Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位:件、百万円)

注2)「時期」とは被害の発生した年度(又は四半期)を示す。 注3)各業態別補償率は、次のとおり。主要行等85.6%(3,147件/3,676件)、地方銀行77.0%(177件/230件)、第二地方銀行35.9%(14件/39件)、信金等67.0%(73件/109件)。

インターネット・バンキングによる預金等不正払戻し(被害発生状況・補償状況)

業態	主要行等	地方銀行	第二地方銀行	信金等	計	補償の状況(件)
時期	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	平均被害額(万円)	計	補償	補償	補償	複計中等
17年2月～3月	-	-	1	0	-	-	-	-	1	0	0	1	-	1	-
17年度	34	34	10	58	2	2	3	9	49	105	214	49	38	11	-
18年度	86	104	8	4	2	0	5	20	101	129	128	100	69	31	1
19年度	226	185	5	4	1	0	1	0	233	191	81	233	190	43	-
20年度	127	129	5	5	1	3	3	2	136	141	104	130	88	42	6
21年度	53	22	6	89	3	3	-	-	62	116	187	52	28	24	10
22年度	64	65	7	19	3	2	4	0	78	88	113	73	48	25	5
23年度	90	172	39	99	10	52	23	71	162	395	244	160	109	51	2
24年度	141	141	6	8	-	-	1	1	148	151	102	147	104	43	1
25年度	1,870	1,941	66	191	14	76	5	4	1,955	2,213	113	1,937	1,762	175	18
4月～6月	173	153	4	6	1	3	-	-	178	163	91	177	153	24	1
7月～9月	469	390	8	31	2	5	1	0	480	427	89	479	442	37	1
10月～12月	584	602	26	53	4	14	1	1	615	671	109	612	563	49	3
1月～3月	644	795	28	100	7	53	3	2	682	951	139	669	604	65	13
26年度	1,095	1,211	139	407	23	173	115	387	1,372	2,180	158	1,172	975	197	200
4月～6月	459	477	54	175	5	51	19	80	537	784	146	526	441	85	11
7月～9月	294	227	15	133	11	101	7	23	327	485	148	307	255	52	20
10月～12月	213	264	22	35	2	1	8	15	245	317	129	215	181	34	30
1月～3月	129	241	48	64	5	18	81	267	263	592	225	124	98	26	139
計	3,786	4,010	292	889	59	315	160	498	4,297	5,713	132	4,054	3,411	643	243
構成比	88.1%	70.2%	6.8%	15.6%	1.4%	5.5%	3.7%	8.7%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	84.1%	15.9%
(单位:件、百万円)

インターネット・バンキングによる預金等不正払戻し(被害発生状況)(個人)

業態	主要行等	地方銀行	第二地方銀行	信金等	計
時期	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	平均被害額(万円)
個人	23年度	87	153	29	47	1	1	10	8	127	210	165
24年度	139	136	5	4	-	-	1	1	145	141	97
25年度	1,808	1,867	48	90	4	9	4	1	1,864	1,969	105
4月～6月	164	140	3	5	-	-	-	-	167	146	87
7月～9月	458	381	6	29	1	4	1	0	466	414	89
10月～12月	566	581	23	33	2	2	1	1	592	619	104
1月～3月	620	764	16	22	1	2	2	0	639	789	123
26年度	1,065	1,085	103	180	7	11	39	80	1,214	1,358	111
4月～6月	439	388	28	67	2	1	9	15	478	471	98
7月～9月	288	198	5	14	-	-	3	4	296	218	73
10月～12月	209	256	22	35	1	0	2	3	234	294	125
1月～3月	129	241	48	64	4	10	25	57	206	373	181
計	3,099	3,242	185	323	12	23	54	91	3,350	3,681	109
構成比	92.5%	88.1%	5.5%	8.8%	0.4%	0.6%	1.6%	2.5%	100.0%	100.0%

(注1)「主要行等」とは地方銀行(埼玉りそな銀行を含む)及び等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫及び信連・信漁連等。(注2)「時期」とは被害の発生した年度(又は四半期)を示す。
(单位:件、百万円)

インターネット・バンキングによる預金等不正払戻し(被害発生状況)(法人)

業態	主要行等	地方銀行	第二地方銀行	信金等	計
時期	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	平均被害額(万円)
法人	23年度	3	18	10	51	9	51	13	63	35	184	528
24年度	2	5	1	3	-	-	-	-	3	9	309
25年度	62	74	18	100	10	66	1	2	91	243	267
4月～6月	9	13	1	0	1	3	-	-	11	16	152
7月～9月	11	9	2	2	1	1	-	-	14	12	89
10月～12月	18	21	3	19	2	11	-	-	23	52	227
1月～3月	24	30	12	78	6	50	1	2	43	162	376
26年度	30	126	36	226	16	161	76	306	158	821	520
4月～6月	20	89	26	108	3	49	10	65	59	312	529
7月～9月	6	28	10	118	11	101	4	19	31	267	863
10月～12月	4	8	-	-	1	1	6	12	11	22	206
1月～3月	-	-	-	-	1	8	56	209	57	218	383
計	97	224	65	382	35	278	90	372	287	1,259	438
構成比	33.8%	17.8%	22.6%	30.4%	12.2%	22.1%	31.4%	29.6%	100.0%	100.0%

（注1）「主要行等」とは地方銀行（埼玉りそな銀行を含む）及び等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫及び信連・信漁連等。（注2）「時期」とは被害の発生した年度（又は四半期）を示す。
# 偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況 （平成27年3月末）について

金融庁では、預金取扱金融機関を対象として、「偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（平成27年3月末）」に係るアンケート調査を実施し、その結果を別添のとおり取りまとめましたので公表します。

