Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事業所管部局による点検·改善
項 目	評価	評価に関する説明
国費投入の必要性	事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。	○	本事業は、広く国民至保に対し、多重債務相談窓口や振り込め詐欺法に基づく被害者への返金制度等の周知を行うものであり、社会のニーズを的確に反映しており、国が主導し、地方公共団体や金融機関と連携しつつ実施すべきものである。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○	上記と同旨。
政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。	○	上記と同旨。
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	支出先の選定に当たっては入れを実施するなど競争性が確保されている。
受益者との負担関係は妥当であるか。	○	受益者は金融サービスを受ける国民全般であり、負担関係は妥当である。
単位当たりコスト等の水準は妥当か。	○	入札の実施等によりコストを削減しており妥当である。
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	-	-
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○	費目・使途は事業目的に即し真に必要なものとなっている。
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	-
その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか	○	リーフレット等について、配付先の重点化など効率的に周知するための工夫を行っている。
事業の有効性	成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか	○	成果実績欄に記載のとおり多重債務者は減少傾向にある。
事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的なあるいは低コストで実施できているか。	○	リーフレット等について、配付先の重点化など効率的に周知するための工夫を行っている。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○	活動指標欄に記載のとおり見合ったものとなっている。
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○	作成したリーフレット、ポスター等は金融機関等に配布され活用されている。
関連事業	関連する事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	-
所管府省・部局名	事業番号	事業名

点検・改善結果	点検結果	○多重債務者のための相談等の枠組みの整備等に要する経費については、ポスター・リーフレットの改訂・配布等による多重債務相談窓口の周知、改正貨金業法等の制度に係る普及活動を適切に実施するために必要な経費である。貨金業者から5件以上無担保無保証借入の残高がある人数は14万人まで減少しているなど、一定の成果がみられるものの、多額の借入残高を有する層は現在も相当数存在していることから、引き続き、多重債務相談窓口の存在・利用について広く国民に周知されるよう広報活動を推進することが重要である。従って、28年度も引き続き、多重債務相談窓口の周知等のために必要な予算を確保する必要がある。○振り込め詐欺救济法に基づく被害者への返金制度等の周知を行った結果、被害者からの返金申請が行われていると考えられる。28年度においては、一層効果的な周知のための予算を確保する必要がある。○金融ADR制度が法制化された際の附帯決議において、金融トラブル連絡調整協議会等の枠組みを活用し、金融ADRの関係機関における金融商品・サービスに関する苦情・紛争に係る情報の共有化・連携強化等を図ることが指摘されている。指定紛争解決機関、業界団体に加え、学識経験者、弁護士、消費者団体等で構成される当該協議会での議論(各指定紛争解決機関の業務実施状況や利用者利便の向上に向けた取組み等)を踏まえ、指定紛争解決機関は業務の改善を行うなど、当該協議会において金融ADR制度の運用状況のフォローアップが効果的に実施されている。引き続き当該協議会が、金融ADR制度の改善・発展の推進役として重要な役割を果たしていくため、開催に必要な予算を確保する必要がある。
改善の方向性	○各経費に関する契約については、引き続き可能な限り一般競争入札を実施し、経費削減を図っていく。○リーフレット等については、過去に作成したデザインの再利用を図るとともに、配付にあたっては、引き続き事前に各配付先の必要部数を把握することにより重点化、効率化を図る。
外部有識者の所見
(外部有識者点検対象外)
行政事業レビュー推進チームの所見
事業部内改善の	○多重債務者のための相談等の枠組みの整備等に要する経費については、貨金業者から5件以上無担保無保証借入の残高がある人数は例年減少傾向にあるものの、潜在的に多額の借入残高を有する層は現在も相当数存在していると考えられており、そうした潜在的な多重債務者の掘り起こし等を図るため、多重債務相談窓口の存在・利用についての周知活動は継続して実施する必要があるため、必要と認められる。○振り込め詐欺救济法に基づく被害者への返金制度等の周知については、コスト面も勘案し層効果的な周知方法を検討する必要がある。○金融トラブル連絡調整協議会開催のための経費については、指定紛争解決機関、業界団体に加え、学識経験者、弁護士、消費者団体等で構成される当該協議会での議論を踏まえ、指定紛争解決機関は業務の改善を行うなど、当該協議会において金融ADR制度の運用状況のフォローアップが効果的に実施されるために必要と認められる。
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
縮減	○チーム所見を踏まえ、振り込め詐欺救济法に基づく被害者への返金制度等の周知方法については、より効果的な方法を検討することとし、インターネット広告に係る経費を一部削減する。なお、他の経費については、前年度同額程度の要求を行うこととする。
備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年度	7	平成23年度	6	平成24年度	6
平成25年度	6	平成26年度	6
費目・使途(「資金の流れにおいてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.メディアランド(株)	E.日本郵便株式会社
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
※100万円以下	※100万円以下

計	0	計	0
B.(株)miura-ori lab	F.シェンプレ(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	広報経費	2	事業費	広告経費	3

計	2	計	3
C.(株)インテージ	G.個人K
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	WEB調査費	3	※100万円以下

計	3	計	0
D.個人A	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
※100万円以下

計	0	計	0
C

F

A.

