Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
合成音声で人間と応答する方法により，在不在を確認することが可能であると考え，筆者らは，各種人間在不在センサーと音声応答システムの検討を行っている。この在不在センサーと音声応答システムはタバコ，スプレー，湯気，工事の埃など人間に起因する原因の確認の場合にも有効と考えられる。

このように，本研究で，単一センサーに代わり，複数個，複数種のセンサーの組合わせにより，より強力なセンシングが行えないかとの設定に基づいて開発した新システムは，試作機の設計上において，有益な知見をもたらしたと考えられる。ただし，本システムは自動火災報知設備の信頼性の一層の向上，火災の性状を的確に把握できる「火災性状把握システム」の試作原型における，単なる一つの試みに過ぎない。試作機については，すでに筆者らを含む共同研究者のグループにより行われた上述のいくつかの研究の他，今後の開発技術との比較検討並びに整合性を考慮した今後の開発が必要になるものである。

### 5. 結論

本研究では，単一センサーに代わり，複数個，複数種のセンサーの組合わせにより，より強力なセンシングが行えないかとの設定のもとに，従来型3種類のセンサー群を3カ所に設置した場合，火災感知においてどのように信頼性の向上を図ることができ，また，どのように火災の性状の把握を行うことができるか，光電式スポット型アナログ煙感知器，イオン化式スポット型アナログ煙感知器，ガスセンサーの各種煙，湯気に対する感度特性の検討，ファジイ手法を用いた出火位置推定手法の検討を行った。

その結果，本研究で用いた，天井の3カ所に3種類のセンサー群を配置する方法は，非火災報の低減に有効である上，火災および非火災原因の発生場所の認識においても，有効であることがわかった。

また，システムを試作するための資料となる煙，ガス等の拡散状況に対応するセンサー信号特性に関するいくつかの有益は知見が得られた。

本研究は平成元年度特別研究「火災性状把握システムに関する研究」において、その一部分について、消防研究所と松下電工(株)との間で行っている共同研究の一環として行われた研究の一端である。

## 参考文献

1）河関大祐：「近未来の火災感知技術について」，第35回全国消防技術者会議資料，消防研究所，p. 122(1987)

2）河関大祐，佐藤晃由，竹元昭夫，奥田善彦：「粒径による湯気と煙の識別について」，平成元年度火災学会研究発表会概要集，日本火災学会，p.37（1989）

3）野村淳二 他：「時系列データの定性的解釈機構を有する火災性状把握システム」，第28回計測自動制御学会学術講演会予稿集，計測自動制御学会，p.835(1989)

4）野村淳二 他：「複数センサーデータの定性的解釈に基づく火災・非火災現象パターンの同程」，第15回システムシンポジウム・第10回知識工学シンポジウム合同シンポジウム講演予稿集，計測自動制御学会，p.149（1989）

5）河関大祐，佐藤晃由：「室内火災煙のパターン認識に関する研究」，第22回安全工学研究発表会講演予稿集，安全工学協会，（1989-12）

6）浅居喜代治，田中英夫：「ファジイ意思決定について」，数理科学，サイエンス社，p.47（1979-5）

7）河関大祐：「タバコの煙と火災感知器」，第20回安全工学研究発表会講演予稿集，安全工学協会，p.69（1987）
# A Study of Fire Detection System Introducing AI Technology Part 1 – Fire Detection by a New System with Three Sets of Sensors Including Three Different Types of Sensing Devices –

(Abstract)

Daisuke Kozeki and Kohyu Satoh

(Received November 30, 1989)

The objective of this study is to develop a new fire detection system which tells far less false alarms than the present systems do and also which can show detailed conditions of fire growing in rooms, using AI technology.

In this study, fire detection tests were carried out by a new system with three conventional sensing devices located at three positions under ceiling. The tests showed this system was effective in reducing false alarms and could show fire locations in a room.

Further, experimental data of sensor outputs measured in this study are useful to develop new fire detection systems using AI technology.
ここに掲載されている論文は、他機関の発行する雑誌等から転載されたものであるためインターネット上では公開しておりません。これらの論文の閲覧を希望される方は消防研究センターまでお問い合わせください。

## 所外発表論文の概要

## 目次

T字型炎によるシーリングジェットの数値的研究……佐藤晃由……(67)
実建物火災実験における天然系及び合成系収納物からの有毒ガスについて
……守川時生，箭内英治，渡辺貞一，岡田健夫，佐藤喜宣……(68)
煙中での人間の心理的動揺度に関する研究（その2）……神忠久，山田常圭……(69)
地震時の同時多発火災に対する消防力運用の最適化システムについて
……関沢愛，寒河江幸平，佐々木弘明……(70)
タンク火災における高温層の生成機構に関する実験的研究……長谷川和俊……(71)
大規模液体プール火災の燃焼性状……古積博……(72)
2.7m角防油堤火災におけるヘプタンの燃焼性状……古積博，湯本太郎……(73)
ヘプタン液面火災の熱収支の推定……古積博，早坂洋史……(74)
ケラチン加水分解物の泡立ち性について（第5報）
限外濾過法によって分画された高分子量のケラチン加水分解物の泡立ち性
及び金属塩添加の影響について……星野誠……(75)
スチームカーテンによるガスの遮蔽効果……佐藤公雄……(76)
酸化性物質の潜在危険性を決定するための円錐堆積型燃焼試験方法の特性
……長谷川和俊，金銅万知，平田芳久，那波英文……(77)
セタ開放式引火点試験器による引火性の測定……那波英文，長谷川和俊……(78)
高張力鋼における腐食疲労き裂の形態……山田實，亀井浅道……(79)
# Abstracts of Articles of Staff of FRI Published by Outside Organizations

## Contents

A Numerical Study of Ceiling Jets Based on “T” Pattern Flames
(67)

Toxic Gases from House Fires of Natural or Both Synthetic and
Natural Polymers under Different Conditions
Tokio Morikawa, Eiji Yanai, Teiiti Watanabe,
(68)

Experimental Study of Human Behavior in Smoke Filled Corridors
(69)

A Systemic Approach for the Optimum Firefighting Operation
against Multiple Fires Following a Big Earthquake
(70)

Experimental Study on the Mechanism of Hot Zone Formation in
Open-Tank Fires
(71)

Combustion Properties of Large Liquid Pool Fires
(72)

Burning Characteristics of Heptane in 2.7 m Square Dike Fires
(73)

Estimation of Thermal Balance in Heptane Pool Fires
(74)

