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[87] 龍 [88])。たとえば、貝塚 [83] は、出資を資金コストを低めるかくれた補助金であり、利子補給は政策的に特定の貸付分野を特に低利に抑えるための補助金であり、独立採算性を守りえない政策的な部分が明示されているものであるとする。これは林 [87] が指摘するように「財投予算の国会議決を経て、国民が政策コストとして是認した補助金である」(P238)。それは「納税者の負担であり、何故に利子補給や出資が必要かについては、従来の政策金融の場合よりも厳しい存在理由が問われる」(貝塚 [83] P125)という意見も出されている。

ここで出資と利子補給が経済的には同値であるにもかかわらず、近年出資ではなく利子補給の方が増加していることに関し野口〔84〕は、出資方式から利子補給方式へ切替えることにより当該年度の財政赤字が、財政支出の将来への繰延により縮小することによると指摘している。これに関連し龍〔88〕は、政府が国債発行の抑制を原則としていたので、当該年度の財政負担軽減のために補給金方式を採用したとしている。

この問題は、一面公的金融の政策コストがどの程度であるかを示すものであるが、それに限らず同時に財投と一般会計、特別会計予算との関係についての分析の必要性を示すものである。財投は、しばしば「第二の予算」と言われるがそれは量的に大きいというにとどまらず一般会計、特別会計（換言すれば租税、国債）で、何らかの事情により、対応しえないあるいは財投公的金融による方がより効率的に対応しうる場合、一般会計・特別会計で行われる（行いうる）分野を、財投・公的金融がにない、そのコストの一部が出資や利子補給金等の形で負担されるように両者が実体的に密接な関連を有することにあるのではないかという点を分析する必要がある。換言すれば、財投、公的金融はその一面において一般会計・特別会計の予算制約をクリア一する機能を有し、他面、出資・利子補給等により財投、公的金融は一般会計・特別会計からの予算制約を受けている、ということの分析がこの点で必要とされる。

## 第 4 節　金融、財政の構造変化と財投、 公的金融の課題

以上ふれてきた研究は、金融の自由化、国際化や財政の変化と財投、公的金融の関係についても分析するものも多いが、ここではシステムとしての財投、公的金融がかかえる課題に関する分析、国家財政、地方財政の財投によるファイナンスに関する分析をとりあげる。

注）公的金融に関する分析として郵貯非課税制度、あるいはいわゆるマル優制度に関するものがあるが、87年4月の当該制度の改止に鑑みここではとりあげない。貯蓄課税に関する古典的な実証研究として小宮[75]、最近の研究として石川[87]がある。

## 第 1 項 国家財政・地方財政と財投、公的金融

国家財政との関係においてイ）資金運用部の国債引受・保有、口）資金運用部による一般会計、特別会計への財投計画外の短期貸付等、について議論がなされている。

資金運用部による国債の引受、保有の推移は第一章で述べたところである。これは、国債管理政策全般と関連するものであるが（国債管理政策の歴史的推移等について、中島[77]、志村[78]、[86]）、中島[86]は、79年以降の資金運用部の国債引受を「シ団引受の限界部分、公募発行の限度部分を引受けるという性質のものであり、既存資金による国債消化の最後のカード」とし、国債増発による資金運用部の引受圧力が過重され、「運用部保有国債を日銀へ売却して新規国債を引受けるという運用部トンネル化の危険」(P197)を指摘している。これを回避するため財投計画再検討による国債充当資金の確保と市中消化障害要因の撤廃が必要としている。

野口〔80〕は、資金運用部による国債保有を財投再編の一つの望ましい方向としながらも、イ）金融面場の制約を受けずに国債の増発が可能
となり、国債発行の歯ドメが失われてしまい一般会計支出の放漫化を助長する、口）日銀に対する売才ペでえられた資金で新発債を引受け、日銀がその効果を相殺する金融政策を講じないとマネー・サプライが増加する、の二点を指摘し、そのため金融市場の制約を無視した国債発行がなされないように措置する必要性を指摘する。具体的には実勢から乖離した条件での運用部引受の禁止と市中消化された国債の購入、マネー・サプライを増加させないため国債保有増加額を原資増加順の一定割合以下に限定する必要を指摘している。

龍 [88] は、資金運用部の国債政策への協力に関し、イ）財投原資を圧迫し、他方財投規模の削減が不可能となれば、政保債増発による市況圧迫要因になる、口）新発債発行が困難な場合、資金運用部がその引受の資金手当として保有国債を売却すれば国債市場は更に低迷する、ハ）流通市場を通じた価格裁定により市況低迷の場合は長期金利上昇で政府金融機関の貸出が困難となり、逆の場合は新規国債の応募者利回りが資金運用品のコストを割り込む、二）金融逼迫時に評価損、売却損がおき、緩和時に資金運用難により国債投資に向かわざるをえなくなる。という問題があると指摘する。

