Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
本人の確認,出国する日本人・外国人の確認を適正に行うとともに,達成手段⑦「出入国審査システム*7の維持・管理」において,出入国審査の記録等の情報をコンピュータ化して電磁的に保管・管理しているところ,達成手段⑥「バイオメトリクスシステム*8の維持・管理」において運用する自動化ゲートにより,事前に利用希望者登録した日本人及び一定の要件を満たす在留外国人が,一般のブースで入国審査官の対面審査を受けることなく出入(帰)国することを可能にし,円滑な出入国審査を実施している。

また,達成手段①「出入国管理業務の政策の企画・立案」において,有識者協議会等で意見を聴取し,出入国管理政策に反映させることで得られた提言*9も踏まえ,利用者登録増加のための広報活動を展開している。さらに,民間企業等に職員が出張して登録を受け付けるなど,自動化ゲート利用希望者への行政サービスの向上に努めている。

これらの取組の結果,自動化ゲート利用登録者数及び自動化ゲート利用率は前年を大きく上回ったことから,円滑な出入国審査の実施を推進するという目標の達成に有効に寄与したと評価できる。
【測定指標3関係】

達成手段①「出入国管理業務の政策の企画・立案」の一環として,平成26年度に全国地方入国管理官署に対し,事実の調査*10のより一層の積極的な実施を指導したほか,東京入国管理局の事実の調査専従の部署である調査第四部門において入国警備官1人を増員し,同局実態調査部門との連携等による更なる効率的な事実の調査体制の強化に努めた。また,達成手段②「中長期在留者住居地届出等事務の委託」の適正な運用により,在留外国人の在留状況を迅速かつ的確に把握し,偽装滞在者対策としての在留資格取消業務に活用している。

これらの取組の結果,事実の調査を数多く実施することなどにより,前年に比べより多くの偽装滞在者を発見することができ,在留資格取消件数も前年を17件上回った。これらのことから,不法滞在者等への対策を推進するという目標の達成に有効に寄与したと評価できる。

次期目標等への反映の方向性
【施策】

我が国の国際交流の推進及び観光立国実現のため,現在の目標を維持し,引き続き,各取組を推進していく。
【測定指標1,2】

引き続き,民間企業等に職員が出張して登録を受け付けるなど,自動化ゲート利用希望者への行政サービスの向上に努め,利用登録者を増やしていく。また,有識者会議から広報・周知活動の充実や,自動化ゲートの増設等の提言があったことを踏まえ,広報・周知活動により一層取り組むとともに,各空港における自動化ゲートの増設等についても検討していく。
【測定指標3】

引き続き,事実の調査を数多く実施するとともに,在留管理に必要な情報の迅速かつ正確な把握に努める。さらに,事実の調査の結果,偽装滞在が疑われる者については,在留資格取消制度を積極的に適用していく。
学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期
平成27年7月10日
2 実施方法
会議
3 意見及び反映内容の概要
なし

政策評価を行う過程において使用した資料その他の情	○評価の過程で使用したデータや文献等
•「自動化ゲート利用者登録数の推移」
（入国管理局出入国管理情報官，対象期間：平成22年1月1日～平成26年12月31日）
•「自動化ゲート利用率の推移」
報	(入国管理局出入国管理情報官, 対象期間: 平成22年1月1日～平成26年12月31日)·「在留資格取消件数の推移」(入国管理局入国在留課, 対象期間: 平成22年1月1日～平成26年12月31日)·「訪日外国人2500万人時代の出入国管理行政の在り方に関する検討結果(報告)」(第6次出入国管理政策懇談会, 平成25年5月20日)·「今後の出入国管理行政の在り方」(第6次出入国管理政策懇談会, 平成26年12月26日)
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成28年度予算概算要求への反映内容】西日本入国管理センターを廃止することで経費の節減を図った。リース契約の期間が満了するシステム機器について, リース期間満了後もその契約を延伸することによって借料の縮減を図ったほか, リプレイス時に合わせて, システム機器について, 借料の縮減を図った。
担当部局名	入国管理局総務課企画室	政策評価実施時期	平成27年8月

## $ ^{*} $ 1「不法滞在者等」

不法残留者（正規の手続を経て在留資格を取得後，許可された在留期間を超えて不法に滞在する者）や不法入国者（密航等により入国した者など正規の上陸手続を経ずに我が国に滞在する者）等の不法滞在者に加えて，偽装結婚，偽装留学，偽装就労など，偽変造文書や虛偽文書を行使するなどして身分・活動目的を偽り，あたかも在留資格のいずれかに該当するかのごとく偽装して在留許可を受けた正規在留者を装い，実際には不法に就労等するいわゆる偽装滞在者も含む。

## $ ^{*} $ 2 「自動化ゲート」

自動化ゲートとは，あらかじめ入国管理局に指紋等の個人識別情報（バイオメトリクス）を提供して利用者登録を行った日本人及び一定の要件（「短期滞在」の在留資格で日本に在留する外国人でない等）に該当する外国人が，出入（帰）国時に，自分で旅券や指紋を機械に読み取らせることで，機械が旅券と指紋を照合して本人確認を行い，自動的に出入国手続を行うことができるシステムのことである。平成19年11月に成田空港に設置され，続いて平成21年9月に中部空港及び関西空港，平成22年10月には羽田空港に設置されている。

## *3 「出入国管理及び難民認定法（昭和26年10月4日政令第319号）」

第 9 条 4 入国審査官は，次の各号のいずれにも該当する外国人が第 7 条第 1 項に規定する上陸のための条件に適合していると認定したときは，氏名，上陸年月日，上陸する出入国港その他の法務省令で定める事項を上陸許可の証印に代わる記録のために用いられるファイルであつて法務省令で定める電子計算機に備えられたものに記録することができる。この場合においては，第 1 項の規定にかかわらず，同項の証印をすることを要しない。

一 第7項の規定による登録を受けた者であること。

二 上陸の申請に際して，法務省令で定めるところにより，電磁的方式によって個人識別情報を提供していること。

7 法務大臣は，本邦に在留する外国人で本邦に再び上陸する意図をもつて出国しようとするものが，次の各号（特別永住者にあつては，第3号を除く。）のいずれにも該当し，かつ，その上陸しようとする出入国港において第4項の規定による記録を受けることを希望するときは，法務省令で定めるところにより，その旨の登録をすることができる。

第26条第1項の規定により再入国の許可を受けている者又は第61条の2の12第1項の規定により交付を受けた難民旅行証明書を所持している者であること。
二 法務省令で定めるところにより，電磁的方式によって個人識別情報を提供していること。

