Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
資料9-2-2

主要行等の平成27年3月期決算状況【連結】<速報ベース>

(单位: 億円、%)

連結業務純益	与信関係費用	株式等関係損益	当期純利益	その他有価証券評価損益	(総)自己資本比率	Tier1比率	普通株式等Tier1比率
うち株式
みずほフィナンシャルグループ	*	8,770	▲47	1,319	6,119	25,314	21,590	14.58%	9.43%
三菱UFJフィナンシャル・グループ	*	16,449	▲1,616	931	10,338	41,332	29,300	15.68%	12.62%
三井住友フィナンシャルグループ	*	13,105	▲78	667	7,536	26,050	20,543	16.58%	12.89%
りそなホールディングス	2,747	224	446	2,115	5,737	5,400	13.46%	-	-
三井住友トラスト・ホールディングス	*	3,168	193	▲22	1,597	7,543	7,356	15.57%	11.45%
新生銀行	937	▲119	66	679	159	125	14.86%	-	-
あおぞら銀行	527	47	13	437	511	263	14.45%	-	-
7グループ計	45,701	▲1,396	3,420	28,820	106,646	84,576	15.63%	12.33%	10.70%

## (出典)决算短信等

(参考)過去の主要行等合計の推移

26年3月期(7グループ計)	42,042	2,069	3,470	29,506	51,275	44,985	15.18%(14.27%)	11.98%-	10.33%-
25年3月期(7グループ計)	44,295	▲ 3,893	▲ 1,681	27,077	44,556	30,084	15.28%(14.25%)	11.58%(11.30%)	9.87%-
24年3月期(7グループ計)	41,256	▲ 3,228	▲ 1,868	24,554	16,294	9,263	-	-	-

(注1)金額及びグループ計の比率については四捨五入、各グループの比率については切り捨て表示。

$ ^{*} $ 注2： $ ^{*} $ 印は国際統一基準。

(注3)連結業務純益については、持分法適用会社の損益の計算方法などにおいて、各グループにより公表数値の定義が異なる場合がある。

(注4)与信関係費用について、正の値は益を、負の値は損を表す。

（注5）自己資本比率等の7グループ計及び26年3月期（7グループ計）、25年3月期（7グループ計）は国際統一基準行の比率。なお、括弧書きは国内基準行の比率。
# 地域銀行の平成27年3月期決算の概要

### 1. 損益の状況（銀行単体ベース）

○ 実質業務純益は、役務取引等利益が増加したものの、資金利益の減少等により、前年同期に比べ2.7%の減少。

○ 当期純利益は、与信関係費用が引き続き減少したこと等により、前年同期とほぼ同水準。

(单位：億円)

25年3月期	26年3月期	27年3月期	前年同期比
業務粗利益	48,544	47,808	47,547	▲261
資金利益	41,048	41,048	40,242	▲806
役務取引等利益	4,790	5,097	5,550	453
債券等関係損益	1,959	926	909	▲17
うち、債券等償却	▲143	▲41	▲24	17
経費	▲31,144	▲31,171	▲31,357	▲186
実質業務純益	17,400	16,636	16,190	▲446
与信関係費用(※)	▲3,650	▲1,788	▲937	851
株式等関係損益	▲812	1,256	1,158	▲98
うち、株式等償却	▲722	▲63	▲28	35
当期純利益	8,157	10,709	10,629	▲80

※ 与信関係費用について、正の値は益を、負の値は損を表す。

(参考)

25 年 3 月期	26 年 3 月期	27 年 3 月期
贷出金（末残）	219.2 兆円	225.5 兆円	233.8 兆円

## 2 ．不良債権の状況（銀行単体ベース）

○ 不良債権額は 26 年 3 月期に比べ減少、不良債権比率も低下。

(いずれも平成11年3月期の金融再生法に基づく開示以降で最低)

25 年 3 月期	26 年 3 月期	27 年 3 月期
不良債権額	6.8 兆円	6.2 兆円	5.6 兆円
不良債権比率	3.07%	2.72%	2.38%

### 3. 自己資本比率の状況（銀行単体ベース）

〇 国際統一基準行の総自己資本比率、普通株式等 Tier1 比率は、26 年 3 月期に比べ上昇。

○ 国内基準行の自己資本比率については、貸出金の増加を主因とするリスクアセットの増加等により26年3月期に比べ低下。

(国際統一基準行：10行)

26 年 3 月期	27 年 3 月期
総自己資本比率	14.28%	14.64%
Tier1 比率	12.63%	13.00%
普通株式等Tier1 比率	12.59%	12.96%

(国内基準行：96行)

26 年 3 月期	27 年 3 月期
自己資本比率	11.04%	10.50%

（注1）記載金額・比率は、四捨五入して表示。

（注2）27年3月期の集計対象は106行（地方銀行64行、第二地方銀行41行及び埼玉りそな銀行）

（注3）与信関係費用・不良債権の計数には、再生専門子会社分50000
平成26年9月29日

金融庁

# 銀行持株会社の設立認可について

本日、株式会社東京都民銀行及び株式会社八千代銀行に対し、銀行法第52条の17第1項の規定に基づき、銀行を子会社とする持株会社「株式会社東京TYフィナンシャルグループ」の設立を認可しました。

## （参考）銀行持株会社の概要

1. 商号：株式会社東京TYフィナンシャルグループ

2．本店所在地：東京都新宿区新宿五丁目9番2号

3．代表：代表取締役会長 酒井 勲

代表取締役社長 柿崎 昭裕

4．資本金：200億円

5．役職員数(予定)：132名

6. 設立予定日：平成26年10月1日

お問い合わせ先

関東財務局 Tel 048-600-1144

金融監督第一課

金融厅 Tel 03-3506-6000（代表）

監督局銀行第二課

(內線 3320、3393)
## リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、自己査定の違い

リスク管理債権	金融再生法に基づく資産査定	自己査定
目的	ディスクロージャー	ディスクロージャー	適正な償却・引当を行うための準備作業
対象資産	貸出金	総与信（貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返、有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券（使用貸借又は貸貸借契約によるものに限る））	総資産（ただし、当局による集計結果は、総与信ベース）
区分方法	債権の客観的な状況による区分（=債権ベース、但し、一部金融機関においては、金融再生法と同様の債務者ベースによる区分を実施）（破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権、貸出条件緩和債権）	債務者の状況に基づく区分（=債務者ベース）（破産更生等債権、危険債権、要管理債権、正常債権）	債務者の状況に基づき区分（破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先、正常先）した上で担保による保全状況等を勘案して、実質的な回收可能性に基づき分類（I～IV分類）
担保・引当か部分の扱い	担保・引当カバー部分も含まれている。	担保・引当カバー部分も含まれている。	担保のカバー状況は分類において勘案される。
資料9-2-6

