Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(7) 商品・サービス輸出額（名目）に対する効果

(単位：10億マルク)

項目期	ES	$ \Delta $ RDIS	$ \Delta $ GOVE	$ \Delta $ TWMU	$ \Delta $ NGPU	$ \Delta $ RESR	$ \Delta $ PMGD	$ \Delta $ PEIW	$ \Delta $ REUD
1973-1	207.8	-0.0	0.3	1.2	0.0	-0.0	1.7	0.7	-0.0
2	214.9	-0.0	0.6	2.2	0.0	-0.0	2.7	1.1	-0.0
3	216.5	-0.0	0.4	2.8	-0.0	-0.0	1.5	1.4	-0.0
4	233.5	-0.0	-0.0	3.1	-0.0	-0.0	0.3	1.4	-0.1
1974-1	251.5	-0.0	-0.1	3.2	0.0	-0.0	-0.7	1.5	-0.1
2	268.6	0.0	-0.2	3.4	0.0	0.0	-1.4	1.6	-0.1
3	282.4	0.0	-0.1	3.6	0.0	0.0	-1.7	1.6	-0.1
4	282.1	0.1	-0.1	3.5	0.0	0.0	-1.3	1.6	-0.0
1975-1	266.0	0.1	0.2	3.3	0.0	0.0	-0.8	1.5	-0.1
2	256.9	0.1	0.3	3.2	0.0	0.0	-0.6	1.5	-0.0
3	265.6	0.1	0.4	3.3	0.0	0.0	-0.5	1.5	-0.1
4	278.4	0.1	0.3	3.4	0.0	0.0	-0.6	1.6	-0.1
1976-1	289.1	0.1	0.2	3.5	-0.0	-0.0	-0.7	1.6	-0.2
2	298.2	0.1	0.0	3.6	-0.0	0.0	-0.6	1.7	-0.2
3	310.6	0.2	-0.1	3.8	-0.0	0.1	-0.6	1.7	-0.2
4	319.6	0.2	-0.1	3.8	-0.1	0.0	-0.5	1.8	-0.1
1977-1	330.2	0.2	-0.1	3.9	-0.0	0.1	-0.4	1.8	-0.1
2	336.9	0.3	-0.1	4.0	-0.0	0.1	-0.4	1.9	-0.1
3	340.6	0.3	-0.1	4.0	-0.0	0.1	-0.3	1.9	-0.1
4	339.7	0.3	-0.1	4.0	-0.0	0.1	-0.4	1.9	-0.1
(8) 商品・サービス輸入額（実質）に対する効果

(単位：10億マルク)

項目期	ES	$ \Delta $ RDIS	$ \Delta $ GOVE	$ \Delta $ TWMU	$ \Delta $ NGPU	$ \Delta $ RESR	$ \Delta $ PMGD	$ \Delta $ PEIW	$ \Delta $ REUD
1973-1	167.3	-0.1	2.5	0.3	0.0	-0.0	-3.4	0.1	-0.0
2	170.7	-0.2	4.0	0.6	0.0	-0.1	-5.6	0.2	-0.2
3	164.5	-0.4	4.9	0.9	0.0	-0.1	-6.4	0.3	-0.4
4	166.4	-0.6	5.9	1.2	0.0	-0.2	-6.9	0.4	-0.6
1974-1	167.8	-0.9	7.0	1.5	0.1	-0.3	-7.6	0.5	-0.8
2	174.5	-1.1	7.9	1.7	0.1	-0.4	-9.0	0.6	-1.1
3	181.0	-1.3	8.6	2.0	0.1	-0.4	-9.6	0.7	-1.3
4	172.8	-1.4	8.9	2.1	0.1	-0.5	-9.7	0.7	-1.6
1975-1	168.3	-1.4	9.1	2.1	0.0	-0.5	-9.6	0.7	-1.8
2	170.8	-1.4	9.5	2.1	0.0	-0.5	-9.5	0.7	-2.0
3	173.6	-1.4	9.5	2.1	0.0	-0.5	-9.2	0.6	-2.2
4	170.3	-1.4	8.9	2.0	0.0	-0.5	-8.7	0.6	-2.3
1976-1	181.1	-1.2	8.5	1.8	-0.0	-0.5	-8.4	0.5	-2.5
2	189.5	-1.0	8.0	1.7	-0.0	-0.4	-8.0	0.5	-2.6
3	196.8	-0.8	7.4	1.6	-0.1	-0.3	-7.4	0.4	-2.7
4	201.3	-0.6	6.8	1.4	-0.1	-0.2	-6.7	0.3	-2.7
1977-1	208.0	-0.4	6.3	1.2	-0.1	-0.1	-6.1	0.2	-2.7
2	207.2	-0.2	5.6	1.0	-0.1	-0.0	-5.2	0.2	-2.6
3	213.5	0.0	5.2	0.9	-0.1	0.1	-4.7	0.1	-2.5
4	208.1	0.2	4.6	0.7	-0.1	0.1	-4.1	0.1	-2.4
(9) 商品・サービス輸入額（名目）に対する効果

(単位：10億マルク)

