Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## バーゼル3における調整(控除)項目の強化

バーゼル2	バーゼル3
主な対象	のれん以外の無形資産	(控除対象外)	全額控除
前払年金費用	(控除対象外)	全額控除
連結外金融機関向け出資	下記を控除•国内預金取扱金融機関への意図的保有•関連会社向け出資	銀行、証券、保険を含む国内外の金融機関について、①資本嵩上げ目的の持合→全額控除②普通株10%以下出資先→自己の普通株等Tier1部分の10%超相当分を控除③普通株10%超出資先→(i)普通株について自己の普通株等Tier1部分の10%超相当分を控除※、(ii)その他資本について全額控除
繰延税金資産	主要行につき、Tier1の20%超相当分を控除	・繰越欠損金については全額控除・会計と税務の一時差異に基づくものは、自己の普通株等Tier1部分の10%超相当分を控除※
被控除資本	Tier2	普通株等Tier1

（注）普通株等Tier1に適用される控除項目は、2014年より20％ずつ段階的に適用。

※ 10%超出資先の普通株出資相当額と一時差異に係る繰延税金資産相当額は、本邦に該当のないモーゲージ・サービシング・ライツと併せて、自己の普通株等Tier1の最大15%までが控除対象外。
## 新たな自己資本比率規制の概要

〇 新国際統一基準(バーゼル3) （2013年3月期から適用）

[対象金融機関・・・海外営業拠点(海外支店又は海外現地法人)を有する預金取扱金融機関]

$$
\begin{array}{c|ccc}
& \text{普通株式等Tier1+その他Tier1+Tier2} & \geq 8\% \\
\hline
\text{自己資本比率=} & \text{リスク・アセット} \\
\hline
\text{Tier1比率=} & \text{普通株式等Tier1+その他Tier1} & \geq 6\% \\
\hline
\text{普通株式等Tier1比率=} & \text{リスク・アセット} \\
\hline
\text{普通株式等Tier1} & \geq 4.5\% \\
\end{array}
$$

（参考）1. 普通株式等Tier1とは、最も損失吸収力の高い資本（普通株式、内部留保等）をいう。なお、資本の質の強化及び金融システム内でのリスクの蓄積防止の観点から、のれん等の無形資産・繰延税金資産や他の金融機関の資本保有等は、原則普通株式等Tier1から控除。

(注)その他有価証券の評価差額金を含むその他包括利益(OCI)については、普通株式等Tier1に算入。

2. その他Tier1とは、優先株式等をいう。

3. Tier2とは、劣後債、劣後ローン等及び一般貸倒引当金(信用リスク・アセットの1.25%が算入上限)等をいう。

4. また、上乗せ基準として、普通株式等Tier1で充足される「資本保全バッファー」(2.5%)、「カウンターシクリカル・バッファー」(最大2.5%)及び「G-SIFIsサーチャージ」(最大2.5%)が、2016年より追加で求められる。

5. リスク・アセットとは、資産の各項目にそれぞれのリスク・ウェイトを乗じて得た額の合計額(信用リスク)、資産の市場変動リスク相当額(マーケット・リスク)及び種々の事故リスク相当額(オペレーション・リスク)の和をいう。

6. リスク・ウェイトの例

日本国债、地方债、現金等…0%

政府関係機関等···10%

金融機関⋯⋯20%

抵当権付住宅ローン・・・35%

中小企業·個人···75%

事業法人・・・格付に応じ、20％～150%（大宗は100%）

○ 新国内基準（2014年3月期から適用）

[対象金融機関…海外営業拠点を有しない預金取扱金融機関]

自己資本比率＝_ コア資本_ リスク・アセット_ ≥_ 4%_

(参考)1. コア資本とは、損失吸収力の高い普通株式及び内部留保を中心にしつつ、強制転換型優先株式や協同組織金融機関発行優先出資及び一般貸倒引当金（信用リスク・アセットの1.25%が算入上限）等を加えたものをいう。なお、新国際統一基準と同様、無形資産や繰延税金資産、金融機関の資本保有等はコア資本から控除。

2. その他有価証券の評価差額金については、コア資本の額に算入しない。
## 新国内基準のポイント

2014年3月末から適用開始。原則10年間の経過措置を導入し、十分な移行期間を確保しながら、段階的に実施。

- 国際統一基準を参考に、従来の最低自己資本比率(4%)を維持しつつ、自己資本の質の向上を図る一方、地域経済への影響や業

態の特性を勘案。

を念頭に置いて、検討を行った。

※国内基準行は、銀行、信金・信組、労金、農水系統(農漁協等)と業態が幅広く、

・金融仲介機能が発揮されること

・金融機関の健全性を確保すること

・我が国の実情を十分踏まえること

● 国内においてのみ活動する国内基準行の規制のあり方は、
# 自己資本比率規制のリスク計測手法に係る承認先 （平成26事務年度）

### 1. 信用リスク

（1）先進的内部格付手法【1 持株会社及び1 行】

・三井住友トラスト・ホールディングス

· 三井住友信託銀行

## 2 ．オペレーション・リスク

（1）粗利益配分手法【4行】

・住信 SBI ネット銀行

· 十六銀行

· 西京銀行

·愛媛銀行
## レバレッジ比率

## (目的)

銀行システムにおけるレバレッジの拡大を抑制。

簡易な指標とすることで、リスクベースの指標(自己資本比率規制)を補完。

$$ \text{レバレッジ比率} = \frac{\text{自己資本の額(Tier1資本の額)}}{\text{総エクスポーシャーの額（オンバランス資産の額＋テリバティブ取引の額＋レポ取引等の額＋オフバランス取引の額)}} $$

## (基準の見直し)

2013年1月から2017年1月までの試行期間において、3%の比率をテスト。銀行レベルのレバレッジ比率及びその構成要素の開示は、2015年1月から。（本邦は2015年3月末より。）

試行期間の結果を踏まえ、適切な検討と水準調整に基づき、2018年1月から第1の柱の下での取扱いに移行することを視野に、2017年前半に最終調整。
## ① 流动性カバレッジ比率(LCR:Liquidity Coverage Ratio)

(目的)

金融危機の際、多くの銀行が資金繰りに困難を生じた反省に基づき、30日間のストレス下での資金流出に対応できるよう、良質の流動資産(以下、「適格流動資産」)を保有することを求めるもの。