リスク管理債権、再生法開示債権及び自己査定の関係

リスク管理債権	再生法開示債権	自己查定
銀行法等に基づく開示	再生法等に基づく開示	適切な償却・引当を行うための準備作業
対象:貸出金	対象:貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返等	対象:総資産
担保・引当カバー分を含む	担保・引当カバー分を含む	担保のカバー状況は分類において勘案
破綻先債権未収利息不計上貸出金のうち、更生手続き開始等の事由が生じているもの	破綻更生債権及びこれらに準ずる債権破綻、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権	破綻先実質破綻先第I分類第II分類第III分類第IV分類
延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、上記破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外のもの	危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権	破綻懸念先第I分類第II分類第III分類
3カ月以上延滞債権元金又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として3カ月以上延滞している貸出債権(破綻先債権、延滞債権に該当するものを除く)	要管理債権3ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権	要注意先第I分類第II分類
貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権(上記に該当するものを除く)
正常先第I分類
平成27年3月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント）

### 1. 金融再生法開示債権の状況

平成27年3月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は9.1兆円であり、平成26年3月期の10.2兆円に比べ1.1兆円の減少となっています。

（参考）平成27年3月期における金融再生法開示債権の増減要因（単位：兆円）

金融再生法開示債権	▲1.1
うち 要管理債権	▲0.0
[增加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生	+0.9
危険債権以下からの上方遷移	+0.1
(債務者の業況改善+0.1 再建計画の策定等+0.0)	(增加要因計 +0.9)
[減少要因] 正常債権化	▲0.7
(債務者の業況改善▲0.5 再建計画の策定等▲0.2)
危険債権以下への下方遷移	▲0.2
返済等 (*)	▲0.1
(減少要因計 ▲1.0)
うち 危険債権以下	▲1.1
[增加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生	+1.2
要管理債権からの下方遷移	+0.2
(増加要因計 +1.4)
[減少要因] オフバランス化等 (*)	▲2.4
(債権流動化等▲1.7、正常債権化及び要管理債権への上方遷移▲0.8)	(減少要因計 ▲2.4)

*「返済等」「オフバランス化等」には、返済のほか統計上生じる誤差脱漏が含まれます。

（注）銀行に対するアンケート調査により把握したものです。

### 2. 個別貸倒引当金の状況

平成27年3月期の全国銀行の個別貸倒引当金残高は1.7兆円であり、平成26年3月期の2.1兆円と比べ0.4兆円の減少となっています。

### 3. 不良債権処分損の状況

平成27年3月期の全国銀行の不良債権処分損（不良債権の処理に伴う損失）は、平成26年3月期の0.1兆円の戻り益から0.2兆円悪化し、0.1兆円の損失となっています。

（注）計数は全て、百億円単位を四捨五入して記載しています。
お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）

監督局総務課監督調査室

（内線2688、3313）

（表 1）金融再生法開示債権等の推移

（Excel）（PDF：**KB）

（表2）全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因（Excel）（PDF：**KB）

（表3）金融再生法開示債権の保全状況の推移（Excel）（PDF：**KB）

（表4）担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移（Excel）（PDF：**KB）

（表 5）不良債権処分損等の推移（全国銀行）

（Excel）（PDF：**KB）

（表6）リスク管理債権額等の推移

（Excel）（PDF：**KB）

（表7）自己査定による債務者区分の推移（Excel）（PDF：**KB）
14年3月期	15年3月期	16年3月期	17年3月期	18年3月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期	21年9月期	22年3月期	22年9月期	23年3月期	23年9月期	24年3月期	24年9月期	25年3月期	25年9月期	26年3月期	26年9月期	27年3月期
14年3月期	15年3月期	16年3月期	17年3月期	18年3月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21

（注）1. 計数は、不良債権処分損及び実質業務純益については兆円単位、不良債権比率については%で表示。その他については億円を四捨五入し、10億円単位にまとめた。

2.（）内は26年9月期時点の対象金融機関数。

3. 旧長信銀の計数は、14年3月期は日本興業銀行を含み、16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行に転換したあおぞら銀行を含む。

4. 主要行の計数は、都銀と信託の合計。

5. 地域銀行の計数は、15年3月期以降埼玉りそな銀行を含む。

6. 全国銀行の計数は、都銀・旧長信銀・信託及び地域銀行を集計したもの。

7. 預金取扱金融機関の計数は、全国銀行及び協同組織金融機関を集計したもの（信農連等は含まない）。ただし、不良債権処分損及び実質業務純益については、信農連等及び商工中金を含む。

8. 一部の銀行においては、再生専門子会社および株式保有専門会社の計数を含む。

9. 不良債権処分損及び実質業務純益については9月期(網掛け)は半期の、3月期は通期の計数。

10. 19年9月期～22年3月期の計数については、業績修正等を行った銀行があるため、過去の当庁公表数値と異なる。
資料9-2-10

（表2） 全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因

(单位: 兆円)

