Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
達成手段
(開始年度)	予算額計(執行額)	27年度
当初
予算額	関連
する
指標
24年度	25年度	26年度
①医療観察の実施
(平成17年度)	271百万円
(214百万円)	263百万円
(222百万円)	259百万円
(226百万円)	255
百万円	1
達成手段の概要等	平成27年行政事業
レビュー事業番号
保護観察所が,医療観察対象者の生活環境の調査,生活環境の調整及び精神保健観察を適正かつ円滑に実施するとともに,ケア会議を積極的に開催することによって関係機関相互間の連携の確保等を行うことで,その社会復帰を促進している。	0034

施策の予算額・執行額	予算額計（執行額）	27年度
当初予算額
24年度	25年度	26年度
271百万円
(214百万円)	263百万円
(222百万円)	259百万円
(226百万円)	255百万円

## $ ^{*} $ 1 「医療観察対象者」

心神喪失又は心神耗弱の状態（精神の障害のために善悪の区別がつかないなど，通常の刑事責任を問えない状態のことをいう。）で重大な他害行為を行った者が医療観察制度の対象となる。重大な他害行為とは，殺人，放火，強盗，強姦，強制わいせつ（これらの未遂を含む。），傷害（軽微なものは対象とならないこともある。）に当たる行為をいう。

## $ ^{*} $ 2「精神保健観察」

裁判所から入院によらない医療を受けさせる旨の決定を受けた医療観察対象者は，その通院期間中，精神保健観察に付されることとされ，保護観察所は，当該対象者と適当な接触を保ち，指定通院治療機関の管理者並びに都道府県知事及び市町村長から報告を求めるなどして，その者について必要な医療を受けているか否か及びその生活の状況を見守り，継続的な医療を受けさせるために必要な指導その他の措置を講ずることとされている（医療観察法第106条）。

## *3 「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成25年法律第110号）」

この法律は，心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対し，その適切な処遇を決定するための手続等を定めることにより，継続的かつ適切な医療並びにその確保のために必要な観察及び指導を行うことによって，その病状の改善及びこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り，もってその社会復帰を促進することを目的とする（第1条第1項）。

## $ ^{*} $ 4 「ケア会議」

保護観察所が開催し，地域処遇に携わる関係機関の担当者や医療観察対象者本人及びその保護者が参加して，処遇を実施する上で必要となる情報を共有するとともに，処遇方針の統一を図っていく会議のこと。

## $ ^{*} $ 5 「保護観察所の長の申立てによる処遇終了決定」

保護観察所の長は，精神保健観察中の者について，対象行為を行った際の精神障害を改善し，これに伴って同様の行為を行うことなく，社会に復帰することを促進するために医療観察法による医療を受けさせる必要があると認めることができなくなった場合は，指定通院医療機関の管理者と協議の上，直ちに，地方裁判所に対し，本法による医療の終了の申立てをしなければならないとされており，同申立てについて裁判所がその旨を決定をしたもの（医療観察法第56条第1項第2号）。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査等
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	14
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	2,101,300	2,092,976	2,238,278	2,169,613	2,632,213

補正予算(千円)	0	0	97,105

線越し等(千円)	0	0	△91,649

計(千円)	2,101,300	2,092,976	2,243,734

執行額(千円)	2,092,931	2,086,792	2,234,808

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ,①引き続き団体規制法に基づき,オウム真理教に対する観察処分を適正かつ厳格に実施するとともに,関係地方公共団体からの調査結果に対する提供請求に迅速に対応していくために必要な経費を,②国内外の情報について,正確・適時・迅速な収集・分析を行い,二一ズや時宜に応じて,収集・分析した情報を政府・関係機関に提供するとともに,ホームページを活用するなどした国民に対する情報提供を進めるために必要な経費を要求する一方,調達数量や単価について,執行実績等を踏まえた見直しを行い,その結果を適切に予算に反映した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査等	番号	14	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	13	一般	公安調査庁	破壊的団体等調査費	破壊的団体等の調査に必要な経費	2,169,613	2,632,213	△ 66,036
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査等	番号	14	(千円)
事務事業名	整理番号	1政策=1項の場合は事項名の省略可予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
27年度当初予算額	28年度概算要求額	増△減額
破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全を図るための業務の実施	●	13	377,110	526,711	149,601	△46,753	政策評価結果を踏まえ，国内外の情報について，正確・適時・迅速な収集・分析を行い，ニーズや時宜に応じて，収集・分析した情報を政府・関係機関に提供するとともに，ホームページを活用するなどした国民に対する情報提供を進めるために必要な経費を要求する一方，通信機器の一部廃止や通信料単価の見直し及び調査用機材や消耗品の調達数量や単価について，それぞれ執行実績を踏まえた見直しを行い，その結果を適切に予算に反映した。
オウム真理教に対する観察処分の実施	●	13	20,504	22,686	2,182	△4,098	政策評価結果を踏まえ，引き続き団体規制法に基づきオウム真理教に対する観察処分を適正かつ厳格に実施するとともに，関係地方公共団体からの調査結果に対する提供請求に迅速に対応していくために必要な経費を要求する一方，調査用機材の数量及び自動車借上の数量の見直しを行い，その結果を適切に予算に反映した。
公安情報電算機処理システムの整備・運用	●	13	145,938	194,024	48,086	△15,185	政策評価結果を踏まえ，公安情報電算機処理システムの整備・運用に必要な経費を要求する一方，システム端末借料について更新計画を延伸するとともに，修理費について執行実績等を踏まえた見直しを行い，その結果を適切に予算に反映した。

合計	△66,036
平成27年度事後評価の実施に関する計画（政策評価の事前分析表）

(法務省27—(13))