以上は、国債に直接関連するものであるが、一般会計、特別会計への貸付という中央政府へのファイナンスの規模も相当なものとなっている。これに関し、野口[80]、能[88]は、赤字発生メカニズムに対する根本的対策示がなおざりにされる、資金運用部特別会計の収支悪化等の問題があることを指摘する。また、財政支出削減可能性、あるいは財政政策のプライオリティ一の点から資金運用部の交付税及び譲与税配付金特別会計への貸付を論じたものに宮島[84]がある。宮島は75～84年度の予算編成過程を検討する中で、財政再建の戦略として、一歳会計歳出が一般歳出と非一般歳出に分割され、一歳歳出の抑制を図るための方策として一般会計から交付税特会への繰入れに替えて資金運用部の貸付等が行われたことを示している。

この問題は財政政策と財投、公的金融の関係のもう一つの側面である（第三節第二項参照）。財政再建のプロセスとして

イ）増税による財政赤字の縮小

口）制度の改正による歳出の純減

ハ） 国債発行の確保

二）一般会計の均衡の優先

ホ）一般会計から特別会計等への繰入れの停止、繰延等による一般会計の「一般歳出」の抑制

へ) 「一般歳出」の抑制による特別会計等の負担を金融的に支えるための資金運用部の貸付、公借金収入を確保するための国債引受

ト）「一般歳出」で抑制された事業の財投、公的金融による実施

が考えられる。増税なき財政再建の基本方針の下ではイ）増税はありえず、口）についても政策的、技術的削減によっては一般会計の歳入歳出を均衡させることは困難であったので、ハ）以下のプロセスが進行したと考えられる。その際、資金運用部の融資対象機関のコストを軽減するため一般会計・特別会計等からの出資、利子補給が行われたという循環が生じたのではないかということを分析する必要がある。

次に地方財政との関係において、資金運用部の交付税特会への貸付については前述の通りであるが（他に竹原〔88〕）、より重要な位置を占めるのは資金運用部、簡易保険、公営企業金融公庫による地方債引受である。

中島〔87〕は、昭和50年代の政府資金の地方債引受に関し、資金運用部による国債引受、交付税特会の貸付によりクラウディング・アウトが生じたと指摘したうえで、国債金利の実勢化により長短金利の連動が切断され、「財投金利は長期金利であるにもかかわらず、公定歩合と預貯金金利に連動し、短期金利によって決定されている。長短金利の連動切断によって、財投金利決定方式は崩壊の第一歩をたどることになった」（P187）とし、その性質が変貌したとする。
本間・斎藤 [87] は、地方債許可制度に関した分析であるが、76 年度の地方債計画における政府資金比率の低さ、86 年の政府資金の利回りと公募債応募者利回りの逆転をとりあげて、政府資金の存在意義が低下し「民間資金は質的にも公的資金に十分対抗できる」(P144) としている。地方債許可制度が民間資金の拡大を阻害し、資金配分の歪みを温存させていると指摘している。地方債許可制度の撤廃と自治体の格付けによる市場の自由化を提言している。

高寄 [88] は、金融の自由化の中で郵貯や簡易保険が低利かつ長期の資金としていつまでも存続しうる状況にないとしたうえで、他方これらは地域密着性の高い資金であり、地方公共団体側として一定比率の地方還元性の保障を求めるのは地方住民である預金者の心情の代弁であるとし、結局「郵貯、簡保にあっても、自主運用による株式、各種証券投資など、リスクがあっても高利回りを求める方向、すなわち収益性を基調としつつある。そこでこの『収益性』と『還元性』を調和さす方式として地方自治体の縁故地方債資金を証券借入方式で導入すべきである。さらに市場公募債の引受機関としても期待されるべきである」(P81) とする。

ここでは、金融の「自由化」等の進展により郵貯や簡保が相対的低金利での資金調達が困難になるなかにあって、「低利・長期」の政府資金がどこまで「低利・長期」でありうるのかということと、政策的な資金配分として、公的金融における地方政府向けの資金供給がどのようなプライオリティを持つのかという点が焦点になっている。その際、本間・斎藤のように民間資金が政府資金に質的、量的にとって代るとするならばいかなる問題もないと言いうるが、政府資金による地方債引受、あるいは地方政府への資金供給がない場合、それによって生じる地方自治体の全般的な資金供給圧力を無視することはできない。第一章で指摘したように財投計画残高べースで地方政府向けは34兆6,362億円にのぼり、政府資金は86年度末地方債現在高の50.4%を占めているのである。また本間・斎

藤のように格付けによる効率化により自治体間の利回り格差の肯定が我が国全体の衡平から許容しうるか否かは問題である（端的に言えばシングルC、あるいは格付不能とされた地方自治体への資金供給は民間金融機関はもとより「安全確実」という政府資金に第一義的に要請される原則からも疑問である）。