三 当該登録の時において，第5条第1項各号のいずれにも該当しないこと。

第19条の19 法務大臣は，中長期在留者に関する情報の継続的な把握のため必要があるときは，この款の規定により届け出ることとされている事項について，その職員に事実の調査をさせることができる。

2 入国審査官又は入国警備官は，前項の調査のため必要があるときは，関係人に対し，出頭を求め，質問をし，又は文書の提示を求めることができる。

3 法務大臣，入国審査官又は入国警備官は，第1項の調査について，公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

第59条の2 法務大臣は，第7条の2第1項の規定による証明書の交付又は第12条第1項，第19条第2項，第20条第3項本文（第22条の2第3項（第22条の3において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。），第21条第3項，第22条第2項（第22条の2第4項（第22条の3において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。），第50条第1項若しくは第61条の2の11の規定による許可若しくは第22条の4第1項の規定による在留資格の取消しに関する処分を行うため必要がある場合には，入国審査官に事実の調査をさせることができる。

2 入国審査官は，前項の調査のため必要があるときは，外国人その他の関係人に対し出頭を求め，質問をし，又は文書の提示を求めることができる。

3 法務大臣又は入国審査官は，第1項の調査について，公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

$ ^{*} $ 4 「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014（平成26年6月17日観光立国推進閣僚会議）」

3. ビザ要件の緩和など訪日旅行の容易化（3）出入国手続の迅速化・円滑化

・空港での出入国手続の迅速化のため，自動化ゲートの改善・利用促進を図るとともに，審査場の混雑状況に応じて，日本人用審査ブースと外国人用審査ブースを機動的に運用する。

*5 「「世界一安全な日本」創造戦略（平成25年12月10日閣議決定）」

・Ⅱ－３－（６）安心して外国人と共生できる社会の実現に向けた不法滞在対策

これまでの水際対策や摘発強化の推進等により，不法残留者は大幅に減少したが，平成25年1月1日現在においても，なお，約6万2千人が存在している。また，近年は，偽変造文書や虛偽文書を行使すること等により，身分や活動目的を偽って在留許可を得ている偽装滞在者が増加していることが，治安対策上懸念されている。

そこで，平成24年7月から実施している新しい在留管理制度により得られる在留外国人に係る情報等を的確に分析し，不法滞在者・偽装滞在者の実態を解明し，効率的な摘発や在留資格取消手続等の推進を図ることが必要である。

また，不法滞在者等を縮減し，我が国に滞在する外国人と日本人とが安心して共生できる環境を整備することが，根本的な外国人犯罪対策として重要である。

このため。

① 水際対策

② 不法滞在等对策

③ 情報収集・分析機能の強化

に関する施策を推進することとし，具体的には，

ア）不法滞在対策，偽装滞在対策等の推進

イ）出入国管理に関するインテリジェンス機能の強化

等に積極的に取り組んでいくこととする。

・Ⅲ－6－（3）－①新しい在留管理制度の適正な運用等による外国人との共生社会実現への寄与

偽装滞在者を縮減し，外国人と共生できる安全・安心な地域社会の実現に寄与するため，新しい在留管理制度による情報収集・分析に加え，入管法に規定された「事実の調査」を積極的に実施し，偽装滞在の実態解明等に努め，在留資格取消手続等を的確に実施する。

・Ⅲ－6－（3）－②出入国管理に関するインテリジェンス機能の強化

効果的な不法滞在対策及び偽装滞在対策並びにテロリスト等のハイリスク者の入国防止のため，在留外国人に関する情報収集・管理を一層的確かつ効率的に行うとともに，情報リテラシーの高い職員を育成し，
これらの職員の高度な分析によるハイリスク者の発見や地方入国管理官署への迅速な伝達を実施する。また，関係機関との連携を図り，より有益な情報を入手し活用すること等により，入国管理局におけるインテリジェンス機能の強化を推進する。

## $ ^{*} $ 6 「中長期在留者」

出入国管理及び難民認定法上の在留資格をもって在留する外国人のうち，①3月以下の在留期間が決定された者，②短期滞在の在留資格が決定された者，③外交又は公用の在留資格が決定された者及び④これらの外国人に準ずる者として法務省令で定めるものを除いた者。特別永住者，不法滞在者及び特例上陸許可等を受けている者等はこれに含まれない。

## $ ^{*} $ 7 「出入国審査システム」

出入国審査等における申請内容，審査記録及び処分結果等に関する情報の保管・管理をコンピュータ化することにより正確かつ迅速に処理し，円滑・適正な出入国管理行政の運営を確保するシステムのこと。 $ ^{*} $ 8 「バイオメトリクスシステム」

外国人個人識別情報システム（上陸審査時に外国人本人から提供を受けた指紋及び顔写真からなる個人識別情報を，当局が保管する要注意人物リストと照合するシステム）と自動化ゲートを合わせたシステムのこと。

## $ ^{*} $ 9 「有識者からの提言」

（１）平成25年５月に法務大臣の私的懇談会である第６次出入国管理政策懇談会から「訪日外国人２５００万人時代の出入国管理行政の在り方に関する検討結果（報告）」が提出された。当該報告書では，広報・周知活動の充実や，自動化ゲートの増設等の自動化ゲートの利用促進のための提言があり，入国管理局としてもこれらの提言を踏まえ，広報・周知活動により一層取り組むとともに，自動化ゲートの増設等についても対応を検討しているところである。

第6次出入国管理政策懇談会及び「訪日外国人2500万人時代の出入国管理行政の在り方に関する検討結果（報告）」の詳細な内容については法務省のホームページ（http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan41.html）を参照。

（２）平成26年12月に上記（１）の第６次出入国管理政策懇談会から「今後の出入国管理行政の在り方」が提出された。当該報告書では，観光立国実現に向けた取組として，平成26年の入管法改正に盛り込まれた「信頼できる渡航者」の自動化ゲート利用等の円滑な実施等が必要である旨，また，不法滞在外国人縮減のための取組として，総合的な不法滞在者・偽装滞在者対策を推進する必要がある旨提言されている。

同報告書の詳細な内容については法務省のホームページ（http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00056.html）を参照。

## $ ^{*} $ 10 「事実の調査」

出入国管理及び難民認定法第19条の19に規定する事実の調査は，中長期在留者に関する情報を継続的に把握するために，中長期在留者が届け出ることとされている①住居地（同法第19条の7～9），②氏名，生年月日，性別，国籍・地域（同法第19条の10），③所属機関等に関する事項（同法第19条の16）のほか，所属機関が届け出るよう努めることとされている中長期在留者の「受入れ状況」（同法第19条の17）を対象として，各種届出情報の正確性やその事実関係を調査する必要があるときに行うものである。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	法務行政における国際協力の推進
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	21
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	161,084	157,458	204,614	212,468	294,797

