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平成26年度事後評価実施結果報告書

(法務省26—(7))

施策名	国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理
(政策体系上の位置付け:Ⅲ-9-(2))
施策の概要	我が国における身分関係の安定及び国民の権利の保全を図るため,国籍・戸籍・供託に関
する法制度を整備し,これを適正・円滑に運営する。
達成すべき目標	・国籍事務*を適正かつ厳格に処理する。
・法定受託事務*である戸籍事務の法令適合性及び全国統一性が確保されるように市区町
村長に対して適切な指導・助言をする。
・供託申請者等の利便性を向上させるとともに,供託所職員の業務処理の適正化を図るた
め,オンラインによる供託手続を推進する。
施策の予算額・
執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の
状況
(千円)	当初予算(a)	2,047,049	1,791,165	1,834,091	1,955,521
補正予算(b)	△292,958	△70,772	0	-
線越し等(c)	0	0	0
合計(a+b+c)	1,754,091	1,720,393	1,834,091
執行額(千円)	1,571,868	1,696,280	1,791,165
施策に関係す
る内閣の重要
政策(施政方
針演説等のう
ち主なもの)	○「世界最先端IT国家創造宣言」(平成25年6月14日閣議決定)
Ⅲ-3-(1)利便性の高い電子行政サービスの提供*3
測定指標	平成26年目標	達成
1 帰化許可申請及び国籍取得届の適正・厳
格な処理	帰化許可申請に対する帰化許可・不許可の処
理及び改正国籍法施行後の国籍取得届の審査を
適正・厳格に行う。	達成
施策の進捗状況(実績)
帰化許可申請に対し,国籍法で規定する帰化条件を具備していない疑いがある場合には,調査を尽くし
たほか,国籍取得届については,改正された国籍法*及び国籍法施行規則*5の趣旨にのっとった適正な審査
を継続して行った。
参考指標	実績値
22年	23年	24年	25年	26年
1 帰化許可申請者数(人)	13,391	11,008	9,940	10,119	11,337
2 帰化許可者数(人)	13,072	10,359	10,622	8,646	9,277
3 帰化不許可者数(人)	234	279	457	332	509
4 改正国籍法施行(平成21年1月1日)後の取得者数(人)	1,396	1,207	1,137	1,030	1,131
測定指標	平成26年度目標	達成
2 市区町村からの受理又は不受理の照会等*6への適正な対応	市区町村からの受理又は不受理の照会等に対し適正に対応し,戸籍に不実の記載がされることを防止するとともに,国民の親族的身分関係を正確に公証する。	達成
施策の進捗状況(実績)
市区町村からの受理又は不受理の照会は2,327件であり,適切に対応した。
また,戸籍事務従事職員にその職務の遂行に必要な知識及び技能を習得させる目的で,市区町村に対する研修及び現地指導を行った。
参考指標	実績値
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
1 市区町村からの受理又は不受理の照会件数(件)	3,205	3,011	2,677	2,449	2,327
2 市区町村戸籍事務従事職員研修*7の延べ実施日数(日)	602	604	597	617	588
3 市区町村戸籍事務従事職員研修の延べ受講者数(人)	10,416	9,856	10,119	10,194	9,959
4 現地指導実施回数*8(回)	1,846	1,828	1,819	1,824	1,840
5 現地指導実施率*9(%)	97	97	96	96	97
測定指標	平成26年度目標値	達成
3 供託手続のオンライン利用率*10(%)の向上
(大量供託事件*11を除外)	平成25年度利用率以上	おおむね達成
基準値	実績値
25年度	22年度	23年度	24年度	25年度
17.9	7.4	8.9	12.3	17.9	17.3
参考指標	実績値
1 供託手続におけるオンライン件数（大量供託事件を除外）	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
50,757	61,387	70,560	96,068	89,805