施策名	破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施
担当部局名	公安調査庁総務部総務課
施策の概要	公共の安全の確保を図るため、破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査、処分の請求及び規制措置を行うとともに、その調査の過程で得られる情報を関係機関及び国民に適時適切に提供する。
政策体系上の位置付け	破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施(Ⅱ-7-(1))
達成すべき目標	・オウム真理教(以下「教団」という。)の活動状況*を明らかにし、教団に対する観察処分*を適正かつ厳格に実施する。・破壊的団体等の規制に関する調査の過程で得られる情報を、必要に応じて関係機関及び国民に適時適切に提供する。
目標設定の考え方・根拠	・教団は、現在なお、無差別大量殺人行為を行った首謀者である麻原彰晃こと松本智津夫(以下「麻原」という。)を崇拝し、その影響を強く受けているなど、依然として本質的な危険性を保持している。したがって、教団の活動状況を明らかにし、その危険性の増大を抑止していく必要性が高い。また、教団に対しては、教団施設が存する地域の住民等が依然として恐怖感・不安感を抱いており、その恐怖感・不安感を払拭する必要がある。ついては、国民の恐怖感・不安感の解消・緩和を含む公共の安全の確保に寄与するため、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号。以下「団体規制法」という。)*3の規定に基づき教団に対する観察処分を適正かつ厳格に実施することを目標とした。・北朝鮮や国際テロの動向、大量破壊兵器拡散の問題など、我が国の公共の安全の確保にとって重大な懸念事項となる問題が依然として存在する。したがって、国内外の情報の収集・分析に注力した上で、情勢の変化に応じて柔軟に対応し、その時々の情報ニーズに応じた情報を政府・関係機関に提供する必要がある。ついては、公共の安全の確保に寄与するため、破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)*4等に基づく破壊的団体等の規制に関する調査の過程で得られる情報を、必要に応じて関係機関及び国民に適時適切に提供するとともに、情報収集及び分析・評価能力を向上させることを目標とした。
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○公安調査庁設置法(昭和27年法律第241号)第3条*5○破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)第27条○団体規制法(平成11年法律第147号)第5条、第7条、第29条○国家安全保障会議設置法(昭和61年法律第71号)第6条*6○テロの未然防止に関する行動計画(平成16年12月10日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定)*7○カウンターインテリジェンス*8機能の強化に関する基本方針(概要)(平成19年8月9日カウンターインテリジェンス推進会議決定)*9○官邸における情報機能の強化の方針(平成20年2月14日情報機能強化検討会議決定)*10○サイバーセキュリティ2014(平成26年7月10日情報セキュリティ政策会議決定)*11○「世界一安全な日本」創造戦略(平成25年12月10日閣議決定)*12○第189回国会における内閣総理大臣施政方針演説(平成27年2月12日)*13○邦人殺害テロ事件等を受けたテロ対策の強化について(平成27年5月29日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定)*14
政策評価実施予定時期	平成28年8月

測定指標	基準	施策の進捗状況(目標)
基準年度	27年度
1 教団の活動状況及び危険性の解明	-	-	教団施設等に対する立入検査の実施回数, 施設数及び動員した公安調査官数並びに立入検査等により判明した事項から, 教団の活動状況(組織及び活動の実態)及び危険性(麻原の影響力, 危険な綱領の保持等)を解明する。
測定指標の選定理由及び目標(水準・目標年度)の設定の根拠
教団に対する観察処分を適正かつ厳格に実施できたかどうかについては, 教団の活動状況や危険性についてどの程度解明したか, 立入検査をどの程度実施したか等について総合的に分析することが適当である。そこで, 測定指標として「教団の活動状況及び危険性の解明」を設定した。具体的には, 立入検査の実施回数, 施設数, 動員した公安調査官数, 立入検査等により判明した事項から, 教団の活動状況(組織及び活動の実態)及び危険性(麻原の影響力, 危険な綱領の保持等)の解明の度合いを評価する。
施策の進捗状況(実績)
26年度
別紙1のとおり, 観察処分の適正かつ厳格な実施により, 教団の活動状況及び危険性について解明した。
参考指標	年度ごとの実績値
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
立入検査の実施回数等	実施回数	15	16	17	20	21
施設数	50	61	47	27	56
動員数	705	940	677	554	808

測定指標	基準値	基準年度	年度ごとの目標値
27年度
2 関係地方公共団体の長からの調査結果提供請求への対応状況（平均所要日数）	22.1	—	22.1日より短縮
測定指標の選定理由及び目標値（水準・目標年度）の設定の根拠
関係地方公共団体の長からの調査結果提供請求に対して，当庁が可能な限り迅速に対応することは，国民の恐怖感・不安感の解消・緩和に資すると考えられる。そこで，測定指標として「関係地方公共団体の長からの調査結果提供請求への対応（所要日数）」を設定し，請求から提供までの所要日数を，過去5年の所要実績日数を考慮した22.1日より短縮することを目標とした。なお，提供状況の取りまとめに要する日数等は，請求の内容及び提供量によって異なり，平均所要日数が
大幅に増加した年もあったことから，前年度（単年度）との比較ではなく，複数年度との比較がより適切な基準になると考えられる。そのため，目標値を前年度ではなく，過去5年の所要実績日数の平均値を考慮して設定した。
過去の実績	年度ごとの実績値
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
過去5年間における関係地方公共団体からの調査結果提供請求に対する対応状況	請求を行った関係地方公共団体数	19	18	18	17	21
提供回数	58	50	54	41	55
平均所要日数	20.1	21.0	20.9	23.2	25.4