支出先上位10者リスト

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	メディアランド(株)	多重債務者相談強化キャンペーン2014の広報のためのボスターの製作及び発送	1	随意契約
2	敷島印刷(株)	多重債務相談窓口周知ポスター及びリーフレットの製作及び発送	0.4	随意契約

B

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)miura-ori lab	多重債務相談窓口周知ポスター及びリーフレットの増刷及び発送	2	6	-

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)インテージ	貸金業利用者に対する調査・研究	3	3	-

D

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	個人A	·多重債務相談に係る人材の育成に伴う講師謝金
·多重債務相談に係る人材の育成に伴う講師旅費	0.1	-	-
2	個人B	·多重債務相談に係る人材の育成に伴う講師謝金
·多重債務相談に係る人材の育成に伴う講師旅費	0.1	-	-
3	個人C	·多重債務相談に係る人材の育成に伴う講師旅費	0	-	-
4	個人D	·多重債務相談に係る人材の育成に伴う講師謝金
·多重債務相談に係る人材の育成に伴う講師旅費	0	-	-
5	個人E	·多重債務相談に係る人材の育成に伴う講師旅費	0	-	-
6	個人F	·多重債務相談に係る人材の育成に伴う講師謝金	0	-	-
7	個人G	·多重債務相談に係る人材の育成に伴う講師謝金
·多重債務相談に係る人材の育成に伴う講師旅費	0	-	-
8	個人H	·多重債務相談に係る人材の育成に伴う講師謝金
·多重債務相談に係る人材の育成に伴う講師旅費	0	-	-
9	個人I	·多重債務相談に係る人材の育成に伴う講師謝金	0	-	-
10	個人J	·多重債務相談に係る人材の育成に伴う講師謝金	0	-	-

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	日本郵便株式会社	多重債務者相談窓口の広報(リーフレットの掲出)	0.2	随意契約	-

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	シェンプレ(株)	振り込め詐欺救济法等に関するインターネット広告の実施	3	3	-

G

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	個人K	金融トラブル連絡調整協議会の出席	0	-	-
2	個人L	金融トラブル連絡調整協議会の出席	0	-	-
3	個人M	金融トラブル連絡調整協議会の出席	0	-	-
4	個人N	金融トラブル連絡調整協議会の出席	0	-	-
平成27年度行政事業レビュージート( 金融庁 )
事業名	金融・資本市場活性化等のための税制面の整備	担当部局庁	総務企画局	作成責任者
事業開始年度	平成13年度	事業終了(予定)年度	終了予定なし	担当課室	総務企画局政策課総合政策室	栗田 照久
会計区分	一般会計	政策・施策名	政策Ⅱ···利用者の視点に立った金融サービスの質の向上施策3···資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	「日本再興戦略」改訂2014(平成26年6月24日閣議決定)「日本再興戦略」改訂2015(平成27年6月30日閣議決定)
主要政策·施策	主要経費
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	○国民の投資への関心を広く喚起し、長期的視点からの資産形成を促すとともに、成長資金の供給拡大を図り、日本の経済成長につなげる。○金融に係る税制の環境整備により、金融·資本市場の活性化を図る。
事業概要(5行程度以内。別添可)	○平成27年度税制改正で措置されたジュニアNISAを含め、NISA制度の更なる普及・定着に向けた周知·広報活動(HP作成、シンポジウムの開催、パンフレット作成等)を実施する。○国民の資産形成等に必要な金融サービスが提供される環境整備や、金融·資本市場の活性化のための税制面の環境整備に向け、現行制度の問題点やより効果的な制度等に係る調査・検証を行う。
実施方法	直接実施、委託·請負
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度要求
当初予算	7	11	14	25	30
補正予算	0	0	0	0
前年度から線越し	0	0	0	0
翌年度へ線越し	0	0	0	0
予備費等	0	0	0	0
計	7	11	14	25	30
執行額	6.8	10	8
執行率(%)	97%	91%	57%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	定量的な成果目標	成果指標	単位	24年度	25年度	26年度	目標最終年度27 年度
NISAの一層の普及・促進	NISAの一層の普及・促進	NISAの一層の普及・促進	成果実績	億円	-	-	29,770
目標値	億円	-	-	-	29,770
達成度	%	-	-	-
定量的な成果目標の設定が困難な場合	事業の妥当性を検証するための代替的な達成目標及び実績	代替目標	代替指標	単位	24年度	25年度	26年度	目標最終年度- 年度
NISAの一層の普及・促進	【参考指標】NISA総口座数(毎12月末時点)	実績	件数	-	-	8,253,799
目標値	件数	-	-	-	-
達成度	%	-	-	-
事業の妥当性を検証するための代替的な達成目標及び実績	代替目標	代替指標	単位	24年度	25年度	26年度	目標最終年度- 年度
NISAの一層の普及・促進	【参考指標】NISA総口座数(毎12月末時点)	実績	件数	-	-	236
目標値	件数	-	-	-	-
達成度	%	-	-	-
事業の妥当性を検証するための代替的な達成目標及び実績	代替目標	代替指標	単位	24年度	25年度	26年度	目標最終年度年度
金融·資本市場の活性化のための税制面の環境整備	【参考指標】金融機関向け税制説明会に参加した金融機関の全金融機関に対する割合	実績	%	-	-	82.3
目標値	%	-	-	-	-
達成度	%	-	-	-
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	24年度	25年度	26年度	27年度活動見込
税制面の環境整備に向けた調査の実施件数	活動実績	件数	1	2	2
当初見込み	件数	1	1	1	1
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	24年度	25年度	26年度	27年度活動見込
金融機関向け税制説明会に参加した金融機関の全金融機関に対する割合	活動実績	%	82.3
当初見込み	%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	24年度	25年度	26年度	27年度活動見込
NISAシンポジウムへの動員数	活動実績	人数	-	-	236
当初見込み	人数	-	-	-
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	24年度	25年度	26年度	27年度活動見込
NISAシンポジウム開催回数	活動実績	件数	-	3	1
当初見込み	件数	-	3	1
単位当たりコスト	算出根拠	単位	24年度	25年度	26年度	27年度見込
金額(百万円)/税制面の環境整備に向けた調査の実施件数	単位当たりコスト	金額	6.7	3.6	3.1
計算式	金額/件数	6.7/1	7.2/2	6.2/2
単位当たりコスト	算出根拠	単位当たりコスト	金額	-	-	0
金額(百万円)/NISAシンポジウム動員数(百人)	計算式	金額/人数	-	-	0/2.36
平成27-28年度予算内訳	費目	27年度当初予算	28年度要求	主な増減理由
金融政策推進業務庁費	11.5	13.7	「NISAの広報等に必要な経費」の増加平成28年からジュニアNISAが導入されることを機に、若年層・投資未経験者層へのNISAの普及促進を図るべく、一層の広報活動を行う必要があると考えられることから、NISAシンポジウムの拡充等を予定しており、当該経費が増加。(金融政策推進業務庁費:＋2.2百万円、職員旅費:＋1.7百万円、諸謝金:＋0.4百万円)(参考)28年度要求のうち「新しい日本のための優先課題推進枠」:18.7百万円
諸謝金	7.5	7.9
職員旅費	6	7.7
委員等旅費	0.1	0.6

