Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
たものをウエイト比を乗じて加算したものが、両国の目的関数になっている。このため日米におけるこの数値をそのまま比較しても、意味がないことになる。そこで、共通の尺度で両国の目的関数の大きさを比較できるようにしておけば、これらを加えて全体の目的関数を求めるときに使用するウエイトには意味を持たせることができる。

## 2 ）基準化の方法

1)の問題を解決するためには、いずれにせよ、制御系の入出力である経済モデルの政策変数（財政支出の規模）と目的関数の説明変数である財政収支や国際収支の規模の数値表現の大きさを揃える必要がある。ここでは、入力側の財政政策規模が既に GNP 比の形で与えられているので、出力側の財政収支や国際収支も同様の GNP 比の形にすることでこの問題を解決することにする。

より具体的には、以下のようにする。基準ケースのシミュレーション結果から、日米独の名目 GNP と実質 GNP を 1985 年（シミュレーション 3 年目）について平均したものを表にすると、TAB.5・3・1 となる。

TAB.5・3・1 基準ケースの GNP

名目 GNP
(GNPV)	実質 GNP
(GNP)
日本	313901.5	288164
米国	3851.225	3464.225
西独	1850.975	1584.575

これを利用して各国の目的関数を

$$ \begin{aligned}JA_{-}GOAL=&W_{JA_{-}BG}\cdot JA_{-}GOAL_{BG}/JA_{-}GNPV^{2}\\&+W_{JA_{-}BFR}\cdot JA_{-}GOAL_{BFR}/JA_{-}GNP^{2}\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}US\_{G}OAL=&W_{US\_{B}G}\cdot US\_{G}OAL_{BG}/US\_{G}NPV^{2}\\&+W_{US\_{B}FR}\cdot US\_{G}OAL_{BFR}/US\_{G}NP^{2}\end{aligned} $$

とする。ここで JA_GNP,JA_GNPV などは TAB.5 - 3 - 1 の値であり、2 乗されているのは JA_GOALBG などが 2 次形式になっているためである。

#### 5.3.2 国内の目的間のウェイト比の算出

5.3.1 節で定式化し直した目的関数に基づいて政策上のトレードオフ曲線を描いたものが、FIG.5-3-1～FIG.5-3-3である。この図のトレードオフ曲線は100ケース以上の乗数シミュレーションを連続的に実施し、各ケースにおける目的関数の値を計算しプロットしたものである。トレードオフ曲線の上に示されている数値は基準ケースからGNP比で何パーセント財政支出を増減した時その点が実現するのかを示している。

先に示した離散型の場合のウェイト比の算出はプラス・マイナス 1% の政策の変更で得た定差を平均して基準ケース（0%）の接線の傾斜とし、これを利用してウェイト比を算出したが、連続型の場合にはさらに精度を要求されるため、精度の良い数値微分によりウェイトを求め直し

FIG.5・3・1 JA_G を動かしたときの政策上のトレードオフ
FIG.5・3・2 US_G を動かしたときの政策上のトレードオフ

FIG.5・3・3 GE_G を動かしたときの政策上のトレードオフ

た。この結果が TAB.5・3・2 に示されている。このウェイトは先に離散型のゲームのときに求めたものと殆ど同じであるが、2 つの理由からわずかに異なった数値になっている。すなわち第1に、数値微分の精度を上げたこと、そして第2に、財政収支は名目、国際収支は実質で表示されているため、基準化に使用される GNP の大きさが名目と実質で異なり、この差による影響が出るためである。

#### 5.3.3 分権的制御によるナッシュ均 衡解の算出

TAB.5・3・2 各国の目的間のウェイト比

財政収支	国際収支
日本	0.3111661	0.6888338
米 国	0.0120348	0.9879651
西 独	0.4091403	0.5908596

ここでは、ソフトウェアの精度を確かめるために、まず、分権的制御問題を解くことから始める。5.1.3 節で示したように、ここでは基準ケースの日米両国の財政政策、すなわち日米両国の財政政策の実績値は、両国がそれぞれ自国の目的関数を最適化した結果実現していると考えている。したがって、制御変数に実績値を適用したシミュレーションの基準ケースはナッシュ均衡解である。そこで、まず手初めに、任意の初期値を両国の制御変数（財政支出）に与えておき、ナッシュ均衡解を求める分権的制御問題を解くことにより、実績値であるナッシュ均衡解が得られるかどうかを点検すると、

$$ \begin{aligned}&\mathrm{JA}_{-}\mathrm{G}=-0.34703365\mathrm{D}-08\\&\mathrm{US}_{-}\mathrm{G}=0.59576553\mathrm{D}-06\\ \end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}& となり、6 桁以上の精度で基準ケースの値 \\&\quad JA_{-}G=0\\&\quad US_{-}G=0\end{aligned} $$

が得られている。この例では JA_G、US_G の初期値は -1 と 1 で、単位は GNP 比パーセント表示である。様々な初期値の組み合わせに対して、同様の分権的制御シミュレーションを実施したが、他の初期値についても、いずれも 6 桁以上の精度が得られることが確認できた。従って、ソフトウェアの持つ精度は以下に行なう分析の上では十分に確保できていることになる。
#### 5.3.4 ナッシュ均衡解の周囲の許容空間の構造

ナッシュ均衡解の周囲の状況を理解するために、ナッシュ均衡解を中心に日米の財政政策規模をプラス・マイナス2%の範囲で連続的に変化させた場合、日米両国の目的関数の値がどのように変化するのかをしめしたものがFIG.5・3・4である。この図は、日米両国の財政支出の規模を、ごくわずかずつ変化させ、その度に乗数シミュレーションを行なって、目的関数の値を計算することにより得ることができる。ここでは、日米それぞれに201回ずつのシミュレーションを行なった。FIG.5・3・4からは、ナッシュ均衡解付近では米国の政策の変化による影響が大きく、日本の政策の影響はかなり小さいことが判る。

さらに、その周囲の許容空間の構造を見るために、日米両国の政策規模をさまざまに組み合わせて見たものが FIG.5・3・5 である。この図を描くためには数千一スの乗数シミュレーションを実施する必要がある。FIG.5・3・5 からは、ナッシュ均衡解の周辺では、日本の政策の変化はわずかに日本の目的関数の値に影響を与えるだけで、米国の目的関数の値にはあまり影響を与えないことが判る。

