Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
と比べて，再犯期間が短い者の構成比が高い。

再犯期間の長短に関連する要因を分析すると，若年者・高齢者，多数回受刑者，窃盗・傷害の者，未婚者，中学校未了者，無職者，収入源がなかった者，前刑出所事由が満期釈放等においては，再犯期間が短いという傾向が認められた。

## （エ）特別調整 $ ^{*4} $ の実施状況

特別調整の6要件 $ ^{*5} $ のうち，他の要件を満たすもの（210名）のうち「特別調整の対象となることを希望していること」又は「個人情報を提供することについて同意していること」の要件を満たさない者が約3割に及ぶことが明らかになった。

## 処遇概況等調査

我が国における知的障害を有する受刑者に対する処遇の実情を明らかにするため，前記と同じ全国77か所の調査対象施設に対し，調査時点（平成24年12月11日から平成25年1月末日まで）における各施設の処遇概況等に関して，各施設職員が調査票にデータを入力する形で調査を実施した。

処遇概況等調査の結果明らかになった主な点は、以下のとおりである。

## (ア) 基本データ

調査対象施設における平成24年末現在の知的障害を有する受刑者は1,274人（知的障害者774人，その疑いのある者500人）であり，調査対象施設に収容されている受刑者総数に占める比率は2.4パーセントであった。国際比較調査結果と比べると，我が国の知的障害を有する受刑者の比率は，他国・地域と大きく異ならないことが明らかになった。

## （イ）処遇の実情

調査対象施設においては，知的障害を有する受刑者の処遇に当たって，居室配置，作業・職業訓練，教育・指導等において，障害を配慮した処遇を実施していることが明らかになった。

## （ウ）生活環境の調整の実情

調査対象施設においては，約4割の施設が，特別調整において問題を有していると回答しており，その内容は，刑事施設の体制等の問題，関係機関の問題，制度自体の問題，受刑者本人の問題に大別された。また，特別調整を希望しない者について，希望しない原因としては，本人の理解力・判断力等によるもの，自己の障害を受容できないことによるもの，釈放後の生活が制約されることを嫌って拒否することによるものに集約できた。

## ウ 海外調査

知的障害を有する犯罪者に対する先進的な取組として，英国における警察の取調べにおける「適切な大人（AA）」制度 $ ^{*6} $ ，刑事司法機関におけるリエゾン・ダイバージョンスキーム $ ^{*7} $ ，メンタルヘルスコート $ ^{*8} $ の試行等の運用状況について明らかにした。また，ニュージーランドにおける知的障害者法の概要，司法精神医療施設における治療・訓練，刑事施設における心身配慮を要する者に対する処遇等の詳細を明らかにした。

## 工 提言

以上の調査・分析を踏まえて，本研究では，特別調整を中心とした生活環境の調整に関して，事例収集や成り行き調査の必要性を指摘した。また，知的障害の診断に当たっての留意点，知的障害を有する受刑者に対する対応策に関する提言を行った。

## 才 成果物

本研究の成果は，研究部報告52 $ ^{9} $ として公刊され，法務省関係部局，犯罪者処遇等を研究する大学研究者に加えて，全国の地域生活定着支援センター，知的障害を有する犯罪者の社会復帰支援に関連する社会福祉施設に配布・送付されたほか，法務省ホームページ上でも閲覧・ダウンロードが可能な形で広く一般に公開されている。また，刑事政策に関する雑誌に本研究の概要を紹介する記事を掲載した。
## （２）各評価項目の判定

評価基準第4の2に掲げる各評価項目について，研究評価検討委員会において評価した結果は別紙2のとおりである。

## (必要性の評価項目)

刑事施設に収容された知的障害者は，社会内で自立した生活を営むことが困難であったり，適当な引受人がなく，社会復帰に不安を残したまま出所する者も多いところ，「再犯防止に向けた総合対策」において，知的障害者を含む精神障害等によって自立が困難な者に対する指導や支援の強化が指摘されており，その一環として「知的障害のある犯罪者の実態と処遇の現状を明らかにする」調査研究を実施することとされた。本研究は，「犯罪に強い社会の実現」という政府の重要な施策に密接に関連する研究であり，「再犯防止に向けた総合対策」における重要施策の一つに掲げられるなど，実施の必要性が極めて高かった。また，過去にも，知的障害を有する受刑者に関するサンプル調査（調査対象施設を限定したもの）はあったが，本研究は，一定時期における全ての刑事施設に収容されている知的障害者及びその疑いのある者を対象とした我が国初めての全数調査であり，世界的に見ても初めての大規模調査に位置付けられるなど，本研究に代替する研究は実施されていない上，法務省以外では実施することが非常に困難であって，今後も他の研究機関で行われる見込みは乏しい。なお，研究評価検討委員会における必要性を評価する2項目の評点は，20点中20点である。

## (効率性の評価項目)

調査対象は，近年最も注目された知的障害を有する受刑者であり，「知的障害」の範囲に関しては，精神医学的知見を基にした，現時点において比較的信頼できると考えられる基準に該当する者を全て集計した数値であることから，調査対象の設定は非常に適切であった。本研究実施者は，知的障害を有する犯罪者の処遇等に関する実務経験を有する検察・矯正・保護の各分野の研究官・研究官補である。これらの者が，信頼性のある刑事施設が保有する公的記録に基づき収集したデータを使用し，専門的知見をもって，統計学的に妥当な手法で行っており，その実施体制・手法は非常に適切であった。また，調査分析に用いたデータは，統計資料のほか，法務省の機関である刑事施設の協力により入手したものである上，その分析も，研究官等が既存の設備・備品等を活用して行うなどの点で，特別な支出を要しない研究手法を採っており，本研究目的を達成するに当たり，費用対効果の観点から十分に合理的なものであった。なお，研究評価検討委員会における効率性を評価する3項目の評点は，30点中30点である。