計	25.1	29.9
事業所管部局による点検·改善
項 目	評価	評価に関する説明
国費投人の必要	事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。	○	国民の長期的な資産形成と経済成長に必要な資金の供給を因るために必要な事業である。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○	特定の地域の国民に偏らない事業であり、また、税制面の整備という国が主導して実施すべきものである。
政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。	○	国民の関心が大きい分野でもあり、優先度の高い事業である。
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	入札を行う等、競争性を確保している。
受益者との負担関係は妥当であるか。	○	受益者が特定されない事業である。
単位当たりコスト等の水準は妥当か。	○	入札を行う等により、コストの削減を図っている。
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	-	-
費目·使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○	真に必要なもの限定している。
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	○	不用が発生している主な要因は、外部要因によって事業のスケジュールのずれが生じ、年度内に事業を行えなかったためである。
その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか	-	-
事業の有効性	成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか	-	-
事業実施に当たって他の手段·方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的なあるいは低コストで実施できているか。	-	-
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○	コストの効率化により、見込みよりも多くの活動実績がある。
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○	調査研究の成果物は、税制整備のための毎年の税制改正要望に有効活用している。
関連事業	関連する事業がある場合、他部局·他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	-
所管府省·部局名	事業番号	事業名

点検·改善結果	点検結果	ONISA制度の更なる普及·定着に向けた周知·広報活動を実施するための経費については、平成27年度税制改正で措置されたジュニアNISAを含め、NISA制度の更なる普及·定着に向けた周知·広報活動を実施するため必要なものである。NISAの一層の普及·定着は、投資家のすぎる拡大し、一層の「家計の安定的な資産形成の支援」と「経済成長に必要な成長資金の供給拡大」につながるものであり重要。このため28年度も、効果的な周知·広報活動を実施するための予算を確保する必要がある。
○金融税制調査等経費については、金融所得課税をはじめとする多岐にわたる分野において、現行制度の問題点及びより効果的な制度等に係る調査·検証を外部に委託する経費であり、例えば「諸外国のタックスへイブン対策税制に関する調査研究」は、日本の国際課税に関する税制改正要望の内容を諸外国の税制と比較しながら検討するために利用し、「若年層を中心とした個人による投資の現状とNISAの利用促進に向けた課題に関する調査」はNISAに関する広報を若年層や投資未経験者に対して効率的に行う手段(ウェブサイト上の特設ページのコンテンツ内容等)を決定するうえで利用しており、金融·資本市場の活性化のための税制面の環境整備を進めるにあたり引き続き重要。このため、28年度も関連する予算を確保する必要がある。
改善の方向性	○各経費に関する契約については、引き続き可能な限り一般競争入札を実施し、経費削減を図っていく。○リーフレット等については、過去に作成したデザインの再利用を図るとともに、配付にあたっては、引き続き事前に各配付先の必要部数を把握することにより重点化、効率化を図る。
外部有識者の所見
(外部有識者点検対象外)
行政事業レビュー推進チームの所見
現状通り	ONISA制度の更なる普及·定着に向けた周知·広報活動を実施するための経費については、平成27年度税制改正でジュニアNISAが措置されたことも踏まえ、一層の「家計の安定的な資産形成の支援」と「経済成長に必要な成長資金の供給拡大」を図る上で必要と認められる。○金融税制調査等経費については、現行制度の問題点やより効果的な制度等に係る調査·検証を行い、調査結果を税制改正要望の検討等に活用していることから、金融·資本市場の活性化のための税制面の環境整備を図る上で必要と認められる。
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
現状通り	ONISA制度の更なる普及·定着に向けた周知·広報活動を実施するための経費については、平成28年からジュニアNISAが導入されることを踏まえ、若年層·投資未経験者層へのNISAの普及促進を図るべく、一層の広報活動を行う必要があると考えられることから、增額要求する。○金融税制調査等経費については、金融資本市場の活性化に向けた税制面の環境整備のため、現行制度の問題点やより効果的な制度等に係る調査·検証を行う必要があり、引き続き27年度と同額程度の予算を要求する。
備考
【税制調査】
委託調査の成果物は、以下のページにて公表。http://www.fsa.go.jp/policy/shokenzeisei/index.html【税制広報】NISAのQ&Aやリーフレット、NISAの日シンポジウムのチラシを作成し、以下のページにて公表。http://www.fsa.go.jp/policy/nisa/index.html
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年度	7	平成23年度	6	平成24年度	6
平成25年度	6	平成26年度	6
資金の流れ(資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する)(単位:百万円)	※平成26年度実績を記入。執行実績がない新規事業、新規要求事業については現時点で予定やイメージを記入。
金融庁8.3百万円
(NASAに関する広報等経費金融税制等調査経費)
【一般競争入札・委託】A. KPMG税理士法人4百万円
「諸外国のタックスヘイブン対策税制に関する調査研究について、金融庁担当者との話し合いによる調査方針の決定、同法人の海外支部との連携、調査結果の報告などを実施。
【随意契約(少額)・委託】C. 株式会社マイナビ0.4百万円
NASAの利用実態等に係るアンケート調査の実施
費目・使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A. KPMG税理士法人
費 目	使 途	金 額(百万円)	費 目	使 途
直接経費	人件費・報告書作成費	4
計	4	計
B.株式会社野村総合研究所	F.
費 目	使 途	金 額(百万円)	費 目	使 途
直接経費	人件費・報告書作成費	2
計	2	計
C.株式会社マイナビ	G.
費 目	使 途	金 額(百万円)	費 目	使 途
※100万円以下
計	0	計
D.大日本印刷株式会社	H.
費 目	使 途	金 額(百万円)	費 目	使 途
※100万円以下
計	0	計
A

