Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 信用格付業者登錄一覽

(平成27年6月末日現在 7社)

登録番号	登録年月日	業者名	本店所在地
金融庁長官(格付)第1号	平成22年9月30日	株式会社日本格付研究所	東京都中央区銀座五丁目15番8号時事通信ビル
金融庁長官(格付)第2号	平成22年9月30日	ムーディーズ・ジャパン株式会社	東京都港区愛宕二丁目5番1号愛宕グリーンヒルズMORIタワー20階
金融庁長官(格付)第3号	平成22年9月30日	ムーディーズSFジャパン株式会社	東京都港区愛宕二丁目5番1号愛宕グリーンヒルズMORIタワー20階
金融庁長官(格付)第5号	平成22年9月30日	スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目6番5号丸の内北口ビル
金融庁長官(格付)第6号	平成22年9月30日	株式会社格付投資情報センター	東京都中央区日本橋一丁目4番1号
金融庁長官(格付)第7号	平成22年12月17日	フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社	東京都千代田区麹町四丁目8番地麹町クリスタルシティ東館3階
金融庁長官(格付)第8号	平成24年1月31日	日本スタンダード&プアーズ株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目6番5号丸の内北口ビル
貸金業務取扱主任者資格試驗実施状況

(单位：人)

平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	合計
第1回試験(平成21年8月30日実施)	第2回試験(平成21年11月22日実施)	第3回試験(平成21年12月20日実施)	第4回試験(平成22年2月28日実施)	第5回試験(平成22年11月21日実施)	第6回試験(平成23年11月20日実施)	第7回試験(平成24年11月18日実施)	第8回試験(平成25年11月17日実施)	第9回試験(平成26年11月16日実施)
受験申込者数	46,306	17,780	16,254	9,908	13,547	12,300	11,520	11,021	11,549	150,185
受験者数	44,708	16,597	12,101	8,867	12,081	10,966	10,088	9,571	10,169	135,148
合格者数	31,340	10,818	7,919	5,474	3,979	2,393	2,599	2,688	2,493	69,703
合格率(%)	70.1	65.2	65.4	61.7	32.9	21.8	25.8	28.1	24.5	51.6
合格基準点	30	30	33	31	30	27	29	30	30
## 確定拠出年金運営管理機関登録数の推移

会社数	うち銀行	うち協同組織金融機関(※)	うち保険会社	うち証券会社	その他
2008年6月末	258	75	147	12	5	19
2009年6月末	200	75	89	12	5	19
2010年6月末	198	75	87	12	5	19
2011年6月末	198	75	87	12	5	19
2012年6月末	196	73	86	12	6	19
2013年6月末	197	73	85	12	6	21
2014年6月末	198	73	83	12	7	23
2015年6月末	198	74	83	11	7	23

$ ^{*} $ 信用金庫、信用組合、労働金庫、農協等
資料13－9－2 政策金融機関等に対する金融モニタリングの実施状況

政 策 金 融 機 関 等 名	モニタリング開始日	モニタリング終了日
日 本 政 策 金 融 公 庫	27. 4. 20	27. 6. 22

(平成27年6月30日現在)

（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリングの手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等により、モニタリングを終了することとした日。
## 疑わしい取引の届出制度の概念図

所管行政厅

届出情報の通知

国家公安委員会・警察庁

(FIU)

届出情報の

提供

【届出情報の集約・整理・分析】

搜查機関等

監督上の措置に

関する意見陳述

FIU:Financial Intelligence Unit

（資金情報機関）

犯則事件の調査

刑事事件の捜査

是正命令等の監督上の措置

情報交換

疑わしい取引の届出

外国の機関(FIU)

犯罪による收益の

没収・追徴

暴力団等犯罪組織

疑わしい取引の届出

## 特定事業者

金融機関等、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者

宅地建物取引業者、宝石·貴金属等取报事業者

郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者

電話転送サービス事業者

弁護士

司法書士

行政書士

公認会計士

税理士

(疑わしい取引の

届出義務の対象外)
## 資料17-2

(平成26事務年度)

