Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
$ ^{*} $ 1 「矯正施設」

刑務所，少年刑務所，拘置所，少年院，少年鑑別所及び婦人補導院の総称

$ ^{*} $ 2 「刑事施設」

刑務所，少年刑務所及び拘置所の総称

*3 「刑務所出所者等の再犯防止に向けた当面の取組（平成23年7月犯罪対策閣僚会議報告）」

刑務所出所者等の再犯を防止するため，関係省庁が連携して，短期間に集中して取り組むべき施策として策定された。

*4 「再犯防止に向けた総合対策（平成24年7月犯罪対策閣僚会議決定）」

「刑務所出所者等の再犯防止に向けた当面の取組」を踏まえ，長期にわたり広範な取組を社会全体の理解の下で継続できるよう，より総合的かつ体系的な再犯防止対策として策定された。

*5 「「世界一安全な日本」創造戦略（平成25年12月10日閣議決定）」

2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を視野に，地域の絆や連帯の再生・強化を図るとともに，新たな治安上の脅威への対策を含め，官民一体となった的確な犯罪対策により良好な治安を確保することにより，国民が安全で安心して暮らせる国であることを実感できることを目指し策定された。

*6 「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成17年法律第50号）」

(矯正処遇)

第84条第1項　受刑者には，矯正処遇として，第92条（懲役受刑者の作業）又は第93条（禁錮受刑者等の作業）に規定する作業を行わせ，並びに第103号（改善指導）及び第104条（教科指導）に規定する指導を行う。

$ ^{*} $ 7 「少年院法（平成26年法律第58号）」

(矯正教育の目的等)

第23条第1項 矯正教育は，在院者の犯罪的傾向を矯正し，並びに在院者に対し，健全な心身を培わせ，社会生活に適応するのに必要な知識及び能力を習得させることを目的とする。

第2項 矯正教育を行うに当たっては，在院者の特性に応じ，次節に規定する指導を適切に組み合わせ，体系的かつ組織的にこれを行うものとする。

$ ^{*} $ 8 「子ども・若者ビジョン」第3－2（1）③(非行少年に対する就労支援等)

少年院・少年刑務所において，就労に対する心構えを身に付けさせ，就労意欲を喚起する指導等を充実するとともに，社会復帰に資する職業技能の習得や高等学校卒業程度認定試験の受験を奨励する。また，出院及び出所予定者，保護観察に付された少年等を対象として，刑務所出所者等就労支援事業を推進する。

*9 「刑務所出所者等の再犯防止に向けた当面の取組」 2 — (2)

矯正施設（刑務所・少年院）入所（院）中から出所（院）後の職場定着まで一貫したきめ細かい支援を行うため，平成23年度から実施している雇用主と刑務所出所者等双方のニーズを踏まえた就労の確保や，就労後のフォローアップによる職場定着支援などを行う取組（更生保護就労支援モデル事業）について，適切な効果検証を行い，効果的な就労支援対策を推進する。

また，法務省と厚生労働省とで連携して実施している刑務所出所者等就労支援事業の各種メニューを積極的に活用し，きめ細やかな就業相談・紹介等を一層推進していくことにより，刑務所出所者等の就労支援・雇用確保を充実・強化する。さらに，矯正施設（刑務所・少年院）においては，PFI刑務所等において，民間ノウハウを活用した職業訓練の充実を図るとともに，就労支援スタッフによる効果的かつ効率的な指導を引き続き実施する。

刑務所出所者等の雇用に理解を示す企業との連携を強化し，矯正施設（刑務所・少年院）において当該企業が求める人材を育成して出所（院）後の就労に直接結び付ける取組につなげるなど，企業ニーズに沿った人材育成体制を構築する。

*10 「再犯防止に向けた総合対策」第3－2－（2）就労の確保

就労意欲を持ちながら就労実現に向け能力開発等の課題を抱える者を，刑務所等収容後早期に把握し，就労及び職場定着のために必要な技能及びコミュニケーションスキルの付与やビジネスマナーの体得等を目的とした指導や訓練を行うとともに，雇用主と対象者双方のニーズを踏まえ，実際の雇用に結び付ける実践的
なサポートを行う。

また，就労先の確保から就労後の職場定着支援までを一貫して行う取組や刑務所出所者等総合的就労支援対策による支援策をより柔軟かつ積極的に活用し，きめ細やかな就業相談・紹介等を一層強力に推進することにより，刑務所出所者等の就労支援・雇用確保を充実・強化する。

## *11 「「世界一安全な日本」創造戦略」Ⅲ－3－（2）－②就労支援の推進

刑事施設等における職業訓練・刑務作業の充実を図り、就労支援スタッフを活用したキャリアコンサルティングを実施するとともに、離職者等再就職訓練「刑務所出所者向け職業訓練コース」を実施するほか、刑務所出所者等総合的就労支援対策による支援策や、「更生保護就労支援事業」を推進する。また、民間団体や地方公共団体と連携した就労支援策の充実等を図るほか、ソーシャル・ファームを活用した刑務所出所者等の就労や職場定着の方策について検討する。

## $ ^{*} $ 12 「PFI刑務所」

PF I 手法（公共施設等の建設，維持管理，運営等を民間の資金，経営能力及び技術的能力等を活用して行う民間委託の手法の一つ。Private Finance Initiativeの略。）を活用した民間委託を実施する美祢社会復帰促進センター，島根あさひ社会復帰促進センター，喜連川社会復帰促進センター，黒羽刑務所，播磨社会復帰促進センター及び加古川刑務所の総称
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	11
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	15,704,682	15,685,604	16,082,480	16,323,803	16,053,645

補正予算(千円)	△116,457	△15,020	△22,670	0

線越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	15,588,225	15,670,584	16,059,810

執行額(千円)	15,497,223	15,527,943	15,940,735

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ,引き続き,事業の実施に係る所要の経費の要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	番号	11	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表において●となっているもの	●	1	一般	矯正官署	矯正施設民間開放推進費	矯正施設運営の民間開放の推進に必要な経費	16,323,803	16,053,645	-
平成27年度事後評価の実施に関する計画（政策評価の事前分析表）

(法務省27—(10))

