ、61. 外字パターン、62. 印刷依頼番号、63. 印刷事業者コード、64. 印刷情報作成年月日、65. 申請書ID、66. 申請書情報連携管理番号、67. 申請書受付事業者コード、68. 処理年月日、69. 顔写真、70. 申請書イメージ、71. 申請年月日、72. 点字有無、73. 点字カナ氏名 項目長、74. 点字カナ氏名、75. 依頼管理番号、76. 操作者ID、77. 操作端末ID、78. カードセキュリティ情報区分、79. 処理結果コード、80. 提供元市町村コード、81. 異動事由、82. 異動年月日、83. 予備領域1、84. 予備領域2、85. カード状況区分、86. 公開鍵長、87. 公開鍵、88. 外字フラグ、89. 外字パターン、90. 発行委託番号、91. 事業者コード、92. カード発行番号、93. コマンド、94. 有効期限、95. 個人番号カード情報、96. カード運用状況、97. カード有効期限、98. 一時停止日、99. 一時停止理由、100. カード廃止日、101. カード廃止理由、102. カード回収日、103. 操作者ID、104. 操作端末ID、105. 操作端末ID、106. タイムスタンプ、107. 所管フラグ、108. 転入処理日、109. 転出予定経過日、110. 本人確認情報有無、111. 前住地市町村コード、112. 住基AP識別情報、113. 暗号識別情報、114. カード製造者識別情報、115. カードイメージ番号、116. 被証明者識別子
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※(7. リスク1⑨を除く。)

1.特定個人情報ファイル名
(1)個人番号管理ファイル
2.特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)
リスク1:目的外の入手が行われるリスク
対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容	個人番号とすべき番号は、個人番号生成システムにおいて住民票コードを元に生成される。生成元となる住民票コードは、住基全国サーバから入手することとなるが、住基全国サーバ側において個人番号付番対象者の住民票コードのみを抽出することをシステム上で担保する。また、個人番号の変更は、住民の請求又は市町村長の職権に基づき、市町村長から住基全国サーバを経由して受信した個人番号の変更要求を契機として行われるが、変更要求時に市町村CSから提示される個人番号(変更前)を入手する場合においても、住基全国サーバ側において当該個人番号が最新の住民票コードに対応付くものであることのチェックを行い、個人番号生成システムに適切に提供する(有効性が確認できない個人番号は提供しない)ことをシステム上で担保する。
必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内容	個人番号生成システムにおいて住基全国サーバから入手する情報は、システム上、個人番号とすべき番号の生成元となる住民票コード及び個人番号に限定する。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2:不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	法令に基づいて、住民票コード及び個人番号の入手元を、住基全国サーバに限定する。このため、個人番号とすべき番号の生成にあたり、住民票コード及び個人番号を住民から直接入手することはない。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置の内容	新たに住民票に住民票コードを記載した住民の個人番号とすべき番号の生成を求められた場合には対象者の住民票コードを、住民の請求又は市町村長の職権により個人番号を変更する場合には対象者の住民票コードと従前の個人番号を正確に入手することをシステム上で担保する。なお、機構は、番号法第16条(本人確認の措置)において特定個人情報の提供を受ける際の本人確認の措置を義務付けられる機関には該当しない。
個人番号の真正性確認の措置の内容	新たに住民票に住民票コードを記載した住民の個人番号とすべき番号の生成時を求められた場合には対象者の住民票コードと生成した個人番号とすべき番号を正確に対応付けること、また、住民の請求又は市町村長の職権により個人番号を変更する場合には、従前の個人番号が対象者の個人番号であったことをチェックし、対象者の住民票コード、従前の個人番号及び新たに生成した個人番号とすべき番号とを正確に対応付けることを、システム上で担保する。
特定個人情報の正確性確保の措置の内容	個人番号管理ファイルでは、住民票コードと個人番号とを対応付けて管理するが、住民票コード又は個人番号に変更が生じた場合は、システムにより対応付けを適切に更新する。また、失効した個人番号と同一の番号が生成されないようにシステム上管理する。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容	特定個人情報を回線を通じて入手する場合は、他のシステムからのアクセスが行えない専用回線を用いることにより、情報漏えい防止措置を講じる。磁気ディスク等の電子記録媒体により入手する場合には、取り扱いをサーバ室内に限定し、運用要員による厳格な管理を行う。また、受け渡し時は複数人で対応し、受け渡し簿等に受け渡しの記録を残す、外部への持ち出しを禁止する等の漏えい・紛失防止措置を講じる。また、廃棄の際には廃棄履歴を作成し保存する。