## 第2項 システムとしての財投、公的金融の課題

53 年度に発足した財投計画も 1/3 世紀をすぎ様々な課題を抱えるに至ったことをみてきた。これらは個々に分析、解決しうるものもあるが、経済構造、金融構造の変化により、システムとしての財投、公的金融の課題としてとらえられているものもある。

その最も基本的なものは、第一章で述べたように、入口、中間経路、出口の各々の段階で、各機関が独自の政策目的をもって分立し、金融仲介機関としても個々の政策を達成する機関としても、十分に完結していないことがあげられている（貝塚[81a]、[81b]、貝塚・藤野[81]、林[87]、蠟山[82]、[86a]）。

たとえば貝塚・藤野 [81] は「郵便貯金は預金は吸収するが、運用は預託だけで運用機関の選択が困難である。また、資金運用部は、預託という形で完全に受動的に資金を受けとる一方で貸付は公企業になされるが、その他は政府金融機関に資金を流すだけで個々の投資プロジェクトの選択は行っていない」(P77～78)から公的金融はある種の偏りを示すことになると指摘する。

蠟山は、金融仲介業として整合性に考慮を払った経営を行うために「公的金融機関のそれぞれも資金の調達と供給、負債の発行と資産の運用の両面で同時に市場機構に参加するという、金融仲介業の本来の姿をとらなければならない。いわば市場メカニズムとの相互関連が、公的金融機関のあらゆる活動面で確立されることが必要」（蠟山〔86a〕P140）とし、具体的には郵便貯金を公共債運用機関化し、財投原資は「財
政投融資機関債」で資金を調達する。財投機関固有の事業が低収益、高リスクで事業収益のみを背景に起債が困難であれば利子補給なり信用保証を行えばよいとする。このように資金運用部が消滅し財投機関債の登場と郵貯等の政府金融仲介機関が公共債市場に運用者として加わることにより、「公社債市場全体が底の深い市場としていっそう確固たるものとなるであろう。『市場型』の金融取引は金融取引の中心となり、競争的市場機構の確立と発展が確かなものとなる」(蠟山〔82〕P262)としている。

これに関し野口 [80] は、現実の財役運用対象機関が時代の要請に合わず存在意義が問われるものが多いが、その整理は行政・政治の場では困難であるという認識の下に、その存続を市場の判断に委ね、「市中から資金調達を行ないうる機関のみが、その資金の範囲内で事業を継続しうる」（野口 [80] P80）ようにする必要があると提言する。

これらの議論は異なる政策目的を持って分立する現在の財投、公的金融システムにおいて、その調整を政治的、行政的判断に委ねるのではなく、市場原理の介在によりそれを目指すものと解釈できる。郵貯や厚生年金についてはいわゆる自主運用が一部行われるようになった。これはその流れと解釈することが可能である。宮沢[88]が年金の目的と資金運用の関係に関し年金積立金の運用は年金「保険事業」の一環として位置づけられるものとし、「年金事業は、被保険者の適用、永年に及ぶ保険料の徴収、年金の給付を行うが、これら一連の保険事業は、有機的な関連づけの『体系』の中で実現されればならない。保険料の集積である積立金の運用は、保険料負担の軽減につながるよう高利でなされ、高齢社会における国民生活の安定に資する」(P156)必要があると言うのも、直接市場原理を揚言するものではないが、そのコンテクストでとらえることができよう。

今一つ財投、公的金融のシステムとしての課題は寺西 [82] 他が指摘するように経済構造の変化の中で「人為的低金利政策」を支えた基盤が徐々に喪失し、相対的に低利での資金調達・供給が困難となっているのみならず信用割当あるいは信用供与を必要とする分野が縮小していることである。この政策金融がニーズに則していないと指摘するものに先の野口 [80] があるが、政策金融の分野が縮小すると指摘するものとして、上野・日本経済研究センター [87] がある。また、島村 [87] は、公的金融システムの基本原則として以下のようなことをあげる。イ）市場調整メカニズムに立脚し金融自由化の潮流と斉合的な仕組に公的金融を改編する、口）財投関連金利の市場実勢追随、ハ）量的補完の必要性は解消しつつあるので質的補完機能への特化とそのために必要とされる出資、利子補給についてその機能を活性化する、ハ）公的金融の資金吸収も資金運用を調整するために国債引受の増減、財投機開放の発行の増減を弾力的に行う、ニ）財投機関の抜本的流い直し。

しかし補完、あるいは質的補完ということは蠟山 $$ 86 a $$ が言うように、その判断は容易ではない。判断の主体は誰か（公的金融機関か、民間金融機関か借手か）で結論は異なる。具体的な手段としても利子補給と直接融資のケースを上げ、民間の資金供給の利子弾力性、借手の資金需要の利子弾力性により、その効果が全く異なることを示している。

