Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 政策:17. 迎賓施設の適切な運営にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣本府、担当部局：迎賓館）

1.政策にかかるコスト	1.479	百万円
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	526	465	27	33	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	29	-	-	-	-	29	-	-
②庁舍等(減価償却費)	3	-	-	-	-	3	-	-
Ⅲ 事業コスト	920	(-)	(-)	(-)	0	880	39	816
(1)迎賓施設の適切な運営	920	(-)	(-)	(-)	0	880	39	816
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	1,479	465	27	33	0	913	39	-

(参考) 自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

①当該政策に配分を応じた言葉程度等の額(単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	203
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	37
Ⅲ その他事業コスト	14
合計	255

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	243

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

## ①迎賓施設の適切な運用

国公賓等の接遇は、「迎賓館の運営大綱について」(昭和49年7月9日閣議了解)に基づき、国賓・公賓・公式実務賓客をはじめ、国会及び最高裁の賓客の接遇を行うこととなっている。

京都迎賓館については、国公賓等の接遇のほか国の機関、地方公共団体等が催す招宴その他の接遇等について「京都迎賓館の使用について」(平成17年3月16日内閣総理大臣決定)に基づき、使用に供している。

②迎賓施設の管理・運営の効率化

施設の整備・維持管理については、賓客が満足できる安全・快適な施設の提供など、円滑な接遇を行うための迎賓施設の管理・運営を確実に実施するとともに、効率的な維持管理に努め、予算の適切な執行管理を行いつつ、必要な施設整備を実施している。③参観の適切な実施

迎賓館では、迎賓施設の役割、接遇についての国民の理解を深めることを目的に、毎年、国公賓等の接遇に支障のない時期に参観を実施している。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:17. 迎賓施設の適切な運営

区分	一般会計	合計
迎賓館
Ⅰ 人にかかるコスト	526	526
Ⅱ ①物にかかるコスト	29	29
②庁舎等(減価償却費)	3	3
Ⅲ 事業コスト	920	920
(1)迎賓施設の適切な運営	920	920
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	1,479	1,479

(单位:百万円)
（所管：内閣府、一般会計、組織：北方対策本部、担当部局：北方対策本部）

1.政策にかかるコスト	1,637	百万円
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	独立行政法人運営費交付金	庁費等	その他の経費	減価償却費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	113	105	8	0	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	17	-	-	-	-	-	14	2	0	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,506	(-)	(-)	(-)	208	1,214	51	32	-	1,506
(1)北方領土問題の解決の促進	1,506	(-)	(-)	(-)	208	1,214	51	32	-	1,506
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,637	105	8	0	208	1,214	66	34	0	-

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
物品	出資金
物にかかるコスト	0	0	-
庁舎等	-	-	-
(1) 北方領土問題の解決の促進	300	-	300
合 計	300	0	300

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	-
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	-
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	-

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	229

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

北方領土問題に関する国民世論の啓発を図るため、広報・啓発活動を実施する。また、交流事業（四島交流事業、北方墓参事業、自由訪問事業）を実施する。さらに、北方地域元居住者等に対する援護を行う。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:18. 北方領土問題の解決の促進

区分	一般会計	合計
北方対策本部
Ⅰ 人にかかるコスト	113	113
Ⅱ ①物にかかるコスト	17	17
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,506	1,506
(1)北方領土問題の解決の促進	1,506	1,506
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	1,637	1,637

(单位:百万円)
②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

（所管：内閣府、一般会計、組織：国際平和協力本部、担当部局：国際平和協力本部事務局）

1.政策にかかるコスト 454 百万円 (単位:百万円)
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	庁費等	その他の経費	減価償却費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	221	209	14	△1	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	44	-	-	-	44	0	0	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	188	(-)	(-)	(-)	166	21	0	188
(1)国際平和協力業務等の推進	188	(-)	(-)	(-)	166	21	0	188
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	454	209	14	△1	211	21	0	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
前払費用	物品
物にかかるコスト	1	0	1
庁舎等	-	-	-
合計	1	0	1

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	-
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	-
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	-

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利損貿（単位：百万円）
利払費	63

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」に基づく、国連平和維持活動への協力、人道的な国際救援活動への協力及び国際的な選挙監視活動への協力の実施