## 課徴金納付命令の実績

No.	事件名	違反行為の態様	被 審 人	勧告・開始決定	課徵金納付命令	課徵金額
1	株三栄建築設計に係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成26年度第10号)	大量保有者の所有株式数を過小に記載して、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書を提出し、重要な事項につき虛偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた。	株三栄建築設計	平成26年6月5日	平成26年7月1日	7896万円
2	株三栄建築設計株式に係る変更報告書の虛偽記載(平成26年度第11号)	株三栄建築設計株式に係る大量保有者は、株三栄建築設計が発行する株券について、重要な事項につき虛偽の記載がある変更報告書を提出した。	個人	平成26年6月5日	平成26年7月1日	41万円
3	株アイレックスに係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成26年度第13号)	架空の売上を計上すること等により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出した。	株アイレックス	平成26年6月19日	平成26年7月18日	1500万円
4	日本アセットマーケティング株に係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成26年度第14号)	売上を過大に計上することにより、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書を提出し、重要な事項につき虛偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた。	日本アセットマーケティング株)	平成26年6月19日	平成26年7月18日	1億915万円
5	公開買付者との契約締結者の職員によるアイ・エム・アイ(株式の公開買付を行うことについての決定をしたこと)についてその職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	公開買付等事実(KTC株が、アイ・エム・アイ(株式の公開買付を行うことについての決定をしたこと)についての決定をしたこと)についてその職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成26年6月20日	平成26年7月18日	21万円
6	公開買付者との契約締結者の職員からの情報受領者によるアイ・エム・アイ(株式の公開買付を行うことについての決定をしたこと)についての決定をしたこと)についての決定をしたこと)についての計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	公開買付等事実(KTC株が、アイ・エム・アイ(株式の公開買付を行うことについての決定をしたこと)についての計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成26年6月20日	平成26年7月18日	42万円
7	公開買付者との契約締結者の役員からの情報受領者によるアイ・エム・アイ(株式の公開買付を行うことについての決定をしたこと)についてアイ・エム・アイ(株式の公開買付を行うことについての計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	公開買付等事実(株小田原工ジニアリングが、ローヤル電機株の株式の公開買付を行うことについての決定をしたこと)についてアイ・エム・アイ(株式の公開買付を行うことについての計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成26年6月20日	平成26年7月18日	242万円
8	株R ISE株式に係る相場操縦(平成25年度第14号)	株R ISE株式に係る相場操縦(平成25年度第14号)	株R ISE株式に係る相場操縦(平成25年度第14号)	平成25年7月31日	平成26年8月1日	4億3118万円
9	フィンテックグローバル株式に係る相場操縦(平成25年度第48号)	フィンテックグローバル株式に係る相場操縦(平成25年度第48号)	個人	平成26年3月11日	平成26年8月21日	614万円
10	株ノジマとの契約締結者による内部者取引(平成26年度第1号)	重要事実(株ノジマが、株式を引き受ける者の募集を行うことについての決定をしたこと)について法律願問契約の履行に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に売り付けた。	個人	平成26年4月22日	平成26年8月21日	39万円
11	株メディアクリエイト株式に係る相場操縦(平成26年度第19号)	株メディアクリエイト株式に係る相場操縦(平成26年度第19号)	個人	平成26年7月29日	平成26年8月21日	71万円
12	日本風力開発株に係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成24年度第41号)	重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出し、重要な事項につき虛偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた。	日本風力開発株)	平成25年3月29日	平成26年8月28日	3億9969万円
No.	事 件 名	違反行為の態様	被 審 人	勧告・開始決定	課徵金納付命令	課徵金額
13	インスパイア一株に係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成26年度第20号)	架空の資産を計上することにより、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出し、重要な事項につき虛偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた。	インスパイア一株	平成26年9月2日	平成26年10月3日	4336万円
14	技研興業株役員による内部者取引(平成26年度第23号)	重要事実(技研興業株)における売上高について予想値に差異が生じたこと)についてその職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成26年9月9日	平成26年10月3日	22万円
15	ホクシン株式に係る相場操縦(平成26年度第22号)	ホクシン株の株式につき、その売買を誘引する目的をもって、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。	個人	平成26年9月9日	平成26年10月17日	4367万円
16	国際石油開発帝石株の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引(平成25年度第30号)	国際石油開発帝石株の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引(平成25年度第30号)	個人	平成25年12月2日	平成26年10月30日	54万円
17	川口化学工業株式に係る相場操縦(平成26年度第25号)	川口化学工業株の株式につき、その売買を誘引する目的をもって、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。	個人	平成26年10月10日(勧告)平成26年10月14日(開始決定)	平成26年10月30日	93万円
18	株TASAKI株式に係る相場操縦(平成26年度第18号)	株TASAKIの株式につき、その売買を誘引する目的をもって、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。	個人	平成26年7月29日	平成26年11月6日	172万円
19	長期国債先物に係る相場操縦(平成26年度第21号)	長期国債先物に係る相場操縦(平成26年度第21号)	個人	平成26年9月5日	平成26年11月6日	33万円
20	夢の街創造委員会株社員からの情報受領者による内部者取引(平成26年度第24号)	夢の街創造委員会株社員からの情報受領者による内部者取引(平成26年度第24号)	個人	平成26年10月10日(勧告)平成26年10月14日(開始決定)	平成26年11月6日	256万円
21	株田中化学研究所との契約締結者の社員による内部者取引(平成25年度第43号)	株田中化学研究所との契約締結者の社員による内部者取引(平成25年度第43号)	個人	平成26年2月25日	平成26年12月4日	68万円
22	株田中化学研究所との契約締結者の社員からの情報受領者による内部者取引(平成25年度第44号)	株田中化学研究所との契約締結者の社員からの情報受領者による内部者取引(平成25年度第44号)	個人	平成26年2月25日	平成26年12月4日	50万円
23	公開買付者との契約締結交渉者からの情報受領者によるチムニ一株株式に係る内部者取引(平成26年度第26号)	公開買付者との契約締結交渉者からの情報受領者によるチムニ一株株式に係る内部者取引(平成26年度第26号)	個人	平成26年11月11日(勧告)平成26年11月12日(開始決定)	平成26年12月4日	44万円
24	伊勢化学工業株式に係る相場操縦(平成26年度第27号)	伊勢化学工業株式に係る相場操縦(平成26年度第27号)	個人	平成26年11月11日(勧告)平成26年11月12日(開始決定)	平成26年12月4日	105万円
25	JALCOホールディングス株に係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成26年度第28号)	JALCOホールディングス株に係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成26年度第28号)	JALCOホールディングス株	平成26年11月21日	平成26年12月16日	1億5150万円
No.	事 件 名	違反行為の態様	被 審 人	勧告・開始決定	課微金納付命令	課微金額
26	日本板硝子株の契約締結交涉先の社員からの情報受領者による内部者取引(平成25年度第29号)	MAMPTE.LTDのファンドマネージャーは、重要事実(日本板硝子株が株式の募集を行うことについての決定をしたこと)についてその職務に関し知った証券会社の社員より伝達を受け、投資一任契約に基づく運用として、ファンドの計算において、日本板硝子株株式を当該事実の公表前に売り付けた。	MAMPTE.LTD.	平成25年12月2日	平成26年12月26日	804万円