## (有効性の評価項目)

本研究の成果物は，研究により明らかとなった特別調整における課題についての考察がやや物足りないことや，刑事施設における処遇概況等調査について，体系立ったより分かりやすい記述を工夫する余地があることなどに課題はある。しかしその一方で，全体的に見れば，「要旨紹介」，特別調査結果，海外調査結果，考察・展望・今後の研究課題，巻末資料といった明確な構成となっている上，高度な分析の内容については，脚注や巻末資料に記載するなど，統計学の専門知識を有しなくても読み進められるよう工夫がなされており，実務家にとって分かりやすいものとなっている。また，本研究は，従来にない大規模かつ詳細な実態調査であったことを踏まえると，法務省における知的障害を有する犯罪者に対する施策や再犯防止対策の検討の際の基礎資料として大いに利用されることが見込まれる。成果物は広く一般に公開され，マスメディアにも取り上げられており，他に類似の先行研究が見られないことからも，今後，大学等における同種問題の研究等に大いに利用されることが見込まれる。なお，研究評価検討委員会における有効性を評価する2項目の評点は，20点中17点である。

## （3） 総合評価

本研究は，必要性，効率性及び有効性のいずれの観点からも高く評価でき，研究評価
検討委員会における評点の合計点は，70点中67点であったことから，評価基準第3の3に基づき，「大いに効果があった」と認められる。また，2（2）記載のとおり，「知的障害を有する犯罪者の実態を明らかにするとともに，その効果的な処遇の在り方の検討に資する資料を提供すること」という目的を達成したと評価することができる。

### 6. 学識経験を有する者の知見の活用

（1）实施時期

平成27年7月10日

（2）实施方法

会議

## （３）意見及び反映内容の概要

[意見]

調査研究においては，基礎調査を実施するにとどまらず，それを適切にアウトプットしていくことが重要である。また，アウトプットの具体的な内容や方法を決めた上で，それにふさわしい調査研究を実施することが有用で，そのためには，短期間の研究ではなく，継続的な研究を実施していくことが重要であり，予算面の問題を含めて工夫が必要である。

[反映内容]

研究結果についてのアウトプットの在り方については，研究部報告を発刊し，法務省のホームページにおいても公表しているところであるが，より幅広く活用されるべく，今後の調査研究においても，引き続きアウトプットの在り方を検討していく。また，本研究は，平成24年度の1年間のみの研究であったが，今後の調査研究を検討するに当たっては，より適切な研究期間を設定すべく，研究計画を検討していく。

### 7. 施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）

○ 「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」（平成20年12月22日閣議決定） $ ^{*10} $

第 2－2 刑務所出所者等の再犯防止

③ 福祉による支援を必要とする刑務所出所者等の地域生活定着支援の実施

○ 「再犯防止に向けた総合対策」（平成24年7月20日閣議決定） $ ^{*11} $

第3 再犯防止のための重点施策

1－(2) 高齢者又は障害者に対する指導及び支援

3－(1) 再犯の実態や対策の有効性等に関する総合的な調査研究の実施

### 8. 政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報

なし

### 9 \. 備考

【行政事業レビュ一点検結果の平成28年度予算概算要求への反映内容】予算要求を行っていないため，該当事項なし。

## $ ^{*} $ 1「知的障害者」

障害者基本法等においては，「知的障害」の定義を明確に定めた条文はない。厚生労働省が実施した「平成17年度知的障害児（者）基礎調査」では，「知能指数がおおむね70までのもの」などの判断基準が採用されており，また，各刑事施設における診断基準は，通常，世界保健機関の診断ガイドラインであるＩＣＤ－１０又は米国精神医学会の診断マニュアルであるＤＳＭ－Ｖ－ＴＲに依拠している。

なお，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第5条では，「この法律で「精神障害者」とは，統
合失調症，精神作用物質による急性中毒又はその依存症，知的障害，精神病質その他の精神疾患を有する者をいう。」と定義され，精神障害の中に知的障害を含めてとらえている。

本研究においては，各刑事施設において，上記診断基準に従って医師が診断した場合を「知的障害を有する（受刑）者」として，共に研究の対象としている。本研究では，我が国において統一された知的障害の定義や診断基準がないことを，問題点の一つとして指摘している。

## $ ^{*} $ 2「医療観察法」

「医療観察法」とは，「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」の略称である。同法律は，心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対し，継続的かつ適切な医療及びその確保のために必要な観察・指導を行うことによって，病状の改善とこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り，もってその社会復帰を促進することを目的としている。

## $ ^{*3} $ 「CAPAS」

Correctional Association Psychological Assessment Series の略で，主に成人受刑者の能力や学力を測定するために，財団法人矯正協会によって開発された検査。

## $ ^{*} $ 4「特別調整」

被収容者のうち，高齢であるもの又は障害を有するものであって，かつ，適当な帰住予定地のないものに対する矯正施設の長による保護及び保護観察所の長による生活環境の調整についての特別の手続をいう。

## $ ^{*} $ 5 「特別調整の6要件」

以下の6要件をいう。

①高齢（おおむね65歳以上をいう。）であり，又は身体障害，知的障害若しくは精神障害があると認められること

②釈放後の住居がないこと

③高齢又は身体障害，知的障害若しくは精神障害により，釈放された後に健全な生活態度を保持し自立した生活を営む上で，公共の衛生福祉に関する機関その他の機関による福祉サービス等を受けることが必要であると認められること

④円滑な社会復帰のために，特別調整の対象となることが相当であると認められること

⑤特別調整の対象者となることを希望していること

⑥特別調整を実施するために必要な範囲内で，公共の衛生福祉に関する機関その他の機関に，保護観察所の長が個人情報を提供することについて同意していること

## *6 「(警察の取調べにおける)「適切な大人（AA）」制度」

「適切な大人制度」とは，警察に留置された被疑者の取調べにおいて，被疑者が未成年であったり，知的障害等の弱者性（脆弱性）を有する成人であったりする場合に，被疑者に与えられた権利や福祉を保護する趣旨から，1984年警察刑事証拠法の制定により導入された取調べ時の立会制度のことをいう。

## $ ^{*} $ 7 「リエゾン・ダイバージョンスキーム」

刑事司法の各段階において，刑事司法機関と精神保健・福祉サービスとの連絡調整・情報交換から適切なケアにつなぎ，ケアの連続性を確保しながら，刑事司法制度から精神保健機関における治療に事案を振り分けることをいう。

## $ ^{*} $ 8 「メンタルヘルスコート」

米国において薬物依存者の治療的介入に主眼を置いたドラッグコートの実務から発展して生まれたもので，治療法学の考え方に基づく問題解決重視型の司法実務である。裁判所が主体的に関与し，精神障害を有する犯罪者の精神保健上の課題等の解決を図るための方式をいう。