「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」に基づく、人道的な物資協力の実施

国際平和協力研究員による研究活動等の実施

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4) その他
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:19. 国際平和協力業務等の推進

区分	一般会計	合計
国際平和協力本部事務局
Ⅰ 人にかかるコスト	221	221
Ⅱ ①物にかかるコスト	44	44
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	188	188
(1)国際平和協力業務等の推進	188	188
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	454	454

(单位:百万円)
### 政策:20. 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：日本学術会議、：担当部局：日本学術会議事務局）

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	分担金	庁費等	その他の経費	(参 考) 決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	449	(-)	(-)	(-)	99	48	301	446
(1) 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	449	(-)	(-)	(-)	99	48	301	446
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	449	-	-	-	99	48	301	-

(单位:百万円)

(参考) 自己收入 ___ 百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
未払金
物にかかるコスト	-	-
庁舎等	-	-
その他	△27	△27
合計	△27	△27

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	365
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	105
Ⅲ その他事業コスト	0
合計	471

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	129
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

## 1 政策の背景・必要性

日本学術会議は、我が国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として設置された特別の機関であり、日本学術会議法において、その職務と

して、「科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること」及び「科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること」が定められている。

上記設置目的を実現させていくためには、各学術分野の第一人者で構成される日本学術会議において、更に活発に政府、社会等に対する提言等を行うとともに、我が国を代表するアカデミーとしての国際的学術交流の積極的展開、社会と双方向コミュニケーションの充実等を図っていくことが求められている。

## 2 各施策の概要

## ア 政府・社会等に対する提言等

各学術分野における様々な課題や社会が抱える特に重要な課題について、日本学術会議会員及び連携会員で構成する委員会等を設置、開催して、科学に関する重要事項の審議を行うことにより、政府からの諮問に対する答申、政府に対する勧告、その他政府、社会に対する提言等を行う。

## イ 各国アカデミーとの交流等の国際的な活動

科学的知見が世界の政策形成に反映されるよう、G8各国等の科学アカデミーと連携して、G8サミットの議題に関し科学的立場から意見を集約し、共同声明を発出するほか、国内学術研究団体との共同主催国際会議や

持続可能な社会の実現に向けた地球規模の課題を議論する国際会議の開催、アジア地域における学術的な共同研究と協力を促進するために設立されたアジア学術会議に関する活動、国際学術団体への加入、国際学術団体総会等への代表派遣などを通じ、国際学術団体との連携を図っている。

## ウ 科学の役割についての普及・啓発

日本学術会議会員等が講演、パネルディスカッション等を行うことを通じ、学術の成果を国民に還元するため、日本学術会議主催公開講演会（学術フォーラム）を開催する。

## エ 科学者間ネットワークの構築

科学者間のネットワーク構築に寄与するため、各地域で、日本学術会議で集積した研究成果や学術情報の提供を行うほか、地域の科学者からの意見・要望等を聴取するため、科学者懇談会、地区会議公開講演会を開催する。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

## (4) その他
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:20. 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡

区分	一般会計	合計
日本学術会議
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	449	449
(1) 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	449	449
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	449	449

(单位:百万円)
### 政策:21. 官民人材交流センターの適切な運営にかかるコストの状況

（所管:内閣府、一般会計、組織:官民人材交流センター、担当部局:官民人材交流センター）

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	171	146	13	12	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	18	-	-	-	18	-	-
②庁舎等(減価償却費)	0	-	-	-	-	0	-
Ⅲ 事業コスト	-	(-)	(-)	(-)	-	-	177
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	190	146	13	12	18	0	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
無形固定資産
物にかかるコスト	0	0
庁舎等	-	-
合計	0	0

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	-
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	-
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	-

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	26

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

一般職国家公務員の離職後の就職の援助及び官民の人材交流の円滑な実施支援を推進する。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:21. 官民人材交流センターの適切な運営

区分	一般会計	合計
官民人材交流センター
Ⅰ 人にかかるコスト	171	171
Ⅱ ①物にかかるコスト	18	18
②庁舎等(減価償却費)	0	0
Ⅲ 事業コスト	-	-
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	190	190

(单位:百万円)
政策:22. 公正かつ自由な競争の促進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：公正取引委員会、担当部局：官房、経済取引局，取引部，審査局、地方事務所）

