Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
③市場化テスト（民間競争入札）導入に伴う民間業務委託
（平成23年度）	151百万円
（54百万円）	203百万円
（166百万円）	218百万円
（210百万円）	213百万円	-
達成手段の概要等	平成27年行政事業レビュー事業番号
外国人在留総合インフォメーションセンターの運営業務として，出入国管理業務手続に係る相談等対応業務及びそれら業務の管理・付随業務を行う。	0059
入国・在留手続の窓口業務として，在留資格取得許可申請，在留期間更新許可申請，在留資格変更許可申請，永住許可申請，資格外活動許可申請，就労資格証明書交付申請に関する事務及び在留資格認定証明書交付申請の受理に関する事務等を行う。
達成手段
（開始年度）	予算額計（執行額）	27年度当初予算額	関連する指標
24年度	25年度	26年度
④被収容者等の処遇
（昭和25年度）	1,810百万円
(1,746百万円)	1,624百万円
(1,589百万円)	1,656百万円
(1,610百万円)	1,721百万円	-
達成手段の概要等	平成27年行政事業レビュー事業番号
入管法に違反して不法滞在・不法就労している外国人や，罪を犯して刑事手続により処罰された外国人については，入管法に基づき退去強制を受けることになっており，その一環として，同法に違反する容疑があるとして違反調査を実施するために収容令書を発付された者及び退去強制手続の最終形態として国外送還のための退去強制令書が発付された者については，その逃亡を防止し確実な退去強制手続を担保するため，収容施設に収容することとしている。	0060
達成手段
（開始年度）	予算額計（執行額）	27年度当初予算額	関連する指標
24年度	25年度	26年度
⑤バイオメトリクスシステムの維持・管理
（平成19年度）	3,843百万円
(3,818百万円)	5,237百万円
(5,022百万円)	5,377百万円
(5,357百万円)	4,132百万円	1,2
達成手段の概要等	平成27年行政事業レビュー事業番号
以下のシステムの運用。
・外国人個人識別情報システム
上陸審査時に外国人本人から取得した指紋及び顔写真からなる個人識別情報（バイオメトリクス）を，当局が保有する要注意人物リストと照合することによって，より正確かつ迅速な要注意人物の発見が可能となる。
なお，照合の結果から要注意人物と疑われる者に対しては，慎重審査を行い，入国を認められない人物であることが判明した場合には，退去強制，退去命令を行うこととなる。
・自動化ゲートシステム
個人識別情報（バイオメトリクス）の事前登録を行った日本人及び在留外国人については，自動化ゲートの通過時に旅券情報及び指紋を提供することにより，通常よりも簡易な手続による出入（帰）国が可能となる。	0061
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	27年度当初予算額	関連する指標
24年度	25年度	26年度
⑥出入国審査システムの維持・管理(一年度)	5,090百万円(4,931百万円)	4,682百万円(4,471百万円)	4,429百万円(4,423百万円)	5,324百万円	1,2,3
達成手段の概要等	平成27年行政事業レビュー事業番号
以下のシステムの運用。·日本人出帰国審査システム·日本人の出帰国手続のデータ管理システム·在留力ード等発行システム·中長期在留者等に係る在留力ード等を発行するシステム·電子届出システム·中長期在留者が所属機関や身分関係について変更が生じた場合にインターネットを利用して法務大臣に届け出るシステム·指紋照合システム·退去強制手続等の外国人の指紋及び顔画像データ管理システム·事前旅客情報システム·乗員及び乗客情報を当局が保有する要注意人物リストと照合するシステム·乗員上陸許可支援システム·海港における乗員上陸許可に係る電子手続の管理システム
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	27年度当初予算額	関連する指標
24年度	25年度	26年度
⑦外国人の出入国情報の管理(一年度)	3,551百万円(3,477百万円)	3,109百万円(3,088百万円)	3,264百万円(3,180百万円)	3,159百万円	1,2,3
達成手段の概要等	平成27年行政事業レビュー事業番号
以下のシステムの運用。·外国人出入国情報システム·外国人に係る出入国審査等の各手続を行うデータ管理システム	0063
施策の予算額・執行	予算額計(執行額)	27年度当初予算額
24年度	25年度	26年度
21,384百万円(20,490百万円)	20,128百万円(19,309百万円)	20,022百万円(19,650百万円)	20,536百万円
## $ ^{*} $ 1「不法滞在者等」

