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0010

平成27年度行政事業レビュージート( 金融庁 )
事業名	市場の公正確保のための経費	担当部局庁	証券取引等監視委員会事務局	作成責任者
事業開始年度	平成12年度	事業終了(予定)年度	終了予定なし	担当課室	総務課	水口 純
会計区分	一般会計	政策・施策名	政策Ⅲ…公正·透明で活力ある市場の構築施策3…市場取引の公正性·透明性を確保するための制度·環境整備施策4…市場仲介機能が適切に発揮されるための制度·環境整備
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	-
主要政策·施策	主要経費
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	金融·資本市場における情報の收集·分析や検査、調査等の市場監視活動のための環境整備を行うことで、効率的·効果的な監視活動を実施し、市場取引の公正性·透明性を確保して、投資者の保護を図ること。
事業概要(5行程度以内。別添可)	○金融取引が高度化·複雑化し、市場が激しく変動する中で、機動的な市場監視を実施するために有用な情報を收集するための体制として、ポスターやリーフレットにより一般からの情報提供窓口への情報提供を呼びかけるとともに、情報提供窓口に係る所要の整備を図る。(ポスター及びリーフレットについては平成26年度で終了。)○金商法改正に伴う課徴金の対象拡大や不公正取引の複雑化等に対応するため、電磁的記録の保全·復元·解析等(デジタルフォレンジック)といった検査·調査支援のための環境を整備する。また、インターネット上のサイトを巡回してデータを蓄積し、金融商品取引情報の検索を可能とすることで、効率的な市場監視のための支援となるインターネット巡回監視システムの運用を図る。
実施方法	委託·請負
予算額·執行額(単位:百万円)	予算の状況	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度要求
当初予算	20	61.4	64.9	84	75
補正予算	-	-	▲0.2	-	-
前年度から線越し	-	-	-	-	-
翌年度へ線越し	-	-	-	-	-
予備費等	-	-	-	-	-
計	20	61.4	64.7	84	75
執行額	16	60.5	59.9
執行率(%)	80%	99%	93%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	定量的な成果目標	成果指標	単位	24年度	25年度	26年度	目標最終年度27 年度
迅速·効率的な検査·調査等を行うための環境整備を行うことにより、機動的な市場監視を実施する。※目標値については前年度の件数を参考値として記載。	勧告件数	成果実績	件	62	70	66
目標値	件	45	62	70	66
達成度	%	137.8%	112.9%	94.3%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	24年度	25年度	26年度	27年度活動見込
迅速·効率的な検査·調査等への対応に向けた取り組みにより機動的な市場監視を実施※活動実績については取引審査件数及び証券検査件数の合計を記載(証券取引等監視委員会分)。※当初見込みについては前年度の件数を参考値として記載。	活動実績	件	448	458	501
単位当たりコスト	単位当たりコスト	当初見込み	件	434	448	458	501
単位当たりコスト	単位当たりコスト	単位当たりコスト	単位当たりコスト	単位当たりコスト	単位当たりコスト	単位当たりコスト
内訳(単位:百万円)	費 目	27年度当初予算	28年度要求	主な増減理由
情報処理業務庁費	70	62	○前年度限りの経費を要求しないこと等による減。(情報処理業務庁費:▲8百万円)
非常勤職員手当	14	13
金融政策推進業務庁費	0	0
事業所管部局による点検·改善
項 目	評価	評価に関する説明
国費投入の必要性	事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。	○	市場取引の公正性·透明性を確保することは、投資者保護の観点から、国民のニーズに合致するものである。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○	市場取引の公正性·透明性を確保のため、一般から広く情報提供を呼びかけることや、デジタルフォレンジック等の支援ツールにより迅速·効率的な検査·調査等を行うための環境整備を行う当該事業は、国が実施すべき、優先度の高いものである。
政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。	○	上記のとおり。
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	平成26年度のデジタルフォレンジック関連機器の整備等に当たっては、一般競争入札及び公募の実施により、競争性が確保されている。
受益者との負担関係は妥当であるか。	○	証券取引等監視委員会が行う検査·調査等については、投資者保護上の観点から、投資者全体の利益に資するため、国費負担により実施しており、その支援環境となる当該事業についても同様である。
単位当たりコスト等の水準は妥当か。	-	-
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	-	-
費目·使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○	予算の確保等に際し、実績等を踏まえ、真に必要なものに限定するよう努めている。
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	-	-
その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか	-	-
事業の有効性	成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか	-	-
事業実施に当たって他の手段·方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	-	-
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○	必要に応じた課徴金命令の勧告や犯則事件としての告発等を実施し、厳正な対処を図っており、適切である。
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○	作成した情報提供を広く募めるためのポスター及びリーフレットを関係諸団体に対し配布しているほか、インターネット上の金融商品取引に関する情報の巡回監視システム等のツールからの情報を、効率的な検査·調査等に有効活用している。
関連事業	関連する事業がある場合、他部局·他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	-
所管府省·部局名	事業番号	事業名