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費等	分担金	庁費等	その他の経費	減価慣却費	貸倒引当金線入額	資産処分損益	(參考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	6,896	6,262	408	225	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	3,516	-	-	-	-	-	431	3,026	58	-	0	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,266	(93)	(-)	(-)	501	0	378	224	-	162	-	1,394
(1)独占禁止法違反行為に対する措置等	398	(13)	(-)	(-)	-	-	131	104	-	162	-	249
(2)下請法違反行為に対する措置等	110	(-)	(-)	(-)	-	-	92	18	-	-	-	110
(3)競争政策の広報・広聴等	108	(1)	(-)	(-)	-	0	32	76	-	-	-	110
(4)消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保	647	(79)	(-)	(-)	501	-	121	24	-	-	-	924
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	11,679	6,262	408	225	501	0	810	3,250	58	162	0	-

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
未収金	前払費用	貸倒引当金	物品	無形固定資産	その他の債務等
物にかかるコスト	31	-	0	-	127	11	△107
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-
(1)独占禁止法違反行為に対する措置等	4,478	4,637	-	△159	-	-	-	価格協定等違反者納付金
(2)下請法違反行為に対する措置等	-	-	-	-	-	-	-
(3)競争政策の広報・広聴等	0	-	0	-	-	-	-
(4)消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保	-	-	-	-	-	-	-
合 計	4,510	4,637	0	△159	127	11	△107

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	709
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	377
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	1,087

利払費	1,788

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

独占禁止法違反行為に対する措置，下請法違反行為に対する措置、競争政策の広報・広聴及び消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも定員数に基づく配分を行っている。

(4) その他

なし。
## 部局別等のコスト内訳

政策:22. 公正かつ自由な競争の促進

区分	一般会計	合計
官房	経済取引局	取引部	審査局	地方事務所
Ⅰ 人にかかるコスト	735	635	991	3,121	1,412	6,896
Ⅱ ①物にかかるコスト	374	324	505	1,591	720	3,516
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	57	82	499	382	243	1,266
(1)独占禁止法違反行為に対する措置等	8	20	-	339	31	398
(2)下請法違反行為に対する措置等	-	-	67	-	42	110
(3)競争政策の広報·広聴等	27	62	-	-	18	108
(4)消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保	21	-	431	43	151	647
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	1,167	1,043	1,996	5,096	2,376	11,679

(单位:百万円)
### 政策:23. 市民生活の安全と平穏の確保にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：警察庁、担当部局：生活安全局）

区 分	人件費	貨与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益	(參 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	2,867	2,674	180	12	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	346	-	-	-	-	325	0	-	20	-
②庁舎等(減価償却費)	591	-	-	-	-	-	-	591	-	-
Ⅲ 事業コスト	5,386	(-)	(-)	(-)	1,856	1,404	681	1,461	△17	104
(1)市民生活の安全と平穏の確保	5,386	(-)	(-)	(-)	1,856	1,404	681	1,461	△17
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	9,191	2,674	180	12	1,856	1,730	682	2,052	2	-

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	船舶	航空機	建設仮勘定	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	14,083	-	-	-	524	9,822	-	3,595	140
庁舎等	20,940	14,190	27	4,313	2,337	-	-	71	-	-
(1)市民生活の安全と平穏の確保	7,653	-	-	591	379	83	5,422	-	1,170	6
合 計	42,677	14,190	27	4,904	2,717	608	15,245	71	4,765	147

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	548
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	1,183
Ⅲ その他事業コスト	302
合計	2,034

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	1,572

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

地域警察官による街頭活動の強化、犯罪予防対策の推進による安全・安心なまちづくり等を推進することにより、犯罪、事故その他事案にかかる市民生活の安全と平穏を図る。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:23. 市民生活の安全と平穏の確保

区分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合計
生活安全局	生活安全局
Ⅰ 人にかかるコスト	2,867	-	2,867
Ⅱ ①物にかかるコスト	346	0	346
②庁舎等(減価償却費)	591	-	591
Ⅲ 事業コスト	5,339	47	5,386
(1)市民生活の安全と平穏の確保	5,339	47	5,386
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	9,143	47	9,191

(单位:百万円)
# 政策:24. 犯罪捜査の的確な推進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：警察庁、担当部局：刑事局）

