Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事業所管部局による点検·改善
項 目	評価	評価に関する説明
国費投入の必要性	事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。	○	新興市場国の金融·資本市場の整備を通じ、日本を含む国際金融システムの安定性向上に資するほか、これらの国との連携強化、ひいては、そうした新興市場国における日本の企業や金融機関の事業展開に資するものであり、国民や社会のニーズを反映しているものと考える。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○	新興市場国の金融当局の能力及び人材育成に取り組むにあたり、日本の金融制度に係る知見の共有等、当局が主体となり、実施することが効果的である。また、広範な地域に技術支援をする上では、国際機関に委託する方が、有効かつ効率的な支援を実施することができると考える。
政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。	○	現地の金融当局の職員能力開発は、新興市場国との連携強化、ひいては、新興市場国における日本の企業や金融機関の事業展開に資するものであり、国として実施すべき優先度の高い事業と考える。
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	研修事業については、一般競争入札の実施により、支出先を適切に選定している。
受益者との負担関係は妥当であるか。	-
単位当たりコスト等の水準は妥当か。	○	研修事業については、一般競争入札の実施により、必要最低限のコストに抑えているため、妥当と考える。
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	-
費目·使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○	各国際機関への拠出に係る事業、及び新興市場国の金融行政担当者を対象とした研修事業の目的に照らし、必要最低限の支出を行っている。
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	-
その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか	○	年度当初に金融庁HPで公表する、「契約発注の見通し」に事前登録するなど、応札者が増えるよう、工夫をしている。また、各セミナー終了後のアンケート調査を元に、研修生のニーズに合うよう、プログラムの見直しを行っている。
事業の有効性	成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか	○	新興市場国の金融行政担当者を対象とした研修事業において、各セミナー終了後、研修生に対して、アンケート調査を実施しており、26年度のアンケート調査結果では、「学んだことを自国の銀行監督に活かす」、「学んだ知識は自国の証券市場インララ·法制度の発展に役立つ」「自国での規則制定に役立つ知見を多く得た」などの回答を得た。また、国際機関の拠出金を元に開催するセミナー等について、より多くの新興市場国が参加しており、成果目標に見合ったものと考える。
事業実施に当たって他の手段·方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的なるいは低コストで実施できているか。	-
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○	新興市場国の各金融当局の担当者を我が国に招き、銀行·証券·保険分野のそれぞれの規制·監督制度等について、研修(各セクター別セミナー)を実施した(銀行:8名、証券:21名、保険:10名が参加)。また、拠出金の提供を受けた国際機関が開催するセミナー等について、例年、幅広いテーマを元に実施しており、見込みに見合ったものと考える。
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	-
関連事業	関連する事業がある場合、他部局·他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	○	OECD拠出金は、財務省など他省庁からも拠出されているが、金融庁では、新興市場国における金融分野を対象とした活動に、財務省と共同で拠出している。
所管府省·部局名	事業名
財務省等	-	財務省等

点検·改善結果	点検結果	○新興市場国に対する技術協力に必要な経費については、下記の取組を通じ、日本を含む国際金融システムの安定性の向上に貢献しており、引き続き予算を確保する必要がある。·新興市場国の金融当局者を対象とした研修事業として、2014年10月に銀行監督者セミナー、同年11月に証券監督者セミナー、2015年3月に保険監督者セミナーをそれぞれ東京で開催した。各セミナー終了後の研修生に対するアンケートでは、「学んだことを自国の銀行監督に活かす」、「学んだ知識は自国の証券市場インララ·法制度の発展に役立つ」「自国での規則制定に役立つ知見を多く得た」などの好評価を得ており、新興市場国の金融当局の職員能力開発に資する重要な機会となっている。·拠出金の提供を受けた国際機関において、新興市場国を対象とする金融規制·監督制度の構築及び整備、並びに金融セクター改革支援のためのプロジェクトを実施しており、新興市場国の金融当局の職員能力開発に資する重要な機会となっている。
改善の方向性	○新興市場国の金融·資本市場の整備に向け、新興市場国の金融当局の能力向上や人材育成に、継続的かつ積極的に取り組む必要がある。○執行に当たっては費用対効果を十分に考慮した取組を実行していく必要がある。
外部有識者の所見
○ 新興市場国の職員を日本に招聘して行う研修では研修生の数が限られてしまうことから、多くの研修生に対して研修を実施するために、金融庁の職員を新興市場国に派遣し当該国の監督当局職員に対して研修を実施することも必要ではないか。
行政事業レビュー推進チームの所見
現状通り	○ 新興市場国に対する技術協力に必要な経費については、日本を含む国際金融システムの安定性の向上に貢献しており、必要と認められる。○ 執行に当たっては、引き続き、新興市場国の金融当局の能力や人材育成に、積極的に取り組みつつ、更なる対象国の優先付け、開催日数の見直し等、効率化を図れないか検討する必要がある。○ また、外部有識者の意見を踏まえ、金融庁職員の派遣による現地の監督当局職員への研修を拡充することも検討していく必要がある。
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
現状通り	○ 本事業について、新興市場国の金融当局の能力や人材育成に、積極的に取組んでいく。また、対象国を優先付けするとともに、時期の見直しを検討し、引き続き更なる効率化を図る。○ なお、ミャンマー及びマレーシアにおいては、現在、長期滞在型の金融庁職員の人材派遣によって、新興市場国の制度設計等に貢献している。このため、継続的に現地当局に対し、金融庁職員の派遣を行っていく。○ 上記を踏まえ、事業の重要性を鑑み、引き続き、平成28年度の予算要求を行っていく。
備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年度	3	平成23年度	3	平成24年度	3
平成25年度	3	平成26年度	3
費目・使途(「資金の流れにおいてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.有限会社 ビジョンブリッジ	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
会議運営費	外国人招聘費、事務経費、人件費等	7

