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平成26年度事後評価実施結果報告書

(法務省26—(8))

施策名	人権の擁護
(政策体系上の位置付け:Ⅲ-10-(1))
施策の概要	人権が尊重される社会の実現に寄与するため,人権尊重思想の普及高揚や人権侵害による
被害の救済及び予防を図るなど,人権の擁護に関する施策を総合的に推進する。
達成すべき目標	·国民一人一人の人権に関する理解·関心の度合いに応じた人権啓発活動を行うことによ
り,国民一人一人の人権意識を高め,人権尊重思想の普及高揚を図る。
·人権相談体制の整備を通じて,気軽に相談できる機会を広く提供し,人権侵害に関わる
問題に幅広く対応するほか,調査救済体制の整備を通じて,人権侵害事案の迅速的確な調
查及び適切な救済措置を行うことにより,被害の救済及び予防を図る。
施策の予算額·
執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の
状況
(千円)	当初予算(a)	3,243,604	3,195,780	3,295,909	3,293,684
補正予算(b)	△132	0	0	-
繰越し等(c)	0	0	0
合計(a+b+c)	3,243,472	3,195,780	3,295,909
執行額(千円)	3,227,595	3,178,706	3,277,731
施策に関係する内閣の重要
政策(施政方
針演説等のう
ち主なもの)	○人権教育·啓発に関する基本計画(平成14年3月閣議決定,平成23年4月一部変更)*1

測定指標	平成26年度目標	達成
1 国民一人一人の人権に関する理解・関心の度合いに応じた人権啓発活動の実施状況	国民の幅広い層に対して，人権に関心をもってもらう参加型及び発信型の多様な人権啓発活動を実施する。	達成
施策の進捗状況（実績）
国が中心となって，国民一人一人の人権意識を高め，人権への理解を深めてもらうため，その時々に応じた人権課題を取り上げて啓発活動を実施した。また，国民一人一人の人権に関する理解・関心の度合いに応じ，幅広い層に対して啓発を行うことを目的として，ポスター，新聞広告，地域総合情報誌，テレビ・ラジオスポットCM，インターネット広告等の多様な媒体や，人権教室 $ ^{*2} $ ，人権の花運動 $ ^{*3} $ ，全国中学生人権作文コンテスト $ ^{*4} $ ，シンポジウム等の様々な手法を用いて，参加型及び発信型の啓発活動を実施した。
参考指標	実績値
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
1 人権教室の実施状況	実施回数
(回)	12,595	13,123	15,863	16,163	19,871
参加者数
(人)	453,435	506,802	630,879	650,493	796,748
2 人権の花運動の実施状況	参加学校
(団体)数	3,574	3,661	3,844	3,845	3,816
参加者数
(人)	498,983	513,878	518,530	526,129	483,788
3 全国中学生人権作文コンテストの実施状況	応募校数
(校)	6,311	6,682	6,819	6,930	7,083
応募者数
(人)	887,012	893,258	937,287	941,146	953,211
4 スポーツ組織と連携協力した人権啓発活動の実施状況	実施都道府県数	21	29	35	41	40
5 ハンセン病に関するシンポジウムの実施状況	参加者数
(人)	600	1,100	920	480
(※1)	800
6 人権シンポジウム*5の実施状況(平成22年度までは人権啓発フェスバル*6の一部であったため,人権啓発フェスティバルの参加者数)	参加者数
(人)	82,430	544	964	636	615
7 新聞掲載回数	5,539	5,478	5,698	6,032	5,840
8 テレビ・ラジオ放送回数	53,442	101,813	23,823
(※2)	30,221	19,754
9 ポスター配布枚数	213,272	221,875	189,152	340,412	230,066

(※1) 前年度比で大幅に数字が減少しているのは，平成25年度は台風の影響により本シンポジウムが1回中止されたことによる（例年2回実施）。

(※2) 前年度比で大幅に数字が減少しているのは，ケーブルテレビ会社が実施していたテロップ放送の無料サービスが終了したことによる。

測定指標	平成26年度目標	達成
2 人権相談・調査救济体制の整備	法務局における常設人権相談所のほか，デパートや公共施設等における特設人権相談所やイ	達成
ンターネットによる相談窓口など,面談,電話,インターネット等様々な手段を利用し,人権侵害に関わる問題に幅広く対応するために,人権相談体制の整備を図る。
また,人権相談等により人権侵害の疑いがある事案を把握した場合は,速やかに調査救济手続に移行し,個々の事案に応じた迅速かつ的確な救济措置を講じ,被害の救济及び予防を図るために,調査救济体制の整備を図る。
施策の進捗状況(実績)
法務局,デパート,公民館等における面談・電話による人権相談,専用相談電話(子どもの人権110番*7,女性の人権ホットライン*8)による人権相談,インターネットを利用した人権相談(インターネット人権相談受付窓口)を行うとともに,全国の小・中学生の児童・生徒全てに「子どもの人権SOSミニレター*9」を配布し,相談に応じたほか,社会的弱者である子ども,女性,高齢者,障害者に対しては,別途,人権相談強化週間を設け,手厚く対応を行った。
また,学校におけるいじめや体罰等の人権侵害の疑いのある事案について,人権侵犯事件として調査を行い,適切な措置を講じた。
参考指標	実績値
22年	23年	24年	25年	26年
1 人権相談件数(全体)(件)	280,977	266,665	266,489	256,447	253,414
2 「子どもの人権110番」における相談件数(件)	27,710	25,914	28,384	28,847	25,711
3 「女性の人権ホットライン」における相談件数(件)	23,289	22,008	21,720	21,119	21,033
4 児童・生徒から送付された「子どもの人権SOSミニレター」の通数(通)	22,593	22,329	20,144	18,272	17,626
5 社会福祉施設等における特設人権相談所の開設件数(件)	650	513	606	671	584
6 インターネットによる相談件数(件)	5,044	5,500	7,384	8,776	-
(※3)
7 人権侵犯事件の対応件数(件)	21,500	22,072	22,694	22,172	21,718

（※3）インターネット人権相談システムのサーバに障害が発生し，平成26年9月から平成27年3月までの間運営を停止していたため，比較対象となる相談件数を積算することができなかったことによる。

目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
(判断根拠)
測定指標 1, 2 は, 各達成すべき目標に照らし, 全て主要なものであると考え
評価結果	仮像	仮像
とを受けて，時機を捉えた啓発活動を行い，国民の関心に応じた啓発活動を実施した。