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	5,010	4,673	315	22	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	605	-	-	-	-	569	1	-	35	-
②庁舎等(減価償却費)	1,033	-	-	-	-	-	-	1,033	-	-
Ⅲ 事業コスト	10,155	(-)	(-)	(-)	3,244	3,198	1,189	2,553	△31	829
(1) 犯罪搜査の確な推進	10,155	(-)	(-)	(-)	3,244	3,198	1,189	2,553	△31	829
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	16,805	4,673	315	22	3,244	3,767	1,191	3,586	4	-

(单位:百万円)

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	船舶	建設仮勘定	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	7,446	-	-	-	916	-	6,284	245
庁舎等	36,594	24,798	47	7,538	4,085	-	124	-	-
(1) 犯罪捜査の的確な推進	3,899	-	-	1,033	662	146	-	2,044	11
合 計	47,940	24,798	47	8,571	4,748	1,062	124	8,328	257

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	958
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	2,068
Ⅲ その他事業コスト	529
合計	3,555

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	2,852

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

重要犯罪に係る捜査の強化、科学技術を活用した捜査等を推進することにより、犯罪捜査の的確な推進を図る。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:24. 犯罪捜査の的確な推進

区分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合計
刑事局	刑事局
Ⅰ 人にかかるコスト	5,010	-	5,010
Ⅱ ①物にかかるコスト	604	0	605
②庁舎等(減価償却費)	1,033	-	1,033
Ⅲ 事業コスト	10,072	82	10,155
(1) 犯罪捜査の的確な推進	10,072	82	10,155
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	16,721	83	16,805

(单位:百万円)
（所管：内閣府、一般会計、組織：警察庁、担当部局：組織犯罪対策部）

1.政策にかかるコスト 14,877 百万円 (単位:百万円)
区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	4,676	4,362	294	20	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	565	-	-	-	-	531	1	-	32	-
②庁舎等(減価償却費)	964	-	-	-	-	-	-	964	-	-
Ⅲ 事業コスト	8,670	(-)	(-)	(-)	3,028	2,177	1,110	2,383	△29	54
(1)組織犯罪対策の強化	8,670	(-)	(-)	(-)	3,028	2,177	1,110	2,383	△29	54
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	14,877	4,362	294	20	3,028	2,709	1,111	3,347	3	-

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	船舶	建設仮勘定	物品	無形固定資產
物にかかるコスト	6,949	-	-	-	855	-	5,865	229
庁舎等	34,155	23,145	44	7,035	3,813	-	116	-	-
(1) 組織犯罪対策の強化	3,639	-	-	964	618	136	-	1,908	11
合 計	44,744	23,145	44	7,999	4,431	992	116	7,773	240

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	894
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	1,930
Ⅲ その他事業コスト	493
合計	3,318

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	2,548

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

暴力団等犯罪組織の弱体化、薬物・銃器犯罪等の取締りの強化を推進することにより、組織犯罪対策の強化を図る。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:25. 組織犯罪対策の強化

区分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合計
組織犯罪対策部	組織犯罪対策部
Ⅰ 人にかかるコスト	4,676	-	4,676
Ⅱ ①物にかかるコスト	564	0	565
②庁舎等(減価償却費)	964	-	964
Ⅲ 事業コスト	8,593	76	8,670
(1)組織犯罪対策の強化	8,593	76	8,670
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	14,799	77	14,877

(单位:百万円)
### 政策:26. 安全かつ快適な交通の確保にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：警察庁、担当部局：交通局）

（東日本大震災復興特別会計、交付税及び譲与税配付金特別会計）

1.政策にかかるコスト 82,492 百万円 (単位:百万円)
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	交通安全対策特別交付金	支出金	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	1,976	1,843	124	8	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	238	-	-	-	-	-	-	224	0	-	13	-
②庁舎等(減価償却費)	407	-	-	-	-	-	-	-	-	407	-	-
Ⅲ 事業コスト	79,869	(-)	(-)	(-)	19,640	57,059	427	1,307	493	949	△ 8	138,550
(1)安全かつ快適な交通の確保	79,869	(-)	(-)	(-)	19,640	57,059	427	1,307	493	949	△ 8	138,550
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	82,492	1,843	124	8	19,640	57,059	427	1,531	494	1,356	5	-

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	2,575	-	-	-	-	2,478	96
庁舎等	14,434	9,781	18	2,973	1,611	49	-	-
(1) 安全かつ快適な交通の確保	1,480	-	-	407	261	-	806	4
合計	18,490	9,781	18	3,380	1,872	49	3,285	101