項目期	ES	$ \Delta $ RDIS	$ \Delta $ GOVE	$ \Delta $ TWMU	$ \Delta $ NGPU	$ \Delta $ RESR	$ \Delta $ PMGD	$ \Delta $ PEIW	$ \Delta $ REUD
1973-1	183.7	-0.1	2.8	0.3	0.0	-0.0	10.0	0.1	-0.0
2	183.6	-0.2	4.4	0.7	0.0	-0.1	7.3	0.2	-0.2
3	179.3	-0.4	5.4	1.0	0.0	-0.2	5.5	0.3	-0.4
4	195.8	-0.7	7.1	1.4	0.0	-0.3	5.4	0.5	-0.7
1974-1	215.3	-1.1	9.3	1.9	0.2	-0.4	4.8	0.7	-1.1
2	230.5	-1.5	10.7	2.3	0.1	-0.6	4.0	0.8	-1.5
3	243.0	-1.7	11.9	2.7	0.1	-0.6	3.6	1.0	-1.8
4	233.5	-1.9	12.4	2.9	0.1	-0.7	2.6	1.0	-2.1
1975-1	225.0	-2.0	12.5	2.9	0.0	-0.7	2.2	0.9	-2.4
2	225.6	-2.0	12.8	2.9	0.0	-0.7	2.5	0.9	-2.7
3	237.5	-2.1	13.2	2.9	0.0	-0.7	3.2	0.9	-3.1
4	242.1	-2.1	12.9	2.8	-0.0	-0.7	4.0	0.8	-3.4
1976-1	251.5	-1.8	11.9	2.6	-0.1	-0.7	5.5	0.7	-3.6
2	266.7	-1.5	11.3	2.4	-0.0	-0.5	7.2	0.7	-3.7
3	279.1	-1.3	10.5	2.2	-0.1	-0.4	8.8	0.6	-3.8
4	285.2	-1.0	9.6	1.9	-0.1	-0.3	10.3	0.4	-3.8
1977-1	296.1	-0.7	8.9	1.7	-0.1	-0.2	12.1	0.3	-3.8
2	299.7	-0.4	7.9	1.4	-0.1	-0.0	13.6	0.2	-3.8
3	311.2	-0.1	7.4	1.3	-0.1	0.1	15.3	0.1	-3.7
4	303.3	0.2	6.6	1.1	-0.1	0.1	16.0	0.0	-3.5
平成27年度行政事業レビュージート( 金融庁 )
事業名	金融モニタリング等実施経費	担当部局庁	検査局	作成責任者
事業開始年度	平成12年度	事業終了(予定)年度	終了予定なし	担当課室	総務課	中村修
会計区分	一般会計	政策·施策名	政策Ⅰ…経済成長の礎となる金融システムの安定施策1…金融機関の健全性を確保するための制度·環境整備
根拠法令(具体的な条項も記載)	銀行法第25条、保険業法第129条等	関係する計画、通知等	平成26事務年度 金融モニタリング基本方針「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)「日本再興戦略」改訂2014(平成26年6月24日閣議決定)
主要政策·施策	主要経費
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	金融仲介機能発揮の前提としての金融システム·金融機関の健全性の維持
事業概要(5行程度以内。別添可)	金融機関を取り巻く内外の経済·金融環境の変化に留意しつつ、金融機関による適切なリスク管理態勢の整備、円滑な金融仲介機能の発揮に資するよう、以下の経費を活用し、実態に応じた的確な金融検査等を実施する。○「リスク計測参照モデル関係経費」→被検査金融機関のリスク計測モデルの特性(限界、弱点等)を明確にすることにより、深度ある検査を実施するために必要な経費。具体的には、被検査金融機関の信用リスク及び市場リスクに関するデータをもとに、当局でもリスク量を計算、比較するためのシステムの運用・保守である。○「モニタリング支援情報整備・活用経費」→27年度新規執行案件。個別金融機関の健全性の確保(ミクロ·ブルーデンス)だけでなく、金融システム全体の健全性の確保(マクロ·ブルーデンス)に資するため、海外当局の施策等を調査し、モニタリング強化のためのシステム開発や金融機関からの徴求データの見直しを行うために必要な経費。○「自己資本比率規制の国内実施に係る必要な経費」→自己資本比率規制に係る高度なリスク計測手法の採用を希望する金融機関に対する、承認審査及び既承認金融機関からの報告内容の分析・検証を実施するためのシステムの運用・保守に必要な経費。○「デジタルフォレンジック関連システム経費」→金融検査の過程において、検査先の電子機器(PC)に保存されている電子データの復元(原本性を確保した証拠保全、専門的解析、検索・証拠化等)を行うためのシステムのライセンス料及び運用・保守に必要な経費。○「金融検査手法向上等経費」→金融検査マニュアル別冊[中小企业融資編]等の定着のため、適切かつ効果的な周知を図るための広報ツール(広報用パンフレット)を製作するために必要な経費。
実施方法	直接実施、委託·請負
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度要求
当初予算	38	42	43	46	114
補正予算	-	-	-	-
前年度から繰越し	-	-	-	-
翌年度へ繰越し	-	-	-	-
予備費等	-	-	-	-
計	38	42	43	46	114
執行額	39	40	34
執行率(%)	103%	95%	79%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	定量的な成果目標	成果指標	単位	24年度	25年度	26年度	目標最終年度27年度
「金融仲介機能発揮の前提としての金融システム・金融機関の健全性の維持」に有効な金融検査の実施がなされているか。	被検査金融機関から検査の実施状況などについて意見を受け付ける「オフサイト検査モニター」のアンケート結果(4段階評価)のうち、「1(妥当)」または「2(概扱妥当)」と回答された割合(アンケート項目例)・重要なリスクに焦点をあてた検証が行われましたか。・双方向の議論等が行われましたか。・問題の本質的な改善につながる深度ある原因分析・解明が行われましたか。・より高い水準の内部管理態勢の構築に向け、改善を検討すべき点が明確に示されましたか。・金融機関の主体的・能動的な経営改善に向けた取組みに資するものでしたか。・検証結果に関する真の理解(「納得感」)が得られましたか。等	目標値	%	100	100	100	100
達成度	%	98.6%	98.5%	98.7%
外部有識者の所見
(外部有識者点検対象外)
行政事業レビュー推進チームの所見
現状通り	○リスク計測参照モデル関係経費については、金融検査実施に際し金融機関のリスク計測の限界・弱点を明確にしており、必要と認められる。執行に当たっては、金融行政に資するよう、より有効な活用方法を検討していくことが重要。○モニタリング支援情報整備・活用経費については、個別金融機関の健全性の確保(ミクロ・プルーデンス)だけでなく、金融システム全体の健全性の確保(マクロ・プルーデンス)のため必要と認められる。今後は27年度に実施している海外当局の施策等調査結果を踏まえ、モニタリング強化のためのシステム開発や金融機関からの徴求データの見直しを中長期的に検討する必要があり、28年度において計画しているコンサルティング経費も必要と認められる。○自己資本比率規制の国内実施に係る必要な経費については、信用リスク・オペレーションナルリスク検証システムにより、銀行の信用リスク等の計測手法を当局が検証するため必要と認められる。○デジタルフォレンジック関連システム経費については、金融検査の過程において、本システムを活用して削除されたデータ等の復元・解析等を行なっており、実績においても毎年度活用されていることに鑑み、深度ある検査を実施するため必要と認められる。○金融検査手法向上経費については、金融機関や中小企業に検査手法を周知するため、引き続き必要と認められる。また、全国各地での説明会での意見を踏まえ、変更すべき内容もあわせ27年度版広報パンフレットの製作を検討する必要がある。
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
現状通り	概算要求において、○モニタリング支援情報整備・活用経費以外の経費については、27年度と同額程度の予算を要求するとともに、金融行政に資するよう、より有効な活用方法を検討していく。○モニタリング支援情報整備・活用経費については、金融機関による適切なリスク管理態勢の整備及び金融システム全体の健全性の持続的な維持に資するため、以下の業務を委託するための予算を要求する。・金融機関等からの徴求データの最適な設計・徴求データを管理するシステムの導入に係るフィージョリティ調査・システムロードマップの作成等に係るコンサルティング
備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年度	1、2	平成23年度	1、2	平成24年度	1、2
平成25年度	1、2	平成26年度	1、2
費目·使途(「資金の流れにおいてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A. 二一一ディメンジョンテクノロジー(株)	E.(株)フォーカスシステムズ
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	システムの運用支援·保守業務	12	事業費	システムの新規調達	3
事業費	システムライセンス購入及び運用支援·保守業務	0