ナッシュ均衡解の周辺をさらに拡大してみよ

FIG.5・3・4 日米の財政政策を JA_G を ±2%, US_G を ±2% の範囲で変化させた場合の日米両国の目的関数の変化

FIG.5・3・5 日米経済問題の許容空間の講造

FIG.5・3・6 ナッシュ均衡解の周辺の拡大図

う。FIG. 5・3・6 は、米国の政策規模の範囲をプラス・マイナス 0.1%に、また、日本は 1%の範囲にとり、拡大した図である。ナッシュ均衡解においては、日米の政策の変化によって生じる日米両国の目的関数の値の変化を表わす曲線が垂直に交わっている。つまり、このナッシュ均衡解は、日本にとっては(1.0)・(0,0)・(・1,0)で示される曲線、つまり日本が単独で政策を変更した場合に生じる曲線の上で、日本の目的関数の値を最小化し最も左の位置を実現しており、米国は、同様に(0,・0.1)・(0,0)・(0,0.1)上で米国の目的関数を最小化し、最も低い位置を実現している。
この拡大されたナッシュ均衡解の周囲の許容空間の構造を描いたものが、FIG.5・3・7である。ナッシュ均衡解よりも左下側にも許容空間があり、さまざまな政策上のトレードオフ曲線の包絡線が許容空間の左下の縁を形成している。この包絡線が許容空間の縁である。

FIG.5·3·7 ナッシュ均衡解周辺の許容空間の構造

#### 5.3.5 集権的制御と集権的制御の解の集合

われわれは、FIG.5・3・7の上で許容空間の縁を求めたわけであるが、許容空間の構造を描き出すためには数千回に及ぶ乗数シミュレーションを行なう必要があった。また、許容空間の縁は無数にある日米の財政政策の変更によって生じる日米の目的関数の変化を表わす曲線の包絡線として図の上で求まっているだけで、具体的な数値としてどのような日米の政策の組み合わせの結果であるのかは判らない。そこで、許容空間の縁を直接求めることが必要になる。

5.1.5 節で示したように、集権的制御問題は許容空間の縁の点を求める問題である。それを用いて集権的制御問題の解を数値的に求めることによって協調解を直接求めることができる。FIG.5・3・8 は、ウェイト比が

$$ \mathrm{W}_{\mathrm{JA}}:\mathrm{W}_{\mathrm{US}}=1:99 $$

の場合の制御シミュレーションの結果である。水平と垂直にひかれた直線の交点が集権的制御の解である。図上で許容空間の左下の縁に位置している。

FIG.5·3·8 集権的最適制御の最適解 $ (\mathrm{W}_{\mathrm{JA}}:\mathrm{W}_{\mathrm{US}}=0.01:0.99) $

TAB.5・3・3 は日米間のウェイト比を様々に変化させ、それぞれのウェイト比のもとで集権的制御シミュレーションから得られる集権的制御の解（つまり、許容空間の縁）を一覧表にまとめたものである。この表の値をナッシュ均衡解の周辺の図にプロットしてみる。FIG.5・3・9 はその結果である。集権的制御の解の集合とナッシュ解の位置の関係が明らかになる。

FIG.5·3·9 ナッシュ均衡解と集権的制御の解
特定個人情報保護委員会事務局職員の勤務時間等の管理に関する規程を次のように定める。

平成26年1月日

特定個人情報保護委員會訓令第 ___ 号

特定個人情報保護委員会事務局職員の勤務時間等の管理に関する規程

(総則)

第1条 特定個人情報保護委員会事務局職員（特別職の職員及び非常勤職員を除く。「以下「職員」という。）の勤務時間，休暇等の管理については，別に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。

(課係等の指定)

第2条 特定個人情報保護委員会事務局長（以下「事務局長」という。）は，人事院規則9－5（給与簿）（以下「規則9－5」という。）第2条に規定する課係等（以下「課係等」という。）の区分を指定するものとする。

(勤務時間管理員の指名)

第3条 特定個人情報保護委員会事務局総務課長（以下「総務課長」という。）は，総務課職員を規則9－5第3条に規定する勤務時間管理員として指名し，勤務時間の管理に関する事務を処理させるものとする。

2 総務課長は，必要に応じ，勤務時間管理員の行う事務を補助させるため，若干名の勤務時間管理員補助者を指名することができる。

(課係等に属しない職員の勤務時間の管理)

第4条 課係等に属しない職員の勤務時間の管理に関する事務は，当該職員に係る事務局長が指定する課係等の勤務時間管理員がそれぞれ行うものとする。

(出勤簿の様式)

第5条 規則9－5第3条に規定する出勤簿の様式は，別記様式1のとおりとする。

(勤務時間及び休憩時間)

第6条 職員の勤務時間及び休憩時間は，特定個人情報保護委員会事務局職員の勤務時間等に関する規程（平成26年特定個人情報保護調整委員会訓令第___号）の定めるところによる。

(休暇の承認，申出及び届出)

第7条 一般職の職員の勤務時間，休暇等に関する法律（平成6年法律第33号。以下「勤務時間法」という。）第17条第3項及び第21条に規定する休暇の承認は，事務局長が行うものとする。

2 人事院規則 15－14（職員の勤務時間，休日及び休暇）（以下「規則15－14」という。）第27条第1項に規定する休暇承認の請求及び同条第2項に規定する休暇の申出は，別記様式2，別記様式3又は別記様式3の2の休暇簿に必要事項を記入し，必要に応じ証明書等を添付の上，事務局長に提出して行うものとする。
3 前項の規定にかかわらず，規則15－14第22条第4号に規定する休暇の承認の請求は，前項に規定する書類のほか，別記様式4のボランティア活動計画書に必要事項を記入し，事務局長に提出して行うものとする。

4 第2項の規定にかかわらず，規則15－14第22条第1項第12号に規定する休暇の承認の請求は，同項に規定する書類のほか，別記様式4－2の要介護者の状態等申出書に必要事項を記入し，事務局長に提出して行うものとする。