## お問い合わせ先

金融庁 Tel : 03-3506-6000（代表）

監督局 銀行第 1 課（內線 3323、3324）

銀行第2課（内線3365、3367）

協同組織金融室（內線 3381、3736）

郵便貯金・保険監督参事官室（内線 2612、2615）

（別添）偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（平成27年3月末）
○ 本調査結果は各預金取扱金融機関の平成27年3月末時点でのATM及びインターネットバンキングにおける認証方法等の状況について、アンケート形式による調査を実施・集計し、その概要を公表するものである。

## [表に関する説明]

・主要行等とは、いわゆる主要行及び新生銀行、あおぞら銀行を指す。

・埼玉りそな銀行については、地方銀行に含む。

・その他の銀行とは、主要行等、地方銀行及び第二地方銀行以外の銀行(ゆうちょ銀行含む)を指す。

・ATMとはATM、CD及びこれに類する機能を有する機器を指す。

・パーセントは小数第二位を四捨五入。

・集計は、各金融機関からの有効回答数を基に行っている。

## [調査結果]

### 1. 基本情報

(单位:台、千枚)

業態	キャッシュカード発行金融機関数①	個人向けインターネットハンキング実施金融機関数②	法人向けインターネットハンキング実施金融機関数③	ATM設置台数④	キャッシュカード発行枚数⑤
主要行等	9	8	8	25,247	118,236
地銀	65	65	65	39,013	111,550
第二地銀	41	41	41	11,920	29,329
その他の銀行	16	22	31	53,969	181,574
信用金庫	267	264	265	19,825	51,286
信用組合	135	62	58	2,258	5,163
労働金庫	13	13	13	1,880	8,346
計	546	475	481	154,112	505,484
農漁協等	845	844	716	12,489	21,929
総計	1,391	1,319	1,197	166,601	527,413

### 2. キャッシュカードに関すること

## (ICキャッシュカードの導入状況等)

(单位:台、千枚)

業態	キャッシュカート発行金融機関数①	ICキャッシュカート導入済み金融機関数⑥	ICキャッシュカート対応ATM台数⑦	ICキャッシュカート発行枚数⑧
⑥/①	⑦/④	⑧/⑤
主要行等	9	6	66.7%	24,567	97.3%	30,288	25.6%
地銀	65	65	100.0%	36,437	93.4%	25,179	22.6%
第二地銀	41	39	95.1%	9,156	76.8%	5,500	18.8%
その他の銀行	16	7	43.8%	53,963	100.0%	57,597	31.7%
信用金庫	267	207	77.5%	15,648	78.9%	7,681	15.0%
信用組合	135	45	33.3%	959	42.5%	456	8.8%
労働金庫	13	13	100.0%	1,880	100.0%	11	0.1%
計	546	382	70.0%	142,610	92.5%	126,712	25.1%
農漁協等	845	843	99.8%	12,320	98.6%	10,009	45.6%
総計	1,391	1,225	88.1%	154,930	93.0%	136,721	25.9%
(生体認証機能付きICキャッシュカードの導入状況等)

(单位:台、千枚)

業態	キャッシュカード発行金融機関数①	生体認証キャッシュカード導入済み金融機関数⑨	生体認証キャッシュカード対応ATM台数⑩	生体認証キャッシュカード発行枚数⑪
⑨/①	⑩/④	⑪/⑤
主要行等	9	5	55.6%	21,522	85.2%	22,255	18.8%
地銀	65	50	76.9%	22,349	57.3%	11,641	10.4%
第二地銀	41	9	22.0%	2,556	21.4%	667	2.3%
その他の銀行	16	2	12.5%	27,265	50.5%	46,202	25.4%
信用金庫	267	79	29.6%	5,869	29.6%	2,010	3.9%
信用組合	135	11	8.1%	346	15.3%	169	3.3%
労働金庫	13	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%
計	546	156	28.6%	79,907	51.8%	82,944	16.4%
農漁協等	845	133	15.7%	1,904	15.2%	32	0.1%
総計	1,391	289	20.8%	81,811	49.1%	82,976	15.7%

### 3. インターネットバンキングに関すること

## (取引時における本人認証の状況(個人向け))

業態	個人向けイタ-ネットハンキング実施金融機関数②	可変パスワード導入済み金融機関数②
①②
主要行等	8	8	100.0%
地銀	65	65	100.0%
第二地銀	41	41	100.0%
その他の銀行	22	18	81.8%
信用金庫	264	262	99.2%
信用組合	62	27	43.5%
労働金庫	13	13	100.0%
計	475	434	91.4%
農漁協等	844	844	100.0%
総計	1,319	1,278	96.9%

業態	導入している可変パスワードの種類(複数回答可)
乱数表①③	パスワード生成機①④	電子メール・アプリケーション⑤
①③/②	①④/②	①⑤/②
主要行等	7	87.5%	8	100.0%	2	25.0%
地銀	34	52.3%	41	63.1%	26	40.0%
第二地銀	18	43.9%	26	63.4%	23	56.1%
その他の銀行	12	54.5%	8	36.4%	5	22.7%
信用金庫	251	95.1%	167	63.3%	5	1.9%
信用組合	4	6.5%	23	37.1%	19	30.6%
労働金庫	13	100.0%	13	100.0%	0	0.0%
計	339	71.4%	286	60.2%	80	16.8%
農漁協等	0	0.0%	844	100.0%	715	84.7%
総計	339	25.7%	1,130	85.7%	795	60.3%
(取引時における本人認証の状況(法人向け))