Foaming Property of Hydrolysis Products of Keratin. V.
Foaming Property of High Molecular Weight Components
Fractionated from Keratin Hydrolysate by Membrane
Ultrafiltration and the effect of Addition of Metal Salts
(75)

Gas Screening Effect caused by Steam Curtains
(76)

Characteristics of the Conical Pile Type Burning Test Method for
Determining the Potential Hazards of Oxidizing Material
Kazutoshi Hasegawa, Kazutomo Kondo, Yoshihisa
(77)

Measurement of Flammability Using Seta Open Cup Tester
(78)

The Morphology of Corrosion Fatigue Crack in a High-Tensile
Strength Steel
(79)

Minoru Yamada and Asamichi Kamei
___ 消防研究所报告 ___

通 卷 69 号

平成2年3月31日発行

编 集 行 自治省 消防厅 消防研究所

東京都三鷹市中原3丁目14番1号

電話（0422）44-8331（代表）
パターン④

# 実現不可能・無駄な業務の強要

~明らかに無理・無駄な業務を指示していませんか？~

## 【事例 7】

上司 G は、職場に異動してきたばかりの係員の部下に対し、正当な理由もなく、これまで 3 名で行ってきた大量の申請書の処理業務を未経験のその部下に全部押しつけ、期限内にすべて処理するよう厳命した。このような状況が続き、申請書の処理が滞留したため、その部下が「私にはもう無理だ」と訴えると、「おまえに能力がないからだ。期限内に一人で処理しろ」と激しく責め、聞き入れなかった。

## 【事例 8】

上司 H は部下に対して、毎週のように土曜日や日曜日に出勤することを命じ、自らも出勤し、部下の作った書類のチェックや打ち合わせなどをする。そのような勤務は H の係だけであり、仕事の内容も翌週の平日にできるようなものなのだが、意見を言うと、「出勤の必要があるかどうかは自分が判断する」と言うだけである。

- 「パワー・ハラスメント」を起こさないためのポイント-

明らかに実現不可能な業務や自分の趣味による無駄な仕事の強要は、言うまでもなく許されません。

部下に対し、非常に大きな負担をかける業務などを命じる場合には、必要に応じ、部下にその理由を説明するなどフォローが必要です。
財投、公的金融に関しては、80年代に入り郵貯や開銀等個別の側面を取り上げた研究を中心に進められてきた。たとえば、金融政策と郵貯、金融の産業組織と郵貯、国債管理政策と資金運用部の国債引受、地方財政と財投による地方債引受、産業政策と開銀融資の誘導効果等、各々の政策との関係において財投、公的金融の個別の機関の行動あるいはその方法がどのような効果を有しているか（有しなかったか）、若しくはそれらの制度が経済メカニズムとして積極的に評価されるか（消極的な存在であるか）という方法が多くとられている。財投、公的金融の領域が財政学、地方財政学、金融論、経済政策論、公益事業論、価格理論等多岐にまたがっていることもこのような方法が多くとられたことに関係していよう。

財投、公的金融が、政策的意図をもって行われる（むしろ政策それ自体）ものであるので、この分野における研究も実証的・計量的なものと規範的・政策提言的なものとに分かれる。

我が国の財政、金融についてどのような事実認識と評価をもつかによって、財投、公的金融に関する議論もわかれている。

本章では、第一章でとりあげた事項と関連させつつ、財投、公的金融を直接とりあげた80年代の論文を中心にサーベイし、財投・公的金融の機能と課題について分析する。

## 第 1 節 財投、公的金融の定義と範囲

公的金融の定義に関し、金融システムをどのような枠組でとらえるかという考察の下にとらえ、それを「公共部門が金融仲介を行うこと」とするのは、貝塚[81a P2]である。これから、公的部門の最終的な借手としての公債発行や、あるいは債務保証の対象となる債務はこれに含まれず、地方、特別会計による社会保险料の積立、政府出資の機関による民間の抵当付債権購入は公的金融に含まれるとされる。この定義により貝塚は、公的金融の概念は日銀の「資金循環表」のそれと同義とする。

これに対し、公共部門の要件を民間部門とは異なる原理行動をもつこととし、財投融資対象機関はほとんど公共部門に含まれるとしたうえで、そのうちの事業実施機関への融資はその実物投資活動をファイナンスするものであり、いいかえれば財投計画を通じて最終的支出主体としての経済活動をファイナンスする、「この意味では郵貯は国債と全く異なるところはない」とするのは林「82 P31」である。林〔87〕は、公的金融仲介活動を広く考えるならば、「公的に集められた資金のすべての運用形態が問題とされなければならない」（P228）とする。

公共部門と金融との関係は、規制・監督行政と公共部門自らが何らかの金融活動を行う主体となる場合があるとし、後者を「a）政府部門（公的金融機関を除く）に発生する余資およびその貯蓄である資産の管理。b）政府部門（公的金融機関を除く）の債務の発行およびその残高の管理。c）公的金融仲介（公的金融機関の経営）。」とするのが蠟山[86. P105]である。そのうえで、貝塚[81a]に対し、国債発行の恒常化により政府予算自体に金融仲介機能が備わったこと、国債の入札発行と郵貯の勧誘活動を考えると原資が自発的（郵貯）か否か（国債）で金融債務と国債との区別を行うのは適当ではない、との二点で、公的金融仲介を広くとらえる必要がある、とする。

この議論は、「金融仲介機能」の定義のとらえ方（J. G. Gurley and E. S. Shaw による）について争いがあるのではなく、公的部門が「金融仲介」に果たしている機能、あるいはかかえる課題について分析するか、公的部門が「金融」、「実物経済」に与える影響、あるいはそこ
で果たすべき役割まで含めて分析するかによって使い分けられるものであろう。

この、貝塚、林、蠟山の主張の相異が意味を持つのは、イ）システムとしての財投、公的金融（仲介）の課題、口）財投、公的金融（仲介）と財政政策、金融政策、あるいは経済成長との関係の分析においてである。

公的金融については、これを財投計画との関連でとらえるとき貯蓄主体から資金を吸収する部分、資金を配分する部分、政策金融機関等が融資するあるいは事業実施機関による実物投資等の部分の三つに大別される（島村〔87〕等）。このとき、各プロセスで、金利、期間、負債の形態の変換が行われているので、公的金融仲介としてとらえることができる。