## $ ^{*} $ 9「研究部報告52」

法務省ホームページ [http://www.moj.go.jp/housouken/housouken03_00072.html] を参照。

*10 「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008（平成20年12月22日閣議決定）」

## 第2－2 刑務所出所者等の再犯防止

③ 福祉による支援を必要とする刑務所出所者等の地域生活定着支援の実施

高齢・障害等により，自立が困難な刑務所出所者等が出所後直ちに福祉サービスを受けられるようにするため，刑務所等の社会福祉士等を活用した相談支援体制を整備するとともに，「地域生活定
着支援センター（仮称）」を都道府県の圏域ごとに1か所設置し，各都道府県の保護観察所と協働して，社会復帰を支援する。また，帰住先が確定しないなどの理由により出所後直ちに福祉による支援が困難な者について，更生保護施設への受入れを促進し，福祉への移行準備及び社会生活に適応するための実効性ある指導・訓練を実施する。

*11 「再犯防止に向けた総合対策（平成24年7月20日閣議決定）」

## 第 3 再犯防止のための重点施策

## 1 －（2）高齢者又は障害者に対する指導及び支援

高齢又は障害のため，自立した生活を送ることが困難な者に対しては，刑務所等，保護観察所，地域生活定着支援センター，更生保護施設，福祉関係機関等の連携の下，地域生活定着促進事業対象者の早期把握及び迅速な調整により，出所等後直ちに福祉サービスにつなげる準備を進めるとともに，帰住先の確保を強力に推進する。

また，地域生活定着促進事業の対象とならない者に対しても，個々の必要性に応じた指導・支援，医療・福祉等のサポートを，刑務所等収容中から出所等後に至るまで切れ目なく実施できるよう取組を強化する。

さらに，高齢者については，その再犯期間が短いことに注目し，刑務所から出た直後の指導・支援を強化するとともに，刑務所収容中，福祉や年金に関する基礎的知識の付与，対人スキルの向上等，出所後の生活へのスムーズな適応を目指した指導を充実する。

## 3 －（1）再犯の実態や対策の有効性等に関する総合的な調査研究の実施

刑務所出所者等が再犯に至った経緯や住居・就労確保に至った状況等，再犯の実態把握や個別具体的な再犯防止対策の効果検証のため，対象者の罪名・罪種のみならず，特性や問題性等，複数の要素に着目した分析や研究等を継続的に実施する。
平成26年度政策評価書要旨

評価実施時期：平成27年8月

担当部局名：法務総合研究所総務企画部企画課

施 策 名	法務に関する調査研究(犯罪被害に関する総合的研究)(評価書20頁)	政策体系上の位置付け
(評価書20頁)	I-3-(1)
施 策 の 概 要(事業の概要)	国際犯罪被害実態調査による国際標準の調査項目を使用した調査を実施し,これまでの犯罪被害実態(暗数)調査結果との経年比較等を行うことなどにより,我が国の犯罪被害の実態を明らかにし,有効で適切な犯罪被害防止施策等の施策の在り方を検討するための基礎資料を提供する。
予 算 額	平成23年度予算額:3,675千円平成24年度予算額:2,876千円	評価方式	事業評価方式
施 策 評価の結果の概要	本研究は,我が国の犯罪被害の実態を明らかにし,有効で適切な犯罪被害防止施策等の施策の在り方を検討するための基礎資料を提供することを目的とし,この観点から外部有識者等で構成される研究評価検討委員会による評価を受け,その評価基準(研究評価検討委員会における評価基準)に従って70点満点中56点以上の評価を得ることを目的とした。本研究は,約4年ごとに実施されており,今回で4回目となる。研究結果は,犯罪被害の実態について経年比較が可能な公的犯罪統計であるとともに,第3回までの研究との経年比較も可能となる唯一のものであり,実施の必要性が極めて高く,代替性のない研究である。本研究の調査対象は,全国の16歳以上の男女を,片寄りなく抽出し,標本数も十分な数を確保するなど,非常に適切であった。また,その調査・分析は,予算面の制約等から,郵送調査で実施し,回収率の向上に努めたが,過去3回の調査と比べて低かった。分析に当たっては,実務家である研究官等が,統計学的に妥当な手法で行っており,その実施体制・手法は適切であった。さらに,一般競争入札を行って適正な費用で専門業者に郵送調査を委託した後,研究官等が回収されたデータの分析を実施するなど,費用対効果の観点から十分に合理的なものであった。本研究の成果物は,明解な構成ではあるが,今回のデータと過去3回の調査のデータとを比較するなどして,より分かりやすい記述を工夫する余地もあった。本研究は,犯罪被害の実態に関して,我が国の刑事政策における基礎資料として大いに利用されることが見込まれ,有効なものであった。上記のとおり,本研究は,必要性,効率性,有効性の観点から,高く評価され,評価の合計は70点中64点であったことから,評価基準第3の3に基づき「大いに効果があった」と認められる。(評価結果の今後の政策への反映の方向性等)委員から,過去3回の調査方法と異なり,今回は郵送調査で実施したことから,無回答等の比率が高くなり,これまでの調査との経年比較にやや難が生じており,調査手法において適切であったかどうかについて疑問がある旨の指摘を受けたことから,今後,同様の調査研究を実施する場合においては,本研究の過程で生じた課題等を踏まえ,より適切な調査手法の在り方を検討することとする。
施 策 に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
犯罪被害者等基本計画	平成17年12月27日(閣議決定)	V-第4-2-(6)法務省における「犯罪被害実態調査」の調査方法に関する検討
平成26年度政策評価書要旨