支出先上位10者リスト

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	KPMG税理士法人	諸外国のタックスへイブン対策税制に関する調査研究	4	3

B

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	株式会社野村総合研究所	若年層を中心とした個人による投資の現状とNISAの利用促進に向けた課題に関する調査	2	3

C

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	株式会社マイナビ	NISAの利用実態等に係るアンケート調査の実施	0.4	随意契約

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	大日本印刷株式会社	NISA広報のためのリーフレット作成	0.3	随意契約

D
平成27年度行政事業レビュージート( 金融庁 )
事業名	店頭デリバティブ取引情報の蓄積・分析システム経費	担当部局庁	総務企画局	作成責任者
事業開始年度	平成24年度	事業終了(予定)年度	終了予定なし	担当課室	市場課 市場業務室	中澤 亨
会計区分	一般会計	政策・施策名	施策Ⅲ… 公正・透明で活力ある市場の構築施策1…市場インフラの構築のための制度・環境整備
根拠法令(具体的な条項も記載)	金融商品取引法第156条の63～66	関係する計画、通知等	·CPSS/IOSCO市中協議報告書「金融市場インフラのための原則」(平成23年3月10日)·「店頭デリバティブ市場規制にかかる検討会」における議論の取りまとめ(平成23年12月26日)·「世界最先端IT国家創造宣言」(平成25年6月14日閣議決定、平成26年6月24日改訂)
主要政策・施策	IT戦略	主要経費	その他の事項経費
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	○金融商品取引業者等、取引情報蓄積機関、清算機関から店頭デリバティブの取引情報を收集し、公表することで店頭デリバティブ取引の決済の安定性・透明性の向上を図る。○金融・資本市場の国際競争力を強化するため、信頼性が高く、魅力ある市場を構築する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	○金融商品取引業者等、取引情報蓄積機関、清算機関から提出される店頭デリバティブ取引情報を蓄積し、集計するための「店頭デリバティブ取引情報の報告・蓄積システム」の開発・運用を行う。○金融商品取引法第156条の66第1項の規定に基づき、金融商品取引業者等、取引情報蓄積機関、清算機関から提出される店頭デリバティブ取引情報の集計結果を公表する。
実施方法	直接実施、委託・請負
予算額・執行額(単位:百万円)	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度要求
予算の状況	当初予算	72	52	18	40	52
補正予算	-	-	-	-	-
前年度から繰越し	-	-	-	-	-
翌年度へ繰越し	-	-	-	-	-
予備費等	-	-	-	-	-
計	72	52	18	40	52
執行額	69.4	50	26
執行率(%)	96%	96%	144%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	定量的な成果目標	成果指標	単位	24年度	25年度	26年度	目標最終年度27年度
清算集中された円金利スワッブ取引の割合を対前年度比で維持・向上させていく。	清算集中された円金利スワッブ取引の割合	成果実績	%	-	12.5	19
目標値	%	-	2	12.5	19
達成度	%	-	625%	152%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	24年度	25年度	26年度	27年度活動見込
店頭デリバティブ取引情報の集計結果を金融庁ウェブサイトに公表	活動実績	件／年	-	-	4
算出根拠	-	-	-	4	4
単位当たりコスト	予算執行額／稼働日数	単位当たりコスト	千円	-	138	72	111
計算式	百万円/日	-	50/360	26/360	40/360
平成27・28年度予算内	費目	27年度当初予算	28年度要求	主な増減理由
訳(単位:百万円)	情報処理業務庁費	40	52	○政府共通プラットフォームへの移行に係るコンサルティングを実施するための費用に係る増額要求。(情報処理業務庁費:＋13百万円)
事業所管部局による点検·改善
項 目	評価	評価に関する説明
国費投入の必要	事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。	○	市場の透明性を向上させる事業であり、社会のニーズを適格に反映している。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○	市場の透明性を向上させる事業であり、国が実施すべきものである。
政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。	○	市場の透明性を向上させる事業であり、市場の透明性を向上させる事業である。
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	業務委託先の選定にあたり、一般競争入れによる調達を実施しており、支出先の選定は妥当である。
受益者との負担関係は妥当であるか。	-	-
単位当たりコスト等の水準は妥当か。	○	システムの調達金額については、CIO補佐官による工数や単価の確認を受けており、単位当たりコスト等は妥当である。
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	○	事業遂行を補完するため適切な人員を確保するための支出であり、合理的である。
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○	費目・使途はシステム開発・運用であり、事業目的に即し真に必要なものに限定されている。
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	-	-
その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか	○	業務委託先との定例会においてコスト削減や効率化に向けた工夫を検討している。
事業の有効性	成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか	○	清算集中された円金利スワップ取引の割合は対前年度比で向上しており、成果実績は成果目標に見合ったものとなっている。
事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	-	-
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○	店頭デリバティブ取引情報の集計結果を金融庁ウェブサイトに年4回公表しており、見込みに見合ったものである。
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○	開発したシステムを利用して店頭デリバティブ取引情報を集計している。
関連事業	関連する事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)
所管府省・部局名	事業番号	事業名