施策名	矯正施設*の適正な運営に必要な民間委託等*の実施
担当部局名	矯正局成人矯正課
施策の概要	職員の業務負担の軽減を図るとともに,矯正処遇の充実を図るため,民間委託等を実施する。
政策体系上の位置付け	矯正処遇の適正な実施(Ⅱ-5-(3))
達成すべき目標	PFI手法を活用した民間委託や競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号。以下「公共サービス改革法」という。)に基づく特定業務の民間委託を推進し,被収容者の特性等に留意しつつ,民間のノウハウやアイデアを活用した職業訓練,就労支援対策等の充実・強化を図る。
目標設定の考え方・根拠	平成24年7月20日の犯罪対策閣僚会議で決定された「再犯防止に向けた総合対策」において再犯防止のための重点施策として「就労の確保」が掲げられており,PFI刑務所*等においても,民間のノウハウを活用した職業訓練の充実を図るとともに,就労支援スタッフによる指導を引き続き実施することが求められている。
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)*4○構造改革特別区域法(平成14年法律第189号)*5○構造改革特別区域基本方針(平成15年1月24日閣議決定)*6○競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号)*7○公共サービス改革基本方針(平成18年9月5日閣議決定,平成26年7月11日改定)*8○刑務所出所者等の再犯防止に向けた当面の取組(平成23年7月26日犯罪対策閣僚会議報告)2-(2)【就労支援対策の充実強化】*9○再犯防止に向けた総合対策(平成24年7月20日犯罪対策閣僚会議決定)第3-2-(2)就労の確保*10
政策評価実施予定時期	平成29年8月
測定指標	基準	施策の進捗状況(目標)
基準年度	26年度～28年度
1 PFI刑務所における職業訓練の充実	-	-	PFI刑務所において,様々な職業の技術や知識を習得させ,資格や免許を取得させるため,受刑者に対して職業訓練を幅広く実施する。
測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
職業訓練により技術や知識を習得し,資格や免許を取得することは,受刑者の出所後の就労を容易にし,再犯の防止に資すると考えられる。特に,PFI刑務所においては,改善更生の可能性が高い初犯の受刑者を対象に,民間のノウハウを活用して,雇用情勢に応じた質の高い職業訓練を積極的に実施することをその目的の一つとしていることから,下記参考指標の実績値等を分析し,目標の達成度合いを検証することとし
た。

施策の進捗状況(実績)
25年度	26年度	27年度
実施対象施設において,受刑者に対して職業訓練を実施し,様々な職業の技術や知識を習得させるとともに資格や免許を取得させた。	実施対象施設において,受刑者に対して職業訓練を実施し,様々な職業の技術や知識を習得させるとともに資格や免許を取得させた。
参考指標	年度ごとの実績値
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
職業訓練受講者数(人)	5,668	9,350	7,769	7,913	7,203	9,601
職業訓練受講率(%)※職業訓練受講率=職業訓練受講者数/受刑者数×100(%)	136	185	160	167	156	218
職業訓練修了者数(人)	5,099	9,637	7,357	7,648	6,926	9,360
資格・免許等の取得者数(人)	1,061	1,326	1,370	1,287	1,334	1,407
P F I刑務所における受刑者数(人)	4,166	5,066	4,853	4,735	4,612	4,405

測定指標	基準	施策の進捗状況(目標)
基準年度	26年度～28年度
2 職業フォーラム $ ^{11} $ の活用	-	-	公共サービス改革法に基づく特定業務の民間委託実施刑務所 $ ^{12} $ において,受刑者の社会復帰への不安感の軽減を図り,就職意欲等を培うため,職業フォーラムを実施する。
測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
出所者による再犯を防止するには,出所後の円滑な社会復帰に資するため,就労先を確保する仕組みを構築するなどの就労支援の充実・強化が求められる。公共サービス改革法に基づく特定業務の民間委託実施刑務所においては,民間のネットワークとノウハウを活用し,就労に係る出所後の社会生活上の不安感を軽減させ,円滑な社会復帰に寄与することを目的とする職業フォーラムを実施していることから,下記参考指標,参加受刑者のアンケート調査結果(平成24年度から調査実施)の実績値等を分析し,目標の達成度合いを検証することとした。
施策の進捗状況(実績)
25年度	26年度	27年度
平成24年度からは,実施対象施設	平成24年度からは,実施対象
において，全受刑者を対象とし，企業概要等について映像視聴の方法により説明を行った後，希望した者について，個別に各企業から直接の詳細説明及び面接を行う職業フォーラムを実施している。	施設において，全受刑者を対象とし，企業概要等について映像視聴の方法により説明を行った後，希望した者について，個別に各企業から直接の詳細説明及び面接を行う方法に改良し，さらに，平成26年度からは，仮釈放が決定したものの，就労先が未定で，かつ，就労を希望する者に対し職業紹介及び面接を行う職業フォーラムを実施している。
参考指標	年度ごとの実績値
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
実施回数(回)	-	-	3	3	3	3
参加受刑者数(人)
※平成24年度以降の参加受刑者数は，個別説明に参加した人数を計上している。	-	-	134	84	89	87