計	7	計	0
B.经济協力開発機構(OECD)	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	新興市場国向け技術支援費	49

計	49	計	0
C.	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
D.	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
支出先上位10者リスト

A.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	有限会社 ビジョンブリッジ	証券監督者セミナーに係る運営業務	7	2	-
2	日通旅行 株式会社	保険監督者セミナーに係る運営業務	3	3	-
3	有限会社 ビジョンブリッジ	銀行監督者セミナーに係る運営業務	3	2	-

B

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	経済協力開発機構(OECD)	拠出金	49	-	-
2	保険監督者国際機構(IAIS)	拠出金	36	-	-
3	証券監督者国際機構(IOSCO)	拠出金	14	-	-
平成27年度行政事業レビュージート( 金融庁 )
事業名	国際金融センターとしての地位確立	担当部局庁	総務企画局	作成責任者
事業開始年度	平成25年度	事業終了(予定)年度	終了予定なし	担当課室	政策課	石田 諭
会計区分	一般会計	政策・施策名	政策IV… 横断的政策施策3… 金融サービスの提供者に対する事業環境の整備
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	「日本再興戦略」改訂2014(平成26年6月24日閣議決定)「日本再興戦略」改訂2015(平成27年6月30日閣議決定)
主要政策・施策	主要経費
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	○国際金融センターとしての地位確立のため、我が国金融・資本市場の活性化を図る。
事業概要(5行程度以内。別添可)	○世界の主要な国際金融センターについて、各市場の競争力向上のために政府が講じている諸施策及び金融インララ等に係る調査研究の実施。(25年度、26年度、27年度)○日本の金融・資本市場へのアクセス向上のための金融庁の英語発信力強化に係る体制の整備。(27年度)○ヘルスケアリート等の普及促進に資するための調査研究の実施。(27年度)○金融機関等との意見交換の会合(官民ラウンドテーブル等)における議論に資するための「我が国の金融・資本市場の競争力向上に向けた実態等の調査」の実施。(25年度、26年度、27年度)
実施方法	委託・請負
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度要求
当初予算	-	13	25	102.6	67.3
補正予算	-	-	-	-
前年度から繰越し	-	-	-	-
翌年度へ繰越し	-	-	-	-
予備費等	-	-	-	-
計	0	13	25	102.6	67.3
執行額	-	13	12
執行率(%)	-	100%	48%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	定量的な成果目標	成果指標	単位	24年度	25年度	26年度	目標最終年度32 年度
世界銀行「ビジネス環境ランキング」(先進国)	3位	成果実績	順位	-	19	19
目標値	順位	-	-	-	3
達成度	%	-	-	-
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	24年度	25年度	26年度	27年度活動見込
我が国金融・資本市場の活性化のため、金融業が抱える様々な課題について実施した調査件数	活動実績	件数	-	2	2
当初見込み	件数	-	1	2	3
単位当たりコスト	算出根拠	単位	24年度	25年度	26年度	27年度見込
執行額／調査件数	単位当たりコスト	百万円	-	6.5	6	11
計算式	百万円/件	-	13/2	12/2	34/3
平成27・28年度予算内訳(単位:	費目	27年度当初予算	28年度要求	主な増減理由
金融政策業務庁費	53	47	○ヘルスケアリート等の普及促進等に資するための調査研究費は27年度限りの経費のため、28年度における予算措置は不要(職員旅費:▲2百万円、諸謝金:▲10百万円)。
諸謝金	31	6
非常勤職員手当	16	15	○世界の主要国際金融センターについて、各市場の競争力向上のために政府が講じている諸施策及び金融インララ等に係る調査研究等事業費を、調査研究対象の限定等により削減(諸謝金:▲4百万円)。
職員旅費	2	-
○官民ラウンドテーブル(金融機関等との意見交換の会合)等に関して必要な経費は27年度限りの経費のため、28年度における予算措置は不要(諸謝金:▲11百万円)。
○金融庁の英語発信力強化に係る翻訳等の費用について、対象を英語発信力の強化に特に資するものに限定することにより削減(金融政策業務庁費:▲6百万円)。
計	102	68
事業所管部局による点検・改善
項 目	評価	評価に関する説明
国費要投入の必	事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。	○	日本の金融・資本市場の活性化を目的としており、国民や社会のニーズを反映している。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○	日本全体の金融・資本市場活性化を目的としており、国費投入の必要性の高い事業ある。
政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。	○	国の成長戦略に盛り込まれている事業であり、優先度の高い事業である。
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	支出先の選定にあたっては入札を実施するなど競争性が確保されている。
受益者との負担関係は妥当であるか。	-	-
単位当たりコスト等の水準は妥当か。	○	支出先の選定にあたって一般競争入札を行っており、妥当である。
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	-	-
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○	費目・使途は事業目的に即し真に必要なものとなっている。
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	○	不用が発生している主な要因は、支出先選定にあたって一般競争入札を行った結果、想定より安価な金額で委託調査が行われたものである。
その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか	○	政策の企画立案上重要なテーマを厳選し、委託調査を実施している。
事業の有効性	成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか	○	成果実績は成果目標に見合ったものとなっている。
事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	-	-
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○	活動実績は見込みに見合ったものとなっている。
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○	本事業の成果は調査実施課室のみならず、庁内関係課室と広く共有しており、金融・資本市場の活性化に資する政策の企画立案に活用している。
関連事業	関連する事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	-
所管府省・部局名	事業番号	事業名