点検・改善結果	点検結果	○「店頭デリバティブ取引情報の報告・蓄積システム」は、信頼性が高く魅力ある市場インフラを構築するために必要なシステムである。金融庁においては、金融商品取引法第156条の66第1項の規定に基づき、金融商品取引業者等、取引情報蓄積機関、清算機関から提出される店頭デリバティブ取引情報の集計結果を公表しているところ、当該取引情報が膨大であることから、本システムを利用しての集計が不可欠であり、今後も効率的な集計が可能となるよう改善に努めていく。このため、28年度も本システムを活用していくための予算を確保する必要がある。
改善の方向性	○「店頭デリバティブ取引情報の蓄積・分析システム」経費は、引き続き一般競争入札を実施し、経費削減を図っていく。
外部有識者の所見
(外部有識者点検対象外)
行政事業レビュー推進チームの所見
現状通り	本システムを用いて店頭デリバティブ取引情報を公表することは、店頭デリバティブ取引の決済の安定性・透明性の向上を図り、金融・資本市場の国際競争力を高める観点からも重要であり、店頭デリバティブ取引情報の蓄積・分析システム経費については、今後も、安定的に本システムを稼動させるために必要と認められる。なお、予算執行に当たっては、より効率的な運用を検討していくことが重要である。
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
現状通り	店頭デリバティブ取引情報の蓄積・分析システム経費については、本システムを安定的に稼動していく必要があることから、システム運用部分に係る経費については27年度と同額程度の予算を要求する。本システム経費については、引き続き一般競争入札を実施し、削減を図っていく。
備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年度	-	平成23年度	-	平成24年度	6
平成25年度	6	平成26年度	6
費目·使途(「資金の流れにおいてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
委託費	店頭デリバティブ取引情報の報告·蓄積システム保守·運用支援業務	16.2	委託費	店頭デリバティブ取引情報報告·蓄積システムの受入テスト等支援業務の支援	5
計	16.2	計	5
B.	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
委託費	店頭デリバティブ取引情報報告·蓄積システムの受入テスト等支援業務	8	委託費	店頭デリバティブ取引情報報告·蓄積システムの機器、OS等に係る保守業務の支援	1
計	8	計	1
C.	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
委託費	店頭デリバティブ取引情報報告·蓄積システムの機器、OS等に係る保守業務	2
計	2	計	0
D.	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
委託費	店頭デリバティブ取引情報の報告·蓄積システム保守·運用支援業務の支援	12
計	12	計	0
B

支出先上位10者リスト

A.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	株式会社NTTデータ	店頭デリバティブ取引情報の報告・蓄積システム保守・運用支援業務	16	1	-

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	株式会社NTTデータ	店頭デリバティブ取引情報報告・蓄積システムの受入テスト等支援業務	8	1	-

C

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	株式会社NTTデータ	店頭デリバティブ取引情報の報告・蓄積システムの機器、OS等に係る保守業務	2	1	-

D

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	株式会社S	店頭デリバティブ取引情報の報告・蓄積システム保守・運用支援業務の支援(マスタ修正、障害対応等)	8	随意契約	-
2	N株式会社	店頭デリバティブ取引情報の報告・蓄積システム保守・運用支援業務の支援(プロジェクト管理等)	4	随意契約	-

E

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	株式会社S	店頭デリバティブ取引情報報告・蓄積システムの受入テスト等支援業務の支援(マスター修正等)	3	随意契約	-
2	N株式会社	店頭デリバティブ取引情報報告・蓄積システムの受入テスト等支援業務の支援(プロジェクト管理等)	2	随意契約	-

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	N株式会社	店頭デリバティブ取引情報の報告・蓄積システムの機器、OS等に係る保守業務の支援	1	随意契約	-