計	12	計	3
B. 二一一ディメンジョンテクノロジー(株)	F.扶桑電通(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	システムの運用支援·保守業務	11	事業費	システムの運用支援·保守業務	1

計	11	計	1
C.(株)富士通マーケティング	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	システムの運用支援·保守業務	4

計	4	計	0
D.扶桑電通(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	システムライセンス購入及び運用支援·保守業務	3

計	3	計	0
支出先上位10者リスト

A.ニューディメンションテクノロジー(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	ニューディメンションテクノロジー株	システムの運用支援・保守業務	12	随意契約	-

B.ニューディメンションテクノロジー(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	ニューディメンジョンテクノロジー株	システムの運用支援・保守業務	11	随意契約	-

C.(株)富士通マーケティング

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)富士通マーケティング	信用リスク・オペレーションルリスク検証システムに係る運用支援及びハードウェア・ソフトウェア保守業務	3	1
2	(株)シンクロソフト	金融機関から提出される定量シートのデータベース化に向けた支援業務	1	2

D. 扶桑電通(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	扶桑電通(株)	システムライセンス購入及び運用支援・保守業務	3	随意契約	-

E.(株)フォーカスシステムズ

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)フォーカスシステムズ	システムの新規調達	3	随意契約	-
2	(株)フォーカスシステムズ	システムライセンス購入及び運用支援・保守業務	0	随意契約	-

F.扶桑電通(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	扶桑電通株	システムの運用支援・保守業務	1	随意契約	-
0002

平成27年度行政事業レビュージート( 金融庁 )
事業名	金融仲介機能の強化	担当部局庁	監督局	作成責任者
事業開始年度	平成17年度	事業終了(予定)年度	終了予定なし	担当課室	銀行第二課	堀本 善雄
会計区分	一般会計	政策·施策名	政策Ⅰ … 経済成長の礎となる金融システムの安定施策1 … 金融機関の健全性を確保するための制度·環境整備政策Ⅱ … 利用者の視点に立った金融サービスの質の向上施策2 … 資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるための制度·環境整備
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	-
主要政策·施策	主要経費
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	○金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保すること。
事業概要(5行程度以内。別添可)	○金融機能強化法に基づき国の資本参加を行うにあたり、金融機関等が発行する優先株式等の商品性審査のため、フィナンシャル·アドバイザリー(FA)業務を外部専門家に委託する。○金融機関による効果的な支援を促し、適切な監督行政を行うため、金融機関のほか、事業承継支援を実施した機関や実際に事業承継支援を受けた企業に対するヒアリング等を通じた情報收集及び調査·研究を実施する。(27事務年度限りで終了予定)○金融機関が、金融仲介機能の発揮を通じ、創業·新規事業支援を含め、より一層地域経済の再生·活性化に積極的に貢献していくための課題等について調査研究等を実施する。(26事務年度限りで終了)○地域金融機関による事業性評価に基づく融資·コンサルティング機能の発揮に係る取組みについて、企業側の認識·評価について、広くアンケートを実施する。
実施方法	委託·請負
予算額·執行額(単位:百万円)	予算の状況	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度要求
当初予算	50	50	70	68	58.3
補正予算	-	-	-	-
前年度から繰越し	-	-	-	-
翌年度へ繰越し	-	-	-	-
予備費等	-	-	-	-
計	50	50	70	68	58.3
執行額	2	4	22
執行率(%)	4%	8%	31%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	定量的な成果目標	成果指標	単位	24年度	25年度	26年度	目標最終年度27 年度
公的資金による資本増強行の中小規模事業者向け貸出金残高の増加率	中小規模事業者向け貸出金の増加率	成果実績	%	1.58	2.14	2.19
目標値	%	1.25	1.25	1.25	1.25
達成度	%	126.4%	171.2%	175.2%
活動指標及び活動実績(アウトプット)	活動指標	活動実績	件	1	2	1
<FA業務委託経費>【政策Ⅰ施策1】·金融機関が、円滑な資金供給を行うため資本増強が必要と判断する際には、金融機能強化法の活用を促す。·金融機能強化法に基づく資本増強に係る商品性の審査を適切に外部専門家に行わせる。·なお、金融機能強化法に基づく国の資本参加にかかる、FA業務委託件数は、右記のとおり。	当初見込み	-	-	-	-
活動指標及び活動実績(アウトプット)	活動指標	単位	24年度	25年度	26年度	27年度活動見込
<調査業務委託経費>【政策Ⅱ施策2】·委託件数	活動実績	件	-	-	3
当初見込み	件	-	-	2	1
単位当たりコスト	算出根拠	単位	24年度	25年度	26年度	27年度見込
<FA業務委託経費>予算執行額/委託件数	単位当たりコスト	百万円	2	2	5	-
計算式	百万円/件数	2/1	4/2	5/1	-
単位当たりコスト	算出根拠	単位当たりコスト	百万円	-	-	5.7	18
<調査業務委託経費>予算執行額/委託件数	単位当たりコスト	百万円	-	-	17/3	18/1
計算式	百万円/件数	-	-	17/3	18/1
平成27.8
(単位:百万円)
-算内訳	費目	27年度当初予算	28年度要求	主な増減理由
諸謝金	68.1	58	○FA業務委託経費について、執行実績等を勘案して減額
(諸謝金:▲10百万円)
(参考)
「新しい日本のための優先課題推進枠」:18百万円
庁費	0.3	0.3