達成手段
(開始年度)	予算額計(執行額)	27年度
当初
予算額	関連
する
指標
24年度	25年度	26年度
①刑事施設の民間委託運営
(一年度)	4,170百万円
(4,130百万円)	4,267百万円
(4,170百万円)	4,384百万円
(4,322百万円)	4,625
百万円	2
達成手段の概要等	平成27年行政事業
レビュー事業番号
刑事施設においては，平成12年以降の受刑者の急増，とりわけ，暴力団関係受刑者，薬物性精神疾患受刑者，高齢受刑者，外国人受刑者等の増加に伴い，刑務官等に過重な業務負担を強い状況になり，刑務官の増員が不可欠となったところ，国家公務員の採用抑制に係る総人件費改革などの政府の方針もあって，必要な刑務官の増員が十分得られない状況にあった。そこで，刑事施設の非権力的業務を民間委託するとともに，平成22年度からは，刑事施設における公権力に関わる業務の一部についても公共サービス改革法を活用して刑事施設3庁において試行的に民間委託を行うことで，職員の業務負担軽減を図るとともに矯正処遇の充実を図り，矯正施設の適正な運営に努める。
公共サービス改革法に基づく民間委託実施刑務所において，受刑者の社会復帰への不安感の軽減を図り，就職意欲等を培うため，職業フォーラムを実施することを目標としている。
達成手段
(開始年度)	予算額計(執行額)	27年度
当初
予算額	関連
する
指標
24年度	25年度	26年度
②PF I刑務所の運営
(平成19年度)	11,419百万円
(11,368百万円)	11,404百万円
(11,358百万円)	11,676百万円
(11,618百万円)	11,699
百万円	1
平成27年行政事業
達成手段の概要等	レビュー事業番号
施設の設計・建設・維持管理及び被収容者の処遇に係る事業について，PFI手法を活用し，美祢社会復帰促進センター（平成19年4月運営開始，事業期間20年），島根あさひ社会復帰促進センター（平成20年10月運営開始，事業期間20年）を整備し，また，国費をもって刑事施設の設計・建設を行った上，建設後の施設の維持管理及び被収容者の処遇に係る事業について，PFI手法を活用し，喜連川社会復帰促進センター，播磨社会復帰促進センター（いずれも平成19年10月運営開始，事業期間15年）の運営を開始することで，職員の業務負担軽減を図るとともに矯正処遇の充実を図り，矯正施設の適正な運営に努める。
改善更生の可能性が高い初犯の受刑者を対象に，民間のノウハウを活用して，雇用情勢に応じた質の高い職業訓練を積極的に実施することをその目的の一つとしていることから，受刑者に対して幅広く職業訓練を実施することを目標としている。

施策の予算額・執行額	予算額計（執行額）	27年度当初予算額
24年度	25年度	26年度
15,588百万円(15,497百万円)	15,671百万円(15,528百万円)	16,060百万円(15,941百万円)	16,324百万円

## $ ^{*} $ 1 「矯正施設」

## $ ^{*} $ 2 「民間委託等」

## $ ^{*} $ 3「PF I刑務所」
競争の導入による公共サービスの改革の意義，目標，政府が実施すべき施策に関する基本的な方針，政府が講ずべき措置についての計画等を具体的に定めたもの

*9 「刑務所出所者等の再犯防止に向けた当面の取組（平成23年7月26日犯罪対策閣僚会議報告）」

## 2 －（2）【就労支援対策の充実強化】

さらに，矯正施設（刑務所・少年院）においては，PFI刑務所等において，民間ノウハウを活用した職業訓練の充実を図るとともに，就労支援スタッフによる効果的かつ効率的な指導を引き続き実施する。

*10 「再犯防止に向けた総合対策（平成24年7月20日犯罪対策閣僚会議決定）」

## 第3－2－（2）就労の確保

就労意欲を持ちながら就労実現に向け能力開発等の課題を抱える者を，刑務所等収容後早期に把握し，就労及び職場定着のために必要な技能及びコミュニケーションスキルの付与やビジネスマナーの体得等を目的とした指導や訓練を行うとともに，雇用主と対象者双方のニーズを踏まえ，実際の雇用に結び付ける実践的なサポートを行う。

また，就労先の確保から就労後の職場定着支援までを一貫して行う取組や刑務所出所者等総合的就労支援対策による支援策をより柔軟かつ積極的に活用し，きめ細やかな就業相談・紹介等を一層強力に推進することにより，刑務所出所者等の就労支援・雇用確保を充実・強化する。

## $ ^{*} $ 11 「職業フォーラム」

公共サービス改革法に基づき委託された特定業務を実施する事業者の提案の一つ。就労を希望する受刑者と民間企業との対面方式による職業説明会を刑事施設内で実施するものであり、受刑者の社会復帰への不安感軽減や就労意欲の向上などを図るだけでなく、民間企業に出所受刑者の採用イメージを持ってもらうことで、出所受刑者の就労先確保を期待するもの

## $ ^{*} $ 12 「民間委託実施刑務所」

公共サービス改革法に基づく特定業務の民間委託を実施する黒羽刑務所，静岡刑務所及び笠松刑務所の総称。静岡刑務所及び笠松刑務所における総務・警備業務並びに静岡刑務所，笠松刑務所及び黒羽刑務所における作業・職業訓練・教育・分類業務について，民間委託を実施している。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	保護観察对象者等の改善更生等
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	12
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	11,510,347	11,414,545	11,853,796	12,284,929	13,794,395

補正予算(千円)	△203,417	△57,770	126,421

線越し等(千円)	192,400	0	△68,359

計(千円)	11,499,330	11,356,775	11,911,858

執行額(千円)	11,005,197	10,637,405	11,296,918

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ、各経費について執行実績を踏まえた見直しを行い経費を節減するとともに,更なる改善更生の促進及び再犯防止を図っていくために必要な経費を平成28年度予算に計上した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	保護觀察对象者等の改善更生等	番号	12	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般会計	法務本省	更生保護企画調整推進費	保護観察等の企画調整及び推進に必要な経費	374,063	502,508	△1,209
●	2	一般会計	更生保護官署	更生保護活動費	保護観察等に必要な経費	11,882,411	13,291,887	△173,502

小計	12,256,474の内数	13,794,395の内数	△174,711
対応表においてとなっているもの	◆	1	東日本大震災復興特別会計	復興庁	法務行政復興政策費	保護観察等に必要な経費	28,455
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	保護観察对象者等の改善更生等	番号	12	(千円)
事務事業名	整理番号	1政策一1項の場合は事項各の省略可	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
27年度当初予算額	28年度概算要求額	増△減額
保護観察の実施	●	1·2	10,617,471	11,707,337	1,089,866	△ 75,962	職員の出張頻度や物品の調達数量等について,執行実績等を踏まえた見直しを行うことにより,経費を削減した。また,全ての更生保護サポートセンターについて一律の予算構成であったところ,平成27年度公開プロセスを踏まえ,活用規模に応じ,3段階に変更するとともに,運営費について活動実績等を踏まえた見直しを行い,企画調整保護司の活動日数及び光熱水料の削減を行った。
犯罪予防活動の促進	●	1·2	696,346	829,723	133,377	△ 342	講師謝金の時間数や,会場借料等について,執行実績等を踏まえた見直しを行うことにより,経費を削減した。
仮釈放等の審査決定	●	2	54,813	53,844	△ 969	△ 3,642	処遇協力者謝金や仮釈放等審査旅費について,執行実績等を踏まえた見直しを行い,経費を削減した。
自立更生保護促進センターの運営	●	2	117,833	146,958	29,125	△ 2,845	成果目標の設定についてセンター入所者の実態に合うよう見直しを行った。また,職員の出張頻度等について執行実績等を踏まえた見直しを行うことにより,経費を削減した。
犯罪被害者等の支援	●	1·2	85,491	87,033	1,542	△ 97	研修の人数等について,執行実績等を踏まえた見直しを行うことにより,経費を削減した。
更生保護情報トータルネットワークシステムの運用	●	2	329,750	516,047	186,297	△ 91,823	システム運用経費について,執行実績等を踏まえた見直しを行うことにより,経費を削減した。
平成27年度事後評価の実施に関する計画（政策評価の事前分析表）