5 規則 15－14 第27条第3項に規定する出産したことの届出は，事務局長に対して行うものとする。

6 前項の届出を受けた事務局長は，勤務時間管理員に届出を行った職員に係る別記様式3の2の休暇簿に必要事項を記入させた上，自ら押印する。

7 規則 15－14 第28条第1項に規定する介護休暇の承認の請求は，あらかじめ別記様式5の休暇簿に必要事項を記入し，事務局長に提出して行わなければならない。

(勤務時間内レクリエーション行事参加者の勤務しないことの承認)

第8条 人事院規則10－6（職員のレクリエーションの根本基準）第5条に規定する勤務しないことの承認は，事務局長が行うものとする。

2 前項の請求の承認は，別記様式6の勤務時間内レクリエーション行事参加願に必要事項を記入し，事務局長に提出して行うものとする。

(週休日の振替等)

(週休日の振替等)

第9条 勤務時間法第8条に規定する週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更は，事務局長が行うものとし，別記様式7の週休日の振替・4時間の勤務時間の割振り変更通知書により，速やかに当該職員に通知するものとする。

(代休日の指定)

第１０条 勤務時間法第１５条第１項に規定する代休日の指定は，別記様式８の代休日指定簿により，事務局長が行うものとする。

(妊産婦である女子職員の勤務しないことの承認)

第11条 人事院規則10－7（女子職員及び年少職員の健康，安全及び福祉）（以下「規則10－7」という。）第5条，第6条第2項及び第7条に規定する勤務しないことの承認は，事務局長が行うものとする。

2 前項の承認の請求は，別記様式3の2の休暇簿に必要事項を記入し，事務局長に提出して行うものとする。なお，事務局長から求めがあった場合には，母子健康手帳，医師の証明書等を提示するものとする。

(総合健診受診者の勤務しないことの承認)

第１２条 人事院規則１０－４（職員の保健及び安全保持）第２１条の２に規定する勤務しないことの承認は，事務局長が行うものとする。

2 前項の承認の請求は，第7条第2項に規定する休暇の承認の請求の例により行うものとする。（交渉に出席する場合の離席の申し出）

第13条 職員は，国家公務員法（昭和22年法律第120号）第108条の5に規定する交渉に出席する場合（勤務時間中に出席する場合に限る。）は，あらかじめ事務局長に離席の申出を行う
ものとする。

(超過勤務等の命令等)

第14条 勤務時間法第13条第2項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務並びに一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）第17条に規定する休日給及び同法第18条に規定する夜勤手当の支給の対象となる勤務（以下「超過勤務等」という。）の命令は，事務局長が行うものとする。

2 前項の命令は，別記様式9の超過勤務等命令簿により行わなければならない。

3 勤務時間法第13条の2第1項に規定する超勤代休時間の指定は，別記様式9の2の超勤代休時間指定簿により，事務局長が行うものとする。

4 規則 10－7 第4条に規定する妊産婦である女子職員の深夜勤務及び超過勤務等の制限の請求は，別記様式10の深夜勤務及び超過勤務等制限申請書に必要事項を記入し，事務局長に提出して行うものとする。なお，事務局長から求めがあった場合には，母子健康手帳，医師の証明書等を提示するものとする。

5 前項の請求を受けた事務局長は，当該職員に対して，請求のあった期間及び時間について深夜勤務又は超過勤務等を命じてはならない。

6 人事院規則 10－11（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限）第2条から第12条までに規定する育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限の請求は，別記様式11の早出遅出勤務・深夜勤務制限・超過勤務制限請求書又は別記様式12の育児又は介護の状況変更届に必要事項を記入し，事務局長に提出して行うものとする。

7 前項の請求を受けた事務局長は，早出遅出勤務又は深夜勤務の場合にあっては公務の運営の支障の有無について，超過勤務の場合にあっては当該職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて，当該請求をした職員に対し，別記様式13の早出遅出勤務・深夜勤務制限・超過勤務制限通知書により通知し，深夜勤務の場合にあっては公務の運営に支障がある場合を除き請求のあった期間，超過勤務の場合にあっては当該職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き，1月について24時間，1年について150時間を超えて，勤務を命じてはならない。

8 事務局長は, 職員が管理職員特別勤務手当の支給の対象となる勤務を行った場合は, その都度, 当該勤務を行った職員の報告等に基づき, 勤務時間管理員に別記様式14の管理職員特別勤務実績簿に必要事項を記入させた上, 自ら押印する。

(住居の移転に伴う異動の場合の着任)

第15条 職員として採用された者（新規採用者を除く。），他府省等から特定個人情報保護委員会に転入した者等で，当該人事異動により住居の移転を伴うものは，速やかに新在勤官署に着任しなければならない。

(併任職員の取扱い)

第１６条 併任された職員の併任官職に係る勤務時間の管理に関する事務は，併任官職に係る課係等の勤務時間管理員が行うものとする。

(書類の保管)
第１７条 出勤簿その他勤務時間の管理に関する書類は，勤務時間管理員が保管するものとする。（書類の審査）

第18条 総務課長は，指名する職員に出勤簿その他勤務時間の管理に関する書類を検査させることができる。

(実施の細則)

第１９条 この規程の実施に関し必要な事項は，事務局長が定める。

附則

この訓令は、平成26年1月1日から適用する。
### 平成年度農業経営統計調査個別結果表（牛乳生産費統計）No.3

21	流通饲料の給与量と価額(kg、円)
平成年度農業経営統計調査個別結果表(肉用牛生産費統計) No. 1

A	市町村	作成对象区分	頭数階層区分	農業地 域類型区分	生產費計算係数	品種区分	飼養区分	認定農業者区分	主副業別区分	計算期間	前年調查对象經營体	旧北海道番号	前年地域センター等