計	68.4	58.3
事業所管部局による点検・改善
項 目	評価	評価に関する説明
国費投入の必要性	事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。	○	○本事業は、金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保することに必要であり、国民や社会のニーズを的確に反映している。
○本事業は、金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保することに必要であり、国が実施すべき事業のため、地方自治体、民間等に委ねることができない。
○本事業は、金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保することに必要であり、政策体系の中で優先度の高い事業である。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○
政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。	○
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	○FA業務委託経費については、その性質上、入札に付すことが不可能であるため随意契約としているが、複数業者から見積書を徴取するなど、競争性の確保・コスト削減に努めている。
-
受益者との負担関係は妥当であるか。	-
単位当たりコスト等の水準は妥当か。	○	○FA業務委託経費については、その性質上、入札に付すことが不可能であるため随意契約としているが、複数業者から見積書を徴取しており、単位当たりコスト等の水準の妥当性を確保している。
-
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	-
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○	○FA業務委託経費について、金融機関等からの申請があったもののみを対象としており、真に必要なものに限定されている。
○FA業務委託経費に係る不用率が大きい理由は、金融機関等からの申請が想定よりも少なくこと等によるものである。
○FA業務委託経費については、その性質上、入札に付すことが不可能であるため随意契約としているが、複数業者から見積書を徴取するなど、コスト削減に努めている。
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	○
その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか	○
事業の有効性	成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか	-	-
事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	○	○調査業務委託経費については、一般競争入札方式により、技術点と価格点の双方の観点から業者を決定していることから、効果的かつ低コストでの事業実施ができているものと思います。
-
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	-
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○	○調査業務委託経費で調査した成果内容については、金融機関に対する金融仲介機能の発揮等に関するモニタリングやヒアリングにおいて活用することとしている。
関連事業	関連する事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	-	○左記にかかる事業は預金保険法に基づく資本増強に係るFA業務であり、本事業は金融機能強化法に基づく資本増強に係るFA業務である。
所管府省・部局名	事業番号	事業名
金融庁監督局信用機構対応室	3	金融危機対応の円滑な実施のための経費
-	-	-
点検・改善結果	点検結果	OFA業務委託経費については、金融機関からの申請件数が少なかったことにより、26年度は結果的に多額の不用が発生した。しかし、今後とも、厳しい状況に直面する中小企業等への金融仲介機能を強化するために、金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保することが必要であることを踏まえ、金融機関からの申請に備えるため、引き続き予算を確保する必要がある。なお、単価については、22年度レビューを反映し、24年度から削減をしているところであるが、執行実績等を踏まえ、更なる改善策を検討することが必要。
○調査業務委託経費については、平成26年度末に報告書が提出されたところであり、委託調査を実施したことにより、金融機関が抱える共通の課題や事例を把握したところ。今後、平成27年度の地域金融機関とのヒアリングの際の参考情報とし、モニタリング基本方針等において記載されている金融仲介機能の発揮等や地域密着型金融の推進がより促されるよう努めていく。
改善の方向性	○本事業に係る経費は執行実績等を踏まえ、予算規模の見直しを検討していく。
外部有識者の所見
(外部有識者点検対象外)
行政事業レビュー推進チームの所見
現状通り	OFA業務委託経費については、金融機能の円滑化を図るために金融機関の経営判断により申請が行われるものであり、金融機能強化法に基づく資本増強の申請がなされた場合に備えるため必要と認められる。なお、個々の委託契約の単価は、商品性の複雑さや委託先(FA)の体制等により異なるものであるため、標準的な単価の見積もりが困難であるものの、効率的な予算執行の観点から、複数社から見積書を徴求するなど、競争性の確保・コスト削減に努めていく必要がある。
○調査業務委託経費については、調査結果及び今後実施する調査委託内容を金融機関に対する金融仲介機能の発揮等に関するモニタリングやヒアリングに活用・反映できるようにするほか、引き続き一般競争入札方式により効果的かつ低コストでの事業実施に努める必要がある。
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
縮減	○概算要求において、FA業務委託経費について、執行実績等を踏まえ予算規模の見直しを実施する。(前年度当初予算比▲10百万円の削減)
備考
【諸外国の金融分野のサイバーセキュリティ対策に関する調査】
委託調査の成果物は、以下のページにて公表。
http://www.fsa.go.jp/common/about/research/20150706-4.html
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年度	2	平成23年度	2	平成24年度	2
平成25年度	2	平成26年度	2
費目·使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.SMBC日興証券(株)	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	FA業務	5

