Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
期6秒でのピークは予測値には見られず説明ができていない。

そこで，新潟の1倍強震計記録の上下成分が振り切れていないことから，上下動スペクトルについて検討してみた。水平動と同様に上下動に関するスペクトル比から再現すると，Fig.7bのようになる。ここで，太線は観測値，細線は再現されたスペクトルで，その標準偏差とともに示されている。これから周期によっては若干の違いがあるものの，両者は比較的良く対応していることが分かる。一方，SMAC型強震計記録の減衰1％速度応答スペクトルでは，周期7～8秒で約100cm／sec，5秒で約80cm／secとなっており，1倍強震計記録のスペクトルとの整合性は周期2～3秒付近を除くと良い。

水平動スペクトルに関する周期6秒付近の相違の原因の一つとして，SMAC記録の得られた県営アパートが傾斜したり，隣のアパートが横倒しになった程の液状化が広域にわたって発生したことが考えられるが，一倍強震計の置かれていた新潟地方気象台もこの近くにあって液状化のため傾斜するなどの被害を被っており $ ^{22)} $ ，周期約6秒の地震動に大きな差があるとは思えない。従って，相違の原因については現時点では不明と言わざるを得ない。

## 5 ．仮想秋田県沖地震に対する長周期地震動予測と石油タンクのスロッシング危険度

ここでは，近い将来発生の可能性が指摘されている秋田県沖の地震に対する長周期地震動の予測を行う。予測は想定震源域の中央を震源とした時の各地点までの震央距離と想定地震規模M7.5を(1)，(2)式に代入して得られる標準スペクトルに，先に求めた各地点での増幅度特性を乗ずることで行う。増幅度特性としては，震源が男鹿沖に近いことから男鹿沖の地震について得られたものを用いる。

その結果をFig.8に示す。ここで，太線は増幅度特性の平均値を用いた場合の予測値，細線は標準偏差である。これから酒田，新潟において周期10

Fig.8 Predicted acceleration spectra for the hypothetical off Oga earthquake (M7.5). Thick and thin lines show the average spectrum and standard deviation.

秒付近で100gal・sec程度，また偏差を考慮に入れると秋田での周期約8秒のスペクトル値が同程度となる。この値はスロッシング対策のためのタンクの空間余裕高さを規定した地震動強さに匹敵することから，これらの地域で8～10秒付近のスロッシング固有周期を持つタンクに対しては注意が必要であろう。
### 6. おわりに

日本海東縁部を震源とする地震による長周期地震動特性について，主に気象庁1倍強震計記録を用いて検討を行った結果，以下の知見が得られた。(1) 男鹿沖と新潟沖の地震とでは，苦小牧を除き周期10秒付近のスペクトル形状がかなり異なっており，分けて考える必要がある。

(2) 男鹿沖の地震に対する増幅度特性は，青森，仙台を除いた地点で周期10秒付近にピークが認められ，新潟，酒田，苫小牧，秋田でそれぞれ約7，4，3，2倍となっている。

(3) 新潟沖の地震に対する増幅度特性は，苫小牧で周期10秒付近での増幅が顕著で約4倍，酒田では殆ど周期依存性がなく約2倍となっていることが特徴的である。

(4) 男鹿沖の地震に対する観測点間のスペクトル比は地震によらず安定しており，例えば新潟では周期約10秒で秋田の約4倍となる。また新潟沖の地震については伝播距離に伴う大きな増幅は認められないことから，日本海東縁部の地下構造は相当複雑であることが示唆される。

(5) 男鹿沖の地震に対する新潟と東京のスペクトル比を用いて，新潟地震の際の新潟のスペクトルを評価した結果，周期8～9秒で200gal・sec程度となり，大きなスロッシングが生じたことが裏付けられた。

(6) 秋田県沖に想定されている地震に対する長周期帯域でのスペクトルを予測したところ，周期10秒付近で新潟，酒田が，周期約8秒で秋田が約100gal・secとなり，スロッシングによる被害発生の危険性が指摘された。

日本海東縁部の長周期地震動特性は，この地域の厚い堆積層の存在に強く影響されるものと考えられるが，より定量的な議論を行うための詳しい地下構造は分かっておらず，今後の調査に期待したい。

## 謝辞

資料の収集に際し，気象庁，各気象官署の関係各位，小林啓美東京工業大学名誉教授，建設省建築研究所小山信博士，消防研究所細川直史氏，並びに危険物保安技術協会に大変お世話になった。また，東京大学地震研究所工藤一嘉助教授にはSMAC型強震計記録解析資料を頂いた。ここに記して謝意を表する。

## 参考文献

1）土木学会新潟震災調査検討委員会：昭和39年新潟地震震害調査報告書（1966）

2）吉原 浩，座間信作，亀井浅道：1983年日本海中部地震による石油タンクのスロッシングとその被害について，消防研究所技術資料，14, 31-47 (1984)

3）座間信作，井上涼介：1993年北海道南西沖地震による石油タンクのスロッシング，消防研究所報告，77，1-10（1994）

4）大竹政和：日本海東縁部の大地震の発生系列，日本地震学会講演予稿集，37（1993）

5）座間信作：新潟におけるやや長周期地震動特性，消防研究所報告，78，57-66（1994）

6）座間信作：気象庁1倍強震計記録にみられるやや長周期地震動特性一その2 東京一，消防研究所報告，76，1-11（1993）

7）気象庁地震火山部地震津波監視課：気象庁（東京）で観測された強震記録（1927年～1989年）（1990）

8）座間信作：アナログ地震記録の読み取りシステムについて，消防研究所報告，74，1-7(1992)

9) Sato, R.: Theoretical basis on relationships between focal parameters and earthquake magnitude, J. Phys. Earth., 27, 353-372 (1979)

10）座間信作，吉原 浩：大型円筒貯槽におけるスロッシング観測（その2），消防研究所報告，67，21-29（1988）

11) Kudo, K.: Significance of long-period strong motion in seismic risk evaluation, Proc. 4th Int. Symp. on the Analysis of Seismicity and Seismic Risk., 433-439 (1989)
12) 太田 裕，鏡味洋史：耐震工学上考慮すべき地震波の周期の上限と振幅の下限，日本建築学会論文報告集，249，53-60（1976）