評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり
(判断根拠)
測定指標1,2,3は,各達成すべき目標に照らし,全て主要なものであると考えている。
測定指標1,2について,目標を達成することができた。また,測定指標3について,目標をおおむね達成することができた。
したがって,本施策は「相当程度進展あり」と判断した。
施策の分析
(測定指標の目標達成度の補足)
【測定指標1】
帰化申請者に仮装婚姻や不法就労といった国籍法で規定する帰化条件を具備していない疑いがある場合には,調査を尽くした上で,許可・不許可の判断を行い,適正かつ厳格な処理を行った。
なお,平成26年において,帰化許可者数及び帰化不許可者数が再び増加しているのは,主として平成25年の帰化許可申請者数が増加していることに起因するものと考えられる。
国籍取得届の審査についても,虛偽の認知届出による不正な日本国籍の取得を防止するために厳格化を図った改正された国籍法及び国籍法施行規則の趣旨にのっとり,慎重に行ったほか,適正かつ厳格な事務処理に資するため国籍事務担当者打合せ会を開催し,国籍事務に係る問題点等を協議した。また,警察等関係機関との相互協力を緊密に行いながら,適正かつ円滑に審査した。
以上から,目標を達成することができたといえる。
【測定指標2】
市町村からの受理又は不受理の照会に対する受否指示の件数(以下「受理照会件数」という。)は,平成26年度は,2,327件であり,前年度と比較すると122件減少した。このうち,渉外事件*12に係るものは,1,060件(前年度は1,216件)である。
平成26年度の法務局・地方法務局における受理照会件数は,前年度から減少しているものの,複雑・困難な渉外事件が占める割合は依然として大きなものとなっている。その原因としては,国際的な人的交流が活発化したことに伴い,複雑な渉外的身分関係等の要素を含んだ戸籍事件が増加していることが挙げられる。
市区町村の戸籍事務従事職員に対する研修については,平成26年度における延べ実施日数が588日であり,前年度と比較すると,29日減少し,延べ受講者数も9,959人と前年度より235人減少しているが,市区町村の戸籍事務処理に対する法務局・地方法務局の指示及び助言をより実効性のあるものにするため,法務局・地方法務局の戸籍事務担当者が市区町村役場へ赴き,適正な処理について直接指導を行った現地指導実施率は高い数値となっていることから,市区町村の戸籍事務従事職員に対し職務の遂行に必要な知識及び技能の習得を図ったといえる。
以上から,目標は達成することができたといえる。
【測定指標3】
平成26年度の供託手続のオンライン利用率は17.3パーセントであり，前年度の実績値（17.9パーセント）をわずかに下回っている。これは，平成25年度に複数の法務局・地方法務局において，個別的に大量のオンライン申請（合計約11,900件）があったために，平成25年度のオンライン利用率が急上昇（前年度比で10パーセント以上上昇）した結果である。平成25年度における大量の個別事案については，全国的なものではなかったため「大量供託事件」の件数には含めなかったが，このような特殊なケースを除外すれば，平成25年度のオンライン利用率は15.6パーセントであり，平成26年度の利用率（17.3パーセント）はこれを上回っていることから，全体的に見て供託手続のオンライン利用率は順調に向上しているということができる。
(達成手段の有効性，効率性等)【測定指標1・2関係】
達成手段①「国籍・戸籍事務等の運営」において実施している国籍法に基づく事務のうち，帰化許可申請事件は，近年，在日韓国・朝鮮人の世代交代に伴う帰化に対する意識の変化，中国・東南アジア諸国，中南米からの近時渡来者の増加，その他我が国の国際化に伴う外国人の増加等を背景として，複雑化，多様化している。その対策として，帰化許可申請が集中する大都市及び周辺部の法務局（若しくは地方法務局又はそれらの支局）に国籍相談員を配備するなど，帰化許可申請の処理が円滑に進むよう体制を整えた。また，仮装婚姻や不法就労といった国籍法で規定する帰化条件を具備していない疑いがある帰化申請者について，より慎重な調査をし，帰化許可申請の適正・厳格な処理に寄与したといえる。