貝塚 [84] は、公的金融の役割が民間金融の補完にあるとすれば、市場機構にもとづく民間金融の役割には必ず限界があるとしたうえで、「リスクの高い投資プロジェクトや、借手の信用状態に関する情報不足の下では、債務保証や直接融資による公的金融の積極的な役割はある」（P3）とし、情報の非対称性が貸手と借手との間にあるときは、モラル・ハザードが市場取引において発生することにより市場の失敗がおき、相対取引においてもすぐれた審査能力をもつ金融機関に他の金融機関が只乗りすれば、すぐれた審査能力をもつ金融機関にとり利潤機会の喪失になり、この場合でもモラル・ハザードが生じることがあるとする。その場合でも公的金融機関は元来利潤機会をうる必要がないの
で独自の役割をもちうる、としている。

財役・公的金融のシステムとしての課題を割りきることは必ずしも容易ではない。財役、公的金融が我が国の経済政策の目的、手段としてビルト・インされており、それは郵貯が1875年に発足したことにみられるように、日本の経済発展と共にあったという意味を分析する必要がある。換言すれば、財投、公的金融にとって代わる政策手段がありうるかということを分析する必要がある。たとえば、いかなる財投、公的金融が行われるべきかは立法を通じた国会の意思とそれを解釈執行する行政府の判断である。前述の通り資金交付行政が他の行政手段と一体となって政策目的が達成されており、あるいは一般会計、特別会計さらには地方財政と相互に関連しているとき、財投、公的金融という資源配分機構の改編は直ちにそれらに波及する。財投、公的金融のシステムの課題の分析はこの基本的問題を念頭において行う必要がある。
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事業番号 新28 - 0001

平成27年度行政事業レビュージート(金融庁)
事業名	金融分野におけるサイバーセキュリティ対策向上	担当部局庁	総務企画局	作成責任者
事業開始年度	平成28年度	事業終了(予定)年度	終了予定なし	担当課室	政策課サイバーセキュリティ対策企画調整室	鈴木 啓嗣
会計区分	一般会計	政策・施策名	政策Ⅰ…経済成長の礎となる金融システムの安定施策1…金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備
根拠法令(具体的な条項も記載)	サイバーセキュリティ基本法 第十四条	関係する計画、通知等	「日本再興戦略」改訂2015(平成27年6月30日閣議決定)経済財政運営と改革の基本方針2015(平成27年6月30日閣議決定)
主要政策・施策	主要経費
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	○金融機関へのサイバー攻撃が金融システムの安定に影響を及ぼし、かなわない状況となっていることに鑑み、金融分野におけるサイバーセキュリティ対策向上に官民一体となって取組む。
事業概要(5行程度以内。別添可)	○サイバー攻撃を受けた際の金融機関及び官民の連携体制の確認、金融業界内のサイバー攻撃への対応体制における脆弱性の発見等を目的に、業界横断的なサイバーセキュリティ演習の実施。(28年度予定)○金融機関に求めるべきサイバーセキュリティ対策や各国における先進的な取組みを継続的に把握するため、委託調査を実施。(28年度予定)
実施方法	直接実施、委託・請負
予算額・執行額(単位:百万円)	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度要求
予算の状況	当初予算	-	-	-	-	117
補正予算	-	-	-	-
前年度から線越し	-	-	-	-
翌年度へ線越し	-	-	-	-
予備費等	-	-	-	-
計	0	0	0	0	117
執行額	-	-	-
執行率(%)	-	-	-
成果目標及び成果実績(アウトカム)	定量的な成果目標	成果指標	単位	24年度	25年度	26年度	目標最終年度28年度
金融分野におけるサイバーセキュリティ対策向上のための業界横断的な演習への金融機関の参加件数(予算積算時における大手金融機関を対象とした演習)	演習に参加した金融機関の数	成果実績	件数	-	-
目標値	件数	-	-	20
達成度	%	-	-
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	24年度	25年度	26年度	27年度活動見込
金融分野におけるサイバーセキュリティ対策向上に資する業界横断的演習の実施件数	活動実績	件数	-	-
当初見込み	件数	-	-
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	24年度	25年度	26年度	27年度活動見込
金融機関に求めるべきサイバーセキュリティ対策や各国の先進的取組み状況調査の実施件数	活動実績	件数	-	-
当初見込み	件数	-	-
単位当たりコスト	算出根拠	単位	24年度	25年度	26年度	27年度見込
執行額／演習参加件数	単位当たりコスト	百万円	-	-	-
計算式	百万円/件	-	-	-
単位当たりコスト	算出根拠	単位	24年度	25年度	26年度	27年度見込
執行額／調査件数	単位当たりコスト	百万円	-	-	-
計算式	百万円/件	-	-	-
平成27・28年度予算内訳	費 目	27年度当初予算	28年度要求	主な増減理由
単位:百万円～	諸謝金	-	93	○28年度新規要求事業(参考)「新しい日本のための優先課題推進枠」:117百万円
金融政策推進業務庁費	-	12
職員旅費	-	10
委員手当	-	2