これらの取組により，国民一人一人の人権意識を高め，人権尊重思想の普及高揚を図るという目標達成に有効に寄与したものと考える。

## 【測定指標2関係】

達成手段①「人権侵害による被害者救済活動の実施」において実施した人権相談及び調査救済体制の整備により，子ども，女性，高齢者・障害者を始め，人権に関する悩みを抱えている多くの方々に相談と問題解決の機会を提供し，多種多様な人権侵犯事件について事案に応じた適切な対応を行うことができた。

また，新規に救済手続を開始した人権侵犯事件の内訳を見ると，インターネットを利用した人権侵犯事件が1,429件（対前年比で49.3パーセント増加），障害者や高齢者に対する差別待遇に関する人権侵犯事件が869件（対前年比で37.9パーセント増加），社会福祉施設に関する人権侵犯事件が246件（対前年比で18.3パーセント増加）（別紙8参照）と，それぞれ前年から増加している。

平成26年度の特徴的な動向としては，インターネットを利用した人権侵犯事件及び社会福祉施設に関する人権侵犯事件の各件数が過去最高となっている（別紙8参照）。

これらのことから，国民や社会のニーズが高い人権課題や時勢に応じて新たに発生・増加する人権侵害事案に対しても人権相談ができる環境を整えることにより，人権侵害事案の発生を広く把握し，速やかに調査・救済手続につなげ，人権侵害事案の迅速的確な調査を行うとともに適切な救済措置を講じるという目標達成に有効に寄与したものと考える。

## 次期目標等への反映の方向性

## 【施策】

今日においても，子ども，高齢者，障害のある人への虐待，配偶者・パートナーからの暴力，自殺に至るような深刻な「いじめ」など，人権が侵害される事案は後を絶たない。また，最近では，インターネットを悪用した人権侵害や，「ヘイトスピーチ」事案など外国人の人権問題が大きな社会問題となっている。このような現状において，全ての人が互いの人権を尊重しながら共に生きる社会の実現がより一層求められている。

こうした社会の実現のために，国民の一人一人が人権尊重の理念を正しく理解することが重要であり，こうした理解を深めるため，国民一人一人の人権に関する理解・関心の度合いに応じた不断の人権啓発活動の実施が必要である。

また，このような社会の実現のためには，人権侵害事案が発生した場合に被害の救济及び予防を図ることが重要であり，人権相談体制の整備を通じて，気軽に相談できる機会を広く提供し，人権侵害に関わる問題を幅広く把握し，これに適切に対応するほか，人権侵害事案について，調査救济体制の整備を通じて，迅速的確な調査を行うとともに，適切な救济措置を講ずる必要がある。

以上のことから，本施策については，現在の目標を維持し，引き続き各取組を推進していくこととする。

## 【測定指標 1，2】

今後も，その時々の社会情勢に応じた人権課題を取り上げ，国が中心となって，国民一人一人の人権意識を高め，人権への理解を深めてもらうための啓発活動を実施していく。

また、より幅広い層に対し、多種多様な手法や媒体を通じて、人権啓発活動等を実施していく。

さらに，人権相談・調査救済体制の整備については，引き続き，気軽に人権相談ができる環境を整え，人権侵害事案の発生を広く把握し，迅速的確な調査及び適切な救済措置を講じるとともに，社会的要請にも適切に応じた相談・調査救済処理の実施に係る施策を推進していく。

学識経験を有

1 実施時期

する者の知見

平成27年7月10日

の活用

2 実施方法
会議
3 意見及び反映内容の概要
ア [意見]
測定指標2に係る参考指標の「人権相談件数」に,相談結果を計上してはいかがか。
[反映内容]
参考指標に係る分析方法について,引き続き検討していく。
イ [意見]
年度ごとに重点施策を設けてはいかがか。
[反映内容]
参考指標に係る表現方法及び施策の分析について,引き続き検討していく。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○評価の過程で使用したデータや文献等
・「平成26年度人権啓発活動実施報告書」
（人権擁護局人権啓発課,平成27年3月作成,対象期間:平成26年4月1日～平成27年3月31日）
・「ハンセン病に関するシンポジウム結果報告」
（人権擁護局人権啓発課,平成22年度～平成26年度の各年度で作成,対象期間:平成22年4月1日～平成27年3月31日）
・「第30～34回全国中学生人権作文コンテスト中央大会の表彰等について」
（人権擁護局人権啓発課,平成22年度～平成26年度の各年度で作成,対象期間:平成22年4月1日～平成27年3月31日）
・「子どもの人権110番における相談件数に関する調査」
（人権擁護局調査救済課,平成27年3月作成,対象期間:平成22年1月1日～平成26年12月31日）
・「女性の人権ホットラインにおける相談件数に関する調査」
（人権擁護局調査救済課,平成27年3月作成,対象期間:平成22年1月1日～平成26年12月31日）
・「児童・生徒から送付された子どもの人権SOSミニレターの通数に関する調査」
（人権擁護局調査救済課,平成27年3月作成,対象期間:平成22年1月1日～平成26年12月31日）
・「社会福祉施設等における特設人権相談所の開設件数に関する調査」
（人権擁護局調査救済課,平成27年3月作成,対象期間:平成22年1月1日～平成26年12月31日）
・「インターネットによる人権相談に関する調査」
（人権擁護局調査救済課,平成27年3月作成,対象期間:平成22年2月22日～平成26年12月31日）
・「女性に対する人権侵犯事件の対応件数に関する調査」
（人権擁護局調査救済課,平成27年3月作成,対象期間:平成22年1月1日～平成26年12月31日）
・「子どもに対する人権侵犯事件の対応件数に関する調査」
（人権擁護局調査救済課,平成27年3月作成,対象期間:平成22年1月1日～平成26年12月31日）
・「高齢者に対する人権侵犯事件の対応件数に関する調査」
（人権擁護局調査救済課,平成27年3月作成,対象期間:平成22年1月1日～平成26年12月31日）
・「障害のある人に対する人権侵犯事件の対応件数に関する調査」
（人権擁護局調査救済課,平成27年3月作成,対象期間:平成22年1月1日～平成26年12月31日）
年12月31日)
・「インターネット上における人権侵犯事件の対応件数に関する調査」
（人権擁護局調査救济課，平成27年3月作成，対象期間：平成22年1月1日～平成26年12月31日）
○評価の過程で使用した公的統計
・人権擁護に関する世論調査（平成24年8月調査）（内閣府）
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成28年度予算概算要求への反映内容】
政府広報や報道機関への取材依頼等の機会を有効に活用し，支出費用の効率化に努めることとしたほか，子ども人権相談連絡用封書につき，事業の効率化の観点から見直しを図ることにより，経費の縮減を図った。
また，人権啓発活動の実施にあたっては，効果検証結果を踏まえ，より効果的な活動になるよう，事業の見直しを行ったほか，他の情報システムと統合して端末を一括調達する方法に見直すことにより，経費の削減を図った。
さらに，謝金単価について見直しを図ることにより，経費の削減を図った。
担当部局名	人権擁護局	政策評価実施時期	平成27年8月