計	5	計	0
B.(株)NTTデータ経営研究所	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
業務費	調査業務等に要する費用	9

計	9	計	0
C.公財)国際通貨研究所	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
業務費	調査業務等に要する費用	4

計	4	計	0
D.プライスウォーターハウスクーパース(株)	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
業務費	調査業務等に要する費用	4

計	4	計	0
支出先上位10者リスト

A.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	SMBC日興証券(株)	FA業務(金融機関に対する資本の増強に関する審査等)	5	随意契約	-

B

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)NTTデータ経営研究所	調査業務(創業・新規事業支援等に関する調査等)	9	3	-

C

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	公財)国際通貨研究所	調査業務(海外における金融機関の連携・提携等に関する調査等)	4	6	-

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	プライスウォーターハウスクーパース(株)	調査業務(諸外国の金融分野のサイバーセキュリティ対策に関する調査等)	4	3	-

D
0003

平成27年度行政事業レビュージート( 金融庁 )
事業名	金融危機対応の円滑な実施のための経費	担当部局庁	監督局	作成責任者
事業開始年度	平成12年度	事業終了(予定)年度	終了予定なし	担当課室	総務課信用機構対応室	森 拡光
会計区分	一般会計	政策・施策名	政策Ⅰ…経済成長の礎となる金融システムの安定施策2…我が国金融システムの安定性を確保するための制度・環境整備
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	-
主要政策·施策	主要経費
事業の日(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	金融危機及び金融機関等の秩序ある処理に対応するための措置を円滑に実施することにより、信用秩序の維持及び金融システムの安定が図られること。
事業概要(5行程度以内。別添可)	預金保険法に基づく資本増強を行うにあたり、金融機関等が発行する優先株式等の商品性審査のため、ファイナンシャル・アドバイザリー(FA)業務を外部専門家に委託する。
実施方法	委託·請負
予算額·執行額(単位:百万円)	予算の状況	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度要求
当初予算	41	41	42	42	42
補正予算	-	-	-
前年度から線越し	-	-	-	-
翌年度へ線越し	-	-	-
予備費等	-	-	-
計	41	41	42	42	42
執行額	0	0	0
執行率(%)	0%	0%	0%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	定量的な成果目標	成果指標	単位	24年度	25年度	26年度	目標最終年度27 年度
内閣総理大臣による必要性の認定を受けた金融機関等が、預金者、取引先、市場の不安を払拭する観点から十分な自己資本の確保がなされているか。	当該金融機関等が商品性の審査結果に基づき優先株式等の発行を行った結果、十分な自己資本を確保することが出来た割合※右記の目標値については、内閣総理大臣による必要性の認定を受けた金融機関等がある場合に限る。	成果実績	%	-	-	-
目標値	%	100	100	100	100
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	達成度	%	-	-	-
FA業務委託の件数	活動実績	件	0	0	0
当初見込み	件	-	-	-
単位当たりコスト	算出根拠	単位	24年度	25年度	26年度	27年度訪見込
予算執行額/委託件数	単位当たりコスト	百万円	-	-	-
計算式	百万円/件	-	-	-
算内訳(単位:28年度:年度万予	費 目	27年度当初予算	28年度要求	主な増減理由
諸謝金	42	42	預金保険法に基づく申請がなされた場合に備え、引き続き前年度と同額程度の予算を要求する。
事業所管部局による点検・改善
項 目	評価	評価に関する説明
国費投入の必要性	事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。	○	○本事業は、金融危機及び金融機関等の秩序ある処理に対応するための措置を円滑に実施することにより、信用秩序の維持及び金融システムの安定を図るために必要であり、国民や社会のニーズを的確に反映している。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○	○本事業は、金融危機及び金融機関等の秩序ある処理に対応するための措置を円滑に実施することにより、信用秩序の維持及び金融システムの安定を図るために必要であり、地方自治体、民間に委ねることができない事業である。
政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。	○	○本事業は、金融危機及び金融機関等の秩序ある処理に対応するための措置を円滑に実施することにより、信用秩序の維持及び金融システムの安定を図るために必要であり、政策体系の中で優先度の高い事業である。
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	-
受益者との負担関係は妥当であるか。	-
単位当たりコスト等の水準は妥当か。	-
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	-
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	-
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	○	○FA業務委託経費に係る不用率が大きい理由は、預金保険法に基づく申請がなかったことによるものである。
その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか	-
事業の有効性	成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか	-
事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	-
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	-
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	-
関連事業	関連する事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	-	左記に係る事業は金融機能強化法に基づく資本増強に係るFA業務であり、本事業は預金保険法に基づく資本増強に係るFA業務である。
所管府省・部局名	事業番号	事業名
金融庁監督局	2	金融仲介機能の強化