13）武村雅之：日本列島およびその周辺地域に起こる浅発地震のマグニチュードと地震モーメントとの関係，地震，43，257-266（1990）

14）佐藤良輔編著：日本の地震断層パラメター・ハンドブック，鹿島出版会（1989）

15）座間信作：気象庁強震計記録に基づく大阪での長周期地震動特性，消防研究所報告，79，8-21（1995）

16) Kudo, K.: A study on the contribution of surface waves to strong ground motions, Proc. 7th World Conf. Earthq. Eng., 499-506 (1980)

17）松田時彦：新生代後期の地層群，日本の地質，地球科学15，岩波書店（1980）

18）座間信作：東京湾岸で観測されるやや長周期地震動の特徴－1990年2月20日伊豆大島近海地震－，消防研究所報告，71，1-9（1991）

19）座間信作：1990年2月20日伊豆大島近海地震の東京湾周辺におけるやや長周期地震動特性の再検討，消防研究所報告，73，1-12（1992）

20）座間信作：石油タンクのスロッシングとやや長周期地震動，第18回地盤震動シンポジウム，15-20（1990）

21）自治省：自治省告示第119号（1983）

22）工藤一嘉：1964年新潟地震，川岸町における強震記録の検討，地震学会講演予稿集，138(1992)

23）新潟市：新潟地震誌（1966）
# Characteristics of Long-Period Strong Ground Motion due to Earthquakes in the Eastern Margin of the Japan Sea

(Abstract)

Shinsaku Zama

(Received June 27, 1997)

Large earthquakes in the eastern margin of the Japan Sea, such as the 1964 Niigata earthquake, have often damaged oil storage tanks by liquid sloshing. Sloshing of a large oil tank is excited by the long-period ground motion. Then, its characteristics were investigated using JMA strong motion records for events in this source region.

Acceleration spectra due to earthquakes in the off Oga region differ from the ones in the off Niigata region. Thus it is necessary to discriminate the source region in evaluating ground motion characteristics. For events in the off Oga region, amplification factors at most stations have a peak at a period of about 10 sec. According to predicted acceleration spectra for the hypothetical off Akita earthquake, the spectral level at Sakata and Niigata exceeds the regulation of the sloshing wave height of an oil storage tank at a period of about 10 sec.
# 高強度アルミニウム合金パイプ 溶接継ぎ手部の疲労強度

山田 實，亀井浅道，天野久徳，西晴樹

(平成9年7月3日受理)

消防研究所で開発した特殊小型はしご車のはしご本体には，軽量化を図るためにアルミニウム合金パイプを使用している。この材料は，アルミニウム合金の中でも比較的高い強度を有し，かつ優れた溶接効率が得られる材料である。本報では，アルミニウム合金パイプ溶接継ぎ手部の低サイクル疲労強度を実験的に調べ，はしご本体の溶接継ぎ手部が十分な疲労強度を有していることを明らかにした。

### 1. はじめに

消防研究所では，住宅密集地や木造三階建住宅等における消防活動の一層の迅速化および機動化をはかるために，特殊小型はしご車の研究開発を行った $ ^{1.2} $ 。

この特殊小型はしご車のはしご本体には，軽量積載三連はしごの開発に用いた高強度溶接構造用アルミニウム合金が使用されている。今回開発したはしご本体の静荷重および動荷重に対する強度については既に報告されており $ ^{2)} $ ，十分な安全性を有していることが確認されている。

ここでは，特殊小型はしご車のはしご本体の構成部材である高強度溶接構造用アルミニウム合金パイプの溶接継ぎ手部の疲労強度を実験的に調べ，T型溶接継ぎ手部が十分な疲労強度を有しており一般に使用されている消防資機材の耐用年数と同等の期間の使用に耐え得ることを明らかにした。

### 2 \. 実験方法

### 2.1 供試材および試験片

使用した材料は，Aℓ-Zn-Mg系三元合金であるA7N01-T6（商品名：住友軽金属工業(株)ZK70-T6）で，その化学成分をTable 1に，主な機械的性質をTable 2に示す。角パイプの強度は，軽量積載三連はしごに用いた丸パイプ（ZK55-T6）よりも多少高くなっている。この材料は，アルミニウム合金のなかでも高い強度を有する合金のひとつであり，溶接時の熱影響によって母材が軟化しても常温時効 $ ^{*} $ によって溶接部の強度がかなり回復し，高い溶接効率が得られるという特長がある。また，Table 2でもわかるように比強度 $ ^{**} $ もチタンよりも約70％高く，はしごのような溶接構造物の軽量化には最適な材料であるといえる。

はしご本体は，Fig.1に示すように上下の主骨に50×25×3 mmの角パイプを，また，横桟および斜骨にφ20×3 mmの丸パイプをそれぞれ溶接し
Table 1 Chemical Composition of Aluminum-alloy Pipe

Si	Fe	Cu	Mu	Mg	Cr	Zn	Ti	Zr
0.06	0.12	0.14	0.17	1.4	0.12	7.0	0.01	0.13

Table 2 Mechanical Properties of Specimens

$ \sigma_{0.2} $ (N/mm $ ^{2} $ )	$ \sigma_{B} $ (N/mm $ ^{2} $ )	Elongation (%)	$ \sigma_{B}/density $ ( $ \times10^{7} $ mm)
circle pipe	411	443	19	1.67
rectangular pipe	453	474	13	1.78

$ \sigma_{0.2}:0.2\% $ proof stress, $ \sigma_{B} $ : tensile strength

Fig.1 The ladder of the special small-sized ladder truck

て組み立てている。そこで，試験片をFig.2に示すように角パイプと丸パイプをT字型に溶接したもの（以下「タイプA」という）と丸パイプをT字型に溶接したもの（以下「タイプB」という）を2種類用意した。また，溶接止端部近傍の表面に発生するひずみを調べるためにFig.3に示すように2箇所の止端部直近にゲージレングス2 mmのひずみゲージを貼り付けた。ボルトで固定されたパイプに発生するひずみをε1，荷重治具に取り付けられているパイプに発生するひずみをε2とする。

