Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	移行困難な事由	移行予定年限	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
24	阿賀野川頭首工改修その4工事新潟県阿賀野市小松地先他平成26年9月12日から平成27年3月10日土木一式工事	支出負担行為担当官 北陸農政局長 雑賀 幸哉	石川県金沢市広坂2-2-60	平成26年9月11日	西松建設株式会社北陸支店	新潟県新潟市中央区上所上1-16-8	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	116,640,000	115,560,000	99.0%	-	本工事は、事業完了年度である平成26年度中に完成させることが必要であるため、年度内完成の着工期限である9月に工事着手すべく、一般競争により公募を行ったが参加者がなく不調となった。着工期限まで一般競争による十分な手続期間がないため、指名競争による契約手続期間がないため、者を除き参加込むため、手続を中止した。再度、競争契約した場合、着工期限である9月までの契約が不可能となることから、緊急の必要により競争に付することができないため、随意契約を行うものである。	平成27年度	-
25	シルコマナイ沢災害復旧緊急調査業務北海道稚内市惠比須平成26年9月5日～平成26年10月3日災害復旧調査業務	分任支出負担行為担当官 宗谷森林管理署長 木村和久	北海道稚内市中央1丁目2-7	平成26年9月4日	株式会社北海道森林土木コサルタント旭川事務所	北海道旭川市神楽4条13丁目7-7	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,273,320	1,188,000	93.2%	-	平成26年8月24日の集中豪雨により山腹崩壊が発生し、人家及び道道に被害を与えるおそれがあることから、山腹崩壊の被害状況、不安定土砑の堆積状況を把握し、早期に防災対策を行う必要があった。	平成27年度	-
26	トンガリチリ林道外災害復旧計画測量・設計業務北海道上磯郡木古内町字大川外平成26年9月5日～平成26年9月16日3林道の災害復旧箇所105mの調査設計	分任支出負担行為担当官 檜山森林管理署長 春山邦明	北海道檜山郡厚沢部町緑町162-28	平成26年9月4日	株式会社ノース技研	北海道函館市昭和3丁目23-1	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,724,760	1,544,400	89.5%	-	平成26年8月22日の豪雨により、林道3路線の路体が流出する林道施設災害が発生し、今後の事業実行に支障を来たすことから、早期に復旧に係る調査を実施する必要があった。	平成27年度	-
27	桃岩地区災害復旧緊急調査業務北海道礼文郡礼文町香深村平成26年9月16日～平成26年9月30日災害復旧調査業務	分任支出負担行為担当官 宗谷森林管理署長 木村和久	北海道稚内市中央1丁目2-7	平成26年9月12日	国土防災技術北海道株式会社	北海道札幌市中央区北3条東3丁目1-30	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	2,829,600	2,700,000	95.4%	-	平成26年8月24日の集中豪雨により山腹崩壊が発生し、人家及び道道に被害を与えるおそれがあることから、山腹崩壊の被害状況、不安定土砑の堆積状況を把握し、早期に防災対策を行う必要があった。	平成27年度	-
28	津軽町地区災害復旧緊急調査業務北海道礼文郡礼文町香深村平成26年9月16日～平成26年9月30日災害復旧調査業務	分任支出負担行為担当官 宗谷森林管理署長 木村和久	北海道稚内市中央1丁目2-7	平成26年9月12日	株式会社共立測量設計	北海道札幌市豊平区平岸8条13丁目2-27	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,674,000	1,566,000	93.5%	-	平成26年8月24日の集中豪雨により山腹崩壊が発生し、人家及び道道に被害を与えるおそれがあることから、山腹崩壊の被害状況、不安定土砑の堆積状況を把握し、早期に防災対策を行う必要があった。	平成27年度	-
29	桃岩トンネル地区災害復旧緊急調査業務北海道礼文郡礼文町香深村平成26年9月17日～平成26年9月30日災害復旧調査業務	分任支出負担行為担当官 宗谷森林管理署長 木村和久	北海道稚内市中央1丁目2-7	平成26年9月16日	株式会社北海道森林土木コサルタント旭川事務所	北海道旭川市神楽4条13丁目7-7	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	2,378,160	2,160,000	90.8%	-	平成26年8月24日の集中豪雨により山腹崩壊が発生し、道道に被害を与えるおそれがあることから、山腹崩壊の被害状況、不安定土砑の堆積状況を把握し、早期に防災対策を行う必要があった。	平成27年度	-
30	騰舞川林道外災害復旧計画測量・設計業務札幌市南区平成26年9月26日～平成26年10月8日林道決壊箇所等の災害復旧計画測量・設計	分任支出負担行為担当官 石狩森林管理署長 野口浩司	北海道札幌市中央区南9条西23丁目1-10	平成26年9月25日	株式会社森林テクニクス札幌支店	北海道札幌市中央区北1条東1丁目4-1	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,057,320	993,600	93.9%	-	平成26年9月11日の集中豪雨で発生した土石流等により、主要幹線を含め甚大な被害が発生した。国道453号線の復旧に際し、今後の降雨により被害拡大の恐れもあり、早急に復旧に係る調査を実施する必要があった。	平成27年度	-
31	美笛林道外災害復旧計画測量・設計業務千歳市美笛外平成26年9月26日～平成26年10月8日林道決壊箇所等の災害復旧計画測量・設計	分任支出負担行為担当官 石狩森林管理署長 野口浩司	北海道札幌市中央区南9条西23丁目1-10	平成26年9月25日	株式会社北海道森林土木コサルタント	北海道札幌市北4条東2丁目8-6	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,761,480	1,706,400	96.8%	-	平成26年9月11日の集中豪雨で発生した土石流等により、主要幹線を含め甚大な被害が発生した。国道453号線の復旧に際し、今後の降雨により被害拡大の恐れもあり、早急に復旧に係る調査を実施する必要があった。	平成27年度	-
32	白水沢林道白水沢線災害復旧計画測量・設計業務北海道白老郡白老町平成26年9月26日～平成26年10月9日災害復旧調査業務	分任支出負担行為担当官 胆振東部森林管理署長 二村信三	北海道白老郡白老町日の出町3丁目4-1	平成26年9月25日	株式会社森林テクニクス札幌支店	北海道札幌市中央区北1条東1丁目4-1	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,003,320	950,400	94.7%	-	平成26年9月10日～12日の豪雨により、路体流出、路体決壊の被害が発生し、事業実行に支障を来た。早急に復旧させる必要があった。	平成27年度	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	移行困難な事由	移行予定年限	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
33	萩野横断林道森野線災害復旧計画測量・設計業務北海道白老郡白老町平成26年9月27日～平成26年10月9日災害復旧調査業務	分任支出負担行為担当官胆振東部森林管理署長二村信三	北海道白老郡白老町日の出町3丁目4-1	平成26年9月26日	株式会社ノース技研	北海道函館市昭和3-23-1	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,110,240	1,080,000	97.2%	-	平成26年9月10日～12日の豪雨により、路体流出、路体渋壊の被害が発生し、事業実行に支障を来すことから、早急に復旧させる必要があった。	平成27年度	-
34	ポロピナイ川災害復旧緊急調査業務千歳市幌美内平成26年9月30日～平成26年10月10日治山施設災害復旧箇所等の調査業務	分任支出負担行為担当官石狩森林管理署長野口浩司	北海道札幌市中央区南9条西23丁目1-10	平成26年9月29日	株式会社北海道森林土木コサルタント	北海道札幌市北4条東2丁目8-6	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	2,435,400	2,376,000	97.5%	-	平成26年9月11日の集中豪雨で発生した土石流等により、主要幹線を含め甚大な被害が発生した。国道453号線の復旧に際し、今後の降雨により被害拡大の恐れもあり、早急に復旧に係る調査を実施する必要があったため。	平成27年度	-
35	クタラ林道飛生線災害復旧計画測量・設計業務北海道白老郡白老町平成26年9月30日～平成26年10月15日災害復旧調査業務	分任支出負担行為担当官胆振東部森林管理署長二村信三	北海道白老郡白老町日の出町3丁目4-1	平成26年9月29日	株式会社北海道森林土木コサルタント	北海道札幌市中央区北4条東2丁目8-6	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,731,240	1,674,000	96.6%	-	平成26年9月10日～12日の豪雨により、路体流出、路体渋壊の被害が発生し、事業実行に支障を来すことから、早急に復旧させる必要があった。	平成27年度	-
36	高松山国有林外災害復旧治山全体計画調査業務場所:広島県広島市高松山国有林外期間:H26.9.6～H27.1.30種別:災害復旧治山全体計画調査	支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長青木 庸三	大阪府大阪市北区天満橋1-8-75	平成26年9月5日	応用地質株式会社関西支社	大阪府大阪市淀川区田川北2丁目4-66	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	14,754,960	9,072,000	61.4%	-	平成26年8月20日の広島県広島市北部での集中豪雨により、住宅地後背の国有林を含む一帯の山林から大規模な土石流が発生し、死者74名、全境133棟など甚大な被害を及ぼし、本業務はこの広島土砂災害の発生要因の解明と国有林の今後の整備方針、及び災害発生を軽減する災害に強い森林づくりに向けた方策の策定を迅速に行う必要があり、随意契約とした。	平成27年度	-
37	林道災害調査業務(倉谷林道外)福岡県筑紫郡那珂川町外平成26年9月10日～平成26年9月30日測量設計	支出負担行為担当官九州森林管理局長川端省三	熊本県熊本市西区京町本丁2-7	平成26年9月9日	一般社団法人宫崎県治山林道協会	宮崎県宮崎市宮田町10-28	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	2,345,760	2,160,000	92.0%	-	平成26年8月8日～11日の台風11号及び8月22日の豪雨により、国有林内の地域住民の生活道となっている林道において路体欠壊等が確認され、地域住民の生活にも支障を来たしていることから、早急に災害調査を行い復旧する必要があるため。	平成27年度	-
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国の公安の維持
評価方式	実績評価	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	⑤
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	12,649,412	12,631,308	11,918,598	12,683,024	12,721,854
<103,367,889>	<116,268,682>	<112,061,442>	<110,699,410>	<130,663,500>
補正予算(千円)	0	△ 518,334	178,641
<59,467,300>	<48,874,639>	<13,567,467>
繰越し等(千円)	0	0	99,225
<19,596,630>	<27,895,574>	<43,059,215>
計(千円)	12,649,412	12,112,974	12,196,464
<182,431,819>	<193,038,895>	<168,688,124>
執行額(千円)	12,284,484	11,812,707	11,936,823
<136,600,031>	<129,799,690>	<147,774,059>
政策評価結果の概算要求への反映状況	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、重大テロ事案等を含む警備犯罪への的確な対処、大規模自然災害等の重大事案への的確な対処、対日有害活動、国際テロ等の未然防止及びこれら事案への的確な対処に必要な経費を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	国の公安の維持	番号	⑤	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表において・となっているもの	•	1 一般	警察庁	警備警察費	国の公安の維持に必要な経費	11,941,240	11,981,439
•	2 一般	警察庁	皇宮警察本部	護衛・警備に必要な経費	741,784	740,415	-1,369
•	3 一般	警察庁	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	< 136,080 >	< 590,025 >
< 136,080 >	< 590,025 >
小計	12,683,024 < 136,080 > の内数	12,721,854 < 590,025 > の内数	-1,369
対応表において・となっているもの