27	公開買付者との契約締結交涉者の社員からの情報受領者による株日立メディコ株式に係る内部者取引(平成26年度第30号)	公開買付け等事実(株日立製作所が、株日立メディコの株式の公開買付けを行うことについての決定をしたこと)についての決定をしたこと)について株日立メディコの社員から伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成26年12月5日(勧告)平成26年12月8日(開始決定)	平成27年1月15日	44万円
28	株ワイヤレスゲート役員からの情報受領者による内部者取引(平成26年度第31号)	重要事実(株ワイヤレスゲートが、株式の分割を行うことについての決定をしたこと)について株ワイヤレスゲートの役員から伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成26年12月12日	平成27年1月15日	52万円
29	株加地テック社員による内部者取引(平成26年度第34号)	重要事実(株加地テックにおける売上高について予想値に差異が生じたこと)についてその職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に売り付けた。	個人	平成27年2月20日(勧告)平成27年3月2日(開始決定)	平成27年3月18日	71万円
30	公開買付者との契約締結交涉者の役員からの情報受領者による株トーメンエレクトロニクス株式に係る内部者取引(1)(平成26年度第36号)	公開買付け等事実(株豊田通商が、株トーメンエレクトロニクス株式の公開買付けを行うことについての決定をしたこと)について株式売買契約の締結の交涉をしていた者から伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成27年3月24日(勧告)平成27年3月27日(開始決定)	平成27年4月23日	76万円
31	公開買付者との契約締結交涉者の役員からの情報受領者による株トーメンエレクトロニクス株式に係る内部者取引(2)(平成26年度第37号)	公開買付け等事実(株豊田通商が、株トーメンエレクトロニクス株式の公開買付けを行うことについての決定をしたこと)について株式売買契約の締結の交涉をしていた者から伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成27年3月24日(勧告)平成27年3月27日(開始決定)	平成27年4月23日	76万円
32	公開買付者との契約締結交涉者の役員からの情報受領者による株トーメンエレクトロニクス株式に係る内部者取引(3)(平成26年度第38号)	公開買付け等事実(株豊田通商が、株トーメンエレクトロニクス株式の公開買付けを行うことについての決定をしたこと)について株式売買契約の締結の交涉をしていた者から伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成27年3月24日(勧告)平成27年3月27日(開始決定)	平成27年4月23日	38万円
33	公開買付者との契約締結交涉者の役員からの情報受領者による株トーメンエレクトロニクス株式に係る内部者取引(4)(平成26年度第39号)	公開買付け等事実(株豊田通商が、株トーメンエレクトロニクス株式の公開買付けを行うことについての決定をしたこと)について株式売買契約の締結の交涉をしていた者から伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成27年3月24日(勧告)平成27年3月27日(開始決定)	平成27年4月23日	9万円
34	株式会社SJ1に係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成26年度第40号)	流出資金について貸倒引当金線入額を計上しないなど、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出し、重要な事項につき虛偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた。	(株SJ1)	平成27年3月27日	平成27年4月23日	1億9426万円
35	株三菱ケミカルホールディングスとの契約締結交涉者の役員からの情報受領者による内部者取引(平成26年度第41号)	重要事実(株三菱ケミカルホールディングスが、大陽日酸株株式の発行濟株式を取得して子会社化することについての決定をしたこと)について大陽日酸株の役員から伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	法人	平成27年3月27日	平成27年4月23日	24万円
36	大陽日酸株の役員からの情報受領者による内部者取引(1)(平成26年度第42号)	公開買付け等事実(株三菱ケミカルホールディングスが、大陽日酸株株式の公開買付けを行うことについての決定をしたこと)について大陽日酸株の役員から伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成27年3月27日	平成27年4月23日	503万円
37	大陽日酸株の役員からの情報受領者による内部者取引(2)(平成26年度第43号)	公開買付け等事実(株三菱ケミカルホールディングスが、大陽日酸株株式の公開買付けを行うことについての決定をしたこと)について大陽日酸株の役員から伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成27年3月27日	平成27年4月23日	39万円
No.	事 件 名	違反行為の態様	被 審 人	勧告・開始決定	課徵金納付命令	課徵金額
38	大陽日酸淋の役員からの情報受領者による内部者取引(3)(平成26年度第44号)	公開買付等事実(株三菱ケミカルホールデイングスが、大陽日酸淋株式の公開買付を行うことについての決定をしたこと)について大陽日酸淋の役員から伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成27年3月27日	平成27年4月23日	313万円
39	大陽日酸淋の役員からの情報受領者による内部者取引(4)(平成26年度第45号)	公開買付等事実(株三菱ケミカルホールデイングスが、大陽日酸淋株式の公開買付を行うことについての決定をしたこと)について大陽日酸淋の役員から伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	法人	平成27年3月27日	平成27年4月23日	54万円
40	大陽日酸淋の役員からの情報受領者による内部者取引(5)(平成26年度第46号)	公開買付等事実(株三菱ケミカルホールデイングスが、大陽日酸淋株式の公開買付を行うことについての決定をしたこと)について大陽日酸淋の役員から伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成27年3月27日	平成27年4月23日	20万円
41	大陽日酸淋の社員からの情報受領者による内部者取引(1)(平成26年度第47号)	公開買付等事実(株三菱ケミカルホールデイングスが、大陽日酸淋株式の公開買付を行うことについての決定をしたこと)について大陽日酸淋の社員から伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成27年3月27日	平成27年4月23日	162万円
42	大陽日酸淋の社員からの情報受領者による内部者取引(2)(平成26年度第48号)	公開買付等事実(株三菱ケミカルホールデイングスが、大陽日酸淋株式の公開買付を行うことについての決定をしたこと)について大陽日酸淋の社員から伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	法人	平成27年3月27日	平成27年4月23日	625万円
43	大陽日酸淋の社員からの情報受領者による内部者取引(3)(平成26年度第49号)	公開買付等事実(株三菱ケミカルホールデイングスが、大陽日酸淋株式の公開買付を行うことについての決定をしたこと)について大陽日酸淋の社員から伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成27年3月27日	平成27年4月23日	178万円
44	大陽日酸淋の社員からの情報受領者の社員による内部者取引(平成26年度第50号)	公開買付等事実(株三菱ケミカルホールデイングスが、大陽日酸淋株式の公開買付を行うことについての決定をしたこと)についてその職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成27年3月27日	平成27年4月23日	54万円
45	(株)トラスト株式に係る相場操縦(平成27年度第2号)	(株)トラストの株式につき、その売買を誘引する目的をもって、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。	個人	平成27年4月17日	平成27年5月18日	170万円
46	日神不動産(株)役員からの情報受領者による内部者取引(平成26年度第32号)	重要事実(日神不動産)における剰余金の配当について予想値に差異が生じたこと)について、日神不動産)の役員から伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成26年12月19日	平成27年6月25日	104万円
47	(株)エナリス役員からの情報受領者による内部者取引(平成27年度第3号)	重要事実(株)エナリスにおける売上高及び经常利益について予想値に差異が生じたこと)について、(株)エナリスの役員から伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成27年5月29日	平成27年6月25日	257万円
48	(株)フィスコ役員からの情報受領者による同社株式ほか1銘柄に係る内部者取引(平成27年度第4号)	重要事実(株)イスコ及び(株)イスコにおける売上高について予想値に差異が生じたこと)について、(株)イスコの役員から伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に売り付けた。	個人	平成27年5月29日	平成27年6月25日	225万円
# 金融モニタリングレポートの概要