評価実施時期：平成27年8月

施 策 名	法務に関する調査研究(知的障害を有する犯罪者の実態と処遇に関する研究)(評価書35頁)	政策体系上の位置付け
I-3-(1)
施 策 の 概 要(事業の概要)	知的障害を有する犯罪者の実態を明らかにするとともに,その効果的な処遇の在り方の検討に資する資料を提供する。
予 算 額	平成24年度予算額:2,767千円	評価方式	事業評価方式
施 策 評価の結果の概要	本研究は,知的障害を有する犯罪者の実態を明らかにするとともに,その効果的な処遇の在り方の検討に資する資料を提供することを目的とし,この観点から外部有識者等で構成される研究評価検討委員会による評価を受け,その評価基準(研究評価検討委員会における評価基準)に従って70点満点中56点以上の評価を得ることを目的とした。
本研究は,犯罪対策閣僚会議が決定した「再犯防止に向けた総合対策」等の重要施策に密接に関連する研究であり,また,刑事施設が保有する記録に基づいて実証的な調査分析を行う研究は,法務省以外で実施することは非常に困難であって,実施の必要性が極めて高く,代替性のない研究である。本研究の調査対象は,刑事施設入所者に限定し,「知的障害」の範囲に関しては,精神医学的知見を基にした現時点において比較的信頼できると考えられる基準に該当する者を全て集計したものであり,調査対象の設定は適切であった。また,その調査・分析は,実務経験を有する研究官等が,専門的知見をもって,統計学的に妥当な手法で行っており,その実施体制・手法は適切であった。さらに,調査分析に用いたデータは,刑事施設が保有する記録に基づき収集されたもので信頼性があり,費用対効果の観点から十分に合理的なものであった。
本研究の成果物は,明解な構成となっており,記述内容も,図表を豊富に使用しつつ分かりやすいものとなっている。また,本研究は,従来にない大規模かつ詳細な調査であったことを踏まえると,法務省におけるこれら犯罪者に対する施策や再犯防止対策に向けた検討の際の基礎的な資料として利用されることが見込まれ,有効なものであった。
上記のとおり,本研究は,必要性,効率性,有効性の観点から,高く評価され,評価の合計は70点中67点であったことから,評価基準第3の3に基づき「大いに効果があった」と認められる。
(評価結果の今後の政策への反映の方向性等)
委員から,調査研究においては,基礎調査を実施することでまらず,それを適切にアプトプットしていくことが重要であること,またアウトプットの具体的な内容や方法を決めた上で,それに応じた調査研究を実施することが有用で,そのためには継続的な研究を実施していくことが重要であり,予算面の問題を含めて工夫が必要であるとの指摘を受けたことから,今後の調査研究において,研究部報告の発刊や法務省ホームページでの公表以外のアウトプットの在り方を引き続き検討するとともに,適切な研究期間を設定すべく,研究計画を検討していくこととする。
施 策 に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
再犯防止に向けた総合対策	平成24年7月20日(犯罪対策閣僚会議決定)	第3-1-(2)高齢者又は障害者に対する指導及び支援
第3-3-(1)再犯の実態や対策の有効性等に関する総合的な調査研究の実施
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	検察権の適正迅速な行使(適正迅速な検察権の行使)
評価方式	-	政策目標の達成度合い	-	番号	7
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	4,808,590	4,714,166	5,055,572	5,010,825	5,031,112

補正予算(千円)	0	△8,930	0	0

繰越し等(千円)	8,990	0	7,817

計(千円)	4,817,580	4,705,236	5,063,389

執行額(千円)	4,529,611	4,471,911	4,640,819

政策評価結果の概算要求への反映状況
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	検察権の適正迅速な行使(適正迅速な検察権の行使)	番号	7	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表において●となっているもの
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	検察権の適正迅速な行使(検察権行使を支える事務の適正な運営)
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	8
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	3,674,363	3,742,653	3,549,963	3,465,886	4,359,269

補正予算(千円)	0	△120,924	311,358

繰越し等(千円)	25,031	0	22,866

計(千円)	3,699,394	3,621,729	3,884,187

執行額(千円)	3,552,370	3,501,710	3,641,049

政策評価結果の概算要求への反映状況	評価結果を踏まえ,「サイバー犯罪への対処能力の充実・強化」,「犯罪被害者に対する対応の充実」及び「検察広報の積極的推進」等の事業を積極的に推進することとし,これに必要な経費を引き続き概算要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	検察権の適正迅速な行使(検察権行使を支える事務の適正な運営)	番号	8	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務本省	検察企画調整費	検察の企画調整に必要な経費	43,602	43,945
●	2	一般	検察庁	検察運営費	検察運営に必要な経費	3,422,284	4,315,324	△254,983
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	検察権の適正迅速な行使(検察権行使を支える事務の適正な運営)	番号	8	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
27年度当初予算額	28年度概算要求額	増△減額
各種犯罪への対応	●	1	40,374	40,655	281
選挙事犯の取締り対応	●	1	1,710	1,772	62
検察庁における司法修習の実施	●	2	58,581	58,355	△ 226	△ 1,437	司法試験合格者数の政府方針を踏まえ，検察実務修習人数が見直されたことにより，司法修習教材の部数を見直し，経費の削減を図った。
検察総合情報管理の運営	●	2	1,638,110	2,197,013	558,903	△ 34,149	検察総合情報管理システム機器については，情報管理センター及びバックアップセンターに設置する基幹及び犯歴機能の機器の統合を行ってシステムの効率化等を図ることから，基幹機能機器については，リース期間満了後も作業完了まで延伸を図ることにより，リース料の削減を図った。また，アプリケーション保守経費についても，実績等により見直した図った。
選挙事犯の取締り対応	●	2	24,196	23,018	△ 1,178
各種犯罪への対応	●	2	1,646,661	1,987,202	340,541	△ 219,397	物品の購入計画について，廃止又は変更を行うことにより，経費の削減を図った。

合計	3,409,632	4,308,015	898,383	△ 254,983
平成27年度事後評価の実施に関する計画（政策評価の事前分析表）

(法務省27—(7))