B	C	D	E	F	G	H	I	J	K	L	M	N
1 生產費総括(円)
計算対象畜負担分	肥育牛・育成牛・繁殖雌牛1頭当たり	肥育牛生体100kg当たり
購入	自給	償却	計	購入	自給	償却	計	子牛1頭当たり
物 财 费
もと畜費(種付料)
飼 料 费
流通飼料費
牧草・放牧・採草費
敷料 费
光熱動力費
その他諸材料費
歐医師料・医療品費
貨借料及び料金
物件税・公課諸負担
繁殖雌牛償却費
建物
自動車費
農機具費
生産管理費
劳 働 费計
直接労働費
間接労働費
費用合計
副産物価額
生産費
支 払 利 子
支 払 地 代
利子・地代算入生産費
自己資本利子
自作地代
全算入生産費
2 主産物(1)肥育牛、育成牛
総 数
購入	自給	計	1頭当たり	総 数	1頭当たり
数 量	価額	數 量	価額	數 量	価額
利 用 計
販 完
自家農業仕向
之 の 他
搬 出 量
事故牛・4ヶ月未满の子牛
計
4 子牛生産費・繁殖雌牛の概要
月 龄(月)
取得価額(円)
償却月数(月)
償却額(円)
処分差損失(円)
頭数(頭)
価額(円)
A	B	C	D	E	F	G	H	I	J	K	L	M	N
11 作業別労働時間及び労働費(時間、円)
家 族	雇 用	計	1 頭当たり	数 量	価 額
男	女	計	男	女	計	男	女	計
56	釧料調理・給与・給水	膵	重 油
57	敷料搬入・きゅう肥療出	軽 油
58	直接手人・運動・放牧	灯 油
59	きゅう肥の处理	ガソリン
60	時の他管理	水 道 料
61	生 産 管理	電 力 料
62	計	その 他
63	間 接 労 働 時 間	自 給
64	自給牧草労働時間	計
65	労 働 時 間計	20 種付料(回、円)
66	1 頭 当 た り	種 付 回 数 価 額
67	労 働 費	贈 入
68	直接労働費	自 給
69	間 接 労 働 費	計
70	自給牧草労働費	21 販売肉用牛(計算对象繁殖雌牛)の品種別頭数(頭)
71	1 頭 当 た り	実 頭 数 延 宀 頭 数
72	經營管理労働時間	黒 毛 褐 毛 日本 短 角 乳 用 種 その 他 計
73	12 年齢階層別家族労働時間及び労働評価額(時間、円)
74	計算对象畜負担労働時間(自給牧草に係る間接労働時間を除く)	労 働 单 価	計算对象畜負担労働評価額(自給牧草に係る間接労働を除く)
75	男	女	計	男	女	計	男	女	計
76	6 5 歲末滿	22 物件税及び公課諸負担(円)
77	6 5～7 0
78	6 5～7 0
79	7 0～7 5
80	7 5 歲以上
81	計
82	13 地代(a、円)
83	14 默医師料及び医薬品費(円)	15 賃借料及び料金(円)	16 出荷に要した費用(円)	18 家畜共済金等(円)	[参考] 收益性(円)
84	15 賃借料及び料金(円)
85	15 賃借料及び料金(円)
86	15 賃借料及び料金(円)
87	15 賃借料及び料金(円)
88	15 賃借料及び料金(円)
89	15 賃借料及び料金(円)
90	15 賃借料及び料金(円)
91	15 賃借料及び料金(円)
92	15 賃借料及び料金(円)
93	15 賃借料及び料金(円)
94	15 賃借料及び料金(円)
95	15 賃借料及び料金(円)
96	15 賃借料及び料金(円)
97	15 賃借料及び料金(円)
98	15 賃借料及び料金(円)
99	15 賃借料及び料金(円)
100	15 賃借料及び料金(円)
101	15 賃借料及び料金(円)
102	15 賃借料及び料金(円)
平成年度農業経営統計調査個別結果表（肥育豚生産費統計）No.1

A	頭数階層区分	農業地域類型区分	生產費計算係数	肉豚平均販売月齢	子豚平均販売月齢	死亡・とう法豚平均餉養月数	子豚平均導入月齢	繁殖雌豚平均分~ん間隔	繁殖雌豚1頭当たり分~ん頭数	認定農業者区分	主副業別区分	前年調查対象経営体	旧北海道番号	前年地域センター等
#### 1.2.3 M-2 型

## 試算方法

(1) 各个個別系列 $ y_{i}(t) $ から変化率を求めるには，M-1 型の場合と同様， $ r_{(1)} $ ， $ r_{(3)} $ の2通りを用いる．

(2) 各個別系列を変化率に直して得られた系列について, M-1型と同じく(1.2.3)を用いて基準化し, $ r_{(1)*} $ , $ r_{(3)*} $ を求める.

(3) 上で得られた $ r_{(1)*} $ ， $ r_{(3)*} $ に3種類の関数 $ \psi $ を適用するが，3つのうち2つはM-1型で使用した式と同じ（1.2.4），（1.2.6）を用いる．残り1つは以下の（1.2.8）を用いる．これはM-2型指標の提示（16ページ）で，刈込み平均の特殊形と呼んだものである．

$$ \psi_{2}\left(r^{*}\right)=\left\{\begin{array}{ll}-k&\left(r^{*}<-k\right)\\r^{*}&\left(-kk\right)\end{array}\right. $$

(4) 2通りの変化率, 3通りのψ関数のすべての組み合わせに対して, 式(1.2.9)によってM-2型指標を求める. このとき, kとしてはいくつかの値を試みている.

$$ \sum_{i=1}^{n}w_{i}\psi(r_{(j)i}^{*}-I)=0,\quad(j=1,3) $$

(5) 試算結果は全期間中の指標の推移を表すグラフのみを出力する.

## 試算結果とコメント

図 1.2.20～1.2.37が M-2 型指標の試算結果である. この型の指標については k = 0.1 （図 1.2.30）程度の大きさで, すでに図 1.2.1 に示されている現行の DI との違いが現れている.

M-1型指標と同様, k = 0.5 (図1.2.32), k = 1 (図1.2.34) と大きくなるにつれて滑らかさが増している.

しかし， $ k = 5 $ （図 1.2.36）まで行くと，消費税による外れ値の影響が目立つようになってくることも分かる。
景気指標としての有用性を判断するためにはさらに詳細な検討が必要であろうが，以上のような比較的簡単な手法によってDIの振動の激しさを減少させる一方，CIのように外れ値の影響を受けにくい指標を構築できることが明らかとなった.