15年3月期	16年3月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期	21年9月期	22年3月期	22年9月期	23年3月期	23年9月期	24年3月期	24年9月期	25年3月期	25年9月期	26年3月期	26年9月期	27年3月期
金融再生法開示債權	▲7.9	▲8.7	▲8.7	▲2.0	▲4.6	▲1.0	▲1.4	▲0.1	▲0.6	+0.9	+0.6	+0.3	▲0.2	▲0.2	▲0.2	+0.1	+0.3	+0.0	+0.1	▲0.9	▲1.7	▲0.8	▲1.1
5号要管理債權	+0.1	▲5.5	▲5.2	▲0.7	▲1.2	▲0.5	▲0.8	▲0.3	▲0.2	▲0.3	▲1.5	+0.1	▲0.0	+0.1	+0.4	+0.0	+0.2	+0.0	+0.1	▲0.2	▲0.4	▲0.2	+0.0
[增減要因]債務者の業況悪化等	+4.7	+3.0	+2.1	+1.1	+1.5	+0.6	+1.0	+0.7	+1.2	+0.8	+0.9	+0.8	+0.9	+0.6	+0.9	+0.6	+1.0	+0.5	+0.9	+0.3	+0.5	+0.3	+0.9
危険債権以下からの上方遷移	+1.5	+0.3	+0.2	+0.4	+0.2	+0.2	+0.2	+0.3	+0.1	+0.0	+0.1	+0.1	+0.0	+0.1	+0.1	+0.1	+0.1	+0.1	+0.1	+0.1	+0.1	+0.1
債務者の業況改善	+0.6	+0.2	+0.2	+0.1	+0.3	+0.1	+0.1	+0.0	+0.2	+0.1	+0.0	+0.1	+0.1	+0.0	+0.1	+0.1	+0.1	+0.1	+0.0	+0.1	+0.0	+0.1
再建計画の策定等	+0.9	+0.1	+0.1	+0.1	+0.1	+0.0	+0.0	+0.2	+0.0	+0.0	+0.0	+0.0	+0.0	+0.0	+0.0	+0.0	+0.0	+0.0	+0.0	+0.0	+0.0	+0.0
正常債権化(*)	▲2.3	▲3.8	▲3.4	▲1.0	▲1.5	▲0.9	▲1.1	▲1.0	▲1.3	▲0.7	▲2.3	▲0.4	▲0.7	▲0.4	▲0.5	▲0.3	▲0.5	▲0.3	▲0.4	▲0.4	▲0.6	▲0.4
債務者の業況改善	▲2.2	▲3.3	▲1.9	▲0.8	▲1.3	▲0.8	▲1.0	▲0.9	▲1.1	▲0.7	▲0.9	▲0.3	▲0.4	▲0.2	▲0.3	▲0.3	▲0.4	▲0.2	▲0.3	▲0.3	▲0.4	▲0.3
再建計画の策定等	▲0.1	▲0.6	▲1.6	▲0.2	▲0.2	▲0.1	▲0.2	▲0.1	▲0.2	▲0.1	▲1.4	▲0.2	▲0.3	▲0.1	▲0.2	▲0.1	▲0.1	▲0.1	▲0.2	▲0.1	▲0.2	▲0.1
危険債権以下への下方遷移(*)	▲3.1	▲3.3	▲2.3	▲0.8	▲0.9	▲0.4	▲0.7	▲0.4	▲0.5	▲0.3	▲0.4	▲0.5	▲0.5	▲0.2	▲0.3	▲0.2	▲0.3	▲0.2	▲0.4	▲0.2	▲0.3	▲0.2
返済等(**)	▲0.7	▲1.7	▲1.9	▲0.2	▲0.7	+0.1	▲0.2	+0.2	+0.0	▲0.1	+0.2	+0.1	+0.2	+0.0	+0.1	▲0.1	▲0.1	+0.0	▲0.0	▲0.0	▲0.1	▲0.0
5号危険債権以下	▲8.0	▲3.2	▲3.5	▲1.3	▲3.4	▲0.5	▲0.6	+0.2	▲0.4	+1.2	+2.1	+0.3	▲0.2	▲0.3	▲0.6	+0.0	+0.1	+0.0	▲0.1	▲0.7	▲1.3	▲0.6	▲1.1
[增減要因]債務者の業況悪化等	+4.0	+3.3	+3.1	+1.4	+1.9	+1.2	+2.7	+1.9	+2.7	+2.7	+4.7	+2.2	+3.3	+1.5	+2.8	+1.5	+2.7	+1.3	+2.3	+0.8	+1.4	+0.7	+1.2
要管理債権からの下方遷移(*)	+3.1	+3.3	+2.3	+0.8	+0.9	+0.4	+0.7	+0.4	+0.5	+0.3	+0.4	+0.5	+0.5	+0.2	+0.3	+0.2	+0.3	+0.2	+0.4	+0.2	+0.3	+0.2
オフバランス化等(**)	▲15.1	▲9.8	▲8.9	▲3.5	▲6.3	▲2.2	▲4.0	▲2.1	▲3.6	▲1.8	▲3.1	▲2.4	▲4.1	▲2.0	▲3.7	▲1.6	▲2.9	▲1.5	▲2.7	▲1.7	▲2.9	▲1.4
▲2.4	▲2.4

（注）1. 計数は、銀行に対するアンケート調査により把握したもの。

3. 都銀・旧長信銀（16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）・信託及び地域銀行（埼玉りそな銀行を含む。）を集計。

2.26年9月期時点の対象金融機関数は115行。

4. 一部の銀行においては、再生専門子会社及び株式保有専門子会社の計数を含む。

5.9月期(網掛け)は半期の、3月期は通期の計数。

* 要管理債権の遷移の他に、要管理先である債務者に対する債権のうち正常債権であるものの遷移を含んでいる。

**「返済等」「オフバランス化等」には、統計上生じる誤差脱漏が含まれる。
資料9-2-12

主要行(7行)

（表4）担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移（アンケートによる全数調査）

(単位：億円)