*1 「人権教育・啓発に関する基本計画（平成14年3月閣議決定，平成23年4月一部変更）」
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第7条に基づき策定された人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画
*2 「人権教室」
子どもたちが「いじめ」等について考える機会を作ることによって，相手への思いやりの心や生命の尊さを体得してもらうことなどを目的として，主に小学生を対象に行う啓発活動
*3 「人権の花運動」
児童が協力して花の種子，球根等を育てることによって，生命の尊さを実感する中で，豊かな心を育み，優しさと思いやりの心を体得することを目的として，主に小学生を対象に行う啓発活動
*4 「全国中学生人権作文コンテスト」
次代を担う中学生が，人権問題についての作文を書くことによって，人権について理解を深め，豊かな人権感覚を身に付けることを目的とした啓発活動（別紙1参照）
*5 「人権シンポジウム」
様々な人権課題をテーマとしてシンポジウムを実施することにより，広く人権尊重思想の普及高揚を図ることを目的とした啓発活動（別紙2参照）
*6 「人権啓発フェスティバル」
開催地の法務局・地方法務局等が法務省等の協力を得て，市民参加型の方式を取り入れつつ，幅広い各種の人権啓発活動を一体的・総合的に実施することにより，地域住民の参加を促し，広く人権尊重思想の普及高揚を図ることを目的とした啓発活動
*7 「子どもの人権110番」
全国の法務局・地方法務局に設置されている子どもの人権問題に関するフリーダイヤルの専用相談電話
*8 「女性の人権ホットライン」
全国の法務局・地方法務局に設置されている女性の人権問題に関する専用相談電話
*9 「子どもの人権SOSミニレター」
子どもをめぐる様々な人権問題の解決を図るため，全国の小中学校に「子どもの人権SOSミニレター」
一」（返信用封筒と便箋を一体化し，料金受取人払手続を施したもの）を配布し，子どもから返信されたミニレターを通じて，法務局・地方法務局職員又は人権擁護委員が悩みごとの相談に応じる。
平成26年度政策評価書要旨

(法務省26—(8))

施策名	人権の擁護
(政策体系上の位置付け:Ⅲ-10-(1)) (評価書106頁)
施策の概要	人権が尊重される社会の実現に寄与するため,人権尊重思想の普及高揚や人権侵害による
被害の救済及び予防を図るなど,人権の擁護に関する施策を総合的に推進する。
達成すべき目標	·国民一人一人の人権に関する理解·関心の度合いに応じた人権啓発活動を行うことによ
り,国民一人一人の人権意識を高め,人権尊重思想の普及高揚を図る。
·人権相談体制の整備を通じて,気軽に相談できる機会を広く提供し,人権侵害に関わる
問題に幅広く対応するほか,調査救済体制の整備を通じて,人権侵害事案の迅速的確な調
查及び適切な救済措置を行うことにより,被害の救済及び予防を図る。
施策の予算額·
執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の
状況
(千円)	当初予算(a)	3,243,604	3,195,780	3,295,909	3,293,684
補正予算(b)	△132	0	0	-
線越し等(c)	0	0	0
合計(a+b+c)	3,243,472	3,195,780	3,295,909
執行額(千円)	3,227,595	3,178,706	3,277,731
施策に関係する内閣の重要
政策(施政方
針演説等のう
ち主なもの)	○人権教育·啓発に関する基本計画(平成14年3月閣議決定,平成23年4月一部変更)*1

測定指標	平成26年度目標	達成
1 国民一人一人の人権に関する理解・関心の度合いに応じた人権啓発活動の実施状況	国民の幅広い層に対して，人権に関心をもってもらう参加型及び発信型の多様な人権啓発活動を実施する。	達成
施策の進捗状況（実績）
国が中心となって，国民一人一人の人権意識を高め，人権への理解を深めてもらうため，その時々に応じた人権課題を取り上げて啓発活動を実施した。また，国民一人一人の人権に関する理解・関心の度合いに応じ，幅広い層に対して啓発を行うことを目的として，ポスター，新聞広告，地域総合情報誌，テレビ・ラジオスポットCM，インターネット広告等の多様な媒体や，人権教室 $ ^{*2} $ ，人権の花運動 $ ^{*3} $ ，全国中学生人権作文コンテスト $ ^{*4} $ ，シンポジウム等の様々な手法を用いて，参加型及び発信型の啓発活動を実施した。
参考指標	実績値
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
1 人権教室の実施状況	実施回数
(回)	12,595	13,123	15,863	16,163	19,871
参加者数
(人)	453,435	506,802	630,879	650,493	796,748
2 人権の花運動の実施状況	参加学校
(団体)数	3,574	3,661	3,844	3,845	3,816
参加者数
(人)	498,983	513,878	518,530	526,129	483,788
3 全国中学生人権作文コンテストの実施状況	応募校数
(校)	6,311	6,682	6,819	6,930	7,083
応募者数
(人)	887,012	893,258	937,287	941,146	953,211
4 スポーツ組織と連携協力した人権啓発活動の実施状況	実施都道府県数	21	29	35	41	40
5 ハンセン病に関するシンポジウムの実施状況	参加者数
(人)	600	1,100	920	480
(※1)	800
6 人権シンポジウム $ ^{*5} $ の実施状況(平成22年度までは人権啓発フェスバル $ ^{*6} $ の一部であったため,人権啓発フェスティバルの参加者数)	参加者数
(人)	82,430	544	964	636	615
7 新聞掲載回数	5,539	5,478	5,698	6,032	5,840
8 テレビ・ラジオ放送回数	53,442	101,813	23,823
(※2)	30,221	19,754
9 ポスター配布枚数	213,272	221,875	189,152	340,412	230,066