測定指標	基準	施策の進捗状況(目標)
基準年度	27年度
3 破壊的団体等に関する情報収集及び分析・評価能力の向上並びに関係機関等に対する情報提供の適切な実施	-	-	職員の情報収集及び分析・評価能力を向上させ,破壊的団体等の規制に関する調査の過程で得られる情報を,必要に応じて関係機関及び国民に適時適切に提供する。
測定指標の選定理由及び目標(水準・目標年度)の設定の根拠
我が国の公共の安全を確保する上で早急に把握・解明すべき重要課題が多数存在する状況の中,その時々の情報ニーズに応じた情報を正確性,適時性,迅速性をもって関係機関及び国民に対し提供できたかどうかを測ることが適当である。そこで,測定指標として「破壊的団体等に関する情報収集及び分析・評価能力の向上並びに関係機関等に対する情報提供の適切な実施」を設定した。具体的には,情報収集及び分析・評価能力の向上のための取組並びに関係機関及び国民に対する情報提供の実施実績等を分析し,提供情報の正確性,適時性,迅速性の度合いを評価する。
施策の進捗状況(実績)
26年度
別紙2のとおり,収集・分析した情報を適時適切に関係機関等に提供した。
参考指標	年度ごとの実績値
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
ホームページへのアクセス件数	フロントページへのアクセス件数	165,357	-	170,139	241,486	402,213
※平成23年度のアクセス件数については,法務省ホームページの改訂作業中に当庁ホームページのアクセスカウンターに不具合が生じ,測定不能であった。	ウェブリンク等によるサブページへのアクセス件数を含めた総件数	-	-	-	-	2,873,829
達成手段
(開始年度)	予算額計(執行額)	27年度
当初
予算額	関連
する
指標
24年度	25年度	26年度
①破壊的団体等の規制に関する調査
等を通じた公共の安全の確保を図る
ための業務の実施
(昭和27年度)	414百万円
(384百万円)	418百万円
(414百万円)	470百万円
(467百万円)	377
百万円	3
達成手段の概要等	平成27年行政事業
レビュー事業番号
破壊活動防止法の規定による破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに団
体規制法の規定による無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査,処分の請
求及び規制措置を行う。また,団体規制に関する調査において収集,分析した内外情勢に関する情報については,内閣の情報機能の強化や危機管理及び政府の重要施策の推進に貢献するため,必要に応じて関係機関及び国民に適時適切に提供する。
達成手段
(開始年度)	予算額計(執行額)	27年度
当初
予算額	関連
する
指標
24年度	25年度	26年度
②オウム真理教に対する観察処分の
実施
(平成11年度)	11百万円
(11百万円)	14百万円
(14百万円)	20百万円
(19百万円)	21
百万円	1,2
達成手段の概要等	平成27年行政事業
レビュー事業番号
団体規制法に基づき,教団に対する観察処分を適正かつ厳格に実施する。具体的には,
教団に対する調査を,全国的かつ組織的に展開するほか,特に必要があると認められる
ときには公安調査官による立入検査を行う。また,関係地方公共団体の長からの調査結果提供請求に対して
は,迅速かつ適切に対応する。
達成手段
(開始年度)	予算額計(執行額)	27年度
当初
予算額	関連
する
指標
24年度	25年度	26年度
③公安情報電算機処理システムの整
備・運用
(昭和62年度)	121百万円
(144百万円)	124百万円
(123百万円)	158百万円
(154百万円)	146
百万円	1,2,3
達成手段の概要等	平成27年行政事業
レビュー事業番号
・当該システムは,本庁と地方支分部局間のオンライン化により,調査によって収集し
た情報を迅速に集約するとともに,データベース化して共有するものであり,当庁の基
幹システムとしての役割を担っている。
・調査対象団体に関する各種情報をリアルタイムで集約し,一元的・総合的に管理することで,調査・分析
業務の迅速化,合理化及び効率化を図り,確度の高い情報を関係機関等に適時・適切に提供する。
施策の予算額・執行額	予算額計(執行額)	27年度当初予算額
24年度	25年度	26年度
2,101百万円(2,093百万円)	2,093百万円(2,087百万円)	2,244百万円(2,235百万円)	2,170百万円

$ ^{*} $ 1 「教団の活動状況」

「内外情勢の回顧と展望」(http://www.moj.go.jp/psia/kouan_kaiko_index.html)を参照

## $ ^{*} $ 2 「観察処分」

過去に無差別大量殺人行為を行った団体が現在も危険な要素を保持している場合に，当該団体の活動状況を継続して明らかにするために行う処分（団体規制法第5条第1項）で，具体的な内容は，①公安調査庁長官が当該団体から一定の事項について定期の報告を受けること（報告徵取，団体規制法第5条第2項，第3項及び第5項），②当該団体の活動状況を明らかにするために公安調査官に必要な調査をさせること（任意調査，団体規制法第7条第1項），③当該団体の活動状況を明らかにするために特に必要があると認められるときに，団体が所有又は管理する土地又は建物に立ち入って，必要な物件を検査すること（立入検査，団体規制法第7条第2項）。

なお，観察処分に基づく調査の結果については，関係地方公共団体の長から請求があったときは，これを提供することができる（団体規制法第32条）。

*3 「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）」

（観察処分）

## 第 5 条 $ *2 $ 参照

(観察処分の実施)

第 7 条 $ *2 $ 参照

(公安調査官の調査権)

第29条 公安調査官は，この法律による規制に関し，第3条（規制の基準）に規定する基準の範囲内において，必要な調査をすることができる。

$ ^{*} $ 4 「破壊活動防止法（昭和27年法律第240号）」

(公安調査官の調査権)

第27条 公安調査官は，この法律による規制に関し，第3条（規制の基準）に規定する基準の範囲内において，必要な調査をすることができる。

$ ^{*} $ 5 「公安調查庁設置法（昭和27年法律第241号）」

(任務)

第3条 公安調査庁は，破壊活動防止法の規定による破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定による無差別大量殺人行為を行つた団体の規制に関する調査，処分の請求及び規制措置を行い，もつて，公共の安全の確保を図ることを任務とする。

## *6 「国家安全保障会議設置法（昭和61年法律第71号）」

（資料提供等）

第6条 内閣官房長官及び関係行政機関の長は，会議の定めるところにより，会議に対し，国家安全保障に関する資料又は情報であつて，会議の審議に資するものを，適時に提供するものとする。

2 前項に定めるもののほか，内閣官房長官及び関係行政機関の長は，議長の求めに応じて，会議に対し，国家安全保障に関する資料又は情報の提供及び説明その他必要な協力を行わなければならない。

*7 「テロの未然防止に関する行動計画（平成16年12月10日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定）」

## 第3－6－⑯ 関係機関が一体となったテロ関連情報の収集の強化等

テロリストの入国阻止等を図り，テロの未然防止に万全を期するため，関係省庁（公安調査庁を含む）は，国際機関や外国機関との連携を深め，テロリストに関する情報その他テロ関連情報の収集の強化を図るとと
もに，当該情報の活用に努める。

