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## 内閣府 総括表参考 様式1-2

# 部局別等のコスト内訳総括表

【本省】

(单位:百万円)

区 分	大臣官房	公文書管理課	政府広報室	遺棄化学兵器処理担当室	政策統括官(経済財政運営担当)	政策統括官(経済社会システム担当)	政策統括官(経済財政分析担当)	地方創生推進室	政策統括官(科学技術政策·1/^一シン担当)	宇宙戦略室	政策統括官(防災担当)	政策統括官(原子力防災担当)
Ⅰ 人にかかるコスト	4,190	215	352	91	659	803	599	10	874	4	1,106	425
Ⅱ ①物にかかるコスト	6,216	39	106	-	82	100	75	34	303	73	926	14
②庁舎等(滅価償却費)	4,997	1	2	-	3	4	3	-	4	-	580	-
Ⅲ 事業コスト	308	2,046	8,180	26,098	334	664	304	995	463	28,775	53,418	39,927
1. 適正な公文書管理の実施	-	2,046	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
2. 政府広報·広誌による政府施策の理解、協力の促進	-	-	8,180	-	-	-	-	-	-	-	-	-
3. 遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進	-	-	-	26,098	-	-	-	-	-	-	-	-
4. 経済財政政策の推進	-	-	-	-	334	664	304	-	-	-	-	-
5. 地域活性化の推進	-	-	-	-	-	-	-	995	-	-	-	-
6. 科学技術政策の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	463	-	-	-
7. 宇宙開発利用に関する施策の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	28,775	-	-
8. 防災政策の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	53,418	-
9. 原子力災害対策の充実·強化	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	39,927
10. 沖縄政策の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
11. 共生社会実現のための施策の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
12. 栄典事務の適切な遂行	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
13. 男女共同参画社会の形成の促進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
14. 食品の安全性の確保	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
15. 公益法人制度改革等の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
16. 経済社会総合研究の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
17. 迎賓施設の適切な運営	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
官房経費等	308	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	15,712	2,302	8,640	26,189	1,081	1,573	982	1,040	1,646	28,853	56,032	40,367

(单位: 百万円)

区 分	政策統括官(沖縄政策担当)	沖縄振興局	政策統括官(共生社会政策担当)	賞勲局	男女共同参画局	食品安全委員會事務局	公益認定等委員會事務局	経済社会総合研究所	迎賓館	合計
Ⅰ人にかかるコスト	335	586	1,128	718	505	706	251	2,734	526	16,828
Ⅱ①物にかかるコスト	78	137	585	36	146	76	109	383	29	9,557
②庁舎等(滅価慣却費)	1	3	6	4	2	4	1	9	3	5,636
Ⅲ事業コスト	45,530	79,677	61,344	2,827	388	420	25	802	920	353,454
1.適正な公文書管理の実施	-	-	-	-	-	-	-	-	-	2,046
2.政府広報·広聴による政府施策の理解、協力の促進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	8,180
3.遺裏化学兵器廃棄処理事業の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	26,098
4.経済財政政策の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,302
5.地域活性化の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	995
6.科学技術政策の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	463
7.宇宙開発利用に関する施策の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	28,775
8.防災政策の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	53,418
9.原子力災害対策の充実·強化	-	-	-	-	-	-	-	-	-	39,927
10.沖縄政策の推進	45,530	79,677	-	-	-	-	-	-	-	125,207
11.共生社会実現のための施策の推進	-	-	61,344	-	-	-	-	-	-	61,344
12.栄典事務の適切な遂行	-	-	-	2,827	-	-	-	-	-	2,827
13.男女共同参画社会の形成の促進	-	-	-	-	388	-	-	-	-	388
14.食品の安全性の確保	-	-	-	-	-	420	-	-	-	420
15.公益法人制度改革等の推進	-	-	-	-	-	-	25	-	-	25
16.経済社会総合研究の推進	-	-	-	-	-	-	-	802	-	802
17.迎賓施設の適切な運営	-	-	-	-	-	-	-	-	920	920
官房経費等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	308
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	45,945	80,404	63,065	3,586	1,044	1,207	387	3,930	1,479	385,476
【地方局·外局等】