(※1) 前年度比で大幅に数字が減少しているのは，平成25年度は台風の影響により本シンポジウムが1回中止されたことによる（例年2回実施）。

(※2) 前年度比で大幅に数字が減少しているのは，ケーブルテレビ会社が実施していたテロップ放送の無料サービスが終了したことによる。

測定指標	平成26年度目標	達成
2 人権相談・調査救济体制の整備	法務局における常設人権相談所のほか，デパートや公共施設等における特設人権相談所やイ	達成
評価結果	仮面	仮面	仮面
これらの取組により，国民一人一人の人権意識を高め，人権尊重思想の普及高揚を図るという目標達成に有効に寄与したものと考える。

## 【測定指標2関係】

達成手段①「人権侵害による被害者救済活動の実施」において実施した人権相談及び調査救済体制の整備により，子ども，女性，高齢者・障害者を始め，人権に関する悩みを抱えている多くの方々に相談と問題解決の機会を提供し，多種多様な人権侵犯事件について事案に応じた適切な対応を行うことができた。

また，新規に救済手続を開始した人権侵犯事件の内訳を見ると，インターネットを利用した人権侵犯事件が1,429件（対前年比で49.3パーセント増加），障害者や高齢者に対する差別待遇に関する人権侵犯事件が869件（対前年比で37.9パーセント増加），社会福祉施設に関する人権侵犯事件が246件（対前年比で18.3パーセント増加）（別紙8参照）と，それぞれ前年から増加している。

平成26年度の特徴的な動向としては，インターネットを利用した人権侵犯事件及び社会福祉施設に関する人権侵犯事件の各件数が過去最高となっている（別紙8参照）。

これらのことから，国民や社会のニーズが高い人権課題や時勢に応じて新たに発生・増加する人権侵害事案に対しても人権相談ができる環境を整えることにより，人権侵害事案の発生を広く把握し，速やかに調査・救済手続につなげ，人権侵害事案の迅速的確な調査を行うとともに適切な救済措置を講じるという目標達成に有効に寄与したものと考える。

## 次期目標等への反映の方向性

## 【施策】

今日においても，子ども，高齢者，障害のある人への虐待，配偶者・パートナーからの暴力，自殺に至るような深刻な「いじめ」など，人権が侵害される事案は後を絶たない。また，最近では，インターネットを悪用した人権侵害や，「ヘイトスピーチ」事案など外国人の人権問題が大きな社会問題となっている。このような現状において，全ての人が互いの人権を尊重しながら共に生きる社会の実現がより一層求められている。

こうした社会の実現のために，国民の一人一人が人権尊重の理念を正しく理解することが重要であり，こうした理解を深めるため，国民一人一人の人権に関する理解・関心の度合いに応じた不断の人権啓発活動の実施が必要である。

また，このような社会の実現のためには，人権侵害事案が発生した場合に被害の救济及び予防を図ることが重要であり，人権相談体制の整備を通じて，気軽に相談できる機会を広く提供し，人権侵害に関わる問題を幅広く把握し，これに適切に対応するほか，人権侵害事案について，調査救济体制の整備を通じて，迅速的確な調査を行うとともに，適切な救济措置を講ずる必要がある。

以上のことから，本施策については，現在の目標を維持し，引き続き各取組を推進していくこととする。

## 【測定指標 1，2】

今後も，その時々の社会情勢に応じた人権課題を取り上げ，国が中心となって，国民一人一人の人権意識を高め，人権への理解を深めてもらうための啓発活動を実施していく。

また，より幅広い層に対し，多種多様な手法や媒体を通じて，人権啓発活動等を実施していく。

さらに，人権相談・調査救済体制の整備については，引き続き，気軽に人権相談ができる環境を整え，人権侵害事案の発生を広く把握し，迅速的確な調査及び適切な救済措置を講じるとともに，社会的要請にも適切に応じた相談・調査救済処理の実施に係る施策を推進していく。

学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期平成27年7月10日2 実施方法会議
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○評価の過程で使用したデータや文献等
·「平成26年度人権啓発活動実施報告書」
（人権擁護局人権啓発課，平成27年3月作成，対象期間：平成26年4月1日～平成27年3月31日）
·「ハンセン病に関するシンポジウム結果報告」
（人権擁護局人権啓発課，平成22年度～平成26年度の各年度で作成，対象期間：平成22年4月1日～平成27年3月31日）
·「第30～34回全国中学生人権作文コンテスト中央大会の表彰等について」
（人権擁護局人権啓発課，平成22年度～平成26年度の各年度で作成，対象期間：平成22年4月1日～平成27年3月31日）
·「子どもの人権110番における相談件数に関する調査」
（人権擁護局調査救済課，平成27年3月作成，対象期間：平成22年1月1日～平成26年12月31日）
·「女性の人権ホットラインにおける相談件数に関する調査」
（人権擁護局調査救済課，平成27年3月作成，対象期間：平成22年1月1日～平成26年12月31日）
·「児童・生徒から送付された子どもの人権SOSミニレターの通数に関する調査」
（人権擁護局調査救済課，平成27年3月作成，対象期間：平成22年1月1日～平成26年12月31日）
·「社会福祉施設等における特設人権相談所の開設件数に関する調査」
（人権擁護局調査救済課，平成27年3月作成，対象期間：平成22年1月1日～平成26年12月31日）
·「インターネットによる人権相談に関する調査」
（人権擁護局調査救済課，平成27年3月作成，対象期間：平成22年2月22日～平成26年12月31日）
·「女性に対する人権侵犯事件の対応件数に関する調査」
（人権擁護局調査救済課，平成27年3月作成，対象期間：平成22年1月1日～平成26年12月31日）
·「子どもに対する人権侵犯事件の対応件数に関する調査」
（人権擁護局調査救済課，平成27年3月作成，対象期間：平成22年1月1日～平成26年12月31日）
·「高齢者に対する人権侵犯事件の対応件数に関する調査」
（人権擁護局調査救済課，平成27年3月作成，対象期間：平成22年1月1日～平成26年12月31日）
·「障害のある人に対する人権侵犯事件の対応件数に関する調査」
（人権擁護局調査救済課，平成27年3月作成，対象期間：平成22年1月1日～平成26年12月31日）
・「インターネット上における人権侵犯事件の対応件数に関する調査」（人権擁護局調査救济課，平成27年3月作成，対象期間：平成22年1月1日～平成26年12月31日）○評価の過程で使用した公的統計・人権擁護に関する世論調査（平成24年8月調査）（内閣府）
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成28年度予算概算要求への反映内容】政府広報や報道機関への取材依頼等の機会を有効に活用し，支出費用の効率化に努めることとしたほか，子ども人権相談連絡用封書につき，事業の効率化の観点から見直しを図ることにより，経費の縮減を図った。また，人権啓発活動の実施にあたっては，効果検証結果を踏まえ，より効果的な活動になるよう，事業の見直しを行ったほか，他の情報システムと統合して端末を一括調達する方法に見直すことにより，経費の削減を図った。さらに，謝金単価について見直しを図ることにより，経費の削減を図った。
担当部局名	人権擁護局	政策評価実施時期	平成27年8月