なお，現実のCIではp.13に掲げた（1.1.1）の $ v(t) $ に現れる外れ値の影響が明瞭には見えないが，それはCIが（1.1.1）から分かるように $ v(t) $ を累積して作成されているためである．つまり外れ値の影響は1時点だけではなく，将来においても継続的に現れることになるため，目立たないという構造になっているのである．このことは，CIにおける外れ値の影響が少ないどころか，通常考えられているよりはるかに大きいということを示しているものである．
図 1.2.20: M-2 型, $ r_{(1)} $ , $ \psi_{1} $ の指標の推移

図 1.2.21: M-2 型, $ r_{(1)} $ , $ \psi_{2} $ , k = 0.1 の指標の推移

図 1.2.22: M-2 型, $ r_{(1)} $ , $ \psi_{4} $ , k = 0.1 の指標の推移
図 1.2.23: M-2 型, $ r_{(1)} $ , $ \psi_{2} $ , k = 0.5 の指標の推移

図 1.2.24: M-2 型, $ r_{(1)} $ , $ \psi_{4} $ , k = 0.5 の指標の推移

図 1.2.25: M-2 型, $ r_{(1)} $ , $ \psi_{2} $ , k = 1 の指標の推移
図 1.2.26: M-2 型, $ r_{(1)} $ , $ \psi_{4} $ , k = 1 の指標の推移

図 1.2.27: M-2 型, $ r_{(1)} $ , $ \psi_{2} $ , k = 5 の指標の推移

図 1.2.28: M-2 型, $ r_{(1)} $ , $ \psi_{4} $ , k = 5 の指標の推移
## 政策評価調書(政策体系図)

所管名:法務省

28年度成立予算における政策体系図
【基本(実施)計画(28年4月策定)】(注3)
Ⅰ.基本法制の維持及び整備
1.基本法制の維持及び整備
2.司法制度改革の成果の定着に向けた取組
(1)総合法律支援の充実強化
(2)法曹養成制度の充実
(3)裁判外紛争解決手続の拡充・活性化
(4)法教育の推進
3.法務に関する調査研究
(1)社会経済情勢を踏まえた法務に関する
調査研究の計画的実施と提言
Ⅱ.法秩序の確立による安全・安心な社会の維持
4.検察権の適正迅速な行使
(1)適正迅速な検察権の行使
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営
5.矯正処遇の適正な実施
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制
の整備
(2)矯正施設における収容環境の維持及び
適正な処遇の実施
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託
等の実施
6.更生保護活動の適切な実施
(1)保護観察対象者等の改善更生等
(2)医療観察対象者の社会復帰
7.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた
公共の安全の確保を図るための業務の実施
(1)破壊的団体及び無差別大量殺人行為を
行った団体の規制に関する調査等
8.破壊的団体等の規制処分の適正な審査・決定
(1)破壊的団体及び無差別大量殺人行為を
行った団体の規制処分の適正な審査・決定
Ⅲ.国民の権利擁護
9.国民の財産や身分関係の保護
(1)登記事務の適正円滑な処理
(2)国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理
(3)債権管理回収業の審査監督
10.人権の擁護
(1)人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害
による被害の救济及び予防
Ⅳ.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理
11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理
(1)国の利害に関係のある争訟の適正・迅速
な処理

29年度概算要求における政策体系図
【基本(実施)計画(29年3月策定(予定))】(注4)	政策評価
調書番号
Ⅰ.基本法制の維持及び整備
1.基本法制の維持及び整備
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備	1
2.司法制度改革の成果の定着に向けた取組
(1)総合法律支援の充実強化	2
(2)法曹養成制度の充実	3
(3)裁判外紛争解決手続の拡充・活性化	4
(4)法教育の推進	5
3.法務に関する調査研究
(1)社会経済情勢を踏まえた法務に関する
調査研究の計画的実施と提言	6
Ⅱ.法秩序の確立による安全・安心な社会の維持
4.検察権の適正迅速な行使
(1)適正迅速な検察権の行使	7
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	8
5.矯正処遇の適正な実施
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制
の整備	9
(2)矯正施設における収容環境の維持及び
適正な処遇の実施	10
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託
等の実施	11
6.更生保護活動の適切な実施
(1)保護観察対象者等の改善更生等	12
(2)医療観察対象者の社会復帰	13
7.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた
公共の安全の確保を図るための業務の実施
(1)破壊的団体及び無差別大量殺人行為を
行った団体の規制に関する調査等	14
8.破壊的団体等の規制処分の適正な審査・決定
(1)破壊的団体及び無差別大量殺人行為を
行った団体の規制処分の適正な審査・決定	-
Ⅲ.国民の権利擁護
9.国民の財産や身分関係の保護
(1)登記事務の適正円滑な処理	15
(2)国籍・庁籍・供託事務の適正円滑な処理	16
(3)債権管理回収業の審査監督	17
10.人権の擁護
(1)人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害
による被害の救济及び予防	18
Ⅳ.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理
11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理
(1)国の利害に関係のある争訟の適正・迅速
な処理	19
## 政策評価調書(政策体系図)

V. 出入国の公正な管理
12. 出入国の公正な管理
(1) 円滑な出入国審査及び不法滞在者等対策の推進
VI. 法務行政における国際化対応・国際協力
13. 法務行政における国際化対応・国際協力
(1) 法務行政の国際化への対応
(2) 法務行政における国際協力の推進
VII. 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営
14. 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営
(1) 法務行政に対する理解の促進
(2) 施設の整備
(3) 法務行政の情報化
(4) 職員の多様性及び能力の確保
V. 出入国の公正な管理
12. 出入国の公正な管理
(1) 円滑な出入国審査及び不法滞在者等対策の推進
VI. 法務行政における国際化対応・国際協力
13. 法務行政における国際化対応・国際協力
(1) 法務行政の国際化への対応
(2) 法務行政における国際協力の推進
VII. 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営
14. 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営
(1) 法務行政に対する理解の促進
(2) 施設の整備
(3) 法務行政の情報化
(4) 職員の多様性及び能力の確保

注)1．政策評価において使用している政策レベルの名称を記入すること。

2. 予算書における項・事項と一致する政策レベルは必ず記入すること。

3. ☑8年度政策体系図を記入すること。また、その根拠（政策評価基本計画、実施計画等）及びその策定年月を記入すこと。

4. 29年度において実施することが予定されている政策体系図を記入すること。また、その根拠(政策評価基本計画、実計画等、予定を含む)及びその策定年月を記入すること。なお、29年度の新規の政策及び前年度政策体系図におけ政策の名称から変更があるものについては、下線を付すこと。