業態	法人向けイクターネットバンキング実施金融機関数③	可変パスワード導入済み金融機関数⑯	(可変パスワード導入未済の金融機関のうち)電子証明書導入済み金融機関数⑰
⑯/③	⑰/③
主要行等	8	5	62.5%	3	37.5%
地銀	65	60	92.3%	5	7.7%
第二地銀	41	31	75.6%	10	24.4%
その他の銀行	31	24	77.4%	4	12.9%
信用金庫	265	253	95.5%	11	4.2%
信用組合	58	9	15.5%	26	44.8%
労働金庫	13	0	0.0%	13	100.0%
計	481	382	79.4%	72	15.0%
農漁協等	716	716	100.0%	0	0.0%
総計	1,197	1,098	91.7%	72	6.0%

業態	導入している可変パスワードの種類(複数回答可)
乱数表⑱	パスワード生成機⑲	電子メール・アプリケーション⑳
⑱/㉑	㉑/㉒	㉒/㉓
主要行等	0	0.0%	8	100.0%	1	12.5%
地銀	18	27.7%	43	66.2%	11	16.9%
第二地銀	8	19.5%	23	56.1%	5	12.2%
その他の銀行	6	19.4%	18	58.1%	3	9.7%
信用金庫	243	91.7%	7	2.6%	1	0.4%
信用組合	3	5.2%	6	10.3%	1	1.7%
労働金庫	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%
計	278	57.8%	105	21.8%	22	4.6%
農漁協等	0	0.0%	716	100.0%	0	0.0%
総計	278	23.2%	821	68.6%	22	1.8%
信託会社等の新規参入状況

平成27年6月30日現在

免 許 · 登 錄 等 件 数
計	関東	近畿	北海道	東北	東海	北陸	中国	四国	九州	福岡	沖縄
信託会社	18	14	4	0	0	0	0	0	0	0	0	0
運用型信託会社(免許制)	7	7	0	0	0	0	0	0	0	0	0
運用型外国信託会社(免許制)(注1)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
管理型信託会社(登錄制)	11	7	4	0	0	0	0	0	0	0	0
管理型外国信託会社(登錄制)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
同一会社集团(特定信託業者)(届出制)(注2)	24	15	7	0	0	0	0	0	0	0	2
特定大学技術移転事業承認事業者(承認TLO)(登錄制)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
自己信託	1	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0
信託契約代理業者(登錄制)	156	60	17	2	11	22	8	7	11	9	7
うちみなし信託契約代理業者	131	45	15	2	11	17	8	7	9	9	6
計	199	90	28	2	11	22	8	7	11	9	9

（注1）外国信託会社は金融庁直轄

(注2) グループ企業内信託の件数は信託契約数（受託者総数は7社）
# 生命保険会社の平成27年3月期決算の概要

## (かんぽ生命を除く)

(単位: 億円、%、ポイント)

25年3月期	26年3月期	27年3月期	前期比
基礎收益	414,409	405,004	436,507	31,503
保険料等收入	315,873	298,726	327,007	28,281
資産運用收益	79,383	79,676	84,349	4,673
基礎費用	387,509	374,372	403,426	29,054
保険金等支払金	210,144	236,192	256,344	20,152
資産運用費用	3,422	3,151	3,023	▲128
事業費	38,365	38,764	39,844	1,080
基礎利益	26,899	30,631	33,081	2,450
キャピタル損益	▲2,028	2,672	4,592	1,920
臨時損益	▲4,502	▲6,920	▲7,514	▲594
危険準備金線入額	2,458	5,154	3,970	▲1,184
経常利益	20,368	26,383	30,159	3,776
特別損益	▲4,682	▲5,621	▲5,282	339
価格変動準備金線入額	3,922	4,821	2,825	▲1,996
当期純利益(純剰余)	10,376	13,710	14,509	799
総資産	2,545,357	2,634,939	2,823,432	188,493
有価証券含み損益	194,689	199,313	346,389	147,076
公表逆ざや額	▲2,632	▲1,433	▲1,200	233
ソルベンシー・マージン比率	807.5	870.9	974.0	103.1

【参考】[個人保険+個人年金 $ ^{ぐー} $ ]

25年3月期	26年3月期	27年3月期	前期比
新契約高+転換純增(兆円)	72	67	68	1
解約失効高(兆円)	52	51	49	▲ 2
保有契約高(兆円)	933	924	918	▲ 6
年換算保険料(億円)
新契約ベース	22,894	22,006	24,864	2,858
うち第三分野	4,693	4,829	5,189	360
保有契約ベース	213,330	215,958	220,247	4,289
うち第三分野	51,971	53,108	54,473	1,365

（注1）逆ざや額＝（基礎利益上の運用収支等の利回り－平均予定利率）×一般勘定責任準備金

（注2）ソルベンシー・マージン比率は、全社加重平均。

（注3）有価証券含み損益は、一般勘定の売買目的以外の有価証券等のうち時価のあるもの。

（注 $ ^{4} $ ）算出会社（25年3月期：42社、26年3月期：42社、27年3月期：41社）
# 損害保険会社の平成27年3月期決算（速報）の概要

(52社ベース)

(单位：億円)

25年3月期	26年3月期	27年3月期	前期比
正味收入保險料	76,343	80,221	80,637	416
正味支払保險金	49,044	46,768	45,413	▲1,355
保險引受利益	▲550	▲1,367	1,411	2,778
資產運用租利益	5,139	5,983	6,254	271
經常利益	3,838	4,171	7,276	3,105
特別損益	▲960	▲738	▲1,417	▲679
当期利益	1,711	2,111	3,739	1,628

総資産	290,384	294,778	315,794	21,016

有 価 証 券 益	40,801	45,835	65,665	19,830

(単位：%、ポイント)