同達成手段において実施している戸籍法に基づく事務については，近年，国際的な人的交流が活発化したことに伴い，複雑な涉外的身分関係等の要素を含んだ戸籍事件が増加している。そうした中で，市区町村からの受理又は不受理の照会等に対し適正かつ迅速に対応し，戸籍に不実の記載がされることを防止するとともに，国民の親族的身分関係を早期かつ正確に公証するためには，実際に戸籍事件の事務処理に当たる市区町村の戸籍事務従事職員にその職務の遂行に必要な知識及び技能を習得させることが欠かせない。以上のことから，受理照会，研修，現地指導等の取組は，戸籍事務の円滑な処理並びに法令適合性及び全国統一性の確保を図るために必要性かつ有効性が高いものと考える。
【測定指標3関係】
達成手段②「供託事務の運営」において実施している①供託申請における電子署名付与の不要化，②法人のする供託申請における資格証明書の提示等の省略，③供託書正本取得の選択化，④供託書正本に係る電磁的記録の保存規定を内容とする供託規則の改正（平成23年12月7日公布，平成24年1月10日施行）及びオンラインによる供託手続の申請等を行うシステムの法務省オンライン申請システムから登記・供託オンライン申請システムへの切替えは，システム処理の性能を向上させるとともに，供託申請者等にとっての使い勝手の向上につながっている。また，供託書正本作成時のスキャナ読み取りが不要であるオンラインによる供託の推進により，スキャナ読み取り誤りを防ぐことができるなど，供託所職員の業務処理の適正化に資することにもつながっており，当該達成手段は，有効な手段であったと評価することができる。
次期目標等への反映の方向性
【施策】
我が国における身分関係の安定及び国民の権利の保全を図るため，現在の目標を維持しながら，引き続き国籍・戸籍・供託に関する法制度を整備し，これを適正・円滑に運営する。
【測定指標1】
日本国籍は，我が国の構成員としての資格であるとともに，我が国において基本的人権の保障，公的資格の付与，公的給付等を受ける上で意味を持つ重要な法的地位である。国籍事務は，当該資格・法的地位という包括的な身分関係が変動するという重大な影響を及ぼす事務であることから，できる限り早期に当該資格・法的地位の安定を図る必要がある。また，平成21年1月1日の改正国籍法施行に伴う虚偽の認知届出による不正な日本国籍の取得を防止するため，関係機関との相互協力を緊密に
して，適正かつ厳格に処理する必要がある。よって，今後も引き続き，帰化許可申請に対する帰化許可・不許可の処理及び改正国籍法施行後の国籍取得届に対する受理・不受理の処理を適正・厳格に行っていく。
【測定指標2】
戸籍は，国民の親族的身分関係を公証する基本的な制度であり，その事務を適正に処理することにより，国民の親族的身分関係を正確に公証する必要がある。特に，平成20年5月1日に施行された改正戸籍法は，戸籍公開制度の厳格化，戸籍の記載の真実性の担保を趣旨とするものであり，また，昨今の社会的課題への対応として，縁組意思を欠いた養子縁組届による虚偽の戸籍記載を未然に防止するための対策も採られるなどしている。このように，戸籍制度を取り巻く環境が大きく変化している現状を十分に認識し，引き続き法定受託事務である戸籍事務の法令適合性及び全国統一性が確保されるよう市区町村長に対して適切な指導・助言をしていく。
【測定指標3】
供託手続については，オンライン申請の推進を図ることによって，より多くの供託申請者等に利便性を享受させることができるとともに，オンライン申請の場合は，書面申請とは異なり，供託書のスキャナ読み取り作業はなく，供託書正本を作成する上での供託金額の読み取り誤りがなくなり，業務処理の適正化を図ることができることから，引き続き，オンラインによる供託手続を推進していく。