(法務省27—(11))

施策名	保護観察对象者等*の改善更生等
担当部局名	保護局更生保護振興課,観察課
施策の概要	保護観察对象者等の再犯防止及び改善更生のため,社会内において適切な処遇を行うとともに,犯罪や非行のない地域社会作りのため,犯罪予防を目的とした国民の活動を促進する。
政策体系上の位置付け	更生保護活動の適切な実施(Ⅱ-6-(1))
達成すべき目標	·特定の犯罪的傾向を改善するための専門的処遇を効果的に実施することによって,保護観察对象者の犯罪的傾向の除去・緩和を図る。·保護観察对象者等の就労支援を強化することによって,保護観察对象者等の就労を促進して生活や心情の安定を図る。·更生保護施設等*2を活用した自立支援を積極的に実施することによって,行き場がなく自立が困難な保護観察对象者等を保護し,その自立更生を図る。·保護観察对象者等の再犯防止や改善更生に関する国民の理解と協力を求めるとともに,犯罪予防活動への民間の参画を促す。
目標設定の考え方·根拠	·性犯罪等反復性のある犯罪的傾向を有する者に対しては,認知行動療法等の専門的な知見に基づく処遇を行い,犯罪的傾向の除去・緩和を図ることが,保護観察对象者の改善更生や再犯防止のためには必要である。そのため,保護観察所で実施している専門的処遇プログラムを効果的に運用する必要がある。·保護観察对象者の再犯率について,無職者は有職者に比べて高水準であり,安定した社会生活のためには就労が必要不可欠である。さらに,保護観察对象者等は前歴のために就労が困難であることが多いことなどから,就労先の確保を始めとした就労支援を強化する必要がある。·保護観察对象者等が自立更生を果たすためには,住居を含めた生活基盤を確保し,自立に向けた働き掛けをする必要がある。刑事施設等を出所しても行き場がなく,自力では改善更生が困難な者が高水準で推移しているため,更生保護施設等を積極的に活用する必要がある。·犯罪をした人や非行のある少年の地域での立ち直りを支え,犯罪や非行のない地域社会作りを図るためには,地域社会の理解と協力が不可欠である。そのため,国民の理解と協力を求めるとともに,犯罪予防活動への民間の参画を促進する必要がある。
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○更生保護法(平成19年法律第88号)*3○更生保護事業法(平成7年法律第86号)*4○再犯防止に向けた総合対策(平成24年7月20日犯罪対策閣僚会議決定)*5○「世界一安全な日本」創造戦略(平成25年12月10日犯罪対策閣僚会議決定)*6
政策評価実施予定時期	平成29年8月
年度ごとの目標値
測定指標	基準值	基準年度	26年度	27年度	28年度
1 性犯罪者処遇プログラム*7受講者において，受講後，問題性の程度が低下したと認められる者の割合	90%	-	90%以上	90%以上	90%以上
測定指標の選定理由及び目標値（水準・目標年度）の設定の根拠
性犯罪者処遇プログラムの効果は，プログラム実施前後における保護観察対象者の認知や行動に関する評価によって測定できる。同プログラムでは開始時及び終了時に，性犯罪を許容する認知，問題解決スキル，他人への共感性などの項目を評価し，同プログラム受講者の抱える問題性*8がどのように変化（低下）したかを評点（問題性の程度）の比較によって把握し，その効果を測定している。したがって，評点が低下した者は，問題性が改善されたと認められ，プログラムの効果があったといえるため，評点が低下した者の割合を測定指標とした。 また，本指標は平成23年度から導入し，その実績の推移を見定めてきたところであるが，過去5年間の実績値をみると，90パーセント前後で推移している。プログラムが対象者の問題性の改善に効果を挙げているとするには，この水準以上を維持し続けることが適当であるため，目標年度を平成28年度とし，90パーセント以上を目標値として設定した。
過去の実績	年度ごとの実績値
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
性犯罪者処遇プログラム受講者において，受講後，問題性の程度が低下したと認められる者の割合（%）	91.3	90.2	89.9	90.6	90.3	87.7
測定指標	基準値	基準年度	26年	27年	28年
2 保護観察終了者に占める無職者の割合	22.3%	25年	対25年減	対26年減	対27年減
測定指標の選定理由及び目標値（水準・目標年度）の設定の根拠
保護観察対象者等に対する就労支援の効果を，保護観察終了時の就労状況によって測定することとし，保護観察終了者に占める無職者の比率を測定指標とした。 本指標は，雇用情勢等の外的な影響を受けやすいため，長期の目標値を設定することが困難であるから，目標年を平成28年とし，同年まで年ごとに保護観察終了者に占める無職者の割合を減少させることを目標とした。 保護観察対象者等の就労を確保するためには，協力雇用主*9の拡大を図ることが不可欠であるから，協力雇用主の数を参考指標とした。 保護観察対象者等の就労状況とも関連することから，雇用情勢を示す指標として，完全失業率*10を参考指標とした。
過去の実績	年ごとの実績値
20年	21年	22年	23年	24年	25年	26年
保護観察終了者に占める無職者の	19.8	23.7	24.2	24.1	24.0	22.3	21.6
割合(%)
参考指標	年ごとの実績値
21年	22年	23年	24年	25年	26年	27年
協力雇用主の数(※前年度の実績を反映するため,各年4月1日現在の状況を調査しているもの)	7,749	8,549	9,346	9,953	11,044	12,603	14,488
完全失業率(%) (※年平均)	20年	21年	22年	23年	24年	25年	26年
4.0	5.1	5.0	4.5	4.3	4.0	3.6
測定指標	基準	施策の進捗状況(目標)
基準年度	26年度～29年度
3 行き場のない保護観察対象者等の受入状況	-	-	行き場のない保護観察対象者等について,更生保護施設等において積極的に受入れを図ることにより,その生活基盤を確保する。
測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
社会内において,行き場のない保護観察対象者等に適切な生活環境と一定の生活基盤を確保することに加え,個々の問題や必要に応じ,様々な指導及び支援を受けることができる多様な方法及び機会を確保することが重要であることから,「行き場のない保護観察対象者等の受入状況」を測定指標とした。本指標は,目標年度を平成29年度とし,行き場のない保護観察対象者等について,更生保護施設や自立準備ホーム*11において積極的に受入れを図ることにより,その生活基盤を確保することを目標とした。具体的には,社会における多様な生活基盤の確保という観点から,下記参考指標の実績値を含め,更生保護施設及び自立準備ホームの活用状況等を分析することにより,行き場のない保護観察対象者等の生活基盤の確保の進み具合を総合的に評価する。
施策の進捗状況(実績)
25年度	26年度
更生保護施設における薬物事犯者を含む行き場のない保護観察対象者等の受入れを促進した。自立準備ホームの登録事業者を拡大し,行き場のない保護観察対象者等の生活基盤を確保した。	行き場のない保護観察対象者等について,更生保護施設及び自立準備ホームにおける積極的な受入れを促進するとともに,自立準備ホームの登録事業者の拡大を図ることで,その多様な生活基盤を確保した。
27年度	28年度