14年3月期	15年3月期	16年3月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期	21年9月期	22年3月期	22年9月期	23年3月期	23年9月期	24年3月期	24年9月期	25年3月期	25年9月期	26年3月期	26年9月期	27年3月期
実際の売却額[A]	11,019	10,262	12,791	15,904	3,230	5,285	2,770	4,239	985	2,085	744	1,161	1,383	2,709	1,494	2,963	1,504	1,886	773	1,724	895	1,447	752	1,613
直前期における評価額(処分可能見込額)[B]	9,712	8,850	10,471	12,014	2,010	3,443	1,548	2,497	544	1,204	481	849	1,109	2,007	1,208	2,222	1,083	1,370	612	1,240	696	1,097	534	1,129
A-B	1,307	1,412	2,320	3,891	1,220	1,841	1,222	1,742	441	882	263	311	274	703	285	740	421	517	162	484	199	350	218	484
A/B(%)	113.5	116.0	122.2	132.4	160.7	153.5	178.9	169.8	181.0	173.3	154.7	136.7	124.7	135.0	123.6	133.3	138.8	137.7	126.4	139.0	128.6	131.9	140.9	142.9
地域銀行(106行)
(单位:億円)
14年3月期	15年3月期	16年3月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期	21年9月期	22年3月期	22年9月期	23年3月期	23年9月期	24年3月期	24年9月期	25年3月期	25年9月期	26年3月期	26年9月期	27年3月期
実際の売却額[A]	6,202	6,270	8,179	6,916	3,055	6,571	2,748	5,778	2,296	4,785	1,838	3,723	2,855	5,674	2,418	5,080	1,745	3,832	1,500	2,959	1,423	2,780	1,173	2,339
直前期における評価額(処分可能見込額)[B]	6,154	5,674	7,440	5,549	2,124	4,419	1,804	3,648	1,411	2,911	1,182	2,586	2,186	4,392	1,923	4,026	1,260	2,786	1,107	2,165	1,012	1,864	765	1,433
A-B	48	596	739	1,367	931	2,152	943	2,130	885	1,874	656	1,137	668	1,282	496	1,054	486	1,046	394	793	411	916	408	906
A/B(%)	100.8	110.5	109.9	124.6	143.8	148.7	152.3	158.4	162.7	164.4	155.5	143.9	130.6	129.2	125.8	126.2	138.6	137.5	135.6	136.6	140.6	149.1	153.3	163.2
全国銀行(115行)
(单位:億円)
14年3月期	15年3月期	16年3月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期	21年9月期	22年3月期	22年9月期	23年3月期	23年9月期	24年3月期	24年9月期	25年3月期	25年9月期	26年3月期	26年9月期	27年3月期
実際の売却額[A]	17,815	16,751	21,322	23,066	6,317	11,991	5,536	10,039	3,285	6,910	3,417	5,055	4,429	10,351	4,229	8,865	3,644	6,596	2,485	5,340	4,254	6,474	2,685	5,955
直前期における評価額(処分可能見込額)[B]	16,269	14,621	18,060	17,655	4,147	7,891	3,359	6,151	1,956	4,132	2,154	3,605	3,439	8,057	3,408	6,964	2,624	4,863	1,889	3,925	3,155	4,687	1,948	3,983
A-B	1,546	2,130	3,262	5,411	2,170	4,099	2,177	3,888	1,328	2,778	1,263	1,450	991	2,293	821	1,901	1,021	1,733	596	1,414	1,099	1,787	737	1,971
A/B(%)	109.5	114.6	118.1	130.6	152.3	152.0	164.8	163.2	167.9	167.2	158.6	140.2	128.8	128.5	124.1	127.3	138.9	135.6	131.6	136.0	134.8	138.1	137.8	149.5

（注）1. 主要行の計数は、都銀と信託の合計。

2. 地域銀行の計数は、15年3月期以降埼玉りそな銀行を含む。

3. 全国銀行の計数は、都銀・旧長信銀（16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）・信託及び地域銀行を集計。

4.（）内は26年9月期時点の対象金融機関数。

5. 9月期（網掛け）は半期の、3月期は通期の計数。
資料9-2-13

(表5) 不良債権処分損等の推移(全国銀行)

(单位:億円)

5年3月期	6年3月期	7年3月期	8年3月期	9年3月期	10年3月期	10年9月期	11年3月期	11年9月期	12年3月期	12年9月期	13年3月期
不良債権処分損	16,398	38,722	52,322	133,692(110,669)	77,634(62,099)	132,583(108,188)	29,140(22,827)	136,309(104,403)	22,745(15,869)	69,441(53,975)	22,795(15,173)	61,076(42,898)
貸倒引当金線入額	9,449	11,461	14,021	70,873(55,758)	34,473(25,342)	84,025(65,522)	21,130(15,652)	81,181(54,901)	10,076(4,757)	25,313(13,388)	11,886(6,041)	27,319(13,706)
直接償却等	4,235	20,900	28,085	59,802(54,901)	43,158(36,756)	39,927(35,005)	6,854(6,306)	47,093(42,677)	9,002(8,123)	38,646(36,094)	9,674(8,062)	30,717(26,500)
貸出金償却	2,044	2,354	7,060	17,213(15,676)	9,730(8,495)	8,506(7,912)	3,300(3,125)	23,772(22,549)	6,071(5,845)	18,807(17,335)	8,475(7,064)	25,202(22,014)
バルクセールによる売却損等	2,191	18,546	21,025	42,589(39,225)	33,428(28,261)	31,421(27,093)	846(822)	23,321(20,128)	801(771)	19,839(18,759)	566(533)	5,516(4,486)
その他	2,714	6,361	10,216	3,017(10)	3(1)	8,631(7,661)	1,156(869)	8,035(6,825)	3,667(2,989)	5,482(4,493)	1,235(1,070)	3,040(2,691)
4年度以降の累計	16,398	55,120	107,442	241,134(218,111)	318,768(280,210)	451,351(388,398)	486,254(415,417)	587,660(492,801)	610,405(508,670)	657,101(546,776)	679,896(561,949)	718,177(589,674)
直接償却等の累計	4,235	25,135	53,220	113,022(108,121)	156,180(144,877)	196,107(179,882)	205,961(186,188)	243,200(222,559)	255,201(230,682)	281,846(258,653)	291,520(266,715)	312,563(285,153)
リスク管理債権残高	127,746	135,759	125,462	285,043(218,682)	217,890(164,406)	297,580(219,780)	262,780(182,090)	296,270(202,500)	297,150(192,170)	303,660(197,720)	318,190(192,920)	325,150(192,810)
貸倒引当金残高	36,983	45,468	55,364	132,930(103,450)	123,340(93,880)	178,150(136,010)	169,320(125,470)	147,970(92,580)	131,400(80,130)	122,300(76,780)	122,280(77,130)	115,550(69,390)
(うち、個別貸倒引当金残高)	18,670	30,234	42,984	114,270(90,700)	104,360(80,770)	159,290(122,600)	147,230(110,020)	112,320(68,130)	96,020(56,160)	83,640(49,820)	79,460(46,170)	72,420(39,170)
(单位:億円)