F
0008

平成27年度行政事業レビュージート( 金融庁 )
事業名	有価証券報告書等電子開示システム經費	担当部局庁	総務企画局	作成責任者
事業開始年度	平成13年度	事業終了(予定)年度	終了予定なし	担当課室	企業開示課開示業務室	原田一寿
会計区分	一般会計	政策·施策名	政策Ⅲ…公正·透明で活力ある市場の構築施策1…市場インフラの構築のための制度·環境整備
根拠法令(具体的な条項も記載)	金融商品取引法第27条の30の2	関係する計画、通知等	「有価証券報告書等に関する業務·システム最適化計画(平成18年3月28日金融庁行政情報化推進委員会決定)」「世界最先端IT国家創造宣言」(平成25年6月14日閣議決定、平成27年6月30日変更·閣議決定)「日本再興戦略」改訂2015(平成27年6月30日閣議決定)
主要政策·施策	IT戦略	主要経費	その他の事項経費
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	○投資者の投資判断に必要な有価証券の発行者の財務内容、事業内容及び有価証券を大量に取得·保有する者の状況を正確、公平かつ適時に開示することにより、投資者保護を図ること。
事業概要(5行程度以内。別添可)	○上場会社等から提出される企業の財務内容等が記載された有価証券報告書等について、その提出から公衆縦覧に至るまでの一連の手続を電子化した「有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(以下「EDINET」という。)」の開発·運用を行う。
実施方法	直接実施、委託·請負
予算額·執行額(単位:百万円)	予算の状況	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度要求
当初予算	1,971	1,695	778	664
補正予算	▲11	▲101	-	-
前年度から線越し	-	-	-	-
翌年度へ線越し	-	-	-	-
予備費等	-	-	-	-
計	1,960	1,594	778	664
執行額	1,943	1,584	755
執行率(%)	99%	99%	97%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	定量的な成果目標	成果指標	単位	24年度	25年度	26年度	目標最終年度27年度
EDINETの安定稼動のため、稼働率について目標値(99.9%)を達成する。	EDINETの稼働率	成果実績	%	100	100	100
目標値	%	99.9	99.9	99.9	99.9
達成度	%	100%	100%	100%
定量的な成果目標の設定が困難な場合	事業の妥当性を検証するための代替的な達成目標及び実績	代替目標	代替指標	単位	24年度	25年度	26年度	目標最終年度27年度
国際会計基準の任意適用の積上げEDINETのシステム改修により現れる効果を測定する。	【参考指標】国際会計基準の任意適用会社数(適用予定会社を含む)	実績	社	17	34	75
目標値	社	-	-	-	98
達成度	%	-	-	-
事業の妥当性を検証するための代替的な達成目標及び実績	代替目標	代替指標	単位	24年度	25年度	26年度	目標最終年度27年度
EDINETのシステム改修により現れる効果を測定する。	【参考指標】EDINETへのアクセス件数(月平均)	実績	千件/月(平均)	23,462	20,256	21,907
目標値	千件/月(平均)	-	-	-	-
達成度	%	-	-	-
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	24年度	25年度	26年度	27年度活動見込
·運用事業者との定例会開催回数(月次、年次)	活動実績	回	39	39	39
当初見込み	-	-	-	39
単位当たりコスト	算出根拠	単位	24年度	25年度	26年度	27年度見込
予算執行額/稼働日数	単位当たりコスト	百万円	2.3	2.3	1.6	1.6
計算式	百万円/日	833/360	831/355	568/360	568/360
内訳27・28年度予算	費目	27年度当初予算	28年度要求	主な増減理由
情報処理業務庁費	664	1,174	○日本再興戦略改訂2015に基づく、IFRS適用企業の拡大・コーポレートガバナンスの強化に係る対応を行うための開発等経費の増加(情報処理業務庁費:＋593百万円)
(参考)「新しい日本のための優先課題推進枠」:593百万円

計	664	1,174
事業所管部局による点検·改善
項 目	評価	評価に関する説明
国費投入の必要性	事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。	○	投資者の投資判断に必要な有価証券の発行者の財務内容、事業内容及び有価証券を大量に取得・保有する者の状況を正確、公平かつ適時に開示することにより、投資者保護を図る事業であることから、国が実施するべき事業である。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○	同上
政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。	○	同上
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	平成26年度の開発等に係る業務委託先の選定に当たっては、一般競争入札による調達を行っており、競争性は確保されている。
受益者との負担関係は妥当であるか。	-
単位当たりコスト等の水準は妥当か。	○	EDINETの調達金額については、高止まりしないよう、CIO補佐官等から助言を受けて工数や単価を精査しており、単位当たりコストは妥当である。
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	-
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○	費目・使途は事業目的に即したものに限定している。
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	-
その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか	-
事業の有効性	成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか	○	平成26年度のEDINETの稼働率は100%と、目標としているサービスレベル(99.9%)を上回っていることから、成果目標に見合ったものとなっている。
事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的なあるいは低コストで実施できているか。	-
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	-
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○	平成26年度のEDINETの稼働率は100%と、目標としているサービスレベル(99.9%)を上回っており、整備された施設等を十分に活用している。
関連事業	関連する事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	-
所管府省・部局名	事業番号	事業名