参考指標	年度ごとの実績値
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
全更生保護施設における年間収容保護人員(人)	9,668	9,991	10,538	10,587	10,263	10,092(速報值)
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
自立準備ホームの登録事業者数
-	-	166	236	289	332
全自立準備ホームにおける年間収容保護人員(人)	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
-	-	799	1,181	1,278	1,497
測定指標	基準	施策の進捗状況(目標)
基準年度	26年度～29年度
4 犯罪予防活動の推進状況	-	-	国民に対して幅広く保護観察对象者の改善更生に対する理解と協力を求めるため、効果的な犯罪予防活動を推進する。
測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
保護観察对象者等の改善更生に対する理解と協力を求め、犯罪や非行のない地域社会作りを促進するためには、学校において犯罪予防活動に関する教育を行ったり、地域の関係機関・団体に広く犯罪予防活動への参画を求めることに加え、その時々のニーズに応じた情報を国民に対し提供することが重要であることから、「犯罪予防活動の推進状況」を測定指標とした。 本指標は、目標年度を平成29年度とし、国民に対して幅広く保護観察对象者等の改善更生に対する理解と協力を求めるため、犯罪予防活動を推進することを目標とした。 具体的には、下記参考指標の実績値を踏まえ、犯罪予防活動の推進状況を総合的に評価する。
施策の進捗状況(実績)
25年度	26年度
国民に対して幅広く保護観察对象者等の改善更生に対する理解と協力を求め、犯罪予防活動への地域の関係機関・団体の参画を得るとともに、保護観察所や保護司と学校との連携を一層図るなどして、効果的な犯罪予防活動を推進した。	国民に対して幅広く保護観察对象者等の改善更生に対する理解と協力を求め、犯罪予防活動への地域の関係機関・団体の参画を得るとともに、保護観察所や保護司と学校との連携を一層図るなどして、効果的な犯罪予防活動を推進した。
27年度	28年度