点検·改善結果	点検結果	下記のとおり、市場の公正確保のため証券取引等監視委員会が行う証券検査·調査等に係る支援環境整備のための経費については、迅速·効率的な検査·調査等を行うために不可欠であり、28年度も同予算の確保が必要である。○情報提供窓口整備に係る経費については、平成26年11月に情報提供を広く募めるためのポスター及びリーフレットを関係諸団体に対し配布し、情報提供窓口への情報提供を呼びかけを実施。また、あわせて情報提供窓口に係る所要の整備を行った結果、平成26年上半年(4～9月)に情報窓口への情報受付件数が2,726件であったのに対し、リーフレット等の配付後の下半期(10～3月)において2,962件と、一定の情報提供数の増加が図られ、これらの情報を検査の企画·立案に活用している。○デジタルフォレンジックに係る経費については、近年、投資家保護上重大·悪質な事案が増加する中(例えば、無登録業者等に対する裁判所への禁止命令等の申立て実績は25年度2件に対し、26年度6件に増加)、実際の検査·調査等において証拠隠減が謀られたデータ等の保全や復元、解析等を行い、証拠化をするデジタルフォレンジックの活用頻度は年々増加している。現在、証券取引等監視委員会が行う課微金調査や犯則調査では、大半の事案で実施されている。○インターネット巡回監視システム等に係る経費については、インターネット上のサイトを巡回してデータを蓄積し、金融商品取引情報の検索を可能とするインターネット巡回監視システムの活用や、企業·産業分析情報等の情報収集·分析ツールの活用により、必要に応じた課徴金命令の勧告や犯則事件としての告発等につながっている。
改善の方向性	デジタルフォレンジック関連機器の調達や情報分析ツールの利用等に際しては、費用対効果を踏まえ、必要性、優先度等を総合的に勘案した上で予算を確保·執行していく必要がある。
外部有識者の所見
(外部有識者点検対象外)
行政事業レビュー推進チームの所見
現状通り	○情報提供窓口整備に係る経費については、ボスター等を見た一般投資家等からの情報提供が増えているほか、検査の企画・立案に活用されており、市場取引の公正性・透明性を図るため必要と認められる。○デジタルフォレンジックに係る経費については、証拠隠滅が謀られたデータ等の保全・復元等を行い証拠化することで更なる課徵金納付命令の勧告や告発等に結びつくと考えられることから、市場取引の公正性・透明性を図るため必要と認められる。○インターネット巡回監視システム等に係る経費については、当該情報収集・分析ツールの活用により不公正取引を発見する端緒の一つとなっていると考えられることから、市場取引の公正性・透明性を図るために必要と認められる。
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
現状通り	○情報提供窓口整備に係る経費については、ボスター・リーフレットの作成は終了しているものの、引き続き情報受付窓口の整備を図り、検査の企画・立案に活用する必要があることから、情報受付窓口業務員に係る経費としての予算を要求する。○デジタルフォレンジックに係る経費については、当該システムを引き続き有効活用していく必要があるところ、費用対効果を踏まえ必要性・優先度を総合的に勘案した上で、整備や保守・運用に係る費用としての予算を要求する。○インターネット巡回監視システム等に係る経費については、当該システムを引き続き有効活用していく必要があるところ、システム利用に係る経費としての予算を要求する。
備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年度	5	平成23年度	6	平成24年度	6
平成25年度	6	平成26年度	6
費目・使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.(株)ジャパックス	E.(株)富士通マーケティング
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
印刷・製本費	一般からの情報提供を呼びかけるポスター・リーフレットの作製	4	賃貸料	デジタルフォレンジック機器等に係る賃貸借	2
印刷・製本費	上記ポスター・リーフレットの増刷	1
C.

H.

F.

支出先上位10者リスト

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)ジャパックス	一般からの情報提供を呼びかけるポスター・リーフレットの作製	4	3	—
2	(株)ジャパックス	一般からの情報提供を呼びかけるポスター・リーフレットの増刷	1	随意契約	—
3	JPコミュニケーションズ(株)	一般からの情報提供を呼びかけるポスター・リーフレットの掲出・設置費用	0.5	随意契約	—

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	株秋山商会	情報受付窓口業務用ヘッドセット等機器購入	0.1	随意契約	—

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)フォーカス	デジタルフォレンジック機器の購入	5	随意契約(公募)	—
2	(株)秋山商会	デジタルフォレンジック関連機器の購入	3	2	—
3	(株)秋山商会	デジタルフォレンジック関連機器の購入	1	随意契約	—
4	(株)エンターオン	デジタルフォレンジック関連機器の購入	1	随意契約	—

D.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)フォーカス	デジタルフォレンジックソフトウェアに係るライセンス更新等	4	随意契約	—
2	(株)フォーカス	デジタルフォレンジックソフトウェアに係るメンテナンスサポート	2	随意契約(公募)	—
3	AOSテクノロジーズ(株)	デジタルフォレンジックソフトウェアに係るライセンス更新等	1	随意契約	—
4	(株)コア	デジタルフォレンジックソフトウェアに係るライセンス更新等	0.9	随意契約	—
5	住友電設(株)	デジタルフォレンジックソフトウェアに係るライセンス更新等	0.4	随意契約	—
6	(株)エージーテック	デジタルフォレンジックソフトウェアに係るライセンス更新等	0.1	随意契約	—

E.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	株富士通マーケティング	デジタルフォレンジック機器等に係る賃貸借	2	2	—

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)Ji2	デジタルフォレンジックに係るトレーニングの受講	0.4	随意契約	—
2	(株)UBIC	デジタルフォレンジックに係るトレーニングの受講	0.3	随意契約	—
3	新日本有限責任監査法人	デジタルフォレンジックに係るトレーニングの受講	0.2	随意契約	—
4	特定非営利活動法人 デジタルフォレンジック研究会	デジタルフォレンジックに係るトレーニングの受講	0.2	随意契約	—
5	(株)サイバーディフェンス研究所	デジタルフォレンジックに係るトレーニングの受講	0.2	随意契約	—
6	特定非営利活動法人 新潟情報セキュリティ協会	デジタルフォレンジックに係るトレーニングの受講	0.1	随意契約	—
7	ISSスクエア	デジタルフォレンジックに係るトレーニングの受講	0	随意契約	—

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)アイティソリューション	インターネット上の金融商品取引に関する情報の巡回監視システムに係る
運用・保守等	11	2	—
2	(株)ネットウェル	インターネット上の金融商品取引に関する情報の巡回監視システムの終了
作業	1	随意契約	—