点検・改善結果	点検結果	下記のとおり、国際金融センターとしての地位確立については、我が国の金融・資本市場の活性化を図るために重要なものであり、引き続き予算の確保が必要である。○「世界の主要な国際金融センターについて、各市場の競争力向上のために政府が講じている諸施策及び金融インフラ等に係る調査研究」として、『香港における金融ビジネスの立地競争力に関する調査研究』を実施した。調査研究の結果は「金融・資本市場活性化有識者会合」に報告され、得られた知見・示唆は、提言に盛りこまれる等、金融・資本市場の活性化に資する政策の企画・立案に活用されている。○「我が国の金融・資本市場の競争力向上に向けた実態等の調査」として『海外における地域的なインフラ整備・管理事業に関するPPP/PFIの取組例についての調査研究』を実施した。調査研究の結果は、官民ラウンドテーブル「民間資金を活用したインフラ整備等を促進するための金融面からの取組み」作業部会の議論に資すると共に、得られた知見・示唆は同作業部会の報告書に盛り込まれる等、金融・資本市場の活性化に資する政策の企画・立案に活用されている。○金融庁の英語発信力強化に係る体制の整備を推進し、対外公表物の概要の英語による公表や、英語による法令等に関する照会へのワンストップでの対応を実施することにより、日本の金融・資本市場へのアクセス向上に向けた取組みが進められている。
改善の方向性	○委託調査のテーマは関係課室とも協議・検討の上、引き続き政策の企画立案上、緊急性・重要性の高いテーマを選定して実施する。また、各経費に関する契約については、引き続き可能な限り一般競争入札を実施し、経費削減を図る。○日本の金融・資本市場へのアクセス向上に特に資する情報を選択して発信することにより、効率的に英語発信力を強化しつつ経費削減を図る。
外部有識者の所見
(外部有識者点検対象外)
行政事業レビュー推進チームの所見
現状通り	○委託調査・研究の実施に係る経費については、わが国の金融・資本市場の活性化や競争力の向上に資する施策の企画・立案上重要であると認められるが、経費削減を図るため、一般競争入札を実施する際には可能な限り複数者から入札されるようエ夫をする必要がある。○金融庁の英語発信力強化に係る体制の整備に係る経費については、日本の金融・資本市場へのアクセスを向上させ、ビジネス環境を充実させることにより、国際金融センターとしての地位確立を図るために必要な経費と認められる。
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
現状通り	○委託調査・研究の実施に係る経費についても、わが国の金融・資本市場の活性化や競争力の向上に資する施策の企画・立案上重要であると認められるが、必要な経費と認められる。入札方法の工夫、適切な調査・研究对象の選択等により経費削減に努めつつ、引き続き必要な額を要求する。○金融庁の英語発信力強化に係る体制の整備に係る経費については、日本の金融・資本市場へのアクセスを向上させ、ビジネス環境を充実させるために必要な経費と認められる。この目的に資する情報を選択して英語で発信することにより、経費削減に努めつつ、引き続き必要な額を要求する。
備考
『香港における金融ビジネスの立地競争力に関する調査研究』は下記ウェブサイトで公表。<http://www.fsa.go.jp/common/about/research/20150304-1.html>
官民ラウンドテーブル「民間資金を活用したインフラ整備等を促進するための金融面からの取組み」作業部会の報告書は下記ウェブサイトで公表。<http://www.fsa.go.jp/singi/kan-min/20150629.html>
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年度	-	平成23年度	-	平成24年度	-
平成25年度	6	平成26年度	6
費目・使途(「資金の流れにおいてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.株式会社大和総研	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
諸謝金	世界の国際金融センターの規制・税制に関する調査研究	4