参考指標	年度ごとの実績値
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
作文コンテスト参加学校	6,901	7,842	7,837	8,580	8,986	9,224
作文コンテスト応募作品数	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
188,993	204,493	225,092	249,552	279,732	290,090
“社会を明るくする運動”推進委員会*12の構成機関・団体数	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
31,097	30,142	30,554	30,109	30,077	29,772
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	27年度当初予算額	関連する指標
24年度	25年度	26年度
①更生保護施設整備事業*13への補助(平成6年度)	327百万円(327百万円)	193百万円(186百万円)	223155百万円(155百万円)	324百万円	3
達成手段の概要等	平成27年行政事業レビュー事業番号
更生保護施設整備事業は,更生保護法人が設置する更生保護施設(全国に約100施設)について,施設の老朽化等を背景とする建物・設備の改築・補修等の実施に当たり,国が当該施設整備事業費の2分の1(平成26年度以降は3分の2)を交付限度として補助する。同事業により,将来的に機能不全となるおそれの高い建物の改築・補修等を行うことで,更生保護施設の機能を維持することを目的としており,これは行き場のない保護観察对象者等に対して「更生保護施設等を活用した自立支援を積極的に実施する」という目標に資するものである。
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	27年度当初予算額	関連する指標
24年度	25年度	26年度
②就労支援事業への補助(平成18年度)	35百万円(31百万円)	31百万円(30百万円)	31百万円(30百万円)	31百万円	2
達成手段の概要等	平成27年行政事業レビュー事業番号
身元保証が得られないため就労が確保できない保護観察对象者等について,身元保証事業者から身元保証を得るために必要な経費を,国が2分の1を交付限度として補助する。就労の困難な保護観察対象者等の就労を促進して,その再犯防止・改善更生の実現を図る。
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	27年度当初予算額	関連する指標
24年度	25年度	26年度
③保護観察の実施(一年度)	9,853百万円(9,546百万円)	9,890百万円(9,305百万円)	10,346百万円(9,834百万円)	10,617百万円	1
達成手段の概要等	平成27年行政事業レビュー事業番号
矯正施設に収容された者の釈放後の生活環境を調整し,その円滑な社会復帰を図るとともに,仮釈放者等の保護観察対象者が社会の中で改善更生できるよう,国の責任において指導監督及び補導援護による保護観察を実施する。また,保護観察対象者等に対し保護等が必要な場合の応急の救護・援護及び更生緊急保護並びに恩赦の上申等を実施する。特定の犯罪的傾向を改善するための専門的処遇を実施することによって,保護観察対象者の改善更生を促進する。
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	27年度当初予算額	関連する指標
24年度	25年度	26年度
④犯罪予防活動の促進(一年度)	604百万円(550百万円)	593百万円(551百万円)	647百万円(598百万円)	696百万円	4
達成手段の概要等	平成27年行政事業レビユー事業番号
犯罪をした者及び非行のある少年の再犯又は再非行の防止と改善更生を目的とした保護司による地域活動や,犯罪や非行のない安全・安心な地域社会作りのために法務省等の行政機関,地域住民,自治体,企業等が協力して実施する犯罪の予防に資する各種取組を推進する。犯罪予防活動を推進する手段として,每年,法務省主唱の“社会を明るくする運動”において,運動の趣旨に賛同した官民の様々な機関・団体により構成される推進委員会(中央,都道府県及び市区町村等を単位として構成される。)によって,小中学生を対象とした犯罪予防をテーマとする「作文コンテスト」などの地域密着型の広報啓発活動及び更生保護への協力を求める活動等を実施している。
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	27年度当初予算額	関連する指標
24年度	25年度	26年度
⑤仮釈放等審理の実施(一年度)	71百万円(50百万円)	68百万円(46百万円)	71百万円(47百万円)	55百万円	-
達成手段の概要等	平成27年行政事業レビユー事業番号
地方更生保護委員会が,矯正施設被収容者について,仮釈放等審理(以下「審理」という。)を適正に実施して,収容期間満了前に仮釈放等を許すことにより(仮釈放等の期間中は保護観察に付される),これらの者の再犯を防止又は再非行をなくし,円滑な社会復帰と改善更生を促進する。審理において必要があると認めるときは,地方更生保護委員会委員又は同委員会事務局保護観察官は,審理対象者との面接を行い,同委員をもって構成する合議体による審理において,仮釈放等を許す旨の決定等を行っている。
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	27年度当初予算額	関連する指標
24年度	25年度	26年度
⑥自立更生促進センターの運営(平成19年度)	155百万円(104百万円)	126百万円(106百万円)	120百万円(116百万円)	118百万円	-
達成手段の概要等	平成26年行政事業レビユー事業番号
親族や民間の更生保護施設では,受入困難な刑務所出所者等に対し,宿泊場所(保護観察所に附設)を提供して,保護観察官による濃密な指導監督や手厚い就労支援等を実施する。特定の問題性に応じた重点的・専門的な社会内処遇を実施する「自立更生促進センター」を福島県及び福岡県に,主として農業等の職業訓練を行う「就業支援センター」を北海道及び茨城県に設置しており,これらは,「保護観察対象者の犯罪的傾向の除去・緩和を図る」「保護観察対象者等の就労を促進して生活や心情の安定を図る」及び「行き場がなく自立が困難な保護観察対象者等を保護し,その自立更生を図る」という目標に資するものである。
達成手段	予算額計(執行額)	27年度	関連
(開始年度)	24年度	25年度	26年度	当初予算額	する指標
⑦犯罪被害者等の支援
(平成19年度)	94百万円
(81百万円)	90百万円
(82百万円)	83百万円
(80百万円)	85
百万円	-
達成手段の概要等	平成27年行政事業
レビュー事業番号
犯罪被害者等基本計画に基づき,地方更生保護委員会及び保護観察所において,犯罪
被害者等の希望に応じて,(i)仮釈放等審理における犯罪被害者等の意見等の聴取,
(ii)犯罪被害者等の心情等の保護観察対象者への伝達,(iii)加害者の処遇状況等に関する情報の被害者
等への提供及び(iv)犯罪被害者等に対する相談・支援を行う。
これらの施策は,犯罪被害者等に十分配慮し,その負担の軽減を図るとともに,犯罪被害者等の置かれた
状況や心情を踏まえた上で仮釈放等審理や保護観察処遇を実施することで,加害者に対する処遇のより一層
の適正化に資するものである。

達成手段
(開始年度)	予算額計(執行額)	27年度
当初
予算額	関連
する
指標
24年度	25年度	26年度
⑧更生保護情報トータルネ
ットワークシステムの運用
(昭和62年度)	281百万円
(252百万円)	290百万円
(271百万円)	430百万円
(411百万円)	330
百万円	-
達成手段の概要等	平成27年行政事業
レビュー事業番号
円滑かつ適切な更生保護行政の運営を確保するとともに,保護観察処遇等の効率化を
図るため,仮釈放審理情報,保護観察情報,生活環境調整情報,犯罪被害者に関する情
報,保護司に関する各事務処理に関する情報,協力雇用主に関する情報及び医療観察に関する情報等をコン
ピュータシステムで管理・処理することを目的として,「更生保護情報トータルネットワークシステム」の
運用を行っている。
現在は,同システムを全国の地方更生保護委員会や保護観察所で運用しつつ,業務改善効果を期待して計
画的にシステムの最適化を図ることとしており,平成26年度は,引き続き一定の機器の集約化を行うことと
している。

施策の予算額・執行額	予算額計（執行額）	27年度
当初予算額
24年度	25年度	26年度
11,419百万円
(11,005百万円)	11,280百万円
(10,577百万円)	11,883百万円
(11,271百万円)	12,256百万円
更生保護施設，自立準備ホーム

$ ^{*} $ 3 「更生保護法（平成19年法律第88号）」

本法は，犯罪をした者及び非行のある少年に対し，社会内において適切な処遇を行うことにより，再び犯罪をすることを防ぎ，又はその非行をなくし，これらの者が善良な社会の一員として自立し，改善更生することを助けるとともに，恩赦の適正な運用を図るほか，犯罪予防の活動の促進等を行い，もって，社会を保護し，個人及び公共の福祉を増進することを目的としている（第1条参照）。

$ ^{*} $ 4 「更生保護事業法（平成7年法律第86号）」

本法は，更生保護事業に関する基本事項を定めることにより，更生保護事業の適正な運営を確保し，及びその健全な育成発達を図るとともに，更生保護法（平成19年法律第88号）その他更生保護に関する法律とあいまって，犯罪をした者及び非行のある少年が善良な社会の一員として改善更生することを助け，もって個人及び公共の福祉の増進に寄与することを目的としている（第1条参照）。