## 第 2 節 公的金融の資金吸収と資金供給

本節では、郵貯の資金吸収のメカニズムと政府金融機関のうち日本開発銀行、中小企業金融公庫の融資の効果に関する研究についてみる。

その前に郵貯に代表される公的金融が何故増加したか、あるいは低利での融資が可能であったかということが問われる（それは、公的金融の存在意義の一面につながるとされる）。これは、金融システム、あるいは金融の産業組織と深くかかわる。

## 第 1 項 公的金融の増加、低利融資の背景

第1章で述べたように戦後我が国の金融組織はロバストとなり、その反面、新規参入の規制、業態規制、店舗規制、金利規制等様々な規制が行われた（これらの規制の効果に関する代表的な実証分析として、筒井、蠟山 $$ 87 $$ 、筒井 $$ 88 $$ がある）。これらの金融の産業組織と公的金融の関係が問題になる。

貝塚〔81b〕は、「金融業における競争促進のための一つの政策手段として、民業の非効率性に対抗するために官業が存在することに意味がある」（P44）という W. G. Shephard の主張を紹介し、また銀行業の規制において、当局者に関する「捕促理論」がある程度説明力をもつこと、銀行行政の転換にもかかわらず銀行に協調的行動が強く残っていること、経費率の比較から官業の X 非効率が民業のそれをはっきり上回っているといえないことを指摘し、「現在の官業の存在理由を否定しうるかは疑問である」（P50）とする。

蠟山 [86] は、三菱銀行の「福利預金」構想の例をとり、「（イ）個別民間金融機関の革新の芽生え、→（口）それに対する制度・慣習の抑制、→（ハ）結果として、民間金融機関の対応の硬直性」(P135)が郵便貯金の著増をもたらしたとし、「民間金融の硬直性を改善するために、公的金融がいかなる役割を果たしうるか」(P136)という観点から公的金融特に郵貯の存在を考える必要があるとする。

野口 [80] は、「運用部資金の調達と運用を一つの国営銀行の業務とみなすと、それは、民間金融機関と同一条件で調達した資金を民間金融機関より低利で融資する事業を、独立採算で行なうという、きわめて不思議な機能を営んでいた」(P174)とする。それを成立させた基本的理由として、銀行行政が限界的金融機関の存続を目的として「護送船団方式」により行われ、それ以上の金融機関は、より低利での貸出、またはより高利率での預金受入れが可能であったが、それを行う必要性が存在しなかったとし、「資金運用部による政策金融は、こうした銀行業全体としての超過利潤の間隙をぬう形で行なわれた」(P176)とする。

郵貯の増加の直接的理由として通常あげられるのは定額貯金の存在であり、政策金融の増加の理由としては借手の選好として低利、当該分野への民間の資金供給量の不足、あるいは不安定性があげられている。

高度成長期において、民間金融機関、特に都市銀行、地方銀行に、長期金融商品（定額貯金に匹敵するものや10年物金融債等）の提供を認めていれば、郵貯や長期金融分野における政策金融の増加は現状よりは抑制されたであろうし、金利の設定が自由（各銀行がその経営に応じて
任意に定めれば、という意味で）で、かつ業際規制等がなければ、郵貯なり政策金融の増加は更に抑えられたであろう。

結局、信用秩序を維持するためのあるいは信用割当のための金融行政や政策が、銀行組織に一種の非効率を生みだした。そこで、X非効率を改善し金融での競争を促進し、あわせて経済厚生を改善するために公的金融が存在するということになる。更に言うならば、金融行政・金融政策がレフト・シーキングを生み、それが公的金融の増加につながったと言うことであろう。

そうであるならば、政府金融機関の肥大化が『金融仲介業務一般が寡占的地位を獲得した政府金融機関によってリードされるようになり、

「金融の社会化」といった事態に立ち至る』とする（鈴木[83] P200）のは、そもそも、このレフト・シーキング等の分析を無視していると言えよう。また、信用秩序の維特等と競争の促進、経済的厚生の増大という異なる目的を達成するためには、複数の政策が割当てられる必要があることを考える必要がある。

## 第 2 項 家計の資産選択と郵貯

郵貯のシェアや金額に関し計量的に分析したものとして林 $$ 82 $$ 、 $$ 87 $$ がある。

林〔82〕においては、66年9月から80年3月までの14年間の半期データを用いて、郵貯シェア（個人預貯金、定期性個人預貯金）について、「金利面での有利性」「税制面での有利性」「店舗面での有利性」の仮説について検証している。

まず「店舗節での有利性」の仮説に関しては郵貯シェアについて決定係数が低く(0.2)、かつ符号が負（-6.36）であることから完全に誤りとする。

「金利節での有利性」の仮説については、金利に関し郵貯金利については定額半年複利の利子額を単利換算し、民間金融機関金利については最長の定期で運用し、その利息は普通預金で運用した利子額を単利換算している、この郵貯・銀行の利回り差、利回り乖離率（郵貯・銀行の利回り差／銀行利回り）で郵貯シェアを計測する。単独で回帰した場合は統計的フィットが極めて悪く、家計可処分所得、前期の郵貯シェアを説明変数に加えた場合、利回り乖離率の符号は負（-0.031）となり「金利面での有利性仮説」に疑問を呈している。更に郵貯有利度（乖離率×消費者物価上昇率）、あるいは消費者物価上昇率を加味した「インフレ・金利選好仮説」を検証し、その符号がいずれも有意に負であり、完全に否定されるとする。

定額シェア（定期性預貯金に占めるシェア）について、利回り乖離率、消費者物価上昇率、家計可処分所得を説明変数として回帰し、利回り乖離率は定量的には6.9%前後のウェイトしか持たず、家計可処分所得が圧倒的に影響するとしている。これらから(1)郵貯残高シェアに関し金利面での有利性の仮説は完全に否定される、(2)定額シェアについては金利面での有利性仮説は完全には否定されないが、その量的ウェイトは極めて小さい、(3)郵貯シェア、定額シェアいずれについて物価上昇率の影響はマイナスで、その意味でインフレ・金利選好仮説は完全に否定される、と結論づけている。

「税制面での有利性仮説」に関しては、先の民間金融機関利回りから分離課税率を控除して民間預金税引後利回りを求め、計測している。郵貯シェア、定額シェアの各々について、家計可処分所得、税引後利回乖離率、前期シェアを説明変数として回帰し、税引後利回り乖離率の符号はいずれも負（-0.0196、-0.0016）であり、郵貯シェアに関しては5%水準で有意、定額シェアについては有意度は極めて低いとしている。これによって税制面での有利性の仮説も否定されたとしている。