5. 予算書における項・事項と一致する政策レベル以外でも評価を実施している場合は、個別票を別途作成することとし、政策評価調書番号は記入例2のとおり付番すること。

6. 政策ごとの予算がないものについては、政策評価調書番号欄に「-」を記入する。
Ⅰ 推計値の概要
## 1 農業総産出額及び生産農業所得（全国推計）

(1) 平成26年の農業総産出額は8兆3,639億円で、前年に比べ1.2%減少した。

これは、肉用牛、豚等の各畜産部門で産出額が増加したものの、米の産出額が減少したことによる。

主要部門別に構成割合をみると、畜産計は2兆9,448億円で農業総産出額の35.2%を占めており、次いで、野菜が2兆2,421億円で同26.8%、米が1兆4,343億円で同17.1%を占めている。

表 1 農業総産出額（平成26年）

区分	座出額	対前年増減率
実額	構成比
農業総座出額	億円	%	%
うち耕 種 計	83,639	100.0	△ 1.2
うち米	53,632	64.1	△ 6.0
野 菜	14,343	17.1	△ 19.5
果 実	22,421	26.8	△ 0.5
畜 座 計	7,628	9.1	0.5
うち肉用牛	29,448	35.2	8.7
乳用牛	5,940	7.1	14.5
豚	8,051	9.6	3.5
鶏	6,331	7.6	10.2
8,530	10.2	8.8

注：乳用牛には生乳、鶏には鶏卵、ブロイラーを含む。

## ア 耕種部門

耕種部門の産出額は5兆3.632億円（農業総産出額に占める構成比64.1%）で、前年に比べ6.0%減少した。

(7) 米の産出額は1兆4,343億円（同17.1%）で、前年に比べ19.5%減少した。これは、価格が低下したことによる。

(イ) 野菜の産出額は2兆2,421億円（同26.8%）で、前年に比べ0.5%減少した。これは、トマト、だいこんの価格が低下したこと等による。

(ウ) 果実の産出額は7,628億円（同9.1%）で、前年に比べ0.5%増加した。

これは、りんごやももの生産量が増加したことや、ぶどうの価格が上昇したこと等による。

(エ) 花きの産出額は3,437億円（同4.1%）で、前年に比べ1.4%減少した。これは、きくやカーネーションの生産量が減少したこと等による。
## 蒿庑部門

畜産部門の産出額は2兆9,448億円（農業総産出額に占める構成比35.2%）で、前年に比べ8.7%増加した。

(ゾ) 肉用牛の産出額は5,940億円（同7.1%）で、前年に比べ14.5%増加した。これは、価格が上昇したこと等による。

(イ) 乳用牛の産出額は8,051億円（同9.6%）で、前年に比べ3.5%増加した。これは、生乳の価格が上昇したこと等による。

(り) 豚の産出額は6,331億円（同7.6%）で、前年に比べ10.2%増加した。これは、価格が上昇したこと等による。

(エ) 鶏の産出額は8,530億円（同10.2%）で、前年に比べ8.8%増加した。これは、鶏卵及びブロイラーの価格が上昇したことによる。

## 表 2 農業総産出額

区 分	平成25年	26	对前年 增減率
実 額	構成比	実 額	構成比
農 業 総 産 出 額	億円	%	億円	%	%
うち 耕 種 計	84,668	100.0	83,639	100.0	△ 1.2
57,031	67.4	53,632	64.1	△ 6.0
うち 米	17,807	21.0	14,343	17.1	△ 19.5
麦 類	410	0.5	384	0.5	△ 6.3
豆 類	641	0.8	749	0.9	16.8
い も 類	1,985	2.3	2,075	2.5	4.5
野 菜	22,533	26.6	22,421	26.8	△ 0.5
果 実	7,588	9.0	7,628	9.1	0.5
花 き	3,485	4.1	3,437	4.1	△ 1.4
工芸農作物	1,849	2.2	1,889	2.3	2.2
畜 産 計	27,092	32.0	29,448	35.2	8.7
うち 肉 用 牛	5,189	6.1	5,940	7.1	14.5
乳 用 牛	7,780	9.2	8,051	9.6	3.5
豚	5,746	6.8	6,331	7.6	10.2
鶏	7,842	9.3	8,530	10.2	8.8

注：乳用牛には生乳、鶏には鶏卵、ブロイラーを含む。
(2) 生産農業所得は2兆8,319億円で、前年に比べ3.7%減少した。

表 3 生產農業所得（全国）

年 次	生產農業所得
実額	対前年 増減率
平成20年	億円	%
27,604	△ 8.6
21	25,946	△ 6.0
22	28,395	9.4
23	27,800	△ 2.1
24	29,541	6.3
25	29,412	△ 0.4
26	28,319	△ 3.7

図１ 農業総産出額及び生産農業所得の推移
## 【参考】

## 労働農業所得の試算

## 1 試算の目的

自営農業労働から得られる所得をマクロベースでみるため、生産農業所得から雇用賃金相当額、支払利子・地代相当額、経常補助金等を控除した労働農業所得（家族）及び労働農業所得（家族）から経営主（法人経営の構成員等を含む。）以外の家族の賃金相当額を控除し、経営主に帰属する部分である労働農業所得（経営主）を試算した。

## 2 試算方法

$$ \begin{aligned}(1)\quad& 労働農業所得 ( 家族 )\quad&=\quad 生產農業所得 -( 經常補助金等 +^{\times} 雇用賃金相当額 + 支払利子 \cdot 地代相当額 )\end{aligned} $$

※ 雇用賃金相当額及び支払利子・支払地代相当額は、農業経営統計調査結果から得られた1経営体当たりの雇用賃金、支払利子・地代に経営体数を乗じて試算したものである。

(2) 労働農業所得（経営主）= 労働農業所得（家族）－※経営主以外の家族の賃金相当額

※ 経営主以外の家族の賃金相当額は、労働農業所得（家族）から農業経営統計調査結果から試算した1経営体当たりの自己資本利子・自作地地代に経営体数を乗じた額を控除したうえで、経営主と経営主以外の家族の農業労働時間割合で按分したものである。