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)ユーザベース	企業・産業分析情報等の情報収集・分析に係る経費	5	随意契約	—
2	(株)時事通信社	企業・産業分析情報等の情報収集・分析に係る経費	3	随意契約	—
3	EUREKAEDGE PTE.LTD.	企業・産業分析情報等の情報収集・分析に係る経費	2	随意契約	—
0011

平成27年度行政事業レビュージート( 金融庁 )
事業名	課徵金制度関係経費	担当部局庁	総務企画局	作成責任者
事業開始年度	平成17年度	事業終了(予定)年度	終了予定なし	担当課室	総務課審判手続室	五十嵐 俊樹
会計区分	一般会計	政策・施策名	政策Ⅲ…公正・透明で活力ある市場の構築施策3…市場取引の公正性・透明性を確保するための制度・環境整備施策5…市場機能の発揮の基盤となる会計監査に関する制度・環境整備
根拠法令(具体的な条項も記載)	金融商品取引法第185条、第185条の4、第185条の5等公認会計士法第34条の47、第34条の50、第34条の51等	関係する計画、通知等	-
主要政策・施策	主要経費
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	審判手続において、被審人に与えられた種々の権利を保証し、課徵金制度の適正かつ迅速な運営を確保すること
事業概要(5行程度以内。別添可)	審判手続において、下記について法令に基づき行うもの。○被審人の申立て又は審判官の職権で、参考人に出頭を求めて審問すること○被審人の申立て又は審判官の職権で、学識経験を有する者に鑑定を命ずること○審判手続に関与する者が日本語に通じないとき、通訳人を立ち会わせること○被審人の申立て又は審判官の職権で、審判官が事件関係人の営業所その他必要な場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査すること
実施方法	直接実施、委託・請負
予算額・執行額(単位:百万円)	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況	当初予算	4.9	4.7	4.6	4.6
補正予算	-	-	-	-
前年度から線越し	-	-	-	-
翌年度へ線越し	-	-	-	-
予備費等	-	-	-	-
計	4.9	4.7	4.6	4.6
執行額	0	0.1	0.1
執行率(%)	0%	2%	2%
定量的な成果目標の設定が困難な場合	定量的な目標が設定できない理由	定量的な目標が設定できない理由	定性的な成果目標と24～26年度の達成状況・実績
事業の妥当性を検証するための代替的な達成目標及び実績	本件事業は、法令に基づき行われるものであり、また、証券取引等監視委員会による勧告の有無、被審人による違反事実等の認否、被審人からの申立ての有無等、他律的な要素に依存することから、あらかじめ定量的な目標を示すことは困難。	被審人に与えられた種々の権利を保証するとともに、課徵金制度の適正かつ迅速な運営を確保すること。24年から26年度においては下記のとおり利用され、課徵金制度の適正かつ迅速な運営が確保された。
代替目標	代替指標	審判期日の開催実績	活動業績	回	4
当初見込み	-	-
審判期日の開催実績	-	-
審判期日の開催実績
事業所管部局による点検・改善
項 目	評価	評価に関する説明
国費投入の必要性	事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。	○	本事業は、被審人に与えられた種々の権利を保証するものである。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○	本事業は、被審人に与えられた種々の権利を保証するものである。
政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。	○	本事業は、被審人に与えられた種々の権利を保証するものである。
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	金融庁が一般競争入札により調達した年間契約業者を利用することで、競争性を確保しつつ、コストの削減を図っている。
受益者との負担関係は妥当であるか。	-
単位当たりコスト等の水準は妥当か。	○	金融庁が一般競争入札により調達した年間契約業者を利用することで、競争性を確保しつつ、コストの削減を図っている。
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	-
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○	本事業における支出は、法令上の要請に基づき行ったものであり、真に必要なものである。
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	○	不用率が大きい理由は、被審人からの申出等が少なかったためである。
その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか	-
事業の有効性	成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか	○	課徵金制度の適正かつ迅速な運営のため、本事業を実施している。
事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的なあるいは低コストで実施できているか。	○	金融庁が一般競争入札により調達した年間契約業者を利用することで、コストの削減を図っている。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	-
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	-
関連事業	関連する事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	-
所管府省・部局名	事業番号	事業名

点検・改善結果	点検結果	○ 課徵金制度関係経費については、参考人の出頭や、通訳等、被審人に与えられた種々の権利を保証し、課徵金制度の適正かつ迅速な運営を確保する上で重要であり、27年度と同程度の予算を確保する必要がある。
改善の方向性	○ 上記点検結果のとおり、本事業にかかる経費は前年度と同程度の予算確保が必要。○ 課徵金制度の適正かつ迅速な運営のため、引き続き適切な予算執行が必要。
外部有識者の所見
(外部有識者点検対象外)
行政事業レビュー推進チームの所見
事業部内改善の	○課徵金制度関係経費については、法令に基づき行われるものであり、証券取引等監視委員会による勧告の有無など、他律的な要素に依存することから、あらかじめ定量的な目標を示すことは困難であるものの、参考人の出頭や、通訳等、被審人に与えられた種々の権利を保証し、課徵金制度の適正かつ迅速な運営を確保する上で必要と認められる。しかし一方で、これまでの本件事業の執行実績を鑑みると、メリハリのついた予算要求を行う必要がある。
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
縮減	予算の執行実績を勘案し、28年度要求においては、審判官の立入り検査の予定数を減らし、金融機関等検査旅費を減額することとした。
備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年度	5.6	平成23年度	5.6	平成24年度	5.6
平成25年度	5.6	平成26年度	5.6
費目・使途(「資金の流れにおいてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A. (株)サイマル・インターナショナル	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
諸謝金	審判手続における通訳にかかる費用	0.1

計	0.1	計	0
B.個人A	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
参考人等旅費	審判手続における参考人の旅費	0

計	0	計	0
C.	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
D.	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
支出先上位10者リスト