### 2.2 実験装置

実験装置の概略図をFig.3に示す。実験は，試験片下部の両端を試験機の基盤にボルトで固定し，上端に治具を介して所定の繰り返し荷重が負荷されるように荷重制御で行った。荷重は，はしごに人が登り降りすることを考慮して片振り荷重とした。試験機は，容量5tonfの油圧サーボ疲労試験機を用いた。また，荷重の繰り返し周波数は，試験機の容量等を考慮して0.2Hzとした。

### 3. 実験結果および考察

### 3.1 溶接止端部のひずみ

繰り返し荷重により発生する溶接止端部近傍のひずみεと繰り返し荷重Fの関係をFig.4に示す。図中において，☐および■印は，タイプAのひずみゲージε1およびε2で測定された値を示し，○および●印は，タイプBのε1およびε2で測定された値を示し，○および●印は，タイプBのε1およびε2のひずみ値を示す。

タイプAにおいて，ε₁は，ε₂より10〜20%程度
(a)A-type specimen

(b) B-type specimen

Fig.2 Configuration of specimens

Fig.3 Fatigue testing machine for fillet welded joint specimens

大きい。一方，タイプBでは，$\varepsilon_{2}$の値は$\varepsilon_{1}$に比べて2倍以上大きく，タイプAの$\varepsilon_{1}$より10~30%大きいことがわかる。

通常，材料に初期き裂がない場合，疲労き裂は，ひずみの大きい位置に発生し，その値が大きいほど発生寿命が短い（早く発生する）といえる。

実験の結果を単純に比較すると，タイプAではε_{1}の位置に，また，タイプBではε_{2}の位置にき裂が発生し，その発生寿命はほぼ等しいかあるいはタイプBで

Fig.4 Relation between cyclic load and strain range

イプBの方がやや短いことが予測される。

試験片表面に発生・成長したき裂の様子とその断面をFig.5に示す。タイプAのすべての試験片では，Fig.5(a)(b)に示すように，き裂は$\varepsilon_{1}$の近傍の溶接止端部に発生しており，角パイプの表面に
(a) A-type specimen

(b) Cross section of (a)

(c) B-type specimen

(d) Cross section of (c)

Fig.5 A crack occurred in toe of fillet welded joint

対して斜め方向に進展している。タイプBでは，Fig.5(c)(d)のように，き裂はε2近傍に発生し，パイプの軸に対してほぼ直角に進展している。き裂発生位置は上述の予測どおりである。

### 3.2 疲劳强度実験

疲労強度実験の結果をFig.6に示す。図中において，☐および○印は，タイプAおよびタイプBの溶
Fig.6 Relation between cyclic load and number of cycles to failure

接止端部にき裂が発生した時の繰り返し数 $ N_{c} $ を，■および●印は，タイプAおよびタイプBの試験片が破断したときの繰り返し数 $ N_{f} $ を示している。矢印は，その繰り返し数において破断しなかったことを意味する。参考データとして，市販の積載三連はしごに使用されている鋼管（STKM-18B）（▲印）とチタン管（TTH-35W）（▼印）の片振り試験の破断寿命もプロットした $ ^{4} $ 。チタン管の破断寿命は，Fig.4の縦軸Fが60～100kgfの間でType Aの破断寿命（■印）とほぼ同等であるといえる。

Fig.4で示されたタイプAとBの両試験片のき裂発生部位近傍のひずみの比較から，タイプBの方に早くき裂が発生することを推測した。しかし，Fig.6はタイプAの方に早くき裂が発生したことを示している。

これは，タイプAの試験片のき裂進展方向が表面に対して斜めであることを考えると，き裂の発生・進展に作用したひずみ（応力）は，$\varepsilon_{1}$で測定された角パイプの表面の軸方向のひすみだけでなく，曲げモーメントによる表面に垂直な方向のひずみも考えられる。そのため，き裂に作用したひずみは，測定値よりも大きいものと想像される。一方，タイプBの試験片では，$\varepsilon_{2}$の方が$\varepsilon_{1}$に比べて十分大きいため，$\varepsilon_{2}$の位置でき裂が発生している。

Fig.7 A beam with built-in ends and a cantilever beam

### 3.3 溶接継ぎ手部の耐用年数の推定

次に疲労実験結果から，溶接継ぎ手部の耐用年数を推定する $ ^{4)} $ 。はしごの横さん中央に隊員の体重Wが作用した状態は，Fig.7に示すような両端固定はりの問題と考えることができる。疲労実験の場合は，荷重Fが作用する片持ちはりとみなせる。溶接継ぎ手部近傍のモーメントMが等しいとき，FとWの間に次式が成立する。

$$ F=W\big/\;4 $$

すなわち，Wが横さんに繰り返し作用した場合，その破断寿命は試験片にW／4の荷重が繰り返し作用した場合の破断寿命に等しい。

一例として，体重90kgfの隊員が体重90kgfの要救助者と一緒に（W=180kgf）はしごを降りる場合を考える。この場合，式(1)の関係からF=45kgfとなり，Fig.6からタイプAの試験片のき裂発生寿命 $ N_{c} $ は，約 $ 1\times10^{4} $ cycleとなる。

平成7年度の東京消防庁統計書 $ ^{5)} $ によれば，はしご車1台当たりの年間の従事した出動回数は，約240回である。1回の出動で10サイクル繰り返し荷重が負荷されるものと仮定すると，はしご本体の継ぎ手部のき裂発生までの耐用年数は，約4.2年となる。しかし，実際，全ての出動で隊員が要救助者を背負いはしごを降りるような状況は考えにくく，出動回数のほとんどにおいて，隊員ひとりでのはしごの登り降りとなるものと考えられる。
そこで，以下では，出動回数の10%（24回）がW=180kgfの条件で20年間（一般に消防資機材の耐用年数は20年程度とされている）使用され，残りの出動回数（216回）は，W=90kgfの条件で20年間使用されるものと仮定する。このような条件下において，溶接継ぎ手部にき裂が発生するか否かをマイナー則（線形累積疲劳損傷）により推定を試みた。マイナー則 $ ^{†} $ は次式で示される。

$$ \Sigma\mathrm{~\boldmath~\left(n_{i}\middle/N_{i}\right)~}=1 $$

ここで， $ N_{i} $ は荷重 $ F_{i} $ でのき裂発生寿命， $ n_{i} $ は荷重 $ F_{i} $ で与えた繰り返し数である。

式(2)に上述の条件を代入すると,

$ (24\times10\times20)/10^{4}+(216\times10\times20)/10^{5}=0.912<1 $ となり，き裂が発生しないという結論が導き出せる。