施策名	検察権行使を支える事務の適正な運営
担当部局名	刑事局総務課企画調査室
施策の概要	検察活動が社会情勢の推移に即応して有効適切に行われるようにするため，検察運営の全般にわたって改善を加え，検察機能のより一層の強化を図る。
政策体系上の位置付け	検察権の適正迅速な行使（Ⅱ－4－（2））
達成すべき目標	・サイバー犯罪*1が増加傾向にあることなどから，コンピュータ・ネットワークの仕組みやサイバー犯罪で利用される技術的手口を広く理解し，的確な捜査手法を習得させ，また，証拠の保全や解析に関する技術を向上させて，サイバー犯罪に対処するための職員の捜査能力の向上を図る。・犯罪被害者等基本法*2及び同基本計画を踏まえ，検察における犯罪被害者の保護・支援を充実させるために職員の意識や対応技能の向上を図る。・小・中・高等学校の児童・生徒や一般市民等に対し刑事手続における検察の機能や役割を広報活動や法教育活動を通じて周知し，検察の業務等についての理解を深めることを通じて，刑事司法の円滑な運営をより一層促進する。
目標設定の考え方・根拠	・コンピュータ利用者の急速な増加とコンピュータ・ネットワークが世界的規模の不可欠な社会的基盤を形成していることに伴い，サイバー犯罪も年々増加傾向にある上，犯罪形態も複雑・巧妙化し，かつ，多様化しつつある。捜査に当たる職員に対して，サイバー犯罪の特質の理解と専門的な知識・技術を習得させて，職員の捜査能力の向上を図る必要がある。・平成23年3月に第2次犯罪被害者等基本計画*3が策定され，犯罪被害者施策の一層の充実化が図られているところである。犯罪被害者に対しては，その立場や境遇に配慮した適切な保護・支援を充実させる必要があるところ，検察においても対応する職員の意識や技能の向上に取り組む必要がある。・刑事裁判は法と証拠に基づいて行われるものであるところ，証拠収集における一般市民の協力は不可欠のものであり，また，平成21年5月に始まった裁判員裁判は年々社会に浸透しつつあるが，国民にとっては一生に一度経験するかしないかの重大な社会活動である。そこで，広報や法教育の場を利用して，検察の機能や，刑事裁判における検察の役割について，検察官等から講義・説明を行うことで，検察の業務等を国民に正しく理解してもらうことが必要となる。
施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）	○犯罪被害者等基本法（平成16年法律第161号）第19条○第2次犯罪被害者等基本計画（平成23年3月25日閣議決定）V－第2－3－（1）－イ 職員等に対する研修の充実等○「世界一安全な日本」創造戦略（平成25年12月10日閣議決定）Ⅲ－1－（2）－① 民間事業者の知見を活用したサイバー犯罪・サイバー攻撃対処能力の向上*4
政策評価実施予定時期	平成28年8月
測定指標	基準	施策の進捗状況(目標)
基準年度	27年度
1 サイバー犯罪に対処する捗査能力の充実・強化	-	-	サイバー犯罪の捗査に当たる職員に対し,捗査手法や証拠保全・解析技術を習得させる研修を実施し,捗査能力の向上を図る。
測定指標の選定理由及び目標(水準・目標年度)の設定の根拠
サイバー犯罪が年々増加傾向にある上,犯罪形態も複雑・巧妙化し,かつ,多様化しつつある状況の中,東京地方検察庁や大阪地方検察庁等において,サイバー係検事を置くなどの対策を講じているところである。加えて,捗査に当たる職員に対し研修を実施することにより,コンピュータ・ネットワークの基礎的な仕組みとサイバー犯罪で利用される技術的手口を理解させるとともに,サイバー犯罪に対処する的確な捗査手法を習得させ,また,証拠となる電磁的記録の保全や解析に関する技術を向上させて,より効果的な捗査を実現する必要がある。そこで,捗査に当たる職員が,サイバー犯罪に対処するための知識と技能を習得できる研修を全国規模で実施し,捗査能力の向上を図ることを目標とした。具体的には,下記参考指標の実績値を含め,研修内容を分析することにより,達成度合いを評価することとした。
施策の進捗状況(実績)
26年度
コンピュータ・ネットワークやセキュリティシステムの基礎的な仕組みと,サイバー犯罪で利用される不正アクセス等の技術的な手口を理解させるとともに,ログ解析等の捗査手法の基礎知識を習得させる目的でサイバー犯罪の捗査に当たる職員(検事)を対象としたネットワークフォレンジック研修*5を実施した。同研修では,コンピュータ犯罪をめぐる諸問題や情報セキュリティに関する講義のほか,不正アクセス・侵入方法や攻撃を受けたコンピュータの検証・ログ解析に関する民間業者による講義・実習を実施した。また,サイバー犯罪に対処するために必要な電磁的記録証拠の収集,保全及び解析等に関する知識・技術を習得させる目的でサイバー犯罪の捗査に当たる職員(検察官及び検察事務官)を対象としたデジタルフォレンジック研修*6を実施した。同研修では,デジタルフォレンジックの基礎的知識に関する講義を行ったほか,電磁的記録証拠の収集,保全及び解析等を適切に行うための委託業者等によるデジタルフォレンジック機器を使用した実習,警視庁捗査支援分析センター警察官による講義等を実施した。
参考指標	年度ごとの実績値
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
ネットワークフォレンジック研修参加者に対するアンケート調査結果(研修を理解したとする回答率(※))(%)	-	-	-	100.0	100.0
デジタルフォレンジック研修参加者に対するアンケート調査結果(研修を理解したとする回答率)(%)	-	-	88.1	95.0	98.498.3

測定指標	基準	施策の進捗状況(目標)
27年度
2 被害者支援担当者の育成	一	一	被害者支援担当者に対して，個々の犯罪被害者に必要とされる支援・保護ができるような知識や技能を習得させる研修を実施し，対応能力を向上させる。
測定指標の選定理由及び目標（水準・目標年度）の設定の根拠
突然の犯罪により被害者となった方々の置かれた立場や環境は千差万別である。国の施策として行われる犯罪被害者支援策は，全国均質である必要があり，また被害者の現状を把握した細やかな対応でなければならない。そのためには，被害者支援担当者（被害者支援員 $ ^{*7} $ 及び被害者支援を担当する検察事務官）の対応能力を磨き，被害者支援の充実を図ることが必要である。
そこで，被害者支援担当者に対し，被害者支援のための諸制度の理解を促して対応技能の習得ができるような研修を全国規模で開催し，能力を向上させることを目標とした。
具体的には，下記参考指標の実績値を含め，研修内容を分析することにより，達成度合いを評価することとした。
施策の進捗状況（実績）
26年度
犯罪被害者対応に必要な知識・技能を習得させる目的で，被害者支援担当者（被害者支援員及び被害者支援を担当する検察事務官）を対象とした中央研修を実施した。
研修では，法務・検察における被害者施策やこれに関連する制度等の説明，内閣府犯罪被害者等施策推進室職員による政府全体の犯罪被害者等施策に関する講義，警察庁被害者支援室の臨床心理士による犯罪被害者の心情等に関する講義及びロールプレイング，各庁における被害者支援に関する活動の実情や問題点等についてのフリーディスカッション，最高検察庁検事による検察における被害者支援に関する取組に関する説明を行った。
参考指標	年度ごとの実績値
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
被害者支援担当者中央研修参加者に対するアンケート調査結果（研修を有意義とする回答率）（%）	91.3	95.0	88.8	91.3	95.0