*1 「人権教育・啓発に関する基本計画（平成14年3月閣議決定，平成23年4月一部変更）」 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第7条に基づき策定された人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画
*2 「人権教室」 子どもたちが「いじめ」等について考える機会を作ることによって，相手への思いやりの心や生命の尊さを体得してもらうことなどを目的として，主に小学生を対象に行う啓発活動
*3 「人権の花運動」 児童が協力して花の種子，球根等を育てることによって，生命の尊さを実感する中で，豊かな心を育み，優しさと思いやりの心を体得することを目的として，主に小学生を対象に行う啓発活動
*4 「全国中学生人権作文コンテスト」 次代を担う中学生が，人権問題についての作文を書くことによって，人権について理解を深め，豊かな人権感覚を身に付けることを目的とした啓発活動
*5 「人権シンポジウム」 様々な人権課題をテーマとしてシンポジウムを実施することにより，広く人権尊重思想の普及高揚を図ることを目的とした啓発活動
*6 「人権啓発フェスティバル」 開催地の法務局・地方法務局等が法務省等の協力を得て，市民参加型の方式を取り入れつつ，幅広い各種の人権啓発活動を一体的・総合的に実施することにより，地域住民の参加を促し，広く人権尊重思想の普及高揚を図ることを目的とした啓発活動
*7 「子どもの人権110番」 全国の法務局・地方法務局に設置されている子どもの人権問題に関するフリーダイヤルの専用相談電話
*8 「女性の人権ホットライン」 全国の法務局・地方法務局に設置されている女性の人権問題に関する専用相談電話
*9 「子どもの人権SOSミニレター」 子どもをめぐる様々な人権問題の解決を図るため，全国の小中学校に「子どもの人権SOSミニレター」（返信用封筒と便箋を一体化し，料金受取人払手続を施したもの）を配布し，子どもから返信されたミニレターを通じて，法務局・地方法務局職員又は人権擁護委員が悩みごとの相談に応じる。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国の利害に関係のある争訟の適正・迅速な処理
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	番号	19
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,805,864	1,796,216	1,825,936	1,826,542	1,943,790

補正予算(千円)	0	△ 840	0	0

繰越し等(千円)	429,594	0	39,996,610

計(千円)	2,235,458	1,795,376	41,822,546

執行額(千円)	2,104,416	1,453,743	41,660,230

政策評価結果の概算要求への反映状況	本政策はモニタリング中(政策評価実施予定時期は平成30年8月)であり,直近の平成26年度における政策評価は出ていないため,概算要求への反映は困難である。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	国の利害に関係のある争訟の適正・迅速な処理	番号	19	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務本省	訟務費	訟務遂行に必要な経費	1,826,542	1,943,790
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国の利害に関係のある争訟の適正・迅速な処理	番号	19	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
27年度当初予算額	28年度概算要求額	増△減額
訟務事件の適正処理	●	1	1,826,542	1,943,790	117,248	本政策はモニタリング中(政策評価実施予定時期は平成30年8月)であり,直近の平成26年度における政策評価は出ていないため,概算要求への反映は困難である。
平成27年度事後評価の実施に関する計画（政策評価の事前分析表）

(法務省27—(18))