## 3 試算結果

平成26年の労働農業所得（家族）は1.2兆円、労働農業所得（経営主）は0.9兆円となった。
## 2 農業産出額及び生産農業所得（都道府県別推計）

(1) 都道府県別の農業産出額は、北海道が1兆1,110億円で最も多く、次いで茨城県が4,292億円、鹿児島県が4,263億円、千葉県が4,151億円、宮崎県が3,326億円の順となっている。

表 4 農業產出額上位 5 都道府県

单位：億円

順位	平成25年	26
都道府県	産出額	都道府県	産出額
1	北海道	10,705	北海道	11,110
2	茨城	4,356	茨城	4,292
3	千葉	4,141	鹿児島	4,263
4	鹿児島	4,109	千葉	4,151
5	熊本	3,250	宮崎	3,326

(2) 全国農業地域別にみると、北陸は米、関東・東山、近畿及び四国は野菜、北海道、東北、東海、中国、九州及び沖縄は畜産が、それぞれ多くなっている。

図２ 全国農業地域における農業産出額の主要部門別構成比
(3) 主要部門について農業産出額が最も多い都道府県をみると、米は新潟県で1,296億円（部門の都道府県の合計に占める割合は9.0%）、野菜は北海道で2,116億円（同9.4%）、果実は青森県で833億円（同10.9%）、肉用牛は鹿児島県で959億円（同15.9%）乳用牛は北海道で3,949億円（同49.2%）、豚は鹿児島県で763億円（同11.9%）、鶏は鹿児島県で880億円（同9.9%）となっている。

図3 主要部門における農業産出額の都道府県別の構成比

注：乳用牛には生乳、鶏には鶏卵、ブロイラーを含む。

(4) 都道府県別の生産農業所得は、北海道が3,966億円で最も多く、次いで茨城県が1,384億円、千葉県が1,361億円、熊本県が1,186億円、鹿児島県が1,153億円の順となっている。

表 5 生產農業所得上位 5 都道府県

单位：億円

順位	平成25年	26
都道府県	生産農業所得	都道府県	生産農業所得
1	北海道	3,763	北海道	3,966
2	茨城	1,571	茨城	1,384
3	千葉	1,398	千葉	1,361
4	熊本	1,167	熊本	1,186
5	鹿児島	1,088	鹿児島	1,153
## 先進的 ICT 国際標準化推進事業

我が国が優位性を有する先進的 I C T を用いた各種システム・サービスに組み込まれる通信規格について、その実用性を検証し、その成果を踏まえた戦略的な国際標準化の推進に資する。

## 1 施策の概要

## （１）施策の背景、課題等

我が国のＩＣＴ産業の国際競争力強化のためには、我が国が優位性を有する先進的な技術分野における様々なシステムやサービスの海外展開を戦略的に進めることが必要である。

その際、対象となるシステムやサービスの中に組み込まれる通信規格について、国際標準として認知されていることが重要であり、そのためには、当該通信規格について、システムやサービスと一体的に、その実用性を十分に検証した上で国際標準提案を行っていくことが極めて重要である。

## （２）施策の具体的内容、施策の目的を達成するための手段、方法

総務省では、「情報通信分野における標準化政策の在り方」答申（平成24年7月25日情報通信審議会）を踏まえ、2015年頃までに「当面推進するべき重点分野」として「デジタルサイネージ」、「スマートグリッド」及び「次世代ブラウザ」を設定。これらについて、本施策により重点的に研究開発や実証実験を実施し、その成果を踏まえて国際標準化に向けた提案を行う。

## 2 各技術の概要（イメージ図）

くスマートグリッド>

「スマートコミュニティにおけるエネルギーマネジメント通信技術」
くデジタルサイネージ・次世代ブラウザ>

「次世代ブラウザ技術を利用した災害時における情報伝達のための端末間情報連携技術」

「次世代ブラウザにおける通信環境透過技術」
# 情報連携の対象となる独自利用事務の事例

平成28年9月16日

## 1 児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法別表第二の九の項）に準ずる独自利用事務

次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合

独自利用事務の対象者が、おおむね児童福祉法第四条第一項に定める「児童」に該当する者又はその保護者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合

独自利用事務の目的が、児童等の健やかな育成である場合（独自利用事務の根拠規範において「育成」、「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）

(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合

独自利用事務の内容が、地方公共団体から金銭及び物品を支給するものである場合（経済的利益の移転）

事例：ア子どもの医療費助成に関する事務

イ 小児慢性特定疾患児日常生活用具の給付に関する事務

ウ 上記ア又はイに類する事務

$ ^{*} $ この事例は、上記(1)及び(2)の条件を満たすものである。以下各項において同じ。

## 2 児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費若しくは高額障害児通所給付費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法別表第二の十及び十一の項）に準ずる独自利用事務

次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合

独自利用事務の対象者が、おおむね児童福祉法第四条第二項に定める「障害児」に該当する者又はその保護者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合

独自利用事務の目的が、障害児等の健やかな育成である場合（独自利用事務の根拠規範において「育成」、「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）

(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合

独自利用事務の内容が、地方公共団体から金銭及び物品を支給するものである場合
(経済的利益の移転)

事例：障害児通所給付費等の支給に関する事務又はこれに類する事務

$ ^{*} $ この事例は、上記(1)及び(2)の条件を満たすものである。以下各項において同じ。

## 3 児童福祉法による障害福祉サービスの提供に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法別表第二の十及び十一の項）に準ずる独自利用事務

次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合

独自利用事務の対象者が、おおむね児童福祉法第四条第二項に定める「障害児」に該当する者又はその保護者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合

独自利用事務の目的が、障害児等の健やかな育成である場合（独自利用事務の根拠規範において「育成」、「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）

(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合

地方公共団体からサービスを給付するものである場合（地方公共団体が直接的にサービスを給付する場合とし、委託を受けたものがサービスを給付する場合を除く。）

事例：障害福祉サービスの提供に関する事務又はこれに類する事務

## 4 予防接種法による給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法別表第二の十八の項）に準ずる独自利用事務

次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合

独自利用事務の対象者が、おおむね予防接種法第二条で定める「予防接種」を行った者又は行おうとする者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合

独自利用事務の目的が、対象者の健康の保持である場合（独自利用事務の根拠規範において「健康の保持（増進）」、「疾病発生（まん延）の予防」又はこれらに類する語により規定されている場合）

