Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
しいか否かである。1976年第1四半期から1985年第1四半期までのサンプル期間より得られた推定式は，下記のとおりであり，パラメーターはきわめて有意に1になっており，先物プレミアムでカバーをとった内外金利は等しいといえよう。(なお武藤〔1985〕は1977年から1982年までの月次データおよび四半期データを用いた詳細な実証分析を踏まえて「ごく一般的に言って，金利裁定式のようなごく単純な定式化の説明力が最近着実に向上し，ごく最近のデータに関しては，ほぼ完全な説明力を有するという事実は無視しえないように思える。我が国においてはここ数年資本移動規制の撤廃が急速に図られていることも考え合わせると，金利裁定式は・・・大体において成立していたとみなして差支えないように思われる」と結論づけている。)

$$ \begin{aligned}\log(FXF)=-0.042165+1.0075\cdot\log\left((1+RBRA\big/400)\big/(1+REUD\big/400)\cdot FXS)\right.\\\left.(1.29)\quad(168.9)\right.\\\left.\begin{array}{l}\overline{R}^{2}=0.999\quad S=0.00433\quad DW=1.41\ $ 1976Q1-1982Q1)\end{array}\right.\end{aligned} $$

## (4) 長期資本

旧版モデルでは資産側，負債側ともそれぞれ集計化された1本の関数を内生化していたが，今回の改定にあたっては，資産側については，直接投資と証券投資（及びその他長期資産）の2本に分割した。このうち直接投資についてはフローベースの資産増（BPDA）を被説明変数とし説明変数には名目のドル建て輸出（BPXG）と為替レートの期待変化率（FXSE/FXS）を用いて次のような推計結果を得た。

$$ \begin{aligned}\log\left(BPDA\right)&=-3.4480\left(4.29\right)\left(0.99065\right.\left.\bullet+\sum_{i=0}^{2}\log\left(BPXG\right)_{-i}\big/2+\sum_{i=0}^{2}a_{i}\right.\left.\bullet\log\left(FXSE/FXS\right)_{-i}+\mathrm{dummy}\right.\\\sum_{i=0}^{2}a_{i}&=3.1603\\a_{i}\text{；Shiller,}&d=1,\text{s.c.}=\text{no},\text{e.c.}=\text{yes}\\&\overline{R}^{2}=0.892\quad S=0.14859\quad DW=1.45\\&\left(1975Q1-1985Q1\right)\end{aligned} $$

長期証券（及びその他）資産，長期負債については，資産市場アプローチの考え方を適用した。いま純資産をNW，望ましい資産残高を $ K^{d} $ ，外国及び自国における長期利子率をそれぞれ $ R^{*} $ ，Rで表わし，期待為替レート及び為替レートをFXSE，FXSで表し，純資産に占める対外資産残高の望ましい比率が，為替レートの期待変化率でカバーをとった内外利子率に依存すると仮定すれば

$$ \log(K^{d}\big/\;NW)=f\;\left(\log(1+R^{*}\big/\;400)+\log(FXSE\big/\;FXS)-\log(1+R\big/\;400)\right) $$

である。このような基本式をベースに，実際の推計にあたっては現実の対外資産残高Kは部分調整過程を通じてこの望ましい水準に適応していくと考え，かつ，長期資産（あるいは負債）の供給側の要因として，一般政府の赤字累積額を考慮することとした。推計結果はほぼ理論的要請をみたすものとなっている。
対外長期資産（証券及びその他）

$$ \begin{aligned}\log(KLSA\cdot FXS\big/FNW)=&0.51502+0.091269\cdot\log(SBGUS)+0.65852\cdot(\log(1+RLUS\big/400)\\&(2.02)\quad(2.49)\quad(3.55)\\&+\log(FXSE\big/FXS)-\log(1+RSEC\big/400))\\&+0.80644\cdot\log(KLSA\cdot FXS\big/FNW)_{-1}\\&(10.67)\\& Ridge Estimation\quad(k=0.05)\\&\overline{R}^{2}=0.947\quad S=0.05452\quad DW=1.60\\&(1977Q1-1985Q1)\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}\log(KLPL/NWUS)&=\begin{aligned}-2.4009+0.24372\cdot\log(SBPUB)\ $ 3.13)\quad(3.15)\end{aligned}\\&\quad\begin{aligned}-0.31465\Big/2\cdot\sum_{i=0}^{1}(\log(1+RLUS\Big/400)+\log(FXSE\Big/FXS)\\-\log(1+RSEC\Big/400))_{-i}+0.79144\cdot\log(KLPL\Big/NWUS)_{-1}\end{aligned}\\&\quad\overline{R}^{2}=0.989\quad S=0.03898\quad DW=1.90\\&\quad(1977Q1-1985Q1)\end{aligned} $$

(5) 短期资本

対外短期資本については，上でのべたようにTsiang-ZohmenモデルのKSPあるいはマイナスKIA）にあたるが，先物力バーつきの内外金利が等しい（covered interest parity）状況の下においては，ハ）式の

を推計することになる。

この関数の推計にあたってはKSPとして，対外短期純負債（以下においてはKSNLと記号を変更する）を使用し，かつ，先物レートで規準化した関数を推計することとした。

$$ KSP_{t}=KSP(FXF_{t}-FXSE_{t}) $$

$$ \begin{aligned}\log(FXF)=0.44809+0.90124\cdot\log(FXSE)+0.00075810\cdot(KSNL\cdot FXS_{-1}\big/FNW)+dummy\ $ 0.78)\quad(2.49)\quad(2.10)\\\overline{R}^{2}=0.852\quad S=0.04692\quad DW=1.36\ $ 1976Q1-1985Q1)\end{aligned} $$

(6) 通貨当局積極的介入

通貨当局積極的介入関数は旧版モデルと同じように，風向きに逆らう（leaning against the wind）タイプの介入を想定し，以下のような関数を得た。

$$ \begin{aligned}\log((GFX-RSUS\cdot GFX_{-1}\big/400)\big/GFX_{-1}=-0.00488-1.3466\cdot\log(FXS\big/FXS_{-1})+\mathrm{dummy}\\\left(0.43\right)\quad&\left(5.67\right)\\\overline{R}^{2}=&0.607\quad S=0.06268\quad DW=1.72\\\left(1977Q1-1985Q1\right)\end{aligned} $$