郵貯シェア、定額シェアの上昇は家計可処分所得の増大によるとしている。

結論的には「家計部門の金融資産の蓄積が進むにつれて、安全資産運用期間の長期化が起こり、それに伴って長期的運用において相対的に有利な郵便定額貯金のウェイトが高まった」(P49)という仮説を呈示する。

林〔87〕は、計測期間76年第2四半期から84
年第1四半期までのデータにより、郵貯のシェアに関し「利回り格差仮説」、「税引後利回り格差仮説」について検証する（ただし、銀行預金金利は1年定期預金金利、郵貯は定額貯金5年間の利回り、格差は（1+郵貯利回り）／（1+銀行預金利回り）とし、林〔82〕と金利のとり方、用語の定義を異にしている。

実質可処分所得、（税引後）利回り格差、前期シェアを説明変数として回帰する。利回り格差仮説、税引後利回り格差仮説のいずれに関しても利回り格差の符号は正（1.28,0.58）で前者について5%水準で、後者について9%水準で有意である。実質可処分所得の符号がいずれも有意に負（-0.07）、前期シェアが高い相関を持つとする。これから、(1)相対的利回り格差が郵貯シェアの説明要因として有意であり、家計の資産選択における利子弾力性が上昇した、(2)実質可処分所得に対する弾力性がマイナスであることから、郵貯が下級財であること、(3)調整速度が極めて遅いこと、を指摘する。

吉野・小椋〔84b〕は、65年から80年の年次データにより、郵貯の増加額について計測している。説明変数として家計可処分所得、金利差(定額複利の1年金利、銀行1年定期の金利)をとる。いずれも有意に正の符号（家計可処分所得0.0608、金利差2.0078）となっている（注の表を参照）。

郵貯のシェア・増加額を分析するとき、注意を要するのは郵貯の残高には定額貯金の元加利子（振替増加）が含まれていることである。民間でも期日指定定期預金では同様の措置がとられ（81年6月取扱開始）、定期預金の利子は普通預金となることが多いが、郵貯の場合この比重は高水準である（ととえば、林[87]の計測期間の最終年度である83年度は振替増加は5兆4,709億円で増加順の66.7%、末残の6.3%に当たる）。これを新規の貯金として扱うか否か検討を要する。特にシェア関数については、前期の自己ラグの説明力が通常高いが、郵貯については振替増加により、特に増幅されている可能性がある（注、なお林の計測は、この場合DWのhを更に考慮する必要がある）。更に金利については複利であるので、期間に応じたマージナルな効果を検討する必要がある。郵貯のシェアを分析するとき、金融自由化との関係から言えば、あるいは金融システム全体との関係から言えば、代替する可能性のある公社債の存在を考える必要があり、その意味で個人の金融資産全体との関係を分析する必要がある。

堀内 [81]、堀内・佐々木 [82] はクロスセクションデータを用いることにより、シェア、預貯金の増加額と店舗の関係について分析する。堀内 [81] は、都道府県、主要 13 都道府県及び 8 地方のクロスセクション（計測期間は前者が 60～78 年を 4 区分、後者は 70～78 年を 3 区分）データにより、郵貯のシェア変化率、郵貯店舗のシェア変化率が民間の各銀行・金融機関の預金シェアに与える影響について分析し、「その変数の係数は、一般的に言って有意ではい。したがって、少くとも昭和 50 年にいたるまでの時期については、郵便貯金や郵便局数の動向は、民間の各種銀行・金融機関の預金シェアで見た相対的関係に対し中立的な影響を及ぼした」（P58）とする。

堀内・佐々木〔82〕は、全国消費実態調査報告を利用し、店舗と家計（勤労者世帯、個人営業世帯）の預貯金の関係を分析する（対象は69、74、79年）。都道府県別人口密度、または人口集中地区人口密度を用いて店舗サービスの指標を作り、それが民間預金、郵便貯金、預貯金需要総額に与える影響、及びその金融資産残高に占める比率について検証している。それによれば(1)民間銀行及び郵便局の交叉効果は符号条件について明瞭に認められる、(2)店舗サービスが預貯金需要全体に与える効果については、民間については有意にプラス（勤労者世帯に関し）、郵便局については有意にマイナスとなる。この点で家計の預・貯金需要に対する店舗サービスの効果は曖昧である、としている。寺西〔82〕は、人為的低金利規制下において、郵貯定額貯金金利と民間銀行定期預金金利の期間構造を比較し、短期について民間預金金利が、長期につ
注）表 林 [82]、[87]、吉野・小椋の主要な計測結果

被说明变数	定数項	店舖	家計可处分所得	利回り差	利回乖離率	前期シェア	税引後利回乖離率	消費者物価	郵貨有利度	R2	D.W
林[82]
郵貨シェア	2.62	-6.36	-2.06)
1	0.0329	0.0039	-0.031	0.803	(12615)
1	0.149	(3642)	-1.474)
1	0.153	(38.769)
1	0.118	(32.950)	-0.029	(12615)
定额シェア	0.028	(31.184)	-0.029	(12615)
郵貨シェア	0.0194	(3.930)	-0.0196*	0.840	(14.635)
定额シェア	0.0194	(2.094)	-0.0196*	0.840	(14.635)
林[87]
郵貨シェア	0.85	-0.07	1.28	0.98	(69.74)
1	0.86	(6.50)	0.58*	0.98	(68.16)
吉野·小栃[84]
郵貨増加額	0.432	(0.66)	0.0608	2.0078	(2.50)
注) *印は税引後( )内はt值

用語の意味は、本文参照
いて定額預金金利が高いこと、流動性も高いことを指摘したうえで、定額貯金の性格について「郵便貯金は長期資金でありながら市場性を欠いていた公社債の代替資産であるとみること」（P480）ができ、かつ「郵便貯金は日銀信用に依存することなく、それ自体の機能で短期性資金の長期資金化を行なってきた」（P480）とする。寺西のこの指摘は、郵貯のみならず公的金融全体にとり重用な含意をもつ。一つは、我が国の金融システムにおいて、郵貯（定額貯金）はアクセスが容易な事実上唯一の流動性をもつ長期金融資産（収益率が確定しているという意味で安全資産）として機能したこと。それ故、預貯金市場というより公社債市場等まで含めた金融市場でその機能を考える必要があることを示唆する。寺西[81]は、「公社債の普及にしたがって、その急増は停止する。」（P59）とみているが定額貯金が公社債と代替するのか補完するのかは一考を要する。それは郵貯の増減に係わるのみならず、財投、公的金融のフレーム自体に係るものである。