点検・改善結果	点検結果	○預金保険法に基づく資本増強に係るFA業務委託経費については、同法に基づく申請がなかったことにより、26年度は多額の不用が発生した。しかし、同法に基づく申請がなされた場合、信用秩序の維持及び金融システムの安定を図るため、金融機関等の資本増強に係る優先株式等の商品性審査を行う必要があることから、28年度も引き続き予算を確保する必要がある。
改善の方向性	○本事業にかかる経費は前年度と同程度の予算を確保していく。(なお、個々の委託契約の単価は、商品性の複雑さや委託先(FA)の体制等により異なるものであるため、標準的な単価の見積りが困難。)
外部有識者の所見
(外部有識者点検対象外)
行事業レビュー推進チームの所見
現状通り	○FA業務委託経費については、金融危機等の発生が不確実であることを踏まえ、預金保険法に基づく資本増強の申請がなされた場合に備えるため必要と認められる。なお、個々の委託契約の単価は、商品性の複雑さや委託先(FA)の体制等により異なるものであるため、標準的な単価の見積りが困難であるものの、効率的な予算執行の観点から、複数社から見積書を徴求するなど、競争性の確保・コスト削減に努めていく必要がある。
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
現状通り	○概算要求において、FA業務委託経費については、預金保険法に基づく申請がなされた場合に備え、引き続き27年度と同額程度の予算を要求する。なお、効率的な予算執行の観点から、複数社から見積書を徴求するなど、競争性の確保・コスト削減に努めていく。
備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年度	2	平成23年度	2	平成24年度	2
平成25年度	2	平成26年度	2
資金の流れ(資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する)(単位:百万円)	※平成26年度実績を記入。執行実績がない新規事業、新規要求事業については現時点で予定やイメージを記入。
費目・使途(「資金の流れにおいてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
B.	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
C.	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
D.	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
平成27年度行政事業レビュージート( 金融庁 )
事業名	貸金業者監督のための経費	担当部局庁	監督局	作成責任者
事業開始年度	平成15年度	事業終了(予定)年度	終了予定なし	担当課室	総務課金融会社室	西尾勲
会計区分	一般会計	政策・施策名	政策Ⅱ・・利用者の視点に立った金融サービスの質の向上施策1・・利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備
根拠法令(具体的な条項も記載)	貸金業法第12条の3貸金業法第24条の25貸金業法第24条の27	関係する計画、通知等	-
主要政策・施策	主要経費
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	○貸金業者情報検索サービスにより貸金業者の最新の登録情報を一元的に提供することにより、無登録業者(ヤミ金)の利用の未然防止を図り、もって資金需要者等の利益の保護を図ること。○貸金業務取扱主任者登録制度の適切な運用(登録に際し、法令が定める登録拒否要件に係る審査を行い、抵触した者を排除すること)により、貸金業を営む者の業務の適正な運営の確保を図ること。
事業概要(5行程度以内。別添可)	○金融庁ウェブサイトにおいて、貸金業法に基づき登録を受けている貸金業者の登録情報を検索できるサービスを運用する。○貸金業務取扱主任者に係る登録申請者が貸金業法上の登録拒否要件に該当するか否かを審査するため、登録申請者の本籍地市区町村に対し、簡易書留により、犯歴を照会し、回答を返送してもらう。
実施方法	委託・請負
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度要求
当初予算	25	24	15	24	18
補正予算	-	▲7	-
前年度から線越し	-	-	-	-
翌年度へ線越し	-	-	-
予備費等	-	-	-
計	25	17	15	24	18
執行額	15	11	10
執行率(%)	60%	65%	67%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	定量的な成果目標	成果指標	単位	24年度	25年度	26年度	目標最終年度27年度
<貸金業者情報検索サービスの運用経費>無登録業者(ヤミ金)の利用の未然防止を図るため、貸金業者の最新の登録情報を容易かつ迅速に確認できる環境を整備する。	貸金業者情報検索サービスへのアクセス件数(目標値は、前年実績以上とする。)	成果実績	件	13,737	21,842	26,490
目標値	件	17,633	13,737	21,842	26,490
達成度	%	78%	159%	121%
定量的な成果目標の設定が	事業の妥当性を検証するための代替的な達成目標及び実績	代替目標	代替指標	単位	24年度	25年度	26年度	目標最終年度27年度
<貸金業務取扱主任者登録に係る経費>貸金業務取扱主任者の登録申請がなされた場合には、法令に基づく審査を行うため、すべからく犯歴照会を行う。	【参考指標】犯歴照会者数/登録申請者数=100%	実績	%	100	100	100
目標値	%	100	100	100
達成度	%	100%	100%	100%
活動指標及び活動実績(アウトプット)	活動指標	単位	24年度	25年度	26年度	27年度活動見込
<貸金業者情報検索サービスの運用経費>貸金業者情報検索サービスの稼働率(計画停止時間(メンテナンス作業等によりサービスを停止する時間)については停止時間として含めない)	活動実績	%	100	100	100
活動指標及び活動実績(アウトプット)	活動指標	単位	24年度	25年度	26年度	27年度活動見込
<貸金業務取扱主任者登録に係る経費>犯歴照会件数	活動実績	件	17,824	8,071	3,940
算出根拠	当初見込み	件	26,990	18,958	8,072	17,485
単位当たりコスト	<貸金業務取扱主任者登録に係る経費>執行実績/犯歴照会件数	単位当たりコスト	千円	0.4	0.4	0.6	0.9
計算式	千円/件	8016/17824	3583/8071	2366/3940	16146/17485
内訳(単位:百万度予算)	費目	27年度当初予算	28年度要求	主増減理由
貸金業者情報検索サービス運用経費貸金業務取扱主任者登録経費	8	10	○主任者登録は3年ごとに更新が必要となり、登録更新時においても犯歴照会事務が発生するが、28年度は27年度と比較して登録更新時期を迎える主任者が少ないことから、減額要求。(貸金業務取扱主任者登録経費:▲8百万円)(参考)27年度の更新予定者数17,824人28年度の更新予定者数8,071人
計	24	18
事業所管部局による点検・改善
項 目	評価 評価に関する説明
国費投入の必要性	事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。	○ ○本事業の目的である資金需要者等の利益の保護及び貧金業者の業務の適正な運営の確保を図ることについては、貧金業法第一条(目的規定)に沿ったもの。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○ ○貨金業者情報検索サービスは、都道府県に委ねた場合、当該都道府県の所管業者の情報しか提供されないシステムが多数併存することになり、資金需要者等は、各都道府県それぞれに照会しなければならなくなる。政策目的の達成及びコスト両面から、国が一元的に情報提供を行うことが適切である。また、市町村と民間業者は、そもそも登録業者の情報を把握し得ない立場にあり、事業そのものの実施が困難。○ ○貨金業務取扱主任者登録に係る審査事務は、貨金業法上、国が行うとしつつ、日本貨金業協会に委任できることされているが、個人情報保護法上の機微情報に該当する犯歴については、公的機関ではない同協会が取り扱うことができないことから、国が行う以外にない。