小計
対応表において・となっているもの	○	1 一般	警察庁	科学警察研究所	研究・鑑定等に必要な経費	< 825,475 >	< 825,761 >
○	2 一般	警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	< 108,587,855 >	< 127,418,336 >
○	3 東日本大震災復興特別	警察庁	治安復興事業費	警察活動基盤の整備に必要な経費	< 134,912 >	< 851,287 >
○	4 東日本大震災復興特別	警察庁	治安復興政策費	警察活動基盤の整備に必要な経費	< 1,015,088 >	< 978,091 >
小計	< 110,563,330 > の内数	< 130,073,475 > の内数
対応表において・となっているもの	< 108,587,855 >	< 127,418,336 >
< 134,912 >	< 851,287 >
< 1,015,088 >	< 978,091 >
< 110,563,330 > の内数	< 130,073,475 > の内数
< 108,587,855 >	< 127,418,336 >
< 134,912 >	< 851,287 >
< 1,015,088 >	< 978,091 >
< 110,563,330 > の内数	< 130,073,475 > の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国の公安の維持	番号	⑤	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減
皇宮警察本部	●	2	741,784	740,415	△ 1,369	△ 1,369	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、護衛・警備に必要な予算を要求する一方、装備資機材の必要数の見直しを行ったほか、契約実績を反映した要求単価の見直しを実施し、経費の削減を図った。
(別記様式第1号)