(7) 期待為替レート

最後に期待為替レートの決定式であるが，今回も旧版モデルと同様にややアドホックな後向き（backward looking）の方式を採用することとした。すなわち，現在時点で予想した1期先の期待為替レート（直物レートの1
期先のデータを使用）は，今期に成立する1期先の契約為替レートである先物レートをベースに，内外金利差および経常収支によって決定されるとの基本的考え方にもとづき次のような推計結果を得た。

$$ \begin{aligned}\log(FXSE)=&2.0080+0.61607\cdot\log\ (FXF)+9.3700\cdot(\log(1+RLUS\big/400)\\&(3.75)\quad(6.20)\quad(4.54)\\&-\log(1+RSEC\big/400))-1.6439\cdot(XV-MV)\big/GNPV+dummy\\&(2.43)\\&\overline{R}^{2}=0.792\quad S=0.03722\quad DW=1.66\\&(1978Q1-1985Q1)\end{aligned} $$
# 第2章 モデルの動学的パーフォーマンスと 為替レートの安定性

## 第1節 最終テストの結果

本節では本モデル全体系の動学的パーフォーマンスを標本期間内の最終テスト（Final Test）の結果から検討する。なお，ここでは，為替レートを通ずるモデル体系の相互依存性に特に留意するため，（i）直物為替レート（FXS）と期待為替レート（FXSE）を外生化したモデル（以下FIXモデルとよぶ。）と（ii）これらを内生化したモデル（FLEXモデル）に分けて動学的パーフォーマンスを検討する。シミュレーション・テストの期間は1978年第1四半期から1984年第4四半期までである。第2・1表は最終テストの結果を要約したものであるが，RMSEは平方平均二乗誤差（Root Mean Square Error），RMSPEは平方平均二乗誤差率（Root Mean Square Percentage Error）を示す。

1. 最初にFIXモデルの結果から検討する。GNPの誤差率（RMSPE）は1.09％ときわめて満足すべき追跡力を示している。しかしながらGNPの内訳についてみれば，民間設備投資（IFP）および民間住宅投資（IHP）についてはやや誤差率が大きくなっている。これは後に述べる長期金利の誤差率が大きいことにも一部起因するものと考えられる。次に稼働率（CUM）および失業率（UR）については景気変動のきめ細かな動きの追跡力には依然として問題が残るものの，シミュレーション期間全体の大まかな推移は追跡している。賃金，価格についてもおおよそ満足できる結果が得られているが，83年以降シミュレーション期間の最後の5四半期はかたり大きな（2～6%）過少推計になっている。

分配ブロックの内生変数のうち，法人所得（YC）は，本モデルでは残差として決定された変数であることにもより，約12%の誤差率となっている。金融ブロックにおいては，短期金利（RBRA）の誤差率は約8％と一応の結果を得ているが，長期金利（RSEC）については約11%の誤差率をもっており，今後の要改善点の1つである。最後に，国際収支ブロックの各項目は4～8％の誤差率となっている。

2. 直物為替レート（FXS）および期待為替レート（FXSE）を内生化した場合，モデル全体のパーフォーマンスは若干悪化する。まず直物為替レートおよび期待為替レートの誤差率は標本期間内で6.9%，5.8%とかなり大きくなっている。とくに円レートの増価局面と減価局面の推移をモデルの推計値が十分には追跡しておらず，今後一層の改善が望まれる。このような為替レートの推計誤差は国際収支の諸項目および物価へと波及していく。為替レート外生化モデルと比較すれば，国際収支関連項目のうち，財輸出，財輸入のRMSE（RMSPE）はそれぞれ，15億ドル（1.1%ポイント），3.4億ドル（0.3%ポイント）ほど悪化している。また，対外長期資産ストックおよび対外長期負債についてもそれぞれ21億ドル（1.0%ポイント），8.3億ドル（0.5%ポイント）程度悪化している。

物価についてはどの項目とも，為替レート外生化モデルと比較して0.5～1％ポイントほど悪化している。以上のような各項目の誤差の動きを反映してGNP，およびその構成項目である民間設備投資，民間住宅投資等のパーフォーマンスは為替レート外生化モデルに比して若干悪化している。

## 第2節 為替市場の安定性

1. 前章第6節で説明したように本モデルが準拠したTsiang-Zohmenタイプの為替レート決定方式は構造的国際収支アプローチ（いわゆ
第2・1表 最終テストの結果

変数名	単位	FIX モデル	FLFX モデル
RMSE	RMSPE (%)	RMSE	RMSPE (%)
GNPV	10 億 円	5725.5	2.12	7649.4	2.96
GNP	"	2781.5	1.09	3437.6	1.37
C	"	1521.8	1.05	1505.6	1.04
IHP	"	753.5	5.25	886.1	6.19
IFP	"	1909.5	4.66	2459.9	6.03
X	"	1780.7	4.21	1829.2	4.51
M	"	1432.8	3.57	1393.2	3.47
PGNP	昭和55年=100	1.415	1.37	1.912	1.88
PIIP	"	1.168	1.22	2.015	2.05
PC	"	1.288	1.19	1.843	1.73
WI	千 円	61.42	1.83	79.07	2.43
Y	10 億 円	5363.3	2.47	7095.0	3.40
YW	"	3359.4	2.09	4170.8	2.70
YC	"	2615.0	11.76	2949.7	13.60
UR	%	0.106	4.82	0.106	4.81
CUM	昭和55年=100	4.46	4.53	4.92	5.03
M 1	10 億 円	2168.9	3.06	2702.9	3.83
M 2	"	4182.4	1.85	4375.7	1.96
RBRA	% ポ イン ト	0.551	7.80	0.568	8.05
RSEC	% ポ イン ト	0.781	11.01	0.760	10.31
BPT	100 万 ド ル	7583.8	-	8152.4	-
BPC	"	6628.7	-	7138.6	-
BPXG	"	8598.7	5.60	10068.3	6.66
BPMG	"	5135.1	4.38	5479.1	4.72
BPXS	"	2697.9	7.39	2272.3	5.94
BPMS	"	3620.6	7.71	2522.0	4.94
KLPA	"	5226.9	5.10	7302.5	6.05
KLPL	"	3804.6	6.03	4629.9	6.52
FXS	円 / ド ル	-	-	15.82	6.88
FXSE	"	-	-	13.33	5.83
FXF	"	0.754	0.35	16.04	7.09