計	0	117
事業所管部局による点検・改善
項 目	評価	評価に関する説明
国 必費 要 投 性 入 の	事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。	○	金融分野のサイバーセギュリティ対策向上を目的としており、国民や社会のニーズを反映している。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○	当局も含めた金融業界横断的な事業であり、国費投入の必要性の高い事業である。
政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。	○	昨年11月に制定された「サイバーセギュリティ基本法」に規定されているなど、優先度の高い事業である。
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	-
受益者との負担関係は妥当であるか。	-
単位当たりコスト等の水準は妥当か。	-
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	-
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	-
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	-
その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか	-
事業の有効性	成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか	-
事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	-
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	-
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	-
関連事業	関連する事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)
所管府省・部局名	事業番号	事業名

点検・改善結果	点検結果	-
改善の方向性	-
外部有識者の所見
-
行政事業レビュー推進チームの所見
-
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
-
備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年度	-	平成23年度	-	平成24年度	-
平成25年度	-	平成26年度	-
費目·使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
B.	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
C.	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
D.	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
支出先上位10者リスト

A.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
事業番号 新28 - 0002

平成27年度行政事業レビュージート( ) 金融庁
事業名	自然災害による被災者の債務整理支援	担当部局庁	金融庁監督局	作成責任者
事業開始年度	平成28年度	事業終了(予定)年度	終了予定なし	担当課室	総務課監督調査室	監督調査室長 川上敏寛
会計区分	一般会計	政策・施策名	政策Ⅱ … 利用者の視点に立った金融サービスの質の向上施策2 … 資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	-
主要政策・施策	主要経費
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	自然災害の被災者が債務整理を行うためのガイドライン(現在、民間関係者によって検討中)を利用する際の専門家への報酬等について国が支援することで、自然災害の影響により既往債務(自然災害の発生以前に負担した債務)の弁済が困難となった個人債務者の債務整理を冊滑に進め、もって被災者の生活や事業の再建に資することを目的とする。
事業概要(5行程度以内。別添可)	自然災害の影響により既往債務(自然災害の発生以前に負担した債務)の弁済が困難となった個人債務者が、ガイドラインを利用して債務整理を行う際の専門家に係る費用等(弁護士等の専門家への報酬及び郵送、交通、宿泊等に要する費用)の補助を実施。また、自然災害による被災者の債務整理支援に係る周知広報を実施。
実施方法	直接実施、補助
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度要求
当初予算	-	-	-	3
補正予算	-	-	-	-
前年度から線越し	-	-	-	-
翌年度へ線越し	-	-	-	-
予備費等	-	-	-	-
計	0	0	0	3
執行額	-	-	-
執行率(%)	-	-	-
成果目標及び成果実績(アウトカム)	定量的な成果目標	成果指標	単位	24年度	25年度	26年度	目標最終年度28年度
目標値は、28年度単年度での予算積算時における見込み値を記載。	新たに策定・公表する個人債務者の私的整理に関するガイドラインを活用し、債務整理が成立した件数	成果実績	件	-	-	-
目標値	件	-	-	-	8
達成度	%	-	-	-
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	24年度	25年度	26年度	27年度活動見込
弁護士等の専門家が報酬の支払の対象となる業務に従事した実績	活動実績	人日	-	-	-
当初見込み	人日	-	-	-	-
単位当たりコスト	算出根拠	単位	24年度	25年度	26年度	27年度見込
補助金執行額／成立件数	単位当たりコスト	円／件数	-	-	-	-
計算式	/	-	-	-	-
平成27・28年度予算内訳(単)	費 目	27年度当初予算	28年度要求	主な増減理由
個人債務者私的整理支援事業費補助金	-	2	○28年度新規要求事業
庁費	-	1
事業所管部局による点検・改善
項 目	評価	評価に関する説明
国費投入の必要性	事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。	○	本事業は、自然災害の影響によって既往債務(自然災害の発生以前に負担した債務)を弁済できなくなった個人債務者の債務整理を冊滑に進め、債務者の生活再建にすることを目的とするものであって、国民や社会のニーズを的確に反映しているものである。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○	全国における自然災害による被災者の生活再建支援という極めて公共性の高い目的のために実施される事業であることから、国において実施することが適当。
政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。	○	自然災害による被災者の生活再建支援という極めて公共性の高い目的のために実施する事業である。
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。
受益者との負担関係は妥当であるか。
単位当たりコスト等の水準は妥当か。
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)
その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか
事業の有効性	成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか
事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
関連事業	関連する事業がある場合、他部局・他府等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)
所管府省・部局名	事業番号	事業名

点検・改善結果	点検結果	-
改善の方向性	-
外部有識者の所見
-
行政事業レビュー推進チームの所見
-
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
-
備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年度	-	平成23年度	-	平成24年度	-
平成25年度	-	平成26年度	-
資金の流れ（資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する）（単位：百万円）	※平成26年度実績を記入。執行実績がない新規事業、新規要求事業については現時点で予定やイメージを記入。
費目·使途(「資金の流れにおいてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
B.	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
C.	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
D.	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
事業番号 新28 - 0003