（基準の概要）2015年から段階的に実施し、2019年に完全実施

$$ LCR=\quad\frac{ 適格流動資産 }{30 日間のストレス期間に必要となる資金流出額 }\quad\geqq60\%\Rightarrow100\%\quad\begin{aligned}(2015 年 )\quad(2019 年 )\end{aligned} $$

## ② 安定調達比率(NSFR: Net Stable Funding Ratio)

(目的)

- 売却が困難な資産(所要安定調達額。オフ・バランスシートを含む)を持つのであれば、これに対応し、十分な中長期等に安定的な調達(負債・資本)をすることを求めるもの。

(基準の概要) 2018年から実施見込み

$$ NSFR=\quad\frac{ 安定調達額 ( 資本 + 預金 \cdot 市場性調達の一部 )}{}\quad\geq100\%\\ \quad 所要安定調達額 ( 資産 \times 流動性に応じた \land アカット )\quad\quad( ※ 段階的適用なし ) $$
資料9－6－1

# 経営健全化計画履行状況報告 （集計ベース）

平成26年12月
業務純益、経常利益、当期利益の比較

(億円)

業務純益(注)	経常利益	当期利益
26/3実績	26/9実績	27/3健全化計画	26/3実績	26/9実績	27/3健全化計画	26/3実績	26/9実績	27/3健全化計画
リそな3行	2,226	1,194	2,320	2,768	1,696	1,930	1,968	1,222	1,210
新生	※299	※195	※422	377	212	280	365	194	280
あおぞら	457	253	495	512	366	420	416	282	390

(注)業務純益は、一般貸引繰入前、信託勘定償却前の計数。

※クレジットレーディング関連利益等を含む。
## 自己資本比率の状況(連結ベース)

自己資本比率
26/3実績	26/9実績	27/3健全化計画
りそなHD	14.33	13.71	14.10
新生	13.58	13.81	10.22
あおぞら	15.13	14.95	14.40

(%) (参考)

(億円)

自己資本計	リスクアセット
26/3実績	26/9実績	27/3健全化計画	26/3実績	26/9実績	27/3健全化計画
22,785	21,759	26,576	158,968	158,708	188,357
8,176	8,130	7,235	60,168	58,869	70,745
5,289	5,539	4,807	34,956	37,038	33,366

(注)27/3健全化計画はバーゼルⅡ(国内基準)ベース、26/3実績及び26/9実績はバーゼルⅢ(国内基準)ベース
## リストラの状況 $ ^{①} $ (役員数、従業員数等)

役員数	従業員数	人件費	物件費(機械化費用を除く)
26/3
実績	26/9
実績	27/3
健全化
計画	26/3
実績	26/9
実績	27/3
健全化
計画	26/3
実績	26/9
実績	27/3
健全化
計画	26/3
実績	26/9
実績	27/3
健全化
計画
りそなHD
(注)	41	42	46	14,948	15,241	15,080	136,550	66,219	131,000	129,039	65,483	128,600
新生	9	9	9	2,030	2,164	2,210	21,590	11,766	25,100	31,141	15,876	34,300
あおぞら	11	11	16	1,581	1,685	1,700	17,978	8,772	19,100	11,512	5,555	12,600

(注)りそなHDIは、りそなホールディングス、りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の4社合算ベース。

（人、百万円）

(百万円)

人件費+物件費(參考)
26/3 実績	26/9 実績	27/3 健全化計画
316,915	156,245	315,000
65,622	34,932	72,800
34,559	16,392	37,100
## リストラの状況②(役員報酬・賞与等)

役員報酬·賞与(百万円)(注1)	平均役員(常勤)報酬·賞与(百万円)	平均役員退職慰労金(百万円)	平均給与月額(千円)
26/3実績	26/9実績	27/3健全化計画	26/3実績	26/9実績	27/3健全化計画	26/3実績	26/9実績	27/3健全化計画	26/3実績	26/9実績	27/3健全化計画	26/3実績	26/9実績	27/3健全化計画
りそなHD(注2)	742	364	858	742	364	858	19	19	21	-	-	-	-	421	415	427
新生	176	88	200	175	88	200	40	40	40	-	6	-	482	477	495
あおぞら	203	109	245	203	109	245	33	35	29	55	38	-	490	489	520

(注1)使用人兼務の場合、使用人部分を含む。

(注2)りそなHDIは、りそなホールディングス、りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の4社合算ベース。

(注3)26/9実績の平均役員(常勤)報酬・賞与は年換算ベース。
国内貸出・中小企業向け貸出の状況(実勢ベース)

国内貸出の状況(実勢ベース)(億円)	中小企業向け貸出の状況(実勢ベース)(億円)
26年9月期実績(対前期比)	27年3月期計画(対前期比)	26年9月期実績(対前期比)	27年3月期計画(対前期比)
りそな3行	1,372	7,050	1,481	150
新 生	▲330	9,570	352	100
あおぞら	70	742	329	150

(注)インパクトローンを除くベース。
## 不良債権額(単体ベース)

(億円)

(億円)

①破産更生債権及びこれらに準ずる債権	②危険債権	③要管理債権	①+②+③銀行勘定のみ	不良債権処理損失額銀行、信託勘定合算
26/3実績	26/9実績	26/3実績	26/9実績	26/3実績	26/9実績	26/3実績	26/9実績	26/3実績	26/9実績
りそな3行	591	569	3,098	2,866	1,144	1,010	4,833	4,446	216	28
新生	132	87	1,467	970	49	45	1,647	1,102	3	▲14
あおぞら	36	5	567	403	199	113	802	520	▲1	▲84
## 剩余金の状況

(单位: 億円)

剩余金の状況(26/9期)	【参考】公的資金注入額(優先株式・普通株式・劣後債・劣後ローン)	【参考】公的資金残高(注2)
りそなHD(注1)	11,395	31,280	1,280
新生	1,858	4,166	2,500
あおぞら(注3)	2,053	3,200	1,477

## (注1) HDと傘下子銀行の合算利益剰余金

なお、りそなHDIは、上記剰余金のほか、公的資金返済原資を確保するため、25年6月に資本勘定の組換え(減資)を行い、その他資本剰余金1,952億円(26/9期)を有している。

## (注2)公的資金注入額ベース

（注3）あおぞら銀行は、上記剰余金のほか、公的資金返済原資を確保するため、24年11月に資本勘定の組換え（減資）を行い、その他資本剰余金2,024億円（26/9期）を有している。
資料9-6-2

# 経営健全化計画履行状況報告

平成27年6月
## ☐業務純益、経常利益、当期利益の比較

(億円)