点検・改善結果	点検結果	○平成26年度のEDINETの稼働率は100%であり、アクセス件数は月平均2,100万件を超えるなど、EDINETにより提出された企業情報等は、安定的に多くの投資家等に利用されている。○有価証券報告書等電子開示システム経費については、信頼性の高い、魅力ある市場環境を整備するために必要なインフラであるため、28年度も予算を確保する必要があるものの、今後も、更なる開示情報利用者の利便性向上を図るとともに、システム開発・運用経費の削減等について検討する必要がある。○EDINETのシステム運用経費については、平成25年9月に新EDINETが稼働したことにより、最適化計画で定めた年間約1.6億円(平成26年度以降の4年間で約6.4億円)の削減を達成する見込みである。○EDINETについては、一昨年度の行政事業レビューにおける「外部有識者」及び「行政事業レビュー推進チーム」の所見を踏まえ、次のとおり対応した。①「運用・保守の在り方」については、昨年度に引き続き、単価・工数等の見込みについて、過去の実績を精査するとともに、CIO補佐官等からの助言を受けることにより、コスト管理が甘くならないよう、業務に係る管理体制を維持した。②「業務委託先のアクセス管理」については、委託先への立ち入り調査のみでなく、再委託先への立ち入り調査も実施した。③「セキュリティ対策」については、第三者によるセキュリティ監査(定期)を実施した。④「外部への運用委任」については、平成26年度に外部の専門業者によるコンサルティングを行い、現在の業務において、既に外部リソースを十分に活用しており、一般的なコスト削減効果はそしいと考えられ、現時点では、外部への運用委任を適用することは適当でない旨の報告を受けている。
改善の方向性	EDINETの開示情報利用者の利便性向上及びシステム開発・運用経費削減等に係る外部の専門業者によるコンサルティングの結果等を踏まえ、次期システム更改(平成30年度以降を予定)に向けた検討を行う。また、今後も、EDINETのセキュリティベルを維持するための対策を講じていくことが重要である。
外部有識者の所見
(外部有識者点検対象外)
現状通り	有価証券報告書等電子開示システム経費については、投資家に対する適切な情報提供のために必要なシステムであり、必要なものと認められるものの、引き続きコスト削減に努めるとともに、開示情報利用者の利便性向上及びシステム開発・運用経費削減等に係る外部の専門業者によるコンサルティングの結果等を踏まえ、システム更改に向けた検討を行うことが必要である。
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
現状通り	EDINETは、今後もセキュリティベルを維持するための対策を講じていくとともに、コスト削減に努めつつ、安定・安全な運用を行う。また、システム開発経費の削減に努めつつ、開示情報利用者の利便性を向上させるためのシステム更改に向けて予算を要求する。
備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年度	4	平成23年度	4	平成24年度	4
平成25年度	4	平成26年度	4
費目・使途(「資金の流れにおいてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.株富士通マーケティング	E.株式会社G
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	EDINETの運用に係る機器・ソフトウェアの賃貸借	327	委託費	EDINETのシステム開発支援	39
計	327	計	39
B.富士通(株)	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費委託費	EDINETの運用管理業務EDINETの運用管理支援	189
計	189	計	0
C.富士通(株)	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費委託費	EDINETのシステム開発経費EDINETのシステム開発委託	78
計	78	計	0
D.株式会社D	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
委託費	EDINETの運用管理支援	81
計	81	計	0
支出先上位10者リスト

A.(株)富士通マーケティング

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)富士通マーケティング東京センチュリーリース(株)	EDINETの運用に係る機器・ソフトウェアの賃貸借	327	1	-
2	※三者契約のため、入札者数は合わせて1者。入札実施年度は平成24年度。

B.富士通(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	富士通(株)	EDINETの運用管理業務	189	1	-
2	株野村総合研究所	EDINETの運用管理業務	52	2	-

C.富士通(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	富士通(株)	EDINETのシステム開発(入札実施年度は平成25年度。)	78	1	-
2	(株)野村総合研究所	EDINETのシステム開発支援	49	随意契約
3	富士通(株)	EDINETのシステム開発	37	2	-
4	富士通(株)	EDINETのシステム開発	18	1	-
5	(株)プロネクサス	EDINETのシステム開発支援	5	随意契約

D. 株式会社D他2先

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	株式会社D	EDINETの運用管理支援	81	随意契約	-
2	※ 他2先への支出有り

E.株式会社G他1先

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	株式会社G	EDINETのシステム開発支援	39	随意契約	-
2	※ 他1先への支出有り
## 事業番号