リスクへの対策は十分か	[特に力を入れている]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
個人番号とすべき番号の生成に係るリスク対策としては、以下の措置を講じる。重複する個人番号が付番されないよう、システム上、生成された個人番号とすべき番号が生成済みの個人番号と重複しないことをチェックする仕組みを設ける。生成された個人番号とすべき番号から、生成元の住民票コードが推測できない変換方式を用いる。生成された個人番号とすべき番号にチェックディジットを付加し、個人番号の改ざん等を検知可能とする。
3.特定個人情報の使用
リスク1: 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置の内容	機構において、地方公共団体の宛名システムに相当する、本人確認情報を共通参照することが可能なシステムは存在しない。
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容	個人番号生成システムは、機構内において住基全国サーバとのみ接続し、その他のシステムとは接続しない。また、個人番号生成システムは、個人番号管理ファイル以外に情報を保有せず、また、システム上、個人番号管理ファイル以外の情報へのアクセスは行えない。・個人番号生成システム⇒住基全国サーバ・住基全国サーバへの情報の参照、更新(情報の紐付けを含む)等は行えないよう、システムによりアクセスを制限する。・住基全国サーバ⇒個人番号生成システム・住基全国サーバからのアクセスは、個人番号の生成要求又は変更要求を行う場合、住民票コードの変更を通知する処理に限られる(情報の紐付けは住民票コード及び個人番号に限られる)よう、システムによりアクセスを制限する。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[特に力を入れている]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2: 権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理	[行っている]	<選択肢>1) 行っている2) 行っていない
具体的な管理方法	システムを利用する必要がある職員を特定し、個人ごとにユーザーIDを割り当てるとともに、IDと生体認証(又はパスワード)による認証を行う。また、なりすましによる不正を防止する観点から、共用IDの利用を禁止する。
アクセス権限の発効・失効の管理	[行っている]	<選択肢>1) 行っている2) 行っていない
具体的な管理方法	本人確認情報の管理について定めた規程に基づき、以下の管理を行う。(1)ID/パスワードの発行管理・アクセス権限と事務の対応表を作成する・アクセス権限が必要となった場合、オペレーション管理者が事務ごとに更新権限の必要があるか、照会権限のみでよいかの別を確認し、事務に必要なアクセス権限のみを申請する。・申請に基づき、オペレーション管理責任者が対応表を確認の上、承認(アクセス権限を付与)する。(2)失効管理・定期的又は異動/退職等のイベントが発生したタイミングで、権限を有していた職員の異動/退職情報を確認し、当該事由が生じた際にはアクセス権限を更新し、当該IDを失効させる。
アクセス権限の管理	[行っている]	<選択肢>1) 行っている2) 行っていない
具体的な管理方法	アクセス権限の管理は、本人確認情報の管理について定めた規定に基づいて実施する。特権IDについては毎月証跡(ログ)と使用記録の目視確認を行い、また一般利用者IDについては半期毎にユーザー覧をシステムより出力し、ユーザ管理台帳と目視による突合を行ってアクセス権限の確認及び不正利用の確認を行う。また、業務上不要となったIDやアクセス権限を変更または削除する。
特定個人情報の使用の記録	[記録を残している]	<選択肢>1) 記録を残している2) 記録を残していない
具体的な方法	本人確認情報の管理について定めた規定に基づき、特定個人情報のアクセスについて毎月、担当者による証跡(ログ)と申請書による目視確認を実施する。また、規定を遵守し運用していることを第三者(外部機関)が監査し正当性の確認を行う。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク3: 従業者が事務外で使用するリスク
リスクに対する措置の内容	・情報セキュリティポリシー等で情報の事務外利用の禁止について規定。・プライバシーマーク維持活動の一環として行うeラーニング(年に1回実施を義務付け)や、全職員を受講対象とした個人情報保護及び情報セキュリティ関する研修会(年に1回開催)において、業務外利用の禁止等について徹底する。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク4: 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容	・媒体への出力情報について毎月システムから証跡(ログ)を出力し、外部媒体使用簿と突合して目視確認を実施する。
・バックアップ以外にファイルを複製しないよう、職員に対し周知徹底する。
・特定個人情報ファイルにアクセスする作業は二人で行う相互牽制の体制で実施する。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