補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	161,084	157,458	204,614

執行額(千円)	144,136	147,916	192,545

政策評価結果の概算要求への反映状況	いずれの指標についても目標を達成し,所期の目標を達成できたという結果を踏まえ,刑事司法運営の改善,国際協力の推進及び法制度整備支援活動のための経費等を平成28年度概算要求に計上することとした。·法制度整備支援事業実施経費 要求額 116,141千円(27年度予算額83,380千円)·法制度整備支援基盤整備経費 要求額 65,469千円(27年度予算額40,066千円)·国際研修等実施経費 要求額 54,690千円(27年度予算額54,559千円)·グッドガバナンス地域セミナー充実化 要求額 13,250千円(27年度予算額13,250千円)·第14回国連犯罪防止刑事司法会議開催に伴う準備等経費 要求額 24,416千円·社会内処遇制度に関する基盤整備経費 要求額 20,831千円
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	法務行政における国際協力の推進	番号	21	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務総合研究所	国際協力推進費	国際協力に必要な経費	212,468	294,797
平成27年度事後評価の実施に関する計画（政策評価の事前分析表）

(法務省27—(20))

施策名	法務行政における国際協力の推進
担当部局名	法務総合研究所総務企画部企画課
施策の概要	国際連合と協力して行う研修や法制度整備支援等を通じて，支援対象国であるアジア等の開発途上国に，「法の支配」と良い統治（グッド・ガバナンス）を確立させ，その発展に寄与するとともに，我が国の国際社会における地位の向上等に資するため，法務省が所掌事務に関連して有する知見等を他国に提供するなどの国際協力を推進する。
政策体系上の位置付け	法務行政における国際化対応・国際協力（VI-13-(2)）
達成すべき目標	・国連アジア極東犯罪防止研修所を通じて充実した国際研修を実施し，刑事司法実務家の能力向上及び人材育成を図る。
・法制度整備支援に関する国際研修，諸外国の法制等に関する調査研究及び専門家派遣並びに国際専門家会議開催を通じて，支援対象国における立法技術向上及び法曹人材育成強化を図る。
目標設定の考え方・根拠	・アジア等の開発途上国には，汚職のまん延，捜査・裁判等の実務運営の不備等により犯罪防止対策が不十分である国や，基本法令の整備や法曹等の人材育成の遅れにより円滑な市場経済化が阻害されている国が多く見られる。
これらの国々から我が国に対する協力・支援のニーズはますます高まっている。そのため，刑事司法分野については，我が国政府を含む主要国において，国際組織犯罪及び国際テロに対抗する効果的な法制度及び法執行能力を整備するための支援（キャパシティ・ビルディング支援）が重要である。
・また，法制度整備支援については，支援対象国における民主化の促進や「法の支配」の定着とともに，貿易・投資環境の整備など，我が国にとっての外交面や経済面での戦略的な視点の重要性が指摘され，我が国の各種政府方針において法制度整備支援の活用が盛り込まれている。
施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）	ＯＧ８司法・内務大臣会議総括宣言（平成20年6月11日～13日東京会議）*1
Ｏキャパシティ・ビルディング支援に関するＧ８司法・内務閣僚宣言（平成20年6月11日～13日東京会議）*2
Ｏ「世界一安全な日本」創造戦略（平成25年12月10日閣議決定）*3
Ｏ法制度整備支援に関する基本方針（平成25年5月改訂）*4
Ｏインフラシステム輸出戦略（平成26年6月改訂）*5
Ｏ「日本再興戦略」改訂2014（平成26年6月24日閣議決定）*6
Ｏ経済財政運営と改革の基本方針2014（平成26年6月24日閣議決定）*7
Ｏ知的財産推進計画2014（平成26年6月20日閣議決定）*8
政策評価実施予定時期	平成28年8月