不法残留者（正規の手続を経て在留資格を取得後，許可された在留期間を超えて不法に滞在する者）や不法入国者（密航等により入国した者など正規の上陸手続を経ずに我が国に滞在する者）等の不法滞在者に加えて，偽装結婚，偽装留学，偽装就労など，偽変造文書や虛偽文書を行使するなどして身分や活動目的を偽り，あたかも在留資格のいずれかに該当するかのごとく偽装して不正に在留許可を受け，実際には不法に就労等するいわゆる偽装滞在者も含む。

## $ ^{*} $ 2 「自動化ゲート」

自動化ゲートとは，あらかじめ入国管理局に指紋等の個人識別情報（バイオメトリクス）を提供して利用者登録を行った日本人及び一定の要件（再入国許可を受けている等）に該当する外国人が，出入（帰）国時に，自分で旅券や指紋を機械に読み取らせることで，機械が旅券と指紋を照合して本人確認を行い，自動的に出入国手続を行うことができるシステムのことである。平成19年11月に成田空港に設置され，続いて平成21年9月に中部空港及び関西空港，平成22年10月には羽田空港に設置されている。

*3 「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014（平成26年6月17日観光立国推進閣僚会議）」

3 ビザ要件の緩和など訪日旅行の容易化

## （３）出入国手続の迅速化・円滑化

(前略)

・空港での出入国手続の迅速化のため，自動化ゲートの改善・利用促進を図るとともに，審査場の混雑状況に応じて，日本人用審査ブースと外国人用審査ブースを機動的に運用する。

(後略)

## $ ^{*} $ 4 「不法滞在者 5 年半減計画」

「犯罪に強い社会の実現のための行動計画（平成15年12月18日犯罪対策閣僚会議決定）」を踏まえ，平成16年から平成20年までの5年間での不法滞在者の半減を目標として策定された計画

## $ ^{*} $ 5「不法残留者数」

我が国の出入国港において上陸が許可された外国人のうち，許可された在留期間が経過した後も在留期間更新等の許可を受けずに我が国に滞在している者の数のことであり，入国管理局において把握している。平成16年1月当時約21.9万人であった不法残留者は平成21年1月当時約11.3万人となり，不法滞在者5年半減計画の5年間で48.5パーセントの削減を実現した。

## $ ^{*} $ 6 「偽裝滯在者」

偽装結婚，偽裝留学，偽裝就労など，偽変造文書や虛偽文書を行使するなどして身分や活動目的を偽り，あたかも在留資格のいずれかに該当するかのごとく偽装して不正に在留許可を受け，実際には不法に就労等する者。偽装滞在者への対策は不法滞在者対策とともに我が国の出入国管理行政上重要な課題となっている。 $ ^{*7} $ 「「世界一安全な日本」創造戦略（平成25年12月10日閣議決定）」

## Ⅱ 治安の現状と戦略の概要

## 3 戦略の構成

（６）安心して外国人と共生できる社会の実現に向けた不法滞在対策

(前略)

これまでの水際対策や摘発強化の推進等により，不法残留者は大幅に減少したが，平成25年1月1日現在においても，なお，約6万2千人が存在している。また，近年は，偽変造文書や虛偽文書を行使すること等により，身分や活動目的を偽って在留許可を得ている偽装滞在者が増加していることが，治安対策上懸念されている。

そこで，平成24年7月から実施している新しい在留管理制度により得られる在留外国人に係る情報等を的確に分析し，不法滞在者・偽装滞在者の実態を解明し，効率的な摘発や在留資格取消手続等の推進を図ることが必要である。

(後略)

## Ⅲ 戦略の内容

6 安心して外国人と共生できる社会の実現に向けた不法滞在対策

## （３）情報収集・分析機能の強化
① 新しい在留管理制度の適正な運用等による外国人との共生社会実現への寄与

偽装滞在者を縮減し，外国人と共生できる安全・安心な地域社会の実現に寄与するため，新しい在留管理制度による情報収集・分析に加え，入管法に規定された「事実の調査」を積極的に実施し，偽装滞在の実態解明等に努め，在留資格取消手続等を的確に実施する。

## $ ^{*} $ 8 「新しい在留管理制度」

第171回国会において「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」（平成21年法律第79号。以下「入管法等改正法」という。）が可決・成立し，平成24年7月9日までに順次施行された。