基本目標 5 業績目標 1

平成26年度実績評価計画書 (政策評価の事前分析表)

基本目標	国の公安の維持	政策所管課	警備企画課·公安課·警備課·外事課	政策評価実施予定時期	平成27年7月頃
業績目標	重大テロ事案等を含む警備犯罪への的確な対処	政策体系上の位置付け	国の公安の維持
業績目標の説明	的確な警備措置を講じることにより、重大テロ事案等(注1)を含む警備犯罪(注2)の予防鎮圧を図るとともに、その取締りを的確に実施する。(業績目標3に係る部分を除く。)注1:国民の生命、身体及び財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがあるテロリズム及び過激な反グロ-パリズム運動に伴う大规模暴動等注2:国の公安又は利益に係る犯罪、警備実施に関連する犯罪その他各種の社会運動に伴う犯罪
業績指標	達成目標	年ごとの実績値·施策の推進状況(実績)	目標設定の考え方及び根拠
基準年	達成年	項目	21年	22年	23年	24年	25年	21~25年(平均)	26年
①重大テロ事案等の発生件数	重大テロ事案等を未然に防止する。	21~25	26年	重大テロ事案等の発生件数(件)	0	0	0	0	0	0	重大テロ事案等の発生件数は、重大テロ事案等の予防鎮圧に向けた取組の推進状況を測る一つの指標となるため。

②治安警備及び警衛·警護の実施状況(事例)	国内外の情勢に応じ警備措置を行い、警備対象の安全を確保する。	26年	治安警備及び警衛·警護の実施状況は、重大テロ事案等の予防鎮圧に向けた取組の推進状況を測る一つの指標となるため。

③主要警備対象勢力(注3)に係る犯罪の検挙件数及び検挙人員	主要警備対象勢力による違法事案の取締りを推進する。	21~25	26年	オウム真理教に係る事件検挙件数·検挙人員(注4)	2件	1件	1件	10件	1件	3件	主要警備対象勢力による違法事案への対処の状況は、警備犯罪の取締りの推進状況を測る一つの指標となるため。
極左暴力集团に係る事件検挙件数·検挙人員	33件	29件	30件	30件	26件	30件
61人	39人	78人	31人	36人	49人
右翼関係事件検挙件数·検挙人員	1,675件	1,667件	1,639件	1,733件	1,583件	1,659件
1,867人	1,757人	1,713人	1,824人	1,643人	1,761人
右翼によるテロ、ゲリラ等事件検挙件数·検挙人員(注5)	0件	0件	0件	2件	1件	1件
注3警備犯罪を行い、又は行うおそれのある主要な対象注4平成24年のオウム真理教に係る事件検挙件数·検挙人員のうち、信者勧誘に伴う詐欺事件(1件3人)については無罪が確定した。注5右翼関係事件検挙件数·検挙人員の内数である。
参考指標	年度(年)ごとの実績値	参考指標の考え方
項目	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	21~25年度(平均)	26年度
①重大テロ事案等の対処に係る各種訓練の実施件数	国民保護(化学テロ対処等)図上訓練(回)	10	6	8	5	9	8	重大テロ事案等の対処に係る各種訓練の実施件数は、重大テロ事案等の予防鎮圧に向けた取組の推進状況を測る参考指標となる。
国民保護実勧訓練(回)	4	3	3	6	3	4
自衛隊との共同図上訓練(回)	2	3	3	1	2	2
自衛隊との共同実動訓練(回)	22	10	21	30	37	24
海上保安庁との共同訓練(回)	3	3	15	12	27	12
②治安警備及び警衛·警護実施件数	治安警備実施件数(件)	7,445	7,312	7,260	10,128	11,095	8,648	治安警備及び警衛·警護実施件数は、重大テロ事案等の予防鎮圧に向けた取組の推進状況を測る参考指標となる。
警衛実施件数(件)	4,974	5,299	4,613	4,955	4,134	4,795
警護実施件数(件)	17,765	17,223	19,880	20,111	20,856	19,167
③不法滞在者等の検査件数及び検査人員並びに不法残留者数	項目	21年	22年	23年	24年	25年	21~25年(平均)	26年	不法滞在者等の検査件数及び検査人員並びに不法残留者数は、警備犯罪の取締の推進状況を測る一つの指標となる。
入管法違反送致件数·送致人員(注6)	5,072件	4,048件	3,183件	2,786件	3,773件	4,019件
4,428人	3,601人	2,841人	2,579人	3,430人	3,575人
集团密航事件検査件数·検査人員	2件	2件	1件	0件	0件	1件
入管法第65条の適用人員(人)	2,793	1,630	839	593	653	1,302
不法残留者数(注7)(人)	91,778	78,488	67,065	62,009	59,061	71,680
入国管理局との合同摘発人員(人)	7,551	5,426	3,758	3,040	2,329	4,421
注6 八管法違反送致件数·送致人員は、日本人が被疑者である事件を含む。注7 法務省の公表による(各年の数字はその翌年の1月1日現在のもの)。ただし、平成24年度実績評価計画書では、不法滞在者数を参考指標と掲げていたが、法務省の統計数値発表内容の変更に伴い、不法残留者数を記載。
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	26年度概算要求額	閉違する業績指標	達成手段の概要等	平成26年行政事業レビュー
24年度	25年度	事業番号	事業名
(1)重要施設等の警戒警備	-	①参①	厳しい国際テロ情勢を踏まえ、原子力関連施設、首相官邸等の我が国の重要施設、米国関連施設、鉄道等の公共交通機関等の警戒警備を情勢に応じ適切に実施し、重大テロ等の発生を予防鎮圧する。	55565758	焦点千葉県警察成田国際空港警備隊費情報収集分析機能の強化等皇宮警察本部
(2)重大テロ事案等対処に係る各種訓練	①参①	重大テロ事案等の発生時において迅速かつ的確な対処を行い、被害の最小化を図るため、関係機関との共同訓練等の各種訓練を実施する。	5557	焦点情報収集分析機能の強化等皇宮警察本部
(3)大規模警衛·警護警備	②参②	警備事象や情勢等に応じ適切な警備体制を確立しての確な警衛·警護警備を実施し、警備対象の安全を確保する。	5557	焦点情報収集分析機能の強化等皇宮警察本部
(4)関係機関との情報交換等の連携	①	重大テロや武力攻撃事態等の緊急対処事態に至った場合に、関係機関·団体と連携し、住民の避難等の措置を適切に講じるため、内閣官房、自治体、消防、自衛隊等と平素から情報を共有するなど、緊密な連携を図る。	545557	国民保護法特殊標章の整備焦点情報収集分析機能の強化等
(5) 主要警備対象勢力による違法事案の取締り等	③	オウム真理教については、教団信者による組織的違法行為に対する厳正な取締りを推進するとともに、無差別大量殺人行為を再び起こさせないため、関係機関と連携して実態解明に努める。極左暴力集团については、潜在的な違法行為に対する捜査を通じ、テロ、ゲリラ、事件の未然防止や違法な調査活動等の非公然、非合法活動の摘発に努める。右翼については、銃器犯罪や資金獲得を目的とした犯罪の検査を通じ、テロ等重大事件の未然防止を図るとともに、市民の平穏な生活に支障を与える悪質な街頭宣伝活動に対して、様々な法令を適用して事件検挙に努める。	5557	焦点情報収集分析機能の強化等
(6) 不法滞在者等の取締り等	参③	合同摘発や情報交換等、法務省入国管理局等の関係機関との連携を強化し、不法滞在者等の取締りを推進する。	5557	焦点情報収集分析機能の強化等
基本目標に関係する予算額等	基本目標に関係する予算額等は、24年度執行額11,812,707千円（129,799,690千円）、25年度当初予算額11,918,598千円（112,061,442千円）、26年度当初予算額12,683,024千円（110,699,410千円）であった（警備警察費及び皇宮警察本部（うち護衛警備に必要な経費）内は複数の政策にわたる経費）。
業績目標に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）	○ 第186回国会安倍内閣総理大臣施政方針演説（26年1月）9安心を取り戻す
○ 世界一安全な日本創造戦略（25年12月10日閣議決定）2 G8サミットオリンピック等を見据えたテロ対策・カウンターインテリジェンス等
(別記様式第1号)