るフレックス方式）と何ら矛盾するものではなく，国際収支表の各項目はすべて為替レートの決定に影響を与えることとなっている。そこで，ここでは，為替レートの安定に国際収支の各項目がどの程度寄与しているのかを知るために，為替レート内生化モデルの動学的シミュレーション結果から，国際収支の各項目の為替レートに関する変化（各項目の供給関数）を求めてみよう。

このような実験は国際収支・為替レートブロックのみを取り出したモデル（以下BOPモデル）と本モデル全体系（JPNモデル）の2つのモデルについてそれぞれ，1978年第3四半期と1981年第1四半期の2つの期間において行った。なおここで使用するBOPモデルは末尾の方程式体系中の国際収支・為替レートブロックに掲げた39本の方程式から成る次のような方程式体系である。（なお，構造方程式のパラメー
ターはすべて省略し一般形で記すことにする。

また本ブロックにとっては外生変数であるが，日本モデル全体系の中では内生になる変数は記号の頭に＝（ダブルバー）を，また本来の外生変数は──（バー）を付して示すことにする。また，TL_の付いた変数は貿易連関関係変数である。）

いた変数は貿易連関関係変数である。) BOPプロックの方程式体系

(1) アメリカ向け実質財輸出

$ TL-X \& JAUS = f(\overline{GNPUS} + \overline{MUS}, \sum_{i=0}^{n}(TL-PX \& JA/\overline{TL-PXC \& JA})-i) $

(2) 非アメリカ向け実質財輸出

$ TL_{-}X \& JAOTH = f(\overline{TL_{-}YV \& JA}, \overline{TL_{-}M \& US}, \sum_{i=0}^{n} (TL_{-}PX \& JA / \overline{TL_{-}PXC \& JA})_{-i}) $

(3) 実質財輸出トータル

$ TL\_X \& JA = TL\_X \& JAUS $

$ + TL\_X \& JAOTH $

(4) ドル建輸出価格

$$ \begin{aligned}&PXGBP=f(\overline{\overline{PXG}\big/FXS})\\&TX\_{P}X\&JA=f(PXGBP)\\ \end{aligned} $$

(5) ドル建名目財輸出

BPXG=PXGBP·XGBP/100.0

(6) 実質財輸入（食料・原料）

$ MRFC = f(\overline{C} + \overline{IFP} + \overline{IHP} + \overline{IG} + \overline{XG}, \sum_{n=1}^{n} (\overline{PIIP} / \overline{PRPC} / FXS)) $

(7) 実質財輸入（鉱物性燃料）

$$ \begin{array}{c}MMFC=f(\sum\limits_{i=0}^{n}\overline{O},\sum\limits_{i=0}^{n}(\overline{PGNP}\big/\overline{PMFC}\big)\\FXS),\overline{O}\big/\overline{KFP}_{-1}\end{array} $$

(8) 実質財輸入（製品）

$$ \begin{aligned}MMGC&=f(\underset{i=0}{\overset{n}{\sum}}(\overline{\overline{GNP}}+\overline{\overline{M}}),\\&\quad\sum_{i=0}^{n}(\overline{\overline{PIIP}}\big/\overline{PMGC}\big/\overline{FXS}))\end{aligned} $$

(9) 実質財輸入（トータル）

$ MGC=MMFC+MRFC+MMGC $

(10) ドル建名目財輸入（食料・原料）

$ MRFCV = MRFC \cdot \overline{PRFC} / 100 $

(11) ドル建名目財輸入（鉱物性燃料）

$ MMFCV = MMFC \cdot \overline{PMFC} / 100 $

(12) ドル建名目財輸入（製品）

$ MMGCV = MMGC \cdot \overline{PMGC} / 100 $

(13) ドル建名目財輸入（トータル）

$ MGCV = MRFCV \cdot MMFCV $

+ MMGCV

(14) ドル建名目財輸入（トータル）

$ BPMG = f(MGCV) $

(15) 貿易収支

BPT=BPXG-BPMG

(16) 投資收益受取

$$ \begin{aligned}BPXIIV=&f(\overline{RSUS}\big/100*GFX_{-1}\\&+\overline{RLUS}\big/100\cdot KLPA_{-1},\\&BPXIIV_{-1})\end{aligned} $$

(17) 投资收益支払

$$ \begin{aligned}BPMIIV=&f(\overline{RSEC}\big/100*KLPL_{-1}\\&+\overline{RLUS}\big/100\cdot KSNL_{-1},\\&BPMIIV_{-1})\end{aligned} $$

(18) その他サービス受取

BPXSOV=f(BPXG, BPXSOV $ _{-1} $ )

(19) その他サービス支払

BPMSOV=f(BPMG, YD/FXS,

BPMSOV $ _{-1} $ )

(20) サービス受取

BPXS = BPXIIV + BPXSOV

(21) サービス支払

$ BPMS=BPMIV+BPMSOV $

(22) サービス収支

BPS=BPXS-BPMS

(23) 经常收支

$ BPC = BPT + BPS + \overline{BPTR} $

(24) 直接投資資産増

BPDA = f(BPXG, FXSE/FXS)

(25) 直接投資資産残高

$$ KDIA=KDIA_{-1}+BPDA/4+\overline{VDA}/4 $$
(26) 證券投資資產残高

$$ \begin{aligned}&KLSA\bullet FXS\big/\overline{FNW}=f(\overline{SBGUS},(\overline{RLUS}\\&\quad+(FXSE\big/\overline{FXS}-1)\bullet400-\overline{\overline{RSEC}}),\\&\quad(KLSA\bullet FXS\big/\overline{\overline{FNW}})_{-1})\end{aligned} $$

(27) 長期資本資産残高

$ KLP_{A} = KDIA + KLSA $

(28) 長期資本負債残高

$$ \begin{aligned}&KLPL\big/NWUS=f(\overline{SBPUB},(\overline{RLUS}\\&\quad+(FXSE\big/FXS-1)\cdot400-\overline{\overline{RSEC}}),\\&\quad(KLPL\big/\overline{NWUS})_{-1})\end{aligned} $$

(29) 長期資本収支

$$ \begin{aligned}BPLC=&((KLPL-KLPL_{-1})-\\&(KLPA-KLPA_{-1}))\bullet400+\overline{VL}\end{aligned} $$