平成27年度行政事業レビュージート( 金融庁 )
事業名	コーポレートガバナンスの更なる推進に係る事業費	担当部局庁	総務企画局	作成責任者
事業開始年度	平成28年度	事業終了(予定)年度	終了予定なし	担当課室	企業開示課	田原 泰雅
会計区分	一般会計	政策・施策名	施策Ⅲ… 公正・透明で活力ある市場の構築施策2… 市場機能の強化のための制度・環境整備
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	「『日本再興戦略』改訂2015」(平成27年6月30日閣議決定) 施策Ⅱ.1(1)「i」「攻め」のコーポレートガバナンスの更なる強化」
主要政策・施策	主要経費
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの実施状況を丁寧にモニターし、その普及・定着に向けた取組みを着実に進めるとともに、上場企業のコーポレートガバナンスの更なる充実に取り組む。これにより、我が国のコーポレートガバナンスに対する内外の認識の改善及び企業の稼ぐ力の向上、引いては経済の好循環の確立につなげていく。
事業概要(5行程度以内。別添可)	「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(金融庁及び東京証券取引所を共同事務局として27年8月に設置を発表)において、・両コードの普及・定着状況のフォローアップ及び必要な意見発信、両コードの普及・定着に向けた議論・助言、・コーポレートガバナンスやスチュワードシップ責任の更なる充実に向けた議論(要すれば両コードの見直し)、等を行う。また、同会議の成果物等について積極的な对外発信を行う。
実施方法	直接実施、委託・請負
予算額・執行額(単位:百万円)	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度要求
予算の状況	当初予算	-	-	-	-	25
補正予算	-	-	-	-
前年度から繰越し	-	-	-	-
翌年度へ繰越し	-	-	-	-
予備費等	-	-	-	-
計	0	0	0	0	25
執行額	-	-	-
執行率(%)	-	-	-
成果目標及び成果実績(アウトカム)	定量的な成果目標	成果指標	単位	24年度	25年度	26年度	目標最終年度28 年度
スチュワードシップ・コードの受入れ促進	スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家の件数	成果実績	件	-	-
目標値	件	-	-	191
達成度	%	-	-
活動指標及び活動実績(アウトプット)	活動指標	単位	24年度	25年度	26年度	27年度活動見込
スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議の開催回数	活動実績	回	-	-
当初見込み	回	-	-	-
単位当たりコスト	算出根拠	単位	24年度	25年度	26年度	27年度見込
支出金額／フォローアップ会議の開催件数	単位当たりコスト	千円	-	-	-
計算式	百万円/件	-	-	-
平成27・28年度予算内訳(単	費 目	27年度当初予算	28年度要求	主な増減理由
非常勤職員手当	-	14	○28年度新規要求事業(参考)「新しい日本のための優先課題推進枠」:25百万円
金融政策推進業務庁費	-	7
諸謝金	-	2
職員旅費	-	2
委員等旅費	-	0.4

計	0	25.4
事業所管部局による点検・改善
項 目	評価	評価に関する説明
国費投入の必要性	事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。	○	上場企業のコーポレートガバナンスの更なる充実、引いてはこれら企業の稼ぐ力の向上は日本社会全体にとって重要な課題である。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○	上場企業全体のコーポレートガバナンスの充実に向けた事業であることから、国が中心となって取り組む必要がある。
政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。	○	スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードについては、「『日本再興戦略』改訂2015」(平成27年6月30日閣議決定)において、「投資家側と会社側双方から企業の持続的な成長が促されるよう、積極的にその普及・定着を図る必要がある」とされており、政府として優先度の高い事業である。
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	-
受益者との負担関係は妥当であるか。	-
単位当たりコスト等の水準は妥当か。	-
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	-
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	-
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	-
その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか	-
事業の有効性	成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか	-
事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	-
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	-
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	-
関連事業	関連する事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)
所管府省・部局名	事業名

点検・改善	点検結果
改善の方向性
外部有識者の所見
(外部有識者点検対象外)
行政事業レビュー推進チームの所見
-
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
-
備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年度	-	平成23年度	-	平成24年度	-
平成25年度	-	平成26年度	-
事業番号 新28 - 0004

