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## 平成28年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委员会28-3)

施策名	下請法違反行為に対する措置等 取引慣行等の適正化	担当部局名	取引企画課取引調査室相談指導室	作成責任者名	取引企画課長 田辺 治取引調査室長 山口 正行相談指導室長 松本 博明
施策の概要	独占禁止法に係る各種ガイドライン(取引慣行等の適正化に係るもの)の普及・啓発等を図るとともに、事業者及び事業者団体(以下「事業者等」という。)がこれから実施しようとする具体的な事業活動の内容について、相談に応じ、問題点の指摘等を行う。また、事業活動の実態等について競争政策の観点から調査を行い、問題となるおそれのある取引慣行等を指摘して改善を促すとともに、調査結果を公表する。	政策体系上の位置付け	独占禁止法違反行為を未然に防止して、事業者等による取引慣行等の自主的な改善を促すことは、公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要であり、一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発、独占禁止法に係る事業者等からの相談(企業結合及び優越的地位の滥用に係る相談を除く。以下「事業者等からの相談」という。)への対応、取引実態調査の実施・公表等を行うことにより、独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図る。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達を促進するため、独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発、事業者等からの相談対応、取引実態調査等を行い、独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図ることを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成30年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
1相談事例の公表件数	10件以上	28年度	10件以上	相談事例の公表件数については、相談事例集の充実度を測定し、本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり、目標値は、これまでの実績等を基に設定した。
11件	13件	12件	14件
2取引実態調査結果の公表件数	1件以上	28年度	2件以上	1件以上	取引実態調査結果の公表件数については、取引実態調査の実施・公表等の状況を測定する指標の一つとして、本件施策の有効性・効率性を評価するために選定したものであり、目標値は、取引実態調査に必要となる標準的な人員、期間等を前提として設定した。
1件	1件	1件	0件
3独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発による独占禁止法違反行為の未然防止状況	独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発による独占禁止法違反行為の未然防止を図る。	28年度	独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発による独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。①ガイドラインの説明会②の開催件数[59件]ガイドラインの説明会③の参加者数[約3,510名]不当廉売ガイドライン④の説明会の開催件数[7件]不当廉売ガイドライン④の説明会の参加者数[約280名]	以下を始め、独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発に努め、独占禁止法違反の未然防止に努めた。①同左[90件]②同左[約3,980名]③同左[7件]④同左[約250名]	以下を始め、独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発に努め、独占禁止法違反の未然防止に努めた。①同左[102件]②同左[約5,490名]③同左[5件]④同左[約170名]	以下を始め、独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発に努め、独占禁止法違反の未然防止に努めた。①同左[69件]②同左[約4,050名]③同左[5件]④同左[約120名]	本件施策の有効性・効率性を評価するため、独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発状況を測定する。
4	独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応による独占禁止法違反行為の未然防止状況	独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応による独占禁止法違反行為の未然防止状況	28年度	独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応による独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。
①事業者等からの相談件数[1,497件]
②公正取引委員会ウェブサイトに掲載された相談事例集のアクセス数[34,288件]	以下を始め、独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応に努め、独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。
①同左[1,203件]
②同左[35,325件]	以下を始め、独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応に努め、独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。
①同左[1,046件]
②同左[36,205件]	以下を始め、独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。
①同左[1,068件]
②同左[35,250件]	本件施策の有効性・効率性を評価するため、競争政策の広報・広聴活動の実施状況を測定する。
5	取引実態調査の実施・公表等を行うことによる独占禁止法違反行為の未然防止状況	取引実態調査の実施・公表等を行うことによる独占禁止法違反行為の未然防止状況	28年度	取引実態調査の実施・公表等を行い、独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。
①取引実態調査の係属件数[3件]
②事業者、事業者団体等に対する要請・指導件数[5件]
③講習会、講師派遣等の実施回数[0件]
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された調査報告書(本体)のアクセス件数[2,495件]
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された調査報告書(概要)のアクセス件数[4,116件]	以下を始め、取引実態調査の実施・公表等を行い、独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。
①同左[2件]
②同左[4件]
③同左[6件]
④同左[4,633件]
⑤同左[4,008件]	以下を始め、取引実態調査の実施・公表等を行い、独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。
①同左[3件]
②同左[8件]
③同左[2件]
④同左[5,268件]
⑤同左[11,043件]	以下を始め、取引実態調査の実施・公表等を行い、独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。
①同左[1件]
②同左[0件]
③同左[0件]
④同左[0件](注)
⑤同左[0件](注)	本件施策の有効性・効率性を評価するため、取引実態調査の実施・公表等の状況を測定する。
達成手段	予算額計(執行額)	当初予算額	関連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
25年度	26年度	27年度	28年度
(1) 取引慣行等の適正化に係る経費	8,730(7,323)	9,041(6,610)	9,299	21,832	1～5	取引慣行等の適正化を図るため,①説明会の開催等による各種ガイドラインの周知活動,②事業者・事業者団体からの具体的な事業活動に係る相談対応,③事業活動の実態調査を行い,問題となるおそれのある取引慣行等を指摘して改善を促す。	-
施策の予算額・執行額	8,730(7,323)	9,041(6,610)	9,299	21,832	施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-

（注）平成26年度においては取引実態調査の公表が行われなかったことから，同年度については0件としている。
## 平成28年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委員會28—4)