施策名	国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理
担当部局名	訟務局
施策の概要	国民の期待に応える司法制度の実現に寄与するため，国の利害に関係のある争訟を適正・迅速に処理する。
政策体系上の位置付け	国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理(Ⅳ-11-(1))
達成すべき目標	国の利害に関係のある争訟を適正・迅速に処理するため，訟務組織における人的・物的体制の充実強化を図るとともに，法律問題を抱えている行政機関に訟務部門が実施している法律意見照会制度を積極的に利用させる。
目標設定の考え方・根拠	国の利害に関係のある訟訟について，国の立場から法と証拠に基づいた適切な主張立証を尽くすことは，裁判所の適切な事実認定と正しい法律の解釈適用に基づいた裁判の実現に資するものである。これによって，国の正当な利益が擁護されるとともに，個人の権利利益と国民全体の利益との間に正しい調和が図られ，ひいては行政活動は法律に基づいて実施されなければならないという法律による行政の原理が貫徹されることが期待されている。その意味で「勝つべき事件には勝ち，負けるべき事件には負けるべきところで正しく負ける」というのが国のあるべき姿であり，これに向けて適切な訟訟活動をすることが訴訟の適正な処理の内容となる。また，訟訟の審理期間が長期化することは，訟訟の相手方である国民にとっても経済的，精神的に大きな負担になるため，訟訟当事者である国としても訟訟の迅速な処理に努める責務があり（裁判の迅速化に関する法律*第7条1項参照），これも，訟訟の適正な処理の重要な内容を成している。提訴から判決までにどの程度の時間が掛かるかという問題は，当該訴訟の内容や相手方の訟訟対応，裁判所の訟訟指揮等の要因にも大きく左右されるが，訟訟の当事者である国としても審理の迅速化に向けて最大限の対応をすることが求められている。このようなことから，各種研修・打合せ会等を通じた訟務担当者の能力向上を図るとともに，事務合理化機器の積極的利用による事務処理の効率化を図ることにより，訟務組織における人的・物的体制の充実強化を目指すこととした。加えて，法律意見照会制度について，関係行政機関に対して周知活動を行うことにより，その積極的な利用促進を図ることとした。なお，主な訴訟における国の主張の概要や判決内容については，法務省ホームページで公表している*2。
施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）	○法務省設置法（平成11年法律第93号）第4条第31号*3○裁判の迅速化に関する法律（平成15年法律第107号）第2条第1項，第7条○第162回国会における内閣総理大臣施政方針演説（平成17年1月21日）*4
政策評価実施予定時期	平成30年8月
測定指標	基準	施策の進捗状況(目標)
基準年度	26年度～29年度
1 訟務組織における人的・物的体制の充実強化	一	一	各種研修・打合せ会等を通じて,訟務担当者の能力向上を図る。また,事務合理化機器の積極的利用により,事務処理の効率化を図る。
測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
争訟を適正・迅速に処理するためには,訟務組織における人的・物的体制を充実させ,これを強化することが極めて重要である。すなわち,人事異動により毎年4月に多くの訟務担当者が入れ替わるが,新たに訟務の仕事を担うことになった職員に対して充実した内容の各種研修を行い,訟務の役割を十分に理解させ,その専門的能力を高めることが不可欠となる。 また,事務打合せ会等を通じて訟於対応方針の検討や訴訟担当者間で協議・情報交換を行い,その結果を訟於の処理に反映させることも重要となる。さらに,テレビ会議装置等の事務効率化機器を最大限活用することにより,事務処理の迅速化・効率化を図る必要もある。 そこで,このような訟務組織における体制の充実の程度を,争訟の適正・迅速処理という目標達成の測定指標とすることにし,下記参考指標の実績値等を分析することにより,達成度合いを評価することにした。
施策の進捗状況(実績)
25年度	26年度
平成25年度に開催した研修の実施回数,開催日数及び参加人数は,いずれも前年度を上回っている。打合せ会等は,実施回数,延べ日数については前年度を上回っているが,参加人数については前年度をわずかに下回っている。 事務合理化機器であるテレビ会議装置の利用実績は,平成24年度の利用回数・延べ利用時間数を大幅に上回っている。	平成26年度に開催した研修の実施回数,開催日数及び参加人数は,いずれも前年度を上回っている。打合せ会等の実施回数及び延べ日数については前年度を上回っているが,参加人数については前年度をわずかに下回っている。 事務合理化機器であるテレビ会議装置の利用実績は,平成25年度の利用回数及び延べ利用時間数を大幅に上回っている。
27年度	28年度

参考指標	年度ごとの実績値
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
研修	実施回数(回)	87	101	102	112	132	180
延べ日数(日)	164	188	184	217	255	323
参加人数(人)	1,746	1,796	2,508	2,624	2,834	3,964
打合せ会等	実施回数(回)	111	112	112	99	123	142
延べ日数(日)	159	145	138	122	153	167
参加人数(人)	3,677	3,901	3,115	3,879	3,796	3,619
研修のアンケート結果	とても有意義であった(人)	-	-	-	100	106	93
有意義であった(人)	-	-	-	64	49	49
どちらともいえない(人)	-	-	-	4	2	3
あまり有意義でなかった(人)	-	-	-	0	1	0
有意義でなかった(人)	-	-	-	0	0	0
テレビ会議装置	利用回数(回)	78	206	456	459	637	836
延べ利用時間(時間)	92	333	889	825	1,177	1,544
導入庁数 $ ^{5} $ (庁)	9	15	15	15	25	25

測定指標	基準	施策の進捗状況(目標)
基準年度	26年度～29年度
2 法律意見照会制度の積極的利用の促進	一	一	法律意見照会制度について,関係行政機関に対して周知活動を行い,その積極的な利用促進を図る。
測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
訟務局,法務局訟務部及び地方法務局訟務部門は,各行政機関が現に有している又は将来予想される紛争に関する法律問題について,当該行政機関からの照会に応じて法律的見解を述べたり,助言などを行う法律意見照会を実施している。これが積極的に活用されれば,紛争を未然に防止し,あるいは早期にこれを解決することが可能となる。また,法律意見照会により,訟務としても,あらかじめ争点,問題点等について検討しておくことができるため,現実に訴訟が提起された場合においても,より適正・迅速に訴訟を処理することができる。さらに,国が訴訟を処理するに当たっては,所管する行政機関の協力が必要不可欠であるところ,法律意見照会制度の積極的利用をきっかけとして,その協力関係が一層充実強化されるという効果も期待できる。
そこで,法律意見照会制度の積極的利用の促進を測定指標とし,下記参考指標の実績値等を分析することにより,達成度合いを評価することにした。
施策の進捗状況(実績)
25年度	26年度
周知活動として,行政機関等に出向くなどして法律意見照会制度の説明を457回行い,積極的な利用促進を図った。なお,法律意見照会の事件数は前年度よりわずかに減少し,2,150件であった。	周知活動として,行政機関等に出向くなどして法律意見照会制度の説明を451回行い,積極的な利用促進を図った。なお,法律意見照会の事件数は前年度よりわずかに増加し,2,157件であった。
27年度	28年度
参考指標	年度ごとの実績値
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
法律意見照会事件数(件)	1,565	2,008	2,095	2,178	2,150	2,157
行政機関等律意見照会制度の周知状況	打合せ会等での説明(回)	68	76	82	77	79	83
出向いての説明(回)	206	245	223	291	378	368
合計	274	321	305	368	457	451
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	27年度当初予算額	関連する指標
24年度	25年度	26年度
①訟務事件の適正処理(昭和22年度)	855百万円(770百万円)	889百万円(794百万円)	901百万円(826百万円)	899百万円	1,2
達成手段の概要等	平成27年行政事業レビュ一事業番号
法務省,法務局及び地方法務局において,パソコン,プリンタ,データベース等の事務合理化機器や法律文献等を整備するなど執務環境を整え,また,訟務資料を作成するなどして,大型化・複雑困難化している国の利害に関係のある訴訟について,国の立場から適正かつ効率的な主張立証活動を行う。達成手段の実施により,国の立場からの主張を行うための資料や執務環境が整備され,より適正かつ効率的な主張立証活動が可能となる。また,訟務事務を行うための人材の育成を効率的に行うことができ,訟務事務の習熟度の上昇を見込むことが可能となる。加えて,達成手段の実施により,法律意見照会制度の周知に必要な資料の作成や法律意見照会事件数そのものの上昇も見込むことができ,測定指標の上昇に寄与するということができる。
施策の予算額・執行額	予算額計(執行額)	27年度当初予算額
24年度	25年度	26年度
2,235百万円(2,104百万円)	1,795百万円(1,454百万円)	1,826百万円(41,660百万円)	1,827百万円