0009

平成27年度行政事業レビュージート( 金融庁 )
事業名	企業財務諸制度の整備	担当部局庁	総務企画局	作成責任者
事業開始年度	平成13年度	事業終了(予定)年度	終了予定なし	担当課室	企業開示課	田原 泰雅
会計区分	一般会計	政策・施策名	施策Ⅲ…公正・透明で活力ある市場の構築施策3…市場取引の公正性・透明性を確保するための制度・環境整備
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書(中間報告)」「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」(平成25年6月19日策定)
主要政策・施策	主要経費
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	国際会計基準の任意適用企業の拡大促進、国際的な意見発信の強化及び日本基準の高品質化等を通じた会計基準の品質向上。
事業概要(5行程度以内。別添可)	国際会計基準に関する議論の動向を把握し、調査分析するとともに、我が国としての考え方等の意見発信を行う。
実施方法	委託・請負
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度要求
当初予算	43	38.3	31	28	27
補正予算	-	▲3.8	-	-
前年度から線越し	-	-	-	-	-
翌年度へ線越し	-	-	-	-
予備費等	-	-	-	-
計	43	34.5	31	28	27
執行額	40	33	29
執行率(%)	93%	96%	94%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	定量的な成果目標	成果指標	単位	24年度	25年度	26年度	目標最終年度27年度
国際会計基準の任意適用の積上げ	国際会計基準の任意適用会社数(適用予定会社を含む)	成果実績	社	17	34	75
目標値	社	-	-	-	98
達成度	%	-	-	-
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	24年度	25年度	26年度	27年度活動見込
国際会議等における意見発信数	活動実績	件	-	-	13
当初見込み	件	-	-	-	17
単位当たりコスト	算出根拠	単位	24年度	25年度	26年度	27年度見込
支出金額／国際会議等における意見発信数	単位当たりコスト	千円	-	-	2,364	1,656
計算式	千円/件	-	-	30,734/13	28,166/17
平成27・28年度予算内	費目	27年度当初予算	28年度要求	主な増減理由
国際会計基準事務委託費	28	27	○委託契約に基づく契約金額の減(国際会計基準事務委託費:▲1百万円)
事業所管部局による点検・改善
項 目	評価	評価に関する説明
国費投入の必要性	事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。	○	本事業の目的は、金融・資本取引や企業活動の国際化等の状況を踏まえた会計制度の整備等を図ることにより、我が国市場の公正性・透明性の確保の向上に資することであり、国民や社会のニーズを的確に反映している。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○	国際会計基準に関する我が国の意見・立場をワンボイスで発信する必要があることから、地方自治体や民間等に委ねることは適当ではない。
政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。	○	国際会計基準に関する我が国の意見・立場を発信することの重要性は、企業会計審議会が平成25年6月に公表した『国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針』においても指摘されているところであり、優先度の高い事業である。
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	本事業については、平成24年7月に閣議決定により公共サービス改革法に基づく民間競争入札の対象事業とされたことを受け、一般競争入札(総合評価落札方式)により調達を行っている。
受益者との負担関係は妥当であるか。	-
単位当たりコスト等の水準は妥当か。	-
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	-
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○	事業終了後に委託先より「精算報告書」を受領し、費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか、委託先へのヒアリングにより確認を行っている。
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	-
その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか	○	本事業については、現在、委託先と4年7か月の複数年契約を結んでおり、予算要求に際しては前年度の実績も踏まえ、適切に要求を行っている。
事業の有効性	成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか	-
事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的なあるいは低コストで実施できているか。	-
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	-
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○	事業内容については、委託先へのヒアリングを通じて定期的に報告を受けているほか、平成21年度より、当庁ウェブサイトにおいて「業務委託美績報告書」の概要を公表している。
関連事業	関連する事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	-
所管府省・部局名	事業番号	事業名
-	-	-
-	-	-
点検・改善結果	点検結果	国際会計基準事務委託費については、これまでも国際会計基準をはじめとする企業会計全般に関して高度に専門的な知識を有する者に委託することで、国際会計基準の策定・改訂等について質・確度の高い情報を入手するとともに、我が国の意見・立場の効果的な発信をすることが可能となってきたところである。具体的には、主要な会計基準設定主体の集まる会議に継続的に出席し、我が国の意見・立場についてプレゼンテーションを実施。国際会計基準審議会は、会計基準開発にあたって我が国の考えを一定程度取り入れる等、活動の成果が見受けられる。なお、国際会議の模様や意見発信の内容については委託先より定期的に報告を受けており、当該報告内容を踏まえ、企業会計基準委員会本委員会(当庁はオブザーバーとして参加)などにおいて我が国の会計基準の開発にかかる検討を行っており、引き続き予算を確保する必要がある。
改善の方向性	平成25年度より一般競争入札へ移行しており、引続きその適切な実施を図っていく。また、現行の契約は平成29年度までとなるが、引き続き委託先へのヒアリングや「業務委託実績報告書」の概要を当庁ウェブサイトで公表することにより、その適切な実施を図っていく。
外部有識者の所見
(外部有識者点検対象外)
行政事業レビュー推進チームの所見
現状通り	国際会計基準事務委託費については、国際会計基準を任意適用する会社が増え、その重要性が高まっているなか、国際会計基準審議会における国際会計基準の作成・改訂等に関し、議論の動向及び関係資料の調査分析等を外部委託するものであり、必要と認められる。なお、平成24年度に、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づき、民間競争入札の対象事業とされたことを踏まえ、平成25年度より一般競争入札へ移行しており、引続きその適切な実施を図る必要がある。
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
現状通り	国際会計基準事務委託費については、平成25年度より一般競争入札へ移行しており、平成28年度においては、委託契約に基づく契約金額の減を勘案して、要求額を対前年度比で1百万円削減した。なお、委託先へのヒアリングや委託事務委託報告書の概要を当庁ウェブサイトで公表することにより、引き続きその適切な実施を図っていく。
備考
【国際会計基準審議会の議論内容及び討議資料等の調査分析】
委託調査の成果物は、以下のページにて公表。http://www.fsa.go.jp/common/about/research/20150821-1.html
【国際会計基準審議会等の議論に関する意見発信等】
委託調査の成果物は、以下のページにて公表。http://www.fsa.go.jp/common/about/research/20150821-2.html
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年度	4	平成23年度	4	平成24年度	4
平成25年度	4	平成26年度	4
費目·使途(「資金の流れにおいてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	国際会計基準審議会等の議論に関する意見発信等に係る事務	12
旅費	国際会計基準審議会等の議論に関する意見発信等に係る事務	12
計	24	計	0
B.	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
計	0	計	0
C.	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
計	0	計	0
D.	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
計	0	計	0
支出先上位10者リスト

A.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	公益財団法人 財務会計基準機構	国際会計基準審議会等の議論に関する意見発信等に係る事務	24	3	-
2	公益財団法人 財務会計基準機構	国際会計基準審議会の議論内容及び計議資等の調査分析等に係る事務	5	3	-
3	(平成25年度国庫債務負担行為)
4
5
6
7
8
9
10