(30) 短期資本純負債残高

$$ KSN L\cdot F X S_{-1}/\overline{F N W}=f(F X F,F X S E) $$

(31) 短期資本収支（為銀分を含む）

$$ BPSNC=(KSNL-KSNL_{-1})\bullet400+\overline{VS} $$

(32) 通貨当局積極的介入高

$$ \begin{aligned}&(G F X-\overline{R S U S}\big/\big/400\bullet G F X_{-1})\big/\big/G F X_{-1}\\&\quad=f(F X S\big/\big/F X S_{-1})\\ \end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}(33)\quad& 先物為替 \begin{aligned} レ一卜 \end{aligned}\\ &FXF=(1+\overline{RBRA})\big/\overline{(1+\overline{REUD})}\cdot FXS\end{aligned} $$

(34) 直物為替の超過供給

$ ESFE = BPC + BPLC + BPSNC $

$ -(GFX - GFX_{-1}) \cdot 400 + \overline{BPEO} $

(35) 期待為替レート

$$ \begin{aligned}FXSE&=f(FXF,\overline{RLUS}-\overline{RSEC},\\&(XV-MV)\big/\ GNPV)\end{aligned} $$

(36) 名目輸出等

$$ XV=f((BPXG+BPXS)\bullet FXS) $$

(37) 名目輸出等

$$ MV=f((BPMG+BPMS)\bullet FXS) $$

(1)式から(5)式が財輸出の関連式，(6)式から(14)式が財輸入の関連式であり，(15)式が貿易収支の定義式である。(16)式から(22)式までがサービス収支の構成項目であり，(23)式が経常収支の定義式である。(24)式から(29)式までが長期資本収支関連の内生変数である。(30)式が短期資本純負債残高関数であり，前章第6節でのべたように先物為替を利用した投機の行動より導かれた関数である。(32)式は通貨当局の直物市場への介入関数であり，(33)式は内外短期資本の代替性が無限大の時に，直・先為替市場の利子裁定取引より誘導されたカバーつきの利子平価式（covered interest parity）である。(34)式は直物為替の超過供給であり，FLEXモデルでは直物為替レートはこの超過供給ESFEが近似的にゼロになる点で求められる。(35)式はbackward looking方式による期待為替レートの決定式である。なお，最後の(36)，(37)式は(35)式の右辺第3項のSNAベースの名目輸出等（XV），名目輸入等（MV）をドル建の輸出・入，サービス受取，支払と関係づける式である。為替レート（FXS）の決定方式は(34)式の直物為替の超過供給（ESFE）が近似的にゼロになるように収束計算で求めるフレックス方式によって決定される。

2. 第2－2表は為替レートおよび期待為替レートを内生化したBOPモデルおよびJPNモデルの最終テストの計算結果から1978年第3四半期と1981年第1西半期における繰り返し計算の過程を一例として掲げたものである。この表からそれぞれのモデルにおける外国為替の超過供給および各国際収支項目の勾配や各国際収支項目の為替レートに対する安定化の寄与の程度を知ることができる。

為替レートおよび各国際収支項目の上段は第1回目のフレックス巡回（すなわち，前期の均衡為替レートを所与として，為替レート以外の内生変数の解を求めるルーチン）において収束した各国際収支項目である。例えばBOPモデルの1978年第3四半期を例にとれば，前期（1978年第2四半期）の均衡解である為替レート255・36円を所与として，BOPモデルの各内生変数の解がガウス・ザイデル法によって求められ，その結果，2392.7億ドルの外国為替に対する超過供給（黒字）が生じる。そこで，この超過供給の大きさに応じた為替レートの調整を一定の公式に基づいて行い，再度BOPモデルをガウス・ザイデル法で収束計算を行う。そして，このような収支計算の繰り返しにより，外国為替に対する超過供給（ESFE）が近似的にゼ
第2・2表 為替レート決定における収束過程の1例

初期値(上段)と収束値(下段)	為替レート安定化に対する寄与率
単位	1978.Q3	1981.Q1	単位	1978.Q3	1981.Q1
BOPモ
デル	JPNモ
デル	BOPモ
デル	JPNモ
デル	BOPモ
デル	JPNモ
デル	BOPモ
デル	JPNモ
デル
為替レート
(FXS)	¥/$	255.36
191.08	243.81
193.89	232.61
245.38	209.90
225.74	変化幅
(円)
[変化率
(%)]	△64.28
△25.17)	△49.92
△20.47)	12.77
(5.49)	15.84
(7.55)
(+)
経 常 収 支
(BPC)	百万ドル	6,433	12,538	△14,337	2,090	寄 与 率
(%)	△7.83	△2.44	△9.04	△2.31
百万ドル	25,164	19,391	△19,264	1,188
貿 易 収 支
(BPT)	百万ドル	13,230	19,871	2,373	17,554	ヽ
(%)	△8.16	△2.62	△9.29	△2.38
百万ドル	32,759	27,224	△2,690	14,176
サービス収支
(BPS)	百万ドル	△5,988	△6,524	△15,086	△13,841	ヽ
(%)	0.33	0.18	0.25	0.27
百万ドル	△6,786	△7,024	△14,949	△13,740
(+)
資本収支
長期資本収支
(BPLC)	百万ドル	2,535	6,211	△3,813	△16,710	寄 与 率
(%)	24.82	19.46	32.02	23.18
百万ドル	△56,851	△48,424	13,634	16,205
短期資本収支
(BPSNC)	百万ドル	216,408	248,231	△24,599	△115,234	ヽ
(%)	65.48	70.93	65.97	72.56
百万ドル	59,746	49,061	11,341	△12,211
(-)
通貨当局介入額
(FGFX@)	百万ドル	△276	196	1,568	1,965	寄 与 率
(%)	17.53	12.05	11.05	6.57
百万ドル	41,672	33,640	4,453	7,358
外国為替超過供
給(ESFE)	百万ドル	239,266	280,790	△54,482	△141,984	(%)	100.0	100.0	100.0	100.0
0	0	0	0	(10億ド
ル)	(239)	(281)	(△54)	(△142)
外国為替超過供
給に対する為替
レートの弾力
性*	△23.49	△15.96	△34.39	△19.12