(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合

独自利用事務の内容が、地方公共団体から金銭及び物品を支給するものである場合（経済的利益の移転）

事例：予防接種に係る実費の徴収に関する事務又はこれに類する事務（法定事務に係る
ものを除く。)

## 5 生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法別表第二の二十六の項）に準ずる独自利用事務

次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合

独自利用事務の対象者が、「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について（昭和29年5月8日社発第382号厚生省社会局長通知）」（以下この項において「通知」という。）に基づき行政措置として日本国民に対する生活保護に準じた取扱いによって実施されている外国人の保護に関する事務の対象者である外国人である場合

独自利用事務の目的が、通知に基づき行政措置として日本国民に対する生活保護に準じた取扱いによって実施されている外国人の保護である場合

(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合

独自利用事務の内容が、通知に基づき行政措置として日本国民に対する生活保護に準じた取扱いによって実施されている外国人の保護に関する事務である場合

事例：通知に基づき、行政措置として日本国民に対する生活保護に準じた取扱いによって実施されている外国人の保護に関する事務

## 6 公営住宅法による公営住宅の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法別表第二の三十一の項）に準ずる独自利用事務

次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合

独自利用事務の対象者が、おおむね公営住宅法第一条に定める「住宅に困窮する低額所得者」に該当する者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合

独自利用事務の目的が、住宅に困窮する低額所得者に対する低廉な家賃での賃貸又は転貸である場合（独自利用事務の根拠規範において「住宅に困窮する低額所得者に対する低廉な家賃での賃貸又は転貸」、「生活の安定」、「福祉の増進」又はこれらに類する語により規定されている場合）

(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合

独自利用事務の内容が、地方公共団体が設置する住宅等の管理に関する事務である場合

事例：地方公共団体が設置する住宅等の管理に関する事務（法定事務に係るものを除く。）
## 7 特別支援学校への就学奨励に関する法律による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法別表第二の三十七の項）に準ずる独自利用事務

次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合

独自利用事務の対象者が、特別支援学校への就学奨励に関する法律第二条第一項に定める学校又は小学校若しくは中学校（中等教育学校の前期課程を含む。）に就学する者の保護者等であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合

独自利用事務の目的が、対象の学校に就学する者の教育の機会均等である場合（独自利用事務の根拠規範において「教育の機会均等」又はこれに類する語により規定されている場合）

(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合

独自利用事務の内容が、特別支援教育就学奨励費の支給に関する事務（負担金に係る事務）以外の事務であって、地方公共団体においてこれと同様に個人番号を利用する事務（補助金に係る事務）である場合

事例：特別支援教育就学奨励費の支給に関する事務（負担金に係る事務）以外の事務であって、地方公共団体においてこれと同様に個人番号を利用する事務（補助金に係る事務）

## 8 住宅地区改良法による改良住宅の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は収入超過者に対する措置に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法別表第二の五十四の項）に準ずる独自利用事務

次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合

独自利用事務の対象者が、おおむね住宅地区改良法に準じるものとして地方公共団体が行う事業の執行に伴いその居住する住宅を失うことにより、住宅に困窮すると認められる者に該当する者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合

独自利用事務の目的が、おおむね住宅地区改良法に準じるものとして地方公共団体が行う事業の執行に伴いその居住する住宅を失うことにより、住宅に困窮すると認められる者に対する低廉な家賃での賃貸又は転貸である場合（独自利用事務の根拠規範において「地方公共団体が行う事業の執行に伴いその居住する住宅を失うことにより、住宅に困窮すると認められる者に対する低廉な家賃での賃貸又は転貸」
「生活の安定」、「福祉の増進」又はこれらに類する語により規定されている場合）

(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合

独自利用事務の内容が、地方公共団体が改良住宅に類して設置する住宅等の管理に関する事務である場合

事例：地方公共団体が改良住宅に類して設置する住宅等の管理に関する事務

## 9 児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法別表第二の五十七の項）に準ずる独自利用事務

次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合

独自利用事務の対象者が、おおむね児童扶養手当法第一条に定める「父又は母と生計を同じくしていない児童」に該当する者又はその保護者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合

独自利用事務の目的が、児童等の健やかな成長である場合（独自利用事務の根拠規範において「成長」、「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）

(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合

独自利用事務の内容が、地方公共団体から金銭及び物品を支給するものである場合（経済的利益の移転）

事例：ひとり親等の医療費助成に関する事務

イ 児童の育成に係る手当、遺児に係る手当等の支給に関する事務

ウ 上記ア又はイに類する事務

## 10 母子及び父子並びに寡婦福祉法による償還未済額の免除又は資金の貸付けに関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法別表第二の六十三の項）に準ずる独自利用事務

次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合

独自利用事務の対象者が、おおむね母子及び父子並びに寡婦福祉法第一条に定める「母子家庭等及び寡婦」であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合

独自利用事務の目的が、対象者の福祉の増進である場合（独自利用事務の根拠規範において「福祉の増進（向上）」、「生活の安定」、「経済的自立」又はこれらに類する語により規定されている場合）
(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合

独自利用事務の内容が、地方公共団体から金銭を貸与するものである場合

事例：母子家庭等及び寡婦に対する資金の貸付けに関する事務又はこれに類する事務

## 11 母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法別表第二の六十五の項）に準ずる独自利用事務

次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合

独自利用事務の対象者が、おおむね母子及び父子並びに寡婦福祉法第一条に定める「母子家庭等及び寡婦」であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合

独自利用事務の目的が、対象者の福祉の増進である場合（独自利用事務の根拠規範において「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）

(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合

独自利用事務の内容が、地方公共団体から金銭及び物品を支給するものである場合（経済的利益の移転）

事例：ひとり親等の医療費助成に関する事務

イひとり親家庭等を対象とした給付金等の支給に関する事務

ウ 上記ア又はイに類する事務

## 12 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和六十年法第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法別表第二の六十七の項）に準ずる独自利用事務次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合

独自利用事務の対象者が、おおむね特別児童扶養手当等の支給に関する法律第一条に定める「精神又は身体に重度の障害を有する児童」、その保護者又は精神若しくは身体に障害を有する者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合

独自利用事務の目的が、対象者の福祉の増進を図ることである場合（独自利用事務の根拠規範において「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）

(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合