25年9月期	26年3月期	26年9月期	27年3月期
不良債権処分損	▲1,156(▲1,850)	▲753(▲2,546)	▲2,930(▲3,057)	747(▲168)
貸倒引当金線入額	▲1,899(▲2,163)	▲2,332(▲3,135)	▲3,453(▲3,247)	▲1,352(▲1,464)
直接償却等	791(394)	1,665(761)	542(239)	2,068(1,332)
貸出金償却	663(356)	1,375(680)	321(79)	1,717(1,127)
バルクセールによる売却損等	129(37)	290(81)	220(161)	351(205)
その他	▲48(▲81)	▲86(▲172)	▲19(▲50)	32(▲36)
4年度以降の累計	1,057,415(811,725)	1,057,818(811,029)	1,054,888(807,972)	1,058,565(810,861)
直接償却等の累計	508,121(440,440)	508,995(440,807)	509,537(441,046)	511,063(442,139)
リスク管理債権残高	107,330(42,960)	100,346(38,722)	92,688(33,924)	89,692(33,718)
貸倒引当金残高	43,830(21,680)	41,740(20,430)	36,630(16,630)	37,040(17,950)
(うち、個別貸倒引当金残高)	21,470(7,950)	20,500(7,580)	18,290(5,970)	17,270(5,630)

（注）1.（）内の計数は、都銀・旧長信銀（16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）・信託を集計。

2.7年3月期以前の計数は、都銀・長信銀・信託のみを集計。

3. 8年3月期以降の計数は、都銀・旧長信銀・信託及び地域銀行（15年3月期以降埼玉りそな銀行を含む。）を集計。

4. 10年3月期以降の計数は、北海道拓殖、徳陽シティ、京都共栄、なにわ、福徳、みどりの各行を含まず、11年3月期以降の計数は、国民、幸福、東京相和の各行を含まない。また、11年9月期以降の計数は、なみはや銀行及び新潟中央銀行を含まず、13年9月期以降の計数は、石川銀行を含まず、14年3月期以降の計数は、中部銀行を含まない。

5. 不良債権処分損については、10年9月期～11年9月期の計数には日本長期信用銀行(現・新生銀行)及び日本債券信用銀行(現・あおぞら銀行)を含まず、12年3月期の計数には日本債券信用銀行を含まない。また、14年3月期は東海銀行(14年1月合併)を含み、15年3月期はあさひ銀行(15年3月再編)を含む。

6. リスク管理債権残高及び貸倒引当金残高については、11年3月期及び11年9月期の計数には日本長期信用銀行及び日本債券信用銀行を含まない。

7. 一部の銀行については、再生専門子会社及び株式保有専門子会社の計数を含む。

8. 貸倒引当金は、個別貸倒引当金の他、一般貸倒引当金等を含む。

9. バルクセールによる売却損等は、バルクセールによる売却損のほか、子会社等に対する支援損や整理回収機構(RCC)への売却損等を含む。

10. 不良債権処分損の「その他」は、特定債務者支援引当金(子会社等へ支援を予定している場合における当該支援損への引当金への繰入額)等を表す。

11. リスク管理債権の金額については、7年3月期以前は破綻先債権、延滞債権の合計額、8年3月期～9年3月期は破綻先債権、延滞債権、金利減免等債権の合計額としている。

12. 9月期（網掛け）は半期の、3月期は通期の計数。
## 金融再生プログラム

## —主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生—

## ○主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生

○ 「痛み」を最小にしながら経済の活性化をより強力に推進

← 不良債権問題の解決と構造改革の推進は「車の両輪」

← 雇用、中小企業対策等とあわせて総合的な対策を実施

### 《1. 新しい金融システムの枠組み》

(1)安心できる金融システムの構築

○ 国民のための金融行政

○ 決済機能の安定確保

○ モニタリング体制の整備

(2) 中小企業貸出に対する十分な配慮

☐ 中小企業貸出に関する担い手の拡充

☐ 中小企業再生をサポートする仕組みの整備

〇 中小企業貸出計画未達先に対する業務改善命令の発出

☐ 中小企業の実態を反映した検査の確保

☐ 中小企業金融に関するモニタリング体制の整備

— 貸し渋り・貸し剥がしホットラインの設置

— 貸し渋り・貸し剥がし検査

(3)平成16年度に向けた不良債権問題の終結

○ 政府と日銀が一体となった支援体制の整備

☐ 「特別支援金融機関」における経営改革

☐ 新しい公的資金制度の創設

### 《2. 新しい企業再生の枠組み》

(1)「特別支援」を介した企業再生

○ 貸出債権のオフバランス化推進

○ 時価の参考情報としての自己査定の活用

○ DIPファイナンスへの保証制度

(2)RCCの一層の活用と企業再生

☐ 企業再生機能の強化

☐ 企業再生ファンド等との連携強化

☐ 貸出債権取引市場の創設

☐ 証券化機能の拡充

(3)企業再生のための環境整備

☐ 企業再生に資する支援環境の整備

☐ 過剰供給問題等への対応

☐ 早期事業再生ガイドラインの策定

☐ 株式の価格変動リスクへの対処

○一層の金融緩和の期待

(4) 企業と産業の再生のための新たな仕組み

### 《3. 新しい金融行政の枠組み》

(1)資産査定の厳格化

○資産査定に関する基準の見直し

— 引当に関するDCF的手法の採用

— 引当金算定における期間の見直し

— 再建計画や担保評価の厳正な検証 等

○特別検査の再実施

○自己査定と金融庁検査の格差公表

○自己査定の是正不備に対する行政処分の強化

○財務諸表の正確性に関する経営者による宣言

(2)自己資本の充実

○自己資本を強化するための税制改正

○繰延税金資産の合理性の確認

○自己資本比率に関する外部監査の導入 等

(3) ガバナンスの強化

○優先株の普通株への転換

○健全化計画未達先に対する業務改善命令の発出

○早期是正措置の厳格化

○「早期警戒制度」の活用等

## 一 速やかに実施（平成14年11月29日に作業工程表を公表）—

※中小・地域金融機関の不良債権処理については、平成14年度内を目途にアクションプログラムを策定

## [基本的考え方]

日本の金融システムと金融行政に対する信頼を回復し、世界から評価される金融市場を実現

◎平成16年度には主要行の不良債権比率を半分程度に低下させ、問題を正常化

◎構造改革を支えるより強固な金融システムの構築を目指す
不良債権比率の推移(主要行)