測定指標	基準	施策の進捗状況（目標）
基準年度	27年度
3 検察の機能や役割に関する広報活動の実施状況	一	一	国民に対して幅広く検察活動の意義や役割を理解してもらうため，地域に密着した効果的な広報活動を実施する。
測定指標の選定理由及び目標（水準・目標年度）の設定の根拠
国民の安全な生活を守るための適正・迅速な検察活動を行うためには，国民の理解と協力が不可欠であり，また，国民が参加する裁判員裁判の実施にも国民の理解と協力が必要である。そのためには，検察が行う捜査・公判活動等の意義・役割を国民に分かりやすく，かつ，正しく伝える広報活動が重要となる。
そこで，全都道府県に配置されている検察庁組織のメリットをいかし，一般市民から小・中・高校生に至るまで幅広い国民を対象に出前教室や移動教室による検察庁の業務説明や法教育に関する授業を実施するな
ど、地域に密着した効果的な広報活動を実施することを目標とした。具体的には、下記参考指標の実績値を含め、活動内容を分析することにより、達成度合いを評価することとした。
施策の進捗状況(実績)
26年度
検察庁の組織や刑事手続の概要等を説明したパンフレットを利用し、これまでに培ったネットワークや経験を活用して、全国の検察庁において広報活動を実施した。また、法教育の重要性が高まっていることから、教員研修や出前教室・移動教室等の教育の現場を対象とした広報活動のほか、一般市民や企業等を対象とした講演会、説明会を積極的に行った。
参考指標	年度ごとの実績値
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
広報活動の実施回数(回)	1,287	1,187	1,135	1,158	1,069

達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	27年度当初予算額	関連する指標
24年度	25年度	26年度
①検察庁における司法修習の実施(平成4年度)	59百万円(49百万円)	57百万円(49百万円)	62百万円(51百万円)	59百万円	-
達成手段の概要等	平成27年行政事業レビュー事業番号
司法修習生に対し、事件の捜査等の検察庁における検察実務を体得させることを目的とし、全国50地検において、年度ごとの司法修習生を受け入れて実務修習を行う。司法修習生の増加や司法制度改革による法曹養成制度の見直しに伴う司法修習力リキュラム変更に実効的に対応しながら、指導係検事により協議会を開催するなどしつつ、事件の捜査等の検察実務修習を実施している。
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	27年度当初予算額	関連する指標
24年度	25年度	26年度
②検察総合情報管理の運営(平成15年度)	1,821百万円(1,804百万円)	1,748百万円(1,737百万円)	1,882百万円(1,851百万円)	1,638百万円	-
達成手段の概要等	平成27年行政事業レビュー事業番号
検察庁の規模及び繁忙度に応じて整備されていた東京地検検務電算システム、クライアント・サーバ方式による検務電算システム、犯歴システム及び検察庁情報ネットワークシステムについて、これらの機能を統合し、検察が有する各種情報を全国レベルで総合的に管理・共有できる検察総合情報管理システムを構築して全国の検察庁に整備したことから、その安定的かつ効率的な運用・管理を行う。
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	27年度当初予算額	関連する指標
24年度	25年度	26年度
③各種犯罪への対応
(一年度)	750百万円
(702百万円)	881百万円
(835百万円)	1,856百万円
(1,696百万円)	1,687
百万円	1,2,3
達成手段の概要等	平成27年行政事業
レビュー事業番号
国際的組織犯罪,組織的薬物・暴力団犯罪及び国民に身近な重大犯罪の増加に対処
し迅速かつ的確な捜査を遂げるため,厳正な科刑を実現するとともに,被害者等支援を
図る。
特捜・財政経済事犯についても迅速かつ的確な捜査を遂げ,厳正な科刑を実現することによって,社会経
済システムの安定・活性化を図る。
国際犯罪や組織的犯罪,特捜・財政経済事犯の迅速・適正な捜査処理及び公訴維持のために必要な体制を
整備する。
犯罪被害者への対応を円滑かつ適正に行い,各種の犯罪に対する検察活動を充実強化するために必要な体
制を整備するとともに,捜査方針の立案や関係機関等と調整を行う。
本施策を推進することにより,社会情勢の変化に的確に対応できる検察運営の改善や検察機能の一層の強
化を図る。
施策の予算額・執行額	予算額計(執行額)	27年度
当初予算額
24年度	25年度	26年度
3,699百万円
(3,552百万円)	3,622百万円
(3,502百万円)	3,884百万円
(3,641百万円)	3,466
百万円
する警察職員の専門的知識・技能の向上を図る研修・訓練の実施，民間企業への講義の委託，海外の大学等への捜査員の派遣，技術的に高度な情報セキュリティに係る民間資格取得のためのトレーニングの実施等により，捜査員のサイバー犯罪・サイバー攻撃の捜査能力の向上とともに，捜査機関の技術力の強化を図る。 $ ^{*5} $ 「ネットワークフォレンジック研修」

コンピュータ・ネットワーク及びセキュリティシステムの基礎的な仕組みと，サイバー犯罪で利用される技術的手口を理解するとともに，ログ解析等の捜査手法の基礎知識を習得し，サイバー犯罪の捜査に不可欠な能力の養成を目的として，平成13年度から検事を対象に実施している（平成25年度までは，「情報システム専門研修」の名称で実施）。

なお，ここでいうネットワークフォレンジックとは，犯罪捜査において，コンピュータ・ネットワーク内を流れる通信データやログなどの証拠となる電磁的記録に対して収集・保全・解析を行い，法的に利用する技術や手法のことをいう。

## $ ^{*} $ 6 「デジタルフォレンジック研修」

刑事事件におけるデジタルフォレンジックについての基礎的知識を理解するとともに，証拠である電磁的記録の収集，保全及び解析等を適切に行うための実践的技術等を習得させることにより，捜査能力を向上させることを目的として，平成24年度から検察官及び検察事務官を対象に実施している。