2015年7月
## 本レポートの目的

○ 金融モニタリング基本方針（2014年公表）に基づき行った1年間の金融モニタリングの主な検証結果や課題をとりまとめたもの。

## 概要の内容

1. 金融セクターを取り巻く経済・市場動向

2. 預金取扱金融機関の経営動向

3. 3メガバンクグループ

4. 地域銀行

5. 取締役会の機能発揮

6. 投資運用業者の運用態勢

7. 投資信託販売態勢

8．サイバーセキュリティ管理態勢

本資料は、金融モニタリングレポートの概要をとりまとめたものであり、詳細については、同レポート本体を御参照下さい。
### 1. 金融セクターを取り巻く経済・市場動向

世界経済は、先進国を中心に回復傾向。リーマン・ショック前と比べると経済成長率は低下。世界的な低金利環境下、リスク性資産価格は上昇。

市場構造の変化等を受けて、債券市場の流動性が低下との指摘。これまで低下傾向であった資産価格のボラティリティが足下でやや上昇傾向。

各国10年国債金利の推移

各国株価の推移

（資料）Bloomberg

各国債券先物のボラティリティ

（資料）Bloomberg

今後、一部の先進国における金融政策の正常化もにらんで、市場のボラティリティの更なる上昇や、新興国の負債の増加がもたらす影響に留意。また、ギリシャの債務問題を巡る動向や地政学的リスク等の不安定要素にも留意。
我が国経済は、政府・日本銀行が一体となったデフレ脱却へ向けた取組の下で、緩やかな回復基調。

一 国債金利は、低水準で推移する中、一時的にボラティリティが上昇。

株式市場は、好調な企業決算、信託銀行・海外投資家の買い越し等を背景に、上昇傾向が継続。

－ 不動産は、東京市場を中心として価格・取引量が上昇・増加傾向。不動産業向け貸出は、緩やかながら伸び率が上昇。海外投資家等による投資も増加しており、今後の動向には注視が必要。

買主セクター別不動産売買額

（資料）都市未来総合研究所「不動産売買実態調査」

不動産業向け貸出金（前年比）

（注1）国内銀行及び信用金庫の合計（中央政府向けを含まず）。

（注2）地方公共団体向け、個人向け、海外円借款及び国内店名義現地貸を除く。

（資料）日本銀行
### 2. 預金取扱金融機関の経営動向

一預金取扱金融機関の健全性は総じて維持。

一 当期純利益は低水準の信用コストや有価証券売却益等が寄与し、高水準を確保。

預金取扱金融機関の決算
円金利リスクは、主要行等・地域銀行は足下横ばい。信用金庫・信用組合は、有価証券の平均残存年数が幾分長期化し、上昇傾向。

一 貸倒引当率は、企業倒産が減少する中にあって、将来のリスク顕在化に備えた引当方法の見直しを行う先もみられ、総じてみれば概ね横ばい。

一 円金利リスクの管理等が重要。

円金利リスク指標

貸出金 有価証券 預金 デリバティブ差 その他運用・調達（ネット） 合計

貸倒引当率

（注）破綻懸念先債権Ⅲ分類額に対する貸倒引当率。

（注）金利がパラレルシフトで1%上昇したと仮定した場合における現在価値（Net Present Value）の変化の動向を示す。

（資料）金融庁

（資料）金融庁
### 3. 3メガバンクグループ

3メガバンクグループの海外業務、株価変動リスクについて水平的レビューを実施。

## （1） 海外業務

一 海外業務は、外貨貸出を中心に引き続き積極的に拡大（特にアジア）。

– 外貨建貸出の急速な増加に応じた、安定的な外貨調達や外貨流動性リスク管理の高度化等が重要。

一 海外の業容拡大に見合う、グローバルガバナンスの高度化、与信管理の強化、コンプライアンス要員などのローカル人材の確保・育成が課題。

国際部門收益の推移

（注）MUFGIはFG営業純益、SMFGは銀行連結業務純益、MHFGは銀行業務純益に占める国際部門の割合。

（資料）各社公表資料

（注1）海外貸出金については、MUFGは海外業務部門の貸出金平残（銀行と信託の合算）、SMFGは国際業務部門の貸出金平残（銀行）、MHFGは国際部門の貸出金平残（銀行）

（注2）外貨建預金については、MUFGは国際業務部門の預金平残（銀行）、SMFGは社内管理ベース海外預金等残高（銀行）、MHFGは社内管理ベースの外貨顧客性預金残高（銀行）。また、SMFGとMHFGは1ドル100円として円貨に換算。

（資料）各社公表資料
## （２）株価変動リスク

3メガバンクグループは、欧米G-SIFIsに比べ、政策保有株式の自己資本に対する保有割合が高く、株価下落時の自己資本に及ぼす影響は無視できない状況。

現状の自己資本は、欧米G-SIFIsに匹敵する充実度であるが、これには保有株式の含み益が寄与。

過去には、経済・市況の悪化が株価下落等を通じて、金融機関の財務状況にも影響を与え、金融機能の十分な発揮を制約した経緯（プロシクリカリティの発生）。

経済・市況の変動に対する耐性を高め、困難な時期における企業の経営支援ニーズの高まりにも十分対応できるよう、株価変動リスクの縮減を含め財務基盤のさらなる強化が必要。