ソルベンシー・マージン比率	572.4	661.3	709.0	47.7

（注1）24・25年度は53社ベース。26年度は52社ベース。

（注2）「資産運用粗利益」は、「資産運用収益」—「資産運用費用」により算出している。

（注3）ソルベンシー・マージン比率については、全社加重平均である。
## 生命保険会社一覧表（平成27年6月30日現在42社）

生命保険会社 39社

会社名
(22社)	相互会社5社	日本生命保険相互会社
明治安田生命保険相互会社
住友生命保険相互会社
朝日生命保険相互会社
富国生命保険相互会社
第一生命保険株式会社
三井生命保険株式会社
太陽生命保険株式会社
大同生命保険株式会社
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
ソニー生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社
ハートフォード生命保険株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
ネオファースト生命保険株式会社
フコクしんらい生命保険株式会社
メディケア生命保険株式会社
ライフネット生命保険株式会社
楽天生命保険株式会社
みどり生命保険株式会社
SBI生命保険株式会社
株式会社かんぽ生命保険
損保系子会社
(損保50%以上)
(5社)	(5社)	東京海上日動あんしん生命保険株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社
AIG富士生命保険株式会社
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
外資系
(外資50%以上)
(13社)	(13社)	クレディ・アグリコル生命保険株式会社
アリアンツ生命保険株式会社
マスミューチュアル生命保険株式会社
メットライフ生命保険株式会社
ジブラルタ生命保険株式会社
プルデンシャル生命保険株式会社
プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社
アクサ生命保険株式会社
アクサダイレクト生命保険株式会社
エヌエヌ生命保険株式会社
マニュライフ生命保険株式会社
ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社
AIG富士生命保険株式会社(再掲)

支店形態(3社)	カーディフ・アシュアランス・ヴィ
アメリカンファミリーライフアシュアランスカンパニーオブコロンバス(アフラック)
チューリッピ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテット
## 損害保険会社一覧表

(平成27年6月30日現在52社)

損害保険会社 30社

会 社 名
(20社)	東京海上日動火災保険株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社
日新火災海上保険株式会社
朝日火災海上保険株式会社
セコム損害保険株式会社
大同火災海上保険株式会社
セゾン自動車火災保険株式会社
ソニー損害保険株式会社
三井ダイレクト損害保険株式会社
日立キャピタル損害保険株式会社
そんぽ24損害保険株式会社
エイチ・エス損害保険株式会社
アニコム損害保険株式会社
SBI損害保険株式会社
イーデザイン損害保険株式会社
au損害保険株式会社
アイペット損害保険株式会社
外資系(外資50%以上)(7社)	ジェイアイ傷害火災保険株式会社
アリアンツ火災海上保険株式会社
エース損害保険株式会社
アクサ損害保険株式会社
富士火災海上保険株式会社
AIU損害保険株式会社
アメリカンホーム医療・損害保険株式会社
生保系子会社(生保50%以上)	明治安田損害保険株式会社
再保険専業社(2社)	トーア再保険株式会社
日本地震再保険株式会社

アメリカ
(4社)	フェデラル・インシュアランス・カンパニー
トランスアトランティックリインシュアランス カンパニー
アールジーエー・リインシュアランス・カンパニー
スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー
イギリス
(3社)	ザ・ブリタニヤ・スティーム・シップ・インシュアランス・アソシエーション・リミテッド
ザ・ノース・オブ・イングランド・プロテクティング・アンド・インデムニティー・アソシエイ
ジョン・リミテッド
ザ・ユナイテッド・キングダム・ミューチュアル・スティーム・シップ・アシュアランス・ア
ソシエーション(ヨーロッパ)リミテッド
フランス
(2社)	コンパニー・フランセーズ・ダシュランス・プール・ル・コメルス・エクステリュール
カーディフ・アシュアランス・リスク・ディヴェール
スイス
(2社)	チューリッピ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド
スイス・リインシュアランス・カンパニー・リミテッド
ルクセンブルク
イタリア
ノルウェー
イランド
韓国
ドイツ
(3社)	スイス・リー・インターナショナル・エスイー
アシキュラチオニ・ゼネラリ・エス・ピー・エイ
アシュアランスフォアニングン・ガード・イエンシディグ
ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド
現代海上火災保険株式会社
エイチディーアイーゲーリング・インドゥストゥリー・フェアジッピャルングス・
アクツィーエンゲゼルシャフト
ジェネラル・リインシュアランス・エイジイ
ミュンヘナー・リュックフェルシッヘルングス・ゲゼルシャフト・アクツィエンゲゼルシャ
フト・イン・ミュンヘン
ユーラーヘルメス・エスエー
オラランダ
アトラディウス・クレジット・インシュアランス・エヌ・ヴィ
資料11－2－5

## 保険持株会社一覧表

(平成27年6月30日現在9社)

保険持株会社名
(9社)	アニコム ホールディングス株式会社
AIG ジャパン・ホールディングス株式会社
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
MS & ADインシュアランスグループホールディングス株式会社
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
株式会社T & Dホールディングス
東京海上ホールディングス株式会社
日本郵政株式会社
プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社
## 生命保険会社の推移

22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年6月末現在
生命保険会社	43社	40社	40社	40社	39社	39社
+免許▲廃止	※合併+NKSJひまわり(23年10月)▲損保ジャパンひまわり▲日本興亜※合併+三井住友海上あいおい(23年10月)▲三井住友海上きらめき▲あいおい※合併+ジブラルタ(24年1月)▲ジブラルタ▲AIGエジソン▲エイアイジー・スター+メットライフアリコ(24年2月)	※合併+東京海上日動あんしん(26年10月)▲東京海上日動あんしん▲東京海上日動フィナンシャル+アクサジャパンホールディング(26年10月)(注)※合併+アクサ(26年10月)▲アクサジャパンホールディング▲アクサ
外国生命保険会社	4社	4社	3社	3社	3社	3社
+免許▲廃止	▲アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー(24年5月)
合計	47社	44社	43社	43社	42社	42社