### 4. おわりに

特殊小型はしご車のはしご本体に使用されている高強度溶接構造用アルミニウム合金パイプのT型溶接継ぎ手部の疲労強度を実験的に調べた。その結果，以下の知見が得られた。

(1) 角パイプに丸パイプを溶接したタイプAの試験片では，き裂は，角パイプの溶接止端部に発生し，表面に対して斜めの方向に進展する。一方，丸パイプに丸パイプを溶接したタイプBでは，き裂は荷重を負荷した方のパイプの溶接止端部に発生し，パイプの軸に対して垂直方向に伝播する。

(2) 片振りの低サイクル荷重制御実験において，タイプAのき裂発生寿命および破断寿命は，タイプBより短い。

(3) はしご車の出動回数からはしご本体の溶接継ぎ手部に作用する繰り返し数を推定し，疲労実験によるき裂発生寿命と比較した結果，20年以上の使用に耐え得ることが明らかになった。

1）西晴樹，龜井淺道，山田實，天野久徳：

## 参考文献

特殊小型はしご車模型の試作　一起伏・旋回・伸縮・スライド等の機構について一，消防研究所報告，80，pp.43-50（1995）

2）西晴樹，亀井浅道，山田實，天野久徳，塚本九一，浅野敏，吉岡政行，橋本純司：実用特殊小型はしご車の開発一機能の概要と性能について一，消防研究所報告，83，pp.1-11（1997）

3）山田 實，亀井浅道，天野久徳：積載三連はしごの強度について一市販の積載はしごの強度一，消防研究所報告，69，pp.9-17（1990）

4）山田 實，亀井浅道：積載三連はしごの強度一その3一，消防研究所報告，64，pp.1-7(1987)

5）東京消防庁総務部企画課：第48回東京消防庁統計書（平成7年），p.84（1996）

‡) マイナー則；重複線り返し荷重を受ける場合，荷重 $ F_{1} $ に対するき裂発生あるいは破断までの線り返し数を $ N_{i} $ とし，いま $ n_{i} $ 回線り返した場合，回数比 $ (n_{i}/N_{i}) $ の総和が $ \Sigma\ (n_{i}/N_{i})=1 $ となったとき，き裂発生あるいは破断に至るのをマイナー則という。
# Fatigue Strength of Fillet Welded Joint of High-Tensile Aluminum-Alloy Pipes

(Abstract)

Minoru Yamada, Asamichi Kamei, Hisanori Amano and Haruki Nishi

(Received July 30, 1997)

The authors, recently, have developed a special small-sized ladder truck which can avoid obstacles such as guard rails and power-transmission wires. The truck has the light-weight ladder composed of high-tensile aluminum-alloy pipes.

In this report, crack initiation life and failure life of fillet welded joint of high-tensile aluminum-alloy pipe are investigated. As the results of experiments, the following remarks are concluded.

(1) In A-type specimen which is made by welding a circle pipe to rectangular one, crack initiates on the toe of welded joint of a rectangular pipe, and develops in a diagonal direction for the surface of a rectangular pipe.

On the other hand, in B-type specimen which is made by welding circle pipe to circle one, crack initiates in the toe of welded joint of a pipe which is loaded.

(2) Crack initiation life and fatigue life of A-type specimens are shorter than those of B-type.

(3) From the comparison of crack initiation life provided by fatigue experiment with the number of cyclic load to act on ladder from dispatch frequency of a ladder truck, it is clear that fillet-welded joint of high-tensile aluminum-alloy pipe can be used for more than 20 years.
# 所外発表論文

目次

# Flame-extinguishing Concentrations and Peak Concentrations of $ N_{2} $ , Ar, $ CO_{2} $ and their Mixtures for Hydrocarbon Fuels Naoshi Saito, Yoshio Ogawa, Yuko Saso, Chihong Liao and Ryuta Sakei ……43

EFFECTS OF AMBIENT WATER IN THE COMBUSTION ENHANCEMENT OF HEAVILY CHLORINATED HYDROCARBONS: STUDIES ON DROPLET BURNING H. WANG, D. L. ZHU, Y. SASO and C. K. LAW …… 59

深層地下駐車場内における自然換気時の煙濃度分布推定に関する実験的研究

——出火階、地下階の階段扉のみ開放の場合——

渡部勇市、松島早苗、山田常圭……67
# Articles of Staff of NRIFD Published by Outside Organizations

Contents

Flame-extinguishing Concentrations and Peak Concentrations of $ N_{2} $ , Ar, $ CO_{2} $ and their Mixtures for Hydrocarbon Fuels

Naoshi Saito, Yoshio Ogawa, Yuko Saso,

Chihong Liao and Ryuta Sakei ……43

EFFECTS OF AMBIENT WATER IN THE COMBUSTION ENHANCEMENT OF HEAVILY CHLORINATED HYDROCARBONS: STUDIES ON DROPLET BURNING H. WANG, D. L. ZHU, Y. SASO and C. K. LAW ..... 59

Experimental Study on Deduction of Smoke from Deep Underground Parking Spaces by Natural Ventilation through Stairwells – In Case of Stairwell of Doors Open at Fire and Ground Floor Only –