計	4	計	0
B.三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
諸謝金	海外における地域的なインフラ整備・管理事業に関するPPP/PFIの取組例についての調査研究	8

計	8	計	0
C.	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
D.	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
## 支出先上位10者リスト

A.株式会社大和総研

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	株式会社大和総研	世界の国際金融センターの規制・税制に関する調査研究	4	1	-

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社	海外における地域的なインフラ整備・管理事業に関するPPP/PFIの取組例についての調査研究	8	1	-

B.三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
平成27年度行政事業レビュージート( 金融庁 )
事業名	金融経済教育の推進	担当部局庁	総務企画局	作成責任者
事業開始年度	平成13年度	事業終了(予定)年度	終了予定なし	担当課室	政策課	大島 大
会計区分	一般会計	政策・施策名	政策Ⅳ···横断的政策施策5···金融リテラシー(知識・判断力)の向上のための環境整備
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	金融経済教育研究会報告書(平成25年4月30日公表)
主要政策・施策	子ども・若者育成支援	主要経費	その他の事項経費
事業の日の(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	国民の金融リテラシーが向上すること。
事業概要(5行程度以内。別添可)	国民の金融リテラシー向上を図るため、シンボジウムの開催、ガイドブックの作成・配布等を行うほか、金融知識普及のための方策について調査研究等を行う。
実施方法	委託・請負
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度要求
当初予算	17	13	14	16	54.5
補正予算	0	-	-	-	-
前年度から線越し	-	-	-	-	-
翌年度へ線越し	-	-	-	-	-
予備費等	-	-	-	-	-
計	17	13	14	16	54.5
執行額	2	10	10
執行率(%)	12%	77%	71%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	定量的な成果目標	成果指標	単位	24年度	25年度	26年度	目標最終年度28年度
平成28年度までに国民の半数が生活設計を有する家計とする。	「家計の金融行動に関する世論調査(金融広報中央委員会)」において、「生活設計を立てている」世帯比率	成果実績	%	37.8	37.7	37.3
目標値	%	40	50	50
達成度	%	94.5%	75.4%	74.6%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	24年度	25年度	26年度	27年度活動見込
金融リテラシー(知識・判断力)を身に付けるためのシンボジウム等の開催回数	活動実績	回	1	1	1
※26年度からは、「家計管理と生活設計について考える相談会」(以下「相談会」という。)も開催。	当初見込み	回	1	1	1
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	24年度	25年度	26年度	27年度活動見込
ガイドブック等配布部数	活動実績	万部	8	69	56
当初見込み	万部	-	-	-
単位当たりコスト	算出根拠	単位	24年度	25年度	26年度	27年度見込
支出実績/参加人数	単位当たりコスト	千円	9.9	14.1	3.9
計算式	千円/人	1,074/108	1,187/84	863/222
単位当たりコスト	算出根拠	単位当たりコスト	千円	14.7	12.4	16.4
支出実績/配布部数	計算式	千円/万部	1,174/8	8,522/69	9,186/56
平成27・28年度予算内訳(単)	費目	27年度当初予算	28年度要求	主な増減理由
金融政策業務庁費	12.4	21.1	○金融知識普及施策調査研究等経費を要求したことによる増。 (金融政策業務庁費+8.8百万円、諸謝金+4.1百万円、職員旅費+2.4百万円、非常勤職員手当+6.5百万円、経済協力開発機構拠出金+17.2百万円) (参考)
諸謝金	3	6.7
職員旅費・委員等旅費	0.4	2.8
褒章品費	0.2	0.2
非常勤職員手当	0	6.5
経済協力開発機構拠出金	0	17.2
計	16	54.5
事業所管部局による点検·改善
項 目	評価	評価に関する説明
国費投入の必要性	事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。	○	国民一人一人が経済的に自立し、より良い暮らしを送るためには、生活設計の習慣化とともに、金融商品を適切に選択する知識・判断力を身に付けることがますます重要となっている。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○	重要性を増す金融経済教育に係る事業であり、国が主導して他の関係機関と連携しつつ実施すべきものである。
政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。	○	金融リテラシーを向上させるため、シンポジウム等の開催やガイドブック等の作成は、必要かつ適切な事業と考えられる。
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	支出先の選定に当たっては、一般競争入札の実施により、競争性を確保している。
受益者との負担関係は妥当であるか。	-	-
単位当たりコスト等の水準は妥当か。	○	一般競争入札を実施することにより、妥当性の確保に努めている。
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	-	-
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○	ガイドブック等の配布に当たっては、必要部数を事前に確認して配布するなど、真に必要なものに限定している。
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	-	-
その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか	○	職員が対応できる業務は委託業務から除くなど、コスト削減に務めている。
事業の有効性	成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか	○	成果実績は成果目標に見合ったものとなるように、生活設計の重要性を認識してもらうよう働きかけを行っていく。
事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的なあるいは低コストで実施できているか。	-	-
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○	活動実績は見込みに見合ったものとなっている。
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○	ガイドブック等を活用して講演を実施するなど、成果物は十分に活用されている。
関連事業	関連する事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)
所管府省・部局名	事業番号	事業名