（注）株式保有比率：株式保有残高（時価）÷Tier1（各期末時点）

（資料）各社公表資料

(注1)普通株式等Tier1比率は、完全実施ベースによる試算値（2014年度末、一部の欧米G-SIFIsを除く）

日経平均株価と純資産比率

（資料）Bloomberg、全国銀行協會

貸出態度判断と純資産比率

(注2)株式評価益除きの普通株式等Tier1比率は、その他有価証券で時価のある内国株式の評価益がゼロとなる場合の試算値。

（資料）金融庁、各社公表資料
### 4. 地域銀行

## （1） ビジネスモデルの中長期的な持続可能性

人口の減少等が予想される中、5〜10年後を見据えた中長期的に持続可能なビジネスモデルの構築について、モニタリングを実施。

一 貸出金利回りの低下により、貸出に関する収益性は全体として低下が継続。一方、有価証券運用が経営に及ぼす影響は増加傾向。

金利低下に応じ、比較的利回りの高い貸出が順次償還され、低金利の新規貸出に置き換わる傾向。この傾向が続くと仮定し将来（2018年3月期）の経常利益を機械的に試算すると、2割程度の地域銀行が現状（2014年3月期）の半分以下の水準に。

一 貸出金利回りの低下幅は銀行によって差異。ビジネスモデルの違いにより相応の金利水準を維持している銀行もある。

地域銀行の貸出金利回り等の推移

地方銀行の貸出約定平均金利の推移

地域銀行の経常利益の増減率※の分布（試算）

※試算値（2018/3）の実績値（2014/3）に対する増減率（資料）金融庁
一 貸出規模と経費は強い相関関係にあり、かつ、規模の利益が作用。

一方、貸出規模と貸出収益率の関係をみると、比較的規模が小さい銀行において、収益率の分布に拡がり。

規模の利益を指向する経営戦略がある一方、規模の拡大によらず、ビジネスモデルで差別化を図る経営戦略もある。

地域銀行の貸出金残高と経費の関係

（注）15年3月期。貸出金は平均残高（資料）金融庁

地域銀行の貸出金残高と貸出收益率の関係

地域銀行における貸出金利回りの

変化幅の分布状況（11/3～15/3）
## (2) 事業性評価

企業の事業内容や成長可能性などの適切な評価（事業性評価）を踏まえた解決策の検討・提案、実行支援をどのように行っているかについて議論。

一 事業性評価について、経営陣の強力なコミットメントの下、経営戦略と一貫性のある施策の立案、管理態勢の構築、営業現場への浸透、といった銀行全体として組織的に取り組んでいる好事例も確認。

(事例1)
数值目標の達成度ではなく、営業の実行プロセスに主眼を置いて、営業店の業績評価を行う仕組みを構築した事例。
従来の数値目標が、営業姿勢を短期的な成果追求の方向に傾斜させ、必ずしも顧客の側に立った営業、顧客を理解することにつながっていないと自己分析。
一部営業店で、よりプロセス（営業店の担当者が顧客の事業を理解し、顧客の課題を見つけて適切な解決策を提案しているかといった点）を重視して評価するようにしたところ、結果として、数値目標も達成。
こうした成果を踏まえ、この取組を全営業店に拡大。	(事例2)
取引先の事業性評価の必要性を営業現場が認識し、そのための事業性評価手法を自ら開発した事例。
地元主力産業から絶対に逃げないという経営方針を掲げ、それを実現するために、取引先の事業性評価の必要性を営業現場が認識。次のような事業性評価手法を自ら開発。
① 取引先の経営計画の策定支援にあたり、100～1,000項目の定性面に着目した専門的なヒアリングの実施。
② 取引先とのコミュニケーションツールとして活用するための簡易な定性面のヒアリングの実施。
③ 地域経済への影響が大きい主力産業の裾野企業群の定性分析。
### 5. 取締役会の機能発揮

改正会社法や「コーポレートガバナンス・コード」等を踏まえ、取締役会の構成、社外取締役の導入・機能発揮状況等について検証。

3メガバンクグループを中心に大手金融機関では、取締役会の適切な機能発揮に向けた動き。

・経営上の重要事項について取締役会における議論の充実。

・社外取締役の増員、社外取締役へのサポートの充実。

・社外取締役が過半数を占める指名委員会等における審議の充実（求める人材像の明確化、経営トップ等の後継者計画の検討）。

地域銀行においては、ガバナンスの向上に向けて以下の取組が重要。

・社外取締役の意見に真摯に耳を傾けて経営に反映させようとするトップの姿勢。

・経営課題の克服に資する専門性や経験・知見を有した社外取締役の選任。

・地方には社外取締役の人材が少ないとの認識が根強い中で、期待する役割の明確化や社外の人的ネットワークの活用など、選任に当たっての工夫。
### 6. 投資運用業者の運用態勢

資産運用等に携わる金融機関が、その役割・責任（フィデューシャリー・デューティー）を十全に果たしているかとの観点から、ガバナンス、商品開発、人材育成等について検証。

一日系の投資運用業者の多くが販売会社の系列会社として設立。

そのため、投資運用業者は販売会社と強い結びつき。

・社長、取締役、監査役の多くが系列の販売会社出身。

・系列の販売会社経由で販売された投資信託の比率が高い状況。

・商品開発のプロセスにおいて、顧客ニーズの調査や商品設計などで販売会社が関与。

販売会社にとって売りやすい投資信託や、高い販売手数料を得られる投資信託の提供が少なからずみられる。

顧客の利益に真に適う商品が組成されるよう、経営の独立性確保に向けた取組（資産運用業務に精通したプロフェッショナル人材の経営陣への登用、独立社外取締役選任などの牽制機能強化等）に期待。
### 7. 投資信託販売態勢

顧客の中長期的な資産形成を支援する勧誘・販売態勢を構築する観点から、経営目標や業績評価の在り方、営業推進態勢、販売手数料体系について検証。

「安全性の高さ」を重視する顧客が多い一方、実際の売れ筋商品はリスクの比較的高い商品が主流。販売会社の中には、分散投資を推奨すべく、コンサルティング営業に注力し、バランス型商品が売れ筋に挙がる先もある。

一手数料に不満を持つ顧客が多い一方、販売手数料率の平均値は年々上昇傾向（複雑な仕組の投資信託販売が増加）。

販売会社は、手数料に見合ったサービスを提供しているか、改めて確認する必要。

日本の売れ筋投資信託（純増ベース）

主な投資対象	分配頻度	純增額(億円)	販売手数料上限(税込)
国内外の特定セクター株式	年2回	1,049	3.24%
アジア・オセアニア株	毎月	713	3.24%
アジアリート	毎月	568	3.78%
米国リート	毎月	359	3.78%
海外株（通貨選択）	毎月	349	4.32%
新興国債券	毎月	332	3.24%
国内株式（株式や為替のオプション付）	毎月	310	3.24%
新興国株式	毎月	273	3.24%
国内外債券・株式への分散投資	年1回	272	3.24%
海外リート	毎月	252	3.24%