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

## ①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	377
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	815
Ⅲ その他事業コスト	208
合計	1,402

利払費	11,752

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

飲酒運転対策を始めとする悪質・危険運転者対策、道路交通環境の整備等を推進することにより、安全かつ快適な交通の確保を図る。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
## 部局別等のコスト内訳

政策:26. 安全かつ快適な交通の確保

区分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	交付税及び議与稅配付金特別会計	相殺消去	合計
交通局	交通局	交通局
Ⅰ 人にかかるコスト	1,976	-	-	-	1,976
Ⅱ ①物にかかるコスト	238	0	-	-	238
②庁舎等(減価償却費)	407	-	-	-	407
Ⅲ 事業コスト	84,530	32	57,510	62,204	79,869
(1) 安全かつ快適な交通の確保	84,530	32	57,510	62,204	79,869
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	87,153	32	57,510	62,204	82,492

(单位:百万円)
（所管：内閣府、一般会計、組織：警察庁、担当部局：警備局）

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	7,080	6,603	445	31	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	855	-	-	-	-	804	1	-	49	-
②庁舎等(減価償却費)	1,459	-	-	-	-	-	-	1,459	-	-
Ⅲ 事業コスト	25,740	(-)	(-)	(-)	16,021	4,326	1,828	3,608	△ 43	12,697
(1)国の公安の維持	(-)	(-)	(-)	16,021	4,326	1,828	3,608	△ 43	12,697
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	35,136	6,603	445	31	16,021	5,130	1,830	5,068	5	-

(单位:百万円)

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	船舖	建設仮勘定	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	10,521	-	-	-	1,294	-	8,879	347
庁舎等	51,707	35,039	66	10,651	5,772	-	176	-	-
(1) 国の公安の維持	5,509	-	-	1,459	936	207	-	2,889	16
合 計	67,737	35,039	66	12,110	6,709	1,501	176	11,768	363

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	1,354
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	2,922
Ⅲ その他事業コスト	747
合計	5,024

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	5,625

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

重大テロ事案等の予防鎮圧、大規模自然災害等の重大事案への的確な対処等を推進することにより、国の公安の維持を図る。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:27. 国の公安の維持

区分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合計
警備局	警備局
Ⅰ 人にかかるコスト	7,080	-	7,080
Ⅱ ①物にかかるコスト	854	1	855
②庁舎等(減価償却費)	1,459	-	1,459
Ⅲ 事業コスト	25,623	116	25,740
(1) 国の公安の維持	25,623	116	25,740
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	35,018	117	35,136

(单位:百万円)
政策:28. 犯罪被害者等の支援の充実にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：警察庁、担当部局：長官官房）

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	157	147	9	0	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	19	-	-	-	-	17	0	-	1	-
②庁舎等(減価償却費)	32	-	-	-	-	-	-	32	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,521	(-)	(-)	(-)	102	70	1,273	75	△0	1,239
(1) 犯罪被害者等の支援の充実	1,521	(-)	(-)	(-)	102	70	1,273	75	△0	1,239
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,730	147	9	0	102	88	1,273	108	0	-

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	205	-	-	-	-	197	7
庁舎等	1,152	780	1	237	128	3	-	-
(1) 犯罪被害者等の支援の充実	118	-	-	32	20	-	64	0
合 計	1,475	780	1	269	149	3	262	8

(单位: 百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	30
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	65
Ⅲ その他事業コスト	16
合計	111

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	258

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

犯罪被害者等に対する经济的支援・精神的支援等総合的な支援の充実を図る。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:28. 犯罪被害者等の支援の充実

一般会計	東日本大震災復興特別会計	合計
長官官房	長官官房
Ⅰ 人にかかるコスト	157	-	157
Ⅱ ①物にかかるコスト	19	0	19
②庁舎等(減価慣却費)	32	-	32
Ⅲ 事業コスト	1,518	2	1,521
(1) 犯罪被害者等の支援の充実	1,518	2	1,521
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	1,727	2	1,730