業務純益(注)	經常利益	当期利益
26/3
実績	27/3
健全化計画	27/3
実績	26/3
実績	27/3
健全化計画	27/3
実績	26/3
実績	27/3
健全化計画	27/3
実績
新生	※299	※420	※423	377	446	479	365	420	457

(注)業務純益は、一般貸引繰入前、信託勘定償却前の計数。

※クレジットトレーディング関連利益等を含む。

## ○自己資本比率の状況(連結ベース)

自己資本比率
26/3 実績	27/3 健全化計画	27/3 実績
新生	13.58	14.55	14.86

(%)

(参考)

自己資本計	リスクアセット
26/3実績	27/3健全化計画	27/3実績	26/3実績	27/3健全化計画	27/3実績
8,176	8,337	8,419	60,168	57,280	56,619

(億円)
## 〇リストラの状況①(役員数、従業員数等)

(人、百万円)

役員数	從業員数	人件費	物件費(機械化費用を除く)	人件費+物件費(参考)
26/3
実績	27/3
健全化
計画	27/3
実績	26/3
実績	27/3
健全化
計画	27/3
実績	26/3
実績	27/3
健全化
計画	27/3
実績	26/3
実績	27/3
健全化
計画	27/3
実績	26/3
実績	27/3
健全化
計画	27/3
実績
新生	9	9	9	2,030	2,200	2,186	21,590	25,000	24,488	31,141	32,600	32,142	65,622	72,000	70,740

(百万円)

## 〇リストラの状況②(役員報酬・賞与等)

役員報酬·賞与(百万円)(注)	平均役員(常勤)報酬·賞与(百万円)	平均役員退職慰労金(百万円)	平均給与月額(千円)
26/3実績	27/3健全化計画	27/3実績	26/3実績	27/3健全化計画	27/3実績	26/3実績	27/3健全化計画	27/3実績	26/3実績	27/3健全化計画	27/3実績	26/3実績	27/3健全化計画	27/3実績
新生	176	200	174	175	200	174	40	40	39	-	6	6	482	495	495

(注)使用人兼務の場合、使用人部分を含む。
## ○国内貸出・中小企業向け貸出の状況(実勢ベース)

国内貸出の状況(実勢ベース)	中小企業向け貸出の状況(実勢ベース)
27年3月期計画(対前期比)	27年3月期実績(対前期比)	27年3月期計画(対前期比)	27年3月期実績(対前期比)
新生	453	566	100	171

(注)インパクトローンを除くベース。

## ○不良債権額(単体ベース)

(億円)

①破産更生債権及びこれらに準ずる債権	②危険債権	③要管理債権	①+②+③銀行勘定のみ	不良債権処理損失額銀行、信託勘定合算
26/3実績	27/3実績	26/3実績	27/3実績	26/3実績	27/3実績	26/3実績	27/3実績	26/3実績	27/3実績
新生	132	43	1,467	521	49	45	1,647	609	3	▲49

## ☐剩余金の状況

(単位:億円)

剩余金の状況(27/3期)	【参考】公的資金注入額(優先株式・普通株式・劣後債・劣後ローン)	【参考】公的資金残高(注)
新生	2,121	4,166	2,500

（注）公的資金注入額ベース
# 金融機能強化法(本則)に基づく資本参加の概要

(平成26年11月19日(水)決定)

釧路信用組合（北海道釧路市）
預金残高 (26/3末)	8 2 6億円
貸出金残高 (26/3末)	4 5 9億円

### 1. 資本参加の概要

資本参加額	8 0億円※
優先受益権の配当率	Tibor (12ヶ月) + 0.89%

## 2 ．経営改善・信用供与の円滑化の目標

自己資本比率（27/3末見通し）	28.7%程度

※ 信用組合は、繰越損失を解消するためには、それに見合う資本準備金を計上する必要。この際、制度上、同額を資本金に繰り入れることが求められるため、結果として2倍の優先出資を発行する必要。

計画の始期(26/3末)	計画の終期(29/3末)	始期比
コア業務純益	173百万円	203百万円	+30百万円
業務粗利益経費率	72.57%	70.79%	▲1.78%
中小企業向け貸出残高	286億円	309億円	+23億円
中小企業向け貸出比率	33.26%	34.06%	+0.80%
経営改善支援先割合	2.46%	2.68%	+0.22%

【参考】資本参加スキーム

全国信用協同組合連合会

（全信組連）

劣後受益権

70億円

優先出資の引受け

優先受益権

80億円

買取り

経営指導

国

「経営強化計画」及び「経営強化指導計画」の提出

（釧路信組）（全信組連）

＜具体的な取組み＞

➢ 営業推進体制の再構築

外部人材の知見等を活用した「営業推進部」の機能強化、「営業推進会議」の新設による戦略的営業推進施策の策定等を通じた、本部・営業店一体となった営業推進、適正な人事制度の確立等

➢ 地域経済活性化への積極的参画

— 他金融機関等との連携強化による地域活性化支援の取組み強化、成長分野への営業推進等

➢ 全信組連による経営指導の実施

(優先出資総額:150億円)

定期的な報告を通じた経営強化計画の進捗管理や経営指導、役員（常務理事）の派遣、事業再生や資金運用体制構築に向けた支援等
# 金融機能強化法(本則)に基づく資本参加の概要

(平成26年11月19日(水)決定)

## 滋賀県信用組合（滋賀県甲賀市）

預金 残 高 (26/3末)	1,210億円
貸 出 金 残 高 (26/3末)	590億円

### 1. 資本参加の概要

## 2 ．経営改善・信用供与の円滑化の目標

資本参加額	9 0 億円※
優先受益権の配当率	Tibor (12ヶ月) +1.05%

自己資本比率（27/3末見通し）	16.4%程度

計画の始期(26/3末)	計画の終期(29/3末)	始期比
コア業務純益	193百万円	208百万円	+15百万円
業務粗利益経費率	76.20%	74.80%	▲1.40%
中小企業向け貸出残高	345億円	366億円	+21億円
中小企業向け貸出比率	27.59%	28.83%	+1.24%
経営改善支援先割合	29.02%	29.32%	+0.30%

※ 信用組合は、繰越損失を解消するためには、それに見合う資本準備金を計上する必要。この際、制度上、同額を資本金に繰り入れることが求められるため、結果として2倍の優先出資を発行する必要。