点検・改善結果	点検結果	○金融経済教育等経費については、広く国民に対して金融に関する正確な情報を発信するための経費であり、金融経済教育の推進や、金融トラブルの未然防止を含む利用者保護を図る上で重要であり、引き続き予算を確保する必要がある。○一般競争入札の実施により、支出先の選定に当たっては競争性を確保し、単位当たりコスト等の水準についてはその妥当性の確保に努めている。○ガイドブック等の配布に当たっては、必要部数を事前に確認して配布するなど、真に必要なものに限定している。
改善の方向性	○平成27年度に、ガイドブックを改訂し、生活設計の重要性を盛り込んだ内容に見直す予定。この改訂版ガイドブックを広く一般の方に配布するとともに、金融庁・財務局職員による講演等でも活用することにより、成果実績の向上に努める。○今後も入札等を実施することで、経費削減に努める。○ガイドブック等の配布にあたっては、引き続き事前に各配布先の必要部数を把握することにより重点化、効率化を図る。
外部有識者の所見
(外部有識者点検対象外)
行事業レビュー推進チームの所見
現状通り	○金融経済教育等経費については、広く国民に対して金融に関する正確な情報を発信するなど、国民の金融リテラシーの向上を図るため必要と認められる。○引き続き、一般競争入札の実施により、支出先の選定に当たっては競争性を確保し、単位当たりコスト等の水準についてはその妥当性の確保に努める必要がある。○また、ガイドブック等の配布に当たっても、引き続き、必要部数を事前に確認して配布するなど、真に必要なものに限定していく必要がある。
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
現状通り	○国民の金融リテラシーの向上を図るため、シンポジウム等の開催、ガイドブック等の作成・配布等を行うほか、金融知識普及のための方策について調査研究等を行うために必要な経費を要求する。○一般競争入札の実施により、支出先の選定に当たっては競争性を確保し、単位当たりコスト等の水準についてはその妥当性の確保に努める。○ガイドブック等の配布に当たっては、配布先に対して必要部数の事前調査を実施し、重点化・効率化を図る。
備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年度	7	平成23年度	6	平成24年度	6
平成25年度	6	平成26年度	6
資金の流れ（資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する）（単位：百万円）
費目·使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
印刷·製本費	ガイドブック等の印刷·製本にかかる費用	7
計	7	計	0
B.	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
通信運搬費	ガイドブック等の梱包·発送にかかる費用	1
計	1	計	0
C.	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
※100万円未満
計	0	計	0
D.	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
※100万円未満
計	0	計	0
## 支出先上位10者リスト

A.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)miura-ori lab	ガイドブック等の印刷・製本業務	7	7	-

B

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	サンテックサービス(株)	ガイドブック等の梱包・発送業務	1	3	-
2	サンテックサービス(株)	ガイドブック等の梱包・発送業務	1	随意契約	-

C

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	アーツアンドクラフツ(株)	「家計管理と生活設計について考える相談会」開催に係る運営等業務	1	5	-