施策名	下請法違反行為に対する措置等 下請法の的確な運用	担当部局名	企業取引課下請取引調査室	作成責任者名	企業取引課長 鍊田明 下請取引調査室長 小菅英夫
施策の概要	書面調査等により情報を收集し,下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査(实地調査,招致調査等)を行い,違反行為が認められた場合には,必要な措置(法的措置(下請法第7条に基づく勧告)又は指導)を講ずる。下請法に係る講習会を開催すること等により,下請法の普及・啓発を図る。	政策体系上の位置付け	下請法の的確な運用により,下請取引の公正化を推進するとともに,下請事業者の利益を保護し,もって国民经济の健全な発達に資する。
達成すべき目標	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延,減額等に対して迅速かつ的確に対処すること,また,下請法の普及・啓発を図ることにより,下請取引の公正化を推進し,下請事業者の利益を保護する。	目標設定の考え方・根拠	下請取引の公正化を推進するとともに,下請事業者の利益を保護するためには,下請法を迅速かつ的確に運用すること,また,違反行為を未然に防止する観点から下請法の普及・啓発を図ることが重要であることから,この目標を設定した。	政策評価実施予定時期	平成31年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度	年度	年度	年度	年度	年度	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
目標年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
1 勧告事件の処理期間	10か月以内	28年度	100%	勧告事件の処理期間については,下請法違反行為への対処状況を測定し,本件施策の有効性・効率性を評価するための指標であり,その目標値は,公表に耐え得る証拠収集・事実認定等のため時間を要する勧告事件の実態に即した処理期間に基づき設定した。
38.9%	56.3%	40.0%	28.6%
2 指導事件の処理期間	3か月以内	28年度	100%	指導事件の処理期間については,下請法違反行為への対処状況を測定し,本件施策の有効性・効率性を評価するための指標であり,その目標値は,迅速に処理することが求められる指導事件の実態に即した処理期間に基づき設定した。
97.2%	98.5%	98.7%	97.6%
下請法に違反する親事業者3による下請代金の支払遅延,減額等への対処状況	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延,減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	28年度	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延,減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延,減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延,減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延,減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	同左[親事業者数:38,974①名,下請事業者数:214,044名]	同左[親事業者数:38,982①名,下請事業者数:213,690名]	本件施策の有効性・効率性を評価するため,下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延,減額等への対処状況を測定する。
28年度	28.5%	28.5%	28.5%	28.5%	28.5%	28.5%
下請法の普及・啓発を図ることによる下請取引の公正化の推進状況	下請法の普及・啓発を図ることによる下請取引の公正化を推進する。	28年度	下請法の普及・啓発を図ることによる下請取引の公正化を推進する。	以下を始め、下請法の普及・啓発を図り、下請取引の公正化の推進に努めた。
①同左[30回]
②同左[3,845人]
③同左[92.2%]
④同左[94.8%]
⑤同左[326,659件]
⑥同左[82,258件]
⑦同左[5,872行]
⑧同左[237,955件]	以下を始め、下請法の普及・啓発を図り、下請取引の公正化の推進に努めた。
①同左[34回]
②同左[4,454人]
③同左[90.8%]
④同左[93.3%]
⑤同左[59,279件]
⑥同左[34,569件]
⑦同左[1,058行]
⑧同左[94,384件]	以下を始め、下請法の普及・啓発を図り、下請取引の公正化の推進に努めた。
①同左[30回]
②同左[3,927人]
③同左[91.2%]
④同左[94.0%]
⑤同左[130,531件]
⑥同左[28,981件]
⑦同左[1,443行]
⑧同左[81,992件]	本件施策の有効性・効率性を評価するため、下請法の普及・啓発状況を測定する。
達成手段	予算額計(執行額)	当初予算額	閱達する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
25年度	26年度	27年度	28年度
(1)下請法の的確な運用に係る経費	134,997(121,906)	138,206(103,292)	136,608	137,772	1～4	下請法を的確に運用し,下請取引の公正化を推進して下請事業者の利益を保護するため,下請法に違反する疑いのある行為について实地調査,招致調査等を行って迅速かつ的確に処理して違反行為を排除し,また,下請取引適正化推進講習会の開催や下請法に関するパンフレット・ラキストを作成,配布して下請法の普及啓発を図る。	-
施策の予算額・執行額	134,997(121,906)	138,206(103,292)	136,608	137,772	施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	平成23年10月21日 円高への総合的対策～リスクに強韌な経済の構築を目指して～(閣議決定) 平成22年6月18日 中小企業憲章(閣議決定)

（注1）下請法では，委託取引の内容及び取引を委託する事業者の資本金，受託する事業者の資本金等によって「親事業者」及び「下請事業者」を定義している。

（注2）下請取引においては，親事業者の下請法違反行為により下請事業者が不利益を被っている場合であっても，その取引の性格から，下請事業者からの自発的な情報提供が期待しにくい実態にあることから，親事業者及びその下請事業者を対象として，定期的に書面調査を行っている。

（注3）公正取引委員会の措置に基づき，親事業者が下請事業者が被った不利益について原状回復措置（減額した下請代金の返還等）した額の総額。

（注4）理解度については，アンケートにおいて「よく分かった」又は「概ね分かった」と回答した参加者の割合を記載。

（注 $ ^{5} $ ）新聞の1段を約70行として計算している。
## 平成28年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委員會28-5)