A.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	穂サイマル・インターナショナル	審判手続における通訳	0.1	-	-

B

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	個人A	審判手続における参考人	0	-	-
0012

平成27年度行政事業レビュージート( 金融庁 )
事業名	公認会計士試験実施経費	担当部局庁	公認会計士・監査審査会事務局	作成責任者
事業開始年度	平成16年度	事業終了(予定)年度	終了予定なし	担当課室	総務試験室	真下利春
会計区分	一般会計	政策・施策名	政策Ⅲ…公正・透明で活力ある市場の構築施策5…市場機能の発揮の基盤となる会計監査に関する制度・環境整備
根拠法令(具体的な条項も記載)	公認会計士法第1条、第35条第2項等	関係する計画、通知等	-
主要政策・施策	主要経費
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	○公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した場において、財務書類その他財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もって国民经济の健全な発展に寄与することを使命としているが(公認会計士法第1条)、公認会計士試験は、公認会計士になるとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的としている(公認会計士法第5条)。
事業概要(5行程度以内。別添可)	○平成18年度以降、短答式試験(平成22年試験より年2回実施)及び論文式試験(短答式試験合格者及び短答式試験免除者等を対象)を実施しており、試験問題作成等のための試験委員会議の開催、答案の探点等を行っている。
実施方法	直接実施
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度要求
当初予算	78	78	74	76	70
補正予算	▲3	-	-	-
前年度から線越し	-	-	-	-
翌年度へ線越し	-	-	-	-
予備費等	-	-	-	-
計	75	78	74	76	70
執行額	63	60	58
執行率(%)	84%	77%	78%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	定量的な成果目標	成果指標	単位	24年度	25年度	26年度	目標最終年度27年度
公認会計士試験を公正かつ適切に実施すること	公認会計士試験を公正かつ適切に実施した回数※公認会計士試験は、短答式及び論文式による筆記の方法により実施	成果実績	回	1	1	1
目標値	回	1	1	1	1
達成度	%	100%	100%	100%
定量的な成果目標の設定が困難な場合	事業の妥当性を検証するための代替的な達成目標及び実績	代替目標	代替指標	単位	24年度	25年度	26年度	目標最終年度年度
-	【参考指標】
公認会計士試験の願書提出者数の実績
※年2回実施する短答式試験のいずれにも願書を提出した者を名寄せして集計	実績	人	17,894	13,224	10,870
目標値	-	-	-	-	-
達成度	%	-	-	-	-
事業の妥当性を検証するための代替的な達成目標及び実績	代替目標	代替指標	単位	24年度	25年度	26年度	目標最終年度27年度
【参考指標】
公認会計士試験の合格者数の実績	実績	人	1,347	1,178	1,102
目標値	-	-	-	-	-
達成度	%	-	-	-	-
事業の妥当性を検証するための代替的な達成目標及び実績	代替目標	代替指標	単位	24年度	25年度	26年度	目標最終年度27年度
【参考指標】
日本公認会計士協会における公認会計士登錄名簿への登録数	実績	人	24,964	26,260	27,313
目標値	人	-	-	-	-	27,313
達成度	%	-	-	-	-
活動指標及び活動実績(アウトプット)	活動指標	単位	24年度	25年度	26年度	27年度活動見込
試験委員会議出席者延べ人数	活動実績	人	1,173	1,191	1,161
算出根拠	当初見込み	-	-	-
単位当たりコスト	支出実績(委員手当、委員等旅費)／試験委員会議出席者延べ人数	単位当たりコスト	単位	24年度	25年度	26年度	27年度見込
計算式	千円/人	38,688/1,173	37,798/1,191	38,117/1,161
単位当たりコスト	算出根拠	単位	24年度	25年度	26年度	27年度見込
支出実績(委員手当、諸謝金、委員等旅費)／願書提出者延べ人数	単位当たりコスト	千円	2.4	3.1	3.7
計算式	千円/人	62,706/26,564	60,032/19,461	58,348/15,845
算出根拠	費目	27年度当初予算	28年度要求	主な増減理由
単位当たりコスト	委員手当	29	28	○試験問題の出題ミス防止等のため、チェック体制を維持する一方で、受験者数の減少傾向を踏まえ、委員手当等の要求経費を見直した。(委員手当等:▲5百万円)
諸謝金	25	23
委員等旅費	22	19