D

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)德河	額縁の購入	0	随意契約	-
平成27年度行政事業レビュージート( 金融庁 )
事業名	国際機関分担金	担当部局庁	総務企画局	作成責任者
事業開始年度	平成12年度	事業終了(予定)年度	終了予定なし	担当課室	総務課国際室	小森 卓郎
会計区分	一般会計	政策・施策名	-
根拠法令(具体的な条項も記載)	なし	関係する計画、通知等	経済協力開発機構条約第20条2保険監督者国際機構定款2部第9条アジア・太平洋マネーロンダリング対策グループ規約5.2の6証券監督者国際機構規約第26条監査監督機関国際フォーラム憲章第7条金融消費者保護交際組織定款第8条
主要政策・施策	主要経費
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	○国際的な金融規制改革に積極的に参画すること等を通じ、国際金融システムの安定と発展、ひいては我が国経済の持続的な成長に資すること。
事業概要(5行程度以内。別添可)	○各国際機関(FATF、IAIS、APG、IOSCO、IFIAR、FinCoNet)の事務運営費としての国際分担金
実施方法	その他
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度要求
当初予算	25	25.7	33	38
補正予算	-	-	-	-
前年度から線越し	-	-	-	-
翌年度へ線越し	-	-	-	-
予備費等	-	0.2	-	-
計	25	25.9	33	38
執行額	24	26	24
執行率(%)	96%	100%	73%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	定量的な成果目標	成果指標	単位	24年度	25年度	26年度	目標最終年度27年度
金融に関する国際的な基準策定等に積極的に参画し、日本のプレゼンスを高め、国際協調に貢献していく。	各国際機関の総会への参加実績	成果実績	回	7	6	6
目標値	回	7	6	6	6
達成度	%	100%	100%	100%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	24年度	25年度	26年度	27年度活動見込
国際機関への加盟国又は加盟機関の責務に係る分担金の負担実施件数	活動実績	件	6	6	5
単位当たりコスト	算出根拠	単位	24年度	25年度	26年度	27年度見込
各国際機関に対する義務的経費であり、単位当たりコストを算出することはできない。	単位当たりコスト	-	-	-	-	-
計算式	-	-	-	-	-
平成27・28年度予算内	費 目	27年度当初予算	28年度要求	主な増減理由
証券監督者国際機構等分担金	38	43	○日本又は金融庁の分担額が増加したため。(証券監督者国際機構等分担金:+4百万円)
事業所管部局による点検・改善
項 目	評価	評価に関する説明
国費投入の必要性	事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。	○	国際的な金融規制改革に積極的に対応すること等を通じ、国際金融システムの安定と発展を目指す事業であるため、必要不可欠な事業である。
地方自治体、民間等に委わることができない事業なのか。	○	各国際機関に、日本又は機関として、加盟しているため、地方自治体等に委わることができない事業である。
政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。	○	本事業の目的は、国際的な金融規制改革に積極的に参画すること等を通じ、国際金融システムの安定と発展、ひいては我が国経済の持続的な成長に資するものであるため、優先度の高い事業と考える。また、加盟国又は加盟機関が共通して、負担すべきものであり、必要かつ適切な事業と考える。
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	-
受益者との負担関係は妥当であるか。	-
単位当たりコスト等の水準は妥当か。	-
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	-
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○	各国際機関の総会決議等で定められた分担金額であり、最低限のものである。
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	○	26年度に支払予定であった、証券監督者国際機構(IOSCO)の分担金について、支払時期が27年度にずれ込んだため、26年度のIOSCO分担金の予算が全額不用となったものであり、当該不用率は妥当と考える。
その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか	-
事業の有効性	成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか	○	各国際機関との国際的な金融規制改革の議論・ルール策定等に係る結果等が、適切に公表されており、金融規制改革等に関する国際合意について、各国当局等と協調しつつ着実な実施が図られていると考える。
事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的なあるいは低コストで実施できているか。	-
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○	各国際機関の総会への参加を通じて、国際的な金融規制改革の議論・ルール策定等に積極的に参画・貢献している。
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	-
関連事業	関連する事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	-
所管府省・部局名	事業番号	事業名

点検・改善結果	点検結果	○本事業は、金融に関する国際的な基準策定等に積極的に参画すること等を通じ、日本のプレゼンスを高め、国際協調に貢献していく上で重要であり、今後も予算を確保していくことが必要である。○このため、国際的な金融規制改革においては、費用の支出や国際会議への参加に加えて、例えば、金融庁職員がIAIS執行委員会共同副議長としてグローバルなシステム上重要な保険会社及び国際的に活動する保険会社グロープに関する基準や枠組みの検討など、国際的な保険監督・規制に係る議論を主導する役割を果たしている。このほか、IFIAR執行ワーキンググループ議長、IOSCO第6委員会(格付会社)副議長などについても金融庁の職員が務めることにより、国際的な金融規制改革の議論を積極的に主導している。○また、FATFについては、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の国際的取組みに参画するとともに、日本の金融セクター・金融機関等の実情を踏まえ、改訂FATF勧告に係るガイダンス等の策定作業に積極的に参画・貢献している。このほか、日本として、APGIについては、アジア太平洋地域のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策における国際協調推進に貢献し、FinCoNetについては、効率的かつ実効的な金融市場行動の監視を通じて、健全な市場行動や強固な金融サービス利用者保護の促進に貢献している。
改善の方向性	○総会等の国際会議を通じ、積極的に各国際機関の運営に関わるとともに、各国際機関に対して効率的な運営を求める。
外部有識者の所見
○ただ分担金を拠出するだけでなく、国際的なルール策定において日本として不利にならないよう意見を発信し続ける立場を確保することが重要である。
行政事業レビュー推進チームの所見
現状通り	○本経費は、国際機関に加盟する国又は機関に義務づけられた分担金であり、日本のプレゼンスを高め国際協調に貢献していくため、必要と認められる。なお、外部有識者の所見も踏まえ、日本として、意見を発信し続ける立場を確保できるよう、引き続き、国際的な金融規制改革に積極的に参画していく。
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
現状通り	○本経費について、政策目的の実現のために、平成28年度予算要求においても、必要な額を要求するとともに、日本として、意見を発信し続ける立場を確保できるよう、引き続き、国際的な金融規制改革に積極的に参画していく。
備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年度	3	平成23年度	3	平成24年度	3
平成25年度	3	平成26年度	3
資金の流れ