(单位:百万円)
（所管：内閣府、一般会計、組織：警察庁、担当部局：生活安全局、情報通信局）

1.政策にかかるコスト 104,317 百万円 (単位:百万円)
区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	33,461	31,209	2,104	147	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	4,045	-	-	-	-	3,802	7	-	235	-
②庁舎等(減価償却費)	6,899	-	-	-	-	-	-	6,899	-	-
Ⅲ 事業コスト	59,911	(-)	(-)	(-)	21,667	14,371	7,944	16,073	△145	253
(1)安心できるIT社会の実現	59,911	(-)	(-)	(-)	21,667	14,371	7,944	16,073	△145	253
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	104,317	31,209	2,014	147	21,667	18,173	7,952	22,973	90	-

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	43,603	-	-	-	-	41,963	1,640
庁舎等	244,371	165,601	316	50,337	27,281	834	-	-
(1)安心できるIT社会の実現	25,060	-	-	6,899	4,426	-	13,654	79
合 計	313,035	165,601	316	57,237	31,708	834	55,618	1,719

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	6,399
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	13,813
Ⅲ その他事業コスト	3,532
合計	23,745

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	17,939

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

情報セキュリティの確保とネットワーク利用犯罪等サイバー犯罪の抑止を図る。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
## 部局別等のコスト内訳

政策:29. 安心できるIT社会の実現

区分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合計
生活安全局	情報通信局	生活安全局	情報通信局
Ⅰ 人にかかるコスト	2,865	30,596	-	-	33,461
Ⅱ ①物にかかるコスト	345	3,692	0	5	4,045
②庁舎等(減価償却費)	590	6,308	-	-	6,899
Ⅲ 事業コスト	5,081	54,262	48	518	59,911
(1)安心できるIT社会の実現	5,081	54,262	48	518	59,911
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	8,884	94,860	49	524	104,317

(单位:百万円)
### 政策:30. 特定個人情報の適正な取扱いの確保にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：特定個人情報保護委員會、担当部局：特定個人情報保護委員會事務局）

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等(滅価償却費)	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	15	(-)	(-)	(-)	-	3	12	15
(1)特定個人情報の適正な取扱いの確保	15	(-)	(-)	(-)	-	3	12	15
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	15	-	-	-	-	3	12	15

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
(1)特定個人情報の適正な取扱いの確保	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	454
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	136
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	591

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

## 1 政策の背景・必要性

特定個人情報保護委員会は、国民生活にとっての個人番号その他の特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するための必要な個人番号利用事務実施者及び個人番号関係事務実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを任務としている。

特定個人情報保護委員会は、上記任務を達成するため以下の施策を実施する。

## 2 各施策の概要

## ア 特定個人情報保護評価の推進

評価実施機関が特定個人情報保護評価を適切に実施するために、特定個人情報保護評価に係る規則や指針の策定を行うとともに、評価実施機関が作成した特定個人情報保護評価書について審査・承認、確認及び公表が適切に行われるようにする。

イ 特定個人情報保護の保護に関する広報・啓発・国際協力

国民や関係機関に対し、特定個人情報の保護のための取組について広報を行う。また、海外の機関と協力関係を構築する。

ウ 特定個人情報の取扱いに関する監視・監督

特定個人情報の取扱いに関する監視・監督を行う。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごと定員による配分を行っている。

## (4) その他

なし。
## 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:30. 特定個人情報の適正な取扱いの確保

区分	一般会計	合計
特定個人情報保護委員會
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	15	15
(1)特定個人情報の適正な取扱いの確保	15	15
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	15	15

(单位:百万円)
### 政策:31. 経済成長の礎となる金融システムの安定にかかるコストの状況

（所管：內閣府、一般会計、組織：金融庁、担当部局：総務企画局、検査局、監督局、証券取引等監視員会）

1.政策にかかるコスト 6.740 百万円 (単位:百万円)
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	分担金	庁費等	その他の経費	減価償却費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	5,446	4,800	304	342	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,098	-	-	-	8	927	162	-	-
②庁舎等(滅価償却費)	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	195	(-)	(-)	(-)	-	34	119	40	154
(1)金融機能安定確保に必要な経費	195	(-)	(-)	(-)	-	34	119	40	154
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	6,740	4,800	304	342	8	962	281	40	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
物品	無形固定資産	出資金
(1)金融機能安定確保に必要な経費	18,873	0	44	18,828
合計	18,873	0	44	18,828

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	287
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	155
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	442

利払費	1,006

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備等。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4) その他