*5 「再犯防止に向けた総合対策（平成24年7月20日犯罪対策閣僚会議決定）」

・第3－2 社会における「居場所」と「出番」を作る

誰もが「居場所」と「出番」のある社会において，刑務所出所者等が，健全な社会の一員としてその責任を果たすことができるよう，適切な生活環境と一定の生活基盤を確保することに加え，対象者やその家族等が，個々の問題や必要に応じた指導及び支援を受けることができる多様な機会を確保することによって，対象者の社会復帰を促進し，孤立化や社会不適応に起因する再犯を防止する。

・第3－2－（1）住居の確保

行き場のない者の住居を確保するため，国が運営する自立更生促進センターにおける確実な受入れの推進，更生保護施設の受入れ機能の強化，民間の自立準備ホーム等の多様な一時的帰住先の確保に努める。

・第3－2－(2) 就労の確保

就労先の確保から就労後の職場定着支援までを一貫して行う取組や刑務所出所者等総合的就労支援対策による支援策をより柔軟かつ積極的に活用し，きめ細やかな就業相談・紹介等を一層強力に推進することにより，刑務所出所者等の就労支援・雇用確保を充実・強化する。さらに，刑務所出所者等の雇用上のノウハウや成功事例に関する情報を広く事業主等に提供することにより，実際に刑務所出所者等の雇用先となる協力雇用主を確保する。

・第3－4広く国民に理解され，支えられた社会復帰を実現する

再犯防止は，一たび犯罪に陥った人を異質な存在として排除したり，社会的に孤立させたりすることなく，長期にわたり見守り，支えていくことが必要であること，また，社会の多様な分野において，相互に協力しながら一体的に取り組むことが必要であることから，広く国民に理解され，支えられた社会復帰を実現する。

*6 「「世界一安全な日本」創造戦略（平成25年12月10日犯罪対策閣僚会議決定）」

・Ⅲ−3−(1)−⑥ 性犯罪者等再犯防止の必要性の高い者に対する指導及び支援の充実強化

刑事施設，少年院や保護観察所等における性犯罪者に対する処遇プログラムの実施，指導職員育成及び効果検証の結果を踏まえた実施体制の見直しを行う。

・Ⅲ−3−(2)−① 行き場のない刑務所出所者等の住居の確保

行き場のない刑務所出所者等の住居を確保するため，矯正施設収容中の生活環境の調整の充実強化，国が運営する自立更生促進センターにおける確実な受入れの促進，更生保護施設の受入れ機能の強化等を図るとともに，保護観察において，住居の確保に関する知識・情報に関する日常の生活指導を強化する。

・Ⅲ−3−(2)−② 就労支援の促進

刑事施設等における職業訓練・刑務作業の充実を図り，就労支援スタッフを活用したキャリアコンサルティングを実施するとともに，離職者等再就職訓練「刑務所出所者向け職業訓練コース」を実施するほか，刑務所出所者等総合的就労支援対策による支援策や，「更生保護就労支援事業」を推進する。また，民間団体や地方公共団体と連携した就労支援策の充実等を図るほか，ソーシャル・ファーム $ ^{*14} $ を活用した刑務所出所者等の就労や職場定着の方策について検討する。

・Ⅲ－３－（６）－② 再犯防止対策に対する国民の理解と協力の促進

社会に理解され，支えられた再犯防止対策の展開のため，“社会を明るくする運動”等の犯罪予防活動を効果的に実施し，更生保護に対する国民の理解と協力を促進する。また，更生保護女性会やBBS（Big Br
others and Sisters Movement）会 $ ^{*15} $ の会員に対する研修を充実させること等により，民間協力者の活動を活性化させるとともに，広く国民の更生保護への参画を募る支援策について検討・実施する。

## $ ^{*} $ 7 「性犯罪者処遇プログラム」

自己の性的欲求を満たすことを目的とする犯罪に当たる行為を反復する傾向を有する保護観察対象者に対し，心理学等の専門的知識に基づき，性犯罪に結び付くおそれのある認知の偏り，自己統制力の不足等の自己の問題性について理解させるとともに，再び性犯罪をしないようにするための具体的な方法を習得させ，上記傾向を改善するプログラム。

## $ ^{*} $ 8 「プログラム受講者の抱える問題性（評点）」

性犯罪に結び付く問題性(性犯罪を許容する認知，問題解決スキルの不足，他人への共感性の不足等)を，保護観察官がプログラムの受講前後に点数化して評価するものであり，問題性が大きいほど高得点となる。

## $ ^{*} $ 9 「協力雇用主」

犯罪・非行の前歴等のために定職に就くことが容易でない保護観察対象者等を，その事情を理解した上で雇用し，改善更生に協力する民間の事業主

## $ ^{*} $ 10「完全失業率」

総務省統計局が行っている労働力調査によるものであり，労働力人口に占める完全失業者（①仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった（就業者ではない），②仕事があればすぐ就くことができる，③調査週間中に，仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた（過去の求職活動の結果を待っている場合を含む）の3つの条件を満たす者）の割合を指す。

## $ ^{*} $ 11「自立準備ホーム」

保護観察所があらかじめ登録したNPO法人等に対して宿泊や食事の提供等を委託する「緊急的住居確保・自立支援対策」における同法人等が管理する宿泊場所

## $ ^{*} $ 12 「“社会を明るくする運動”推進委員会」

“社会を明るくする運動”は，法務省主唱のもと，本運動の趣旨に賛同した機関・団体が協力して推進しており，中央と都道府県及び市区町村等を単位とする“社会を明るくする運動”推進委員会を設置している。

## $ ^{*} $ 13 「更生保護施設整備事業」

更生保護法人が設置する更生保護施設について，施設の老朽化等を背景とする建物・設備の改築・補修等の実施に当たり，国が当該施設整備事業費の2分の1（平成26年度以降は3分の2）を交付限度として補助するもの。