*8 「カウンターインテリジェンス」

外国による諜報活動を阻止し, 情報漏えいその他の国益を害する事態を予防する活動

*9 「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針（概要）（平成19年8月9日カウンターインテリジェンス推進会議決定）」

カウンターインテリジェンスに関する情報の収集・共有，カウンターインテリジェンス意識の啓発，事案対処，管理責任体制の構築について，政府統一的に取り組むものとする。

*10 「官邸における情報機能の強化の方針（平成20年2月14日情報機能強化検討会議決定）」

・2－（2）－① 対外人的情報収集機能の強化

国際テロ，大量破壊兵器拡散，北朝鮮等の問題に関する情報は，我が国の安全保障又は国民の安全に直接かかわるところであり，その収集は喫緊の課題であって，これらの国や組織の意図を把握する必要性は増大している。

## ・2－（2）－② その他の情報収集機能の強化

我が国及び国民の安全・安心を確保するため，北朝鮮，国際テロ，大量破壊兵器拡散等の問題に関する情報収集能力を更に強化する。（公安調査庁）

*11 「サイバーセキュリティ2014（平成26年7月10日情報セキュリティ政策会議決定）」

1 「強靭な」サイバー空間の構築

④ サイバー空間の衛生

（タ）サイバー攻撃の予兆の早期把握と情報収集・分析の強化（警察庁及び法務省）

3 「世界を率先する」サイバー空間の構築

## ③ 国際連携

（ア）サイバー攻撃に関する諸外国関係機関との連携の強化（警察庁及び法務省）

*12 「「世界一安全な日本」創造戦略（平成25年12月10日閣議決定）」

## ・Ⅲ－１ 世界最高水準の安全なサイバー空間の構築

我が国は「世界最先端のIT国家」の構築に取り組んでいるが，「安全なサイバー空間」の実現は，その前提条件である。また，サイバー空間の安全は国民の生活の安全等に直結する課題となっている。このため，以下の施策等を着実に推進する。

（１）－⑤ サイバー攻撃に関する情報収集・分析機能及びカウンターインテリジェンス機能の強化

（１）－⑩ サイバー犯罪・サイバー攻撃対処のための外国捜査機関等との連携強化

(２) 一② 日本版NCFTA $ ^{*15} $ の創設

・Ⅲ－２ G8サミット，オリンピック等を見据えたテロ対策・カウンターインテリジェンス等

良好な治安を確保することが，2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等のスポーツイベントやG8サミットを始めとする大規模国際会議等の成功の前提となる。また，各地で多様な形態のテロが発生しているほか，国際組織犯罪や東アジア情勢の緊迫化など，水際対策や国際連携も含めて対処すべき脅威が存在している。このため，以下の施策等を着実に推進する。

（１）－② 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を見据えたテロ対策等の推進

（２）－① 原子力発電所等に対するテロ対策の強化

（３）一①空港・港湾における水際危機管理の強化

（３）－④ 海上警備・沿岸警備の強化

（５）一①情報コミュニティ間における情報共有体制の強化

（５）－② 在外公館における警察アタッシェ $ ^{*16} $ ，防衛駐在官等の体制強化

（５）一③ テロに関する情報収集・分析機能の強化

（５）一⑤ カウンターインテリジェンス機能の強化

（５）一⑥ 極左暴力集団，右翼等によるテロ等の未然防止のための情報収集・分析機能の強化及び違法行為の取締り

（6）一① 国際社会におけるテロ対策に係る協力の推進

（６）－③ 在外邦人保護のための情報収集・分析機能の強化，情報共有体制の整備

（７）－① 大量破壊兵器等の拡散防止に向けた取組の強化
（８）－① 拉致問題解決のための政府一体となった取組の推進

（８）－② 北朝鮮による拉致容疑事案等の解決のための情報収集及び分析機能の強化

## ・Ⅲ－７「世界一安全な日本」創造のための治安基盤の強化

「「世界一安全な日本」創造戦略」に掲げた施策を効果的に推進していくためには，治安対策に取り組む要員・施設の重点的な充実・整備，制度の改善等，多角的観点からの治安基盤の強化が重要である。このため，以下の施策等を着実に推進する。

（１）－② 治安関係機関（公安調査官を含む）の増員等の人的基盤の強化

（１）－③ 生活の安全や国民の安心感を脅かす犯罪等に対する対処能力を強化するための装備資機材等の整備

（１）一⑥ 現場執行力の強化に向けた教育・訓練等の推進

（１）一⑦ 女性の視点を一層反映した組織運営

（１）一⑬ 大規模災害発生時における治安維持機能の確保

## *13 「第189回国会における内閣総理大臣施政方針演説（平成27年2月12日）」

・まず冒頭，シリアにおける邦人殺害テロ事件について，一言，申し上げます。（中略）非道かつ卑劣極まりないテロ行為を，断固非難します。日本がテロに屈することは決してありません。水際対策の強化など，国内外の日本人の安全確保に万全を期してまいります。（中略）テロと闘う国際社会において，日本としての責任を，毅然として，果たしてまいります。

・平和国家としての歩みは，これからも決して変わることはありません。国際情勢が激変する中で，その歩みを更に力強いものとする。国民の命と幸せな暮らしは，断固として守り抜く。

・北朝鮮には，拉致，核，ミサイルの諸懸案の包括的な解決を求めます。最重要課題である拉致問題について，北朝鮮は，迅速な調査を行い，一刻も早く，全ての結果を正直に通報すべきであります。今後とも，「対話と圧力」，「行動対行動」の原則を貫き，拉致問題の解決に全力を尽くしてまいります。

で，専任の担当大臣の下，インフラ整備からテロ対策まで，多岐にわたる準備を本格化してまいります。 $ ^{*14} $ 「邦人殺害テロ事件等を受けたテロ対策の強化について（平成27年5月29日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定）」

・シリアにおける邦人殺害テロ事件，チュニジアにおける銃撃テロ事件及びパリの新聞社襲撃事件のように，テロ情勢は非常に厳しい状況にあり，今や全ての国がテロの脅威にさらされる時代となったといっても過言ではない。