測定指標	基準	施策の進捗状況(目標)
27年度
1 国連アジア極東犯罪防止研修所を通じた国際研修の実施状況	-	-	国連アジア極東犯罪防止研修所を通じて充実した国際研修を実施し，研修参加者の能力向上及び人材育成に貢献する。
測定指標の選定理由及び目標（水準・目標年度）の設定の根拠
刑事司法実務家の能力を向上させ，各国刑事司法の健全な発展と国際協力の強化を図るためには，国際連合の重要施策や刑事司法分野における課題を踏まえた国際研修を実施し，我が国，諸外国，国際機関等の知見・経験を共有することが重要である。そこで，「国連アジア極東犯罪防止研修所を通じた国際研修の実施状況」を測定指標とし，国際研修に関する下記参考指標の実績値等を分析し，目標の達成度合いを検証することとした。 また，研修内容やプログラムを充実させるためには，国際会議への参加を通じて最新の国際的動向の情報を積極的に收集することが重要である。さらに，国連の犯罪防止刑事司法プログラム・ネットワーク機関（PNII）を始めとする関係機関や刑事司法分野における専門家とのネットワークを維持強化することも必要不可欠である。 そこで，研修内容の充実に向けた活動の状況を反映する参考指標として，国際会議への参加回数・参加人数を掲げることとした。
施策の進捗状況（実績）
26年度
日本を含む43か国から，149名の刑事司法実務家を招へいし，計6回の国際研修・セミナー等を実施した（別紙1参照）。 特に東南アジア諸国にフォーカスしたものとしては，東南アジア9か国から刑事司法・汚職対策分野の実務家を招へいし，東南アジア諸国のためのグッド・ガバナンスに関する地域セミナーを開催し，議長総括を行った。 なお，国際会議には，9の会議に16名が参加した。
参考指標	年度ごとの実績値
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
国際研修の実施件数（回）	9	8	7	7	6
国際研修への参加人数（人）	155	130	143	118	149
国際研修参加者の研修に対する満足度	別紙2のとおり
国際会議への参加回数（回）	3	4	10	13	9
国際会議への参加人数（人）	9	6	11	15	16
測定指標	基準	施策の進捗状況（目標）
基準年度	27年度
2 支援対象国に対する法制度整備支援の実施状況	-	-	法制度整備支援に関する国際研修，諸外国の法制等に関する調査研究及び専門家派遣並びに国際専門家会議開催を通じて，支援対象国における立法技術向上及び法曹人材育成強化を図る。
測定指標の選定理由及び目標（水準・目標年度）の設定の根拠
支援対象国の立法担当者や法律実務家等に必要な知識及び手法を習得させ，それらの能力向上を図るためには，当該国の現状や問題点を把握した上で，我が国の知見に照らした総合的検討を加えた国際研修を開催することが適当である。また，法制度整備支援を進めていく上での基盤を強化するためには，諸外国の法制等に関する情報を蓄積することが必要である。加えて，支援対象国との円滑な意思疎通を図り，より積極的かつ効果的な活動を可能とするためには，支援対象国において専門家が直接活動することが必要である。さらには，法制度整備支援の円滑・効果的な実施を図るためには，法制度整備支援に関わる政府，団体，企業等の関係者や支援対象国の司法関係者との連携・協力関係を形成し，かつ発展させることが不可欠である。そこで，「支援対象国に対する法制度整備支援の実施状況」を測定指標として設定し，下記参考指標の実績値等を分析することにより，支援対象国における立法技術向上の度合い及び法曹人材育成強化の度合いを評価する。
施策の進捗状況(実績)
26年度
支援対象国が行う法制度整備と人材育成に資する目的で，ベトナム，ミャンマー，ネパール等から，司法省職員，裁判官，検察官等の立法担当者や法律実務家を招へいし，各国のニーズに応じて法案の起草や法曹育成などをテーマとして研修を実施した。研修では，専門家による講義，研修参加者による発表，質疑応答，実務家との意見交換等を実施し，各国の法制の維持・整備及び運用に従事する者の知識の習得や経験等の共有に貢献した。
参考指標	年度ごとの実績値
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
国際研修の実施件数(回)	11	9	13	9	9
国際研修への参加人数(人)	104	92	158	121	122
国際研修参加者の研修に対する満足度	別紙3のとおり
法制度整備支援に関する諸外国への調査職員の派遣件数(回)	4	6	12	7	11
法制度整備支援に関する諸外国からの研究員の招へい人数(人)	16	20	18	25	28
法制度整備支援に関する専門家の派遣依頼件数※依頼件数，派遣件数には，同一専門家に対し，派遣期間の延長依頼があった件数を含む。	依頼件数(回)	13	13	15	27	22
派遣件数(回)	13	13	15	26	21
法制度整備支援に関する専門家の派遣依頼人数※依頼人数，派遣人数は延べ人数である。	依頼人数(人)	15	15	18	30	28
派遣人数(人)	16	15	18	29	27
国際専門家会議の開催回数(回)	1	1	1	1	1
国際専門家会議への参加人数(人)	111	129	125	155	174

達成手段
(開始年度)	24年度	25年度	26年度	予算額	指標
①国際連合に協力して行う国際協力の推進(昭和36年度)	71百万円(63百万円)	68百万円(67百万円)	84百万円(80百万円)	89百万円	1
達成手段の概要等	平成27年行政事業レビュ一事業番号
国連と日本国政府との協定により設置された国連アジア極東犯罪防止研修所を運営し,各国から捜査・検察・裁判・矯正・保護の各分野の実務家を招へいして,犯罪防止・刑事司法分野の研修・セミナーを実施する。また,東南アジア地域から刑事司法・汚職対策分野の実務家を招へいして地域セミナーを開催する。これらを通じて,参加者の能力向上,各国刑事司法の健全な発展,各国カウンターパート間のネットワーク強化を図る。
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	27年度当初予算額	関連する指標
24年度	25年度	26年度
②開発途上国に対する法制度整備支援の推進(平成7年度)	90百万円(81百万円)	89百万円(81百万円)	121百万円(112百万円)	123百万円	2
達成手段の概要等	平成27年行政事業レビュ一事業番号
・相手国の要請やその実情に応じて,民法・民事訴訟法等の基本法令の起草支援,法の執行機関の強化を含む法制度の運用支援,法曹実務家等の人材育成支援等の法制度整備支援事業を行う。その手段として,本邦での各種研修の実施,相手国での現地セミナーの実施,専門家の派遣などを行う。相手国との間の共同調査研究活動として,我が国・相手国での研究会等の開催,専門家の派遣・招へいなどを行う。・アジア諸国を中心とする開発途上国や市場経済への移行を進める国が行う法制度整備への支援及び法制度の整備,運用に関する知識や技術の諸外国との共有を推進することにより,各国における法の支配の確立と健全な成長のための法的基盤作りに寄与するとともに,我が国を含むアジア地域の持続的発展,さらには国際社会の平和と安全に貢献する。
施策の予算額・執行額	予算額計(執行額)	27年度当初予算額
24年度	25年度	26年度
161百万円(144百万円)	157百万円(148百万円)	205百万円(192百万円)	212百万円
*1 「G 8 司法・内務大臣会議総括宣言（平成20年6月11日～13日東京会議）」

我々は，国際組織犯罪対策及び国際テロ対策について，各分野におけるＧ８各国の取組に焦点を当てるとともに，国際的な連携と協調を推し進めるための取組について議論した。また，より効果的な法制度及び法執行能力を整備する上で，助力を必要とする国に対するキャパシティ・ビルディング支援の重要性についても議論した。〈中略〉我々は，適切な二国間，地域間又は多国間のチャネルを通じて，我々の権限の範囲内の支援を提供する努力を継続し，また，その質的向上を図る努力を継続することを改めて確認する。

*2 「キャパシティ・ビルディング支援に関するG8司法・内務閣僚宣言（平成20年6月11日～13日東京会議）」

司法制度，刑事及び関連法制並びにテロ行為を防止するための政策，手続及び体制を整備し，並びに法執行，検察，裁判，弁護及び矯正の能力を拡充するためのキャパシティ・ビルディング支援の死活的重要性に鑑み，我々はここに，適切な二国間，地域間又は多国間のチャネルを通じて，我々の権限の範囲内の支援を提供する努力を継続し，また，その質的向上を図る努力を継続することを約束する。

*3 「「世界一安全な日本」創造戦略（平成25年12月10日閣議決定）」

近年急速に複雑化・深刻化している国際組織犯罪等に適切に対処するため、アジア等の開発途上国の刑事司法機関職員の能力向上を図るとともに、各国刑事司法機関と日本の刑事司法実務家との連携を推進する。