平成27年度行政事業レビューシート( 金融庁 )
事業名	監査監督機関国際フォーラム(IFIAR) 拠出金	担当部局庁	公認会計士·監査審査会事務局	作成責任者
事業開始年度	平成28年度	事業終了(予定)年度	終了予定なし	担当課室	総務試験室	真下利春
会計区分	一般会計	政策·施策名	-
根拠法令(具体的な条項も記載)	なし	関係する計画、通知等	「『日本再興戦略』改訂2015-未来への投資·生産性革命-」(平成27年6月30日閣議決定)「金融·資本市場活性化有識者会合意見書」(平成27年6月30日公表)
主要政策·施策	主要経費
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	○監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)のプレゼンス向上を主導するとともに、監査品質の確保·向上に向けた国際的な協力関係の構築·充実に資すること。引いては、日本の金融·資本市場が国際金融センターとして魅力を有する市場へ成長するため。
事業概要(5行程度以内。別添可)	○IFIAR恒久的事務局の誘致について金融庁及び公認会計士·監査審査会が立候補し、東京への誘致を目指し活動を継続しているところ。日本がホスト国として決定した際に、事務局開設に係る初期費用を負担するもの。
実施方法	その他
予算額・執行額(単位:百万円)	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度要求
予算の状況	当初予算	-	-	-	-	68.4
補正予算	-	-	-	-
前年度から繰越し	-	-	-	-
翌年度へ繰越し	-	-	-	-
予備費等	-	-	-	-
計	0	0	0	0	68.4
執行額	-	-	-
執行率(%)	-	-	-
成果目標及び成果実績(アウトカム)	定量的な成果目標	成果指標	単位	24年度	25年度	26年度	目標最終年度28年度
IFIAR恒久的事務局の東京誘致	平成28年4月に予定されている恒久的事務局ホスト国に関する最終選挙において、日本が選定されること	成果実績	-	-
目標値	-	-
達成度	%	-	-
代替目標	代替指標	単位	24年度	25年度	26年度	目標最終年度29年度
定量的な成果目標の事業の妥当性を検証するための代替的な達成目標及び実績	平成29年度の恒久的事務局開設以降、IFIAR本会合、各種ワーキング・グループ等を適切に開催	【参考指標】IFIAR本会合、各種ワーキング・グループ等の開催回数	実績	-	-
目標値	回	-	-	10
達成度	%	-	-
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	24年度	25年度	26年度	27年度活動見込
IFIAR恒久的事務局の開設	活動実績	-	-
当初見込み	-	-
単位当たりコスト	算出根拠	単位	24年度	25年度	26年度	27年度見込
-	単位当たりコスト	-	-
計算式	-	-	-
平成27・28年度予算内訳	費目	27年度当初予算	28年度要求	主な増減理由
経済協力開発機構等拠出金	-	68.4	○28年度新規要求事業(参考)「新しい日本のための優先課題推進枠」:68.4百万円
事業所管部局による点検・改善
項 目	評価	評価に関する説明
国費投入の必要性	事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。	○	「『日本再興戦略』改訂2015-二来栄への投資・生産性革命-」における「国際金融センターとしての地位確立」に向けた取組みの一環であり、国民や社会のニーズを反映している。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○	金融庁及び公認会計士・監査審査会が、IFIARに加盟しているため、地方自治体等に委ねることができない事業である。
政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。	○	「『日本再興戦略』改訂2015-二来への投資・生産性革命-」における「国際金融センターとしての地位確立」に向けた取組みの一環であり、優先度の高い事業である。また、IFIAR恒久的事務局のホスト国が日本に決定した際に、ホスト国として事務局開設に係る初期費用を負担するものであり、必要かつ適切な事業と考える。
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	-
受益者との負担関係は妥当であるか。	-
単位当たりコスト等の水準は妥当か。	-
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	-
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	-
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	-
その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか	-
事業の有効性	成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか	-
事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	-
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	-
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	-
関連事業	関連する事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	-
所管府省・部局名	事業名

点検・改善結果	点検結果	-
改善の方向性	-
外部有識者の所見
-
行政事業レビュー推進チームの所見
-
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
-
備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年度	-	平成23年度	-	平成24年度	-
平成25年度	-	平成26年度	-
支出先上位10者リスト

A.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	-	-
2	-	-
3	-	-
4	-	-
5	-	-
6	-	-
7	-	-
8	-	-
9	-	-
10	-	-
## 皇室費 平成25年度省庁別財務書類の概要

## 省庁別財務書類について

### 1. 作成目的

皇室の一般会計の財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成

3. 各財務書類の表す財務情報

（貸借対照表）

資産及び負債の状況を開示。

（業務費用計算書）

本年度に発生した費用の状況を開示。

（資產·負債差額增減計算書）

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。

（区分別收支計算書）

歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。

## 皇室費の業務等の概要

皇室の費用は、内廷費、宮廷費及び皇族費の三つに分かれています（皇室経済法第3条）。

内廷費は、天皇・内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものとし、法律で定める定額を毎年支出されます。

宮廷費は、儀式、国賓・公賓等の接遇、行幸啓、外国ご訪問など皇室の公的ご活動等に必要な経費、皇室用財産の管理に必要な経費、皇居等の施設の整備に必要な経費などです。

皇族費は、皇族としての品位保持の資に充てるためのもので、各宮家の皇族に対し年額により支出されます。

## 参考情報

公債関連情報(仮定計算により算定)

公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として配分される本年度末公債残高O億円、本年度公債発行額O億円、本年度利払費O億円

貸借対照表

前年度	25年度	增減	前年度	25年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
有形固定資産	519	532	12	-	-
国有財産(公共用財産除<)	519	531	12
物品	0.4	0.4	△0