・政府においては，テロに決して屈することなく，テロとの闘いに積極的に取り組んでいくとの基本的な方針の下，2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等も見据え，国内外における邦人の安全確保に向け，各種テロ対策の一層の徹底・強化を図るとともに，特に次の対策を喫緊の課題として推進するものとする。

1 情報収集・分析等の強化

2 海外における邦人の安全の確保

3 水際対策の強化

4 重要施設等の警戒警備及びテロ対処能力の強化

5 官民一体となったテロ対策の推進

6 テロ対策協力のための国際協力の推進

## *15「NCFTA」

National Cyber-Forensics and Training Alliance。FBI，民間企業，学術機関を構成員として米国に設立された非営利団体。サイバー犯罪に係る情報の集約・分析，海外を含めた捜査機関等の職員に対するトレーニング等を実施。

## $ ^{*} $ 16 「アタッシェ」

各府省等から派遣され，在外公館に勤務する職員
平成26年度事後評価実施結果報告書

(法務省26—(6))

施策名	破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施(政策体系上の位置付け:Ⅱ-7-(1))
施策の概要	公共の安全の確保を図るため,破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査,処分の請求及び規制措置を行う。
達成すべき目標	・オウム真理教(以下「教団」という。)の活動状況*1を明らかにし,教団に対する観察処分*2を適正かつ厳格に実施する。・破壊的団体等の規制に関する調査の過程で得られる情報を,必要に応じて関係機関及び国民に適時適切に提供する。
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	2,101,300	2,092,976	2,238,278	2,169,613
補正予算(b)	0	0	97,105	-
線越し等(c)	0	0	△91,649
合計(a+b+c)	2,101,300	2,092,976	2,243,734
執行額(千円)	2,092,931	2,086,792	2,234,808
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○公安調査庁設置法(昭和27年法律第241号)第3条*3○破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)第27条*4○無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号。以下「団体規制法」という。)第5条,第7条,第29条*5○国家安全保障会議設置法(昭和61年法律第71号)第6条*6○テロの未然防止に関する行動計画(平成16年12月10日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定)*7○カウンターインテリジェンス*8機能の強化に関する基本方針(概要)(平成19年8月9日カウンターインテリジェンス推進会議決定)*9○官邸における情報機能の強化の方針(平成20年2月14日情報機能強化検討会議決定)*10○情報セキュリティ2012(平成24年7月4日情報セキュリティ政策会議決定)*11○「世界一安全な日本」創造戦略(平成25年12月10日閣議決定)*12○第189回国会における内閣総理大臣施政方針演説(平成27年2月12日)*13○邦人殺害テロ事件等を受けたテロ対策の強化について(平成27年5月29日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定)*14

測定指標	平成26年度目標	達成
1 教団の活動状況及び危険性の解明	教団施設等に対する立入検査の実施回数，施設数及び動員した公安調査官数並びに立入検査等により判明した事項から，教団の活動状況（組織及び活動の実態）及び危険性（麻原彰晃こと松本智津夫（以下「麻原」という。）の影響力，危険な綱領の保持	達成
等）を解明する。
施策の進捗状況（実績）
別紙1のとおり，観察処分の適正かつ厳格な実施により，教団の活動状況及び危険性について解明した。
参考指標	実績値
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
立入検査の実施回数等	実施回数（回）	15	16	17	20	21
施設数	50	61	47	27	56
動員数（人）	705	940	677	554	808

測定指標	平成26年度目標値	達成
2 関係地方公共団体の長からの調査結果提供請求への対応状況（平均所要日数）	23.1日より短縮	おおむね達成
基準値	実績値
一年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
請求を行った関係地方公共団体数	—	19	18	18	17	21
提供回数（回）	—	58	50	54	41	55
平均所要日数（日）	—	20.1	21.0	20.9	23.2	25.4

測定指標	平成26年度目標	達成
3 破壊的団体等に関する情報収集及び分析・評価能力の向上並びに関係機関等に対する情報提供の適切な実施	職員の情報収集及び分析・評価能力を向上させ，破壊的団体等の規制に関する調査の過程で得られる情報を，必要に応じて関係機関及び国民に適時適切に提供する。	達成
施策の進捗状況（実績）
別紙2のとおり，収集・分析した情報を適時適切に関係機関等に提供した。
参考指標	実績値
ホームページへのアクセス件数（件）
※平成23年度のアクセス件数については，法務省	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
ホームページの改訂作業中に当庁ホームページのアクセスカウンターに不具合が生じ，測定不能であった。	165, 357	—	170, 139	241, 486	402, 213