(单位:百万円)

区 分	北方对策本部	国際平和協力本部事務局	日本学術会議事務局	官民人材交流センター	沖縄総合事務局	宮内庁	公正取引委員会	警察庁	特定個人情報保護委員会	金融庁	消費者庁	合 計
Ⅰ 人にかかるコスト	113	221	365	171	6,543	8,508	7,605	67,869	454	16,671	2,955	111,483
Ⅱ ①物にかかるコスト	17	44	105	18	-	596	3,894	18,693	136	3,641	1,607	28,755
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	5	130	98	-	26,704	-	-	-	26,934
Ⅲ 事業コスト	1,506	188	449	-	3,546	-	1,266	206,608	15	1,778	7,290	222,651
18.北方領土問題の解決の促進	1,506	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,506
19.国際平和協力業務等の推進	-	188	-	-	-	-	-	-	-	-	-	188
20.科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	-	-	449	-	-	-	-	-	-	-	-	449
21.官民人材交流センターの適切な運営	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
22.公正かつ自由な競争の促進	-	-	-	-	-	-	1,266	-	-	-	-	1,266
23.市民生活の安全と平穏の確保	-	-	-	-	-	-	-	5,386	-	-	-	5,386
24.犯罪搜查の確な推進	-	-	-	-	-	-	-	10,155	-	-	-	10,155
25.組織犯罪対策の強化	-	-	-	-	-	-	-	8,670	-	-	-	8,670
26.安全かつ快適な交通の確保	-	-	-	-	-	-	-	79,869	-	-	-	79,869
27.国の公安の維持	-	-	-	-	-	-	-	25,740	-	-	-	25,740
28.犯罪被害者等の支援の充実	-	-	-	-	-	-	-	1,521	-	-	-	1,521
29.安心できるIT社会の実現	-	-	-	-	-	-	-	59,911	-	-	-	59,911
30.特定個人情報の適正な取扱いの確保	-	-	-	-	-	-	-	-	15	-	-	15
31.経済成長の礎となる金融システムの安定	-	-	-	-	-	-	-	-	-	195	-	195
32.利用者の視点に立った金融サービスの質の向上	-	-	-	-	-	-	-	-	-	113	-	113
33.公正・透明で活力のある市場の構築	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,255	-	1,255
34.横断的施策	-	-	-	-	-	-	-	-	-	214	-	214
35.消費者政策の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	7,290	7,290
官房経費等	-	-	-	-	3,546	-	-	15,354	-	-	-	18,901
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	1,637	454	921	190	10,221	9,203	12,766	319,875	607	22,091	11,853	389,823
②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

政策: 1. 適正な公文書管理の実施にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣本府、担当部局：公文書管理課）

1.政策にかかるコスト 2.302 百万円 (単位:百万円)
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	委託費	独立行政法人運営費交付金	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	215	190	11	13	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	39	-	-	-	-	-	-	39	-	-	-
②庁舎等(減価償却費)	1	-	-	-	-	-	-	1	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	2,046	(-)	(-)	(-)	34	0	1,960	-	51	2,031
(1)適正な公文書管理の実施	2,046	(-)	(-)	(-)	34	0	1,960	-	51	2,031
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	2,302	190	11	13	34	0	1,960	40	51	-

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	83
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	15
Ⅲ その他事業コスト	6
合計	104

利払費	337

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

歴史資料として重要な公文書等の国立公文書館への移管を進めるとともに、公文書管理の在り方、公文書の集中管理、歴史的公文書等の積極収集、専門職員養成、立法府・司法府からの文書移管、公文書館の利用促進、電子公文書の保存等に関する調査研究等に取り組む。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:1. 適正な公文書管理の実施