（注 $ ^{1} $ ）2015年3月月間純增額

（注2）対象投資信託は、3月の新規設定銘柄を除いた公募株式投資信託（ETF等は除く）。（資料）QUICK

日本の販売手数料率推移

（注）対象投資信託は、公募株式投資信託（ETF等は除く）。

（資料）QUICK
### 8. サイバーセキュリティ管理態勢

サイバー空間を取り巻く脅威はボーダレスに進行し、急速に巧妙化。金融機関のサイバーセキュリティ管理態勢について検証。

3メガバンクでは、G-SIFIs等の先進的な取組についての調査を踏まえ、管理態勢を整備。単体のみならず、グループ全体としてサイバーセキュリティ管理態勢の実効性を強化していくことが重要。

一 他の業態についても、金融機関間の情報共有を含め、管理態勢の高度化を図っていくことが重要。

一 具体的には、情報の重要度に応じた管理、多層防御（入口のみならず、システム内部、出口を含む多段階の対策の組み合わせ）、訓練による攻撃に対する初動対応の習得が重要。

サイバー攻撃の手口は常に進化しており、経営陣の積極的な関与の下での不断の取組が必要。
## 本概要で使用される金融機関の分類の定義

・預金取扱金融機関：国内銀行、その他の銀行、シティバンク銀行、SBJ銀行、信用金庫、信用組合

• 国内銀行：都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行

・都市銀行：みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行

・ 主要行等：みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、新生銀行、あおぞら銀行

3メガバンクグループ：みずほフィナンシャルグループ（MHFG）、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）

・ G-SIFIs：本概要は3メガバンクグループを除いた海外のG-SIBs※を指す。※グローバルなシステム上重要な銀行

・ 地域銀行：地方銀行、第二地方銀行、埼玉りそな銀行
# 「オフサイト検査モニター」の集計結果について

## 概要

☐ 金融庁では、「金融検査に関する基本指針」の適切な運用を確保し、検査マニュアルの機械的・画一的な運用を防止する等の観点から、検査モニターを実施しています。

検査モニターには、検査局や財務局の各幹部が検査先の金融機関へ赴き、検査の実施状況などについて直接ご意見を伺う「オンサイト検査モニター」と、それを補完するものとして、アンケート方式によりご意見を受け付ける「オフサイト検査モニター」とがあります。

いずれの検査モニターも、金融機関から金融検査に対する忌憚のないご意見を伺うことのできる有用な機会であると考えています。

今般、平成25検査事務年度に実施した検査に関する「オフサイト検査モニター」のアンケート結果を取りまとめましたので、公表いたします。

## アンケート要領

☐ アンケートは、以下の2種類について、「1（妥当）」「2（概ね妥当）」「3（あまり妥当ではない）」及び「4（妥当ではない）」の4肢択一方式で回答していただくものです。

＜アンケート①＞ 検査執行状況等に関する事項

くアンケート②＞ 検査結果通知に関する事項

（参考）对象先、回收率

＜アンケート①＞

対象先:251 先(25 年7月以降 26 年6月末日までの間に立入検査を終了した先)

回収率:100.0%(251 先)

＜アンケート②＞

対象先:268 先(25 年7月以降 26 年6月末日までの間に検査結果を通知した先)

回収率:99.3%(266 先)

## アンケート $ ^{①} $ 結果(総括)

アンケート結果(別紙参照)は、項目全体として、「1(妥当)」とする割合が66.9%(前事務年度65.8%)、「2(概ね妥当)」とする割合が31.8%(同32.5%)となりました。また、「1」と「2」を合わせた割合は98.7%(同98.3%)となりました。
## アンケート $ ^{①} $ 結果 (項目ごとの状況)

アンケート結果を項目別にみると、29 項目の全てにおいて「1(妥当)」と「2(概ね妥当)」を合わせた割合が90%を超えています(「3(あまり妥当ではない)」と「4(妥当ではない)」を合わせた割合が10%未満)。

「3」と「4」を合わせた割合が高い項目は、以下のとおりとなっています。【割合が高い順に5項目記載】

#### ☐ 「検査の時期」・・・「3」と「4」を合わせた割合 9.6%（前事務年度 12.8%）

金融機関から、「検査の時期が決算期や株主総会などの繁忙期と重なり負担感を感じた」などの意見がありました。

◇ 「資料の提出期限の設定に当たっての配慮」・・・4.4%（3.3%）

金融機関から、「準備すべき資料に対して、資料の提出期限が短く事務負担であった」などの意見がありました。

#### ◇ 「検査期間」・・・3.2%（4.0%）

金融機関から、「金融機関の規模・特性に比べて、検査期間が長かった」などの意見がありました。

◇ 「執務時間の考慮」・・・2.4%（4.5%）

金融機関から、「検査官の退出時間が遅い日が多く、考慮が不足していた」などの意見がありました。

#### ☐ 「準備期間」⋯⋯2.4%(2.0%)

金融機関から、「予告から立入開始までの期間が短かった」などの意見がありました。

これらのご意見に対しては、

検査日程や資料の提出期限等の設定に当たり、金融機関の負担にできるだけ配慮するとともに、

オンオフ一体のモニタリングを進めていく中で、事前分析を充実させることにより、金融機関の規模・特性等を踏まえた一層メリハリのあるモニタリングを実施していくこととし、

内部研修等の機会を通じて本庁検査官や各財務局に対する指導を徹底してまいります。

## 自由記載欄におけるご意見について

◇ 自由記載欄におけるご意見については、以下のような内容が寄せられています。

金融モニタリング基本方針の策定について、「モニタリング手法の見直しの方向性は適切」など評価する意見が6先からあり、「具体的な運用方法を早期に確定させてほしい」など改善を求める意見が2先からありました。
検査マニュアルについて、「内部管理態勢の構築やリスクカテゴリー毎の着眼点を把握する上で、役立っている」など評価する意見が23先からあり、「規模・特性を踏まえ、一層弾力的なものにしてほしい」など改善を求める意見が10先からありました。