平成26年度実績評価計画書 (政策評価の事前分析表)

基本目標 5 業績目標 2

基本目標	国の公安の維持	政策所管課	警備課	政策評価実施予定時期	平成27年7月頃
② 広域緊急援助隊及び広域緊急援助隊特別救助班の事案ごとの出動延べ人員	項目	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	広域緊急援助隊及び広域緊急援助隊特別救助班の事案ごとの出動延べ人員大規模自然災害等の重大事案への的確な対処に向けた取組の推進状況を測る参考指標となる。
出動事案	中国・九州北部豪雨(7月)	広島県梅雨前線による大雨(7月)	東日本大震災(3月)	台風第12号(9月)	新潟県魚沼市における内爆発事故(5月)	九州北部豪雨(7月)	7月26日からの大雨(7月)
広域緊急援助隊人員(人)	346	71	6,249	484	9	138	204
特別救助班人員(人)注6)	51	0	286	48	0	15	21
注2 台風、大雨、強風、高潮、地震及び津波による被害発生に伴い災害警備活動に従事した都道府県警察の警察官(現場臨場したものに限る)の延べ数注3 年をまたく出動については、災害が発生した年に人員を計上(東日本大震災における出動人員は、地震及び津波が発生した23年に計上)注4 件数は、警察庁において警備連絡室以上の警備本部等を設置した数注5 災害警備活動に伴う警察官の出動人員数の注処を参照注6 数字は広域緊急援助隊人員の内数
達成手段
(開始年度)	補正後予算額(执行額)	26年度
概算要求額	開建する
業績指標	達成手段の概要等	平成26年行政事業レビュー
事業番号	事業名
(1)災害警備活動	-	②参
①参②	災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、関係都道府県警察は所要の体制を確立して、被害の最小化に向けた災害警備活動を推進する。	55	焦点
(2)大規模災害対策用資機材
の整備	②参
①参②	大規模自然災害等発生時に対処に当たる広域緊急援助隊等の装備資機材等の充実により、重大事案発生に際し被害の最小化に向けた災害警備活動を推進する。	55	焦点
(3)重大事案対処に係る各種
訓練	①	全国の都道府県警察における各種実戦的訓練の実施により、災害対処能力を充実強化し、大規模自然災害等の重大事案への的確な対処に向けた取組を推進する。	55	焦点
(4)関係機関との情報交換等
の連携	①	大規模自然災害等発生時の対処等について、内閣官房、内閣府等関係機関との情報交換を行うなど、緊密な連携を図ることで、大規模自然災害等の重大事案への的確な対処に向けた取組を推進する。	55	焦点
基本目標に関係する予算額等	基本目標に関係する予算額等は、24年度執行額11,812,707千円(129,799,690千円)、25年度当初予算額11,918,598千円(112,061,442千円)、26年度当初予算額12,683,024千円(110,699,410千円)であった(警備警察費及び皇宮警察本部(らも護衛警備に必要な経費)内は複数の政策にわたる経費)。
業績目標に関係する内閣の重要政策
(施政方針演説等のうち主なもの)	○第186回国会安倍内閣総理大臣施政方針演説(26年1月)
9安心を取り戻す
○防災基本計画」26年1月中央防災会議決定)
我が国の風土は、地震、津波、暴風、竜卷、豪雨、地滑、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、火山噴火、豪雪など極めて多種の自然災害が発生しやすい自然条件下に位置する。また、社会・産業の高度化、複雑化、多様化に伴い、海上災害、航空災害、鉄道災害、道路災害、原子力災害、危険物等災害、大規模な火災災害、林野火災など大規模な事故による被害(事故災害)についても防災対策の一層の充実強化が求められている。
(別記様式第1号)

平成26年度実績評価計画書 (政策評価の事前分析表)