計	76	70
事業所管部局による点検·改善
項 目	評価	評価に関する説明
国費要投入の必	事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。	○	公認会計士は、財務書類その他財務に関する情報の信頼性を確保するにあたり必要不可欠である。
地方自治体、民間等に委わることができない事業なのか。	○	公認会計士試験に係る試験問題の作成・採点等、国が公正かつ確実に実施すべき事業である。
政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。	○	法律に基づく義務的な事業であり、必要かつ適切である。
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	試験問題の作成・採点等を行う試験委員は、学識経験者等の中から公認会計士・監査審査会の推薦に基づき、内閣総理大臣の任命を受けている。
受益者との負担関係は妥当であるか。	○	受験手数料は、本事業に係る経費等を考慮の上、政令で定められており、受益者との負担関係は妥当である。なお、公認会計士試験実施経費の支出は、受験手数料収入の範囲内となっている。
単位当たりコスト等の水準は妥当か。	○	試験問題の作成・採点等に係る手当・謝金の単価は、基準に即した妥当なものである。なお、願書提出者延べ人数当たりのコストは増加傾向にあるものの、公認会計士試験実施経費の支出は、受験手数料収入の範囲内となっている。
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	-
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○	費目・使途は、試験委員に対する手当・謝金・旅費であり、真に必要なものに限定されている。不用か死生しに主な要図は、調べ式試験受験有效（謡謝金（論文式試験答案探点謝金））及び試験委員（委員手当、委員等旅費）の人数が見込みを下回ったことである。
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）	○	試験問題の作成・採点等のための試験委員会議は、必要最小限の開催に留めている。
その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか	○	-
事業の有効性	成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか	-
事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	-
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	-
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○	本事業の成果物（試験問題及び探点結果）は、公認会計士試験の実施に十分に活用されている。
関連事業	関連する事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。（役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載）	-
所管府省・部局名	事業番号	事業名	-
所管府省・部局名	事業番号	事業名
所管府省・部局名	事業番号	事業名
点検・改善結果	点検結果	公認会計士試験実施経費（試験委員会議への出席に必要な経費、問題作成等について試験委員に支給される手当、答案の探点等に係る諸謝金）については、試験を公正かつ確実に実施する上で重要であり、引き続き予算を確保する必要がある。不用が発生した主な要因は、論文式試験受験者数（諸謝金（論文式試験答案探点謝金）に関係）及び試験委員（委員手当、諸謝金に関係）の人数が見込みを下回ったこと。試験委員会議については、出題ミス発生防止の観点からチェック体制の強化を図りつつ、試験委員会議の一部をまとめて同日に開催するなど、必要最小限の開催に留めている。
改善の方向性	試験委員会議については引き続き必要最小限の開催に留めるなど、不用を発生させないためにも引き続き直近の実績を適切に反映させるとともに、公正かつ確実な公認会計士試験の実施に努める。
外部有識者の所見
○受験者数を増加させることが事業の目的ではないものの、近年は受験者数が減少していることもあり、公認会計士の仕事自体の魅力を向上させ、受験者数の増加に結びつくような施策も必要ではないか。○日本だけでなく海外でも活躍できる公認会計士の育成が必要ではないか。
行政事業レビュー推進チームの所見
現状通り	○公認会計士試験実施経費については、法律に基づく国家試験である公認会計士試験の公正かつ確実な実施を担保する観点から、必要と認められる。○今後の受験者数について不確定な要素を伴うものの、予算要求における推計に当たっては、不用を発生させないためにも引き続き直近の実績を適切に反映させる必要がある。○なお、外部有識者の所見にあるとおり、受験者数の減少に歯止めるか、受験者層のすそ野の拡大に向けた取組みが重要である。また、質が高く、グローバルで活躍できるような公認会計士を育成していくためには、引き続き公認会計士試験における一定の競争環境の維持・向上が重要である。
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
縮減	○行政事業レビュー推進チームの所見にあるとおり、受験者層のすそ野の拡大に向けて高校生等若年層を対象とした会計・監査に係る広報活動等の取組みを実施するとともに、質の高い公認会計士を育成するため、引き続き公認会計士試験における一定の競争環境の維持・向上に努める。○公認会計士試験実施経費について、受験者数の減少傾向を踏まえ、平成26年度実績（公認会計士受験者数、試験委員会議開催実績等）を勘案した推計を経費の見積もりに適切に反映させることにより、要求経費の見直しを行っている。
備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年度	6	平成23年度	5	平成24年度	5
平成25年度	5	平成26年度	5
金融厅

58百万円

A. 個人A（試験委員）他113人58百万円

試験委員が実施する公認会計士試験問題の作成、校正、採点等の業務
費目·使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.個人A	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	委員手当、諸謝金	0.8
旅費	委員等旅費	1.3

計	2.1	計	0
B.	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
C.	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
D.	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
支出先上位10者リスト

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	個人A	試験委員会議出席手当及び旅費
試験問題作成及び答案採点等に対する謝金	2.1	-	-
2	個人B	試験委員会議出席手当及び旅費
試験問題作成及び答案採点等に対する謝金	1.5	-	-
3	個人C	試験委員会議出席手当及び旅費
試験問題作成及び答案採点等に対する謝金	1.5	-	-
4	個人D	試験委員会議出席手当及び旅費
試験問題作成及び答案採点等に対する謝金	1.5	-	-
5	個人E	試験委員会議出席手当及び旅費
試験問題作成及び答案採点等に対する謝金	1.5	-	-
6	個人F	試験委員会議出席手当及び旅費
試験問題作成及び答案採点等に対する謝金	1.5	-	-
7	個人G	試験委員会議出席手当及び旅費
試験問題作成及び答案採点等に対する謝金	1.5	-	-
8	個人H	試験委員会議出席手当及び旅費
試験問題作成及び答案採点等に対する謝金	1.4	-	-
9	個人I	試験委員会議出席手当及び旅費
試験問題作成及び答案採点等に対する謝金	1.3	-	-
10	個人J	試験委員会議出席手当及び旅費
試験問題作成及び答案採点等に対する謝金	1.2	-	-
0013