業務費用計算書

(单位:十億円)

前年度	25年度	增減
內廷費	0.3	0.3	-
皇族費	0.2	0.2	△0
宮廷費	3	3	0
減価償却費	2	1	△0
資產処分損益	0	0	△0

(单位:十億円)

資產・負債差額増減計算書

前年度	25年度	增減
前年度末資產·負債差額	514	519	5
本年度業務費用合計（A）	△6	△6	0
財源合計（B）	5	5	△0
租稅等財源	5	5	△0
資產評価差額	5	13	7

本年度末資產·負債差額	519	532	12
（參考）（A）+（B）	△0.5	△0.6	△0.1

区分別收支計算書

(单位:十億円)

前年度	25年度	增減
業務收支	-	-	-
財源	5	5	△0
業務支出	△5	△5	0
財務收支	-	-	-
本年度收支(業務收支+財務收支)	-	-	-

本年度末現金·預金残高	-	-	-

主な科目の内訳
・国有財産(公共用財産を除く)
土地	5,317 億円	(+125 億円)
5,121 億円	(+131 億円)
建物	97 億円	(△5 億円)
工作物	83 億円	(△1 億円)
(業務費用計算書)
・宮廷費	39 億円	(0 億円)
・減価償却費	19 億円	(△1 億円)

## 主な増減内容

### 1. 貸借対照表

(資産)…124億円増加

土地…国有財産台帳の価格改定による増

+131 億円

2. 業務費用計算書…0億円減少

減価償却費の減

△1億円

3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額(財源不足)

124 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純損失」に相当

4. 区分別収支計算書

財源…配賦財源 △0億円

業務支出(施設整備支出を除く) +0億円
## 第 4 章 公的年金の給付課税；理論と現実

## はじめに

日本は早晚，高齢者の社会となる。4人に1人が65歳以上という社会，このような高齢者社会が25年後にやってくる。日本の高齢者は戦後40数年を経て，その実像も大きく変わってきた。少なくとも経済面に関するかぎり高齢者の位置どりは著しく変わりつつある。無論，高齢者の暮らしぶりはバラツキが大きく，平均値は通用しない。しかし所得・資産の両面で恵まれている高齢者が現在では少数派であるものの着実にふえている。この点は，すでに高山・有田（1987），高山（1987a）等で詳しく述べたとおりである。

しかるに高齢者にはいまだに経済弱者のイメージがついてまわっている。消費税の導入・改革をめぐる論議の中でも，このイメージは強烈であった。高齢者に対する特別の施策なしには消費税はなかなか受け入れてもらえない情勢にあるようである。

本章では年金給付課税をとりあげる。まず次節で年金給付課税の原則とその概要を説明する。ついで年金給付の課税最低限が具体的にどうなっているかを調べる。他方，世帯ベースの年金給付が実際にはどういう分布になっているかはこれまで必ずしも明かでなかったが，本章では総務庁『全国消費実態調査』（昭和59年）を利用してその再集計結果を紹介する（第3節）。以上の考察を踏まえて，最後に年金給付課税を今後どう改めるべきかに関して若干の提言をしたいと思う。なお本章では公的年金給付の課税のみを議論の対象としている。私的年金（企業年金・個人年金）の課税についても論じるべきことは少なくないが，それは別の機会に譲りたい（とりあえず高山（1987b）をご参照下されば幸いである）。

### 4.1 年金給付課税の原則と概要

日本における公的年金は，拠出時非課税・給付時課税を原則としている。いわゆる入口出口論でいうと，入口非課税・出口課税ということになる。双方とも非課税という虫のいい話は一般論としては通らない。そこで拠出保険料は所得からの控除や損金扱いを認めて非課税とし，他方で年金給付は原則として課税するという立場をとっている。

現実はどうか。公的年金等の給付に対する課税は昭和62年度の税法改正により見直しが行われた。年金給付は従来「給与所得」に区分されていたが，昭和63年分から「雑所得」に改められた。所得の計算方法も変わり，公的年金等控除制度が創設された。

改正前には，公的年金や適格退職年金等 $ ^{注1} $ の給付は給与等とみなし，本来の給与収入と合算した上で「給与所得控除額」を控除し「給与所得」としていた。なお「老年者」（年齢65歳以上かつ合計所得金額が1000万円以下の者）が受給する公的年金（厚生年金基金を含む）については租税特別措置が講じられ，年額78万円を控除する「老年者年金特別控除」が認められていた。

給与所得控除の適用は，もともと雑所得扱いであった年金給付を昭和32年に給与所得とみなす旨，改定（いわゆる「みなし給与」規定）したことに伴う措置であった。年金が賃金の後払いであるという理解が，このような「みなし給与」規定につながったと思われる。しかるに今日，年金を給与とみなすことにはかなりの無理がある。年金はもはや賃金の後払いではない。非被用者であった者の基礎年金（従来の国民年