※合併会社のうち、下線のある会社が存続会社。

（注）26年10月のアクサの合併等については、同日付（26年10月1日）で、①持株会社であるアクサジャパンホールディングに免許を付与、

②アクサジャパンホールディングを存続会社とし、アクサ生命を吸収合併、③アクサ生命への商号変更を行っている。
## 損害保険会社の推移

22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年6月末現在
損害保険会社	29社	29社	30社	31社	30社	30社
十免許▲廃止	※合併(22年10月)+あいおいニッセイ同和損害保険▲あいおい損害保険▲ニッセイ同和損害保険▲スミセイ損害保険(23年1月)+au損害保険(23年2月)	※合併(23年5月)+あいおいニッセイ同和損害保険▲あいおいニッセイ同和損害保険▲アドリック損害保険+アイペット(24年3月)→アイペット損害保険へ社名変更(24年3月)	+AIU損害保険(24年10月)	+アメリカンホーム医療·損害保険(25年11月)	※合併(26年9月)+損害保険ジャパン日本興亜▲損害保険ジャパン▲日本興亜損害保険
外国損害保険会社等免許特定法人	23社	24社	24社	23社	22社	22社
十免許▲廃止	+ミュンヘナー・リュックフェルシッヘルングス・ゲゼルシャフト・アクツイエンゲゼルシャフト・イン・ミュンヘン(22年6月)+スイス・リー・インターナショナル・エスイー(23年2月)	▲アシュアド・ギャランティ・ミュニシパル・コープ(23年4月)+ザ・ノース・オブ・イングランド・プロテクティング・アンド・インデムニティー・アソシエイション・リミテッド(24年1月)+スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー(24年3月)	▲エイアイユーインシュアランスカンパニー(25年4月)+ザ・ユナイテッド・キングダム・ミューチュアル・スティーム・シップ・アシュアランス・アソシエーション(ヨーロッパ)リミテッド(26年2月)▲ジ・ユナイテッド・キングドム・ミューチュアル・シティーム・シップ・アシュアランス・アソシエーション(バミューダ)リミテッド(26年3月)	▲アメリカン・ホーム・アシュアランス・カンパニー(26年4月)+ユーラーヘルメス・ヨーロッパ・エスエー(26年6月)→ユーラーヘルメス・エスエーへ社名変更(26年11月)▲ユーラーヘルメス・ドイチュラント・アクティエンゲゼルシャフト(26年7月)
合計	52社	53社	54社	54社	52社	52社

(注)合併会社のうち、下線のある会社が存続会社。
保険持株会社に対するモニタリングの実施状況

(平成27年6月30日現在)

保 険 持 株 会 社 名	モニタリング開始日	モニタリング終了日
東京海上ホールディングス	26. 9. 16	-
MS & ADインシュアランスグループホールディングス	27. 2. 27	27. 5. 29
損保ジャパン日本興亜ホールディングス	26. 9. 16	-
26. 9. 16	-
27. 2. 27	27. 5. 18

（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリングの手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等により、モニタリングを終了することとした日。

生命保険会社に対するモニタリングの実施状況

(平成27年6月30日現在)

生 命 保 険 会 社 名	モニタリング開始日	モニタリング終了日
か ん ぽ 生 命 保 険	26.	9.
日 本 生 命 保 険	26.	9.
27.	4.
第 一 生 命 保 険	26.	9.
明 治 安 田 生 命 保 険	26.	9.
住 友 生 命 保 険	26.	9.
大 同 生 命 保 険	26.	9.
メ ット ラ イ フ 生 命 保 険	26.	9.
アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロン バス	26.	9.
マ 二 ユ ラ イ フ 生 命 保 険	26.	9.
東 京 海 上 日 動 あ ん し ん 生 命 保 険	26.	9.
三 井 住 友 海 上 あ い お い 生 命 保 険	26.	9.
損 保 ジ ヤ パ ン 日本 興 亜 ひ ま わ り 生 命 保 険	26.	9.
オ リ ッ ク ス 生 命 保 険	26.	9.
エ ヌ 工 ヌ 生 命 保 険	26.	9.
A I G 富 士 生 命 保 険	26.	9.

（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリングの手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等により、モニタリングを終了することとした日。
(平成27年6月30日現在)

損害保険会社名	モニタリング開始日	モニタリング終了日
東京海上日動火災保険	26. 9. 16	-
三井住友海上火災保険	26. 9. 16	-
あいおいニッセイ同和損害保険	26. 9. 16	-
損害保険ジャパン日本興亜	26. 9. 16	-
富士火災海上保険	26. 9. 16	-
A I U 損害保険	26. 9. 16	-
朝日火災海上保険	26. 9. 16	-
27. 4. 2	27. 6. 30
大同火災海上保険	26. 9. 16	-
26. 12. 17	27. 3. 25
日新火災海上保険	26. 9. 16	-
27. 2. 27	27. 5. 29
共栄火災海上保険	26. 9. 16	-
セコム損害保険	26. 9. 16	-
エース損害保険	26. 9. 16	-
セゾン自動車火災保険	27. 2. 27	27. 5. 18

（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリングの手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等により、モニタリングを終了することとした日。
# 経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係るフィールドテストの 結果について

今般、金融庁では、全保険会社を対象に経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係るフィールドテストを実施し、結果の概要を取り纏めましたので、公表します。

本件の概要は以下のとおりです。

## Ⅰ．経緯

平成23年5月、第1回目の「経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係るフィールドテスト」（以下「フィールドテスト」）を公表した。