【参考】資本参加スキーム

全国信用協同組合連合会

（全信組連）

優先出資を信託

優先出資の引受け

保有

劣後受益権

32.5億円

優先受益権

90億円

経営指導

国

買取り

新規分:90億円

「経営強化計画」及び「経営強化指導計画」の提出

（滋賀県信組）（全信組連）

既存分:32.5億円

く具体的な取組み>

ガバナンスの強化

外部から招聘した理事長を中心とした強固な経営管理態勢の整備等

外部人材の活用と経営陣の積極的関与による営業推進

滋賀県信用組合

外部人材を中心とした「事業性融資推進チーム」の融資推進店舗への配置、「営業推進会議」の機能強化による営業推進施策の徹底等、本部・営業店一体となった営業推進、適正な人事制度の確立等

優先出資総額:122.5億円

全信組連による経営指導の実施

定期的な報告を通じた経営強化計画の進捗管理や経営指導、役員（常勤監事）の派遣、事業再生や資金運用体制構築に向けた支援等
金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関における「経営強化計画の履行状況（平成26年3月期）」の概要

金融機関名	資本参加
時 期	金 額
平成20年改正法に基づき資本参加を行った金融機関
福邦銀行	21年 3月31日	60億円
南日本銀行	150億円
みちのく銀行	21年 9月30日	200億円
第三銀行	300億円
山梨県民信用組合	450億円
東和銀行	21年12月28日	350億円
高知銀行	150億円
北都銀行	22年 3月31日	100億円
宮崎太陽銀行	130億円
ぐんまみらい信用組合	24年12月28日	250億円
豊和銀行	26年 3月31日	160億円
東京厚生信用組合	50億円
横浜中央信用組合	190億円

（注）山梨県民信用組合、ぐんまみらい信用組合、東京厚生信用組合及び横浜中央信用組合は全国信用協同組合連合会からの信託受益権の買取り、北都銀行はフィデアホールディングス（持株会社）が発行する優先株式の引受けにより、それぞれ資本参加。
# 金融機能強化法(平成20年12月改正)に基づく経営強化計画 平成26年3月期の履行状況の概要

### 1. 経営改善の目標

## 1 ）コア業務純益 又は コア業務純益ROA（選択制）

(单位: 億円、%)

計画始期の水準	26年3月期	始期比	計画比	コメント(実績と計画の比較)
計画	実績
福邦	0.35	0.48	0.35	+0.00	▲0.13	コメント計画を下回ったことから、コメント計画を下回った。
南日本	38	50	42	+4	▲8	資金利益が貸出金利息の減少により計画を下回ったことから、コメント計画を下回った。
みちのく	64	54	58	▲6	+4	資金利益が有価証券利息配当金の増加により計画を上回ったことや、役務取引等利益が計画を上回ったことから、コメント計画を上回った。
第三	67	60	41	▲26	▲19	資金利益が貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により計画を下回ったことから、コメント計画を下回った。
山梨県民(信用組合)	23	30	17	▲6	▲13	資金利益が貸出金利息の減少等により計画を下回ったことから、コメント計画を下回った。
東和	106	100	113	+7	+13	資金利益が貸出残高の増加等により計画を上回ったことや、役務取引等利益が投資信託等預り資産の増加により計画を上回ったことから、コメント計画を上回った。
高知	34	35	29	▲4	▲5	資金利益が貸出金利息の減少により計画を下回ったことから、コメント計画を下回った。
北都	36	25	36	+0	+11	資金利益が有価証券利息配当金の増加により計画を上回ったことや、経費の削減が計画を上回ったことから、コメント計画を上回った。
宮崎太陽	23	24	26	+3	+2	資金利益が有価証券利息配当金の増加により計画を上回ったことや、経費の削減が計画を上回った。
ぐんまみらい(信用組合)	9	9	5	▲3	▲4	資金利益が貸出金利息の減少等により計画を下回ったことから、コメント計画を下回った。
豊和	32	32	32	+0	+0	資金利益が有価証券利息配当金の増加により計画を上回ったことや、経費が計画を下回ったことから、コメント計画を上回った。
東京厚生(信用組合)	1.08	0.65	0.70	▲0.38	+0.05	資金利益が貸出金利息の減少により計画を下回ったもの、経費の削減が計画を上回った。
横浜中央(信用組合)	3.62	1.47	1.52	▲2.10	+0.05	資金利益が貸出残高の増加等により計画を上回ったことや、経費の削減が計画を上回った。

注）福邦銀行は「コア業務純益ROA」を、その他の銀行は「コア業務純益」を選択
2）業務粗利益経費率（OHR）

(单位:%)

計画始期の水準	26年3月期	始期比	計画比	コメント(実績と計画の比較)
計画	実績
福邦	64.39	60.65	64.08	▲ 0.31	+ 3.43	経費(機械化関連費用を除く)が計画を下回ったものの、業務粗利益が資金利益の減少により計画を下回ったことから、OHRIは計画を上回った。
南日本	57.45	57.06	56.61	▲ 0.84	▲ 0.45	業務粗利益が資金利益の減少により計画を下回ったものの、経費(機械化関連費用を除く)が計画を下回ったことから、OHRIは計画を上回った。
みちのく	71.28	65.81	69.80	▲ 1.48	+ 3.99	経費(機械化関連費用を除く)が計画を下回ったものの、業務粗利益が国債等債券関係損失の増加により計画を下回ったことから、OHRIは計画を上回った。
第三	61.15	60.35	58.71	▲ 2.44	▲ 1.64	経費(機械化関連費用を除く)が計画を上回ったものの、業務粗利益が国債等債券売却益の増加等により計画を上回ったことから、OHRIは計画を下回った。
山梨県民(信用組合)	57.59	51.18	59.31	+ 1.72	+ 8.13	経費(機械化関連費用を除く)が計画を下回ったものの、業務粗利益が資金利益の減少により計画を下回ったことから、OHRIは計画を上回った。
東和	63.17	61.51	58.99	▲ 4.18	▲ 2.52	経費(機械化関連費用を除く)が計画を下回ったことや、業務粗利益が役務取引等利益の増加により計画を上回ったことから、OHRIは計画を下回った。
高知	66.79	67.03	65.77	▲ 1.02	▲ 1.26	経費(機械化関連費用を除く)が計画を下回ったことや、業務粗利益が国債等債券売却益の増加により計画を上回ったことから、OHRIは計画を下回った。
北都	67.13	71.44	64.06	▲ 3.07	▲ 7.38	経費(機械化関連費用を除く)が計画を下回ったことや、業務粗利益が国債等債券売却益及び株式等売却益の増加により計画を上回ったことから、OHRIは計画を下回った。
宮崎太陽	63.43	64.74	62.97	▲ 0.46	▲ 1.77	経費(機械化関連費用を除く)が計画を下回ったことや、業務粗利益が資金利益の増加により計画を上回ったことから、OHRIは計画を下回った。
ぐんまみらい(信用組合)	79.06	77.78	78.11	▲ 0.95	+ 0.33	経費(機械化関連費用を除く)が計画を下回ったものの、業務粗利益が資金利益の減少により計画を下回ったことから、OHRIは計画を上回った。
豊和	53.21	53.14	52.47	▲ 0.74	▲ 0.67	業務粗利益が役務取引等利益の減少により計画を下回ったものの、経費(機械化関連費用を除く)が計画を下回ったものの、業務粗利益が国債等債券売却損の増加等により計画を上回ったことから、OHRIは計画を上回った。
東京厚生(信用組合)	79.31	89.03	92.51	+ 13.20	+ 3.48	経費(機械化関連費用を除く)が計画を下回ったものの、業務粗利益が資金利益の増加により計画を上回ったことから、OHRIは計画を下回った。
横浜中央(信用組合)	74.13	85.87	81.65	+ 7.52	▲ 4.22	経費(機械化関連費用を除く)が計画を下回ったことや、業務粗利益が資金利益の増加により計画を上回ったことから、OHRIは計画を下回った。
### 2. 中小企業金融の円滑化の目標