評価結果	目標達成度合い
の測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり
(判断根拠)
指標1,2,3は,各達成すべき目標に照らし,全て主要なものであると考えている。
指標2の平均所要日数については25.4日となり,目標値とした23.1日に及ばなかった。しかしながら,おおむね目標に近い実績を示していることから,施策は「相当程度進展あり」と判断した。
施策の分析
(測定指標の目標達成度の補足)
【測定指標1】
平成26年度は,団体規制法に基づき,教団に対する観察処分の実施として,教団施設に対する立入検査を合計21回,延べ56施設,公安調査官延べ808人を動員して行った。また,教団から4回にわたり報告を徴取し,別紙1のとおり教団の活動状況(組織及び活動の実態)及び危険性(麻原の影響力,危険な綱領の保持等)を明らかにした。
以上のことから,立入検査によって公安調査官が教団施設の内部を直接見分し,教団の実態を把握するとともに,教団から徴取した報告の真偽を検証したことで,教団に対する観察処分を適正かつ厳格に実施したといえ,教団の活動状況及び危険性の解明という目標を達成したと評価できる。
【測定指標2】
平成19年度の平均所要日数は56.1日,平成20年度は38.8日,平成21年度は30.1日となっているところ,これら過去の平均所要日数と,平成26年度の目標値算定の根拠とした平成21年度から平成25年度までの各平均所要日数を比較すると,平均所要日数は大幅に短縮されており(平成19年度と平成22年度を比較した場合は36日短縮),これら大幅に短縮された平均所要日数の平均値として算出した平成26年度の目標値は,極めて高い目標値であるといえる。さらに,提供情報の取りまとめに要する日数は,請求の内容及び提供量によって変動が生じ得ることを勘案すると,平成26年度の目標値23.1日と実績値25.4日の開差である2.3日は,実態として許容せざるを得ないものといえ,目標をおおむね達成できたと評価できる。
【測定指標3】
平成26年度は,国内外の情勢について正確・適時・迅速な関連情報の収集・分析を行い,北朝鮮情勢及び我が国領土や海洋権益をめぐる動向等の緊急性の特に高い情報については随時,官邸を始めとする政府・関係機関に直接提供した。また,国民に対する情報提供として,当庁ホームページに「最近の内外情勢」*15,「内外情勢の回顧と展望」*16のほか,「国際テロリズム要覧」(Web版)*17や「オウム真理教に関するページ」*18等を掲載することでホームページの内容を充実させ,アクセス件数は上昇している。
以上のことから,その時々の情報ニーズに応じた情報を適時適切に関係機関及び国民に提供したといえ,破壊的団体等の規制に関する調査の過程で得られる情報を,必要に応じて関係機関及び国民に適時適切に提供するという目標を達成したと評価できる。
(達成手段の有効性,効率性等)
【測定指標1,2関係】
達成手段②「オウム真理教に対する観察処分の実施」において実施している教団施設に対する立入
検査等は，教団の活動状況及び危険性を明らかにし，教団に対する観察処分を適正かつ厳格に実施するという目標に対して有効に寄与したといえる。また，教団に関する調査の結果について，関係地方公共団体の長からの請求に応じて提供したことは，国民の不安感・恐怖感の解消・緩和に有効であった。
【測定指標3関係】
達成手段①「破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施」において実施している調査の過程で得られた情報をホームページを活用するなどして適時適切に関係機関及び国民に提供したことは，目標を達成するために有効かつ適切で，効率的な取組であるといえる。
次期目標等への反映の方向性
【施策】
公共の安全の確保に寄与するよう，現在の目標を維持し，引き続き推進していく。
【測定指標1，2】
教団は，現在なお，無差別大量殺人行為を行った首謀者である麻原を崇拝し，その影響を強く受けているなど，依然として本質的な危険性を保持していることから，教団の活動状況を明らかにし，その危険性の増大を抑止していく必要性が高い。
教団施設が存在する地域の住民等は，依然として教団に対する不安感・恐怖感を抱いており，今後もその不安感・恐怖感の解消・緩和に努めていかなければならない。そのため，引き続き団体規制法に基づき，教団に対する観察処分を適正かつ厳格に実施するとともに，関係地方公共団体からの調査結果に対する提供請求に迅速に対応していく。
【測定指標3】
国際テロや北朝鮮の動向，大量破壊兵器拡散の問題に加え，カウンターインテリジェンス，サイバーテロ・サイバーインテリジェンスなど，我が国の公共の安全の確保にとって重大な懸念事項となる問題が依然として存在する。したがって，今後とも国内外の情報について，正確・適時・迅速な収集・分析を行い，ニーズや時宜に応じて，収集・分析した情報を政府・関係機関に提供するとともに，ホームページを活用するなどした国民に対する情報提供を進める。

学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期平成27年7月10日2 実施方法会議3 意見及び反映内容の概要なし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報

備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成28年度予算概算要求への反映内容】
通信機器の一部廃止や通信料単価の見直し及び調査用機材や消耗品等の調達数量や単価について，それぞれ執行実績を踏まえた見直しを行い，その結果を適切に予算に反映した。
また，システム端末借料について更新計画を延伸するとともに，修理費について執行実績等を踏まえた見直しを行い，その結果を適切に予算に反映した。

担当部局名	公安調查庁総務部総務課	政策評価実施時期	平成27年8月

$ ^{*} $ 1 「教団の活動状況」

「内外情勢の回顧と展望」(http://www.moj.go.jp/psia/kouan_kaiko_index.html)を参照

## $ ^{*} $ 2 「観察処分」

過去に無差別大量殺人行為を行った団体が現在も危険な要素を保持している場合に，当該団体の活動状況を継続して明らかにするために行う処分（団体規制法第5条第1項）で，具体的な内容は，①公安調査庁長官が当該団体から一定の事項について定期の報告を受けること（報告徵取，団体規制法第5条第2項，第3項及び第5項），②当該団体の活動状況を明らかにするために公安調査官に必要な調査をさせること（任意調査，団体規制法第7条第1項），③当該団体の活動状況を明らかにするために特に必要があると認められるときに，団体が所有又は管理する土地又は建物に立ち入って，必要な物件を検査すること（立入検査，団体規制法第7条第2項）。

なお，観察処分に基づく調査の結果については，関係地方公共団体の長から請求があったときは，これを提供することができる（団体規制法第32条）。

## $ ^{*} $ 3 「公安調查庁設置法（昭和27年法律第241号）」

(任務)

第3条 公安調査庁は，破壊活動防止法の規定による破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定による無差別大量殺人行為を行つた団体の規制に関する調査，処分の請求及び規制措置を行い，もつて，公共の安全の確保を図ることを任務とする。

$ ^{*} $ 4 「破壊活動防止法（昭和27年法律第240号）」

(公安調査官の調査権)

第27条 公安調査官は，この法律による規制に関し，第3条（規制の基準）に規定する基準の範囲内において，必要な調査をすることができる。

*5 「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）」

（観察処分）

## 第 5 条 $ *2 $ 参照

(観察処分の実施)

第 7 条 $ *2 $ 参照

(公安調査官の調査権)

第29条 公安調査官は，この法律による規制に関し，第3条（規制の基準）に規定する基準の範囲内において，必要な調査をすることができる。

## *6 「国家安全保障会議設置法（昭和61年法律第71号）」

(資料提供等)

第6条 内閣官房長官及び関係行政機関の長は，会議の定めるところにより，会議に対し，国家安全保障に関する資料又は情報であつて，会議の審議に資するものを，適時に提供するものとする。