「新しい在留管理制度」とは，入管法等改正法により平成24年7月9日に導入された制度で，入管法に基づき入国管理官署が把握していた情報と，外国人登録法に基づき市区町村が把握していた情報を一つにまとめ，法務大臣が中長期在留者の在留管理に必要な情報を一元的かつ継続的に把握する制度である。

本制度の導入によって，①外国人登録証明書が不法滞在者にも交付されていたのに対し，在留カードは我が国に適法に在留する一定の外国人のみを対象として交付されることとなるため，在留カードを携帯する外国人が適法に在留する者であることが明確に判別できるようになり，②法務大臣が継続的に把握すべき情報の正確性を担保するため中長期在留者が届け出る事項についての事実の調査ができるようになったほか，③在留カード等の偽変造行為や不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制事由・罰則を整備するなど，我が国の出入国管理はより一層不法滞在者等が容易に本邦での滞在が継続できないような仕組みとなった。

## $ ^{*} $ 9 「中長期在留者」

入管法上の在留資格をもって在留する外国人のうち，①3月以下の在留期間が決定された者，②短期滞在の在留資格が決定された者，③外交又は公用の在留資格が決定された者及び④これらの外国人に準ずる者として法務省令で定めるものを除いた者。特別永住者，不法滞在者及び特例上陸許可等を受けている者等はこれに含まれない。

## $ ^{*} $ 10 「法定受託事務」

法律又はこれに基づく政令により都道府県，市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち，国が本来果たすべき役割に係るものであって，国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの（地方自治法第2条第9項第1号。）をいう。中長期在留者住居地届出等に関する事務については，入管法第68条の2において第1号法定受託事務とする旨を定めている。
平成26年度事後評価実施結果報告書

(法務省26—(9))

施策名	出入国の公正な管理(政策体系上の位置付け:V-12-(1))
施策の概要	我が国の国際交流の推進及び観光立国実現のため,円滑な出入国審査の実施を推進するとともに,安全・安心な社会の実現のため,不法滞在者等*対策を推進する。
達成すべき目標	・円滑な出入国審査の実施を推進するため,自動化ゲート*2の利用者登録数の増加及び自動化ゲート利用率の向上を図る。・偽装滞在が疑われる者に対し,在留資格取消を厳格に実施することで,不法滞在者等への対策を推進する。
施策の予算額・執行額等	区分	24年度(※)	25年度(※)	26年度	27年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	20,774,194	18,729,600	19,659,780	20,536,495
補正予算(b)	263,625	1,355,553	362,690	-
繰越し等(c)	346,264	42,683	0
合計(a+b+c)	21,384,083	20,127,836	20,022,470
執行額(千円)	20,489,689	19,308,942	19,649,800
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○出入国管理及び難民認定法(昭和26年10月4日政令第319号)*3○観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014(平成26年6月17日観光立国推進閣僚会議)*4○「世界一安全な日本」創造戦略(平成25年12月10日閣議決定)*5
(※)「成果重視事業」(出入国管理業務の業務・システムの最適化)については,平成25年度をもって終了し,平成26年度からは「出入国の公正な管理」に一本化されているため,平成24年度及び同25年度の予算額・執行額等については,同事業分を含めたものとしている。
測定指標	平成26年度目標値	達成
1 自動化ゲート利用者登録数(件)	対前年増	達成
基準値	実積値
25年	22年	23年	24年	25年	26年
88,671	78,195	62,030	69,043	88,671	129,684

測定指標	平成26年度目標値	達成
2 自動化ゲート利用率(%)	前年より0.6パーセント増(4.4%)	達成
基準値	実績値
25年	22年	23年	24年	25年	26年
3.8	2.2	2.5	2.9	3.8	5.0
参考指標	実績値
22年	23年	24年	25年	26年
1 自動化ゲート通過者数（人）	675,821	847,348	1,037,352	1,322,434	1,690,557
2 4大空港（成田，羽田，中部，関西）における出入国者数総数（日本人出帰国者数及び外国人の再入国による出入国者数）（人）	30,926,224	33,452,267	35,784,458	34,416,567	33,712,574