施策名	競争政策の普及啓発等 競争政策の広報・広聴	担当部局名	官房総務課	作成責任者名	官房総務課長 藤本 哲也
施策の概要	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について,報道発表やウェブサイト等による広報活動を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じて,国民からの意見・要望を広く把握する広聴活動を行い,競争政策に対する国民的理解の増進を図る。	政策体系上の位置付け	競争政策の広報・広聴を通じて,競争政策に対する国民的理解の増進を図り,もって公正かつ自由な競争を促進させ,一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じて意見・要望を把握することを通じて,競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに,今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図る。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達を促進するため,競争政策の広報・広聴活動を通じて,競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに,今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図ることを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成29年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
年度ごとの実績値
1 一日公正取引委員会の開催状況	参加人数1,490人以上	28年度	開催件数8件	開催件数8件	開催件数8件	開催件数8件	参加人数1,490人以上	一日公正取引委員会(独占禁止法・下請法の講演会,独占禁止法教室,相談コーナー等を1か所の会場で集中的に開催するもの)は,今後も年間8件の開催を維持することが見込まれることから,開催件数ではなく,当該活動への参加人数を指標として選定し,本施策の進捗状況の測定及び有効性の評価を行うことが適当と考えられる。目標値については,各事務所における過去3年間の参加人数の平均値等を合計したものとした。
8件(1,765人)(注1)	8件(2,262人)	8件(1,603人)	8件(1,440人)
2 消費者セミナー開催件数	43件以上	28年度	41件以上	41件以上	42件以上	42件以上	43件以上	消費者セミナー(独占禁止法の内容や公正取引委員会の活動について対話型・参加型で実施するイベント)の開催件数については,競争政策の広報・広聴活動の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,目標値は,これまでの実績を考慮するなどして設定した。
39件	50件	49件	53件
3 独占禁止法教室開催件数	121件以上	28年度	75件以上	76件以上	86件以上	101件以上	111件以上	独占禁止法教室(中学校・高校・大学の授業に公正取引委員会の職員を講師として派遣し,競争の重要性や公正取引委員会の役割等に係る講義を行うもの)の開催件数については,競争政策の広報・広聴活動の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,目標値は,これまでの実績を考慮するなどして設定した。
96件	112件	141件	148件
4 地方有識者との想談会開催件数	83件以上	28年度	85件以上	83件以上	80件以上	81件以上	82件以上	83件以上	地方有識者との想談会(全国の様々な地域に所在する有識者に対して公正取引委員会の取組に関する情報を提供し,当該有識者の幅広い意見や要望を聴取するもの)の開催件数については,競争政策の広報・広聴活動の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,目標値は,これまでの実績を考慮するなどして設定した。
委員等	9	10	8	8
地方事務所長等	73	72	80	83
合計	82	82	88	91
独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じて,競争政策に対する理解の増進に努めた。
①独占禁止懇話会の開催回数[4回]
②報道発表件数[253件]
各種広報活動(公表したもの)に係る新聞記事の広告費換算額[8億3677万円]
④メールマガジン登錄件数[4,797名]
公正取引委員会ウェブサイトのトップページへのアクセス件数[2,489,509件]
公正取引委員会ウェブサイトに掲載されたパンフレット及び独占禁止法動画サイトへのアクセス件数317,197件]
一日公正取引委員会
⑦参加者の評価[86%](注2)	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じて,競争政策に対する理解の増進に努めた。
①同左[2回]
②同左[258件]
③同左[5億2245万円]
④同左[5,070名]
⑤同左[1,938,070件]
⑥同左[515,846件]
⑦同左[79%]
⑧同左[79%]
⑨同左[91%]
⑩同左[90%]
消費者セミナー参加
⑧者の内容理解度
[88%](注3)
消費者セミナー参加
⑨者の満足度[73%](注2)
独占禁止法教室参加
⑩者の内容理解度
[89%](注2)
独占禁止法教室参加
⑪者の満足度[89%](注2)	当初予算額	関連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
1～5	競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに,今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るために,報道発表,ウェブサイトによる情報発信,独占禁止法教室の開催等の各種広報活動及び学界,産業界,経済団体,消費者団体等の有識者との意見交換等の各種広聴活動を行う。

（注1）同測定指標は，平成27年度まで「開催件数」を測定することとしていたが，平成28年度から「参加人数」で測定することとしたため，これまでの参加人数を括弧書きで記載している。

（注2）一日公正取引委員会参加者の評価については，アンケートにおいて，一日公正取引委員会の取組に対して，「非常に良い取組である」又は「良い取組である」と回答した参加者の割合を記載。

（注3）理解度については，アンケートにおいて「理解できた」又は「おおむね理解できた」と回答した参加者の割合を記載。また，満足度については，アンケートにおいて「満足」又は「おおむね満足」と回答した参加者の割合を記載。
## 平成28年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委员会28-6)