注1）初期値とは，第1回目のFLEX巡回において収束した値

注2）収束値とは，その期の最終FLEX巡回において収束した値

注3）*印は，FXSの変化率(%)/[(ESFEの初期値)/(BPXG+BPXS+BPMG+BPMS)]として求めた。

注4）寄与率は，(各収支項目の収束値－初期値)/(ESFEの収束値－初期値)・100として求めた。

口に近いと判定されて計算は終了する。同表の為替レートおよび各項目の下段はこのような最終的な収束値（均衡値）である。

このような実験からまずBOPモデルについては次のような点を指摘することができる。（以下では，為替レートを縦軸，外国為替に対する超過供給を横軸とした平面を念頭におく。）

（イ） 貿易収支の為替レートに対する勾配は右下がりになっており，外国為替市場の不安定要因（例えば，一四半期内においては，円レートの減価──貿易収支の赤字化──円レートの減価）となっているが，これはJカーブ効果によるものである。

（口）長期資本収支の為替レートに対する勾配は右上がりになっているが，これは期待為替レートの直物為替レートに対する弾力性が1より小さくなっているためである。（なお，期待為替レートの直物為替レートに対する弾力性が1より小さくなっていることが為替レート収束条件にとってきわめて重要である点は天野・貞広他 $ ^{[1981, 59\sim\text{ージ}]} $ を参照）

（ハ）通貨当局の為替介入は風向きに逆らう

(leaning against the wind) タイプの介入

関数の特定化から，いうまでもなく右上が
りになっており，為替レートの安定化に寄与している。

（二）為替レートの安定化に最も寄与しているのは短期資本収支であり，為替レートに対する勾配は極めてフラットになっている。このような短期資本収支の為替レートに対する弾力性がきわめて大きいという本モデルの特性は第1章6節の6・2で説明した対外短期負債関数（KSNL），先物レート（FXF），期待為替レート（FXSE）の3本の式を組み合わせることによって次のように説明できる。例えば，何らかの理由で直物レート（FXS）が1％減価したとしよう。これは内外金利が固定されているBOPモデルにおいてcovered interest parityの成立により，同率の先物レート（FXF）の減価をもたらす。一方，期待為替レート（FXSE）は1％以下の減価しか生じない。このため，直物為替減価による貿易収支赤字化（Jカーブによる）からもたらされる期待為替レートの減価圧力が若干はあるものの，この効果は相対的に弱いため，期待為替レートの減価率に比して先物レートの減価率は大きく変化し，そのため，投機家は先物為替の売り投機を行うが，その際対外短期負債関数（KSNL）の先物レート（FXF）に関する係数が大きいために大幅な短期資本の流入がおこる。

（ホ）以上のような各国際収支項目の供給関数の総合結果として，外国為替の超過供給（ESFE）は1円当たりの為替レートの減価に対して約40億ドル増加する。

次にJPNモデルにおける特性をみてみると，各国際収支項目の供給関数および為替レートの安定性に関する効果は基本的にはBOPモデルの場合と同じであるが唯一の際立った相違はJPNモデルにおいては外国為替の超過供給の為替レートに対する弾力性がかなり大きくなっていることである。このような差異は短期資本収支において顕著にみられる特性であるが，これは次のように説明できる。即ち，JPNモデルにおいては国内金利が内生化されている。それゆえ，たとえば，為替レートが減価した場合，GNPや物価の上昇を通じて国内金利が上昇するが，これが，(i) 長期資本の流入を促進する。また(ii) 先物レートの減価と期待為替レートの増価を通じて，対外短期負債（KSNL）（資本流入）がより増加すること等のメカニズムによるものである。
# 特定個人情報保護評価書(全項目評価書)

評価書番号	評価書名
1	住民基本台帳ネットワーク及び番号制度関連事務全項目評価書

## 個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言

地方公共団体情報システム機構(以下「機構」という。)は、住民基本台帳ネットワーク(以下「住基ネット」という。)及び番号制度関連事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項	·機構は、住民基本台帳法に基づき、住民の利便の増進と国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、全国共通の本人確認を行うために必要最小限の情報のみを保有する。具体的には、4情報(氏名、住所、生年月日、性別)、個人番号、住民票コード及びこれらの変更情報であり、所得額や社会保障給付情報などの税・社会保障・災害対策業務情報は保有しない。また、市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)から法令上の委任を受けて行うこととなる個人番号カード発行のため、上記に掲げる以外の情報(送付先情報)を保有するが、使用目的を厳格に定めている。·内部による不正利用の防止のため、システム操作者に守秘義務を課し、生体認証やパスワードにより操作者を限定、追跡調査のためにコンピュータの使用記録を保存、照会条件を限定する等の対策を講じている。·外部との接続にあたっては、専用回線を利用、機構が管理するファイアウォールによる厳重な通信制御、侵入検知システム(IDS)による侵入検知、通信相手となるコンピュータとの相互認証、通信データの暗号化、通信プロトコルに独自のアプリケーションを用いる等の厳格な不正アクセス対策を講じている。

## 評価実施機関名

## 地方公共団体情報システム機構

## 特定個人情報保護委員会 承認日【行政機関等のみ】

公表日

[平成26年4月 様式4]
## 項目一覽

Ⅰ 基本情報
(別添1) 事務の内容
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
(別添2) 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
Ⅳ その他のリスク対策
Ⅴ 開示請求、問合せ
Ⅵ 評価実施手続
(別添3) 変更箇所
I 基本情報