第二点は、政府が日銀とは独立してその経済政策、経済活動を展開しうる基盤がここにあるのではないかということである。期間の変換のみならず、郵貯が増加しつづけることにより公的金融仲介全体の流動性も確保され、日銀信用とは無縁に、政策金融や公的部門のファイナンスを行うことが可能となっている。第一章で述べた経済的にも政策的にも、日本銀行から相対的に独立しているとはこのことによる。そのことは、日本銀行の展開する金融政策と政府の経済政策、経済活動とが別個にありうることとなり、その調整がどのようになされるかが、我が国の経済システムにとり重要な課題であることを示唆している。

## 第 3 項 政府金融機関による資金供給

ここでは、日本開発銀行、中小企業金融公庫、住宅金融公庫等に関する分析をみる。

古野・小椋 [84a]、[85] は、日本開発銀行や輸出入銀行による利子軽減効果やそれが設備投資に与えた影響について分析する。古野・小椋 [84a] は、開銀・輸銀について年代毎にその主要な融資業種先への状況を概観した後、両銀行の他中小・国民・北東の三公庫を含めた政策金融の利子軽減額（民間銀行実効金利から政策金融利子を引いたものに政策金融機関の貸出平残を掛けたもの）の設備投資に対する比率をおおむね 60～80 年にかけて検証している。それによると海運業が 20%以上（62～75 年）、次に運送機械（60～66 年は造船が主）、電力、鉱業が高いとされている。高度成長期（61～73）と安定成長期（74～80）に分けると製造業全体で利子軽減額は 1.0%から 1.6%に、非製造業のうち海運業については 22.3%から 17.0%、電力業は 5.9%から 2.8%とされている。古野・小椋 [85] は、特別償却と財政投融資につき、税率を考慮したうえでの両者を合わせた税引後の利益に占める割合と設備投資誘発額及びその期中設備投資に占める割合を、業種毎に高度成長期と安定成長期に分けて計測する。それによればいずれの期間も海運の助成依存度が高く、助成なしには「産業の存在そのものが疑問視される」(P119) としている。電力と輸送機械がこれに続くとしている。これら以外の産業に対しては「資本設備量を限界的に数パーセントのオーダーで、動かしたに過ぎなし」(P119) としている。

米澤〔85〕は造船業の産業政策的見地から輸銀・開銀融資の意味について分析する。受注関数〔62～80年〕に関しては開銀・輸銀の融資はみるべき効果をあげなかったとする。これは「世界の海運・造船市場の現実は、あたかも主要造船国の援助合戦の様相を呈しており、したがって各国の政策援助効果は中和されてしまう可能性が高い」（P387）ことによるとする。投資関数（63～80年）についても有意な結果はみられないとする。結局「イ）日本の造船業の国際競争力の向上（受注拡大）に対して開銀・輸銀融資の効果は決定的であったとは言い難い、口）開銀・輸銀融資の造船業の発展（投資拡大）に対する効果はプラスとマイナスが相殺し合うような形になっていた」（P388）とする。
堀内・大滝〔87〕は、政策当局の金融市場の配分のメカニズムへの介入とその実効性について検証する。開銀融資の民間金融機関に対する誘導効果についてはグレンジャーの因果テストを試み（計測期間54年第4四半期～67年第4四半期）、テスト可能な9産業のうち鉄鋼、農林水産業、陸運について認め、民間貸出の変動が開銀貸出の変動の原因となったものとして石炭、機械があるとする。開銀融資と民間貸出の同時点相関についてチェックし、鉄鋼、農林水産、陸運に関し誘発効果が強いとする。更に関銀融資の産業の生産性に与える高価について分析し（56～70年、71～82年）、「多くの産業において高度成長期の初期にはかなり高い値をとっていたが、高度成長期を通じて速やかに低下した」（P143）とし、「各産業における高度成長期の生産性の上昇を説明するのは直感的にも困難」（P146）とする。

日向野 [84] は、高度成長期における開銀融資の誘導効果について「Bell Cow」の議論を援用し検証する。その中で「開銀が融資行動を通じて頭示する情報は、政策的優遇分野の選定と特定の優遇プロジェクトの選別という二段階の選択結果を同時に反映したもの」(P79) となり、開銀の情報機能は米国の Cowbell Effect と融資行動が他の追随を誘発する一点で共通し、頭示される情報か Bell cow 自身の審査能力のみに由来するか否かで異なるとする。この誘導と情報伝達の過程が「一種の外部効果を経由している」という意味で「重点的資金配分の方法として精妙に機能した」(P80) とする。

林 [87] は、エージェシーの理論を援用し政策金融、特に中小企業金融公庫の代理貸をとりあげ、それが「依頼主としての公的金融機関と代理人としての民間金融機関との間に結ばれるリファイナンス契約」（P242）で、その主たる内容は、代理人に固定的に保証された報酬としての手数料と保証割合であるとしたうえで、「公的金融機関が代理店を誘導しつつ、所期の政策目的を達成するための一つの潜在的に有効な制度的仕組み」（P242）と評価する。

堀内・岩佐 [87] は、中小企業向け政策金融機関の役割が、従来はイー（安定的な資金位給、ロ）相対的な低金利、ハー（与信リスク、取引費用の大小にかかわらない全国一律の金利であったとしている。大手金融機関が資金と情報の並行的供給（そのいずれにもスケール・メリットが働いている）を戦略的に進めており、政府系のシェアは近年低下しているとしている。その中で民間と政府系金融機関の価格政策を比較すると、イー民間では資金と情報の二つの取引が同時に行われ、抱き合わせ販売による内部補助が生じる、ロ）価格と内部補助の内容も企業によって異なる、のに対し政府系はこれがなく「中立的かつ明快な価格体系を維持していくことによって、中小企業の金融機関取引の対抗力として機能し、企業の経済効用を高める」（P19）ことに意義を求めている。

堀内俊洋 [87] は、中小企業向け貸出に地域特価指標（係数、それは$\mathrm{P}_{\mathrm{T}}=\frac{1}{2}\sum_{i=1}^{46}$ 民間の地域配分$\times\left|1-\frac{\text { 政府系の地域分配 }}{\text { 民間の地域配分 }}\right|$、で与えられて

いる）を考慮することにより、地域構成に関して、民間金融機関では東京を中心とする関東集中、中小企業金融公庫貸出では地方への相対的集中を指摘し官民の役割分担をみている。あわせて代理貸制度と信用保証協会の利用が都銀の中小企業向け貸出の戦略のための重要な手段となっているとしている。