測定指標	平成26年度目標值	達成
3 在留資格取消件数(件)	対前年増	達成
基準値	実績
25年	22年	23年	24年	25年	26年
269	246	307	238	269	286
参考指標	実績値
22年	23年	24年	25年	26年
1 中長期在留者*6数(人)	1,688,155	1,658,264	1,652,292	1,693,224	1,763,422
2 不法残留者数(人) ※各年1月1日現在	91,778	78,488	67,065	62,009	59,061

評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
(判断根拠)
測定指標1,2,3は,各達成すべき目標に照らし,全て主要なものであると考えている。
測定指標1,2,3は,いずれも目標を達成することができたことから,本施策は「目標達成」と判断した。
施策の分析
(達成手段の有効性,効率性等)
【測定指標1,2関係】
達成手段③「出入国管理業務の実施」において,本邦に上陸する外国人への上陸審査や帰国する日
本人の確認,出国する日本人・外国人の確認を適正に行うとともに,達成手段⑦「出入国審査システム*7の維持・管理」において,出入国審査の記録等の情報をコンピュータ化して電磁的に保管・管理しているところ,達成手段⑥「バイオメトリクスシステム*8の維持・管理」において運用する自動化ゲートにより,事前に利用希望者登録した日本人及び一定の要件を満たす在留外国人が,一般のブースで入国審査官の対面審査を受けることなく出入(帰)国することを可能にし,円滑な出入国審査を実施している。

また,達成手段①「出入国管理業務の政策の企画・立案」において,有識者協議会等で意見を聴取し,出入国管理政策に反映させることで得られた提言*9も踏まえ,利用者登録増加のための広報活動を展開している。さらに,民間企業等に職員が出張して登録を受け付けるなど,自動化ゲート利用希望者への行政サービスの向上に努めている。

これらの取組の結果,自動化ゲート利用登録者数及び自動化ゲート利用率は前年を大きく上回ったことから,円滑な出入国審査の実施を推進するという目標の達成に有効に寄与したと評価できる。
【測定指標3関係】

達成手段①「出入国管理業務の政策の企画・立案」の一環として,平成26年度に全国地方入国管理官署に対し,事実の調査*10のより一層の積極的な実施を指導したほか,東京入国管理局の事実の調査専従の部署である調査第四部門において入国警備官1人を増員し,同局実態調査部門との連携等による更なる効率的な事実の調査体制の強化に努めた。また,達成手段②「中長期在留者住居地届出等事務の委託」の適正な運用により,在留外国人の在留状況を迅速かつ的確に把握し,偽装滞在者対策としての在留資格取消業務に活用している。

これらの取組の結果,事実の調査を数多く実施することなどにより,前年に比べより多くの偽装滞在者を発見することができ,在留資格取消件数も前年を17件上回った。これらのことから,不法滞在者等への対策を推進するという目標の達成に有効に寄与したと評価できる。
次期目標等への反映の方向性
【施策】

我が国の国際交流の推進及び観光立国実現のため,現在の目標を維持し,引き続き,各取組を推進していく。
【測定指標1,2】

引き続き,民間企業等に職員が出張して登録を受け付けるなど,自動化ゲート利用希望者への行政サービスの向上に努め,利用登録者を増やしていく。また,有識者会議から広報・周知活動の充実や,自動化ゲートの増設等の提言があったことを踏まえ,広報・周知活動により一層取り組むとともに,各空港における自動化ゲートの増設等についても検討していく。
【測定指標3】

引き続き,事実の調査を数多く実施するとともに,在留管理に必要な情報の迅速かつ正確な把握に努める。さらに,事実の調査の結果,偽装滞在が疑われる者については,在留資格取消制度を積極的に適用していく。

政策評価を行う過程において使用した資源	○評価の過程で使用したデータや文献等
•「自動化ゲート利用者登録数の推移」
（入国管理局出入国管理情報官，対象期間：平成22年1月1日～平成26年12月31日）
料その他の情報	・「自動化ゲート利用率の推移」
（入国管理局出入国管理情報官，対象期間：平成22年1月1日～平成26年12月31日）
・「在留資格取消件数の推移」
（入国管理局入国在留課，対象期間：平成22年1月1日～平成26年12月31日）
・「訪日外国人2500万人時代の出入国管理行政の在り方に関する検討結果（報告）」
（第6次出入国管理政策懇談会，平成25年5月20日）
・「今後の出入国管理行政の在り方」（第6次出入国管理政策懇談会，平成26年12月26日）