区分	一般会計	合計
公文書管理課
Ⅰ 人にかかるコスト	215	215
Ⅱ ①物にかかるコスト	39	39
②庁舎等(減価償却費)	1	1
Ⅲ 事業コスト	2,046	2,046
(1)適正な公文書管理の実施	2,046	2,046
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	2,302	2,302

(单位:百万円)
### 政策:2. 政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣本府、担当部局：政府広報室）

1.政策にかかるコスト	8,640	百万円
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費	拠出金	庁費等	その他の経費	(参考)決算額
区 分
Ⅰ 人にかかるコスト	352	311	17	22	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	106	-	-	-	-	-	106	-	-	-
②庁舎等(減価償却費)	2	-	-	-	-	-	2	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	8,180	(-)	(-)	(-)	0	176	7,953	50	8,203
(1)政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進	8,180	(-)	(-)	(-)	0	176	7,953	50	8,203
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	8,640	311	17	22	0	176	8,061	50	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	133
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	24
Ⅲ その他事業コスト	9
合計	168

利払費	1,234

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

政府広報においては、内閣の重要施策や各府省の希望等を踏まえてテーマを選択し、国内外に対して、テーマに応じた適切な広報媒体、実施時期等を考慮して実施している。

世論調査の実施により、国民の基本的な意識の動向及び政府の重要施策に関する国民の意識を公正・中立・正確かつ適時に把握・公表し、国政モニター制度により、政府の重要政策等に対する一般国民からの幅広い意見、要望などを聴取し、政府政策の企画立案等に資する。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:2. 政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進

区分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合計
政府広報室	政府広報室
Ⅰ 人にかかるコスト	352	-	352
Ⅱ ①物にかかるコスト	106	-	106
②庁舎等(減価償却費)	2	-	2
Ⅲ 事業コスト	7,956	223	8,180
(1)政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進	7,956	223	8,180
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	8,417	223	8,640

(单位:百万円)
### 政策:3. 遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣本府、担当部局：遺棄化学兵器処理担当室）

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	91	91	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等(滅価償却費)	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	26,098	(-)	(-)	(-)	25,948	93	56	26,189
(1) 遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進	26,098	(-)	(-)	(-)	25,948	93	56	26,189
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	26,189	91	-	-	25,948	93	56	-

(单位:百万円)

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	-
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	-
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	-

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	3,668

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

旧日本軍の遺棄化学兵器は、未だに中国の各地から発見されている。我が国は、化学兵器禁止条約上の義務を履行するため、これらの遺棄化学兵器が発掘された場合、速やかに発掘・回収及び廃棄を行っているところである。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他
## 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:3. 遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進

区分	一般会計	合計
遺棄化学兵器処理担当室
Ⅰ 人にかかるコスト	91	91
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	26,098	26,098
(1) 遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進	26,098	26,098
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	26,189	26,189

(单位:百万円)
(東日本大震災復興特別会計)

政策: 4. 経済財政政策の推進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣本府、担当部局：政策統括官（経済財政運営担当）、政策統括官（経済社会システム担当）、

政策統括官（経済財政分析担当）

1.政策にかかるコスト	3.637	百万円
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	委託費	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	2.063	1,823	106	132	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	258	-	-	-	-	-	258	-	-
②庁舎等(減価償却費)	12	-	-	-	-	-	12	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,302	(-)	(-)	(-)	480	3	591	227	1,043
(1)経済財政政策の推進	1,302	(-)	(-)	(-)	480	3	591	227	1,043
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	3,637	1,823	106	132	480	3	862	227	-

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報（主な資産等）

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	793
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	147
Ⅲ その他事業コスト	58
合計	999

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	649

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

経済財政諮問会議を司令塔として、短期及び中長期の経済の運営に関する事項や経済に関する重要な政策の策定にかかる企画立案・総合調整及び内外の経済動向の分析などを行う。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4) その他