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4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク
情報保護管理体制の確認
特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限	[	]	<選択肢>1) 制限している	2) 制限していない
具体的な制限方法
特定個人情報ファイルの取扱いの記録	[	]	<選択肢>1) 記録を残している	2) 記録を残していない
具体的な方法
特定個人情報の提供ルール	[	]	<選択肢>1) 定めている	2) 定めていない
委託先から他者への提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法
委託元と委託先間の提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法
特定個人情報の消去ルール	[	]	<選択肢>1) 定めている	2) 定めていない
ルールの内容及びルール遵守の確認方法
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定	[	]	<選択肢>1) 定めている	2) 定めていない
規定の内容
再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保	[	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っていない4) 再委託していない
具体的な方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か	[	]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 课题が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
5.特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。) [ ]提供・移転しない
リスク1: 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録	[ 記録を残している ]	<選択肢>1) 記録を残している	2) 記録を残していない
具体的な方法	生成した個人番号とすべき番号を市町村長へ通知する際に、個人番号の提供記録(提供日時、操作者、操作端末等)をシステム上で管理し、住基法又は番号法の罰則規定に該当する行為又はその他犯罪行為(詐欺、窃盗等)がなされた際の刑事訴訟手続き上の証拠保全のため、刑事訴訟法第250条第2項第4号(長期15年未満の懲役又は禁錮に当たる罪)の公訴時効である7年分保存する。また、システム上、提供が認められなかった場合についても記録を残す。
特定個人情報の提供・移転に関するルール	[ 定めている ]	<選択肢>1) 定めている	2) 定めていない
ルールの内容及びルール遵守の確認方法	番号法第3条第1項(基本理念)及び第8条(個人番号とすべき番号の生成)等の規定に基づき、厳格な運用を行う。なお、特定個人情報の提供・移転に係るルール(規程類)の詳細については、今後公布される政省令等の内容を踏まえて策定することを予定している。
その他の措置の内容	サーバ室等への入室権限及び個人番号管理ファイルを扱うシステムへのアクセス権限を有する者を厳格に管理(※)し、情報の持ち出しを制限する。※サーバ室等への入退室管理方法については「7-リスク1-⑤物理的対策」、アクセス権限管理方法については「3-リスク2-アクセス権限の管理」を参照。
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
リスク2: 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	連携手段として通信の記録が逐一保存され、また、連携するデータが暗号化される仕組みが確立した住民基本台帳ネットワークシステムを用いることにより、不適切な方法による特定個人情報の提供の防止に努める。なお、相手方(市町村CS等)と住基全国サーバの間の通信では相互認証を実施するため、認証できない相手先への情報の移転はなされないことがシステム上担保される。
リスクへの対策は十分か	[ 特に力を入れている ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
リスク3: 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクに対する措置の内容	誤った情報を提供・移転してしまうリスクへの措置:システム上、個人番号とすべき番号の生成要求等の際に提示された住民票コードに対応付く個人番号とすべき番号を誤りなく提供できることをシステムで担保する。誤った相手に提供・移転してしまうリスクへの措置:提供先は市町村CSに限定されており、また、市町村CSと住基全国サーバの間の通信では相互認証を実施しているため、認証できない相手先への情報の提供はなされないことがシステム上担保される。
リスクへの対策は十分か	[ 特に力を入れている ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
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6.情報提供ネットワークシステムとの接続