地域間の金融問題に関し堀内俊洋〔88a〕は、地域毎の中小企業金融の金利決定に関し供給要因（メインバンク取引先のシェア）、需要要因（企業売上高、総資本経常利益率、自己資本比率）、銀行の差別化指標により分析し、供給要因が金利に大きなインパクトを及ぼし、そのうえで「地方圏の貸出市場は、自由化が進み、情報交流が進んでも今日と同じく寡占的であり続ける可能性が高」（P71）く、「地方圏の企業は寡占化に伴う競争制限的な悪影響を受けていると考えられる」（P71）としている。

住宅金融について、住宅問題全般、更に金融自由化まで踏まえて論じたものに村本 $ ^{[86]} $ が
ある。その中で住宅金融公庫の貸出に関し、社会政策、経済政策（景気調整等）の機能があるとしたうえで、国民のニーズと適合しているか、民間金融機関との関係、利子補給の問題という財投の中での政策金融に共通する回題を指摘した後、公庫融資の課題として次の4点を指摘する。イ）公庫融資について持家政策と景気政策が一体化され、その性格が不明確になった。公庫融資急増の反面、住宅用地確保政策が不十分であったため地価急騰を招いた。持家政策と住宅用地供給可能量とのバランスを失する限り、地価やローンの返済苦等を招くのみであり、住宅政策の方向転換が追られている。口）公庫の資金調達も、利子補給問題との関係で、財投資金に依存することに限界があり、資金調達の多様化が必要であるとし、計画的住宅貯蓄と住宅ローンのリンク・システムが望ましい。ハ）公庫の資金運用については、運用対象、金利の両面で社会政策的融資と経済政策的融資を分ける必要があるとする。金利に関しては現住公庫貸付金利が硬直的であり、そのフレクシブルな変動と金利体系の中で位置づける必要がある。二）住環境等の面で民間金融機関では対応しきれない分野での先駆的・指導的役割が期待され、更に情報提供機能、リファイナンス機能、信用補完機能等が重要となる、としている。

本間・跡田・福間・浅田 [88] は、「公庫融資利用者調査報告」の「個人住宅建設資金編」のクロスセクションデータ（86 年）により、年齢階級別の公庫融資の資本コスト引下げと需要の変化を分析し、全ての年齢階級で資本コストを低下させ、その需要を 0.854%～1.779% 増大させるとしている。また、住宅金融公庫の貸出金利引下げ、融資規模の拡大、住宅取得控除の拡充、各々の場合に資本コストの低下と需要拡大のシュミレーションを行い、それがどの程度の財政負担をもたらすかを比較し、融資額の拡大が住宅需要促進の最も効率的な手段であり、住宅取得控除の効率性もそれほど劣るものではないが、金利引下げは最も非効率であると指摘する。

以上みてきた政策金融の効果なりその評価の前提としてイ）我が国の貸出市場は均衡しているのか不均衡なのか、口）多くの政策手段の中での位置づけ、ハ）預貯金の場合と同様に金融の産業組織がどうなっているのか、を考察する必要がある。

我が国の貸出市場が均衡しているのか、不均衡かについては説はわかれるが、最近の実証研究では不均衡のようである（伊藤・植田〔82〕、伊藤〔85〕）。これに関連し、企業、個人等の借手にとり資金のアベイラビリティ一自体が重要な意味をもっていたのではないか、すなわち政策金融の資金供給は借手にとって資金制約をのりこえる効果を有したのではないかを検証する必要がある。

政策手段として政府が有するのは、法令に基づく行政規制、行政指導や計画等の説得と情報提供による誘導、給付行政である。給付行政の一環としての資金交付行政の一形態である政策金融（財投、公的金融のシステム自体がそうであると言える）は、行政規制、誘導と合わせてある政策目的の達成のために使われることが多い。換言すれば、これらは代替関係にたつと言うより補完関係にある。住宅の分野における、住宅建設5ヶ年計画の策定、住宅金融公庫の融資、建築基準法による建築確認等はその典型的な例である。このことは、政策金融の機能なり効果を考察するにあたっては他の政策手段との相互関連を踏まえる必要があることを示唆する。またこれに関連し、政策の対象・目標が全ての分野に亘るということはない。特定分野（産業、地域等）に限られ、更に特定の企業（群）に絞られることがある（衰退企業の円滑な撤退や大型倒産の影響を緩和するための政策金融の民間金融機関への誘導効果や借手の投資（設備や住宅等）に与える影響を分析するに当たっては、この点を留保する必要がある。金利に関しても、貸出市場が不均衡であるとすれば観測される値ではなくシャドウ・プライスにより考察する必要がある。

金融の産業組織と公的金融の機能の関係
いては第一項で述べたが、これに加え堀内[88a]等が示唆するように、地域間の市場分断（預貯金、貸出、公社債）による影響の有無を考慮する必要がある（地域毎の預貯金や貸出のシェア、貸出金利という基本的なデータは公開されていない。預金残高のシェアによるハーフィングル指数を計測したものに確井[88]がある程度である）。これに関連し、大都市圏の大銀行と地方圏のその他の銀行との間での情報格差（情報の収集、評価等の審査能力）について考察する必要があるかもしれない。民間の金融部門内部での与信あるいは企業の経営行動に関する審査能力等の情報格差により（それがあるとすれば）、例えば地方の企業が大都市の企業に比べて他の条件が等しいにもかかわらず貸出金利等で不利益を受けている場合、公的金融機関の情報収集、提供能力がその是に寄与しうるからである。

## 第 3 節 財投、公的金融の金利とコスト

財投、公的金融の金利に関しては、様々な議論がなされている。その角度はイ）決定方式の制度、口）金利の裁定関係（連動関係）、ハ）国債管理政策との関係、二）官民金融機関の経営との関係、ホ）金利自由化との関係、資金配分等との関係、へ）人為的低金利政策は何故に可能となり、また支持されたのかである。二）については「金利自由化」、「金融自由化」が言われるのは、この人為的低金利政策を可能ならしめた与件にどのような変化があったことによるのか、またいかなるインパクトを持つのかということに分けられる。