## $ ^{*} $ 14 「ソーシャル・ファーム」

労働市場で不利な立場にある人々のための雇用機会の創出・提供に主眼を置いてビジネス展開を図る企業や団体等

## *15 「BBS（Big Brothers and Sisters Movement）会」

非行など様々な問題を抱える子供の悩み相談や学習支援を通して，その自立を支援する「ともだち活動」を始め，非行防止や子供の健全育成のための多彩な活動を行っている青年ボランティア団体
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	医療観察対象者の社会復帰
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	13
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	270,912	262,876	258,691	255,353	255,376

補正予算(千円)	0	0	0
繰越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	270,912	262,876	258,691

執行額(千円)	213,776	222,077	225,915

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ,職員の出張頻度や物品の調達数量等について,執行実績等を踏まえた見直しを行うことにより,経費を節減した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	医療観察対象者の社会復帰	番号	13	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務本省	更生保護企画調整推進費	医療観察の企画調整に必要な経費	1,585	1,452	△221
●	2	一般	更生保護官署	更生保護活動費	医療観察に必要な経費	253,768	253,924	△10,550
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	医療観察対象者の社会復帰	番号	13	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
27年度当初予算額	28年度概算要求額	増△減額
医療観察の実施	●	1·2	255,353	255,376	23	△10,771	職員の出張頻度や物品の調達数量等について,執行実績等を踏まえた見直しを行うことにより,経費を節減した。
平成27年度事後評価の実施に関する計画（政策評価の事前分析表）

(法務省27—(12))

施策名	医療観察対象者*1の社会復帰
担当部局名	保護局総務課
施策の概要	心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の社会復帰を促進するため，医療観察対象者に対する地域社会における処遇の適正かつ円滑な実施を確保する。
政策体系上の位置付け	更生保護活動の適切な実施（Ⅱ－6－（2））
達成すべき目標	地域社会における処遇の適正かつ円滑な実施を確保するため，関係機関の協力体制を整備するとともに，精神保健観察*2を適正に実施するなどして，医療観察対象者の一般精神科医療等への移行を図る。
目標設定の考え方・根拠	心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律*3（平成15年法律第110号。以下「医療観察法」という。）は，医療観察対象者に対し，継続的かつ適切な医療並びにその確保のために必要な観察及び指導を行うことによって，その病状の改善及びこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り，もって，その社会復帰を促進することを目的としている。医療観察対象者の円滑な社会復帰を促すためには，地域社会において，「①指定通院医療機関による継続的かつ適切な医療」，「②継続的な医療を確保することを目的として保護観察所の社会復帰調整官が必要な指導等を行う精神保健観察」及び「③医療観察対象者が地域社会において安定した生活を営んでいくために必要な精神保健福祉サービス等の援助」を適正かつ円滑に実施する必要がある。そのため，保護観察所の長は，地方公共団体や医療機関等の関係機関と協議して医療観察対象者ごとに処遇の実施計画を定め，各機関は，この計画に基づいて処遇を実施している。また，保護観察所の長は，精神保健観察を実施するとともに，ケア会議*4を実施して，医療観察対象者に係る情報の共有や処遇方針の統一を図り，関係機関相互の緊密な連携の確保に努めながら，適切な時期に一般精神科医療等への移行を図ることとしている。
施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）	○医療観察法
政策評価実施予定時期	平成30年8月
測定指標	基準値	年度ごとの目標値
基準年度	26年度	27年度	28年度	29年度
1 精神保健観察事件年間取扱件数に占める保護観察所の長の申立てによる処遇終了決定*5（医療観察法第56条第1項第	-	-	23年度～25年度の平均値超	24年度～26年度の平均値超（ただし，本平均	25年度～27年度の平均値超（ただし，本平均	26年度～28年度の平均値超（ただし，本平均
2号に係る決定に限る。）を受けた者の数及び期間満了により精神保健観察を終了した者の数の割合	値が26年度の目標値よりも低い場合は，26年度の目標値超。）	値が27年度の目標値よりも低い場合は，27年度の目標値超。）	値が28年度の目標値よりも低い場合は，28年度の目標値超。）
測定指標の選定理由及び目標値（水準・目標年度）の設定の根拠
社会復帰の準備が整った者について，保護観察所の長は医療観察法による医療の必要性を慎重に検討し，その必要性がないと認められるときは，裁判所に対し速やかに処遇終了の申立てを行い，処遇終了決定を受けている。
また，期間満了者は，精神保健観察中に保護観察所や関係機関から必要な支援等を受けたことにより，期間を延長して医療観察法による医療を行う必要性が認められなくなった者である。
このような処遇終了決定を受けた者及び期間満了者は，いずれも一般精神科医療等への移行が円滑になされ，社会復帰を実現した者と評価できる。
よって，保護観察所の長の申立てによる処遇終了決定（医療観察法第56条第1項第2号に係る決定に限る。以下同じ。）を受けた者の数及び期間満了者数の合計が精神保健観察事件年間取扱件数に占める割合を測定指標とした。
目標値については，社会復帰を実現したと評価できる者の割合の増加を図っていく趣旨から，平成29年度までの各年度において，過去3年間の平均値を超える値（ただし，本平均値が前年度の目標値よりも低い場合は，前年度の目標値超。）とした。これは，過去の実績値を見ると，平成19年度に7.9パーセントであったものが平成20年度に13.1パーセント，平成23年度に21.9パーセントであったものが平成24年度に26.3パーセントとなるなど大幅に増加している年度があり，今後も単年度で同様の大幅増加があり得ることを考慮し，一定期間の実績値の平均値を目標値とすることにより適正な評価が実施できるようにしたものである。
過去の実績	年度ごとの実績値
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
精神保健観察事件年間取扱件数に占める保護観察所の長の申立てによる処遇終了決定を受けた者の数及び期間満了により精神保健観察を終了した者の数の割合(%)	18.4	20.5	21.9	26.3	22.0	24.8
保護観察所の長の申立てによる処遇終了決定を受けた者の数(人)	50	56	50	57	44	70
期間満了により精神保健観察を終了した者の数(人)	62	87	109	141	124	134
精神保健観察事件年間取扱件数(件)	608	699	725	754	765	822
参考指標	年度ごとの実績値
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
ケア会議の開催回数（回）	1,978	2,178	2,505	2,673	2,860	3,180