Yuichi WATANABE, Sanae MATSUSHIMA

and Tokiyoshi YAMADA ..... 67
___ 消防研究所报告 ___

通 卷 84 号

平成9年9月30日発行

编 集 行 自治省 消防厅 消防研究所

東京都三鷹市中原3丁目14番1号

電話（0422）44-8331（代表）
平成 27 年度

住宅市場動向調查

報告書

平成28年3月

国土交通省 住宅局
## 目次

1. 調査の概要.....1
1.1 調査の目的.....1
1.2 調査の対象.....1
1.3 調査の方法.....1
1.4 調査項目.....2
1.5 調査期間.....7
1.6 回収状況.....7
1.7 用語の解説.....8
1.8 利用上の注意.....13
2. 結果の概要.....15
2.1 住み替え・建て替え・リフォームに関する事項.....15
2.2 住み替え・建て替え・リフォーム前後の住宅に関する事項.....24
2.3 世帯に関する事項.....30
2.4 資金調達に関する事項.....36
3. 注文住宅に関する結果.....41
3.1 住み替え・建て替えに関する事項.....41
3.2 住み替え・建て替え前後の住宅に関する事項.....57
3.3 世帯に関する事項.....72
3.4 資金調達に関する事項.....82
4. 分譲住宅に関する結果.....101
4.1 住み替えに関する事項.....101
4.2 住み替え前後の住宅に関する事項.....113
4.3 世帯に関する事項.....123
4.4 資金調達に関する事項.....131
5. 中古住宅に関する結果.....143
5.1 住み替えに関する事項.....143
5.2 住み替え前後の住宅に関する事項.....160
5.3 世帯に関する事項.....170
5.4 資金調達に関する事項.....178
6. 民間賃貸住宅に関する結果.....189
6.1 住み替えに関する事項.....189
6.2 住み替え前後の住宅に関する事項.....193
6.3 世帯に関する事項 ..... 199
6.4 家賃などに関する事項 ..... 202
7. リフォーム住宅に関する結果 ..... 211
7.1 リフォームに関する事項 ..... 211
7.2 リフォーム前後の住宅に関する事項 ..... 224
7.3 世帯に関する事項 ..... 230
7.4 資金調達に関する事項 ..... 234
付録 経年変化比較表 ..... 241
アンケート票 ..... 355
### 1. 調査の概要

### 1.1 調査の目的

本調査は、住み替え・建て替え前後の住宅や、その住居に居住する世帯の状況及び住宅取得に係る資金調達の状況等について把握し、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的として、毎年実施しています。

なお、本調査は平成13年度より実施しており、平成27年度の調査は15回目にあたります。

### 1.2 調査の対象

平成26年度中（平成26年4月～平成27年3月）に住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯を対象とし、次に挙げる住宅の種類別に調査を行った。注文住宅については全国を、分譲住宅、中古住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅については三大都市圏を対象とした。

① 注文住宅 自分自身が居住する目的で建築した住宅に入居済みの人

② 分譲住宅 新築の建て売り住宅又は分譲を目的として建築された住宅を購入し、入居済みの人

③ 中古住宅 新築後に他の世帯が居住していた住宅を購入し、入居済みか手続きが済み次第入居予定の人

④ 民間賃貸住宅　個人や民間企業が賃貸する目的で建築した住宅（社宅などの給与住宅、公的住宅、学生アパートを除く）に入居した人

⑤ リフォーム住宅 増築、改築、模様替えなどの工事を実施した住宅に住んでいる人

### 1.3 調査の方法

注文住宅については、建築物動態統計調査のうち「補正調査」の対象から抽出した世帯主への郵送により実施した。分譲住宅、中古住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅については調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置き調査により実施した。訪問留め置き調査：調査員が対象を訪問して対面で調査票の記入を依頼し、後日再訪問して記入済

み調査票を回収する調査方法
### 1.4 調査項目

## (1) 注文住宅

## ① 住み替え・建て替えに関する事項

・ 工事の種類

• 住宅取得回数

比較検討した住宅

住宅の選択理由

• 中古住宅にしなかった理由

住宅取得時に経済的要因が与えた影響度

・ 施工者に関する情報収集方法

・敷地の取得方法、取得時期

設計図書の有無

## ② 住み替え・建て替え前後の住宅に関する事項

・ 住み替え・建て替え前の住宅の種類

住み替え前の住宅の家賃

住み替え・建て替え前の住宅の取得時期、処分方法、売却損益

住宅の建て方

延べ床面積、敷地面積

高齢者対応設備、省エネ設備

定期借地制度利用の有無

通勤時間、居住地

## ③ 世帯に関する事項

• 世帯主の年齢

• 世帯主の職業、勤続年数

世带年收

• 居住人数、高齢者の人数

## ④ 資金調達に関する事項

• 住宅建築資金、土地購入資金

• 住宅建築資金、土地購入資金のうち借入金の返済期間

• 住宅建築資金、土地購入資金を贈与した親の年齢

住宅ローン年間返済額

• 住宅ローン減税適用の有無

住宅ローンの負担感

• 民間金融機関借入金の金利タイプ

• 民間金融機関への融資申込みの有無

・ 民間金融機関からの希望額融資
## (2) 分讓住宅

## ① 住み替えに関する事項

· 住宅取得回数

比較検討した住宅

住宅の選択理由

• 中古住宅にしなかった理由

住宅取得時に経済的要因が与えた影響度

• 物件に関する情報収集方法

敷地の権利関係

・ 設計図書の有無

## ② 住み替え前後の住宅に関する事項

・ 住み替え前の住宅の種類

・ 住み替え前の住宅の家賃

• 住み替え前の住宅の取得時期、処分方法、売却損益

住宅の建て方

延べ床面積、敷地面積

高齡者対応設備、省エネ設備

定期借地制度の利用の有無

• 通勤時間、居住地

## ③ 世帯に関する事項

• 世帯主の年齢

• 世帯主の職業、勤続年数

世带年收

• 居住人数、うち高齢者

## ④資金調達に関する事項

• 購入資金

• 購入資金のうち借入金の返済期間

・購入資金を贈与した親の年齢

住宅ローン年間返済額

• 住宅ローン減税適用の有無

住宅ローンの負担感

• 民間金融機関借入金の金利タイプ

• 民間金融機関への融資申込みの有無

・ 民間金融機関からの希望額融資
## (3) 中古住宅

① 住み替えに関する事項
- 住宅取得回数
- 比較検討した住宅
- 住宅の選択理由
- 中古住宅にした理由
- 住宅取得時に経済的要因が与えた影響度
- 物件に関する情報収集方法
- 建築時期
- 敷地の権利関係
- 購入前後のリフォームの有無
- 設計図書の有無