なし。
## 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:4. 経済財政政策の推進

区分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合計
政策統括官(経済財政運営担当)	政策統括官(経済社会システム担当)	政策統括官(経済財政分析担当)	政策統括官(経済社会システム担当)
Ⅰ 人にかかるコスト	659	803	599	-	2,063
Ⅱ ①物にかかるコスト	82	100	75	-	258
②庁舎等(減価償却費)	3	4	3	-	12
Ⅲ 事業コスト	334	407	304	256	1,302
(1)経済財政政策の推進	334	407	304	256	1,302
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	1,081	1,316	982	256	3,637

(单位:百万円)
（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣本府、担当部局：地方創生推進室）

（東日本大震災復興特別会計）

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費	補給金	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	10	10	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	34	-	-	-	-	-	-	34	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	995	(-)	(-)	(-)	241	63	680	-	9	864
(1)地域活性化の推進	995	(-)	(-)	(-)	241	63	680	-	9	864
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	1,040	10	-	-	241	63	680	34	9	-

(单位: 百万円)

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	主な資産等	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

I 人にかかるコスト	-
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	-
Ⅲ その他事業コスト	-
合 計	-

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	145

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

地域の活性化のため、①国家戦略特区の推進、②中心市街地の活性化に関する施策を総合的かつ一体的に推進するための基本計画の認定、③地方公共団体の自発性を最大限に尊重した構造改革特別区域の設定、④地域再生計画の認定、⑤地域再生基盤強化交付金の配分計画の策定、⑥地域再生計画に基づいた地域再生支援利子補給金の支給等、⑦特定政策課題の解決に資する地域再生計画の策定・事業の実施の支援、⑧総合特区の推進、⑨「環境未来都市」構想の推進、⑩都市再生安全確保計画の策定の促進、⑪地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の配分計画の策定等、⑫地域活性化・効果実感臨時交付金の配分計画の策定。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:5. 地域活性化の推進

区分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合計
地方創生推進室	地方創生推進室
Ⅰ 人にかかるコスト	10	-	10
Ⅱ ①物にかかるコスト	34	-	34
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	929	66	995
(1)地域活性化の推進	929	66	995
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	974	66	1,040

(单位:百万円)
②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣本府、担当部局：政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当））

1.政策にかかるコスト	1.646	百万円
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	874	782	40	50	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	303	-	-	-	-	303	-	-
②庁舎等(減価償却費)	4	-	-	-	-	4	-	-
Ⅲ 事業コスト	463	(-)	(-)	(-)	304	-	159	650
(1)科学技術政策の推進	463	(-)	(-)	(-)	304	-	159	650
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,646	782	40	50	304	307	159	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	304
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	56
Ⅲ その他事業コスト	22
合 計	383

利払費	284

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

総合科学技術・イノベーション会議は、我が国全体の科学技術を俯瞰し、各省より一段高い立場から、総合的・基本的な科学技術政策の企画立案及び総合調整を行う。具体的には、①内閣総理大臣等の諮問に応じ、科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策等について調査審議。②科学技術に関する大規模な研究開発その他の国家的に重要な研究開発を評価。等を行っている。

原子力委員会は、原子力政策の民主的な運営等のため、原子力基本法に基づき設置されており、原子力政策に係る基本的方針等を企画、審議している。具体的には、①有識者から成る会議による原子力政策の基本的方針等の企画・審議、②原子力の研究、開発及び利用に関する施策の実施状況の確認・評価、③国際機関での議論への参画や国際会議の開催による各国との政策協議の実施、④原子力委員会の活動等に係る国内外への情報発信及び広聴活動の実施、を行っている。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
## 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:6. 科学技術政策の推進

区分	一般会計	合計
政策統括官(科学技術政策・イノベーション担当)
Ⅰ 人にかかるコスト	874	874
Ⅱ ①物にかかるコスト	303	303
②庁舎等(減価償却費)	4	4
Ⅲ 事業コスト	463	463
(1) 科学技術政策の推進	463	463
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	1,646	1,646

(单位:百万円)
### 政策: 7. 宇宙開発利用に関する施策の推進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣本府、担当部局：宇宙戦略室）