施策名	競争政策の普及啓発等 海外の競争当局等との連携の推進	担当部局名	官房国際課	作成責任者名	官房国際課長 諏訪園 貞明
施策の概要	二国間,多国間及び技術支援の枠組みにおける海外競争当局間の協力・連携の強化に努めるほか,公正取引委員会の国際的なブレゼンスを向上させ,我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する。	政策体系上の位置付け	海外競争当局との協力・連携を強化し,公正取引委員会の国際的なブレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することで,公正かつ自由な競争の促進に繋がり,一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	二国間独占禁止協力協定等に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への積極的参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援を積極的に実施すること並びに公正取引委員会の国際的なブレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することによって,海外の競争当局等との連携を推進する。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達を促進するため,競争当局間協議の開催,多国間における検討への積極的参加,途上国等への技術支援,公正取引委員会の国際的なブレゼンスの向上,我が国の競争政策の海外への周知等を通じて,海外競争当局等との連携を推進することを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成30年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
年度ごとの実績値
1	途上国等に対する競争法・政策に関する技術研修が有効であったと回答した研修生の割合(注1)	80%	28年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
80%以上
94%	99%	91%	90%
2	公正取引委員会ウェブサイトの英文ブレスリリース掲載件数	33件以上	28年度	対前年度同水準かそれ以上	16件以上	34件以上	30件以上	29件以上
28件	35件	34件	30件
3	二国間独占禁止協力協定等に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加,開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の実施状況及び公正取引委員会の国际的なプレゼンスの向上により我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する。	28年度	以下を始め,二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め,公正取引委員会の国际的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することに努めた。	以下を始め,二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め,公正取引委員会の国际的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することに努めた。	以下を始め,二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め,公正取引委員会の国际的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することに努めた。	本件施策の有効性・効率性を評価するため,競争当局間協議の開催,多国間における検討への参加,途上国等への技術支援,公正取引委員会の国际的なプレゼンスの向上,我が国の競争政策の海外への周知等の状況を測定する。
海外の競争当局との①二国間協議の開催回数[3回]ICN(國際競争ホットワーク)(注2)年次総②会及び各作業部会ワークショップへの出席回数[3回]途上国等に対する競争法・政策に関する技術研修(注3)の実施回数[5回]海外の法曹協会が主催するセミナー等への講師派遣回数[12回]公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数のうち,独占禁止法に基づく法的措置案件及び企業結合案件に係るプレスリリースの掲載件数[17回]公正取引委員会ウェブサイトの英文トップページへのアクセス数[41,543件]公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリースページへのアクセス数[16,594件]	①同左[4回]②同左[5回]③同左[6回]④同左[13回]⑤同左[16回]⑥同左[50,229件]⑦同左[79,021件]	①同左[4回]②同左[5回]③同左[6回]④同左[13回]⑤同左[16回]⑥同左[50,229件]⑦同左[79,021件]	①同左[2回]②同左[4回]③同左[5回]④同左[20回]⑤同左[18回]⑥同左[75,861件]⑦同左[17,766件]⑧同左[17,766件]⑨同左[15,828件]	本件施策の有効性・効率性を評価するため,競争当局間協議の開催,多国間における検討への参加,途上国等への技術支援,公正取引委員会の国际的なプレゼンスの向上,我が国の競争政策の海外への周知等の状況を測定する。
達成手段	予算額計(執行額)	当初予算額	関連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
25年度	26年度	27年度	28年度
(1) 海外競争当局等との連携強化に必要な経費	51,971(48,914)	53,541(53,000)	57,718	67,466	1～3	海外の競争当局等との連携を推進するために,競争当局間協議等の開催,多国間における検討への積極的参加,途上国等の競争当局等への技術支援,我が国の競争政策の海外への周知活動等の事業を行う。	-
ア 国際競争組織分担金(内数)	258(246)	305(291)	346	377	-	1
施策の予算額・執行額	51,971(48,914)	53,541(53,000)	57,718	67,466	施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	平成21年6月2日 平成21年独占禁止法改正法案に対する参経済産業委員会附帯決議

（注1）「研修プログラムの適切性について」，「講師の講義のプレゼンテーションに対する評価又は講義の質について」及び「研修で得た知識・経験が役立つか否かについて」の各項目において，5段階評価中「5」又は「4」と，4段階評価中「4」又は「3」と回答した研修参加者の割合。

（注2）ICNとは，競争法執行における手続面及び実体面の収れんを促進することを目的として平成13年10月に発足した各国競争当局を中心としたネットワークであり，平成28年3月現在，120か国・地域から133の競争当局が参加している。

（注3）公正取引委員会は，JICA（独立行政法人国際協力機構）等の協力の下，我が国の独占禁止法とその運用に関する知識習得の機会を提供し，途上国等における競争法の導入又は強化に資することを目的として，途上国等の競争当局等の職員に対する技術研修を開催している。
## 平成28年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委员会28-7)