なし。
## 部局別等のコスト内訳

政策:31. 経済成長の礎となる金融システムの安定

区分	一般会計	合計
総務企画局	検査局	監督局	証券取引等監視委員会
Ⅰ 人にかかるコスト	406	2,514	1,433	1,091	5,446
Ⅱ ①物にかかるコスト	81	507	289	220	1,098
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	146	49	0	195
(1)金融機能安定確保に必要な経費	-	146	49	0	195
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	488	3,167	1,772	1,311	6,740

(单位:百万円)
（所管：内閣府、一般会計、組織：金融庁、担当部局：総務企画局、検査局、監督局、証券取引等監視委員会）

### 政策:32. 利用者の視点に立った金融サービスの質の向上にかかるコストの状況

1. 政策にかかるコスト

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	分担金	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	4,696	4,139	262	294	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	947	-	-	-	-	7	800	139	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	113	(-)	(-)	(-)	42	-	43	28	113
(1)金融サービス向上推進に必要な経費	113	(-)	(-)	(-)	42	-	43	28	113
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	5,758	4,139	262	294	42	7	843	167	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	備 考
(1)金融サービス向上推進に必要な経費	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	247
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	133
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	381

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	860

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備等。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
## 部局別等のコスト内訳

政策:32. 利用者の視点に立った金融サービスの質の向上

区分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合計
総務企画局	検査局	監督局	証券取引等監視委員会	監督局
Ⅰ 人にかかるコスト	759	1,669	1,177	1,091	-	4,696
Ⅱ ①物にかかるコスト	153	336	237	220	-	947
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	19	-	29	-	64	113
(1) 金融サービス向上推進に必要な経費	19	-	29	-	64	113
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	931	2,006	1,444	1,311	64	5,758

(单位:百万円)
### 政策:33. 公正・透明で活力のある市場の構築にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：金融庁、担当部局：総務企画局、監督局、審判官、証券取引等監視委員会、公認会計士·監査審査会）

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費	分担金	庁費等	その他の経費	減価慣却費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	4,014	3,539	223	251	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	807	-	-	-	-	6	682	119	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,255	(11)	(-)	(-)	28	-	655	160	410	1,041
(1)金融市場整備推進に必要な経費	1,255	(11)	(-)	(-)	28	-	655	160	410	1,041
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	6,077	3,539	223	251	28	6	1,337	279	410	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
物品	無形固定資産
(1)金融市場整備推進に必要な経費	1,836	10	1,826
合 計	1,836	10	1,826

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	211
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	113
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	324

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	896

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

市場インフラの構築のための制度・環境整備等。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
## 部局別等のコスト内訳

政策:33. 公正・透明で活力のある市場の構築

区分	一般会計	合計
総務企画局	監督局	審判官	証券取引等監視委員会	公認会計士・監査審査会
Ⅰ 人にかかるコスト	899	256	53	2,205	599	4,014
Ⅱ ①物にかかるコスト	181	51	10	442	120	807
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,033	-	-	143	78	1,255
(1)金融市場整備推進に必要な経費	1,033	-	-	143	78	1,255
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	2,113	308	64	2,792	798	6,077

(单位:百万円)
（所管：内閣府、一般会計、組織：金融庁、担当部局：総務企画局、監督局）

1.政策にかかるコスト	2.230	百万円
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	分担金	拠出金	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	1,679	1,481	93	104	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	336	-	-	-	2	-	284	49	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	214	(9)	(-)	(-)	-	99	52	62	223
(1)金融政策推進に必要な経費	102	(9)	(-)	(-)	-	-	52	50	111
(2)経済協力に必要な経費	111	(-)	(-)	(-)	-	99	-	12	111
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	2,230	1,481	93	104	2	99	336	112	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	備 考
(1)金融政策推進に必要な経費	-
(2)経済協力に必要な経費	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	88
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	47
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	135

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	331

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

国際的な政策協調・連携強化等。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:34. 横断的施策

区分	一般会計	合計
総務企画局	監督局
Ⅰ 人にかかるコスト	1,229	449	1,679
Ⅱ ①物にかかるコスト	246	90	336
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	214	-	214
(1)金融政策推進に必要な経費	102	-	102
(2)経済協力に必要な経費	111	-	111
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	1,690	540	2,230

(单位:百万円)