（資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する）

（単位：百万円）

A. 金融活動作業部会(FATF)分担金等5先:24百万円

各国際機関(FATF、IAIS、APG、IFIAR、FinCoNet)の事務運営費としての国際分担金
費目·使途(「資金の流れにおいてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.金融活動作業部会(FATF)	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事務運営費	金融活動作業部会事務運営費	9
計	9	計	0
B.	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
計	0	計	0
C.	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
計	0	計	0
D.	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
計	0	計	0
支出先上位10者リスト

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	金融活動作業部会(FATF)	分担金	9	-	-
2	保険監督者国際機構(IAIS)	分担金	8	-	-
3	アジア・太平洋マネーロンダリング対策グループ(APG)	分担金	5	-	-
4	金融サービス利用者保護国際組織(FinCoNet)	分担金	1	-	-
5	監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)	分担金	1	-	-
### Chapter 3. Creation of Unique and Beautiful Local Communities and National Land

## [Current situation of local communities]

Japan successfully retains its appeal of natural beauty as well as tradition and culture. However, it has such issues as the regional gap and the hollowing-out of central urban areas, and all regions are needed for true revitalization.

### 69. The problems for the planning of the city and town

Note : Urban Renaissance Headquarters questioned to nationwide 670 cities and towns.

## [Creation of vital regions with distinct appeal]

Even as it promotes coherent National Land Planning, ranging from national plan to regional ones, in order to form attractive region, MLIT has been working to revitalize central urban areas so that they will be recognized as the representative of the city, and to develop regions by improving their distinctive nature, history and culture. Other efforts for regional revitalization include formation of a network that links each community and its activities, and establishment of facilities in regions that provide regional information and vitality to the region. In these processes, regional voluntarism, including active participation of residents, is respected.

### 70. (Michi-no-eki, roadside “station”)
### 71. (Waterfront Plaza)

72. Creation of seaside oasis, center of activities

Housing and land policies have been implemented to encourage more settlement in rural areas. Furthermore MLIT has provided active support for development in heavy snowfall regions, peninsular areas and remote islands, including the Amami and Ogasawara. In addition, MLIT has been maintaining bus routes in sparsely populated areas and transportation to remote islands for the maintenance of traffic means that is essential to the daily existence in rural locations.

## [Tourism-based regional revitalization]

Japan needs to depart from a bland and unorganized way of development to create a landscape that is more appealing to tourists. Also, it needs core tourism facilities and cooperation among different entities, the national and municipal governments and commercial tourism industries. As tourism in Okinawa saw a large decline after the September 11 terrorist attacks in the U.S, various conferences and seminars have been held aimed at its early recovery.

## [Implementing Hokkaido comprehensive development]

Efforts particular to Hokkaido development are as follows:

(1) Promotion of recovering from disaster of Mt. Usu and formation of safe community life

(2) Improvement of transport infrastructure for more efficient logistics and creation of an advanced IT society.

(3) Formation of a regional recycling society, preserving the rich nature of Hokkaido

(4) Urban development in northern territory full of unique charm and kindness to the elderly

(5) Creation of new industries for self-supportive Hokkaido

In addition, promotion of Ainu culture has been actively conducted through various programs. Other comprehensive efforts include improvement of infrastructure that will help generate distinct industries utilizing rich nature in Hokkaido, and form a safe and comfortable regional society.