備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成28年度予算概算要求への反映内容】
西日本入国管理センターを廃止することで経費の節減を図った。
リース契約の期間が満了するシステム機器について，リース期間満了後もその契約を延伸することによって借料の縮減を図ったほか，リプレイス時に合わせて，システム機器について，借料の縮減を図った。

担当部局名	入国管理局総務課企画室	政策評価実施時期	平成27年8月

## $ ^{*} $ 1「不法滞在者等」

不法残留者（正規の手続を経て在留資格を取得後，許可された在留期間を超えて不法に滞在する者）や不法入国者（密航等により入国した者など正規の上陸手続を経ずに我が国に滞在する者）等の不法滞在者に加えて，偽装結婚，偽装留学，偽装就労など，偽変造文書や虛偽文書を行使するなどして身分・活動目的を偽り，あたかも在留資格のいずれかに該当するかのごとく偽装して在留許可を受けた正規在留者を装い，実際には不法に就労等するいわゆる偽装滞在者も含む。

## $ ^{*} $ 2 「自動化ゲート」

自動化ゲートとは，あらかじめ入国管理局に指紋等の個人識別情報（バイオメトリクス）を提供して利用者登録を行った日本人及び一定の要件（「短期滞在」の在留資格で日本に在留する外国人でない等）に該当する外国人が，出入（帰）国時に，自分で旅券や指紋を機械に読み取らせることで，機械が旅券と指紋を照合して本人確認を行い，自動的に出入国手続を行うことができるシステムのことである。平成19年11月に成田空港に設置され，続いて平成21年9月に中部空港及び関西空港，平成22年10月には羽田空港に設置されている。

## *3 「出入国管理及び難民認定法（昭和26年10月4日政令第319号）」

第 9 条 4 入国審査官は，次の各号のいずれにも該当する外国人が第 7 条第 1 項に規定する上陸のための条件に適合していると認定したときは，氏名，上陸年月日，上陸する出入国港その他の法務省令で定める事項を上陸許可の証印に代わる記録のために用いられるファイルであつて法務省令で定める電子計算機に備えられたものに記録することができる。この場合においては，第 1 項の規定にかかわらず，同項の証印をすることを要しない。

## 一 第７項の規定による登録を受けた者であること。

二 上陸の申請に際して，法務省令で定めるところにより，電磁的方式によって個人識別情報を提供していること。

7 法務大臣は，本邦に在留する外国人で本邦に再び上陸する意図をもつて出国しようとするものが，次の各号（特別永住者にあつては，第3号を除く。）のいずれにも該当し，かつ，その上陸しようとする出入国港において第4項の規定による記録を受けることを希望するときは，法務省令で定めるところにより，その旨の登録をすることができる。

一 第26条第1項の規定により再入国の許可を受けている者又は第61条の2の12第1項の規定により交
付を受けた難民旅行証明書を所持している者であること。

二 法務省令で定めるところにより，電磁的方式によって個人識別情報を提供していること。

三 当該登録の時において，第5条第1項各号のいずれにも該当しないこと。

第19条の19 法務大臣は，中長期在留者に関する情報の継続的な把握のため必要があるときは，この款の規定により届け出ることとされている事項について，その職員に事実の調査をさせることができる。

2 入国審査官又は入国警備官は，前項の調査のため必要があるときは，関係人に対し，出頭を求め，質問をし，又は文書の提示を求めることができる。

3 法務大臣，入国審査官又は入国警備官は，第1項の調査について，公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

第59条の2 法務大臣は，第7条の2第1項の規定による証明書の交付又は第12条第1項，第19条第2項，第20条第3項本文（第22条の2第3項（第22条の3において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。），第21条第3項，第22条第2項（第22条の2第4項（第22条の3において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。），第50条第1項若しくは第61条の2の11の規定による許可若しくは第22条の4第1項の規定による在留資格の取消しに関する処分を行うため必要がある場合には，入国審査官に事実の調査をさせることができる。

2 入国審査官は，前項の調査のため必要があるときは，外国人その他の関係人に対し出頭を求め，質問をし，又は文書の提示を求めることができる。

3 法務大臣又は入国審査官は，第1項の調査について，公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

$ ^{*} $ 4 「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014（平成26年6月17日観光立国推進閣僚会議）」