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	4	4	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	73	-	-	-	-	73	-	-
②庁舎等(滅価償却費)	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	28,775	(-)	(-)	(-)	28,499	246	29	28,853
(1)宇宙開発利用に関する施策の推進	28,775	(-)	(-)	(-)	28,499	246	29	28,853
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	28,853	4	-	-	28,499	320	29	-

(单位:百万円)

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	-
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	-
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	-

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	4,041

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

我が国の宇宙開発利用に関する政策の企画及び立案並びに総合調整等の宇宙政策の司令塔機能を行うとともに、準天頂衛星システム等の開発・整備・運用等の施策を実施している。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他
## 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:7. 宇宙開発利用に関する施策の推進

区分	一般会計	合計
宇宙戦略室
Ⅰ 人にかかるコスト	4	4
Ⅱ ①物にかかるコスト	73	73
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	28,775	28,775
(1) 宇宙開発利用に関する施策の推進	28,775	28,775
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	28,853	28,853

(单位:百万円)
（所管：内閣府、一般会計、組織：內閣本府、担当部局：政策統括官（防災担当））

（東日本大震災復興特別会計）

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	委託費	拠出金	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	1,106	978	57	70	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	926	-	-	-	-	-	-	926	-	-
②庁舎等(滅価償却費)	580	-	-	-	-	-	-	580	-	-
Ⅲ 事業コスト	53,418	(-)	(-)	(-)	50,361	0	408	2,539	109	55,266
(1)防災政策の推進	53,418	(-)	(-)	(-)	50,361	0	408	2,539	109	55,266
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	56,032	978	57	70	50,361	0	408	4,046	109	-

(单位:百万円)

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	424
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	79
Ⅲ その他事業コスト	31
合計	534

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	7,924

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

災害から国民の生命、財産及び生活を守るため、防災・滅災対策（「防災に関する普及・啓発」、「国際防災協力の推進」、「災害復旧・復興に関する施策の推進」、「防災行政の総合的推進（防災基本計画）」及び「地震対策等の推進」）を着実に推進する。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:8. 防災政策の推進

区分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合計
政策統括官(防災担当)	政策統括官(防災担当)
Ⅰ 人にかかるコスト	1,106	-	1,106
Ⅱ ①物にかかるコスト	926	-	926
②庁舎等(減価償却費)	580	-	580
Ⅲ 事業コスト	4,421	48,997	53,418
(1)防災政策の推進	4,421	48,997	53,418
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	7,035	48,997	56,032

(单位:百万円)
### 政策:9. 原子力災害対策の充実・強化にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：內閣本府、担当部局：政策統括官（原子力防災担当））

（東日本大震災復興特別会計、エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定）

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	委託費	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	425	155	36	233	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	14	-	-	-	-	-	14	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	39,927	(-)	(-)	(-)	34,786	4,563	514	63	50,653
(1)原子力災害対策の充実・強化	39,927	(-)	(-)	(-)	34,786	4,563	514	63	50,653
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	40,367	155	36	233	34,786	4,563	528	63	-

(单位:百万円)

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	-
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	-
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	-

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	5,654

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

原子力については、万一の事故にも機能する防災体制を日頃から整備しておくことが重要であるため、本施策は、特に原子力施設周辺地域における取組を支援することにより、これらの災害対策の充実・強化を図ろうとするものである。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4) その他

なし。
## 部局別等のコスト内訳

政策:9. 原子力災害対策の充実・強化

区分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	エネルギー対策特別会計	相殺消去	合計
政策統括官(原子力防災担当)	政策統括官(原子力防災担当)	政策統括官(原子力防災担当)
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	425	-	425
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	14	-	14
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	28,088	8,804	13,578	10,544	39,927
(1)原子力災害対策の充実・強化	28,088	8,804	13,578	10,544	39,927
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	28,088	8,804	14,019	10,544	40,367