また、財投、公的金融の金利が、どの程度の政策コストをもたらすのかについて議論されている。

## 第 1 項 財投、公的金融の金利体系

財投、公的金融の金利体系を考えるとき、前述の野口 $$ 80 $$ が指摘するように戦後我が国の金融構造を抜きには考えられない。

財投、公的金融の金利決定の制度は、郵便貯金の貯金利子は郵貯法に基づき政令で、資金運用部預託金の金利は資金法に基づき政令で、資金運用部資金、簡保資金等の貸出金利は資金運用審議会の諮問を経て各々所管大臣が定める。他方、銀行預金金利は臨時金利調整法に基き大蔵大臣が発議し日銀が決定（ガイドライン）している（CD、大口定期預金、外貨預金は自由金利とされている）。国債をはじめとする公共債に関しては、発行者とシ団の協議により決定されるのが通例であった。

ここで特に議論されたのは、郵貯と銀行預金の金利の決定制度が異なることから、その決定制度の一元化、あるいは両金利の連動を図るか否かである。

館 [85] は、規制金利体系化下で一方の金利だけが変動すれば大幅な預金のシフトが生ずる可能性があり、その混乱を避けるため「郵貯の金利も一般金融機関の変動に応じて変動するというシステムあるいは最小限、そのような慣行を確立する必要があるとし」(P128)、金利の自由化後において、郵貯に利潤動機等による自動的な調整作用が働かないこと、郵貯の資金運用部預託と預託金利が「政策金利であって、市中金利が変ったからといってただちに変わるわけてはない」(P130)としたうえで短期国債、CD のある期間の平均利回りに応じて変動させるシステム、慣行の確立の必要がある、としている。

蠟山 [86a]、[86b] は大口預金と小口預金が取引コストやその退出により銀行に与える脅威の差がもたらす銀行行動の影響の相異等から、規制小口預金金利を市場に連動させることが望ましいとする。CD 金利は「発行者と購入者との間の取引関係等が反映するのは確実」（蠟山 [86a] P94）であり、かつ「金融機関の経営状態をも反映して」（同 P94）金融機関ごとに購入者ごとに異なるので、国債の期間構造を反映して郵貯の金利を決定することが妥当であるとする。

次に、金利の連動関係について規制下での動
きをみたものに中島 [81] がある。藤野 [88] は、65～85年を3期（65～75年、76～80年、81～85年）にわけ、判別分析、クラスター分析を金融市場全般、短期金融市場金利、公社債市場金利、貸出金利、預金金利について行っている。この中で金融市場構造の変化がおきていること、長期国債の流通利回りが75年以降市場機構に従うようになったこと、郵貯の定額貯金の金利が80年まで超短期又は短期から81年以降長期のグループに属することを指摘している。

龍〔88〕は、近年における制度と実態の乖離の中で資金運用部の金利と政府金融機関の問題をとりあげている。85年以降について金利の逆転状況、預託金利の市場連動化等を「資金運用部金利の緊張関係」としてとらえ、「資金運用部の金利を市場連動化することは、公的金融の内部に競争的な市場をとり入れることを意味し」(P132)、自由化が公的金融の制度としての統一性を崩す要因となるとしたうえで、公的金融の金利体系が我が国の金融、財政の基本と関連した問題であるとする。

公的金融の金利体系を考えるとき、財投による中央政府のファイナンス、郵便局での国債窓販にみられるように国債金利の決定、あるいは国債管理政策との関係が重要となる。

国債管理政策との関係で、利払費を抑えるために郵貯金利等を低位にする必要があると主張されとこともある。寺西〔82〕、岩田・浜田〔80〕が言うように国債の人為的低利発行は日銀信用等による事実上の補助金によって支えられたものであり、「大蔵省の国債利子を軽減しようとする行動は、かえって全体の補助金支出額を大きくすることもありうる」（寺西〔82〕P496）こととなる。前述の蠟山は、国債金利が市場で決定されることを前提に、それと郵貯金利との対応（期間構造を一致させて）を主張している。国債の金利の実証分析については黒田〔88〕、〔82〕が、長期国債利回りに関し、期間構造理論により計測し、更にその拡張についてサーベイしている。

次に金利が金融機関の経営に与える影響との関係が議論される。これに関し、まず寺西[82]は戦後我が国において、預金金利が政策的に規制されたうえで均衡水準より低位にあり、金融機関毎の金利差が極めて小さいと指摘する。「戦前期においては、銀行間の数パーセントの預金金利差はごくありふれたことであった。戦後期において、金融機関がいかに均質化」(P472)したかという状況にあって「現在では、倒産の危険があるために自己の債務である預金に高金利をつけなければならない銀行はない」(P479)とする。また、前出の館のように大幅な金融機関相互間の資金シフトを懸念するものもある。しかし、蠟山〔82〕が指摘するように、預金金利の変更のもつ意味はいささか複雑なようである。金融市場への影響は、インター・バンク・レート、市中証券利子率、金融機関貸出、マネー・サプライ等への変化の方向は、複合効果によって先験的には明らかではない。結局、「金融緩和政策の際、それと同時に預金金利の引下げを行うとする日本銀行の政策行動は」(P104)、「金融政策の効果波及の過程で派生的に生じる限界的金融機関の経営危機を回避」(P105)することを目指すものとなる。そのために「預金需要の預金金利弾力性がある程度まで小さいことが必要」(P105)であり、そのために預金の代替資産である郵貯の金利か連動するか否かで預金金利変更の固有の目的が左右されるとする。

貸出については、政府金融の基準金利は第一章で述べたように長期貸出最優遇金利に連動している。この点に関して龍[88]は、両者の連動は「政府金融の低金利を回避するために官民の競争バランスが配慮されたことによる」(P114)が、現実の貸出金利が長期貸出最優金利との乖離の中で「競争バランスは政府金融金利の割高という形で逆転」（P115）しており、政府金融の実物性を高めるために長期プライム体制と離れて新しい基準金利を設定すべきであるとしている。

以上の議論は、金利の自由化についてもある程度ふれるものであるが、金利の自由化の根拠、
その政策的効果、あるいは資金配分への影響についてより直接的に分析したものとして寺西 [84]、林 [84]、古野 [87] がある。寺西 [84] は、閉鎖経済体制下において証券金利、大口預金金利、小口預金金利が各規制から自由化される 4 つのステージで、既存金融商品の市場金利化と新商品の創出という金融革新を含む意味での金利自由化が、均衡金利と規制金利の開差が拡大すれば、生じやすくなるという理論モデルを分析する。その際、外生的な要因としてイ）大口預金者にのみ金利選好が高まる、口）通信情報システムの発達による現金節約的技術進歩がおきる、ハ）同様に小口預金について取扱いコストが低下する、二）大量国債による証券の供給量の外生的増加、を考える。その分析の含意として、大量国債の効果は、国債の市場化（民間債と同等の市場性を持つという意味で）を除き、自由化効果は全くない。小口預金自由化の主要な動因は預金取扱コスト引下げ技術の進展であり、それは規制金利と均衡金利の開示が拡大し、金融革新を伴う金利自由化の促進による、とする。