平成26年6月、第2回目のフィールドテストの実施を公表するとともに、全保険会社（生保43社、損保53社）に試行を依頼した。

今般、その集計及び分析の結果が取りまとまったことから、概要を公表するものである。

### Ⅱ. 目的

全保険会社を対象に、経済価値ベースの保険負債等の計算の実施を要請し、各社の対応状況や実務上の問題点等を把握すること。

### Ⅲ. 結果概要

### 1. 概要

（１）今回のフィールドテストは、複数の手法を用いた試算など、前回よりも多岐にわたるものであったが、対象としたすべての会社から計算結果等についての回答があった。また、引き続き各社においては経済価値ベースのソルベンシー規制やリスク管理に対する関心が高く、また、体制整備も進んでいることが確認された。

（２）一方で、各社のアンケートからは、実際の導入に当たっては今後十分な準備期間が必要であり、システム構築や実務負荷等の観点から解決すべき課題が多いことなどの意見も見受けられたところ。また、内部モデルの使用なども含め、各社の対応体制等の違いを踏まえた仕組みの構築を求める声もあった。

### 2. 経済価値ベースの保険負債評価について

（１）経済価値ベースの保険負債については、現在の低金利状況下にあっても、現行の保険負債と比べてそれほど大きく乖離することはなかった。しかしながら、保有する保険契約の構造等の違いにより各社で傾向の違いが見られ、今後割引率の設定方法等が保険負債に与える影響については、引き続き十分に検討する必要がある。

（２）保証とオプションのコストについては、今回全社に対して計算を求めたが、
確率的手法を用いていること、金利シナリオの作成手法の複雑さなどが理由となって、特に内部モデルを用いた場合には比較可能性が大きな問題になることが認識された。今後どのような手法が適切かといった点について、検討が必要であると考えられる。

### 3. リスク量について

（１）今回のフィールドテストでは、９９.５％VaRを用いているが、

・99.5%VaRという水準の適切性

・TVaR など VaR 以外の手法との比較

といった問題について、今後も検討が必要である。

（２）リスクの計測手法については「各社の商品内容・保有ポートフォリオ・リスク管理手法といった実態を踏まえたリスク量の計測」と「簡明性・比較可能性」はトレードオフの関係になることが多く、内部モデルの取扱いを含め、どのように両者のバランスを取っていくのかという点については、引き続き検討課題であると考えられる。

### Ⅳ. 今後の検討の方向性

1．上記のとおり、今回のフィールドテストでは前回に引き続いて様々な課題が認識されたところであり、その結果を踏まえつつ、経済価値ベースのソルベンシー規制について、今後更に具体的な制度策定に向けた検討を進める必要がある。

2．国際的にも、IAISにおいてICSのフィールドテストが実施中であること、欧州においてはソルベンシーⅡの導入に向けた準備が進んでいることなど、経済価値ベースのソルベンシー規制における議論は進展しているところである。また、会計制度においても、国際会計基準審議会(IASB)において、IFRS第4号「保険契約」の検討が進められている。このような状況において、さらにはわが国の保険市場の特性なども踏まえながら、わが国にふさわしい規制内容を構築することが重要であると考えられる。

3．経済価値ベースのソルベンシー規制の導入は、これまでの保険会社における経営管理手法やリスク管理手法に相応の見直しを伴うものである。したがって、今後の円滑な制度導入に向け、様々な場面において関係者との対話を重視し、着実に新たな枠組み作りを進めていきたいと考えている。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）

監督局保険課

(内線 3770)
少額短期保険業者登錄一覽

(平成27年6月30日現在:83業者)