1. 特定個人情報ファイルを取り扱う事務

①事務の名称	住民基本台帳ネットワーク及び番号制度関連事務
②事務の内容※	住民基本台帳ネットワーク及び番号制度関連事務は、以下の、「1.個人番号の生成・通知に係る事務」、「2.本人確認情報の提供及び保存等に係る事務」、「3.個人番号カードに係る事務」に分かれる。1.個人番号の生成・通知に係る事務(※詳細は、「(別添1)業務の内容」を参照)(1)個人番号の生成・通知・個人番号は市町村長が指定することとされている(番号法第7条第1項)が、付番対象者は各市町村をまたがり、それぞれ重複のない番号を指定すべきことから、機構にて、個人番号とすべき番号を生成することとされている(番号法第8条第2項)。・そのため機構では、市町村長からの要求に基づき、個人番号とすべき番号を生成するため、市町村長から受領した住民票コードを元に個人番号とすべき番号を生成し、当該住民の住民票コードと対応付けて管理する。・市町村長からの要求に基づき、住民票コードに対応付く個人番号とすべき番号を通知する。(2)個人番号の変更・番号法第7条第2項に基づき住民からの請求又は市町村長の職権(当該市町村において個人番号の漏えい等が発生し、本人の請求を待たず個人番号を変更する必要がある場合に行使する)により個人番号を変更するため、市町村長からの要求により、個人番号生成システムで新しい個人番号とすべき番号を生成し、住民票コードと個人番号の対応付けを更新する。(3)住民票コードの変更・住基法第30条の4第1項に基づく住民からの住民票コードの変更申請に基づき、変更前後の住民票コードと個人番号の対応付けを更新する。2.本人確認情報の提供及び保存等に係る事務(※詳細は、「(別添1)業務の内容」を参照)機構は、市町村における市町村CS、都道府県における都道府県サーバ及び機構における住基全国サーバ等により構成される「住民基本台帳ネットワークシステム」において、全国共通の本人確認を行うための社会的基盤としての役割を担うため、4情報(氏名、住所、生年月日、性別)、個人番号、住民票コード及びこれらの変更情報で構成される「機構保存本人確認情報ファイル」を作成し、住民に関する記録を正確に行う責務がある。そのため、本人確認情報の提供及び保存等に係る以下の事務を実施する。(1)本人確認情報の更新・機構保存本人確認情報ファイルを最新の状態に保つため、都道府県知事から通知された本人確認情報の更新情報を元に当該ファイルを更新する。(2)市町村長等への本人確認情報の提供・市町村長、都道府県知事、国の機関等による住基法に基づく情報照会に対応するため、照会のあつた当該個人の個人番号又は4情報等に対応付く本人確認情報を機構保存本人確認情報ファイルから抽出し、照会元に提供する。(3)情報提供ネットワークシステムへの住民票コードの通知情報提供ネットワークシステムでは個人番号を情報連携のキーとせず、個人番号とは異なる「情報提供用個人識別符号」を情報連携のキーとする。・情報照会者・情報提供者又は情報提供等記録開示システムから要求を受け、情報提供ネットワークシステムに住民票コードを通知する。情報提供ネットワークシステムは機構から受領した住民票コードを元に符号を生成し、情報照会者・情報提供者又は情報提供等記録開示システムに通知する。・過去に通知した住民票コードに変更が生じた場合、変更前後の住民票コードを情報提供ネットワークシステムに通知する。(4)本人確認情報開示・法律に基づく住民による自己の本人確認情報の開示請求に対応するため、当該個人の本人確認情報を機構保存本人確認情報ファイルから抽出し、開示請求者に提示する。(5)本人確認情報整合・機構保存本人確認情報ファイルの正確性を担保するため、市町村長から本人確認情報を受領し、当該本人確認情報を用いて機構保存本人確認情報ファイルに記録された本人確認情報の整合性確認を行う。
3.個人番号カードに係る事務(※詳細は、「(別添1)業務の内容」を参照)
(1)通知カードの印刷・住民への送付／個人番号カードの発行・市町村への送付
個人番号カードは、各種手続における個人番号の確認及び本人確認の手段として国民生活の利便性
向上に資することを目的に、番号法第17条により市町村長が交付することとされている。
機構は、個人番号カードの交付主体である市町村長からの法令に基づく委任を受け、個人番号カード
発行に係る以下の事務を行うことを予定している。
·全住民に対して通知カード及び個人番号カード交付申請書(以下「交付申請書」という。)を送付するた
め、市町村長より送付先に係る情報(以下「送付先情報」という。)を受領し、通知カード及び交付申請
書の印刷に係る情報を作成して委託事業者(印刷・送付事務)に提供する。
·委託事業者(申請受付事務)より受領した申請書情報及びその他個人番号カードに搭載される情報を
もとに個人番号カード発行に係る情報を作成し、委託事業者(カード発行事務)に個人番号カード発行
を委託する。
(2)カード管理情報の連携
·委託事業者(コールセンター事務)にて、住民から個人番号カードの紛失・盗難等に基づく一時停止の
連絡を受け付けた際に、本人確認を行った上で、個人番号カード管理システムに対して一時停止申請
を行う(あわせて、公的個人認証サービスに対し、電子証明書の一時保留要求を行う)。
·個人番号カード管理システムにおいて個人番号カードの利用を一時停止するための処理を行い、一
時停止した旨の情報を市町村長に通知する。
③対象人数	<選択肢>
[30万人以上]
1)1,000人未満
2)1,000人以上1万人未満
3)1万人以上10万人未満
4)10万人以上30万人未満
5)30万人以上
2.特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1
①システムの名称	個人番号生成システム
②システムの機能	(「1.個人番号の生成・通知に係る事務」に対応)
·住基全国サーバから連携される、個人番号の生成に必要となる住民票コードのリストに基づいて個人
番号とすべき番号を生成し、住民票コードと対応付けた個人番号とすべき番号のリスト(個人番号管理
ファイル)を作成する(初期導入時)。
·市町村CSより住基全国サーバを経由して受信した個人番号生成要求に基づき、住民票コードに対応
する個人番号とすべき番号を生成し、要求元に通知する。
·市町村CSより住基全国サーバを経由して受信した個人番号変更要求に基づき、住民票コードに対応
する新しい個人番号とすべき番号を生成し、個人番号管理ファイルの対応付けを更新した後に要求元
に通知する。
·住基全国サーバから住民票コードの変更通知を受け取り、個人番号管理ファイルの対応付けを更新
する。
③他のシステムとの接続	[ ]情報提供ネットワークシステム
[ ]庁内連携システム
[0]住民基本台帳ネットワークシステム
[ ]既存住民基本台帳システム
[ ]宛名システム等
[ ]税務システム
[ ]その他 ( )
システム2
①システムの名称	住民基本台帳ネットワークシステム※機構保存本人確認情報ファイルは、住民基本台帳ネットワークシステムの構成要素のうち、「住基全国サーバ」において管理がなされているため、以降、住基全国サーバについて記載する。
②システムの機能	(「2.本人確認情報の提供及び保存等に係る事務」に対応)・都道府県サーバから本人確認情報の更新データを受信し、機構保存本人確認情報ファイルを更新し、通知元都道府県サーバに本人確認情報更新結果を送信する。・市町村長等からオンライン又は媒体で本人確認情報照会要求を受け取り、住民票コード、個人番号又は4情報の組合せにより機構保存本人確認情報ファイルを検索する。本人確認情報照会要求により検索した、本人確認情報を市町村長等へ提供する。・番号法上の情報照会者・情報提供者又は情報提供等記録開示システムからの情報提供用個人識別符号要求の際に通知された個人番号又は利用者証明用電子証明書のシリアル番号(※)で最新の本人確認情報を検索し、情報提供ネットワークシステムに住民票コードを提供する。・開示請求内容に相当する情報を機構保存本人確認情報ファイルから抽出し、結果を帳票へ出力する。※情報提供等記録開示システムへログインする際に個人番号カードを用いて認証を行った場合、個人番号カードの利用者証明用電子証明書のシリアル番号を用いる。なお、住基カードを用いてログインした場合、住基カードの署名用電子証明書の4情報を用いる。
③他のシステムとの接続	[○]情報提供ネットワークシステム[ ] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ] 宛名システム等[ ] 宛名システム等[ ] 個人番号生成システム、個人番号カード管理システム、[○]その他(情報提供等記録開示システム、公的個人認証サービス)
システム3
①システムの名称	個人番号カード管理システム
②システムの機能	(「3.個人番号カードに係る事務」に対応)・通知カード及び交付申請書を住民に送付するために、市町村長より既存住基システムから市町村CSを経由して送付先情報を受領し、委託事業者(印刷・送付事務)に提供する。・利用者から提出された交付申請書に基づき個人番号カード発行情報を作成し、カード発行システムに連携する。・盗難・紛失時に個人番号カード向けコールセンターから連絡を受け、個人番号カード及び電子証明書を一時的に利用停止する。
③他のシステムとの接続	[ ] 情報提供ネットワークシステム[ ] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ] 宛名システム等[ ] 宛名システム等[ ] その他(委託事業者における個人番号カード発行システム、公的個人認証サービス)
3.特定個人情報ファイル名
(1)個人番号管理ファイル(2)機構保存本人確認情報ファイル(3)個人番号カード用管理ファイル
4.特定個人情報ファイルを取り扱う理由
①事務実施上の必要性	機構では、以下の3ファイルを下記に記載の通りの目的遂行のため取り扱う。
(1)個人番号管理ファイル
①個人番号とすべき番号を生成し市町村長に通知する
②個人番号が変更される際に、新しい個人番号とすべき番号を市町村長に通知するとともに、
個人番号とすべき新旧の番号及び住民票コードとの紐づけを管理する
③住民票コードが変更される際に個人番号とすべき番号と住民票コードとの紐づけを管理する
(2)機構保存本人確認情報ファイル
①全国共通の本人確認を行うための社会的基盤として住民に関する記録を正確に行う
②市町村長、都道府県知事、国の機関等に対し本人確認情報を提供する
③情報提供用個人識別符号生成を行う情報提供ネットワークシステムに対し、符号の元となる
住民票コードを提供する
④住民からの請求に基づき、当該個人の本人確認情報を開示する
(3)個人番号カード用管理ファイル
①住民に対し、通知カード及び交付申請書を送付する
②個人番号カードを発行し、市町村へ送付する
③個人番号カードの発行状況を管理する
④住民からの個人番号カードに関する問合せ等に対応する
②実現が期待されるメリット	住民票の写し等にかえて本人確認情報を利用することにより、これまでに窓口で提出が求められていた行政機関が発行する添付書類(住民票の写し等)の省略が図られ、もって国民/住民の負担軽減(各機関を訪問し、証明書等を入手する金銭的、時間的コストの節約)につながることが見込まれる。また、個人番号カードによる本人確認、個人番号の真正性確認が可能となり、行政事務の効率化に資することが期待される。
5.個人番号の利用※
法令上の根拠	1.行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
(平成25年5月31日法律第27号)(以下「番号法」という。)
•第8条(個人番号とすべき番号の生成)
•第17条第1項、第3項、第6項(個人番号カードの交付等)
2.住民基本台帳法(昭和42年7月25日法律第81号)
(平成25年5月31日法律第28号施行時点)(以下「住基法」という。)
•第30条の7(都道府県知事から機構への本人確認情報の通知等)
•第30条の8(本人確認情報の誤りに関する機構の通報)
•第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)
•第30条の9の2(総務省への住民票コードの提供)
•第30条の10
(通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供)
•第30条の11
(通知都道府県以外の都道府県の執行機関への本人確認情報の提供)
•第30条の12
(通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供)
•第30条の15第4項(本人確認情報の利用)
•第30条の32第2項(自己の本人確認情報の開示)
•第30条の35(自己の本人確認情報の訂正)
6.情報提供ネットワークシステムによる情報連携※
①実施の有無	<選択肢>
1)実施する
2)実施しない
3)未定
②法令上の根拠	住基法第30条の9の2(総務省への住民票コードの提供)
7.評価実施機関における担当部署
①部署	個人番号プロジェクト推進部
②所属長	総括部長 下仲 宏卓
8.他の評価実施機関
—
【前提】番号制度における機構の役割（概要）