検証範囲や資料の提出等について、「検証範囲や深度が、規模・特性を踏まえ適切だった」、「内部資料の活用で、事務負担が軽減されていた」など評価する意見が34先からあり、「金融モニタリング基本方針に基づく検査の進め方が不明瞭」、「提出資料の準備に負担を感じる」など改善を求める意見が23先からありました。

・ 双方向の議論等について、「双方向の議論の中で、様々な有効な方策が示された」、「本質的な改善に繋がる原因分析ができた」など評価する意見が59先からあり、「双方向の議論について若干時間が不足していた」など改善を求める意見が12先からありました。

## アンケート②結果(検査結果通知書について)

アンケート結果を項目別にみると、「通知書の内容」については、「1（理解しやすい）」とする割合が81.6%（前事務年度は70.4%）、「2（概ね理解しやすい）」とする割合が18.4%（同28.0%）となり、「1」と「2」を合わせた割合は、100%（同98.4%）となりました。

また、「通知書の交付までの期間」については、「1（適当）」とする割合が78.9%（同74.2%）、「2（概ね適当）」とする割合が18.8%（同23.9%）となり、「1」と「2」を合わせた割合は、97.7%（同98.1%）となりました。

## 終わりに

検査局では、検査モニターにおいて寄せられた種々のご意見を踏まえ、一層適切な検査の実施に努めてまいります。

各金融機関におかれましては、今後とも検査モニターについての皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

( 以上 )

照会先：

検査局総務課検査モニター・意見申出係

Tel:03-3506-6000（内線 2771、2530）
## オフサイト検査モニター集計結果 (アンケート式 $ ^{①} $ )

(单位:件数、%)

区分	アンケート項目	回答内容	全業態	回答割合
13	内部監査を前提とした検査の実施	1 行われた	176	70.1
2 概ね行われた	70	27.9
3 あまり行われたかった	5	2.0
4 行われたかった	-	-
5 未回答	-	-
14	重要なリスクに焦点をあてた検証	1 行われた	180	71.7
2 概ね行われた	71	28.3
3 あまり行われたかった	-	-
4 行われたかった	-	-
5 未回答	-	-
15	検査マニュアルの機械的・画一的な運用	1 実態を踏まえ、柔軟に対応していた	163	65.7
2 概ね実態を踏まえた対応であった	81	32.7
3 一部で機械的・画一的な運用が認められた	4	1.6
4 機械的・画一的な運用であった	-	-
5 未回答	3	-
16	マニュアル別冊(中小企業融資編)に基づいた検証	1 別冊に基づいた検証であった	127	67.2
2 概ね別冊に基づいた検証であった	62	32.8
3 一部で別冊に基づいた検証があった	-	-
4 別冊に基づいた検証であった	-	-
5 未回答	62	-
17	検証にあたっての双方向の議論	1 行われた	185	73.7
2 概ね行われた	64	25.5
3 あまり行われたかった	2	0.8
4 行われたかった	-	-
5 未回答	-	-
18	深度ある原因分析・解明	1 行われた	166	66.1
2 概ね行われた	85	33.9
3 あまり行われたかった	-	-
4 行われたかった	-	-
5 未回答	-	-
19	根拠の提示	1 十分根拠が示された	157	62.5
2 概ね根拠が示された	91	36.3
3 一部で根拠が示されたところがあった	3	1.2
4 根拠は示されたかった	-	-
5 未回答	-	-
20	より高い水準の内部管理態勢構築に向けた改善点の明示	1 明确に示された	173	68.9
2 概ね明確に示された	78	31.1
3 あまり明確に示されたかった	-	-
4 明确に示されたかった	-	-
5 未回答	-	-
21	金融機関の主体的・能動的な経営改善に向けた取組みに資する検査	1 資するものであった	172	68.5
2 概ね資するものであった	79	31.5
3 あまり資するものではなかった	-	-
4 資するものではなかった	-	-
5 未回答	-	-
22	検証結果に関する真の理解(「納得感」)	1 十分納得のいくものであった	141	56.2
2 概ね納得のいくものであった	107	42.6
3 一部で納得のいかないところがあった	3	1.2
4 納得のいかないものであった	-	-
5 未回答	-	-
23	前回検査との比較	1 同一の目線で検査が実施された	107	50.2
2 概ね同一の目線で検査が実施された	103	48.4
3 一部、合理的でない目線の違いが認められた	2	0.9
4 全く異なる目線で検査が実施された	1	0.5
5 未回答	38	-
24	検査官の態度	1 常に穩健冷静な態度であった	178	70.9
2 概ね穩健冷静な態度であった	72	28.7
3 あまり穩健冷静な態度ではなかった	1	0.4
4 穩健冷静な態度ではなかった	-	-
5 未回答	-	-
25	検査を実施する上での知識	1 十分有していた	163	64.9
2 概ね有していた	88	35.1
3 あまり有していなかった	-	-
4 有していなかった	-	-
5 未回答	-	-
小計	1	2,088	66.1
2	1,051	33.3
3	20	0.6
4	1	0.0
5	103	-
小計	1	-
オフサイト検査モニター集計結果 (アンケート式 $ ^{①} $ )

(单位:件数、%)

区分	アンケート項目	回答内容	全業態	回答割合
エグジットミーティング	26	金融機関側の認識の一致及び相違の確認	1十分確認できた	190	78.5
2概ね確認できた	51	21.1
3一部で確認できないところがあった	1	0.4
4確認できなかった	-	-
5未回答	9	-
オンサイトモニター	27	実施時期	1適当な時期であった	183	73.2
2概ね適当な時期であった	63	25.2
3あまり適当な時期ではなかった	4	1.6
4適当な時期ではなかった	-	-
5未回答	1	-
28	オンサイトモニターの実施について	1全件実施すべきである	190	75.7
2金融機関の希望により実施すべきである	61	24.3
3実施すべきではない	-	-
5未回答	-	-
小計	1	373	74.5
2	124	24.8
3	4	0.8
4	-	-
5	1	-
検査評定制度	29	評定結果及びそれに至る過程など全体的な印象について	1十分納得のいくものであった	94	55.3
2概ね納得のいくものであった	75	44.1
3一部で納得のいかないところがあった	1	0.6
4納得のいかないものであった	-	-
5未回答	81	-