所管財務局	登録番号	登録日	商号
北海道財務局	北海道財務局長(少額短期保険)第1号	平成20年5月30日	常口セーフティ少額短期保険株式会社
東北財務局	東北財務局長(少額短期保険)第1号	平成20年1月31日	日本アニマル俱楽部株式会社
東北財務局長(少額短期保険)第2号	平成20年3月31日	フローラル共済株式会社
東北財務局長(少額短期保険)第3号	平成20年6月5日	東日本少額短期保険株式会社
東北財務局長(少額短期保険)第5号	平成25年5月15日	プリベント少額短期保険株式会社
東北財務局長(少額短期保険)第6号	平成26年1月7日	L A少額短期保険株式会社
関東財務局	関東財務局長(少額短期保険)第1号	平成18年10月27日	S B I少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第2号	平成18年11月29日	ペット&ファミリー少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第3号	平成19年6月21日	エクセルエイド少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第5号	平成19年10月25日	ジャパン少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第6号	平成19年11月14日	イオン少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第8号	平成19年11月22日	SBILいきいき少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第10号	平成19年12月10日	東京海上ミレア少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第11号	平成19年12月28日	株式会社アソシア
関東財務局長(少額短期保険)第12号	平成20年2月4日	株式会社宅建ファミリー共済
関東財務局長(少額短期保険)第14号	平成20年2月5日	ぜんち共済株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第15号	平成20年3月17日	アスモ少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第16号	平成20年3月17日	株式会社全管協共済会
関東財務局長(少額短期保険)第17号	平成20年3月19日	さくら少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第18号	平成20年3月19日	株式会社メモリード・ライフ
関東財務局長(少額短期保険)第19号	平成20年3月19日	NP少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第21号	平成20年3月21日	富士少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第22号	平成20年3月21日	Aライフ株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第23号	平成20年3月25日	エース賃貸少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第24号	平成20年3月26日	ペットメディカルサポート株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第25号	平成20年3月31日	もっとぎゅっと少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第26号	平成20年3月31日	あすか少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第27号	平成20年3月31日	エヌシーシー少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第28号	平成20年5月20日	ABC少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第29号	平成20年5月29日	特定非営利活動法人アピリティクラブたすけあい
関東財務局長(少額短期保険)第30号	平成20年5月30日	ジック少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第31号	平成20年5月30日	株式会社クローバー少額短期保険
関東財務局長(少額短期保険)第33号	平成20年6月30日	ユニバーサル少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第34号	平成20年7月10日	株式会社住宅保障共済会
関東財務局長(少額短期保険)第35号	平成20年8月29日	ヒューマンライフ少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第36号	平成20年8月29日	プレミア少額短期保険株式会社
所管財務局	登錄番号	登錄日	商号
関東財務局	関東財務局長(少額短期保険)第37号	平成20年9月1日	旭化成ホームズ少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第38号	平成20年9月24日	テラ少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第39号	平成20年9月24日	まごころ少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第40号	平成20年10月22日	日本共済株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第41号	平成20年10月31日	共生ネット少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第43号	平成20年12月10日	株式会社賃貸少額短期保険
関東財務局長(少額短期保険)第44号	平成20年12月12日	JMM少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第46号	平成21年1月20日	e-Net少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第47号	平成21年1月23日	アイアル少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第49号	平成21年2月16日	ペッツベスト少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第50号	平成21年3月16日	株式会社サン・ライフ・ファミリー
関東財務局長(少額短期保険)第51号	平成21年3月24日	株式会社ビバビーダメディカルライフ
関東財務局長(少額短期保険)第52号	平成21年3月24日	あんしんネット少額短期株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第53号	平成21年4月20日	日本費用補償少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第55号	平成21年12月21日	株式会社FIS
関東財務局長(少額短期保険)第56号	平成23年3月14日	エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第57号	平成23年6月20日	チケットガード少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第58号	平成23年6月20日	アイアイ少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第59号	平成23年6月28日	セント・プラス少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第60号	平成24年3月27日	ワーカーズ・コレクティブ共済株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第61号	平成24年12月20日	ガーデン少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第62号	平成25年4月18日	ウイズネット少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第63号	平成25年5月29日	ライフサポートジャパン少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第64号	平成25年10月22日	株式会社エポス少額短期保険
関東財務局長(少額短期保険)第65号	平成26年2月20日	トライアングル少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第66号	平成26年9月18日	少額短期保険ハウスガード株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第67号	平成27年3月26日	全日ラビー少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第68号	平成27年5月13日	セキスイハイム不動産少額短期保険株式会社
東海財務局	東海財務局長(少額短期保険)第1号	平成20年6月16日	株式会社学校安全共済会
近畿財務局	近畿財務局長(少額短期保険)第1号	平成19年7月25日	アクア少額短期保険株式会社
近畿財務局長(少額短期保険)第2号	平成19年12月12日	エイ・ワン少額短期保険株式会社
近畿財務局長(少額短期保険)第3号	平成20年2月25日	日本少額短期保険株式会社
近畿財務局長(少額短期保険)第5号	平成20年11月13日	株式会社SANKO少額短期保険
近畿財務局長(少額短期保険)第6号	平成20年11月28日	セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社
近畿財務局長(少額短期保険)第7号	平成22年10月18日	エタニティ少額短期保険株式会社
近畿財務局長(少額短期保険)第8号	平成24年6月1日	エスエスアイ富士菱株式会社
近畿財務局長(少額短期保険)第10号	平成26年3月24日	東京海上ウェスト少額短期保険株式会社
近畿財務局長(少額短期保険)第11号	平成26年6月20日	みらい少額短期保険株式会社
所管財務局	登録番号	登録日	商号
中国財務局	中国財務局長(少額短期保険)第1号	平成20年3月27日	エス・シー少額短期保険株式会社
中国財務局長(少額短期保険)第2号	平成20年7月14日	株式会社FPC
四国財務局	四国財務局長(少額短期保険)第1号	平成21年9月2日	あおい少額短期保険株式会社
四国財務局長(少額短期保険)第2号	平成26年5月14日	あんしんペット少額短期保険株式会社
福岡財務支局	福岡財務支局長(少額短期保険)第1号	平成20年3月31日	ベル少額短期保険株式会社
福岡財務支局長(少額短期保険)第2号	平成20年5月30日	フェニックス少額短期保険株式会社
福岡財務支局長(少額短期保険)第3号	平成26年7月16日	イーペット少額短期保険株式会社
福岡財務支局長(少額短期保険)第5号	平成27年3月4日	日本ワイド少額短期保険株式会社
沖縄総合事務局	沖縄総合事務局長(少額短期保険)第1号	平成20年5月30日	レキオス少額短期保険株式会社
## 認可特定保險業者一覽（財務局等所管分）

(平成27年6月30日現在:7法人)

所管財務局等	認可日	名称
関東財務局	H24.1.27	一般社団法人 セキュリティーパートナーズ
H24.12.21	一般社団法人 全国保険医休業保障共済会
H25.10.21	一般社団法人 あんしん認可特定保険
H25.12.12	一般社団法人 ぜんかれん共済会
H25.12.12	一般社団法人 JMC厚生会
近畿財務局	H24.6.25	一般社団法人 兵庫県知的障害者施設利用者互助会
東海財務局	H24.5.24	一般社団法人 三重ふれあい互助会
国内証券会社の平成26年度決算概況

(单位: 億円)

平成26年度(A)	平成25年度(B)	(A)/(B)
会社数	234社	234社	-
営業收益	40,905	40,125	102%
受入手数料	22,511	24,038	94%
委託手数料	6,847	8,610	80%
引受け・売出し手数料	1,616	1,700	95%
募集・売出しの取扱手数料	4,653	5,137	91%
トレーディング損益	12,351	11,020	112%
金融收益	5,597	4,576	122%
販売費・一般管理費	27,689	25,804	107%
取引関係費	7,113	5,790	123%
人件費	10,986	10,771	102%
経常損益	10,109	11,719	86%
当期純損益	7,214	9,031	80%