平成27年度行政事業レビュージート( 金融庁 )
事業名	アジアとの金融連携・協力に必要な経費	担当部局庁	総務企画局	作成責任者
事業開始年度	平成23年度	事業終了(予定)年度	終了予定なし	担当課室	総務課国際室	小森 卓郎
会計区分	一般会計	政策・施策名	施策IV…横断的政策施策2…アジア諸国をはじめとする新興国の金融・資本市場の整備及び金融業の一層の開放に向けた政策協調
根拠法令(具体的な条項も記載)	なし	関係する計画、通知等	「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)「日本再興戦略」改訂2014(平成26年6月24日閣議決定)「日本再興戦略」改訂2015(平成27年6月30日閣議決定)
主要政策・施策	主要経費
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	アジア諸国の金融・資本市場の整備を促進することを通じて、日本企業及び金融機関のアジア経済圈における活動を金融面で支援し、アジアの経済成長を日本の経済成長に取り込む。
事業概要(5行程度以内。別添可)	アジアにおける金融インフラ整備支援の実施。アジア金融連携センター(AFPAC)における、アジア各国の金融当局職員の受入、研修の実施。
実施方法	直接実施、委託・請負
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度要求
当初予算	32	33	119	169	216
補正予算	-	-	-	-
前年度から線越し	-	-	-	-
翌年度へ線越し	-	-	-	-
予備費等	-	-	-	-
計	32	33	119	169	216
執行額	28	32	90
執行率(%)	88%	97%	76%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	定量的な成果目標	成果指標	単位	24年度	25年度	26年度	目標最終年度27年度
アジア金融連携センター(AFPAC)におけるアジアの金融当局職員を受け入れ、それぞれのニーズ・関心分野に応じ、満足度の高い研修プログラムを提供する。※本事業は、継続して実施されるものであるため、目標最終年度の目標値に、前年度の成果実績を記載し、前年度の実績を上回ることを成果目標としている。	AFPACのプログラム修了者計15名に対して行ったアシケート調査において、プログラムの全般的な評価に対し、「研修内容がすばらしかった」と回答した割合(※)(※)5段階評価(Excellent,Good,Average,Fair,Poor)中、Excellentと回答した割合を示す。	成果実績	%	-	-	73
目標値	%	-	-	70	73
達成度	%	-	-	104%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	定量的な成果目標	成果指標	単位	24年度	25年度	26年度	目標最終年度27年度
アジア諸国への効果的な金融インフラ整備支援を行うため、各国金融当局との具体的な協力を進めていくための関係構築の基礎となる合意文書に署名する。	アジア各国との金融技術協力に関わる書簡交換又は覚書締結の実施数(累積)	成果実績	本数	-	5	12
目標値	本数	-	5	11	14
達成度	%	-	100%	109%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	24年度	25年度	26年度	27年度活動見込
アジア諸国に対し、金融インフラ整備の技術支援を促進するため、アジア諸国の金融当局を対象とする金融規制・監督に関する本邦又は相手国でのセミナーを実施している。	活動実績	回数	3	3	16
当初見込み	回数	3	3	3	16
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	24年度	25年度	26年度	27年度活動見込
26年4月にアジア金融連携センター(AFPAC)を設置し、26年7月以降、モンゴル、ミャンマー、タイ、ベトナムの金融当局職員を順次招聘し、計15名がプログラムを修了している。	活動実績	人	-	-	15
当初見込み	人	-	-	15	25
単位当たりコスト	算出根拠	単位	24年度	25年度	26年度	27年度見込
AFPAC運営経費／招聘人数	単位当たりコスト	百万円	-	-	0.8	-
計算式	百万円/招聘人数	-	-	12/15	-
平成27-28年度予算内訳(単	費目	27年度当初予算	28年度要求	主な増減理由
金融政策推進業務庁費	95	137.2	「日本再興戦略」改訂2015(平成27年6月30日閣議決定)を踏まえ、・アジアにおける金融インフラ整備支援について、アジア諸国のみならず、中東・アフリカ及びララン・アメリカも対象区域に加え、技術支援体制の拡充を図る(職員旅費:+11百万円、金融政策推進業務庁費:+3百万円)・「アジア金融連携センター」について、「グローバル金融連携センター(仮称)」に改組し、各国の金融当局職員の招聘人数を増加するとともに、日本の金融・資本市場の魅力をグローバルに発信していく。(金融政策業務庁費:+39百万円、職員旅費:+11百万円)(参考)「新しい日本のための優先課題推進枠」:216百万円
職員旅費・委員等旅費	38	60.1
非常勤職員手当	17	16.2
外国人招へい旅費	9	-
情報処理業務庁費	7	2.2
諸謝金	5	0.3
計	171	216
事業所管部局による点検・改善
項 目	評価	評価に関する説明
国費投入の必要性	事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。	○	本事業の目的は、アジア諸国の金融・資本市場の整備を促進することを通じて、日本企業及び金融機関のアジア経済圈での活動を金融面で支援し、アジアの経済成長を日本の経済成長に取り込むものであるため、国民や社会のニーズを反映しているものと考える。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○	アジア諸国の金融インフラ整備を行うにあたり、日本の金融制度の知見の共有等、当局が主体となり、実施することが有効かつ効率的である。
政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。	○	アジア域内において、日本の企業・金融機関が事業を拡大していく上で、現地における資金調達等、金融インフラ整備の未整備が障害となっている。このため、アジア諸国の金融インフラの発展状況及びアジア諸国の各金融当局の支援ニーズを的確に把握し、具体的な技術協力等に取り組んでおり、必要かつ適切な事業と考える。また、「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)及び「日本再興戦略」改訂2014(平成26年6月24日閣議決定)に盛り込まれた施策であり、政府としても、優先度の高い事業と考える。
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	一般競争入札等の実施により、支出先を適切に選定している。
受益者との負担関係は妥当であるか。	-
単位当たりコスト等の水準は妥当か。	○	一般競争入札の実施により、必要最低限のコストに抑えているため、妥当と考える。