$ ^{*} $ 4 「法制度整備支援に関する基本方針（平成25年5月改訂）」

世界各地の開発途上国に対し，立法支援や制度整備支援を行う法制度整備支援は，良い統治（グッド・ガバナンス）に基づく開発途上国の自助努力を支援するものであるとともに，我が国が将来に渡り，国際社会での名誉ある地位を保持していくための有効なツールであり，戦略的な支援を展開していく必要がある。したがって，政府開発援助（ＯＤＡ）大綱，ＯＤＡ中期政策等に基づき，（１）自由・民主主義等普遍的価値観の共有による開発途上国への法の支配の定着，（２）持続的成長のための環境整備及びグローバルなルール遵守の確保，（３）我が国の経験・制度の共有，我が国との経済連携強化といった観点から，基本法及び経済法の分野において積極的な法制度整備支援を行うこととする。

なお，同基本方針は，平成21年4月の海外経済協力会議で策定されたものであるが，今回の改訂は，「我が国企業によるインフラ・システムの海外展開や，エネルギー・鉱物資源の海外権益確保を支援するとともに，我が国の海外経済協力（経協）に関する重要事項を議論し，戦略的かつ効率的な実施を図るため」に設置された経協インフラ戦略会議（平成25年3月12日内閣総理大臣決裁）を経て公表されたもの。

*5 「インフラシステム輸出戦略(平成26年6月改訂)」

インフラビジネスの基礎となるビジネス環境整備を強化するための具体的施策として法制度整備支援を実施していくことが明記されている。

なお，同戦略は，前記 $ ^{*4} $ 経協インフラ戦略会議において決定されたものである。

*6 「「日本再興戦略」改訂2014（平成26年6月24日閣議決定）」

成長戦略の実行・実現のため打ち出されている3つのアクションプランのうち「国際展開戦略」において「日本企業の海外ビジネスを支える制度的基盤を整備するため，法制度整備支援を一層推進する」とされている。

*7 「経済財政運営と改革の基本方針2014（平成26年6月24日閣議決定）」

我が国企業のグローバル市場開拓を促進するための取組の一つとして，「我が国が強みを持つ分野での法制度を含む制度整備支援」を推進することが挙げられている。

$ ^{*} $ 8 「知的財產推進計画2014（平成26年6月20日閣議決定）」

司法の知財人材の育成支援のための取組として，新興国等における「法制度・運用整備を支援する」とともに，「司法における知財人材の育成を支援する」とされている。
平成26年度事後評価実施結果報告書

(法務省26—(10))

施策名	法務行政における国際協力の推進
(政策体系上の位置付け:VI-13-(2)
施策の概要	国際連合と協力して行う研修や法制度整備支援等を通じて,支援対象国であるアジア等の
開発途上国に,「法の支配」と良い統治(グッド・ガバナンス)を確立させ,その発展に
寄与するとともに,我が国の国際社会における地位の向上等に資するため,法務省が所掌
事務に関連して有する知見等を他国に提供するなどの国際協力を推進する。
達成すべき目標	・国連アジア極東犯罪防止研修所を通じて充実した国際研修を実施し,刑事司法実務家の
能力向上及び人材育成等を図る。
・法制度整備支援に関する国際研修,諸外国の法制等に関する調査研究及び専門家派遣並
びに国際専門家会議開催を通じて,支援対象国における立法技術向上及び法曹人材育成強
化を図る。
施策の予算額・
執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の
状況
(千円)	当初予算(a)	161,084	157,458	204,614	212,468
補正予算(b)	0	0	0	-
繰越し等(c)	0	0	0
合計(a+b+c)	161,084	157,458	204,614
執行額(千円)	144,136	147,916	192,545
施策に関係する内閣の重要政策(施政方
針演説等のう
ち主なもの)	○G8司法・内務大臣会議総括宣言(平成20年6月11日～13日東京会議)*1
○キャパシティ・ビルディング支援に関するG8司法・内務閣僚宣言(平成20年6月11日
～13日東京会議)*2
○法制度整備支援に関する基本方針(平成25年5月改訂)*3
○インフラシステム輸出戦略(平成26年6月改訂)*4
○「日本再興戦略」改訂2014(平成26年6月24日閣議決定)*5
○経済財政運営と改革の基本方針2014(平成26年6月24日閣議決定)*6
○知的財産推進計画2014(平成26年6月20日閣議決定)*7

測定指標	平成26年度目標	達成
1 国連アジア極東犯罪防止研修所を通じた国際研修の実施状況	国連アジア極東犯罪防止研修所を通じて充実した国際研修を実施し，研修参加者の能力向上及び人材育成等に貢献する。	達成
施策の進捗状況（実績）
日本を含む43か国から，149名の刑事司法実務家を招へいし，計6回の国際研修・セミナー等を実施した（別紙1参照）。
特に東南アジア諸国にフォーカスしたものとしては，東南アジア9か国から刑事司法・汚職対策分野の
実務家を招へいし,東南アジア諸国のためのグッド・ガバナンスに関する地域セミナーを開催し,議長総括を行った。
なお,国際会議には,9の会議に16名が参加した。
参考指標	実績値
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
1 国際研修の実施件数(回)	9	8	7	7	6
2 国際研修への参加人数(人)	155	130	143	118	149
3 国際研修参加者の研修に対する満足度	別紙2のとおり
4 国際会議への参加回数(回)	3	4	10	13	9
5 国際会議への参加人数(人)	9	6	11	15	16
測定指標	平成26年度目標	達成
2 支援対象国に対する法制度整備支援の実施状況	法制度整備支援に関する国際研修,諸外国の法制等に関する調査研究及び専門家派遣並びに国際専門家会議開催を通じて,支援対象国における立法技術向上及び法曹人材育成強化を図る。	達成
施策の進捗状況(実績)
支援対象国が行う法制度整備と人材育成に資する目的で,ベトナム,ミャンマー,ネパール等から,司法省職員,裁判官,検察官等の立法担当者や法律実務家を招へいし,各国のニーズに応じて法案の起草や法曹育成などをテーマとして研修を実施した。研修では,専門家による講義,研修参加者による発表,質疑応答,実務家との意見交換等を実施し,各国の法制の維持・整備及び運用に従事する者の知識の習得や経験等の共有に貢献した。
参考指標	実績値
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
1 国際研修の実施件数(回)	11	9	13	9	9
2 国際研修への参加人数(人)	104	92	158	121	122
3 国際研修参加者の研修に対する満足感	別紙3-1のとおり
4 法制度整備支援に関する諸外国への調査職員の派遣件数(回)	4	6	12	7	11
5 法制度整備支援に関する諸外国からの研究員の招へい人数(人)	16	20	18	25	28
5のとおり（「各国プロジェクト等紹介・成果」法務省ホームページから抜粋。）である。支援対象国の法制の維持・整備への支援のための研修や調査研究に際しては，相手国の立法・司法関係者と対話や協議を行い，他国や国際機関等の支援との調整・協力にも留意して行った。また，支援対象国の主体性・自主性を尊重し，相手国との信頼関係を構築しながら，相手国のニーズを踏まえた支援を行うため，現地に派遣されている長期派遣専門家による関係機関等からの情報収集やこれに基づく国際研修のテーマの選定，日本における学者等のサポート体制の構築や現地セミナーにおいて研修で得た最新の知見等のフィード・バックを実施するなど，様々な配慮をした。さらに，ベトナム，ミャンマー，ネパール等の支援対象国のニーズに応える形で実施する国際研修の参加者や国際専門家会議の招へい研究員は，研修又は研究の成果が各国の法制の維持・整備及び人材育成に確実に反映される見込みのある各国の立法担当職員や裁判官，検察官，弁護士等の法曹関係者とした。平成26年度の法制度整備支援に関する諸外国への調査職員の派遣件数は，参考指標4のとおり前年度を上回っているほか，諸外国からの研究員の招へい人数，国際専門家会議の参加人数は，参考指標5及び9のとおり過去5年間で最多となっている。また，国際研修の実施件数及び参加人数も参考指標1及び2のとおり前年度と同程度の実績となっている。専門家の派遣依頼件数は，参考指標6のとおり前年度を下回っているものの，平成24年度以前の実績を上回っており，専門家の派遣依頼人数は，参考指標7のとおり前年度と同程度の人数となっている。研修参加者の研修に対する満足度は，別紙3－1のアンケート調査結果のとおり，研修が「大変有意義であった。」及び「有意義であった。」と回答した割合，また，研修において「多くの知識を習得できた。」及び「習得できた。」と回答した割合は，いずれも合わせて100パーセントであった（アンケートの内容は別紙3－2のとおり。）。以上のことから，支援対象国における立法技術向上及び法曹人材育成強化を図るという目標を達成したと評価できる。