(单位:百万円)
（所管：內閣府、一般会計、組織：內閣本府、担当部局：政策統括官（沖縄政策担当）、沖縄振興局）

1.政策にかかるコスト 126,350 百万円 (単位:百万円)
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	委託費	支出金	補給金	自動車安全特別会計への繰入	庁費等	その他の経費	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	921	814	47	59	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	215	-	-	-	-	-	-	-	-	215	-	-
②庁舎等(減価償却費)	5	-	-	-	-	-	-	-	-	5	-	-
Ⅲ 事業コスト	125,207	(-)	(-)	(-)	102,385	278	2	77	22,390	-	72	125,188
(1)沖縄政策の推進	125,207	(-)	(-)	102,385	278	2	77	22,390	-	72	125,188
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	126,350	814	47	59	102,385	278	2	77	22,390	220	72	-

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	355
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	66
Ⅲ その他事業コスト	26
合計	447

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利損負(単位:百万円)
利払費	17,762

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

成長するアジアの玄関口に位置付けられるなど、沖縄の優位性と潜在力を活かし、日本のフロントランナーとして経済再生の牽引役となるよう、引き続き、国家戦略として、沖縄振興策を総合的・積極的に推進する。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:10. 沖縄政策の推進

区分	一般会計	合計
政策統括官(沖縄政策担当)	沖縄振興局
Ⅰ 人にかかるコスト	335	586	921
Ⅱ ①物にかかるコスト	78	137	215
②庁舎等(減価償却費)	1	3	5
Ⅲ 事業コスト	45,530	79,677	125,207
(1)沖縄政策の推進	45,530	79,677	125,207
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	45,945	80,404	126,350

(单位:百万円)
政策:11. 共生社会実現のための施策の推進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：內閣本府、担当部局：政策統括官（共生社会政策担当））

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	1,128	1,000	57	70	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	585	-	-	-	-	-	585	-	-
②庁舎等(滅価償却費)	6	-	-	-	-	-	6	-	-
Ⅲ 事業コスト	61,344	(-)	(-)	(-)	59,308	0	674	1,361	61,678
(1)共生社会実現のための施策の推進	61,344	(-)	(-)	(-)	59,308	0	674	1,361	61,678
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	63,065	1,000	57	70	59,308	0	1,267	1,361	-

(单位:百万円)

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	424
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	79
Ⅲ その他事業コスト	31
合計	534

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

②当該政策に能力を仏た当年度の公債にかかる利損負(単位:百万円)
利払費	8,909

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

国民一人ひとりが豊かな人間性を育み生きる力を育てる力を身に付けていくとともに、国民皆で子どもや若者を育成・支援し、年齢や障害の有無等にかかわりなく安全に安心して暮らせる「共生社会」を実現するための施策を推進する。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他
## 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:11. 共生社会実現のための施策の推進

区分	一般会計	合計
政策統括官(共生社会政策担当)
Ⅰ 人にかかるコスト	1,128	1,128
Ⅱ ①物にかかるコスト	585	585
②庁舎等(減価償却費)	6	6
Ⅲ 事業コスト	61,344	61,344
(1) 共生社会実現のための施策の推進	61,344	61,344
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	63,065	63,065

(单位:百万円)
（所管：內閣府、一般会計、組織：內閣本府、担当部局：賞勲局）

1.政策にかかるコスト	3,586	百万円
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	718	634	37	46	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	36	-	-	-	-	36	-	-
②庁舎等(減価償却費)	4	-	-	-	-	4	-	-
Ⅲ 事業コスト	2,827	(-)	(-)	(-)	0	2,774	52	2,681
(1)栄典事務の適切な遂行	2,827	(-)	(-)	(-)	0	2,774	52	2,681
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	3,586	634	37	46	0	2,815	52	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	276
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	51
Ⅲ その他事業コスト	20
合計	348

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	551

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

栄典は、日本国憲法第7条に規定する国事行為として、内閣の助言と承認の下に天皇陛下から授与されるものであり、賞勲局は、これに関連する審査、伝達等の事務を行っている。