施策名	競争政策の普及啓発等競争的な市場環境の創出のための提言等	担当部局名	経済取引局総務課
経済調査室
調整課	作成責任者名	経済取引局総務課長杉山幸成
経済調査室長木尾修文
調整課長藤井宣明
施策の概要	①研修の実施等を通じて発注機関における入札談合等の防止のための取組を支援・促進し,②公開セミナーの実施等により競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行い,③各府省における規制の事前評価における競争評価の取組を支援・促進する。	政策体系上の
位置付け	発注機関,事業者等に対して競争政策の定着を図り,もって,競争的な市場環境を創出することで,公正かつ自由な競争を促進させ,一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	①発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容の向上,②事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進,③各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上を図ることによって,発注機関,事業者等に対して競争政策の定着を図り,もって,競争的な市場環境を創出する。	目標設定の
考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達を促進するため,発注機関における入札談合等の防止のための取組の支援・促進,競争政策の重要性等の情報発信,各府省における規制の事前評価における競争評価の取組の支援・促進等を行って,競争的な市場環境を創出することを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成30年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度ごとの目標値
年度ごとの実績値
入札談合等関与行為防止法1に係る発注機関向け研修の実施回数	入札談合等関与行為防止法に係る研修を過去5年間の平均と同等又はそれを上回る程度で実施	28年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
108回以上	128回以上	160回以上	201回以上	242回以上
178回	235回	312回	318回
入札談合等関与行為防止法2に係る発注機関向け研修における参加者の理解度(注1)	90%以上	28年度	—	90%以上
94.8%	95.3%	96.3%	95.6%
入札談合等関与行為防止法3に係る発注機関向け研修の有益度(注2)	90%以上	28年度	—	90%以上
93.7%	94.0%	95.2%	94.5%
入札談合等関与行為防止法4に係る発注機関向け研修参加後の職場内周知の予定(注3)	85%以上	28年度	—	85%以上
80.9%	82.7%	90.6%	88.4%
5 公開セミナーの開催回数	競争政策の公開セミナーを過去5年間の平均と同等又はそれを上回る程度で実施	28年度	3回以上	公開セミナー(広く一般から参加者を募り、競争政策研究セミナーの研究成果の発表等を行うもの)の開催回数については、競争政策の情報発信状況を測定し、本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり、その目標値は、過去5年間の平均開催回数を基に設定した。
4回	3回	3回	3回
公開セミナーのテーマ選定6に係る参加者の満足度(注4)	80%以上	28年度	-	80%以上	公開セミナー及び国際シンポジウムのテーマ選定に係る参加者の満足度については、事業者、法曹等の実務家、行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進状況を測定し、本件施策の有効性・効率性を評価するために選定した指標であり、その目標値は、一定の知識を有する者以外の者が比較的多く参加することを踏まえ、高水準といえる値を設定した。
国際シンポジウムのテーマ7選定に係る参加者の満足度(注5)	80%以上	28年度	-	80%以上
-	-	-	-	-
8 実態調査報告書の公表件数	1件以上	28年度	-	1件以上	実態調査結果の公表件数については、実態調査の実施・公表の状況を測定する指標の一つとして、本件施策の有効性・効率性を評価するために選定したものであり、目標値は、実態調査に必要となる標準的な人員、期間等を前提として設定した。
0件	1件	0件	1件
各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上による各府省に対する競争政策の定着状況	各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上による各府省に対して競争政策の定着を図る。	28年度	各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上による各府省に対して競争評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上による各府省に対して競争評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上による各府省に対して競争評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上による各府省に対して競争評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上による各府省に対して競争評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上による各府省に対して競争評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上による各府省に対して競争評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上による各府省に対して競争評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上による各府省に対して競争評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上による各府省に対して競争評価の定着及びその内容の向上による各府省に対して競争評価の定着及びその内容の向上による各府省に対して競争評価の定着及びその内容の向上による各府省に対して
10	事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備による事業者間の竞争促進状況	実態調査の実施・公表を通じて競争政策上の考え方を示すことにより、事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備を促進する。	28年度	—	実態調査の実施・公表を通じて競争政策上の考え方を示すことにより、事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備を促進する。	本件施策の有効性・効率性を評価するため、事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備による事業者間の竞争促進状況を測定する。
以下を始め、実態調査の実施・公表を通じて競争政策上の考え方を示し、事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備の促進に努めた。①調査の係属性数[0件]②説明会、講習会、講師③派遣等の実施回数[0件]公正取引委员会ウェブサイトに掲載された調査報告書(本体)のアクセス件数[-]④公正取引委员会ウェブサイトに掲載された調査報告書(概要)のアクセス件数[-]	以下を始め、実態調査の実施・公表を通じて競争政策上の考え方を示し、事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備の促進に努めた。①同左[1件]②同左[3件]③同左[-]④同左[-]	以下を始め、実態調査の実施・公表を通じて競争政策上の考え方を示し、事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備の促進に努めた。①同左[1件]②同左[3件]③同左[-]④同左[-]	以下を始め、実態調査の実施・公表を通じて競争政策上の考え方を示し、事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備の促進に努めた。①同左[1件]②同左[3件]③同左[-]④同左[-]	以下を始め、実態調査の実施・公表を通じて競争政策上の考え方を示し、事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備の促進に努めた。①同左[1件]②同左[3件]③同左[-]④同左[-]	本件施策の有効性・効率性を評価するため、事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備による事業者間の竞争促進状況を測定する。
達成手段	予算額計(執行額)	当初予算額	関連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
25年度	26年度	27年度	28年度	競争的な市場環境を創出するために、①発注機関に対する入札談合等の防止のための研修、②公開セミナー及び国際シンポジウムにおける競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信、③各府省が実施する競争評価の支援体制の整備等を行う。

（注1）理解度については，アンケートにおいて入札談合等関与行為防止法等への理解度が「深まったと思う」又は「多少深まったと思う」と回答した参加者の割合を記載。

（注2）有益度については, アンケートにおいて研修の内容について, 今後の業務に「役立つ」又は「多少役立つ」と回答した参加者の割合を記載。

（注3）アンケート（「研修会を実施する」，「上司に報告する」，「同僚・部下に報告する」，「研修資料を回覧する」，「周知する予定はない」，「その他」から複数回答可。）において，「周知する予定はない」と回答した参加者の割合を100から差し引いた割合を記載。

（注4）満足度については, アンケートにおいて公開セミナーのテーマについて, 「大変参考になった」を5, 「参考になった」を4, 「全く参考にならなかった」を1とした5段階評価の結果, 「5」又は「4」と回答した参加者の割合を記載。

（注5）満足度については，アンケートにおいて国際シンポジウムのテーマについて，「大変参考になった」を5，「参考になった」を4，「全く参考にならなかった」を1とした5段階評価の結果，「5」又は「4」と回答した参加者の割合を記載。