基本目標 5 業績目標 3

基本目標	国の公安の維持	政策所管課	外事課·国際テロリズム対策課	政策評価実施予定時期	平成27年7月頃
業績目標	対日有害活動、国際テロ等の未然防止及びこれら事案への的確な対処	政策体系上の位置付け	国の公安の維持
業績目標の說明	謹報事案、拉致容疑事案、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案、国際テロ等に係る国内外の情報収集·分析機能を強化することにより、対日有害活動、国際テロ等の未然防止を図るとともに、これら事案に的確に対処する。
業績指標	達成目標	基準年	達成年	項目	21年	22年	23年	24年	25年	21~25年(平均)	26年	目標設定の考え方及び根拠
①国内外の関係機関との情報交換等の連携状況(事例)	国内外の機関との情報交換を始めた関係機関との連携を強化する。	26年	関係機関との連携強化の推進状況は、謀報·国際テロ等の未然防止に向けた取組及びこれら事案への的確な対処の推進状況を測る一つの指標となるため。

②国際テロの発生件数	国際テロを未然に防止する。	21~25	26年	国際テロの発生件数(件)	0	0	0	0	0	国際テロの発生件数は、国際テロの未然防止に向けた取組の推進状況を測る一つの指標となるため。

北朝鲜による拉致容疑事案、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案等対日有害活動に係る事案への取組状況(事例)	北朝鲜による拉致容疑事案、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案等対日有害活動に対する取組を推進する。	26年	北朝鲜による拉致容疑事案、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案等の対日有害活動に係る事案への取組状況は、これら事案に対する的確な対処の推進状況を測る一つの指標となるため。

参考指標	年度ごとの実績値	参考指標の考え方
項目	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	21~25年度(平均)	26年度
①なし	-
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	26年度概算要求額	関連する業績指標	達成手段の概要等	平成26年行政事業レビュー
24年度125年度	事業番号	事業名
(1)官邸、関係機関等との連携	-	①·②·③	内閣情報会議、合同情報会議等において、官邸、内閣官房等に対し政府の意思決定に資する情報の提供を行うことにより、関係機関との連携を強化し、国際テロの未然防止、北朝鲜による拉致容疑事案や大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案等対日有害活動に対する取組の推進を図る。	555759	焦点情報収集分析機能の強化等ラオオレスニュース速報受信
(2)外国治安情報機関等との情報交換	①·②·③	外事情報部長による外国治安情報機関等とのハイレベルかつ緊密な情報交換等に加え、実務担当者による情報交換等を実施することにより、関係機関との連携を強化し、国際テロの未然防止、北朝鲜による拉致容疑事案や大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案等対日有害活動に対する取組の推進を図る。	555759	焦点情報収集分析機能の強化等ラオオレスニュース速報受信
(3)情報収集分析機能の強化	①·②·③	外事課及び国際テロリズム対策課において、対日有害活動や国際テロ等に関連する情報の収集分析体制の強化を図ることにより、国際テロの未然防止、北朝鲜による拉致容疑事案や大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案等対日有害活動に対する取組の推進を図る。	555759	焦点情報収集分析機能の強化等ラオオレスニュース速報受信国際テロ対策データベースシステム国際テロ捜査情報分析支援装置維持費
基本目標に関係する予算額等	基本目標に関係する予算額等は、24年度執行額11,812,707千円(129,799,690千円)、25年度当初予算額11,918,598千円(112,061,442千円)、26年度当初予算額12,683,024千円(10,699,410千円)であった(償備警察費及び皇宮警察本部(うち護衛·警備に必要な経費)·内は複数の政策にわたる経費)。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方計演説等のうち主なもの)	○第186回国会安倍内閣総理大臣施政方針演説(26年1月)9安心取り戻す11地球儀を俯瞰する視点でのトップ外交○「世界一安全な日本」創造戦略」(25年12月10日間議決定)2G8サミットオリンピック等を見据えたテロ対策·カウンターインテリジェンス等
基本目標 5 業績目標 1

平成25年度実績評価書

基本目標	国の公安の維持
業績目標	重大テロ事案等を含む警備犯罪への的確な対処
業績目標の説明	的確な警備措置を講じることにより、重大テロ事案等(注1)を含む警備犯罪(注2)の予防鎮压を図るとともに、その取締りを的確に実施する。(業績目標3に係る部分を除く。)注1:国民の生命、身体及び財産に重大な被害が生じ、又は生じるがそれがあるテロスム及び過激な反グローバリズム運動に伴う大規模暴動等注2:国の公安又は利益に係る犯罪、警備実施に関連する犯罪その他各種の社会運動に伴う犯罪
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	12,649,412<103,367,889>	12,631,308<116,268,682>	11,918,598<112,061,442>	12,683,024<110,699,410>
補正予算(b)	12,649,412<103,367,889>	12,631,308<116,268,682>	11,918,598<112,061,442>	12,683,024<110,699,410>
線越し等(c)	12,649,412<103,367,889>	12,631,308<116,268,682>	11,918,598<112,061,442>	12,683,024<110,699,410>
合計(a+b+c)	12,649,412<103,367,889>	12,631,308<116,268,682>	11,918,598<112,061,442>	12,683,024<110,699,410>
執行額(千円)	12,284,484<1136,600,031>	11,812,707<1129,799,690>
※ 上段には警備警察費及び皇宮警察本部費(うち護衛・警備に必要な経費)を、下段には検討の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○ 犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008(20年12月犯罪対策閣僚会議決定)第6テロの脅威等への対処5重要施設等の警戒警備及び対処能力の強化
○ 第183回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説(25年2月)四 世界一安全安心安国六 原則に基づく外交 安全保障七 今、そこにある危機
○ 「世界一安全な日本」創造戦略」Q5年12月10日閣議決定)Ⅲ 戦略の内容2 G8サミット オリンピック等を見据えたテロ対策・カウンターインテリジェンス等
○ 第186回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説(26年1月)9安心を取り戻す