林 [84]、[87] は I S. LM 分析により公的金融の金利と金融政策の効果について理論的に分析する。預金金利および公的金利（郵貯金利、公的金融機関の貸付金利）が共に規制されている場合、預金金利および公的金利が市場金利（証券金利）に連動する完全な金利自由化の場合、預金金利は市場金利に連動し、公的金利は外生的に決められる場合に分けて分析している。完全な金利自由化（各利子率が平行に動き、貨幣保有の機会費用が金融市場から独立という仮定の下で）の場合、規制下よりも金融政策の実質所得に与える効果は大きく、この場合財政政策は完全なクラウディング・アウトをおこす。このとき預金準備率の引き上げ（下げ）は、拡張的効果（縮小的効果）をもたらす。自由民間金利と固定的政策金利のケースでは（公的金利がマネーサプライに追随しないとき）、マネーサプライの変化が実質所得、市場利子率に与える影響は、完全自由化のときより更に大きくなるとする。しかし、このケースにおいてはマネーサプライの変化加ないとき公的金利の上昇は実質所得の上昇と市場利子率の下落をもたらす。ただし、財政政策に関しオーバー・クラウディグ・アウトが生ずる、としている。

古野 [87] は、財投を含む金融資産市場の一般均衡分析を用い、すべて収益性の高い分野（経済的必要度は高いがリスクが大きいため民間金融機関だけでは十分なファイナンスが期待できない分野。期待収益率が平均以上）に向けられる積極的な財役、すべて収益性の低い分野（経済構造の変化のために著しく不利益をこうむった分野への公共性の見地からの補償的な融資、期待収益率が平均以下で民間金融機関の貸付が行われない）に向けられる補償的な財投、財投が一部の収益性の高い分野に限られそこでは民間金融機関の貸出も受けられるが他の分野への財役は行われない場合の三ケースを想定する。そのうえで財投の財源を国債・政保債、ハイパワード・マネーの増発（政府の日銀借入）、郵貯等による場合にわけ貸出金利、債券の利子率へのインパクトを分析している。それをまとめると注の表のようである。これは預金金利が規制されている場合であるが、自由化した場合も類似の結果がえられるとされている。

次に、人為的低金利政策がどのようにして可能となり、それが支持された理由、そして金融自由化はどのような与件に基くかを論じたものとして寺西の一連の分析がある（寺西 [81]、[82]、[84]）。寺西は、人為的低金利政策が選択され続けた基本的要因は高度成長政策により「パイを大きくする」戦略にコンセンサスが維持されたことによるとする。人為的低金利政策の目的は長期資金の創出とその信用割当であり、そのために長期資金市場（長期貸出、公社債、政府金融）、特に公社債市場の規制が必要とされ、その規制を可能ならしめるために日銀信用市場、預貯金市場の規制が求められたとする。不均衡低利の公社債を銀行に保有させるため、受動的に供給される日銀信用による流動性の付与と事実上の補助金の交付がなされた（公社債保有と日銀信用の事実上の課税と補助金の効果
注）表 財投の分野別・財源別の金利への影響

積極的な財投(I)	補償的な財投(II)	一部の分野への財投(III)
貸出金刊	債券利子率	貸出金利	債券利子率	貸出金刊	債券利子率
国債・政保債	-	+	+	+	(+)	+
郵貯等	-	-	?	-	-
ハイパワード・マネー	-	-	-	-	-

注）イ）+は上昇、-は低下、?は不定。

ロ）ケース III の（）内は財投の及ばない市場の貸出金利。

については、岩田、浜田〔80〕も分析している）。長期資金市場の割当は、スピル・オーバ効果により、（寺西が自由市場とみる）短期貸出市場のあり方をも規定したとする。更に、預貯金市場の金利規制が可能であったのは銀行組織の安定、他の資産選択の可能性の制約、金融資産蓄積水準の低さ、消費者金融の未発達による流動性の低さ、によるとしている。また金融政策との関係で重要なものに、低利公社債発行を支える日銀信用供給が都銀の引受額より少なくてすみ、それにより「補助金と課税のメカニズムは、日銀信用を通じるハイ・パワード・マネーの供給という金融政策と公社債による長期資金創出・割当システムとの間の相互独立性を保証した」（寺西〔82〕P490）ことにあるとする。

この中で政府金融は、イ）部門間の資金配分での補完的役割、口）比較的高金利で流動性を備えた資産貯蔵手段の提供による期間別資金需給の調整での補完的役割、を果たしたとする。政府金融全体も正常利潤を受けとらないことにより事実上の補助金が企業部門へ供与されたとする。寺西は、この人為的低金利政策を支えたシステムの変容が官業＝政府金融のあり方を問い直しているとしている。

これらの金利に関する議論は、「人為的低金利規制」下（金利が規制されていたというだけでなく長短分離や業態規制、専門化規制が行われ、それにより当然に金融商品の提供の規制もわれていたという意味を含めて）、「自由化」への過渡期、「自由化」の段階の各ステージで分けて考える必要がある。同時にそれはミクロ的には金融の産業組織（金融は完全競争市場でも、コンテスタブルな市場でもない）との関係、マクロ的には金融政策、財政政策、各種の経済政策との関係を考える必要がある。第一章で指摘したように部門別の資金過不足の変動にみられるような経済構造の変化、あるいは国際化といった実体的な変化との関係を分析する必要がある。換言すれば、実体的な変化が「人為的低金利政策」の与件を崩し、それが現在の「自由化」の過渡期の調整問題をおこしているのではないかということである。また、我が国の自由化は金融の超緩和期に進行しており、金融引締期でのテストは受けていない。最近、新短期プライム・レートの導入が図られているが、短期金利の中核とも言うべき短プラがどうなるかこの意味でも注目される。借手の利害に抵触しない形で進んできたものが、それとの調整を要する段階にきたとき「自由化」がいかなる形で進行しうるかは今後の分析の対象である。

## 第 2 項 出資、補助金等の効果

第1章で公的金融仲介機関に対する政府出資や補助金等の状況をみたが、これが公的金融の貸出金利の低下につながるものであることを指摘する研究は多い（貝塚[83]、寺西[82]、林