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	-
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○	アジアにおける金融インフラ整備支援の実施、及びアジア金融連携センター(AFPAC)の運営に必要な支出に限定されている。
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	○	アジア金融連携センター(AFPAC)について、予算上、26年度を通じた予算措置がされていたが、年度途中(26年7月)から本格稼働したため、不用率が大きくなったと考えられる。
その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか	○	アジア金融連携センター(AFPAC)の研修内容について、アジア開発銀行研究所等の外部機関と協力して実施するなど、コスト削減及び効率化を行っている。
事業の有効性	成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか	○	アジア金融連携センター(AFPAC)においては、当初の見込みどおり、タイ、ベトナム、モンゴル、ミャンマーの金融当局者計15名がプログラムを修了し、修了者からは高い満足が示された。
事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	-
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○	アジア諸国に対し、そのニーズを十分に踏まえた協力案件を形成・実施した(アジア諸国の金融当局を対象とする金融規制・監督に関する本邦又は相手国でのセミナーを16件実施。)。アジア金融連携センター(AFPAC)においては、当初の見込みどおり、タイ、ベトナム、モンゴル、ミャンマーの金融当局者計15名がプログラムを修了した。
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	-
関連事業	関連する事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	-
所管府省・部局名	事業番号	事業名
点検・改善結果	点検結果	○アジアの金融インフラ整備支援に係る経費については、平成26年度の下記の取組みを通じ、アジア各国の金融当局との関係を一層強化するほか、金融面での国造りに大きく貢献しており、引き続き予算を確保する必要がある。
・タイ、インドネシア、ベトナム、モンゴル、フィリピンの各金融当局と協力関係に関する書簡交換を行い、長期的な枠組みを構築。
・協力案件を効果的に推進するために、タイ及びベトナムの金融情勢の現状と課題の把握を目的とする調査を実施し、両国における今後の金融インフラ整備支援に役立つ調査結果を得ることができた。
・インドネシア、ベトナム及びミャンマーにおいては、金融当局を対象とする金融規制・監督等に関する現地セミナーの実施を行うとともに、インドネシア、タイ、ベトナム及びモンゴルの調査ミッションの受入れを実施。
○アジア金融連携センター(AFPAC)の設置・運営に係る経費については、平成26年度の以下の取組みにより、人材育成を通じた金融インフラ整備支援に貢献しており、引き続き予算を確保する必要がある。
・26年4月に設置し、26年7月以降、タイ、ベトナム、モンゴル、ミャンマーの金融当局者を順次招聘、計15名の研究員・インターン生がプログラムを修了した。27年3月以降、カンボジア、タイ、ベトナム、モンゴルの金融当局より、新たに7名の研究員の受入を開始した。具体的には、長期滞在の研究員については、金融庁の組織・業務概要や金融規制の枠組み、検査・監督実務等に関する基礎的講義の受講と併せて、外部関係機関や研究所等への訪問等を実施した。また、研究員によるプレゼンテーション等の機会を通じ、アジア諸国の金融・資本市場における具体的な課題を把握し、各研究員の関心事項・ニーズに応じたテーマ別研修、意見交換等の機会を提供した。修了者からは、プログラムに関して高い満足が示されている。
改善の方向性	○緊密な経済関係を有するアジア域内において、日本の企業や金融機関の事業展開を支援・促進するため、アジアの金融インフラ整備支援の取組みをより一層充実させていく必要がある。
○執行に当たっては費用対効果を十分に考慮した取組を実行していく必要がある。
外部有識者の所見
○AFPACのプログラム修了者に対して行ったアンケート調査における満足度を成果指標としているが、プログラムに対する不満足な部分についての意見を吸収し、事業に反映させていくことが重要である。
○プログラムを終了して帰国した研修員についても、中長期的にフォローアップをしていくことが有用。
行政事業レビュー推進チームの所見
現状通り	○外部有識者の所見を踏まえ、AFPACのプログラム修了者より吸収した意見を事業に反映させた上で、効率的な実施のための検討を行っていく必要がある。また、プログラムを終了して帰国した研究員についても、中長期的にフォローアップをしていくことが必要である。
○アジアとの金融連携・協力に必要な経費については、アジア諸国の金融・資本市場の整備を促進することを通じて、日本企業及び金融機関のアジア経済圏における活動を金融面で支援し、アジアの経済成長を日本の経済成長に取り込むために、必要と認められる。
○なお、アジアの金融インフラ整備支援については、アジア諸国の金融当局との間で、協力関係に関する覚書締結又は書簡交換に基づき、各国の技術支援のニーズを的確に把握した上で、費用対効果を十分に考慮した取組みを実行していく必要がある。
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
現状通り	○AFPACについて、プログラム修了者の意見を適切に事業に反映し、費用対効果を十分に考慮した上、引き続き効率的に執行していく。また、金融庁の幹部や職員がアジア諸国に出張する際、可能な限りプログラム修了者と面会を行う等、フォローアップに努めている。引き続き、様々な取組みによって中長期的なフォローアップおよびネットワークの維持・強化に努めたい。
○アジアの金融インフラ整備支援について、日本企業及び金融機関のアジアにおける事業展開を支援する観点を踏まえつつ、費用対効果を十分に考慮した上で、引き続き効率的に執行していく。
○上記を踏まえ、事業の重要性を鑑み、引き続き、平成28年度の予算要求を行っていく。
備考
【タイ及びベトナムの金融インフラに関する基礎的調査】
委託調査の成果物は、以下のベージにて公表。
http://www.fsa.go.jp/common/about/research/20150626-2.html
http://www.fsa.go.jp/common/about/research/20150626-1.html
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年度	3	平成23年度 3
平成25年度	3	平成26年度 3
費目・使途(「資金の流れにおいてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.有限会社 ビジョンブリッジ	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
会議運営費	会合及びセミナー等の業務運営委託	6