特定個人情報保護委員會

情報提供ネットワークシステム及び情報照会者/情報提供者に対する監視・監査など

(備考)

番号制度全体における機構が担う役割の概要を、上図に示す。
(1) 個人番号の生成・通知に係る業務(該当する特定個人情報ファイル:個人番号管理ファイル)

## (備考)

### (1) ─1.個人番号の生成・通知

1—①市町村長より、当該市町村の住民の住民票コードに対応付く、個人番号とすべき番号の生成要求を受ける。

1–② 受領した住民票コードを元に個人番号とすべき番号を生成し、住民票コードと対応付けた「個人番号管理ファイル」に登録する。

1–③ 市町村長に対し、生成要求を受けた住民票コードに対応付く個人番号とすべき番号を通知する。

### (1) -2.個人番号の変更

2─① 市町村長において、住民より個人番号の変更申請を受け付ける。

2–②市町村長より、申請のあった個人番号及び当該個人番号に対応付く住民票コードを元に、個人番号の変更要求を受ける。

2–③ 受領した住民票コードを元に個人番号とすべき番号を再生成し、「個人番号管理ファイル」の住民票コードと個人番号の対応付けを更新する。

2–④ 市町村長に対し、再生成した個人番号とすべき番号を、受領した住民票コードに対応付けて通知する。

### (1) -3.住民票コードの変更

3-① 市町村長において、住民より住民票コードの変更申請を受け付ける。

3–②市町村長の既存住基システムにおいて、住民票コードを更新する。

3–③市町村長より、申請のあった住民票コードの変更通知を受ける。

3–④ 受領した住民票コードを元に、「個人番号管理ファイル」の住民票コードと個人番号の対応付けを更新する。
(2) 本人確認情報の提供及び保存等に係る業務（該当する特定個人情報ファイル：機構保存本人確認情報ファイル）