（達成手段の有効性，効率性等）

【測定指標1関係】達成手段①「国際連合に協力して行う国際協力の推進」において実施している，国連アジア極東犯罪防止研修所を通じた国際研修については，国連の重要施策や開発途上国のニーズを反映させた参加国及び主要課題の設定に努め，また，事前に同課題に係る情報収集及び研究を行うとともに，国際会議への参加を通じて得た最新の国際動向等の情報や，刑事司法関係機関や専門家とのネットワークを活用することで，適切な講師の人選を行った。このような取組の下で実施した質の高い，充実した内容の研修は，刑事司法実務家の能力向上及び人材育成に有効に機能しており，アジア地域を中心とした諸国の刑事司法の健全な発展に寄与したといえる。

【測定指標2関係】達成手段②「開発途上国に対する法制度整備支援の推進」において実施している国際研修，諸外国の法制等に関する調査研究及び専門家派遣並びに国際専門家会議開催については，支援対象国に対し，支援の効果が最大限となるよう，各国の実情及び個々のニーズに応じたテーマを選定するなどして継続的な支援を実施している。こうした取組は，法律や制度を支援対象国に根付かせるための妥当な手段であり，本達成手段は，支援対象国における立法技術向上及び法曹人材育成強化に有効に機能しており，支援対象国の基本法令の整備に役立つことができたとともに，「法の支配」と良い統治（グッド・ガバナンス）の確立にも寄与したといえる。

次期目標等への反映の方向性

【施策】国際連合と協力して行う研修や法制度整備支援等を通じて，支援対象国であるアジア等の開発途上
国に,「法の支配」と良い統治(グッド・ガバナンス)を確立させ,その発展に寄与するとともに,我が国の国際社会における地位の向上に資するため,現在の目標を維持し,引き続き,法務省が所掌事務に関連して有する知見等を他国に提供するなどの国際協力を推進していく。【測定指標1】国際連合と協力して行う研修については,国連との協定や「G8司法・内務大臣会議」の結果並びに刑事司法に関する我が国及び海外の動向も踏まえ,今後とも,本取組を継続実施していくこととする。なお,同研修の在り方として,①国連の重要施策,②刑事政策に関する国際的動向・知見,③各国・地域・世界の刑事司法の実情,問題点,二一ズ,④我が国の重要施策,国益,刑事政策の動向,⑤法制度整備支援との連携の強化の視点を取り入れつつ,継続研修のテーマ及び内容を時宜に適した充実したものにするとともに,新規研修等についても積極的に開拓することとする。また,刑事司法分野における国際協力推進の礎として,本施策を継続実施し,国際会議に積極的に参加し,最新情報の収集・共有及び人的ネットワークの拡充に努めることとする。【測定指標2】日本の法制度整備支援については,「法制度整備支援に関する基本方針」の下で戦略的に運用されているところ,近時,政府の経済政策においては日本企業の海外展開の促進が重要な要素として議論され,法制度整備支援は,そのための重要かつ有効なツールとして取り上げられている。また,支援対象国の基本法令の整備や法曹等の人材育成が促進されることは,我が国の国際社会における地位向上にも貢献するものであり,今後も,支援対象国の主体性・自主性を尊重し,相手国との信頼関係を構築しながら,引き続き,相手国のニーズを踏まえた支援を行うこととする。さらに,支援の効果が最大限となるよう,各国の実情及び個々のニーズに応じたテーマを選定するなど,効率的な支援を継続実施することとする。
学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期平成27年7月10日2 実施方法会議3 意見及び反映内容の概要なし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○評価で使用したアンケート調査研修参加者アンケート調査結果は,法務総合研究所国際連合研修協力部及び同所国際協力部において保管している。
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成28年度予算概算要求への反映内容】引き続き,所要の経費の要求を行った。
担当部局名	法務総合研究所総務企画部	政策評価実施時期平成27年8月
我々は，国際組織犯罪対策及び国際テロ対策について，各分野におけるＧ８各国の取組に焦点を当てるとともに，国際的な連携と協調を推し進めるための取組について議論した。また，より効果的な法制度及び法執行能力を整備する上で，助力を必要とする国に対するキャパシティ・ビルディング支援の重要性についても議論した。〈中略〉我々は，適切な二国間，地域間又は多国間のチャネルを通じて，我々の権限の範囲内の支援を提供する努力を継続し，また，その質的向上を図る努力を継続することを改めて確認する。