叙勲が生涯にわたる国家・公共に対する功績を総合的に評価して行われるものであるのに対して、褒章は、特定の分野における善行等を表彰するものであり、現在、生存者に対する勲章・褒章の授与は原則として年2回、春は4月29日、秋は11月3日に春秋叙勲及び褒章（紅綬褒章、緑綬褒章、黄綬褒章、紫綬褒章及び藍綬褒章の5種類）が、また、著しく危険性の高い業務に精励した者を対象とする危険業務従事者叙勲が春秋叙勲と同日付けで発令されている。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:12. 栄典事務の適切な遂行

区分	一般会計	合計
賞勲局
Ⅰ 人にかかるコスト	718	718
Ⅱ ①物にかかるコスト	36	36
②庁舎等(減価償却費)	4	4
Ⅲ 事業コスト	2,827	2,827
(1) 栄典事務の適切な遂行	2,827	2,827
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	3,586	3,586

(单位:百万円)
（東日本大震災復興特別会計）

### 政策:13. 男女共同参画社会の形成の促進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣本府、担当部局：男女共同参画局）

1. 政策にかかるコスト

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	505	447	26	32	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	146	-	-	-	-	146	-	-
②庁舎等(滅価償却費)	2	-	-	-	-	2	-	-
Ⅲ 事業コスト	388	(-)	(-)	(-)	110	0	-	277	410
(1)男女共同参画社会の形成の促進	388	(-)	(-)	(-)	110	0	-	277	410
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,044	447	26	32	110	0	149	277	-

(单位:百万円)

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	193
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	36
Ⅲ その他事業コスト	14
合計	244

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利損貿（単位：百万円）
利払費	180

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

男女共同参画社会基本法（平成11年法律第78号）及び第3次男女共同参画基本計画（平成22年12月17日閣議決定）等に基づき、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進している。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:13. 男女共同参画社会の形成の促進

区分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合計
男女共同参画局	男女共同参画局
Ⅰ 人にかかるコスト	505	-	505
Ⅱ ①物にかかるコスト	145	1	146
②庁舎等(減価償却費)	2	-	2
Ⅲ 事業コスト	333	55	388
(1) 男女共同参画社会の形成の促進	333	55	388
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	987	56	1,044

(单位:百万円)
### 政策:14. 食品の安全性の確保にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：內閣本府、担当部局：食品安全委員會事務局）

1.政策にかかるコスト	1,207	百万円
区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	706	624	36	45	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	76	-	-	-	-	76	-	-
②庁舎等(滅価償却費)	4	-	-	-	-	4	-	-
Ⅲ 事業コスト	420	(-)	(-)	(-)	187	149	83	318
(1)食品の安全性の確保	420	(-)	(-)	(-)	187	149	83	318
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	1,207	624	36	45	187	230	83	-

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	272
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	50
Ⅲ その他事業コスト	20
合計	343

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利損貿（単位：百万円）
利損費	217

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

## ア食品安全基本法に規定する基本的事項のフォローアップ

食品安全基本法第11条から第20条までに定める基本的な方針を具体化するために、食品の安全性の確保に必要な措置の実施に関する基本的事項（「食品安全基本法第21条第1項に規定する基本的事項」（平成16年1月16日閣議決定）について、毎年度、実施状況のフォローアップを実施する。

## イ食品健康影響評価技術研究の推進

食品安全基本法第23条第1項第6号に基づき科学的な研究を実施し、各種危害要因（ハザード）に的確に対処するために必要な科学的知見を集積・体系化するとともに、迅速かつ的確なリスク評価の実施に必要なガイドライン、評価基準の策定等の評価方法を企画・立案し、これらの科学的知見に基づく食品健康影響評価（リスク評価）を実施し、食品の安全性の確保を図る。具体的には、予め研究領域を設定・公募を行う「研究領域設定型」の競争的研究資金制度を用い、リスク評価に関するガイドライン・評価基準の策定等に資する研究として、大学や試験研究機関等所属の主任研究者に委託して実施する。