（注6）競争評価チェックリストを用いた競争評価とは，規制の新設・改廃が競争に与える影響を特定する方法として，あらかじめ作成されたチェックリストの設問に答える方法で各行政機関が行う競争評価であり，公正取引委員会では，総務省と連携して，当該競争評価チェックリストを作成した。

（注7）これまで，各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上による各府省に対する競争政策の定着状況を測定するための具体的な目標として，「各府省における規制の事前評価における競争評価チェックリストを用いた競争評価の実施件数」を用いてきたが，単なる競争評価の実施件数は，その都度策定される規制の数に影響され，競争評価が定着しているかどうかを測定する目標としては，必ずしも適切でないことを踏まえ，目標の変更を行った。
Serial No. 81

March 1996

# 消防研究所报告

通 卷 81 号

1996年3月

## 目 次

原油環境中における石油タンク材料の高サイクル疲労強度

山田 實，亀井浅道，西 晴樹……（1）
コーンカロリメータによる赤リン含有難燃材料の燃焼特性

那波英文，守川時生，小林 強……（7）
カップバーナー法による消炎濃度の再現性の検討

斎藤 直，尾川義雄，佐宗祐子，酒井竜太……（22）
静電場中におかれた非接地導体の電位計算法の改良

松原美之……（30）
大規模石油タンク火災の放射性状

古積 博……（37）
所外発表論文……（45）
# REPORT OF NATIONAL RESEARCH INSTITUTE OF FIRE AND DISASTER

Serial No. 81

March 1996

## —Contents—

High-Cycle Fatigue Strength of Structural Material of Oil Storage Tank in Crude Oil

Minoru Yamada, Asamichi Kamei and Haruki Nishi ..... 1

Evaluation of Combustion Characteristics of Red Phosphorus Fire-Retardant Materials by means of Cone Calorimetry

Hidefumi Naba, Tokio Morikawa and Tsuyoshi Kobayashi ..... 7

Improvement on Reproducibility of Flame Extinguishing Concentration Measured by Cup Burner Method

Naoshi Saito, Yoshio Ogawa, Yuko Saso and Ryuta Sakei ..... 22

An Improved Numerical Method to Calculate the Potential of Ungrounded Conductors in Electric Field

Yoshiyuki Matsubara ..... 30

Radiation Properties of Large Hydrocarbon Tank Fires

Hiroshi Koseki ..... 37

Articles of Staff of NRIFD published by Outside Organizations ..... 45

Published by

National Research Institute of Fire and Disaster

14-1, Nakahara 3-chome, Mitaka, Tokyo, Japan
# 原油環境中における石油タンク材料の 高サイクル疲労強度

山田 實、亀井 浅道、西 晴樹

(平成7年11月1日受理)

大型原油タンクの構造部材である高張力鋼（HT60）の原油環境中における高サイクル疲労強度実験を行った。その結果、原油中の疲労寿命は、大気中より長くなった。これは、使用した原油の硫化水素濃度が低いこと及び原油の粘性が疲労き裂伝播速度を大気中に比較して減速する方向に作用したためであると考えられた。

### 1. はじめに

石油タンク材料の疲労強度に及ぼす原油の影響に関する実験報告は、比較的少ない $ ^{1} $ . $ ^{2} $ 。これは、原油中に含まれる引火性物質や硫化水素の存在が実験環境や人体へ悪影響を及ぼすためと考えられるが、原油の多くは大型タンクに貯蔵されており、石油タンクの保全管理面からみても原油に含まれる腐食性物質が石油タンク材料の力学的挙動に及ぼす影響を明らかにしておく必要がある。

著者らは、これまでに石油タンク隅角部（側板ーアニュラ板隅肉接合部）に作用する力（内容物の出し入れ、地震荷重等）を模擬して石油タンク材料の低サイクル疲労 $ ^{*1} $ 強度実験を行ってきた $ ^{3,4,5)} $ 。低サイクル疲労実験は、荷重の繰返し速度が遅いためき裂発生及び破断までの寿命のデータを得るまでに長時間必要となる。比較的短時間で疲労寿命データを得るために、平面曲げ疲労試験機による高サイクル疲労実験も行っている $ ^{7,9)} $ 。これら両サイクル疲労試験結果を比較検討し、高サイクル疲労試験による石油タンク材料の低サイクル疲労強度の推定を試みているが、腐食等の環境因子は時間依存性が強く、また各種環境によってその効果が異なるため、実用的な推定値を得るまで至っていないのが現状である。

ここでは、環境因子として原油を取り上げ、大型石油タンクの構造部材に使用される高張力鋼（HT60）の高サイクル及び低サイクル疲労強度を把握することを目的とし、疲労実験を行った。本報では、まず高サイクル疲労強度の結果について報告する。

### 2. 試験方法

### 2.1 供試材及び試験片

供試材は、大型石油タンクの側板及びアニュラ板としてよく用いられる60kgf級高張力鋼（HT60）とした。供試材の化学成分表及び機械的性質をそれぞれTable 1及びTable 2に示す。

Table 1 Chemical composition (weight%)

C	Si	Mn	P	S
0.15	0.54	1.36	0.016	0.005
Ni	Cr	Mo	V
0.56	0.15	0.12	0.059

Table 2 Mechanical properties

Yield strength	Tensile strength	Elongation
48.2Kgfs/mm²	63.0Kgfs/mm²	26%
Fig.1 Geometry of plane bending fatigue specimen