② 住み替え前後の住宅に関する事項
- 住み替え前の住宅の種類
- 住み替え前の住宅の家賃
- 直前の住宅の取得時期、処分方法、売却損益
- 住宅の建て方
- 延べ床面積、敷地面積
- 高齢者対応設備、省エネ設備
- 定期借地制度の利用の有無
- 通勤時間、居住地

③ 世帯に関する事項
- 世帯主の年齢
- 世帯主の職業、勤続年数
- 世帯年収
- 居住人数、うち高齢者

④ 資金調達に関する事項
- 購入資金
- 購入資金のうち借入金の返済期間
- 購入資金を贈与した親の年齢
- 住宅ローン年間返済額
- 住宅ローン減税適用の有無
- 住宅ローンの負担感
- 民間金融機関借入金の金利タイプ
- 民間金融機関への融資申込みの有無
- 民間金融機関からの希望額融資
## (4) 民間賃貸住宅

## ① 住み替えに関する事項

・住宅の選択理由

• 物件に関する情報収集方法

• 賃貸契約の種類

• 建築時期

## ② 住み替え前後の住宅に関する事項

・ 住み替え前の住宅の種類

住み替え前の住宅の家賃

住宅の建て方

• 延べ床面積、敷地面積

高齢者対応設備、省エネ設備

定期借家制度の利用の有無

通勤時間、居住地

住み替え前の住宅の居住期間

## ③ 世帯に関すること

• 世帯主の年齢

• 世帯主の職業

世带年收

・ 居住人数、うち高齢者

## ④ 家賃などに関する事項

勤務先からの住宅手当

・ 家賃、共益費、敷金／保証金、礼金、仲介手数料、更新手数料、その他費用

・ 家賃の負担感

定期借家制度の認知

・賃貸住宅に関して困った経験
## (5) リフォーム住宅

① リフォームに関する事項
- 住宅の取得時期、取得方法
- 建築時期
- 前回のリフォーム時期
- リフォームの種類
- リフォームの内容
- リフォームの部位
- リフォームの動機
- リフォームの工事期間
- リフォームの施工者
- 施工者に関する情報収集方法
- リフォーム時に困った経験
- 設計図書の有無

② リフォーム前後の住宅に関する事項
- 延べ床面積
- 高齢者対応設備、省エネ設備

③ 世帯に関する事項
- 世帯主の年齢
- 世帯主の職業、勤続年数
- 世帯年収
- 居住人数、うち高齢者

④ 資金調達に関する事項
- リフォーム資金
- リフォーム資金借入金の返済期間
- 住宅ローン年間返済額
- 住宅ローン減税適用の有無
- 住宅ローンの負担感
- 民間金融機関借入金の金利タイプ
- 民間金融機関への融資申込みの有無
- 民間金融機関からの希望額融資
### 1.5 調查期間

平成27年9月5日～平成27年11月30日

### 1.6 回收状况

本調査の回収状況は、以下のとおりである。

平成27年度	平成26年度	平成25年度	平成24年度	平成23年度
注文住宅	a)発送数	3,197	3,906	3,170	3,025	3,187
b)宛先不明等 ※	759	858	744	760	720
c)到達数	2,438	3,048	2,426	2,265	2,353
d)回收数	1,063	1,075	1,015	921	954
大都市圈	409	381	347	319	358
うち南関東	122	121	136	116	151
うち近畿	63	66	66	78	84
その他の地域	551	592	560	498	514
三大都市圈	288	277	257	220	261
首都圈	122	121	136	116	151
中京圈	142	123	93	65	74
近畿圈	24	33	28	39	36
e)回收率(d/c)	43.6%	35.3%	41.8%	40.7%	40.5%
分譲住宅	a)配布数	585	553	577	557	610
b)回收数	577	547	555	551	567
首都圈	331	299	322	290	295
中京圈	102	99	91	93	117
近畿圈	144	149	142	168	155
一戸建て	345	293	300	281	425
集合住宅	231	254	255	269	142
c)回收率(b/a)	98.6%	98.9%	96.2%	98.9%	93.0%
中古住宅	a)配布数	558	538	554	540	529
b)回收数	554	530	551	519	510
首都圈	327	290	312	261	250
中京圈	91	92	93	90	120
近畿圈	136	148	146	168	140
一戸建て	266	255	275	225	271
集合住宅	288	275	276	294	239
c)回收率(b/a)	99.3%	98.5%	99.5%	96.1%	96.4%
民間賃貸住宅	a)配布数	532	537	541	564	583
b)回收数	524	525	539	558	560
首都圈	302	289	300	324	292
中京圈	89	90	93	89	112
近畿圈	133	146	146	145	156
一戸建て	57	42	53	25	41
集合住宅	465	483	486	520	519
c)回收率(b/a)	98.5%	97.8%	99.6%	98.9%	96.1%
リフオーム住宅	a)配布数	548	540	545	513	599
b)回收数	547	531	543	512	567
首都圈	320	292	304	259	278
中京圈	91	93	96	91	119
近畿圈	136	146	143	162	170
一戸建て	433	409	417	401	442
集合住宅	113	122	126	103	125
c)回收率(b/a)	99.8%	98.3%	99.6%	99.8%	94.7%
訪問留置調査の地点数	57	57	57	86	72