合計	1	4,587	66.9
2	2,176	31.8
3	89	1.3
4	1	0.0
5	426	-

(注)「回答割合」は未回答分を分母に含めずに算定している。
資料 18−4−1

意見申出実績

☐ 申出機関数

(平成27年6月末現在)

銀行	協同組織金融機関	保険会社	貸金業者	その他	計
1 1～23 事務年度	22	10	2	5	2	41
2 4 事務年度	0	0	0	0	0	0
2 5 事務年度	0	0	0	0	0	0
2 6 事務年度	0	0	0	0	0	0
計	22	10	2	5	2	41

（注1）事務年度は7月～翌年6月（検査実施日ベースで計上）

（注2）その他：前払式証票発行者・抵当証券業者・信用保証協会・火災共済協同組合・政策金融機関等

☐ 申出事案数

申出項目	申出事案数
11～26事務年度合計	24事務年度	25事務年度	26事務年度
預金等受入金融機関	345	0	0	0
評定段階	5	0	0	0
經營管理(ガバナンス)態勢
一基本的要素一	0	0	0	0
金融冊滑化編	0	0	0	0
法令等遵守態勢	18	0	0	0
顧客保護等管理態勢	1	0	0	0
統合的リスク管理態勢	0	0	0	0
自己資本管理態勢	5	0	0	0
信用リスク管理態勢	7	0	0	0
資產查定管理態勢	302	0	0	0
自己查定	247	0	0	0
うち債務者(債権)区分	180	0	0	0
うち不動産担保評価	30	0	0	0
償却·引当	55	0	0	0
市場リスク管理態勢	2	0	0	0
流動性リスク管理態勢	1	0	0	0
オペレーションナル・リスク管理態勢	4	0	0	0
預金等受入金融機関以外の金融機関	34	0	0	0
法令等遵守態勢	33	0	0	0
その他	1	0	0	0
合計(うち金融機関意見採用)※金融機関意見採用率約42%	379(161)	0(0)	0(0)	0(0)

（注）申出項目については、金融検査マニュアル等に準拠して掲載。
## 金融モニタリング情報収集窓口

# ～金融機関の利用者の皆様へ～ 金融機関に関する情報の提供をお願いします！

○ 金融庁及び財務局等では、金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に関して、より一層深度あるモニタリングを行う観点から、「金融モニタリング情報収集窓口」を設置し、金融機関に関する情報を広く一般から収集しています。

金融庁及び財務局等のウェブサイト（ホームページ）上に掲載されている金融機関に関する情報をお持ちの方は、下記の注意事項をご確認のうえ、当該ウェブサイト（ホームページ）上の入力フォーム、ファックス又は郵送によりご提供ください。金融庁及び財務局等が情報を募集している金融機関一覧は、こちらをクリック。

また、当該ウェブサイト（ホームページ）上に掲載していない金融機関に関しても、随時情報を受け付けています。これらの金融機関に関する情報をお持ちの方も、下記の注意事項をご確認のうえ、当該ウェブサイト（ホームページ）上の入力フォーム、ファックス又は郵送によりご提供ください。

○ なお、財務局長登録の貸金業者（注）に関しても、常時、金融モニタリング情報収集窓口において、情報を受け付けています。「登録貸金業者情報検索入力ページ」で登録財務局をご確認のうえ、当該財務局等の金融モニタリング情報収集窓口に情報をご提供ください。財務局等の金融モニタリング情報収集窓口は、こちらをクリック。

（注）二つ以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置して事業を営む場合には、財務局長登録の貸金業者となります。

## 金融庁及び財務局等が情報を募集している金融機関／金融モニタリング情報収集窓口

金融庁（及び財務局等）

中国財務局

北海道財務局

四国財務局

■ 東北財務局

九州財務局

関東財務局

福岡財務支局

北陸財務局

沖縄総合事務局

■ 東海財務局

近畿財務局
## 【注意事项】

(1) 情報の提供にあたっては、提供者の氏名・連絡先等は記載不要です。

なお、公益通報者保護法に基づく外部の労働者の方からの公益通報は、こちらの窓口では受け付けていません。公益通報者保護法に基づく外部の労働者の方からの公益通報は、こちらをクリック。

(2) 金融商品取引業者等の検査については、原則として、証券取引等監視委員会が実施しています。証券取引等監視委員会が実施中の検査等に係る情報提供は、こちらをクリック。

(3) 情報の内容は、金融機関名・支店名など、できるだけ具体的に記述してください。また、ご提供いただく情報の内容に応じた分類についても、可能な限りご指定ください。「情報の分類一覧」は、こちらをクリック。

(4) ご提供いただいた情報については、金融モニタリングを実施するに当たって、幅広く活用させていただきます。また、内容に応じ、金融庁他部局及び財務局等へ回付させていただく場合があります。

(5) ご提供いただいた情報に関する照会や、個別の取引に関する相談・仲裁等には応じることはできませんので、予めご承知おきください。（なお、各金融関係団体には相談窓口が設置されています。各業界団体の連絡先等は、こちらをクリック。）

(6) 金融機関名は、十分な情報収集を実施するため、一定期間、ウェブサイト（ホームページ）に掲載することとしています。
Specific Personal Information Protection Commission

Government of Japan

## Specific Personal Information Protection Commission

8 $ ^{th} $ Floor, Sankaido Building,

1-9-13, Akasaka, Minato-ku, Tokyo, 107-0052, Japan

TEL: +81-(0)3-6441-3685

## 【Access】

Tokyo Metro Ginza/Namboku Line Tameike-sanno Station (G06/N06) Exit 9; a 3-minute walk

• Tokyo Metro Ginza Line Toranomon Station (G07) Exit 3; a 5-minute walk

Tokyo Metro Chiyoda/Marunouchi Line Kokkai-gijidomae Station (C07/M14) Exit 3; a 7-minute walk

## 【Map】