平面曲げ疲労試験片は、供試材の圧延方向に試験片の長手方向が一致するように切り出し、Fig.1に示すような形状に機械加工した。試験片表面は、エメリー紙の1500番まで研磨した後、アルミナ粉末でバフ研磨し鏡面状に仕上げた。さらに、試験片中央に直径12mmの範囲に電解研磨を施した。研磨深さは、20～30μmである。また、原油がこの範囲だけに接液するように電解研磨以外の表面をシリコンゴムでコーティングした。なお、疲労き裂伝播速度の測定には、試験片中央に電解研磨により直径1mm、深さ約0.4mmの小穴を設けた試験片を用意した。

### 2.2 試験装置

疲労実験中及び試験片破断時において、原油あるいは原油内の引火性成分等のガスが大気中に放出されないように、試験片の一部を原油中に浸潰しながら疲労実験ができる原油槽を作成した。その概略図をFig.2に示す。原油槽は、アクリル樹脂製で試験片が貫通する部分には、原油による膨潤が小さいウレタンゴムシート（厚さ1mm）を使用した。実験に際しては、原油槽を設けた試験片を疲労試験機に取り付けた後、さらにアクリル樹脂製容器で試験片及び取付治具全体を囲み、引火性ガス等が極力放出されないように注意して実験を実施した。

使用した原油は、中東系原油で、その主な成分を

Table 3 Copositions of used crude oil

Specific gravity	Total S	Water
0.8371g/cm³	0.94weight %	0.00vol%
NaCl	Chloride ion	Sulfide ion
<10weight ppm	< 6 weight ppm	< 1 weight ppm

Fig.2 Plane bending fatigue testing apparatus in crude oil

Table 3に示す。この原油は、硫黄分が比較的少ない良質の原油である。

また、タンク底板上、特に側板ーアニュラ板溶接継手部近傍には、ドレン水が溜まることがある。このドレン水は、原油の中を通過するとき原油中に含まれている腐食性物質を吸収することがあるので、ドレン水による疲労実験も行った。用いたドレン水は、アラビアンライト原油を貯蔵したタンクから採取したもので、その主な成分をTable 4に示す。硫化物イオンが非常に少ないことがわかる。なお、貯蔵原油の全硫黄分は1.91wt%であった。

### 2.3 疲劳强度实验

疲労試験には、繰り返し速度2000rpmの平面曲げ疲労試験機を用いた。

き裂伝播速度の測定実験において、疲労き裂は、き裂伝播速度用試験片の小穴を中心に発生し、両側に進展する。他の部位からはき裂は発生しないため、破断するまでこのき裂は他のき裂と合体することなく成長する。表面き裂長さは、測定時毎に試験機を停止させ、40万画素CCDカメラで撮影した画像をCRT上の方眼目盛りによって計測した。なお、き裂は、小穴の直径の約2倍になるまで大気中で成長させた後、原油中に浸潰して実験を行った。

Table 4 Compositions of drain water

NaCl	Chloride ion	Sulfide ion
2300mg/l	1400mg/l	0.05mg/l
### 3. 実験結果及び考察

原油中のHT60の応力と破断までの繰り返し数の関係（S－N曲線）を大気中、水道水中及びドレン水中での結果と比較してFig.3に示す。原油中における試験片の疲労破断寿命は、大気中の寿命よりも2倍以上長いことがわかる。片対数紙上において、応力と破断寿命との関係が直線で表されると仮定すると、大気中及び原油中での直線の勾配がほぼ等しい。すなわち、応力と寿命を指数関数で表わすと、その指数は、大気中と原油中で同一であることがわかる。これは、原油の影響が高応力域でも低応力域でも同程度であることを示している。

水道水中での疲労破断寿命は、大気中より短いことは良く知られている $ ^{7} $ .8）。実験点は少ないが、ドレン水中における疲労寿命は、水道水中でのものとほぼ同じであると見なせる。両環境中での試験片表面の電子顕微鏡写真をFig.4に示す。表面に発生したき裂は、先端が鈍化して一定の幅を有したものでドレン水中と水道水中との明確な差はほとんどない。

原油環境中における疲労強度実験は、江原ら $ ^{1,2} $ によって高硫化水素原油（濃度が約400ppm）中の丸棒切矢試験片の引張り－引張り荷重による実験が行なわれている。その実験結果では、原油中での疲労寿命は大気中の寿命より短く、その影響は、高応力域ほど顕著であると報告されている。また、疲労き裂伝播速度が、高硫化水素原油中で著しく加速されることを示している。

一方、原油は粘性を有しておりその影響も小さくは

Fig.3 S-N curve for HT60 in crude oil, in air, in tap water and in drain water

ないと考えられる。疲労強度に及ぼす粘性の影響の実験は、後藤ら $ ^{6} $ が粘度の異なる潤滑油を用いて行っている。その報告によれば、油中での破断寿命は大気中より増加し、油の粘度が大きいほどその効果が大きいこと、また、き裂発生寿命は、油の粘性影響は小さく大気中とほぼ同じであることが述べられている。

これらの報告から、本実験結果における原油中の疲労破断寿命の増加は、実験に使用した原油中の硫化水素濃度がかなり低いため疲労き裂伝播速度の加速効果が小さく、逆に原油の粘性効果が長寿命側へ作用したためと考えられる。

そこで、原油中における疲労き裂伝播速度を測定した。

一般に破壊力学の分野において、き裂伝播速度（1サイクル当たりのき裂成長長さ）da/dNと次式で定義される応力拡大係数範囲 $ ^{*2}\Delta K $ と最も強い相関があ

(a) in tap water ( $ \sigma = 32Kgf/mm^{2} $ , $ N_{f} = 1.05 \times 10^{6} $ )