※ 宛先不明等とは、宛先不明及び調査対象外からの回収（注文住宅以外の住宅に居住する人が回答した）を指す。
### 1.7 用語の解説

(1) 住み替え・建て替え・リフォームに関する事項

## 1 ) 住宅

完全に区画された建物の全部又は一部で、ひとつの世帯が独立して居住することができるように建築されたものをいう。

なお、集合住宅では、ひとつの世帯が独立して居住することができる1区画を1戸とした。

## 2 ) 住宅の種類

## ① 注文住宅

自分自身が居住する目的で建築した住宅をいう。

## ② 分譲住宅（戸建・マンション）

建て売り住宅又は分譲を目的として建築された住宅をいう。

## ③ 中古住宅（戸建・マンション）

新築後、他の世帯が居住していた住宅をいう。

## ④ 民間賃貸住宅

個人や民間企業が賃貸する目的で建築した住宅で、社宅などの給与住宅、公的住宅、学生アパートを除いた住宅をいう。

## ⑤ リフォーム住宅

増築、改築、模様替えなどの工事を実施した住宅をいう。

## 3 ) 注文住宅における工事の種類

## ① 新築

住宅を建築（建て替えを除く）した場合

## ② 建て替え

以前あった持ち家を壊して同じ敷地の中に新しく住宅（持ち家）を建てた場合
## ① 持家

② 社宅、寮、公務員住宅等

③ 公営住宅（都道府県・市区町村営住宅）、都市再生機構・公社等の賃貸住宅

④ 民間賃貸住宅（普通借家、定期借家）

⑤ 親、兄弟姉妹など親族の住宅

## ⑥ その他（下宿、間借りを含む）

ただし、③に示した都市再生機構・公社等には、都市基盤整備公団、住宅・都市整備公団又は日本住宅公団を含むものとした。

## 2 ) 住み替え前の住宅の売却損益

住み替え前の住宅を売却処分した世帯について、売却した際の売却価格から取得当時の取得価格を差し引いた額をいう。取得価格、売却価格にはいずれも家屋、土地の双方を含んでいる。

## 3 ) 住宅の建て方

## ① 一戸建て

一つの建物が一つの住宅であるものをいう。

## ② 集合住宅

一つの建物に複数の住宅があるものをいう。

## 4 ) 延べ床面積

住宅の各階の床面積の合計をいう。

## 5 ) 敷地面積

住宅及びその付属建物の敷地となっている土地の面積をいう。

## 6 ）高齡者対応設備

高齢者が毎日の生活を支障なく行うことを目的として住宅に設置された、以下の設備をいう。

① 手すり（便所、浴室、廊下など 2 カ所以上に設置されているもの）

## ② 段差のない室内

③ 廊下などが車椅子で通行可能な幅（おおむね 80cm 以上であるもの）

## 7 ) 省工不設備

住宅に設置された、省エネルギーに配慮した以下の設備をいう。

① 二重サッシ又は複層ガラスの窓（全部又は一部の窓）

## ② 太阳光発電装置
## (3) 世帯に関する事項

## 1 ) 世帯主の年齢

建築着工時、購入時、入居時、又はリフォーム時の世帯主の年齢をいう。

## 2 ）高齢者の有無、人数

65 歳以上の居住者の有無、人数をいう。

## 3 ）世带年收

賃金、俸給、賞与、残業手当、内職収入、年金配当金、生活保護費、仕送り、営業利益（自营業者）等の世帯全員の税込み年間収入の合計をいう。

## (4) 資金調達などに関する事項

## 1 ) 購入資金、リフォーム資金

住宅（土地を含む）購入資金、リフォーム資金の総額をいう。注文住宅については、住宅建築資金と土地購入資金の合計をいう。

## 住宅建築資金

住宅建築資金の総額をいう。なお、土地購入資金は含まない。

## ② 土地購入資金

敷地を取得した場合の土地購入資金の総額をいう。ただし、調査年度より6年度以上前に取得した場合は対象から除く。

## 2 ) 資金調達方法

購入資金の調達方法をいい、自己資金と借入金に分類した。自己資金は次の5種類に分類した。

## ① 預貯金・有価証券売却代金・退職金

## ② 不動産売却

## ③ 赠与

## ④ 遺產相続

## ⑤ その他

また、借入金は、次の7種類に分類した。なお、住宅金融支援機構提携ローン「フラット35」とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する最長35年の長期固定金利型の住宅ローン商品のことをいう。
⑥ 民間金融機関（住宅金融支援機構提携ローン「フラット 35」）

⑦ 民間金融機関（住宅金融支援機構提携ローン「フラット 35」以外のもの）

⑧ 住宅金融支援機構（直接融資）

⑨ その他公的機関（勤労者退職金共済機構、地方公共団体等）

## ⑩ 勤務先

⑪ 親・兄弟姉妹など親族・知人

## ⑫ その他

## 3 ）自己资金比率

購入資金、又はリフォーム資金に占める自己資金の比率をいう。

## 4 ) 返济期間

購入資金、又はリフォーム資金のうちの7種類の借入金それぞれに返済期間を調査した。なお、7種類の借入金のうち最も長い返済期間を最長返済期間という。

## 5 ) 住宅ローン年間支払額

民間金融機関、住宅金融支援機構、その他公的機関や勤務先からの借入金の住宅ローンを利用して住宅を取得したとき、これらの借入先への年間支払額の合計をいう。

## 6 ) 返济负担率

世帯年収に占める住宅ローン年間支払額の割合をいう。

## 7 ) 住宅ローン減税制度

住宅ローンを利用して住宅を取得したとき、年末の住宅ローンの残高に応じて、所得税を一定期間軽減する制度のことをいう。

## 8 ) 住居費の負担感

住宅取得世帯における住宅ローンの負担感、民間賃貸住宅における家賃の負担感をいい、次の4段階で評価した。

① 非常に負担感がある（生活必需品を切りつめるほど苦しい）

② 少し負担感がある（ぜいたくはできないが、何とかやっていける）

③ あまり負担感はない（ぜいたくを多少がまんしている）

④ 全く負担感はない（家計にあまり影響がない）
(5) 地域

1）三大都市圈

①首都圈 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

② 中京圈 岐阜県、愛知県、三重県

③ 近畿圈 京都府、大阪府、兵庫県

2) 大都市圈 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、大阪府、兵庫県、和歌山県、滋賀県、京都府、奈良県

① うち南関東 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

②うち近畿 大阪府、兵庫県、和歌山県、滋賀県、京都府、奈良県

### 1.8 利用上の注意

報告書において、特に年次を示さないものは原則として平成27年度の調査結果に関する記載である。なお、文中に示す数値同士の差は、四捨五入前の値で求めているため、表記した数値同士の差とは一致しない場合がある。また、文中及び図表中の構成比については、単位未満を四捨五入しているため、内訳の合計は必ずしも100%にはならない。
### 2. 結果の概要

### 2.1 住み替え・建て替え・リフォームに関する事項

#### 2.1.1 住み替えに関する意思決定

## (1) 比較検討した住宅

住宅取得にあたっては、同じ住宅の種類※同士で比較検討した世帯が最も多い。同じ住宅の種類との比較検討を除くと、注文住宅取得世帯は分譲戸建住宅と、分譲戸建住宅取得世帯は注文住宅と、中古戸建住宅取得世帯は分譲戸建住宅と比較検討している世帯が多い。