1）中小企業向什麼出殘高·比率

(单位: 億円、%)

計画始期の水準	26年3月期	始期比	計画比	コメント(実績と計画の比較)
計画	実績
福邦	残高	1,585	1,640	1,588	+3	▲51	新規開拓の推進、「6,000先訪問運動」を通じた課題解決型提案業業に取り組んだものの、資金需要の低迷等により、貸出残高・比率ともに計画を下回った。
比率	36.70	36.92	35.33	▲1.37	▲1.59
南日本	残高	2,724	2,774	3,016	+292	+242	ABL、医療機関・介護施設への設備資金融資等に取り組んだことから、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
比率	39.84	39.89	41.40	+1.56	+1.51
みちのく	残高	4,201	4,202	4,315	+114	+113	「全員営業態勢」の実践により資金需要の創出を図ったことや地元取引先企業の成長に向けきめ細やかな資金供給に取り組んだことから、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
比率	20.72	21.00	21.19	+0.47	+0.19
第三	残高	5,750	5,810	5,880	+129	+69	貸出残高は専担者の配置による農業経営者への取組み強化やエネルギー分野等の新規事業開拓支援に取り組んだことから、計画を上回った。貸出比率は預金の増加等により総資産が計画を上回ったため、計画を下回った。
比率	31.26	31.21	30.85	▲0.41	▲0.36
山梨県民(信用組合)	残高	1,729	1,779	1,780	+50	+1	経営コンサルタントの指導による営業体制の見直しや強化に加え、新規先開拓や既存先の資金需要の掘り起こしに積極的に取組んだことから、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
比率	41.23	41.40	42.68	+1.45	+1.28
東和	残高	5,768	5,955	6,161	+393	+206	貸出残高は事務作業効率化を通じた涉外活動時間増加のための取組みや成長地域への積極的な人員配置により、計画を上回った。貸出比率は預金の増加等により総資産が計画を上回ったため、計画を下回った。
比率	31.53	31.97	31.68	+0.15	▲0.29
高知	残高	3,421	3,440	3,565	+144	+125	貸出残高は新規事業先開拓や医療・福祉や環境・エネルギー等の成長分野への貸出等に積極的に取り組んだことから、計画を上回った。貸出比率は預金の増加等により総資産が計画を上回ったため、計画を下回った。
比率	35.98	36.18	35.54	▲0.44	▲0.64
北都	残高	2,858	2,858	2,911	+53	+52	貸出残高は地域で成長が期待できる事業(再正可能エネルギー等)の支援や専担者による法人取引拡充に向けた取組み強化により、計画を上回った。貸出比率は預金の増加等により総資産が計画を上回ったため、計画を下回った。
比率	23.50	23.50	22.69	▲0.81	▲0.81
宮崎太陽	残高	2,164	2,199	2,236	+72	+37	貸出残高は小規模事業先への取組み強化や専担者による成長分野の融資開拓に取り組んだことから、計画を上回った。貸出比率は預金の増加等により総資産が計画を上回ったため、計画を下回った。
比率	36.74	36.86	36.23	▲0.51	▲0.63
ぐんまみらい(信用組合)	残高	988	1,020	1,018	+30	▲1	貸出金残高は新規先の開拓や介護等の成長分野等への貸出金増強に努めたものの、合併後の営業体制の再構築の遅れにより、計画を下回った。貸出比率は総資産が計画を下回ったため、計画を上回った。
比率	28.10	28.34	29.01	+0.91	+0.67
豊和	残高	2,107	2,190	2,192	+85	+2	新規事業先開拓や医療・福祉や環境・エネルギー等の成長分野への貸出等に取り組んだことから、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
比率	38.17	38.68	38.98	+0.81	+0.30
東京厚生(信用組合)	残高	191	189	185	▲6	▲3	「営業推進本部」を設置し体制整備を図るとともに、新規開拓等の推進に努めたものの、想定以上の期限前償還が発生したことから、貸出残高・比率ともに計画を下回った。
比率	32.09	32.74	32.27	+0.18	▲0.47
横浜中央(信用組合)	残高	655	696	713	+57	+17	貸出残高は営業推進の専担部署を明確化して掘り起こしを行ったこと等から、計画を上回った。貸出比率は預金の増加等により総資産が計画を上回ったため、計画を下回った。
比率	53.76	54.62	50.58	▲3.18	▲4.04
2）経営改善支援先割合

(单位:%)