(注)日本証券業協会調べ。
(注) 1. 日本証券業協会調べ。国内証券会社の合計。

2．元年3月期は、決算期の変更に伴う半期決算のため、グラフでは実績を2倍した。
## 投資者保護基金の概要

名称	日本投資者保護基金
会員数	会員証券会社数(平成27年6月30日現在)
国内証券会社 235 社
外国証券会社 14 社
計 249 社
役員	理事長増井喜一郎
基金規模	平成27年3月31日現在 約564億円
補償実績	• 南証券の破産に伴うもの(H12.3) — 補償額 約59億円(うち破産管財人からの返還額 約24億円)
• ミナミ・ハイイールドボンド補償金請求訴訟敗訴に伴うもの(H19.6) — 補償額 約2億円(H19.10) — 補償額 約0.6億円
• 丸大証券に対する登録取消処分及び破産に伴うもの(H24.3) — 補償額 約1.7億円
参考	国内系の日本投資者保護基金と外資系の証券投資者保護基金が平成14年7月1日に統合したことに伴い、現在、金融商品取引法に定める投資者保護基金は、日本投資者保護基金のみである。
金融商品取引業者(第二種金融商品取引業)数の推移

注:平成19年3月末までの数値は商品投資販売業者と信託受益権販売業者の数。
資料12—5—1

金融商品取引業者(投資助言・代理業)数の推移

注: 平成19年3月末までの数値は助言業のみを行う投資顧問業者の数。
## 資料12−6−2

## 投資法人の新規上場について

投資法人名	上場日	資産運用会社
1	日本ヘルスケア投資法人	H26.11.5	大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社
2	トーセイ・リート投資法人	H26.11.27	トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社
3	積水ハウス・リート投資法人	H26.12.3	積水ハウス投資顧問株式会社
4	ケネディクス商業リート投資法人	H27.2.10	ケネディクス不動産投資顧問株式会社
5	ヘルスケア&メディカル投資法人	H27.3.19	ヘルスケアアセットマネジメント株式会社
6	サムティ・レジデンシャル投資法人	H27.6.30	サムティアセットマネジメント株式会社
## 投資信託の純資産総額の推移

(单位:億円)

年(月)末	株式投信	公社债投信	合計
うち私募投信	うち私募投信	うちMMF	うち私募投信
昭和40年	9,082	-	2,275	-	-	11,357	-
45年	6,551	-	6,033	-	-	12,584	-
50年	19,345	-	14,280	-	-	33,625	-
55年	40,293	-	20,226	-	-	60,519	-
56年	40,063	-	32,231	-	-	72,294	-
57年	47,818	-	45,458	-	-	93,276	-
58年	61,513	-	79,372	-	-	140,885	-
59年	80,127	-	102,851	-	-	182,978	-
60年	103,787	-	95,936	-	-	199,722	-
61年	191,183	-	129,570	-	-	320,753	-
62年	306,143	-	123,001	-	-	429,144	-
63年	392,525	-	136,448	-	-	528,973	-
平成元年	455,494	-	130,999	-	-	586,493	-
2年	350,722	-	109,218	-	-	459,940	-
3年	285,624	-	135,001	-	-	414,738	-
4年	211,031	-	221,975	-	54,137	433,006	-
5年	195,475	-	311,900	-	110,781	507,375	-
6年	174,515	-	259,568	-	91,731	434,083	-
7年	146,817	-	332,755	-	120,018	479,572	-
8年	127,798	-	358,883	-	142,191	486,681	-
9年	99,866	-	306,630	-	115,631	406,495	-
10年	114,961	-	312,432	-	142,799	427,393	-
11年	169,372	12,408	359,604	3,032	167,908	528,978	15,440
12年	177,962	31,856	352,960	5,073	109,710	530,922	36,929
13年	199,458	50,403	314,417	10,664	77,228	513,875	61,067
14年	228,422	64,693	205,551	9,119	55,215	433,973	73,812
15年	307,282	93,889	170,918	9,955	43,502	478,200	103,844
16年	420,817	146,464	145,113	9,498	36,062	565,930	155,962
17年	655,529	247,239	154,378	9,190	30,202	809,907	256,429
18年	878,447	321,869	140,700	8,002	26,931	1,019,147	329,871
19年	1,021,912	354,068	136,001	6,239	29,171	1,157,913	360,307
20年	658,101	249,679	118,922	5,879	26,128	777,023	255,558
21年	792,200	289,763	119,029	6,914	24,561	911,229	296,677
22年	823,766	299,120	119,701	7,145	22,295	943,467	306,265
23年	746,999	279,380	111,702	6,047	20,289	858,701	285,427
24年	842,117	312,977	116,706	5,208	18,470	958,823	318,185
25年	1,046,462	396,188	172,901	7,943	19,259	1,219,363	404,131
26年	1,222,836	451,882	180,916	16,825	19,758	1,403,752	468,707
27年1月	1,235,249	458,522	181,062	17,698	19,556	1,416,311	476,220
2月	1,269,047	476,510	184,564	18,530	19,543	1,453,611	495,040
3月	1,293,799	491,004	186,570	19,089	19,964	1,480,369	510,093
4月	1,315,671	497,235	193,785	20,584	19,752	1,509,456	517,819
5月	1,355,681	510,897	201,814	22,024	19,508	1,557,495	532,921
6月	1,347,748	516,504	199,774	22,390	19,352	1,547,522	538,894

出典:(社)投資信託協会公表資料
## 取引所取引許可業者一覽

（国内に拠点を有しない外国証券業者で、金融商品取引法第60条第1項に基づく許可を受けて、国内の金融商品取引所における取引を業として行うことができる者）

平成27年6月30日現在

【全業者数：1】

所管	許可年月日	許可業者名	本店所在地
金融庁	平成27年5月1日	サスケハナ・ホンコン・リミテッド	香港特別行政区、セントラルガーデンロード3、シティバンクタワー、25階ユニット2506-8