3．ビザ要件の緩和など訪日旅行の容易化（3）出入国手続の迅速化・円滑化

・空港での出入国手続の迅速化のため，自動化ゲートの改善・利用促進を図るとともに，審査場の混雑状況に応じて，日本人用審査ブースと外国人用審査ブースを機動的に運用する。

*5 「「世界一安全な日本」創造戦略（平成25年12月10日閣議決定）」

・Ⅱ－３－（６）安心して外国人と共生できる社会の実現に向けた不法滞在対策

これまでの水際対策や摘発強化の推進等により，不法残留者は大幅に減少したが，平成25年1月1日現在においても，なお，約6万2千人が存在している。また，近年は，偽変造文書や虛偽文書を行使すること等により，身分や活動目的を偽って在留許可を得ている偽装滞在者が増加していることが，治安対策上懸念されている。

そこで，平成24年7月から実施している新しい在留管理制度により得られる在留外国人に係る情報等を的確に分析し，不法滞在者・偽装滞在者の実態を解明し，効率的な摘発や在留資格取消手続等の推進を図ることが必要である。

また，不法滞在者等を縮減し，我が国に滞在する外国人と日本人とが安心して共生できる環境を整備することが，根本的な外国人犯罪対策として重要である。

このため.

① 水際対策

② 不法滞在等对策

③ 情報収集・分析機能の強化

に関する施策を推進することとし，具体的には，

ア）不法滞在対策，偽装滞在対策等の推進

イ）出入国管理に関するインテリジェンス機能の強化

等に積極的に取り組んでいくこととする。

・Ⅲ－6－（3）－①新しい在留管理制度の適正な運用等による外国人との共生社会実現への寄与

偽装滞在者を縮減し，外国人と共生できる安全・安心な地域社会の実現に寄与するため，新しい在留管理制度による情報収集・分析に加え，入管法に規定された「事実の調査」を積極的に実施し，偽装滞在の実態解明等に努め，在留資格取消手続等を的確に実施する。

・Ⅲ－6－（3）－②出入国管理に関するインテリジェンス機能の強化

効果的な不法滞在対策及び偽装滞在対策並びにテロリスト等のハイリスク者の入国防止のため，在留外
国人に関する情報収集・管理を一層的確かつ効率的に行うとともに，情報リテラシーの高い職員を育成し，これらの職員の高度な分析によるハイリスク者の発見や地方入国管理官署への迅速な伝達を実施する。また，関係機関との連携を図り，より有益な情報を入手し活用すること等により，入国管理局におけるインテリジェンス機能の強化を推進する。

## $ ^{*} $ 6 「中長期在留者」

出入国管理及び難民認定法上の在留資格をもって在留する外国人のうち，①3月以下の在留期間が決定された者，②短期滞在の在留資格が決定された者，③外交又は公用の在留資格が決定された者及び④これらの外国人に準ずる者として法務省令で定めるものを除いた者。特別永住者，不法滞在者及び特例上陸許可等を受けている者等はこれに含まれない。

## $ ^{*} $ 7 「出入国審査システム」

出入国審査等における申請内容，審査記録及び処分結果等に関する情報の保管・管理をコンピュータ化することにより正確かつ迅速に処理し，円滑・適正な出入国管理行政の運営を確保するシステムのこと。 $ ^{*} $ 8 「バイオメトリクスシステム」

外国人個人識別情報システム（上陸審査時に外国人本人から提供を受けた指紋及び顔写真からなる個人識別情報を，当局が保管する要注意人物リストと照合するシステム）と自動化ゲートを合わせたシステムのこと。

## $ ^{*} $ 9 「有識者からの提言」

1）平成25年5月に法務大臣の私的懇談会である第6次出入国管理政策懇談会から「訪日外国人2500万人時代の出入国管理行政の在り方に関する検討結果（報告）」が提出された。当該報告書では、広報・周知活動の充実や、自動化ゲートの増設等の自動化ゲートの利用促進のための提言があり、入国管理局としてもこれらの提言を踏まえ、広報・周知活動により一層取り組むとともに、自動化ゲートの増設等についても対応を検討しているところである。

第6次出入国管理政策懇談会及び「訪日外国人2500万人時代の出入国管理行政の在り方に関する検討結果（報告）」の詳細な内容については法務省のホームページ（http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan41.html）を参照。