計画始期の水準	26年3月期	始期比	計画比	コメント(実績と計画の比較)
計画	実績
福邦	3.98	4.99	5.61	+ 1.63	+ 0.62	経営革新制度等の公的制度を利用した事業化の支援、県内の専門家団体等との連携による経営相談会の開催に取り組んだことから、計画を上回った。
南日本	1.53	1.69	2.94	+ 1.41	+ 1.25	鹿児島県・市の創業支援制度の活用等による創業・新事業支援や中小企業再生支援協議会との連携による経営改善支援に取り組んだことから、計画を上回った。
みちのく	8.17	8.51	11.14	+ 2.97	+ 2.63	制度融資の活用等による創業・新事業開拓支援や、経営改善計画の策定やビジネスマッチングの支援、及びABLIに積極的に取り組んだことから、計画を上回った。
第三	1.55	1.59	2.02	+ 0.47	+ 0.43	再生エネルギー分野における創業・新事業開拓支援、コベナンツ活用融資やABLIに積極的に取り組んだことから、計画を上回った。
山梨県民(信用組合)	4.61	4.94	6.13	+ 1.52	+ 1.19	中小企業再生支援協議会や中小企业診断士と連携した経営改善計画書の策定等の経営改善支援に取り組んだことから、計画を上回った。
東和	6.71	6.77	8.99	+ 2.28	+ 2.22	本業支援活動を推進し、外部専門家を活用した経営相談会の実施、無担保事業性ローン等に積極的に取り組んだことから、計画を上回った。
高知	2.02	2.06	2.54	+ 0.52	+ 0.48	本部・営業店の一体的取組みによる経営改善支援や中小企业再生支援協議会等との連携強化による事業再生に取り組んだことから、計画を上回った。
北都	5.02	5.09	7.84	+ 2.82	+ 2.75	個別相談会を活用したビジネスマッチングの実施、経営改善計画の策定支援等の経営相談に取り組んだことから、計画を上回った。
宮崎太陽	14.45	14.80	20.26	+ 5.81	+ 5.46	中小企業再生支援協議会等との連携による経営改善支援、事業再生支援の強化やビジネスマッチング等の販路拡大支援に積極的に取り組んだことから、計画を上回った。
ぐんまみらい(信用組合)	6.71	7.83	12.41	+ 5.70	+ 4.58	外部専門家との連携による経営改善支援に加え、経営相談会の開催などにより、新事業支援等の経営相談に取り組んだことから、計画を上回った。
豊和	4.45	4.47	5.82	+ 1.37	+ 1.35	本部・営業店が一体となって創業・新事業支援や経営相談に取り組んだことや、ABLI等による融資を推進したことから、計画を上回った。
東京厚生(信用組合)	3.06	4.60	5.18	+ 2.12	+ 0.58	「事業支援室」を設置し体制整備を図ったほか、担保等に依存しない融資や新事業支援等に積極的に取り組んだことから、計画を上回った。
横浜中央(信用組合)	6.14	6.62	6.62	+ 0.48	+ 0.00	経営改善計画策定支援やモニタリング指導、テナント先の紹介や外部専門家との連携など、支援先の実態に即した活動を継続し、計画どおりの実績となった。
## 金融機能強化法の震災特例に基づき資本参加を行った

金融機関における「経営強化計画の履行状況（平成26年3月期）」の概要

金融機関名	資本参加
時 期	金 額
震災特例(平成23年7月施行)に基づき資本参加を行った金融機関
仙台銀行	23年 9月30日	300億円
筑波銀行	350億円
七十七銀行	23年12月28日	200億円
相双五城信用組合	24年 1月18日	160億円
いわき信用組合	200億円
宮古信用金庫	24年 2月20日	100億円
気仙沼信用金庫	150億円
石巻信用金庫	180億円
あぶくま信用金庫	200億円
那須信用組合	24年 3月30日	70億円
東北銀行	24年 9月28日	100億円
きらやか銀行	24年12月28日	300億円

（注）相双五城信用組合、いわき信用組合及び那須信用組合は全国信用協同組合連合会からの信託受益権の買取りにより、宮古信用金庫、気仙沼信用金庫、石巻信用金庫及びあぶくま信用金庫は信金中央金庫からの信託受益権の買取りにより、きらやか銀行は、じもとホールディングス（持株会社）が発行する優先株式の引受けにより、それぞれ資本参加。
金融機能強化法(震災特例)を活用した5地域銀行の経営強化計画 平成26年3月期の履行状況の概要

じもとホールディングス	筑波銀行(茨城県土浦市)	七十七銀行(宮城県仙台市)	東北銀行(岩手県盛岡市)
仙台銀行(宮城県仙台市)	きらやか銀行(山形県山形市)
資本参加額(資本参加時期)	300億円(23年9月)	300億円(24年12月)	350億円(23年9月)	200億円(23年12月)	100億円(24年9月)
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況(主なもの)
① 実施体制の整備	・仙台銀行が25年10月に「地元企業応援部本業支援室」を、きらやか銀行が25年4月に「本業支援推進部」等を新設し、復興支援と両行連携を強化	・地域振興に向けた組織的な取組みを強化するため、25年4月に営業本部内に「地域振興部」を、関連会社内にシンクタンク部門を新設	・審査部に常駐する外部コンサルタントを6名に增員し、事業再生支援に対する取組みを強化	・新規融資に係る審査体制の充実を図るため、「融資統括部」を「融資部」「融資管理部」に改組
② 具体的な取組み	・被災者との接点を拡充するため、津波により被災した宮城県南三陸町の店舗を新築移転するとともに、巡回型移動店舗の営業を継続(仙台銀行)・「仙台法人営業部」と新設した「本業支援推進部仙台分室」が連携し、震災復興に向けた取引先の事業ニーズや販路拡大等に積極的に対応(きらやか銀行)・グループ経営方針を「本業支援」に統一のうえ連携を強化し、県境を越えた業者紹介等のビジネスマッチングや両行間の協調融資により復興事業の促進に貢献(仙台銀行・きらやか銀行)	・地元自治体と連携し、観光誌の発刊や配布、各種復興イベントの企画・開催等を通じて地域経済の活性化に継続して貢献・「食」「ものづくり」「海外販路」「観光」を主要テーマとしたビジネス交流会や商談会を開催し、販路拡大、マッチング等の支援を継続実施・抜本的な事業再生支援として、資本性借入金(DDS)の積極的な活用・被災者向けに、融資限度額や返済期間、金利等を優遇した商品を継続して提供	・住宅再建ニーズに迅速に対応するため、住宅融資部を新設するとともに、集団移転専用住宅ローンの取扱いを継続・被災企業の販路再構築支援のため、国内外におけるビジネスマッチングに取り組むとともに、地元商工会議所等が開催する商談会にも協力・ABLを活用した震災復興資金の推進のため、「勤産評価アドバイザー」の資格を18名が取得・各種補助金の申請サポートやつなぎ資金・自己資金部分に係る資金需要への対応を継続	・アグリビジネス関連事業者に対して、各種商談会や「とうぎんマルシェ」の開催、個別商談機会の提供等を通じ生産・流通体制の再構築を支援・「ビジネスマッチングサービス」の提供により、事業者の経営課題解決を支援・「エリア営業推進体制」の実施により、各営業店のエリアを明確化し、中小事業者を積極的に支援・運転資金等の円滑な供給のため、在庫・売掛金等を担保としたABLによる融資を実行
被災者向け新規融資	事業性消費性	3,122先/970億円1,067先/111億円	1,272件/337億円104件/16億円	18,359件/2,102億円6,422件/271億円	6,769件/2,805億円10,413件/1,459億円	2,815件/705億円265件/39億円
被災者向け条件変更	事業性消費性	248先/152億円221先/27億円	607件/188億円101件/17億円	3,460件/860億円174件/16億円	1,849先/1,481億円1,558先/202億円	1,038件/182億円75件/9億円
【参考】26/3期の貸出金残高	5,750億円	9,438億円	1兆5,478億円	4兆78億円	5,192億円
産業復興機構の活用	決定24先/検討中2先	—	決定9先/検討中2先	決定60先/検討中22先	決定51先/検討中9先
東日本大震災事業者再生支援機構の活用	決定41先/検討中13先	決定5先/検討中1先	決定10先/検討中13先	決定119先/検討中77先	決定49先/検討中16先
個人版私的整理ガイドラインの活用	成立35件/検討中22件	成立2件	—	成立169件/検討中33件	成立16件/検討中7件