業績指標①	実績
重大テロ事案等の発生件数	各種訓練の実施、関係機関との連携の強化、治安警備及び警衛・警護の実施等、重大テロ事案等の予防鎮压に向けた各種施策を推進した結果、国内における重大テロ事案等の発生はなかつた。
達成状況:②	達成目標	重大テロ事案等を未然に防止する。
業績指標②	実績
治安警備及び警衛・警護の実施状況(事例)	事例1)25年度中、天皇皇后両陛下は、第64回全国植樹祭御臨場(5月、鳥取県)、第68回国民体育大会御臨場(9月、東京都)、第33回全国豊かな海づくり大会御臨席(10月、熊本県)、東日本大震災被災地御訪問等のため行幸啓になった。警察では、皇室と国民との親和に配慮した警衛警備を実施し、御身辺の安全確保と歓送迎者の雑踏事故防止を図った。
事例2)25年度は、安倍首相のG8ロック・アーン・サミット出席に伴う英国訪問(6月)、G20サンクトベテルブルク・サミット出席に伴うロシア訪問(9月)、パリエアC首脳会議出席に伴うインドネシア訪問(10月)等の警護警備に際に、関係国の警察当局と緊密に連携して首相の身辺の安全を確保した。
上記事例のほか、重要施設等の警戒警備については、国内外の諸情勢に応じて警戒体制の見直しを図りながら継続して実施している。25年度中も、発生する事象、国内外の諸情勢を踏まえた的確な警戒警備を実施した。
達成状況:③	達成目標	国内外の情勢に応じて警備措置を行い、警備対象の安全を確保する。
業績指標③	基準
業績指標	項目	20年	21年	22年	23年	24年	20-24年(平均)	25年
オウム真理教に係る事件検挙事件数・検挙人員(注4)	2件	2件	1件	1件	10件	3件	1件
極左暴力集团に係る事件検挙事件数・検挙人員	64件	33件	29件	30件	30件	37件	26件
右翼関係事件検挙事件数・検挙人員	1,689件	1,675件	1,667件	1,639件	1,733件	1,681件	1,583件
右翼によるテロ、ゲリラ事件検挙事件数・検挙人員(注5)	1,853人	1,867人	1,757人	1,713人	1,824人	1,803人	1,643人
注3:警備犯罪を行い、又は行うおそれのある主要な対象注4:平成24年のオウム真理教に係る事件検挙件数・検挙人員のうち、信者勧誘に伴う訓教事件(1件3人)については無罪が確定した。注5:右翼関係事件検挙件数・検挙人員の内数である。
事例11平成25年2月、公安調查序職員の業務を妨害したとして、公務執行妨害罪でオウム真理教主流派出家信者2人を検査した(福岡)。
事例21平成25年3月、革マル派幹部活動家3人を有印私文書偽造・同行使罪で逮捕し、同日、同派の非公然アジトを摘発した(警視庁・大阪)。さらに、11月には、同派の非公然アジトを摘発した後日、同派幹部活動家を有印私文書偽造・同行使罪で逮捕した(警視庁)。
事例31平成25年5月末までに、不正の利益を得る目的で、有料衛星放送の契約者以外の者が同放送の視聴を可能とする機能を有する電磁的記録が改変されたB-CASカードを他人に譲渡したとして、不正競争防止法違反で右翼団体幹部ら3人を逮捕した(宫城)。
達成状況:°	達成目標	主要警備対象勢力による違法事案の取締りを推進する。
参考指標①	基準	実績
重大子口事案等の対処に係る各種訓練の実施件数	項目	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	20~24年度(平均)	25年度
国民保護(化学テロ対処等)図上訓練(回)	14	10	6	8	5	9	9
国民保護実動訓練(回)	4	4	3	3	6	4	3
自衛隊との共同図上訓練(回)	0	2	3	3	1	2	2
自衛隊との共同実動訓練(回)	9	22	10	21	30	18	37
海上保安庁との共同訓練(回)	3	3	3	15	12	7	27
26年4月警備企画課·警備課作成)
参考指標②	基準	実績
治安警備及び警衛·警護実施件数	項目	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	20~24年度(平均)	25年度
治安警備実施件数(件)	8,172	7,445	7,312	7,260	10,128	8,063	11,095
警衛実施件数(件)	4,739	4,974	5,299	4,613	4,955	4,916	4,134
警護実施件数(件)	18,092	17,765	17,223	19,880	20,111	18,614	20,856
26年4月警備課作成)
参考指標③	基準	实績
不法滞在者等の検査件数及び検査人員並びに不法残留者数	項目	20年	21年	22年	23年	24年	20~24年(平均)	25年
入管法違反送致件数·送致人員(注6)	6,049件5,230人	5,072件4,428人	4,048件3,601人	3,183件2,841人	2,786件2,579人	4,228件3,736人	3,773件3,430人
集団密航事件検査件数·検挙人員	8件16人	2件4人	2件8人	1件2人	0件0人	3件6人	0件0人
入管法第65条の適用人員	4,834人	2,793人	1,630人	839人	593人	2,138人	653人
不法残留者数(注7)	113,072人	91,778人	78,488人	67,065人	62,009人	82,482人	59,061人
入国管理局との合同摘発人員	11,669人	7,551人	5,426人	3,758人	3,040人	6,289人	2,329人
注6:入管法違反送致件数·送致人員,は、日本人が被疑者である事件を含む。注7法務省の公表による(各年の数字はその翌年の1月1日現在のもの)。
業績目標達成のために行った施策	○重要施設の警戒警備【行政事業レビュー対象事業:61焦点、62千葉県警察成田国際空港警備隊費、63情報収集·分析機能の強化等、64皇宮警察本部】厳しい国際テロ情勢を踏まえ、原子力関連施設、首相官邸等の我が国の重要施設、米国関係施設、鉄道等の公共交通機関等の警戒警備を情勢に応じ適切に実施した。○重大テロ事案等対処に係る各種訓練【行政事業レビュー対象事業:63情報収集·分析機能の強化等】重大テロ事案等の発生に際し迅速かつ的確な対処を行い、被害の最小化を図るため、各種訓練を実施した。○大規模警衛·警護警備【行政事業レビュー対象事業:61焦点、63情報収集·分析機能の強化等、64皇宮警察本部】その時々の警備事象や情勢等に応じ適切な警備体制を確立し、的確に警衛·警護警備を実施した。○関係機関との情報交換等の連携【行政事業レビュー対象事業:60国民保護法特殊標章の整備、61焦点、63情報収集·分析機能の強化等】重大テロ事案等対処に係る内閣官房等関係機関との情報交換を行うなど、緊密な連携を図った。○主要警備対象勢力による違法事案の取締り等【行政事業レビュー対象事業:61焦点、63情報収集·分析機能の強化等】極左暴力集団、右翼等の主要警備対象勢力による組織的違法行為等各種違法事案の取締りを推進した。○不法滞在者等の取締り等 行政事業レビュー対象事業:63情報収集·分析機能の強化等】合同摘発や情報交換等、法務省入国管理局等の関係機関との連携を強化し、不法滞在者等の取締りを推進した。
評価の結果	目標の達成状況	各行政機関共通区分	○相当程度進展あり
判断根拠	業績指標①については、25年度中、国内における重大テロ事案等の発生がなかったことから、目標を達成した。業績指標②については、25年度中、各警衛・警護警備において警備対象の安全が図られたことから、目標を達成した。業績指標③については、25年度中、オウム真理教に係る事件、極左暴力集团に係る事件及び右翼関係事件の検査を着実に推進するとともに、これら主要警備対象勢力の活動実態の解明を進めたこと等によって、革マル派の非公然アジト2か所を摘発するなどしたことから、目標をおおむね達成した。したがって、業績目標については、相当程度進展ありと認められる。
達成状況の分析	業績指標①については、上記の業績目標達成のために行った施策のうち、自衛隊・海上保安庁との共同訓練の回数(参考指標①)を増やしたこと等により、対処態勢の強化を図ったことが、目標の達成に有効に寄与したと考えられる。業績指標②については、上記の業績目標達成のために行った施策のうち、情勢に応じた的確な警戒警備、警衛・警護を実施したことが、目標の達成に有効に寄与したと考えられる。業績指標③については、上記の業績目標達成のために行った施策のうち、主要警備対象勢力の違法事案に対する取締り等や関係機関との連携の取組によるで、当該勢力の実態解明が進み、非公然アジトの摘発等につながったと考えられることから、当該取組が目標の達成にお勧もお有効に寄与したと考えられる。
目標の達成状況及びその分析を踏まえた総括	目標の見直しの方向性	業績目標、業績指標及び達成目標今後も、国の公安の維持を目指すため、重大テロ事案等の未然防止等が必要であることから、引き続き、現在の業績目標等を26年度の業績目標等として設定する。
評価結果の政策への反映の方向性	[1]き続き推進]引き続き、情勢に応じた適時・適切な警戒警備、大規模警衛・警護警備等の実施、関係機関との連携強化及び各種訓練の徹底による的確な警備措置を推進するとともに、主要警備対象勢力に対する確な対処による、公安及び国益を害する犯罪の取締りを的確に実施する。また、引き続き、これらの警備措置や事案対処に当たる部隊等の装備資機材や体制の充実強化を図り、その対処能力の更なる向上に努める。
学識経験を有する者の知見の活用	26年6月13日に開催した第28回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○ 治安の回顧と展望(平成25年版)」26年3月警察庁警備局)○ 平成25年警備情勢を顧みて(焦点第283号)」26年3月警察庁
政策所管課	警備企画課、公安課、警備課、外事課	政策評価実施時期	25年4月から26年3月までの間
平成25年度実績評価書