（注）平成26年度の執行額41,660百万円には，予備費使用額39,997百万円を含む。
(裁判の迅速化)

$ ^{*} $ 1 「裁判の迅速化に関する法律（平成15年法律第107号）」

第2条 裁判の迅速化は，第一審の訴訟手続については二年以内のできるだけ短い期間内にこれを終局させ，その他の裁判所における手続についてもそれぞれの手続に応じてできるだけ短い期間内にこれを終局させることを目標として，充実した手続を実施すること並びにこれを支える制度及び体制の整備を図ることにより行われるものとする。

(当事者等の責務)

第7条 当事者，代理人，弁護人その他の裁判所における手続において手続上の行為を行う者（次項において「当事者等」という。）は，可能な限り裁判の迅速化に係る第二条第一項の目標が実現できるよう，手続上の権利は，誠実にこれを行使しなければならない。

2 前項の規定は，当事者等の正当な権利の行使を妨げるものと解してはならない。

*2 係属している主な訴訟の概要及び国の主張並びに主な判決については，法務省ホームページ「国に関する訴訟情報」中の「係属中の主な訴訟の概要」（http://www.moj.go.jp/shoumu/shoumukouhou/shoumu01_00024.html）及び「主な判決一覧」（http://www.moj.go.jp/shoumu/shoumukouhou/shoumu01_00023.html）において掲載している。

$ ^{*} $ 3 「法務省設置法（平成11年法律第93号）」

(所掌事務)

第4条 法務省は，前条の任務を達成するため，次に掲げる事務をつかさどる。

三十一 国の利害に関係のある争訟に関すること。

*4 「第162回国会における内閣総理大臣施政方針演説（平成17年1月21日）」

国民に身近で頼りがいのある司法を実現するため，裁判の迅速化や刑事裁判に国民が参加する裁判員制度の導入など，我が国の司法制度の在り方を半世紀ぶりに改めました。今後は，制度の着実な実施を図ってまいります。

## $ ^{*} $ 5「導入佇数」

テレビ会議装置の導入庁数は，年度末までに導入されている庁を示している。

なお，初年度である平成21年度は，11月から利用を開始（9庁），平成22年度増設分は9月から利用を開始（6庁），平成25年度増設分は10月から利用を開始している（10庁）。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	円滑な出入国審査及び不法滞在者等対策の推進
評価方式	(総合)・実績・事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	20
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	20,774,194	18,729,600	19,659,780	20,536,495	23,753,064

補正予算(千円)	263,625	1,355,553	362,690	0

繰越し等(千円)	346,264	42,683	0

計(千円)	21,384,083	20,127,836	20,022,470

執行額(千円)	20,489,689	19,308,942	19,649,800

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価を踏まえ、円滑な出入国審査及び不法滞在者等対策の推進に必要な経費を引き続き要求する一方、西日本入国管理センターを廃止することで経費の削減を行った。また、リース契約が満了するシステム機器について、リース期間満了後もその契約を延伸することによって借料の縮減を図った。加えてシステムのリプレイスに合わせて、システム機器借料の縮減を図る等縮減可能な経費については減額要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	円滑な出入国審査及び不法滞在者等対策の推進	番号	20	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般会計	法務本省	出入国管理企画調整推進費	出入国管理の企画調整及び推進に必要な経費	1,295,254	1,237,146
●	2	一般会計	地方入国管理官署	出入国管理業務費	出入国管理業務に必要な経費	19,241,241	22,515,918	△1,397,213
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	円滑な出入国審査及び不法滞在者等対策の推進	番号	20	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
27年度当初予算額	28年度概算要求額	増△減額
被収容者等の処遇	●	2	1,720,666	2,186,366	465,700	△ 75,549	政策評価結果を踏まえ、不法滞在者等対策の推進に必要な経費を引き続き要求する一方、西日本入国管理センターを廃止することで経費の削減を図り、縮減可能な経費について、予算の減額要求を行った。
出入国審査システムの維持・管理	●	2	5,324,138	5,651,945	327,807	△ 244,660	政策評価結果を踏まえ、円滑な出入国審査及び不法滞在者等対策の推進に必要な経費を引き続き要求する一方、リース契約の期間が満了するシステム機器について、リース期間満了後もその契約を延伸することによって借料の縮減を図った。また、システムのリプレイス時に合わせて、システム機器借料の縮減を図るなど縮減可能な経費について、予算の減額要求を行った。
外国人の出入国情報の管理	●	2	3,159,144	2,124,634	△ 1,034,510	△ 1,077,004	政策評価結果を踏まえ、円滑な出入国審査及び不法滞在者等対策の推進に必要な経費を引き続き要求する一方、リース契約の期間が満了するシステム機器について、リース期間満了後もその契約を延伸することによって借料の縮減を図り、縮減可能な経費について予算の減額要求を行った。
平成27年度事後評価の実施に関する計画（政策評価の事前分析表）

(法務省27—(19))