## 〇金融再生プログラム

「平成16年度(17年3月期)には、主要行の不良債権比率を現状(平成14年3月期 8.4%)の半分程度に低下させ、問題の正常化を図る」

## ☐ 骨太2004

「金融分野においては、平成16年度(平成17年3月)末までに、「金融再生プログラム」の着実な推進により、不良債権問題を終結させる」
## 資料9－3－1 預金等取扱金融機関に対する金融モニタリングの実施状況

銀行持株会社に対するモニタリングの実施状況

(平成27年6月30日現在)

金 融 機 関 等 名	モニタリング開始日	モニタリング終了日
ミ 菱 U F J フィナンシャル・グループ	26. 9. 8	-
ミ 井住友フィナンシャルグループ	26. 9. 8	-
み ず ほ フ イ ナ ン シ ヤ ル グ ル ー プ	26. 9. 8	-
り そ な ホ ー ル デ イ ン グ ス	27. 4. 7	27. 6. 30

（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリングの手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等により、モニタリングを終了することとした日。

主要行等に対するモニタリングの実施状況

(平成27年6月30日現在)

金	融	機	関	等	名	モニタリング開始日	モニタリング終了日
三	菱	東	京	U	F	J	銀行
三	井	住	友	銀	行	26.	8
み	ず	ほ	錦	行	26.	9.	8
ゆ	う	ち	よ	銀	行	26.	8
新	生	錦	行	26.	9.	8	26.
農	林	中	央	金	庫	27.	1.
あ	お	ぞ	ら	銀	行	27.	26
り	そ	な	錦	行	27.	1.	26
27.	4.
27.	6.
27.	30

（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリングの手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等により、モニタリングを終了することとした日。
【地方銀行】

(平成27年6月30日現在)

金 融 機 関 等 名	モニタリング開始日	モニタリング終了日
北	國	銀	行	26.	8.	27	26.	11.	13
27.	4.	1	27.	6.	16
広	島	銀	行	26.	10.	14	26.	12.	10
鹿	児	島	銀	行	26.	10.	14	26.	12.
山	梨	中	央	銀行	26.	10.	14	26.	12.
福	井	銀	行	27.	2.	2	27.	5.	20
岩	手	銀	行	27.	2.	5	27.	4.	15
大	分	銀	行	27.	4.	13	27.	6.	16
東	北	銀	行	27.	4.	13	-
北	陸	銀	行	27.	4.	13	27.	6.	23
筑	邦	銀	行	27.	4.	13	-
琉	球	銀	行	27.	4.	13	27.	6.	19
七	十	七	銀行	27.	6.	1	-

（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリングの手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等により、モニタリングを終了することとした日。

## 【第二地方銀行】

(平成27年6月30日現在)

金	融	機	関	等	名	モニタリング開始日	モニタリング終了日
静	岡	中	央	銀	行	26.	27
大	正	銀	行	26.	27
東	京	ス	タ	一	銀	行	26.
き	ら	や	か	銀	行	26.	27.
北	洋	銀	27.	27.
東	和	銀	27.	27.
島	根	銀	27.	27.
高	知	銀	27.	27.

（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリングの手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等により、モニタリングを終了することとした日。
(平成27年6月30日現在)

外国金融機関等名	モニタリング開始日	モニタリング終了日
韓国産業銀行東京支店	26. 7. 16	26. 7. 23
ハナ銀行東京支店	26. 7. 17	26. 7. 24
ステート・ストリート信託銀行	26. 9. 12	26. 10. 9
メトロポリタン銀行東京支店	26. 9. 12	26. 10. 14
インテーザ・サンパオロ・エッセ・ピー・ア東京支店	26. 9. 16	26. 10. 14
アイエヌジーバンクエヌ・ヴィ東京支店	26. 10. 1	26. 10. 24
中國銀行在日支店	26. 10. 1	26. 10. 28
フィリピン・ナショナル・バンク東京支店	26. 10. 10	26. 11. 6
兆豊國際商業銀行東京支店	26. 10. 24	26. 11. 19
ユバフーアラブ・フランス連合銀行在日支店	26. 11. 4	26. 12. 3
JPモルガン・チェース銀行東京支店	26. 11. 7	26. 12. 8
ブラジル銀行在日支店	26. 11. 10	26. 12. 16
中国工商銀行在日支店	27. 1. 5	27. 1. 28
交通銀行東京支店	27. 1. 5	27. 2. 2
スタンダードチャータード銀行東京支店	27. 1. 16	27. 2. 17
ユービーエス・エイ・ジー東京支店	27. 1. 29	27. 3. 3
ナショナルオーストラリア銀行東京支店	27. 2. 3	27. 3. 3
ドイツ銀行東京支店	27. 2. 18	27. 3. 18
中国建設銀行東京支店	27. 2. 18	27. 3. 18
バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ東京支店	27. 3. 4	27. 4. 8
オーストラリア・ニュージーランド銀行在日支店	27. 3. 4	27. 4. 8
ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行東京支店	27. 3. 19	27. 4. 28
中国農業銀行東京支店	27. 3. 19	27. 4. 30
パキスタン・ナショナル銀行在日支店	27. 4. 6	27. 5. 19
バンク・オブ・インディア在日支店	27. 4. 22	27. 6. 1