2 前項に定めるもののほか，内閣官房長官及び関係行政機関の長は，議長の求めに応じて，会議に対し，国家安全保障に関する資料又は情報の提供及び説明その他必要な協力を行わなければならない。

*7 「テロの未然防止に関する行動計画（平成16年12月10日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定）」

第3－6－⑯ 関係機関が一体となったテロ関連情報の収集の強化等

テロリストの入国阻止等を図り，テロの未然防止に万全を期するため，関係省庁（公安調査庁を含む）
は，国際機関や外国機関との連携を深め，テロリストに関する情報その他テロ関連情報の収集の強化を図るとともに，当該情報の活用に努める。

*8 「カウンターインテリジェンス」

外国による諜報活動を阻止し, 情報漏えいその他の国益を害する事態を予防する活動

*9 「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針（概要）（平成19年8月9日カウンターインテリジェンス推進会議決定）」

カウンターインテリジェンスに関する情報の収集・共有，カウンターインテリジェンス意識の啓発，事案対処，管理責任体制の構築について，政府統一的に取り組むものとする。

*10 「官邸における情報機能の強化の方針（平成20年2月14日情報機能強化検討会議決定）」

・2－（2）－① 対外人的情報収集機能の強化

国際テロ，大量破壊兵器拡散，北朝鮮等の問題に関する情報は，我が国の安全保障又は国民の安全に直接かかわるところであり，その収集は喫緊の課題であって，これらの国や組織の意図を把握する必要性は増大している。

・2－（2）－② その他の情報収集機能の強化

我が国及び国民の安全・安心を確保するため、北朝鮮、国際テロ、大量破壊兵器拡散等の問題に関する情報収集能力を更に強化する。（公安調査庁）

*11 「情報セキュリティ2012（平成24年7月4日情報セキュリティ政策会議決定）」

・Ⅳ－２ 大規模サイバー攻撃事態に対する対処態勢の整備等

ア 対処態勢の整備

（オ）サイバー攻撃の予兆の早期把握と情報収集・分析の強化（警察庁及び法務省）

エ サイバー攻撃への対処に係る国際連携の強化

（ア）諸外国の関係機関等とのサイバー攻撃に係る情報の共有体制の強化と対処能力の向上（内閣官房及び関係府庁）

（ウ）サイバーテロに関する諸外国関係機関との連携の強化（警察庁及び法務省）

*12 「「世界一安全な日本」創造戦略（平成25年12月10日閣議決定）」

・Ⅲ－１ 世界最高水準の安全なサイバー空間の構築

我が国は「世界最先端のＩＴ国家」の構築に取り組んでいるが，「安全なサイバー空間」の実現は，その前提条件である。また，サイバー空間の安全は国民の生活の安全等に直結する課題となっている。このため，以下の施策等を着実に推進する。

（１）一⑤ サイバー攻撃に関する情報収集・分析機能及びカウンターインテリジェンス機能の強化

（１）－⑩ サイバー犯罪・サイバー攻撃対処のための外国捜査機関等との連携強化

（２）－② 日本版NCFTA $ ^{*19} $ の創設

・Ⅲ－２ G8サミット，オリンピック等を見据えたテロ対策・カウンターインテリジェンス等

良好な治安を確保することが，2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等のスポーツイベントやG8サミットを始めとする大規模国際会議等の成功の前提となる。また，各地で多様な形態のテロが発生しているほか，国際組織犯罪や東アジア情勢の緊迫化など，水際対策や国際連携も含めて対処すべき脅威が存在している。このため，以下の施策等を着実に推進する。

（１）－②2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を見据えたテロ対策等の推進

（２）－① 原子力発電所等に対するテロ対策の強化

（３）－① 空港・港湾における水際危機管理の強化

（３）－④ 海上警備・沿岸警備の強化

（５）一①情報コミュニティ間における情報共有体制の強化

（５）－② 在外公館における警察アタッシェ $ ^{*20} $ ，防衛駐在官等の体制強化

（５）一③ テロに関する情報収集・分析機能の強化

（５）一⑤ カウンターインテリジェンス機能の強化

（５）一⑥ 極左暴力集団，右翼等によるテロ等の未然防止のための情報収集・分析機能の強化及び違法行為の取締り

（６）一① 国際社会におけるテロ対策に係る協力の推進
（６）－③ 在外邦人保護のための情報収集・分析機能の強化，情報共有体制の整備

（７）－① 大量破壊兵器等の拡散防止に向けた取組の強化

（８）－① 拉致問題解決のための政府一体となった取組の推進

（８）－② 北朝鮮による拉致容疑事案等の解決のための情報収集及び分析機能の強化

## ・Ⅲ－７「世界一安全な日本」創造のための治安基盤の強化

「「世界一安全な日本」創造戦略」に掲げた施策を効果的に推進していくためには，治安対策に取り組む要員・施設の重点的な充実・整備，制度の改善等，多角的観点からの治安基盤の強化が重要である。このため，以下の施策等を着実に推進する。

（１）－② 治安関係機関（公安調査官を含む）の増員等の人的基盤の強化

（１）－③ 生活の安全や国民の安心感を脅かす犯罪等に対する対処能力を強化するための装備資機材等の整備

（１）一⑥ 現場執行力の強化に向けた教育・訓練等の推進

（１）一⑦ 女性の視点を一層反映した組織運営

（１）一⑬ 大規模災害発生時における治安維持機能の確保

## *13 「第189回国会における内閣総理大臣施政方針演説（平成27年2月12日）」

・まず冒頭，シリアにおける邦人殺害テロ事件について，一言，申し上げます。（中略）非道かつ卑劣極まりないテロ行為を，断固非難します。日本がテロに屈することは決してありません。水際対策の強化など，国内外の日本人の安全確保に万全を期してまいります。（中略）テロと闘う国際社会において，日本としての責任を，毅然として，果たしてまいります。

・平和国家としての歩みは，これからも決して変わることはありません。国際情勢が激変する中で，その歩みを更に力強いものとする。国民の命と幸せな暮らしは，断固として守り抜く。