## (備考)

### (2) −1.本人確認情報の更新

1—① 住民より、住民異動に関する届出を受け付ける。

1–② 異動情報を既存住基システムに登録する。

1–③ 既存住基システムより、市町村CSを経由して、都道府県サーバに対し本人確認情報の変更情報を通知する。

1–④ 都道府県サーバは、市町村CSから受信したデータを元に保存する本人確認情報を更新した後、住基全国サーバ（機構）に対し本人確認情報の変更情報を通知する。

1–⑤ 都道府県サーバより受領した本人確認情報を元に、「機構保存本人確認情報ファイル」を更新する。

(2)−2.市町村長、都道府県知事、国の機関等への本人確認情報の提供

2—① 市町村長、都道府県知事、国の機関等より、個人番号又は基本4情報等をキーワードとした本人確認情報の照会を受ける。

2–② 当該個人の本人確認情報を「機構保存本人確認情報ファイル」から抽出し、照会元に提供する。

(2)−3.情報提供ネットワークシステムへの住民票コードの通知

3-①番号法上の情報照会者／情報提供者又は情報提供等記録開示システムより、個人番号等に基づく符号取得要求を受ける。

3–② 符号取得対象者の個人番号に対応する住民票コードを「機構保存本人確認情報ファイル」から抽出し、

### (2) -4.本人確認情報開示

4–① 住民より本人確認情報の開示請求を受け付ける。

4–② 開示請求者(住民)に対し、当該個人の本人確認情報を開示する。

### (2) -5.本人確認情報整合

5–① 市町村CSより、住基全国サーバに対し、整合性確認用の本人確認情報を送付する。

5–② 住基全国サーバにおいて、市町村CSより受領した整合性確認用の本人確認情報を用いて機構保存本人確認情報ファイルの整合性確認を行う。

5–③ 住基全国サーバより、市町村CSIに対して整合性確認結果を通知する。
(3) 個人番号カードに係る業務（該当する特定個人情報ファイル：個人番号カード用管理ファイル）

## (備考)

(3)-1.通知カードの印刷・住民への送付／個人番号カードの発行・市町村への送付

1—①市町村長より、個人番号カードの送付先情報を受領し、「個人番号カード用管理ファイル」に登録する。

1–② 委託事業者(印刷・送付事務)に対し、送付先情報を送付する。

1–③ 委託事業者(印刷・送付事務)において、通知カード及び交付申請書を印刷する。

1–④ 委託事業者(印刷・送付事務)において、受領した送付先住所に対し、通知カード及び交付申請書を送付する。

1–⑤ 委託事業者(申請受付事務)において、住民より、個人番号カードの交付申請書(記入済)を受領する。

1–⑥ 委託事業者(申請受付事務)より、個人番号カードの交付申請書情報を受領する。

1–⑦ 受領した交付申請書情報を、「個人番号カード用管理ファイル」に登録する。

1–⑧ 委託事業者(カード発行事務)に対し、「個人番号カード用管理ファイル」を元に、個人番号カード発行を委託する。

1〢⑨ 個人番号カード発行システムにおいて、個人番号カードを発行する。

1–⑩ 発行された個人番号カードを、送付先住所地市町村長に対し送付する。

1–⑪ 個人番号カードの交付及び失効等に係る情報を個人番号カード管理システムと連携する。

1—⑫ 個人番号カードを住民に交付する。

※個人番号カードの発行・市町村への送付については上記の事務フローを想定しているが、国民にとってより利便性の高い交付申請方法も引き続き検討する。本評価書においては上記の事務フローを想定し評価を実施している。

### (3) −2.カード管理情報の連携

2–① 盗難・紛失等による個人番号カードの一時利用停止の対応のため、委託事業者（コールセンター事務）に個人番号カードの運用状況、電子証明書の状態等のカード管理情報を連携する。
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

1.特定個人情報ファイル名
(1)個人番号管理ファイル
2.基本情報
①ファイルの種類 ※	[	システム用ファイル	]	1)システム用ファイル2)その他の電子ファイル(表計算ファイル等)
②対象となる本人の数	[	1,000万人以上	]	1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
③対象となる本人の範囲 ※	住民(いずれかの市町村において、住基法第5条(住民基本台帳の備付け)に基づき住民基本台帳に記録された住民を指す)※住民基本台帳に記録されていた者で、転出・死亡等の事由により住民票が消除された者(以下「消除者」という。)を含む
④記録される項目	[	10項目未満	]	1)10項目未満3)50項目以上100項目未満	2)10項目以上50項目未満4)100項目以上
主な記録項目 ※	·識別情報[ ○ ]個人番号[ ]個人番号対応符号[ ]その他識別情報(内部番号)·連絡先等情報[ ]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)[ ]連絡先(電話番号等)[ ○ ]その他住民票関係情報·業務関係情報[ ]国税関係情報[ ]地方税関係情報[ ]健康·医療関係情報[ ]医療保険関係情報[ ]児童福祉·子育て関係情報[ ]障害者福祉関係情報[ ]生活保護·社会福祉関係情報[ ]介護·高齢者福祉関係情報[ ]雇用·労働関係情報[ ]年金関係情報[ ]学校·教育関係情報[ ]災害関係情報[ ]その他( )
その妥当性	·個人番号、その他住民票関係情報:個人番号は住民票コードを元に生成されることが法令上規定されていることから、住民票コードと対応付けて管理する必要があり、その際に、個人番号を生成した日時(生成日時)及び当該個人番号を通知した日付(払出日付)を合わせて記録する。また、住民票コード又は個人番号の変更により、ファイル中の個人番号と住民票コードの対応付けが更新されることが想定されるため、当該データが最新のものか履歴なのかを判別するための項目(最新／履歴)が必要となる。
全ての記録項目	別添2を参照。
⑤保有開始日	平成27年5月予定
⑥事務担当部署	住基全国センター