基本目標 5 業績目標 2

基本目標	国の公安の維持
業績目標	大規模自然災害等の重大事案への的確な対処
業績目標の說明	的確な警備措置を講ずることにより、大規模自然災害等の重大事案発生に伴う被害の最小化等を図る。
基本目標に関係する予算額 執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	12,649,412<103,367,889>	12,631,308<116,268,682>	11,918,598<112,061,442>	12,683,024<110,699,410>
補正予算(b)	0<59,467,300>	0<48,874,639>	178,641<13,567,467>
繰越し等(c)	0<19,596,630>	0<27,895,574>
合計(a+b+c)	12,649,412<182,431,819>	12,112,974<193,038,895>
執行額(千円)	12,284,484<136,600,031>	11,812,707<129,799,690>
※ 上段には警備警察費及び皇宮警察本部費(ら該衛 警備に必要な経費)を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した(基本目標5棟繊目標10再掲)。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○ 防災基本計画1Q23年12月中央防災会議決定)我が国の国土は、地震、津波、暴風、豪雨、地すべり、洪水、高潮、火山噴火、豪雪など極めて多種の自然災害が発生しやすい自然条件下に位置する。また、社会産業の高度化、複雑化、多様化に伴い、海上災害、航空災害、鉄道災害、道路災害、原子力災害、危険物等災害、大規模な火事災害、林野火災など大規模な事故による被害(事故災害)についても防災対策の一層の充実強化が求められている。
○ 第183回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説(25年2月)四 世界一安全 安心安国
○ 第186回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説(26年1月)9 安心を取り戻す

業績指標①	基準	実績
大規模自然災害等の重大事案への対処に係る各種訓練の実施状況及び関係機関との連携(各種訓練の実施件数及び事例)	項目	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	20~24年度(平均)	25年度
広域緊急援助隊合同訓練の実施回数(回)	8	8	8	7(注1)	8	8	7(注2)
注1:東日本大震災により東北管区での訓練が中止となった注2:大雨対応により中部管区での訓練が中止となった
事例1】25年11月、近畿管区警察局及び6府県警察の広域緊急援助隊等は、丹波自然運動公園(京都府)において、大規模災害発生を想定し、被災者の救出救助訓練、緊急交通路確保訓練及び避難誘導訓練等の各種訓練を実施した。本訓練については、事前に現場の状況等を一切示さないブライト型を採用し、また、狭隘空間や騒音等の劣悪な環境を専門家の協力により効果的に再現するなど、従来に増して実践的なものとなるよう努めた。
事例2】25年11月、関東管区警察局及び12都県警察の広域緊急援助隊等は、松本平広域公園(長野県)において、大規模災害発生を想定し、被災者の救出救助訓練、緊急交通路確保訓練及び多数遺体取扱訓練等の各種訓練を実施した。
事例3】25年度においては、25年10月台風26号等の発生に際し、関係省庁連絡会議等の場を通じて、内閣官房、内閣府、消防庁等関係機関との間で緊密に連携し、情報の共有を図った。
達成状況:◎	達成目標	各種実戦的訓練の実施及び関係機関との連携により、大規模自然災害等の重大事案への的確な対処に向けた取組を推進する。
業績指標②	実績
災害警備活動の実施状況(事例)	事例1】東日本大震災の発生に伴い、警察では、特別派遣部隊を含む約4,000人体制で、仮設住宅の防犯活動、身元確認、行方不明者の搜索、避難指示区域等におけるバトロール等を継続して実施した。
事例2】25年10月、台風26号により関係都道府県警察では、警備部長等を長とする災害警備本部等を設置し、関連情報の収集を行うとともに、被災者の救出救助、行方不明者の搜索等の災害警備活動を実施した。
達成状況:◎	達成目標	重大事案発生に際し、被害の最小化に向けた災害警備活動を推進する。