※ 計数は平成 26 年 5 月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成 26 年 6 月末時点）
金融機能強化法(震災特例)を活用した4信用金庫の経営強化計画 平成26年3月期の履行状況の概要

宮古(岩手県宮古市)	気仙沼(宮城県気仙沼市)	石巻(宮城県石巻市)	あぶくま(福島県南相馬市)
資本参加額(資本参加時期)	100億円(24年2月)【国85億円、信金中金15億円】	150億円(24年2月)【国130億円、信金中金20億円】	180億円(24年2月)【国157億円、信金中金23億円】	200億円(24年2月)【国175億円、信金中金25億円】

※ 国は、信金中央金庫(信金中金)から、4信用金庫が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加

## 被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況(主なもの)

① 実施体制の整備	・鍬ヶ崎支店・河南支店を本店へ、みなみ支店を駅前支店へそれぞれ統合を決定	・事業承継支援の強化・体制整備のため、事業承継検討会を設置	・信金中央金庫「ABL導入サポートプログラム」を活用したABL業務の取組強化	・店舗特性に対応した新規開拓専門の営業担当職員等の配置
② 具体的な取組み	・取引先の販路開拓支援を目的とした、東北地区信用金庫協会が主催する「ビジネスマッチ東北2014」(26年11月開催)への出展支援
・宮古市産業支援センターとの連携による同市誘致企業の独立開業に係る設備・運転資金の融資実行・(独)中小企業基盤整備機構東北本部より講師を招聘し、若手経営者に対して事業承継・相続に関する勉強会を開催	・公益法人と連携し設立した基金による利子補給・企業家・産業復興支援制度を開始・投資事業組合など外部機関と連携したファンドを活用し資本供給等を実行	・石巻専修大学との連携により観光等をテーマとした「石巻地域観光シンポジウム」を開催・新産業を創業・起業する企業家の育成・支援を目的とした「いしのまきイノベーション企業家塾」を設立	・定期的な移動相談会を開催(常設相談所と合わせ23年4月から合計13,775件の相談を受付)・事業再開支援策として、公益法人と連携し設立した基金を活用した融資を実行
被災者向け新規融資	事業性消費性	595先／80億円348先／23億円	1,098先／255億円188先／13億円	661先／280億円527先／42億円	658先／224億円208先／26億円
被災者向け条件変更	事業性消費性	115先／71億円69先／5億円	115先／60億円281先／10億円	192先／89億円100先／13億円	375先／203億円439先／34億円
【参考】26/3期の貸出金残高	297億円	469億円	634億円	636億円
産業復興機構の活用	決定20先／検討中 1先	決定24先／検討中 1先	決定25先／検討中13先	決定 4先
東日本大震災事業者再生支援機構の活用	決定35先／検討中 7先	決定21先／検討中10先	決定35先／検討中23先	決定 5先
個人版私的整理ガイドラインの活用	成立 7件／検討中 2件	成立23件／検討中15件	成立32件／検討中 2件	成立 2件

※ 計数は平成 26 年 5 月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成 26 年 6 月末時点）
金融機能強化法(震災特例)を活用した3信用組合の経営強化計画 平成26年3月期の履行状況の概要

相双五城(福島県相馬市)	いわき(福島県いわき市)	那須(栃木県那須塩原市)
資本参加額(資本参加時期)	160億円(24年1月)【国139億円、全信組連21億円】	200億円(24年1月)【国175億円、全信組連25億円】	70億円(24年3月)【国54億円、全信組連16億円】

※ 国は、全国信用協同組合連合会（全信組連）から、3信用組合が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加

被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況(主なもの)