・北朝鮮には，拉致，核，ミサイルの諸懸案の包括的な解決を求めます。最重要課題である拉致問題について，北朝鮮は，迅速な調査を行い，一刻も早く，全ての結果を正直に通報すべきであります。今後とも，「対話と圧力」，「行動対行動」の原則を貫き，拉致問題の解決に全力を尽くしてまいります。

・（2020年に）私たちは，オリンピック・パラリンピックを開催いたします。必ずや成功させる。その決意で，専任の担当大臣の下，インフラ整備からテロ対策まで，多岐にわたる準備を本格化してまいります。

*14 「邦人殺害テロ事件等を受けたテロ対策の強化について（平成27年5月29日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定）」

・シリアにおける邦人殺害テロ事件，チュニジアにおける銃撃テロ事件及びパリの新聞社襲撃事件のように，テロ情勢は非常に厳しい状況にあり，今や全ての国がテロの脅威にさらされる時代となったといっても過言ではない。

・政府においては，テロに決して屈することなく，テロとの闘いに積極的に取り組んでいくとの基本的な方針の下，2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等も見据え，国内外における邦人の安全確保に向け，各種テロ対策の一層の徹底・強化を図るとともに，特に次の対策を喫緊の課題として推進するものとする。

1 情報収集・分析等の強化

2 海外における邦人の安全の確保

3 水際対策の強化

4 重要施設等の警戒警備及びテロ対処能力の強化

5 官民一体となったテロ対策の推進

6 テロ対策協力のための国際協力の推進

$ ^{*} $ 15 「最近の内外情勢」

公安調査庁ホームページ [http://www.moj.go.jp/psia/kouan_naigai_index.html] を参照。

*16 「内外情勢の回顧と展望」

公安調査庁ホームページ〔http://www.moj.go.jp/psia/kouan_kaiko_index.html〕を参照。

$ ^{*} $ 17 「国際テロリズム要覧」(Web版)

公安調査庁ホームページ [http://www.moj.go.jp/psia/ITH/index.html] を参照。
## $ ^{*} $ 18 「オウム真理教に関するページ」

公安調査庁ホームページ [http://www.moj.go.jp/psia/20140331.aum.top.html] を参照。

## $ ^{*} $ 19「NCFTA」

National Cyber-Forensics and Training Alliance。FBI，民間企業，学術機関を構成員として米国に設立された非営利団体。サイバー犯罪に係る情報の集約・分析，海外を含めた捜査機関等の職員に対するトレーニング等を実施。

## $ ^{*} $ 20 「アタッシェ」

各府省等から派遣され，在外公館に勤務する職員
平成26年度政策評価書要旨

(法務省26—(6))

施策名	破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施(政策体系上の位置付け:Ⅱ-7-(1)) (評価書90頁)
施策の概要	公共の安全の確保を図るため,破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査,処分の請求及び規制措置を行う。
達成すべき目標	・オウム真理教(以下「教団」という。)の活動状況*1を明らかにし,教団に対する観察処分*2を適正かつ厳格に実施する。・破壊的団体等の規制に関する調査の過程で得られる情報を,必要に応じて関係機関及び国民に適時適切に提供する。
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	2,101,300	2,092,976	2,238,278	2,169,613
補正予算(b)	0	0	97,105	-
線越し等(c)	0	0	△91,649
合計(a+b+c)	2,101,300	2,092,976	2,243,734
執行額(千円)	2,092,931	2,086,792	2,234,808
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○公安調査庁設置法(昭和27年法律第241号)第3条*3○破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)第27条*4○無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号。以下「団体規制法」という。)第5条,第7条,第29条*5○国家安全保障会議設置法(昭和61年法律第71号)第6条*6○テロの未然防止に関する行動計画(平成16年12月10日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定)*7○カウンターインテリジェンス*8機能の強化に関する基本方針(概要)(平成19年8月9日カウンターインテリジェンス推進会議決定)*9○官邸における情報機能の強化の方針(平成20年2月14日情報機能強化検討会議決定)*10○情報セキュリティ2012(平成24年7月4日情報セキュリティ政策会議決定)*11○「世界一安全な日本」創造戦略(平成25年12月10日閣議決定)*12○第189回国会における内閣総理大臣施政方針演説(平成27年2月12日)*13○邦人殺害テロ事件等を受けたテロ対策の強化について(平成27年5月29日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定)*14

測定指標	平成26年度目標	達成
1 教団の活動状況及び危険性の解明	教団施設等に対する立入検査の実施回数，施設数及び動員した公安調査官数並びに立入検査等により判明した事項から，教団の活動状況（組織及び活動の実態）及び危険性（麻原彰晃こと松本智津夫（以下「麻原」という。）の影響力，危険な綱領の保持	達成
等）を解明する。
施策の進捗状況（実績）
観察処分の適正かつ厳格な実施により，教団の活動状況及び危険性について解明した。
参考指標	実績値
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
立入検査の実施回数等	実施回数（回）	15	16	17	20	21
施設数	50	61	47	27	56
動員数（人）	705	940	677	554	808

測定指標	平成26年度目標値	達成
2 関係地方公共団体の長からの調査結果提供請求への対応状況（平均所要日数）	23.1日より短縮	おおむね達成
基準値	実績値
一年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
請求を行った関係地方公共団体数	—	19	18	18	17	21
提供回数（回）	—	58	50	54	41	55
平均所要日数（日）	—	20.1	21.0	20.9	23.2	25.4

測定指標	平成26年度目標	達成
3 破壊的団体等に関する情報収集及び分析・評価能力の向上並びに関係機関等に対する情報提供の適切な実施	職員の情報収集及び分析・評価能力を向上させ，破壊的団体等の規制に関する調査の過程で得られる情報を，必要に応じて関係機関及び国民に適時適切に提供する。	達成
施策の進捗状況（実績）
収集・分析した情報を適時適切に関係機関等に提供した。
参考指標	実績値
ホームページへのアクセス件数（件）
※平成23年度のアクセス件数については，法務省	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度