なお，ここでいう「デジタルフォレンジック」とは，犯罪捜査において，コンピュータやスマートフォンなどの電磁的記録媒体に対して証拠となる電磁的証拠の収集・保全・解析を行い，法的に利用する技術や手法のことをいう。

## $ ^{*} $ 7 「被害者支援員」

全国の地方検察庁に配置され，犯罪被害者からの様々な相談への対応，法廷への案内・付添い，事件記録の閲覧，証拠品の返還等の各種手続の手助けをするほか，被害者の状況に応じて，精神面，生活面，経済面等の支援を行っている関係機関や団体等を紹介するといった支援活動を行う職員。

## $ ^{*} $ 8「Tor (The Onion Router)」

インターネット上で接続経路を匿名化して通信を行う技術の一つ。

Torは，無作為に選ばれた複数の中継ノード（通信ネットワークにおいて通信を中継するコンピュータなどの機器のこと）を経由して宛先との通信を行うが，中継ノード上にログを残す機能がない，出口以外の通信路が暗号化される，一定時間ごとに通信経路も変更されるなどの特徴により，発信者の特定は困難になっている。
平成26年度事後評価実施結果報告書

(法務省26—(5))

施策名	検察権行使を支える事務の適正な運営
(政策体系上の位置付け:Ⅱ-4-(2))
施策の概要	検察活動が社会情勢の推移に即応して有効適切に行われるようにするため,検察運営の全般にわたる改善及び検察機能のより一層の強化を図る。
達成すべき目標	・サイバー犯罪*が増加傾向にあることなどから,コンピュータ・ネットワークの仕組みやサイバー犯罪で利用される技術的手口を広く理解し,的確な捜査手法を習得させ,また証拠の保全や解析に関する技術を向上させて,サイバー犯罪に対処するための職員の捜査能力の向上を図る。
・犯罪被害者等基本法及び同基本計画を踏まえ,検察における犯罪被害者の保護・支援を充実させるために職員の意識や対応技能の向上を図る。
・小・中・高等学校の児童・生徒や一般市民等に対し刑事手続における検察の機能や役割を広報活動や法教育活動を通じて周知し,検察の業務等についての理解を深めることを通じて,刑事司法の円滑な運営をより一層促進する。
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度(※)	27年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	3,674,363	3,742,653	3,549,963	3,465,886
補正予算(b)	0	△120,924	311,358	-
繰越し等(c)	25,031	0	22,866
合計(a+b+c)	3,699,394	3,621,729	3,884,187
執行額(千円)	3,552,370	3,501,710	3,641,049
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)第19条*2
○第2次犯罪被害者等基本計画(平成23年3月25日閣議決定)
V-第2-3-(1)-1-職員等に対する研修の充実等*3
○「世界一安全日本」創造戦略(平成25年12月10日閣議決定)
Ⅲ-1-(2)-① 民間事業者の知見を活用したサイバー犯罪・サイバー攻撃対処能力の向上*4
(※)「検察の再生に向けた取組の実施」事業は,平成26年度から「基本法制の維持及び整備」に組替を行ったため,同26年度の予算額・執行額等は,同事業分を除いたものとしている。
測定指標	平成26年度目標	達成
1 サイバー犯罪に対処する捜査能力の充実・強化	サイバー犯罪の捜査に当たる職員に対し,捜査手法や証拠保全・解析技術を習得させる研修を実施し,捜査能力の向上を図る。	おおむね達成
施策の進捗状況(実績)
コンピュータ・ネットワークやセキュリティシステムの基礎的な仕組みと,サイバー犯罪で利用される不正アクセス等の技術的な手口を理解させるとともに,ログ解析等の捜査手法の基礎知識を習得させる目
的でサイバー犯罪の捜査に当たる職員（検事）を対象としたネットワークフォレンジック研修 $ ^{5} $ を実施した。
同研修では、コンピュータ犯罪をめぐる諸問題や情報セキュリティに関する講義のほか、不正アクセス・侵入方法や攻撃を受けたコンピュータの検証・ログ解析に関する民間業者による講義・実習を実施した。
また、サイバー犯罪に対処するために必要な電磁的記録証拠の収集、保全及び解析等に関する知識・技術を習得させる目的でサイバー犯罪の捜査に当たる職員（検察官及び検察事務官）を対象としたデジタルフォレンジック研修 $ ^{6} $ を実施した。
同研修では、デジタルフォレンジックの基礎的知識に関する講義を行ったほか、電磁的記録証拠の収集、保全及び解析等を適切に行うための委託業者等によるデジタルフォレンジック機器を使用した実習、警視庁捜査支援分析センター警察官による講義等を実施した。
参考指標	実績値
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
1 ネットワークフォレンジック研修参加者に対するアンケート調査結果（研修を理解したとする回答率（※））（%）	—	—	—	100.0	100.0
2 デジタルフォレンジック研修参加者に対するアンケート調査結果（研修を理解したとする回答率）（%）	—	—	88.1	95.0	98.3

※平成25年度は「役立つ内容であった」とする回答率

測定指標	平成26年度目標	達成
2 被害者支援担当者の育成	被害者支援担当者に対して,個々の犯罪被害者に必要とされる支援・保護ができるような知識や技能を習得させる研修を実施し,対応能力を向上させる。	おおむね達成
施策の進捗状況(実績)
犯罪被害者対応に必要な知識・技能を習得させる目的で,被害者支援担当者(被害者支援員 $ ^{*} $ 及び被害者支援を担当する検察事務官)を対象とした中央研修を実施した。研修では,法務・検察における被害者施策やこれに関連する制度等の説明,内閣府犯罪被害者等施策推進室職員による政府全体の犯罪被害者等施策に関する講義,警察庁被害者支援室の臨床心理士による犯罪被害者の心情等に関する講義及びロールプレイング,各庁における被害者支援に関する活動の実情や問題点等についてのフリーディスカッション,最高検察庁検事による検察における被害者支援に関する取組に関する説明を行った。
参考指標	実績値
1 被害者支援担当者中央研修参加者に対するアンケート調査結果(研修を有意義とする回答率)(%)	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
91.3	95.0	88.8	91.3	95.0
測定指標	平成26年度目標	達成
3 検察の機能や役割に関する広報活動の実施状況	国民に対して幅広く検察活動の意義や役割を理解してもらうため、地域に密着した効果的な広報活動を実施する。	達成
施策の進捗状況(実績)
検察庁の組織や刑事手続の概要等を説明したパンフレットを利用し、これまでに培ったネットワークや経験を活用して、全国の検察庁において広報活動を実施した。また、法教育の重要性が高まっていることから、教員研修や出前教室・移動教室等の教育の現場を対象とした広報活動のほか、一般市民や企業等を対象とした講演会、説明会を積極的に行った。
参考指標	実績値
1 広報活動の実施回数(回)	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
1,287	1,187	1,135	1,158	1,069