①実施体制の整備	·25年11月に五城信用組合と合併し、経営基盤強化を図るとともに、被災者からの相談に対応するため、旧五城信用組合の営業店においても休日相談会を実施	·福島県中小企業団体中央会と連携した中小企業に対する更なる経営支援体制の整備に向け、同中央会と協議を開始	·中小企業・小規模事業者の経営課題等にきめ細かく対応するために設立された「とちぎ未来創造力ンパニー」の構成機関として参画し、経営支援体制を強化
②具体的な取組み	·顧問契約を締結した中小企業診断士や福島県産業振興センターの専門家を派遣し、経営改善計画の策定等を支援(30先)·融資部を中心とする組織横断的な「債権管理サポートチーム」において、条件変更を含めた債権正常化に向けた対応を実施(延滞解消1,235先)·営業店における休日融資相談会等を継続するとともに、休日相談会に併せ個別訪問活動を実施(震災以降、相談所と合わせて2,423件の相談を受付)·取引先の事業承継支援に向け、(独)中小企業基盤整備機構と連携し、26年3月に事業承継セミナーを開催	·顧問契約を締結した中小企業診断士等の外部専門家による相談会を每月実施し、取引先の創業・事業改善等を支援(143件:66先)·「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」等に採択された取引先に対し、引き続き、復興事業への資金供与を実施(計121件、3,669百万円)·取引先に対し、25年10月から一斉FAXによる補助金や助成金等の情報提供を開始·取引先の販路拡大のため、26年3月にビジネスマッチング交流会を開催	·本部融資部及び全営業店に配置する経営改善支援担当者で構成する「事業再生支援チーム」において、積極的に取引先の経営改善計画の策定等を支援(86先)·業務提携をした中小企業診断士や専門家を取引先に派遣して、事業再生等を支援(8先)·販路拡大を希望する取引先に対し、県内金融機関が後援した商談会や、全信中協主催の物産展への出展を支援·取引先の事業承継に対する支援の一環として、25年10月に事業承継セミナーを開催
被災者向け新規融資	事業性消費性	365先/122億円150先/20億円	135先/166億円56先/8億円	1,926件(438先)/161億円58件(42先)/1億円
被災者向け条件変更	事業性消費性	272先/88億円183先/15億円	203先/224億円67先/8億円	1,607件/202億円66件/9億円
【参考】26/3期の貸出金残高	306億円	993億円	371億円
産業復興機構の活用	決定5先	決定4先	—
東日本大震災事業者再生支援機構の活用	決定2先	決定3先/検討中6先	決定3先/検討中1先
個人版私的整理ガイドラインの活用	成立1件	成立2件/検討中6件	—

※ 計数は平成 26 年 5 月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成 26 年 6 月末時点）
金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関における「経営強化計画の履行状況（平成26年9月期）」の概要

金融機関名	資本参加
時 期	金 額
平成20年改正法に基づき資本参加を行った金融機関
福邦銀行	21年 3月31日	60億円
南日本銀行	150億円
みちのく銀行	21年 9月30日	200億円
第三銀行	300億円
山梨県民信用組合	450億円
東和銀行	21年12月28日	350億円
高知銀行	150億円
北都銀行	22年 3月31日	100億円
宮崎太陽銀行	130億円
ぐんまみらい信用組合	24年12月28日	250億円
豊和銀行	26年 3月31日	160億円
東京厚生信用組合	50億円
横浜中央信用組合	190億円

（注）山梨県民信用組合、ぐんまみらい信用組合、東京厚生信用組合及び横浜中央信用組合は全国信用協同組合連合会からの信託受益権の買取り、北都銀行はフィデアホールディングス（持株会社）が発行する優先株式の引受けにより、それぞれ資本参加。
# 金融機能強化法(平成20年12月改正)に基づく経営強化計画 平成26年9月期の履行状況の概要

### 1. 経営改善の目標

## 1 ）コア業務純益

(单位: 億円)

計画始期の水準	26年9月期	始期比	計画比	コメント(実績と計画の比較)
計画	実績
福邦	15	3	4	▲6	+0	資金利益が有価証券利息配当金の増加により計画を上回ったことや、経費が計画を下回ったことから、コア業務純益は計画を上回った。
南日本	42	20	19	▲3	▲0	資金利益が貸出金利息の減少により計画を下回ったことから、コア業務純益は計画を下回った。
みちのく	64	33	32	+1	▲0	資金利益が貸出金利息の減少により計画を下回ったことから、コア業務純益は計画を下回った。
第三	67	38	32	▲2	▲5	資金利益が貸出金利息の減少により計画を下回ったことから、コア業務純益は計画を下回った。
東和	106	53	51	▲3	▲2	資金利益が貸出金利息の減少により計画を下回ったことから、コア業務純益は計画を下回った。
高知	34	16	14	▲4	▲1	資金利益が貸出金利息の減少により計画を下回ったことから、コア業務純益は計画を下回った。
北都	36	18	18	+1	+0	資金利益が有価証券利息配当金の増加により計画を上回ったことから、コア業務純益は計画を上回った。
宮崎太陽	23	13	13	+3	+0	資金利益が有価証券利息配当金の増加により計画を上回ったことや、経費が計画を下回ったことから、コア業務純益は計画を上回った。
豊和	32	13	11	▲9	▲1	資金利益が貸出金利息の減少により計画を下回ったことから、コア業務純益は計画を下回った。

注）「始期比」は、26年9月期（半期）の実績を2倍し、「計画始期の水準」（通期）と比較
2）業務粗利益経費率（OHR）

(单位:%)

計画始期の水準	26年9月期	始期比	計画比	コメント(実績と計画の比較)
計画	実績
福邦	64.08	72.42	71.72	+7.64	▲0.70	業務粗利益が役務取引等利益の減少により計画を下回ったものの、経費(機械化関連費用を除く)が計画を下回ったことから、OHRは計画を下回った。
南日本	56.61	60.84	61.01	+4.40	+0.17	経費(機械化関連費用を除く)が計画を下回ったものの、業務粗利益が資金利益の減少により計画を下回ったことから、OHRは計画を上回った。
みちのく	71.28	62.31	66.57	▲4.71	+4.26	経費(機械化関連費用を除く)が計画を上回ったことや、業務粗利益が国債等債券関係損失の増加により計画を下回ったことから、OHRは計画を上回った。
第三	61.15	60.25	60.18	▲0.97	▲0.07	経費(機械化関連費用を除く)が計画を上回ったものの、業務粗利益が国債等債券売却益の増加等により計画を上回ったことから、OHRは計画を下回った。
東和	63.17	60.45	62.03	▲1.14	+1.58	経費(機械化関連費用を除く)が計画を上回ったことや、業務粗利益が資金利益の減少により計画を下回ったことから、OHRは計画を上回った。
高知	66.79	68.55	68.15	+1.36	▲0.40	業務粗利益が資金利益の減少により計画を下回ったものの、経費(機械化関連費用を除く)が計画を下回ったことから、OHRは計画を下回った。
北都	67.13	67.90	63.56	▲3.57	▲4.34	経費(機械化関連費用を除く)が計画を上回ったものの、業務粗利益が有価証券利息配当金及び国債等債券売却益の増加により計画を上回ったことから、OHRは計画を下回った。
宮崎太陽	63.43	63.63	62.68	▲0.75	▲0.95	経費(機械化関連費用を除く)が計画を下回ったことや、業務粗利益が資金利益の増加により計画を上回ったことから、OHRは計画を下回った。
豊和	53.21	57.91	54.78	+1.57	▲3.13	経費(機械化関連費用を除く)が計画を下回ったことや、業務粗利益が国債等債券売却益の増加等により計画を上回ったことから、OHRは計画を下回った。