## ウリスクコミュニケーションの推進

国民が高い関心を持っている食品の安全に関わる事項等に関する、消費者庁、厚生労働省、農林水産省等と連携しつつ行う関係者間での情報共有及び意見交換並びに正確な情報の周知等を目的とするホームページ、メールマガジン、パンフレット、季刊誌等を通じた情報発信等の食品安全の確保に必要な総合的施策を実施する。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:14. 食品の安全性の確保

区分	一般会計	合計
食品安全委員会事務局
Ⅰ 人にかかるコスト	706	706
Ⅱ ①物にかかるコスト	76	76
②庁舎等(減価償却費)	4	4
Ⅲ 事業コスト	420	420
(1)食品の安全性の確保	420	420
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	1,207	1,207

(单位:百万円)
（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣本府、担当部局：公益認定等委員会事務局）

1.政策にかかるコスト	387	百万円
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
区 分
Ⅰ 人にかかるコスト	251	222	13	16	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	109	-	-	-	-	109	-	-
②庁舎等(減価償却費)	1	-	-	-	-	1	-	-
Ⅲ 事業コスト	25	(-)	(-)	(-)	0	-	25	70
(1)公益法人制度改革等の推進	25	(-)	(-)	(-)	0	-	25	70
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	387	222	13	16	0	110	25	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	96
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	18
Ⅲ その他事業コスト	7
合計	122

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費	71

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

公益法人による公益活動を支援するとともに、法人の自己規律の確立や適正な法人運営の確保を図ることにより、公益法人の活動の健全な発展を促進し、「民による公益の増進」を推進する。

・新公益法人制度に基づく法人からの申請等に係る審査・諮問・委員会答申に基づく認定等

・新制度の周知や申請促進を図るためのホームページ等を通じた広報等の実施

・公益社団・財団法人等に対する適切な監督の実施

・公益認定等総合情報システムの管理・運営

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4) その他
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:15. 公益法人制度改革等の推進

区分	一般会計	合計
公益認定等委員会事務局
Ⅰ 人にかかるコスト	251	251
Ⅱ ①物にかかるコスト	109	109
②庁舎等(減価償却費)	1	1
Ⅲ 事業コスト	25	25
(1)公益法人制度改革等の推進	25	25
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	387	387

(单位:百万円)
### 政策:16. 経済社会総合研究の推進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：內閣本府、担当部局：経済社会総合研究所）

1.政策にかかるコスト	3.930	百万円
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	2,734	2,545	84	104	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	383	-	-	-	-	383	-	-
②庁舎等(減価償却費)	9	-	-	-	-	9	-	-
Ⅲ 事業コスト	802	(-)	(-)	(-)	49	607	145	1,879
(1)経済社会総合研究の推進	802	(-)	(-)	(-)	49	607	145	1,879
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	3,930	2,545	84	104	49	1,000	145	-

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	627
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	116
Ⅲ その他事業コスト	46
合計	790

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	661

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

経済社会総合研究所は、内閣府のシンクタンクとして理論と政策の橋渡し役を担うこととされている。具体的には、内閣府設置法第4条第3項第5号、6号、56号に基づき、①経済理論を用いた政策分析や計量モデル等の分析ツールの開発・整備、景気指標等の政策判断材料の内部部局等への提供、②国民経済計算の作成及び体系の整備・改善、③内閣府及び他省庁の職員を対象とした経済理論等を用いた研修、を行っている。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:16. 経済社会総合研究の推進

区分	一般会計	合計
経済社会総合研究所
Ⅰ 人にかかるコスト	2,734	2,734
Ⅱ ①物にかかるコスト	383	383
②庁舎等(減価償却費)	9	9
Ⅲ 事業コスト	802	802
(1) 経済社会総合研究の推進	802	802
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	3,930	3,930

(单位:百万円)