評価結果	目標達成度合い
の測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり
(判断根拠)
測定指標1,2,3は,各達成すべき目標に照らし,全て主要なものであると考えている。
測定指標3について,目標を達成することができた。また,測定指標1及び2について,目標をおおむね達成することができた。
したがって,本施策は「相当程度進展あり」と判断した。
施策の分析
(測定指標の目標達成度の補足)
【測定指標1】
平成26年11月17日から同月21日までの5日間,地方検察庁の検事20名を対象としてネットワークフォレンジック研修を実施し,平成26年11月10日から同月14日までの5日間及び平成27年3月2日から同月6日までの5日間,前期及び後期の2回にわたり,地方検察庁の検察官及び検察事務官合計60名を対象に,デジタルフォレンジック研修を実施した(別紙1-1参照)。
ネットワークフォレンジック研修では,法務省刑事局付による改正刑法に関する講義,委託業者による疑似ネットワーク上での様々な侵入手法(攻撃)の解説とその実践等に関する講義及び実習,警察庁生活安全局警察官によるサイバー犯罪対策に関する講義,東京地方検察庁検事によるコンピュータ犯罪をめぐる諸問題に関する講義を実施した。
デジタルフォレンジック研修では,より実践的な技術・知識の習得を目的として,東京地方検察庁職員によるデジタルフォレンジックの概要及びその意義に関する講義,デジタルフォレンジック機器を使用した委託業者による解析実習及び同庁職員による保全解析実習を行ったほか,平成26年度は研修日程を1日延長し,より高度化・複雑化していくデジタルフォレンジック技術・知識の習得を図るため,携帯電話・スマートフォンの実機を使った保全実務に関する講義及び実習,警察・検察における
るそれぞれのデジタルフォレンジック実務の現状等に関する講義を行った。

両研修終了後は，効果測定を行うとともに，今後の研修カリキュラム等の策定に資するため，参加した研修員を対象としたアンケートを実施し，80名全員（ネットワークフォレンジック研修20名，デジタルフォレンジック研修60名（前後期各30名））から回答を得ることができた（別紙1－2及び1－3参照）。その中で，研修受講後の理解度について尋ねる問いに対し，ネットワークフォレンジック研修では20名全員（100パーセント）が，同研修について「概要について理解した」（85.0パーセント）又は「実務に従事できる程度の理解を得た」（15.0パーセント）と回答した。デジタルフォレンジック研修では，59名（98.3パーセント）が「概要については理解した」（61.7パーセント）又は「実務に従事できる程度の理解を得た」（36.7パーセント）と回答した。デジタルフォレンジック研修について1名が「その他意見」と回答したものの，その意見の内容は，「概要について理解できたことから，庁に戻り実際に機器を使用して復習したい。」というものであり，概要について理解できた旨述べていることから，上記の問いに対して「理解ができなかった」と回答した者は0名である。また，研修全体に対して，有意義であったとの感想が複数述べられている。

以上のことから，同研修により，サイバー犯罪に対処する職員の捜査能力の向上を図るという目標をおおむね達成したと評価できる。

## 【測定指標2】

平成26年11月26日，全国の地方検察庁の被害者支援担当者80名を対象に，被害者支援担当者中央研修を実施した（別紙2－1参照）。

同研修では，刑事局職員による法務・検察における犯罪被害者保護・支援に関する施策，被害者参加制度等についての説明，内閣府犯罪被害者等施策推進室職員による政府全体の犯罪被害者等施策に関する講義，最高検察庁検事による検察における被害者支援に関する取組の紹介がなされた。

また，これまで本研修での講義は座学が中心であったところ，平成26年7月11日に開催した政策評価懇談会における審議を踏まえ，従前のカリキュラムを見直した。具体的には，警察庁犯罪被害者支援室の臨床心理士による犯罪被害者の心情等に関する講義を行い，その中で，より実践的な知識や技能の習得を目指し，研修員を4人1組に分けてロールプレイングを実施した。

そのほか，平成25年度に引き続き，研修員，上記内閣府と警察庁の外部講師，最高検察庁検事及び刑事局職員との間で，各庁における被害者支援活動の実情や問題点等について，フリーディスカッションを行った。

研修終了後には，効果測定を行うとともに，今後の研修カリキュラム等の策定に資するため，参加した研修員全員を対象としたアンケートを実施し，80名全員から回答を得た（別紙2－2及び2－3参照）。その結果，研修全般の内容については，76名（95.0パーセント）が「有意義」と回答したものの，4名が「どちらとも言えない」と回答した。ただし，「どちらとも言えない」と回答した意見の主な理由は，「既に勉強会等において説明を受けている制度等についての説明や講義があった。」「既存の制度に関する講義は，個人的にはあまり必要性を感じなかった。」といったものであり，カリキュラムの改善に関する意見である上，研修内容について「有意義でない」と回答した者は0名であること，「有意義」と回答した数は増加していることを考えると，本研修の意義を否定するものとはいえない。

また，各講義やフリーディスカッションといった個々のカリキュラムについては，大多数の者が「有意義」と回答した。さらに，研修全体に対しても，「各庁の取組を知ることができ大変有意義な研修であると思う。」「被害者支援に関する制度の解説や講義により，被害者支援の知識の深化とスキルアップが期待できる。」「検察官，立会事務官，被害者支援員及び関係機関等との連携を深め，被害者支援員業務に携わっていきたい。」等の回答が見られた。

以上のことから，同研修により，被害者支援担当者の対応能力を向上させるという目標をおおむね達成したと評価できる。

## 【測定指標3】

検察庁の組織や刑事手続の概要等を説明したパンフレットを全国の検察庁に配布し，広報活動の際にはこれを利用することとした（別紙3－1参照）。また，過去の広報啓発活動を通じて培った経験やネットワークを活用して，地域に密着した広報活動を実施した。平成23年度から実施されている新