政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。	○ ○貨金業者に関する最新の登録情報を常時確認できる仕組みを一元的に提供することは、無登録業者(ヤミ金)の利用の未然防止に資するものであり、資金需要者等の利益の保護という政策目的達成のために必要かつ適切で、優先度は高い。○ ○貨金業務取扱主任者の登録拒否要件に係る審査は、貨金業法に基づくもの。犯歴照会が行えないと、登録制度の運用が滞り、貨金業を営む者の適正な業務運営の確保が困難となることから、必要不可欠な事業であり、優先度は高い。
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○ ○貨金業者情報検索サービスの運用経費については、一般競争入札により支出先を選定。○ ○貨金業務取扱主任者の登録審査に際し入手する必要のある犯歴情報は、個人情報保護法上の機微情報に該当するため、その通信方法としては書留郵便以外に選択肢がなく、「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」(会計法29条の3第4項)に該当するため、随意契約している。○ ○仮に本検索サービスの利用者に直接経費の負担を求めることとした場合、本サービスの利用が低下し、無登録業者(ヤミ金)の利用の増加につながりかわず、本事業の目的である資金需要者等の利益の保護を図ることができなくなるおそれがあることから、国が運用経費を負担することが妥当。○ ○貨金業務取扱主任者の登録に際して行う犯歴照会の目的(登録制度の運用を通じた貨金業を営む者の適正な業務運営の確保)に照らすと、国が負担することが妥当。
受益者との負担関係は妥当であるか。	○ ○仮に本検索サービスの利用者に直接経費の負担を求めることとした場合、本サービスの利用が低下し、無登録業者(ヤミ金)の利用の増加につながりかわず、本事業の目的である資金需要者等の利益の保護を図ることができなくなるおそれがあることから、国が運用経費を負担することが妥当。○ ○貨金業務取扱主任者の登録に際して行う犯歴照会の目的(登録制度の運用を通じた貨金業を営む者の適正な業務運営の確保)に照らすと、国が負担することが妥当。
単位当たりコスト等の水準は妥当か。	-
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	-
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○ ○事業目的に即さない費目・使途はない。
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	-
その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか	○ ○貨金業務取扱主任者登録制度の運用業務のうち、国が実施しなければならない事業以外は、日本貨金業協会に委任されており、コスト削減や効率化が図られている。
事業の有効性	成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか	-
事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的なるいは低コストで実施できているか。	○ ○(上記のとおり)他の手段・方法等により実施した場合には、事業目的を達成することができない。○ ○過去の犯歴照会件数の当初見込みは活動実績を上回っているが、これは、過少な見込みを基に立てた予算が万一年度中に不足してしまった場合、貨金業務取扱主任者制度の運用そのものに支障を来すこととなるため。○ ○貨金業者情報検索サービスへのアクセス数は年々増加している。○ ○貨金業務取扱主任者の登録・審査事務は、滞りなく実施できている。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○
関連事業	関連する事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)
所管府省・部局名	事業番号	事業名
点検・改善結果	点検結果	○貸金業者情報検索サービスの運用経費については、他の業態と異なり登録行政庁が多く、他業態よりも無登録業者(ヤミ金)がいまだ多数存在している状況の中、資金需要者等の保護を図るためには、各登録行政庁が業者の登録又は抹消が行われた際に当該登録行政庁自身が速やかに更新を行う本システムのような、網羅的な最新の登録情報を容易かつ迅速に検索できる一元的なサービスの提供が引き続き必要。従って、28年度においても本システムの運用のための予算を確保する必要がある。○貸金業務取扱主任者登録に係る経費については、貸金業法上の登録拒否要件に係る審査を実施する上で、登録申請者の本籍地市区町村に対し文書にて犯歴照会を行うため必要であり、当該照会情報は個人情報保護上機微情報に該当するため、簡易書留にて確実に送付する必要がある。なお、当該照会事務は、初回の主任者登録時に加え、3年ごとの登録更新時においても発生する。28年度においても、貸金業務取扱主任者の登録拒否要件に係る審査を適切に遂行するための予算を確保する必要がある。
改善の方向性	○貸金業者情報検索サービスにおける各経費に関する契約については、引き続き可能な限り一般競争入札を実施し、経費削減を図っていく。○貸金業務取扱主任者登録に係る経費については、28年度は27年度と比較して登録更新時期を迎える主任者が少ないことから、減額要求とする。
外部有識者の所見
(外部有識者点検対象外)
行政事業レビュー推進チームの所見
現状通り	○貸金業者情報検索サービスの運用経費については、無登録業者(ヤミ金)の利用の未然防止を図り、もって資金需要者等の保護を図るため、貸金業者の最新の登録情報を検索できる当該サービスの提供は今後も必要である。○貸金業務取扱主任者登録に係る経費については、貸金業法上の登録拒否要件に係る審査を実施し、抵触した者を排除することで、貸金業者の業務の適正な運営確保を図るため必要である。以上より、貸金業者監督のための経費については、利用者保護の観点及び貸金業者の業務の適正な運営を図るために必要と認められる。
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
現状通り	概算要求において、貸金業者監督のための経費については、利用者保護の観点及び貸金業者の業務の適正な運営を図るために必要であるため、実態を踏まえ必要な予算を要求する。
備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年度	7	平成23年度 6
平成25年度	6	平成26年度 6
※平成26年度実績を記入。執行実績がない新規事業、新規要求事業については現時点で予定やイメージを記入。
資金の流れ(資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する)(単位:百万円)	金融庁10百万円
【一般競争入札(国庫債務負担行為)·委託】A.コムシス通産(株)4百万円貸金業者情報検索サービスの提供(機器の賃貸)	【一般競争入札(国庫債務負担行為)·委託】B.株富士通マーケティング4百万円貸金業者情報検索サービスの提供(運用·保守)	【随契(少額)·委託】C.郵便事業株式会社2百万円貸金業務取扱主任者の犯歴照会を行うための文書を本籍地市区町村へ郵送
費目·使途(「資金の流れにおいてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.コムシス通産(株)	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
賃貸料	賃金業者情報検索サービスの運用・保守	4