(b) in drain water ( $ \sigma = 32Kgf/mm^{2} $ , $ N_{f} = 1.25 \times 10^{6} $ )

Fig.4 Photograph of specimen surface
ることがわかっている。

$$ \Delta K=K\left(\sigma_{\max}\right)-K\left(\sigma_{\min}\right) $$

ここで、 $ K\left(\sigma_{\max}\right)-K\left(\sigma_{\min}\right) $ は、それぞれ1サイクル中の最大応力、最小応力に対応する応力拡大係数 $ ^{*3} $ である。圧縮応力は、引張り応力に比べき裂を成長させる効果が小さいので、(1)式の $ K\left(\sigma_{\max}\right) $ を省略し、 $ K\left(\sigma_{\min}\right) $ を最大曲げ応力 $ \sigma_{b} $ とすると、(1)式は次のように書き直すことができる。

$$ \Delta K=K\left(\sigma_{\mathrm{~b~}}\right) $$

すなわち、本実験の両振りの平面曲げ疲労では、応力拡大係数範囲ΔKは応力拡大係数Kに等しいとした。

き裂形状をFig.5に示す半楕円であると仮定すると、平面曲げの場合、A点及びB点における応力拡大係数 $ K_{A} $ 及び $ K_{B} $ は、

$$ K_{\mathrm{A}}(\sigma_{\mathrm{b}})=\sigma_{\mathrm{b}}(\pi\mathrm{b})^{1/2}\mathrm{M H}_{2}/\Phi $$

$$ K_{\mathrm{B}}(\sigma_{\mathrm{b}})=\sigma_{\mathrm{b}}(\pi_{\mathrm{b}})^{1/2}\mathrm{M S H}_{1}/\Phi $$

で与えられる $ ^{8)} $ 。ここで、M、S、 $ H_{1} $ 、 $ H_{2} $ 、Φは、表面き裂長さ、き裂深さ及び板厚によって決まる係数で、文献(8)に与えられている。

き裂の形状比（b/2a）は、大気中及び原油環境中において共に0.3とし一定で成長すると仮定し $ ^{7)} $ 、表面き裂長さの測定データから(4)式で計算される $ K_{B} $ を(2)式に代入し、その結果をFig.6に示した。なお、 $ K_{A} $ は $ K_{B} $ より小さい値を取り疲労破断寿命に与える影響が小さいのでここでは省略した。

Fig.6において、$\Delta K_{\mathrm{B}}$が30Kgf·mm^{-3/2}以下では大気中とほぼ同程度であるが、それより大きい範囲では、き裂伝播速度は大気中約半分に減速されていることがわかる。

原油中の硫化水素濃度が低い場合、原油環境中による高サイクル疲労破断寿命は、大気中よりも長くなることが予想される。その原因は、硫化水素によるき裂

Fig.5 Geometry of fatigue crack

Fig.6 Fatigue crack propagation rate for HT60 in crude oil and in air

伝播速度の加速効果より、原油の粘性による減速効果の方が大きく作用し、き裂進展速度が大気中のそれよりも減速したためであると考えられる。

## 4 おわりに

原油環境中における高張力鋼HT60の高サイクル疲
労強度実験を行い、試験片の疲労破断寿命及び疲労き裂伝播速度を大気中と比較検討した。その結果、本実験で使用した原油中の破断寿命は、大気中より約2倍長く、き裂く伝播速度は約半分に減速されることがわかった。これは、江原らが行った高濃度硫化水素の原油での実験結果と相反するものであるが、硫化水素濃度が疲労寿命に大きく影響することによるものと考えられる。

石油タンク隅角部のように低サイクル疲労を受ける部位において、硫化水素濃度が疲労寿命に与える影響は不明であり、さらに、調査実験を行う必要がある。

## 参考文献

1）江原隆一郎、その他、高硫化水素原油中における船体用鋼板の腐食疲労強度、三菱重工技報、31-3（1994）, pp. 198-200

2) Ebara, R., et al. Fatigue Strength of HT50 Steel Plates in Soir Crude Oil, Proc. Int. Cof. Offshore Mech. Archt. Engng. (USA) 11th. (Vol. 3 pt B), pp. 509-512

3）亀井浅道、山田 實、繰返し曲げを受けるアニュラープレートの弾塑性ひずみ挙動、消防研究所報告、59（1985），pp.13-23

4）亀井浅道、山田 實、石油タンク隅角部に発生する塑性疲労き裂の進展挙動ーその1、両振り曲げの場合ー、消防研究所報告 60（1985），pp.11-17

5）天野久徳、亀井浅道、山田 實、X線回析による石油タンク隅肉溶接部の疲労損傷評価－応力振幅をパラメータとした場合－、消防研究所報告、69（1990），pp.27-34

6）後藤真宏、その他、油中における疲労挙動と油粘度の関係（S35C平滑材の回転曲げ）、日本機械学会論文集（A編）、54-499（1989），pp. 497-502

7）山田實、亀井浅道、高張力鋼における腐食疲労き裂の形態、日本機械学会論文集（A編）、56-522（1990），pp.244-250

8) Murakami, Y., Stress Intensity Factors Handbook, vol. 1 (1987), p. 42

9）山田實、亀井浅道、腐食疲労き裂長さとピットの大きさに関する研究、消防研究所報告、62（1986）, pp. 33-43

10) Paris, P. C. and Erdogan, F., A critical analysis of

crack propagation laws, Trans. ASME J. Basic Eng., 85 (1963), p. 528