参考指標①	項目	20年	21年	22年	23年	24年	20~24年(平均)	25年
災害警備活動に伴う警察官の出動人員数	警察官の出動人員数(人)注3、注4)	39,869	35,671	17,241	3,182,008	23,893	659,736	28,932
注3:台風、大雨、強風、高潮、地震及び津波による被害発生に伴い、災害警備活動に従事した都道府県警察の警察官(現場臨場したものに限る)の延べ数
注4:年をまたく出動については、災害が発生した年に人員を計上(東日本大震災における出動人員は、地震及び津波が発生した23年に計上)
参考指標	災害種別ごとの発生件数、警察官の平均出動人員及び延べ出動人員	項目	20年	21年
地震	台風	計	地震	台風	計
件数(件)注5)	2	0	2	1	1	2
人的被害	死者(人)	18	0	18	1	29
行方不明者(人)	6	0	6	0	2
負傷者(人)	648	5	653	326	165
平均出動人員数(人)	4,754	246	8,635
延べ出動人員数(人)注6)	28,526	28,526	983	17,269

項目	22年	23年
地震	台風	計	地震	台風	計
件数(件)注5)	1	0	1	1	2	3
人的被害	死者(人)	0	0	0	15,887	106
行方不明者(人)	0	0	0	2,625	17
負傷者(人)	8	27	35	6,299	726
平均出動人員数(人)	18,736
延べ出動人員数(人)注6)	63	63	3,134,705	37,472

項目	24年	25年
地震	台風	計	地震	台風	計
件数(件)注5)	0	2	2	2	1	3
人的被害	死者(人)	2	3	5	0	47
行方不明者(人)	0	0	0	0	5
負傷者(人)	36	278	314	63	315
平均出動人員数(人)	2,611
延べ出動人員数(人)注6)	369	5,223	5,592	615	16,346
※地震の欄の数値には、地震によって発生した津波に係る数値も含む。注5:件数は、警察庁において警備連絡室以上の警備本部等を設置した数注6:災害警備活動に伴う警察官の出動人員数の注冊を参照
参考指標②	項目	20年度	21年度	22年度
広域緊急援助隊及び広域緊急援助隊特別救助班の事案ことの出動延べ人員	出動事案	岩手-宮城内陸地震(6月)	岩手県沿岸北部地震源とする地震	中国-九州北部震(7月)	広島県梅雨前線による大雨(7月)
広域緊急援助隊人員(人)	1,397	124	346	71
特別救助班人員(人)注7)	306	6	51	0
項目	22年度	23年度	24年度	25年度
出動事案	東日本大震災(3月)	台風第12号(9月)	九州北部震(7月)等	7月26日からの大雨(7月)等
広域緊急援助隊人員(人)	6,249	484	147	204
特別救助班人員(人)注7)	286	48	15	21
注7:数字は広域緊急援助隊人員の内数
業績目標達成のために行った施策	○災害警備活動災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、被害の拡大を防止するため、関係都道府県警察においては、所要の体制を確立して各種災害警備活動を実施した。
○大規模災害対策用資機材の整備大規模災害発生時に対処に当たる広域緊急援助隊等の装備資機材等を充実させるなど、大規模災害対処能力を充実強化した。
○重大事案対処に係る各種訓練災害の発生に際し、迅速かつ的確な対処を行い被害の最小化を実現するため、全国の都道府県警察において各種実戦的訓練を実施した。
○関係機関との情報交換等の連携【行政事業レビュー対象事業61焦点】大規模自然災害発生時の対処等について、内閣官房、内閣府等関係機関との情報交換を行うなど、緊密な連携を図った。
各行政機関共通区分	◎目標達成
判断根拠	業績指標①については、25年度中、大雨対応により中止となった訓練があるものの、広域緊急援助隊合同訓練を例年並みの回数で実施するとともに、各種実戦的訓練及び関係機関との連携を行った事例もあることから、目標を達成した。業績指標②については、現在も東日本大震災に伴う災害警備活動を継続しているほか、25年10月の台風26号の影響による各種災害発生時には、所要の体制を確立して災害警備活動に当たったことから、目標を達成した。したがって、業績目標については、目標達成と認められる。
評価の結果	達成状況の分析	業績指標①については、上記の業績目標達成のために行った施策」のうち、大規模災害対策用資機材の整備、関係機関との連携、重大事案対処に係る各種訓練等の取組が、目標の達成に有効に寄与したと考えられる。業績指標②については、上記の業績目標達成のために行った施策」のうち、平素から装備資機材の整備、各種訓練、関係機関との連携により重大事案への対処能力の強化を図り、災害発生時には所要の体制を確立しての確な災害警備活動を実施したことが、目標の達成に有効に寄与したと考えられる。
目標の達成状況及びその分析を踏まえた総括	目標の見直しの方向性	[業績目標、業績指標及び達成目標]今後も、国の公安の維持を目指すため、重大事案への的確な対処に向けた取組の推進等が必要であることから、引き続き、現在の業績目標等を26年度の業績目標等として設定する。
評価結果の政策への反映の方向性	[引き続き推進]引き続き、関係機関との連携強化及び各種訓練の徹底による的確な警備措置を推進するとともに、東日本大震災を踏まえ、警察では津波災害対策、原子力災害対策等を始めた危機管理体制の再構築、強化等を推進するなど、不断の見直しを行っており、大規模自然災害等の重大事案発生時に必要な装備資機材や体制を強化する。
学識経験を有する者の知見の活用	26年6月13日に開催した第28回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○ 治安の回顧と展望(平成25年版)、26年3月警察庁警備局)○ 平成25年警備情勢を顧みて(焦点第283号)、26年3月警察庁
政策所管課	警備課	政策評価実施時期	25年4月から26年3月までの間