*2 「キャパシティ・ビルディング支援に関するG8司法・内務閣僚宣言（平成20年6月11日～13日東京会議）」

司法制度，刑事及び関連法制並びにテロ行為を防止するための政策，手続及び体制を整備し，並びに法執行，検察，裁判，弁護及び矯正の能力を拡充するためのキャパシティ・ビルディング支援の死活的重要性に鑑み，我々はここに，適切な二国間，地域間又は多国間のチャネルを通じて，我々の権限の範囲内の支援を提供する努力を継続し，また，その質的向上を図る努力を継続することを約束する。

*3 「法制度整備支援に関する基本方針（平成25年5月改訂）」

世界各地の開発途上国に対し，立法支援や制度整備支援を行う法制度整備支援は，良い統治（グッド・ガバナンス）に基づく開発途上国の自助努力を支援するものであるとともに，我が国が将来にわたり，国際社会での名誉ある地位を保持していくための有効なツールであり，戦略的な支援を展開していく必要がある。したがって，政府開発援助（ＯＤＡ）大綱，ＯＤＡ中期政策等に基づき，（１）自由・民主主義等普遍的価値観の共有による開発途上国への法の支配の定着，（２）持続的成長のための環境整備及びグローバルなルール遵守の確保，（３）我が国の経験・制度の共有，我が国との経済連携強化といった観点から，基本法及び経済法の分野において積極的な法制度整備支援を行うこととする。

なお，同基本方針は，平成21年4月の海外経済協力会議で策定されたものであるが，今回の改訂は，「我が国企業によるインフラ・システムの海外展開や，エネルギー・鉱物資源の海外権益確保を支援するとともに，我が国の海外経済協力（経協）に関する重要事項を議論し，戦略的かつ効率的な実施を図るため」に設置された経協インフラ戦略会議（平成25年3月12日内閣総理大臣決裁）を経て公表されたもの。 $ ^{*4} $ 「インフラシステム輸出戦略（平成26年6月改訂）」

インフラビジネスの基礎となるビジネス環境整備を強化するための具体的施策として，法制度整備支援を実施していくことが明記されている。

なお，同戦略は，前記（*3）経協インフラ戦略会議において決定されたものである。

*5 「「日本再興戦略」改訂2014（平成26年6月24日閣議決定）」

成長戦略の実行・実現のため打ち出されている3つのアクションプランのうち「国際展開戦略」において「日本企業の海外ビジネスを支える制度的基盤を整備するため，（中略）法制度整備支援を一層推進する」とされている。

*6 「経済財政運営と改革の基本方針2014（平成26年6月24日閣議決定）」

我が国企業のグローバル市場開拓を促進するための取組の一つとして，「我が国が強みを持つ分野での法制度を含む制度整備支援」を推進することが挙げられている。

$ ^{*} $ 7 「知的財產推進計画2014（平成26年6月20日閣議決定）」

司法の知財人財の育成支援のための取組として，新興国等における「法制度・運用整備を支援する」とともに，「司法における知財人財の育成を支援する」とされている。

$ ^{*} $ 8 「各国プロジェクト等紹介・成果」

法務省ホームページ [http://www.moj.go.jp/housouken/houso_icd.html] を参照。
平成26年度政策評価書要旨

(法務省26—(10))

施策名	法務行政における国際協力の推進
(政策体系上の位置付け:Ⅵ-13-(2) (評価書141頁)
施策の概要	国際連合と協力して行う研修や法制度整備支援等を通じて,支援対象国であるアジア等の
開発途上国に,「法の支配」と良い統治(グッド・ガバナンス)を確立させ,その発展に
寄与するとともに,我が国の国際社会における地位の向上等に資するため,法務省が所掌
事務に関連して有する知見等を他国に提供するなどの国際協力を推進する。
達成すべき目標	・国連アジア極東犯罪防止研修所を通じて充実した国際研修を実施し,刑事司法実務家の
能力向上及び人材育成等を図る。
・法制度整備支援に関する国際研修,諸外国の法制等に関する調査研究及び専門家派遣並
びに国際専門家会議開催を通じて,支援対象国における立法技術向上及び法曹人材育成強
化を図る。
施策の予算額・
執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の
状況
(千円)	当初予算(a)	161,084	157,458	204,614	212,468
補正予算(b)	0	0	0	-
繰越し等(c)	0	0	0
合計(a+b+c)	161,084	157,458	204,614
執行額(千円)	144,136	147,916	192,545
施策に関係する内閣の重要政策(施政方
針演説等のう
ち主なもの)	○G8司法・内務大臣会議総括宣言(平成20年6月11日～13日東京会議)*1
○キャパシティ・ビルディング支援に関するG8司法・内務閣僚宣言(平成20年6月11日
～13日東京会議)*2
○法制度整備支援に関する基本方針(平成25年5月改訂)*3
○インフラシステム輸出戦略(平成26年6月改訂)*4
○「日本再興戦略」改訂2014(平成26年6月24日閣議決定)*5
○経済財政運営と改革の基本方針2014(平成26年6月24日閣議決定)*6
○知的財産推進計画2014(平成26年6月20日閣議決定)*7

測定指標	平成26年度目標	達成
1 国連アジア極東犯罪防止研修所を通じた国際研修の実施状況	国連アジア極東犯罪防止研修所を通じて充実した国際研修を実施し，研修参加者の能力向上及び人材育成等に貢献する。	達成
施策の進捗状況（実績）
日本を含む43か国から，149名の刑事司法実務家を招へいし，計6回の国際研修・セミナー等を実施した。
特に東南アジア諸国にフォーカスしたものとしては，東南アジア9か国から刑事司法・汚職対策分野の
実務家を招へいし,東南アジア諸国のためのグッド・ガバナンスに関する地域セミナーを開催し,議長総括を行った。
なお,国際会議には,9の会議に16名が参加した。
参考指標	実績値
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
1 国際研修の実施件数(回)	9	8	7	7	6
2 国際研修への参加人数(人)	155	130	143	118	149
3 国際研修参加者の研修に対する満足度	添付省略
4 国際会議への参加回数(回)	3	4	10	13	9
5 国際会議への参加人数(人)	9	6	11	15	16
測定指標	平成26年度目標	達成
2 支援対象国に対する法制度整備支援の実施状況	法制度整備支援に関する国際研修,諸外国の法制等に関する調査研究及び専門家派遣並びに国際専門家会議開催を通じて,支援対象国における立法技術向上及び法曹人材育成強化を図る。	達成
施策の進捗状況(実績)
支援対象国が行う法制度整備と人材育成に資する目的で,ベトナム,ミャンマー,ネパール等から,司法省職員,裁判官,検察官等の立法担当者や法律実務家を招へいし,各国のニーズに応じて法案の起草や法曹育成などをテーマとして研修を実施した。研修では,専門家による講義,研修参加者による発表,質疑応答,実務家との意見交換等を実施し,各国の法制の維持・整備及び運用に従事する者の知識の習得や経験等の共有に貢献した。
参考指標	実績値
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
1 国際研修の実施件数(回)	11	9	13	9	9
2 国際研修への参加人数(人)	104	92	158	121	122
3 国際研修参加者の研修に対する満足感	添付省略
4 法制度整備支援に関する諸外国への調査職員の派遣件数(回)	4	6	12	7	11
5 法制度整備支援に関する諸外国からの研究員の招へい人数(人)	16	20	18	25	28
6 法制度整備支援に関する専門家の派遣依頼件数
※依頼件数, 派遣件数には, 同一専門家に対し, 派遣期間の延長依頼があった件数を含む。	依頼件数(回)	13	13	15	27	22
派遣件数(回)	13	13	15	26	21
7 法制度整備支援に関する専門家の派遣依頼人数
※依頼人数, 派遣件数は延べ人数である。	依頼人数(人)	15	15	18	30	28
派遣人数(人)	16	15	18	29	27
8 国際専門家会議の開催回数(回)	1	1	1	1	1
9 国際専門家会議への参加人数(人)	111	129	125	155	174