（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリングの手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等により、モニタリングを終了することとした日。
信	用	金	庫	名
豊	川	信	用	金
飯	塚	信	用	金
備	前	信	用	金
し	ま	な	み	用 金
北	陸	信	用	金
鶴	来	信	用	金
郡	山	信	用	金
宮	古	信	用	金
あ	ぶ	く	ま	用 金
大	阪	厚	生	用 金
湘	南	信	用	金
水	戸	信	用	金
加	茂	信	用	金
上	田	信	用	金
熊	本	第	一	用 金
延	岡	信	用	金
幡	多	信	用	金
高	山	信	用	金
浜	松	信	用	金
沼	津	信	用	金
に	い	か	わ	用 金
唐	津	信	用	金
九	州	ひ	ぜ	用 金
網	走	信	用	金
北	空	知	信	用 金
足	立	成	和	用 金
佐	原	信	用	金
ア	ル	プ	ス	中央 信 用 金

(平成27年6月30日現在)

モニタリング開始日	モニタリング終了日
26.	8.	26	26.	11.	7
26.	10.	14	26.	12.	17
26.	10.	15	27.	1.	16
26.	10.	15	27.	1.	16
26.	10.	16	27.	1.	23
26.	10.	16	27.	1.	26
26.	10.	17	27.	1.	8
26.	10.	20	26.	12.	26
26.	10.	20	26.	12.	25
26.	10.	20	27.	2.	2
26.	10.	21	27.	4.	28
26.	10.	21	27.	1.	15
26.	10.	21	26.	12.	19
26.	10.	21	26.	12.	19
26.	10.	27	27.	1.	8
26.	10.	27	27.	1.	8
27.	1.	14	27.	4.	13
27.	1.	15	27.	5.	14
27.	1.	15	27.	5.	11
27.	1.	15	27.	5.	1
27.	1.	15	27.	3.	31
27.	1.	15	27.	3.	27
27.	1.	15	27.	4.	2
27.	1.	16	27.	4.	7
27.	1.	16	27.	4.	6
27.	1.	16	27.	4.	9
27.	1.	16	27.	3.	31
27.	1.	16	27.	4.	15
信用金	用	金	庫	名	モニタリング開始日	モニタリング終了日
鳥取生信用金庫	取信用金	用	金	庫	27. 1. 16	27. 4. 16
日生信用金	信用金	用	金	庫	27. 1. 16	27. 4. 10
奄美大島信用金	信用金	用	金	庫	27. 1. 19	27. 4. 7
きのくに信用金	信用金	用	金	庫	27. 1. 20	27. 3. 30
徳島信用金	信用金	用	金	庫	27. 1. 20	27. 4. 28
日田信用金	信用金	用	金	庫	27. 2. 4	27. 4. 10
大牟田柳川信用金	信用金	用	金	庫	27. 2. 16	27. 4. 16
大阪商工信用金	信用金	用	金	庫	27. 3. 2	27. 6. 8
富山信用金	信用金	用	金	庫	27. 4. 8	27. 6. 26
高岡信用金	信用金	用	金	庫	27. 4. 8	27. 6. 23
福岡信用金	信用金	用	金	庫	27. 4. 8	27. 6. 24
熊本信用金	信用金	用	金	庫	27. 4. 8	27. 6. 22
中兵庫信用金	信用金	用	金	庫	27. 4. 9	27. 6. 25
南郷信用金	信用金	用	金	庫	27. 4. 9	27. 6. 23
函館信用金	信用金	用	金	庫	27. 4. 13	27. 6. 30
小樽信用金	信用金	用	金	庫	27. 4. 13	-
気仙沼信用金	信用金	用	金	庫	27. 4. 13	27. 6. 29
東奥信用金	信用金	用	金	庫	27. 4. 13	27. 6. 29
東榮信用金	信用金	用	金	庫	27. 4. 13	-
世田谷信用金	信用金	用	金	庫	27. 4. 13	-
足利小山信用金	信用金	用	金	庫	27. 4. 13	-
愛知信用金	信用金	用	金	庫	27. 4. 15	-
豊橋信用金	信用金	用	金	庫	27. 4. 15	-
三島信用金	信用金	用	金	庫	27. 4. 15	-
富士信用金	信用金	用	金	庫	27. 4. 15	-
宮城第一信用金	信用金	用	金	庫	27. 4. 16	27. 6. 29
鶴岡信用金	信用金	用	金	庫	27. 4. 16	27. 6. 29
川之江信用金	信用金	用	金	庫	27. 4. 20	-

（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリングの手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等により、モニタリングを終了することとした日。
(平成27年6月30日現在)

信 用 组 合 名 モニタリング開始日 モニタリング終了日
ウ リ 信 用 组 合 福 岡 県 南 部 信 用 组 合 長 崎 県 民 信 用 组 合 佐 世 保 中 央 信 用 组 合 愛 知 県 中 央 信 用 组 合 岐 阜 商 工 信 用 组 合 飛 騨 信 用 组 合 近 畿 産 業 信 用 组 合 七 島 信 用 组 合 十 勝 信 用 组 合 全 東 栄 信 用 组 合 青 和 信 用 组 合 房 総 信 用 组 合 三 條 信 用 组 合 富 山 県 信 用 组 合 大 分 県 信 用 组 合 京 滋 信 用 组 合 仙 北 信 用 组 合 相 双 五 城 信 用 组 合 兵 庫 ひ ま わ り 信 用 组 合 長 崎 三 菱 信 用 组 合 ミ レ 信 用 组 合 奄 美 信 用 组 合 朝 銀 西 信 用 组 合 信 用 组 合 县 市 職 員 信 用 组 合 北 央 信 用 组 合 八 ナ 信 用 组 合	26.	8.	26	26.	12.	5
26.	10.	14	26.	12.	17
26.	10.	14	26.	12.	18
26.	10.	20	27.	2.	17
26.	10.	20	27.	2.	18
26.	10.	20	27.	2.	18
26.	10.	20	27.	2.	23
26.	10.	21	27.	1.	20
27.	1.	16	27.	4.	13
27.	1.	16	27.	4.	14
27.	1.	16	27.	4.	13
27.	1.	16	27.	4.	13
27.	1.	16	27.	4.	13
27.	1.	16	27.	4.	13
27.	1.	16	2
(平成27年6月30日現在)