計	4	計	0
B.富士通マーケティング	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費・施設管理費	賃金業者情報検索サービスの運用・保守	4

計	4	計	0
C.郵便事業株式会社	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
通信費	賃金業務取扱主任者の犯歴照会を行うための文書を本籍地市区町村へ郵送	2

計	2	計	0
D.	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
C

支出先上位10者リスト

A.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	コムシス通産(株)	金融庁ウェブサイトサーバ等の機材調達(貸金業者情報検索サーバ)国庫債務負担行為(23年度)により実施	4	3	-

B

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)富士通マーケティング	金融庁ウェブサイトサーバ等の運用管理(貸金業者情報検索サーバ)国庫債務負担行為(23年度)により実施	4	3	-

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	郵便事業株式会社	貨金業務取扱主任者の犯歴照会を行うための文書を本籍地市区町村へ郵送	2	随意契約	-
平成27年度行政事業レビュージート( 金融庁 )
事業名	金融サービス利用者保護の推進	担当部局庁	総務企画局	作成責任者
事業開始年度	平成17年度	事業終了(予定)年度	終了予定なし	担当課室	企画課	松尾元信
会計区分	一般会計	政策・施策名	政策Ⅱ… 利用者の視点に立った金融サービスの質の向上施策1… 利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	多重債務問題改善プログラム
主要政策・施策	犯罪被害者等施策	主要経費	その他の事項経費
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	金融サービスの利用者保護の仕組みが確保され、利用者による各種金融サービスの特性や利用者保護の仕組みについての理解を向上させる。
事業概要(5行程度以内。別添可)	○改正貸金業法の適切かつ円滑な施行のための周知及び多重債務改善プログラムに掲げられた施策の実施○振り込め訴欺救济法に基づく被害者への返金制度等の周知○金融トラブル連絡協議会等の枠組みを利用した金融ADR(裁判外紛争解決)制度の円滑な運営
実施方法	直接実施、委託・請負
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度要求
当初予算	10	13	13	13	9
補正予算	-	-	-	-
前年度から線越し	-	-	-	-
翌年度へ線越し	-	-	-	-
予備費等	-	-	-	-
計	10	13	13	13	9
執行額	11	7	11
執行率(%)	110%	54%	85%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	定量的な成果目標	成果指標	単位	24年度	25年度	26年度	目標最終年度27年度
貸金業者から5件以上無担保無保证借入れの残高がある人数が減少傾向となること	株式会社日本信用情報機構公表の貸金業者から5件以上無担保無保证借入の残高がある人数	成果実績	万人	29	17	14
目標値	万人	44	29	17	14
達成度	%	151.7%	170.6%	121.4%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	定量的な成果目標	成果指標	単位	24年度	25年度	26年度	目標最終年度27年度
振り込め訴欺救济法に基づく返金制度等を周知するためのインターネット広告をクリックした件数。※本事業は、継続して実施されるものであるため、目標最終年度の目標値に、前年度の成果実績を記載し、前年度の実績を上回ることを成果目標としている。	振り込め訴欺救济法に基づく被害者への返金制度等を周知するためのインターネット広告をクリックした件数。	成果実績	件数	-	47,256
目標値	件数	-	-	-	47,256
達成度	%	-	-	-
活動指標及び活動実績(アウトプット)	活動指標	単位	24年度	25年度	26年度	27年度活動見込
多重債務者対策に関する相談窓口の認知向上を図るためのポスター等配付部数	活動実績	部	-	992,000	870,000
当初見込み	部	-	2,329,640	1,075,000	926,000
活動指標及び活動実績(アウトプット)	活動指標	単位	24年度	25年度	26年度	27年度活動見込
金融トラブル連絡調整協議会の開催	活動実績	回	6	2	2
当初見込み	回	6	6	6	6
単位当たりコスト	算出根拠	単位	24年度	25年度	26年度	27年度見込
ポスター等作成・輸送等経費／配付部数	単位当たりコスト	円	-	4.1	3	3
計算式	/	-	4,032,000円/992,000部	2,637,900円/870,000部	2,637,900円/870,000部
単位当たりコスト	算出根拠	単位	24年度	25年度	26年度	27年度見込
インターネット広告掲載に係るコスト／クリック件数	単位当たりコスト	円	-	-	70	75
計算式	/	-	-	3,294,297円/47,256回	3,528,360円/47,256回
単位当たりコスト	算出根拠	単位	24年度	25年度	26年度	27年度見込
会議開催経費(諸謝金、委員等旅費)/開催回数	単位当たりコスト	円	88,053	56,136	69,202	67,902
計算式	/	528,320円/2回	112,270円/2回	138,404円/2回	135,804円/2回
平成27.28年度予算内訳	費目	27年度当初予算	28年度要求	主な増減理由
金融政策推進業務庁費	11.8	8.1	○振り込め詐欺救済法に基づく被害者への返金制度等について、より効果的な周知方法の検討を行うことに伴い、インターネット広告に係る経費を一部削減。(金融政策推進業務庁費:▲3.7百万円)
諸謝金	0.8	0.7
委員等旅費	0.2	0.2

計	12.8	9