計	6	計	0
B.特定非営利活動法人 アジア科学教育経済発展機構	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	アジア金融連携センターの運営経費	12

計	12	計	0
C.	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
D.	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
支出先上位10者リスト

A.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	有限会社 ビジョンブリッジ	会合及びセミナー等の業務運営委託	6	2	-
2	有限会社 ビジョンブリッジ	会合及びセミナー等の業務運営委託	5	3	-
3	(株)野村総合研究所	基礎的調査	2	3	-
4	個人	アジアの金融監督当局者等との意見交換	2	-	-
5	(株)サイマル・インターナショナル	通訊料	1	-	-
6	個人	アジアの金融監督当局者等との意見交換	0.8	-	-
7	個人	アジアの金融監督当局者等との意見交換	0.8	-	-
8	個人	アジアの金融監督当局者等との意見交換	0.8
9	(株)東山ホールディングスハイアットリージェンシー京都	会場借り上げ	0.7	-	-
10	個人	アジアの金融監督当局者等との意見交換	0.6	-	-

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	特定非営利活動法人 アジア科学教育経済発展機構	アジア金融連携センターの運営経費	12	3
2	(株)大和総研	基礎的調査	3	2	-
3	ダウ・ジョーンズ・ジャパン 株式会社	情報処理端末	1	-	-
4	個人	外国人招へい旅費(航空賃、日当等)	1	-	-
5	個人	外国人招へい旅費(航空賃、日当等)	1	-	-
6	個人	外国人招へい旅費(航空賃、日当等)	1	-	-
7	個人	外国人招へい旅費(航空賃、日当等)	1	-	-
8	個人	外国人招へい旅費(航空賃、日当等)	1	-	-
9	個人	外国人招へい旅費(航空賃、日当等)	0.8	-	-
10	(株)エアクレーレン	翻訳作業	0.7	-	-
0014

平成27年度行政事業レビュージート( 金融庁 )
事業名	新興市場国に対する技術協力に必要な経費	担当部局庁	総務企画局	作成責任者
事業開始年度	平成14年度	事業終了(予定)年度	終了予定なし	担当課室	総務課国際室	小森卓郎
会計区分	一般会計	政策・施策名	施策IV…横断的政策施策2…アジア諸国をはじめとする新興国の金融・資本市場の整備及び金融業の一層の開放に向けた政策協調
根拠法令(具体的な条項も記載)	なし	関係する計画、通知等	「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)「日本再興戦略」改訂2014(平成26年6月24日閣議決定)「日本再興戦略」改訂2015(平成27年6月30日閣議決定)
主要政策・施策	主要経費
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	○日本と緊密な関係を有する新興市場国の金融システムの健全な発展は、日本を含む国際金融システムの安定性の向上において重要であることから、技術協力を通じ、積極的に新興市場国の金融当局の能力や人材育成に取り組む必要がある。
事業概要(5行程度以内。別添可)	○新興市場国の金融行政担当者を対象とした研修事業の実施。○各国際機関(OECD、IAIS、IOSCO)の新興市場国向け技術支援のための拠出金。
実施方法	委託・請負、負担
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度要求
当初予算	101	103	113	119	128
補正予算	-	▲1	-	-
前年度から線越し	-	-	-	-
翌年度へ線越し	-	-	-	-
予備費等	-	-	-	-
計	101	102	113	119	128
執行額	98	97	112
執行率(%)	97%	95%	99%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	定量的な成果目標	成果指標	単位	24年度	25年度	26年度	目標最終年度27年度
研修事業(各セクター別セミナー)について、セミナー終了後、研修生に対してアラケート調査を実施しており、その調査結果を一定の評価指標及び次回以降の改善点の把握に活用している。当該アラケート結果をもとに、次回以降の各セミナー参加者のニーズに合うよう、効率的なセミナーを実施する。※本事業は、継続して実施されるものであるため、目標最終年度の目標値に、前年度の成果実績を記載し、前年度の実績を上回ることを成果目標としている。	アラケート調査において、本セミナーが有益である旨回答した割合(銀行監督者セミナー)	成果実績	%	100	100	100
目標値	%	100	100	100	100	100
達成度	%	100%	100%	100%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	定量的な成果目標	成果指標	単位	24年度	25年度	26年度	目標最終年度27年度
上記のとおり	アラケート調査において、本セミナーが有益である旨回答した割合(証券監督者セミナー)	成果実績	%	94	100	95
目標値	%	100	100	100	100	100
達成度	%	94%	100%	95%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	定量的な成果目標	成果指標	単位	24年度	25年度	26年度	目標最終年度27年度
上記のとおり	アラケート調査において、本セミナーが有益である旨回答した割合(保険監督者セミナー)	成果実績	%	100	100	100
目標値	%	100	100	100	100
達成度	%	100%	100%	100%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	定量的な成果目標	成果指標	単位	24年度	25年度	26年度	目標最終年度27年度
経済協力開発機構への拠出金を元に実施するセミナーについて、幅広く、新興市場国向けに実施する。	セミナーへの参加国数	成果実績	国	18	18	20
目標値	国	18	18	18	20
達成度	%	100%	100%	111%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	24年度	25年度	26年度	27年度活動見込
新興市場国の銀行監督当局者を我が国に招き、銀行分野に係る規制・監督制度等について、研修を実施した。	活動実績	参加人数	12	9	8
当初見込み	参加人数	8	8	9	10
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	24年度	25年度	26年度	27年度活動見込
新興市場国の証券監督当局者を我が国に招き、証券分野に係る規制・監督制度等について、研修を実施した。	活動実績	参加人数	29	15	21
当初見込み	参加人数	19	18	15	16
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	24年度	25年度	26年度	27年度活動見込
新興市場国の保険監督当局者を我が国に招き、保険分野に係る規制・監督制度等について、研修を実施した。	活動実績	参加人数	8	9	10
当初見込み	参加人数	8	8	9	9
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	24年度	25年度	26年度	27年度活動見込
経済協力開発機構への拠出金を元に、新興市場国向けにセミナー等を実施している。	活動実績	件	7	9	5
当初見込み	件	7	7	9	8
単位当たりコスト	算出根拠	単位	24年度	25年度	26年度	27年度見込
研修事業の支出額／研修参加者数	単位当たりコスト	百万円	0.3	0.3	0.3	-
計算式	百万円/参加人数	15/49	11/33	13/39	-
平成27.28年度予算内訳	費目	27年度当初予算	28年度要求	主な増減理由
政府開発援助協力開発機構等拠出金	104	111	○国際機関への拠出金のうち、セミナー開催に必要な経費等が増加したため。(政府開発援助協力開発機構等拠出金:+8百万円)
政府開発援助諸謝金	15	17

計	119	128