評価結果	目標達成度合い
の測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
(判断根拠)
測定指標1,2は,各達成すべき目標に照らし,全て主要なものであると考えている。
測定指標1,2については,いずれも目標を達成することができたことから,本施策は「目標達成」と判断した。
施策の分析
(測定指標の目標達成度の補足)
【測定指標1】
国際研修・セミナー等への参加者の満足度は,アンケート調査結果によれば,「非常に役立った。」,「役立った。」又は「非常に有益であった。」,「有益であった。」と回答した者の割合がいずれの質問項目においても97パーセントを超えており,非常に有効であった。
東南アジア諸国のためのグッド・ガバナンスに関する地域セミナーでは,議長総括を発表するとともに,参加した東南アジア9か国の実務家と緊密な関係を構築することができた。
国際研修・セミナー等では日本を含む43か国から計149名の参加を得て活発な議論が行われたことにより,各国の現状や問題点を効率的に把握できた。また,国連アジア極東犯罪防止研修所の高い知名度を利用して,トップクラスの海外専門家を招へいして議論を行うなど,質の高い内容の研修・セミナーを行い,効率的にその効果を高めるよう図った。
また,国際研修の講師として適切な専門家を招へいするため,国際会議への参加を通じて得た最新の国際動向等の情報や,刑事司法関係機関や専門家とのネットワークを活用しているところ,国際会議への参加人数は前年度を上回り,過去5年間で最多となっている。
以上のことから,充実した国際研修を実施し,研修参加者の能力向上及び人材育成等に貢献するという目標を達成したと評価できる。
【測定指標2】
法制度整備支援の対象国と概要は,「各国プロジェクト等紹介・成果」として法務省ホームページ
に掲載*したとおりである。
支援対象国の法制の維持・整備への支援のための研修や調査研究に際しては，相手国の立法・司法関係者と対話や協議を行い，他国や国際機関等の支援との調整・協力にも留意して行った。
また，支援対象国の主体性・自主性を尊重し，相手国との信頼関係を構築しながら，相手国のニーズを踏まえた支援を行うため，現地に派遣されている長期派遣専門家による関係機関等からの情報収集やこれに基づく国際研修のテーマの選定，日本における学者等のサポート体制の構築や現地セミナーにおいて研修で得た最新の知見等のフィード・バックを実施するなど，様々な配慮をした。
さらに，ベトナム，ミャンマー，ネパール等の支援対象国のニーズに応える形で実施する国際研修の参加者や国際専門家会議の招へい研究員は，研修又は研究の成果が各国の法制の維持・整備及び人材育成に確実に反映される見込みのある各国の立法担当職員や裁判官，検察官，弁護士等の法曹関係者とした。
平成26年度の法制度整備支援に関する諸外国への調査職員の派遣件数は，参考指標4のとおり前年度を上回っているほか，諸外国からの研究員の招へい人数，国際専門家会議の参加人数は，参考指標5及び9のとおり過去5年間で最多となっている。また，国際研修の実施件数及び参加人数も参考指標1及び2のとおり前年度と同程度の実績となっている。
専門家の派遣依頼件数は，参考指標6のとおり前年度を下回っているものの，平成24年度以前の実績を上回っており，専門家の派遣依頼人数は，参考指標7のとおり前年度と同程度の人数となっている。
研修参加者の研修に対する満足度は，アンケート調査結果によれば，研修が「大変有意義であった。」及び「有意義であった。」と回答した割合，また，研修において「多くの知識を習得できた。」及び「習得できた。」と回答した割合は，いずれも合わせて100パーセントであった。
以上のことから，支援対象国における立法技術向上及び法曹人材育成強化を図るという目標を達成したと評価できる。
(達成手段の有効性，効率性等)
【測定指標1関係】
達成手段①「国際連合に協力して行う国際協力の推進」において実施している，国連アジア極東犯罪防止研修所を通じた国際研修については，国連の重要施策や開発途上国のニーズを反映させた参加国及び主要課題の設定に努め，また，事前に同課題に係る情報収集及び研究を行うとともに，国際会議への参加を通じて得た最新の国際動向等の情報や，刑事司法関係機関や専門家とのネットワークを活用することで，適切な講師の人選を行った。
このような取組の下で実施した質の高い，充実した内容の研修は，刑事司法実務家の能力向上及び人材育成に有効に機能しており，アジア地域を中心とした諸国の刑事司法の健全な発展に寄与したといえる。
【測定指標2関係】
達成手段②「開発途上国に対する法制度整備支援の推進」において実施している国際研修，諸外国の法制等に関する調査研究及び専門家派遣並びに国際専門家会議開催については，支援対象国に対し，支援の効果が最大限となるよう，各国の実情及び個々のニーズに応じたテーマを選定するなどして継続的な支援を実施している。こうした取組は，法律や制度を支援対象国に根付かせるための妥当な手段であり，本達成手段は，支援対象国における立法技術向上及び法曹人材育成強化に有効に機能しており，支援対象国の基本法令の整備に役立つことができたとともに，「法の支配」と良い統治（グッド・ガバナンス）の確立にも寄与したといえる。
次期目標等への反映の方向性
【施策】
国際連合と協力して行う研修や法制度整備支援等を通じて，支援対象国であるアジア等の開発途上国に，「法の支配」と良い統治（グッド・ガバナンス）を確立させ，その発展に寄与するとともに，我