施策名	出入国の公正な管理
担当部局名	入国管理局総務課企画室
施策の概要	我が国の国際交流の推進及び観光立国実現のため，円滑な出入国審査の実施を推進するとともに，安全・安心な社会の実現のため，不法滞在者等 $ ^{*1} $ 対策を推進する。
政策体系上の位置付け	出入国の公正な管理(V-12-(1))
達成すべき目標	・円滑な出入国審査の実施を推進するため，自動化ゲート $ ^{*2} $ の利用者登録数の増加及び自動化ゲート利用率の向上を図る。・偽装滞在が疑われる者に対し，在留資格取消を厳格に実施することで，不法滞在者等への対策を推進する。
目標設定の考え方・根拠	・円滑な出入国審査を実施することは，政府を挙げて取組を進めている観光立国の実現に貢献するものであるところ，国際便の発着が一定の時間帯に集中するなどして空港の出入国審査場が混み合う場合への対応策として，日本人及び在留外国人については，事前の登録により，審査ブースに並ぶことなく，スムーズに出入国審査手続を受けることができる自動化ゲートの一層の利用促進を図ることが有効である。観光立国推進閣僚会議が平成26年6月に取りまとめた「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014」 $ ^{*3} $ においても，「空港での出入国手続の迅速化のため，自動化ゲートの改善・利用促進を図る」こととされている。出入国手続の一部が機械化される自動化ゲートの利用促進により，入国審査官を，新規入国外国人の審査に充てることが可能となり，結果的に，自動化ゲートの利用対象外の外国人についても出入国審査の待ち時間が縮減されることが期待される。・平成16年からの不法滞在者5年半減計画 $ ^{*4} $ により，不法残留者数 $ ^{*5} $ はほぼ半減し，その後も減少を続けているものの，「偽装滞在者 $ ^{*6} $ 」の増加が懸念されている。犯罪対策閣僚会議が取りまとめ，平成25年12月に閣議決定された「「世界一安全日本」創造戦略」 $ ^{*7} $ においては，「平成24年7月から実施している新しい在留管理制度 $ ^{*8} $ 」により得られる在留外国人に係る情報等を的確に分析し，不法滞在者・偽装滞在者の実態を解明し，効率的な摘発や在留資格取消手続等の推進を図ることが必要である。」とされている。入国管理局では，偽装滞在者に対し，在留資格取消を厳格に実施することで偽装滞在者の排除を推進していく。
施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）	○観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014（平成26年6月17日観光立国推進閣僚会議）○「世界一安全日本」創造戦略（平成25年12月10日閣議決定）
政策評価実施予定時期	平成28年8月
測定指標	基準値	年ごとの目標値
基準年 27年
1 自動化ゲート利用者	129,684	26年 対26年増
登録数
測定指標の選定理由及び目標値（水準・目標年）の設定の根拠
日本人及び在留外国人が自動化ゲートを利用するためには事前の登録が必要であることから，自動化ゲート利用者登録数を測定指標とし，自動化ゲート利用促進のためには，少なくとも前年と比べて自動化ゲート利用者登録数を増加させることが重要であることから，前年を基準年として自動化ゲート利用者登録数増加を目標値とした。
過去の実績	年ごとの実績値
22年	23年	24年	25年	26年
自動化ゲート利用者登録数（件）	78,195	62,030	69,043	88,671	129,684

測定指標	基準値	年ごとの目標値
基準年	27年
2 自動化ゲート利用率	5.0	26年	対26年0.7ポイント増(5.7%)
測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年)の設定の根拠
各年の自動化ゲートの利用状況は,自動化ゲート利用率(日本人及び外国人の自動化ゲート通過者数の合計値を4大空港(成田空港,羽田空港,中部空港,関西空港)における日本人出帰国者数及び外国人の再入国許可による出入国者数の合計値で割った値)により把握することが可能であることから,測定指標を自動化ゲート利用率とした。平成22年以降の実績値をみると,利用率は毎年増加しており,平均では年0.7ポイント増となっている。27年においても同程度の利用率の増加を図る観点から,前年より0.7ポイント増(5.7%)を目標値とした。
過去の実績	年ごとの実績値
22年	23年	24年	25年	26年
自動化ゲート利用率(%)	2.2	2.5	2.9	3.8	5.0
参考指標	年ごとの実績値
22年	23年	24年	25年	26年
自動化ゲート通過者数(人)	675,821	847,348	1,037,352	1,322,434	1,690,557
4大空港(成田,羽田,中部,関西)における日本人出帰国者数及び外国人の再入国許可による出入国者数の合計値(人)	30,926,224	33,452,267	35,784,458	34,416,567	33,712,574

測定指標	基準値	年度ごとの目標値
27年
3 在留資格取消件数	286	26年	対26年増
測定指標の選定理由及び目標値（水準・目標年度）の設定の根拠
在留資格取消制度は，本邦に在留する外国人が，偽りその他不正の手段により上陸許可の証印等を受けた
場合や,在留資格に基づく本来の活動を一定期間行わないで在留していた場合などに,当該外国人の在留資格を取り消す制度であるところ,平成24年7月から,在留資格取消対象者の範囲が拡大され,その中で偽装滞在者に対してもより的確に対処できるようになったことを受け,在留資格取消件数を測定指標とし,偽装滞在者に厳格に対応するため,同制度の積極的な活用を図るとの観点から,その前年増を目標値とした。
過去の実績	年ごとの実績値
22年	23年	24年	25年	26年
在留資格取消件数(件)	246	307	238	269	286

達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)※	27年度当初予算額	関連する指標
24年度	25年度	26年度
①出入国管理業務の実施(昭和25年度)	4,566百万円(4,244百万円)	4,562百万円(4,270百万円)	4,415百万円(4,208百万円)	5,131百万円	1,2,3
達成手段の概要等	平成27年行政事業レビユー事業番号
本邦に上陸する外国人の上陸審査,帰国する日本人の確認,出国する日本人・外国人の確認を行う。本邦に在留する外国人の在留資格の変更,在留期間の更新の許可,資格外活動の許可等を行う。本邦に不法に滞在する外国人の取締り及び退去強制手続を行う。本邦にある外国人が難民条約上の難民に該当するか否かの認定を行う。	0057
※ 平成27年度行政事業レビユーにおいて,「出入国管理業務の政策の企画・立案」が「出入国管理業務の実施」に統合されたことから,本計画においても同様に統合したため,両方の予算額・執行額を合算したものを記載している。
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	27年度当初予算額	関連する指標
24年度	25年度	26年度
②中長期在留者*住居地届出等事務の委託(平成24年度)	736百万円(735百万円)	712百万円(702百万円)	663百万円(663百万円)	856百万円	-
達成手段の概要等	平成27年行政事業レビユー事業番号
在留管理制度においては,法務大臣が在留外国人の情報を一元的・継続的に把握する必要があるところ,中長期在留者等の外国人の住居地情報については,市町村の長が外国人からの届出を受理し,法務大臣に通知したり,在留カードに記載する等の事務を行うこととなる。住居地情報は,在留管理制度の根幹をなすものであり,届出義務不履行に対しては,不利益処分や罰則が設けられているものであって,市町村の長が行うこれらの事務は極めて重要であり,第1号法定受託事務*10として,国がその経費の全部を負担すべきものとされている。
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	27年度当初予算額	関連する指標
24年度	25年度	26年度