信 用 組 合 名	モニタリング開始日	モニタリング終了日
横 浜 中 央 信 用 組 合	27. 4. 13	-
埼 玉 信 用 組 合	27. 4. 13	-
イ オ 信 用 組 合	27. 4. 20	-
土 佐 信 用 組 合	27. 4. 20	-
大 阪 貯 蓄 信 用 組 合	27. 5. 12	-

（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリングの手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等により、モニタリングを終了することとした日。
## バーゼル2(自己資本比率規制)について

### 1. 経緯

・1988年：バーゼル1公表

・1996年：市場リスク規制導入

・1998年：バーゼル1見直し作業を開始

・2004年：「バーゼル2最終文書」公表

（我が国においては07年3月末より全面実施）

### 2. バーゼル2の概要(3つの柱)

## 第1の柱:最低所要自己資本比率

## 趣旨: 分母の計算にリスクをより正確に反映

金融商品の多様化や金融技術の高度化等を踏まえ、リスク計測を精緻化し、規制上のリスク計測手法について、多様な選択肢の中から金融機関がその実態に合わせて選択を行うことにより、自主的にリスク管理の高度化を図るよう促す。

\[\begin{aligned}&[ 算式 ]\\& 自己资本比率 =&\underline{\hspace{2cm}}\\&&\underline{\hspace{2cm}}\\&& 信用リスク + 市場リスク +\underline{\hspace{2cm}}\\&&\underline{\hspace{2cm}}\\&&( 精緻化 )\\&\end{aligned}\begin{aligned}& 自己资本 ( 基本的項目 + 補完的項目 - 控除項目 )\\&\underline{\hspace{2cm}}\\&\underline{\hspace{2cm}}\\&\underline{\hspace{2cm}}\\&\underline{\hspace

対象	最低所要自己資本比率	適用
国際統一基準行	8%	国際合意と同等。
国内基準行	4%	国際合意とほぼ同等。(※)

（※）自己資本（補完的項目）の計算において、その他有価証券の評価益の算入を認めない取扱い等。分母の計算は国際合意と同等。

## 【自己資本】：

· 基本的項目（Tier1）：普通株式、優先株式、內部留保等

・補完的項目(Tier2):その他有価証券評価益の45%相当額、土地再評価に係る差額金の45%相当額、一般貸倒引当金、劣後債・劣後ローン、期限付優先株等

(注1)「補完的項目」は基本的項目の額を限度として算入可能。また、期限付劣後債及び期限付優先株（Lower Tier2）は、基本的項目の額の50%を限度として算入可能。

（注2）一般貸倒引当金は、リスク・アセットの1.25%（国内基準では0.625%）が算入の上限。

（注3）国内基準では、その他有価証券の評価益は補完的項目に算入しない。

・控除項目:銀行間での意図的な資本調達手段の保有に相当する額等。
【信用リスク】: リスクをより正確に反映

信用リスク・アセット額 = ∑（与信額（保証等）・バラス取引含む）× 各リスク・ウェイ）

## ① 標準的手法

- 中小企業向け貸出は、小口分散によるリスク軽減効果を考慮してリスク・ウェイトを軽減

• 延滞債権は、引当率に応じてリスク・ウェイトを加減

・貸出先企業の信用力に応じたリスク・ウェイトを使用可

与信先区分	バーゼル1	バーゼル2
国・地方公共団体	0%	0%
政府関係機関等(うち地方三公社)	10%	10% (20%)
銀行・証券会社	20%	20%
事業法人(中小企業以外)	100%	(格付に応じ) 20%~150% 又は(格付を使用せず)一律 100%
中小企業・個人	100%	75%
住宅ローン	50%	35%
延滞債権(※)	100%	50%~150% (引当率に応じて加減)
株式	100%	100%

（※）延滞債権は、3ヶ月以上延滞が発生している債務者に対する与信。

## ② 内部格付手法

各銀行が有する行内格付を利用して借り手のリスクをより精密に反映する方式。債務者ごとのデフォルト率、デフォルト時損失率等を各国共通の関数式に入れてリスク・ウェイトを計算。

基礎的内部格付手法	先進的内部格付手法
デフォルト率（※1）	銀行推計	銀行推計
デフォルト時損失率	各行共通の設定（※2）	銀行推計

(※1) デフォルトの定義はわが国の要管理先以下の債権に相当。

(※2) 例えば、事業法人向け無担保債権については 45%。

その他、保有株式のリスク・ウェイトには下限を設定（政策保有株式100%、それ以外の上場株200%、非上場株300%）。ただし、04年9月30日以前に保有していた株式については10年間（2014年6月末まで）リスク・ウェイト100%（標準的手法と同じ）を適用。
## バーゼル3の全体像

資本水準の引き上げ

普通株等Tier1比率、Tier1比率の

最低水準を引き上げ

自己資本比率 = $ \frac{\text{自己資本}}{\text{リスク・アセット}} $

リスク捕捉の強化

カウンターパーティー・リスクの資本

賦課計測方法の見直し

補完

エクスポージャー積み上がりの抑制

$$ レハ \text{レッジ比率 }=\frac{ 自己資本 }{ ノン・リスクベースのエクスポーシャー } $$

資本の質の向上

①普通株等Tier1に調整項目を適用

②Tier1、Tier2適格要件の厳格化

定量的な流動性規制(最低基準)を導入

①流動性かバレッジ比率（ストレス時の預金流出等への対応力を強化）

②安定調達比率(長期の運用資産に対応する長期・安定的な調達手段を確保)

プロシクリカリティの緩和

資本流出抑制策(資本バッファーく最低比率を上回る部分＞の目標水準に達するまで配当・自社株買い・役員報酬等を抑制)など

システム上重要な銀行への追加措置

システム上重要な金融機関によってもたらされる外部性を減少させるような追加資本を賦課