また、分譲マンション取得世帯は分譲戸建住宅と、中古マンション取得世帯は分譲マンションと比較検討している世帯が多い。

※ 住宅の種類：注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンション、中古戸建住宅、中古マンション等

※ 社宅、公的住宅等を含む

※ 社宅、公的住宅等を含む
## (2) 住宅の選択理由

注文住宅取得世帯では、「信頼できる住宅メーカーだったから」が47.6%で最も多い。分譲戸建住宅取得世帯では、「一戸建てだから／マンションだったから」が61.4%で最も多く、分譲マンション取得世帯では、「住宅の立地環境が良かったから」が61.9%で最も多い。

中古戸建住宅、中古マンション取得世帯、民間賃貸住宅入居世帯では、「価格／家賃が適切だったから」が最も多く、それぞれ68.8%、71.2%、54.0%。
## (3) 設備等に関する選択理由

住宅の選択理由となった設備等については、注文住宅取得世帯では「高気密・高断熱住宅だから」を挙げる世帯が最も多く、他の住宅取得世帯では「間取り・部屋数が適当だから」を挙げる世帯が最も多い。
## (4) 新築か中古かの選択理由

注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンション取得世帯が中古住宅を選ばなかった理由は、「新築の方が気持ち良いから」が最も多く、次いで、「リフォーム費用などで割高になる」が続く。

他方、中古戸建住宅、中古マンション取得世帯が中古住宅を選んだ理由は、「予算的にみて中古住宅が手頃だったから」が最も多く、次いで、「新築住宅にこだわらなかった」が続く。
## (5) 住宅取得時に経済的要因が与えた影響度

住宅取得にあたって、「景気の先行き感」、「家計収入の見通し」、「地価／住宅の価格相場」、「住宅取得時の税制等の行政施策」、「従前住宅の売却価格」及び「金利動向」といった経済的要因がどう影響したかについて調査を行った。

上記 6 要因に関する 5 段階評価のそれぞれ「大きなプラス影響」に 1、「多少のプラス影響」に 0.75、「影響なし」に 0.5、「多少のマイナス影響」に 0.25、「大きなマイナス影響」に 0 の点数を与え、この点数を 5 段階評価の構成比で加重平均して各要因の影響を指標化した。

「平均」※でみると、今回の調査（平成26年度中の取得）では、指標値が0.56とプラスに影響している。住宅の種類別にみると、いずれの住宅においてもプラスに影響しており、特に分譲マンションで0.61と最も高い。前回の調査（平成25年度中の取得）と比べると、注文住宅と中古マンションではほぼ横ばい、その他の住宅では影響度は拡大している。

また、要因別にみると、すべての要因がプラスに影響し、昨年度と比べてもプラス影響が拡大している。特に「金利動向」が0.61で最も高い。

※ 平均：回答から得られた住宅取得における経済的要因の影響度を平均した値。

なお、下記2表において、平均の値は同一である。

住宅取得時に経済的要因が与えた影響度
#### 2.1.2 リフォームに関する意思決定

## (1) リフォームの動機

リフォームの動機は、「住宅がいたんだり汚れたりしていた」が48.4%で最も多く、次いで「台所・浴室・給湯器などの設備が不十分だった」が31.4%、「家を長持ちさせるため」が24.9%。

## (2) リフォームの内容

リフォームの内容をみると、「住宅内の設備の改善・変更」が49.4%で最も多く、次いで「内装の模様替えなど」が43.1%、「住宅外の改善・変更」が32.7%。
#### 2.1.3 施工者・物件に関する情報収集方法

施工者・物件に関する情報収集方法についてみると、注文住宅取得世帯では「住宅展示場で」が最も多い。分譲戸建住宅取得世帯では「不動産業者で」が最も多く、分譲マンション取得世帯では「インターネットで」が最も多い。中古住宅取得世帯では、戸建・マンションともに「不動産業者で」が最も多く、民間賃貸住宅入居世帯でも、「不動産業者で」が最も多い。リフォーム実施世帯では、「以前からつきあいのあった業者」が最も多い。
#### 2.1.4 定期借家制度

## (1) 定期借家制度の認知

民間賃貸住宅に住み替えた世帯における定期借家制度の認知度をみると、「知っている」と「名前だけは知っている」の合計は41.4%。「知らない」は58.2%。

## (2) 定期借家制度の利用

民間賃貸住宅に住み替えた世帯の賃貸契約の種類をみると、定期借家制度利用の借家は1.5%。
#### 2.1.5 建築時期

中古住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅について、それぞれ取得、入居、リフォームした住宅の建築時期を調査した。

中古戸建住宅と中古マンションでは、建築時期が「平成7年～平成16年」の物件が最も多く、築後年数の平均は、中古戸建住宅が18.7年、中古マンションが21.6年。

民間賃貸住宅では、建築時期が「平成17年以降」の物件が最も多く、築後年数の平均は、17.8年。

リフォーム住宅では、建築時期が「平成7年～平成16年」、「昭和60年～平成6年」、「昭和50年～昭和59年」がほぼ同率で、築後年数は平均で27.9年。

#### 2.1.6 住宅取得回数

住宅取得世帯の住宅取得回数をみると、全ての住宅の種類において、「今回が初めて」の割合が多く、8割程度を占める。
### 2.2 住み替え・建て替え・リフォーム前後の住宅に関する事項

#### 2.2.1 住み替え前の住宅

## (1) 住み替え前の住宅の種類

全ての住宅の種類において、住み替え前の住宅が「民間賃貸住宅」である割合が5割程度で最も多い。

※建て替えを除く

## (2) 住み替え前の住宅の処分方法

従前、持家※に居住していた住み替え世帯における従前住宅の処分方法は、「売却した」が最も多い。従前住宅の建て方別に比較すると、注文住宅、分譲住宅、中古住宅取得世帯いずれにおいても、従前住宅が集合住宅であったほうが「売却した」世帯の割合が高い。

※ 持家：自身で所有する住宅

※建て替えを除く