### 73. (Performing a traditional Ainu dance)
平成 26 年度

内閣府政策別コスト情報
2. 参考情報(各政策に配分した官房経費等の額)

(单位: 百万円)

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	内 訳
I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)(b)	(b)/(A)	Ⅲ 事業コスト(その他事業コストを含む。)(c)	(c)/(A)
1. 適正な公文書管理の実施	104	0.1%	83	0.2%	(79.4%)	15	0.0%	(14.8%)	6	0.1%
2. 政府広報・広誌による政府施策の理解、協力の促進	168	0.2%	133	0.3%	(79.4%)	24	0.1%	(14.8%)	9	0.1%
3. 遺輩化学兵器廃棄処理事業の推進	-	0.0%	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%
4. 経済財政政策の推進	999	1.1%	793	1.9%	(79.4%)	147	0.4%	(14.8%)	58	0.5%
5. 地域活性化の推進	-	0.0%	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%
6. 科学技術政策の推進	383	0.4%	304	0.7%	(79.4%)	56	0.1%	(14.8%)	22	0.2%
7. 宇宙開発利用に関する施策の推進	-	0.0%	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%
8. 防災政策の推進	534	0.6%	424	1.0%	(79.4%)	79	0.2%	(14.8%)	31	0.3%
9. 原子力災害対策の充実・強化	-	0.0%	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%
10. 沖縄政策の推進	447	0.5%	355	0.8%	(79.4%)	66	0.2%	(14.8%)	26	0.2%
11. 共生社会実現のための施策の推進	534	0.6%	424	1.0%	(79.4%)	79	0.2%	(14.8%)	31	0.3%
12. 栄典事務の適切な遂行	348	0.4%	276	0.7%	(79.4%)	51	0.1%	(14.8%)	20	0.2%
13. 男女共同参画社会の形成の促進	244	0.3%	193	0.5%	(79.4%)	36	0.1%	(14.8%)	14	0.1%
14. 食品の安全性の確保	343	0.4%	272	0.6%	(79.4%)	50	0.1%	(14.8%)	20	0.2%
15. 公益法人制度改革等の推進	122	0.1%	96	0.2%	(79.4%)	18	0.0%	(14.8%)	7	0.1%
16. 経済社会総合研究の推進	790	0.8%	627	1.5%	(79.4%)	116	0.3%	(14.8%)	46	0.4%
17. 迎賓施設の適切な運営	255	0.3%	203	0.5%	(79.4%)	37	0.1%	(14.8%)	14	0.1%
18. 北方領土問題の解決の促進	-	0.0%	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%
19. 国際平和協力業務等の推進	-	0.0%	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%
20. 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	471	0.5%	365	0.9%	(77.6%)	105	0.3%	(22.4%)	-	0.0%
21. 官民人材交流センターの適切な運営	-	0.0%	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%
22. 公正かつ自由な競争の促進	1,087	1.2%	709	1.7%	(65.3%)	377	0.9%	(34.7%)	-	0.0%
23. 市民生活の安全と平穏の確保	2,034	2.2%	548	1.3%	(26.9%)	1,183	2.9%	(58.2%)	302	2.7%
24. 犯罪捜査の確な推進	3,555	3.8%	958	2.3%	(26.9%)	2,068	5.1%	(58.2%)	529	4.7%
25. 組織犯罪対策の強化	3,318	3.5%	894	2.1%	(26.9%)	1,930	4.8%	(58.2%)	493	4.4%
26. 安全かつ快適な交通の確保	1,402	1.5%	377	0.9%	(26.9%)	815	2.0%	(58.2%)	208	1.9%
27. 国の公安の維持	5,024	5.3%	1,354	3.2%	(26.9%)	2,922	7.2%	(58.2%)	747	6.7%
28. 犯罪被害者等の支援の充実	111	0.1%	30	0.1%	(26.9%)	65	0.2%	(58.2%)	16	0.1%
29. 安心できるIT社会の実現	23,745	25.2%	6,399	15.1%	(26.9%)	13,813	34.0%	(58.2%)	3,532	31.5%
30. 特定個人情報の適正な取扱いの確保	591	0.6%	454	1.1%	(76.9%)	136	0.3%	(23.1%)	-	0.0%
31. 経済成長の礎となる金融システムの安定	442	0.5%	287	0.7%	(64.9%)	155	0.4%	(35.1%)	-	0.0%
32. 利用者の視点に立った金融サービスの質の向上	381	0.4%	247	0.5%	(64.9%)	133	0.3%	(35.1%)	-	0.0%
33. 公正・透明で活力のある市場の構築	324	0.3%	211	0.6%	(64.9%)	113	0.3%	(35.1%)	-	0.0%
34. 横断的施策	135	0.1%	88	0.2%	(64.9%)	47	0.1%	(35.1%)	-	0.0%
35. 消費者政策の推進	428	0.5%	267	0.6%	(62.4%)	160	0.4%	(37.6%)	-	0.0%
その他	45,990	48.8%	25,115	59.1%	(54.6%)	15,791	38.9%	(34.3%)	5,083	45.3%
合 計	94,325	100.0%	42,500	100.0%	(45.1%)	40,602	100.0%	(43.0%)	11,222	100.0%