（２）平成26年12月に上記（１）の第６次出入国管理政策懇談会から「今後の出入国管理行政の在り方」が提出された。当該報告書では，観光立国実現に向けた取組として，平成26年の入管法改正に盛り込まれた「信頼できる渡航者」の自動化ゲート利用等の円滑な実施等が必要である旨，また，不法滞在外国人縮減のための取組として，総合的な不法滞在者・偽装滞在者対策を推進する必要がある旨提言されている。

同報告書の詳細な内容については法務省のホームページ（http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00056.html）を参照。

## $ ^{*} $ 10 「事実の調査」

出入国管理及び難民認定法第19条の19に規定する事実の調査は，中長期在留者に関する情報を継続的に把握するために，中長期在留者が届け出ることとされている①住居地（同法第19条の7～9），②氏名，生年月日，性別，国籍・地域（同法第19条の10），③所属機関等に関する事項（同法第19条の16）のほか，所属機関が届け出るよう努めることとされている中長期在留者の「受入れ状況」（同法第19条の17）を対象として，各種届出情報の正確性やその事実関係を調査する必要があるときに行うものである。
平成26年度政策評価書要旨

(法務省26—(9))

施策名	出入国の公正な管理(政策体系上の位置付け:V-12-(1))(評価書135頁)
施策の概要	我が国の国際交流の推進及び観光立国実現のため,円滑な出入国審査の実施を推進するとともに,安全・安心な社会の実現のため,不法滞在者等*対策を推進する。
達成すべき目標	・円滑な出入国審査の実施を推進するため,自動化ゲート*2の利用者登録数の増加及び自動化ゲート利用率の向上を図る。・偽装滞在が疑われる者に対し,在留資格取消を厳格に実施することで,不法滞在者等への対策を推進する。
施策の予算額・執行額等	区分	24年度(※)	25年度(※)	26年度	27年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	20,774,194	18,729,600	19,659,780	20,536,495
補正予算(b)	263,625	1,355,553	362,690	-
線越し等(c)	346,264	42,683	0
合計(a+b+c)	21,384,083	20,127,836	20,022,470
執行額(千円)	20,489,689	19,308,942	19,649,800
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○出入国管理及び難民認定法(昭和26年10月4日政令第319号)*3○観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014(平成26年6月17日観光立国推進閣僚会議)*4○「世界一安全な日本」創造戦略(平成25年12月10日閣議決定)*5
(※)「成果重視事業」(出入国管理業務の業務・システムの最適化)については,平成25年度をもって終了し,平成26年度からは「出入国の公正な管理」に一本化されているため,平成24年度及び同25年度の予算額・執行額等については,同事業分を含めたものとしている。
測定指標	平成26年度目標値	達成
1 自動化ゲート利用者登録数(件)	対前年増	達成
基準値	実積値
25年	22年	23年	24年	25年	26年
88,671	78,195	62,030	69,043	88,671	129,684
測定指標	平成26年度目標値	達成
2 自動化ゲート利用率(%)	前年より0.6パーセント増(4.4%)	達成
基準値	実績値
25年	22年	23年	24年	25年	26年
3.8	2.2	2.5	2.9	3.8	5.0
参考指標	実績値
22年	23年	24年	25年	26年
1 自動化ゲート通過者数（人）	675,821	847,348	1,037,352	1,322,434	1,690,557
2 4大空港（成田，羽田，中部，関西）における出入国者数総数（日本人出帰国者数及び外国人の再入国による出入国者数）（人）	30,926,224	33,452,267	35,784,458	34,416,567	33,712,574

測定指標	平成26年度目標值	達成
3 在留資格取消件数(件)	対前年増	達成
基準値	実績
25年	22年	23年	24年	25年	26年
269	246	307	238	269	286
参考指標	実績値
22年	23年	24年	25年	26年
1 中長期在留者*6数(人)	1,688,155	1,658,264	1,652,292	1,693,224	1,763,422
2 不法残留者数(人)※各年1月1日現在	91,778	78,488	67,065	62,009	59,061

評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
(判断根拠)
測定指標1,2,3は,各達成すべき目標に照らし,全て主要なものであると考えている。
測定指標1,2,3は,いずれも目標を達成することができたことから,本施策は「目標達成」と判断した。
施策の分析
(達成手段の有効性,効率性等)
【測定指標1,2関係】
達成手段③「出入国管理業務の実施」において,本邦に上陸する外国人への上陸審査や帰国する日