学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期
平成27年7月10日
2 実施方法
会議
3 意見及び反映内容の概要
なし

政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報

備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成28年度予算概算要求への反映内容】
システム機器借料，システム運用経費等について，執行実績を踏まえた見直しを行い，その結果を適切に予算に反映するとともに，事務用機器について，配置台数の見直し等を行うことにより経費を節減した。

担当部局名	民事局民事第一課，商事課	政策評価実施時期	平成27年8月

## $ ^{*} $ 1 「国籍事務」

外国人が日本国籍を取得しようとする場合の帰化に関する事務，届出による日本国籍取得に関する事務日本国籍と外国国籍とを有する者の日本国籍離脱に関する事務，重国籍者の国籍選択に関する事務，国籍認定に関する事務及び国籍に関する相談等の事務

## $ ^{*} $ 2 「法定受託事務」
法律又はこれに基づく政令により都道府県，市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち，国が本来果たすべき役割に係るものであって，国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの（地方自治法第2条第9項第1号。「第1号法定受託事務」という。）をいう。戸籍に関する事務については，戸籍法第1条第2項において第1号法定受託事務とする旨を定めている。

## *3 「世界最先端 IT 国家創造宣言（平成25年 6 月 14 日閣議決定）」

## Ⅲ－3－（1）利便性の高い電子行政サービスの提供

オンラインサービスの設計に当たっては，利便性向上と全体の効率化を図るため，サービスのバリューチェーン全体を通じて電子化することを目指すとともに，マーケティング手法等を活用しつつ，利用者中心のサービス設計を行い，適切なチャネルでサービスを提供する。

## $ ^{*} $ 4 「改正された国籍法」

出生後に日本人の親に認知された子の届出による国籍取得（国籍法第3条の国籍取得届）について，改正前の国籍法では，日本人の父から認知されていることに加え，父母の婚姻が要件とされていたが，平成21年1月1日施行の改正国籍法では，父母の婚姻の要件が削除され，認知がされていることのみで国籍を取得することが可能となった。

## $ ^{*} $ 5 改正された「国籍法施行規則」の主な内容

国籍法第3条第1項の定める国籍取得の届出を審査するに当たっては，虚偽の認知によって国籍が不正に取得されることを防止するために，実親子関係を認めるに足りる書類（認知に至った経緯等を記載した父母の申述書，子を懐胎した時期に係る父母の渡航履歴を証する書面等）を提出させる（国籍法施行規則第1条第5項）など，審査が厳格化された。

## $ ^{*} $ 6 「市区町村からの受理又は不受理の照会等」

市区町村において，戸籍事務の取扱いに関して疑義が生じたときに，管轄法務局，地方法務局又はその支局の長に対して行う照会等をいう。

## $ ^{*} $ 7 「市区町村戸籍事務従事職員研修」

法務局・地方法務局が主体となって実施している市町村の戸籍従事職員を対象とした戸籍に関する研修 $ ^{*} $ 8「現地指導実施回数」

法務局・地方法務局の戸籍事務担当者が市区町村役場へ赴き，直接事務指導を行った回数をいう。

## $ ^{*} $ 9 「現地指導実施率」

現地指導を行った市区町村数を総市区町村数で除した値をいう。

## $ ^{*} $ 10 「供託手続のオンライン利用率」

オンライン件数（オンライン申請と書面申請電子納付の合計）を供託事件総数で割った率（大量供託事件を除外）

## $ ^{*} $ 11 「大量供託事件」

ある特定人が特定の供託事務に基づき大量にオンライン申請をする供託事件及びその事件に関してするオンラインによる払渡請求事件をいう。

平成22年度において，著作権法に基づく大量供託が66,302件，平成23年度において，著作権法に基づく大量供託が59,277件及び株式併合に伴う全国的な大量供託が80,073件，平成24年度において，株式併合に伴う全国的な大量供託が23,975件，平成25年度において，株式併合に伴う全国的な大量供託が15,854件，平成26年度においては，株式併合に伴う全国的な大量供託が12,794件あった。

## $ ^{*} $ 12「涉外事件」

事件本人の全部若しくは一部が外国人であるもの又は親族的身分行為の行為地等が外国である事件をいう。
平成26年度政策評価書要旨

(法務省26—(7))

施策名	国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理
(政策体系上の位置付け:Ⅲ-9-(2)) (評価書100頁)
施策の概要	我が国における身分関係の安定及び国民の権利の保全を図るため,国籍・戸籍・供託に関する法制度を整備し,これを適正・円滑に運営する。
達成すべき目標	・国籍事務*を適正かつ厳格に処理する。
・法定受託事務*である戸籍事務の法令適合性及び全国統一性が確保されるように市区町村長に対して適切な指導・助言をする。
・供託申請者等の利便性を向上させるとともに,供託所職員の業務処理の適正化を図るため,オンラインによる供託手続を推進する。
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	2,047,049	1,791,165	1,834,091	1,955,521
補正予算(b)	△292,958	△70,772	0	-
線越し等(c)	0	0	0
合計(a+b+c)	1,754,091	1,720,393	1,834,091
執行額(千円)	1,571,868	1,696,280	1,791,165
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○「世界最先端IT国家創造宣言」(平成25年6月14日閣議決定)
Ⅲ-3-(1) 利便性の高い電子行政サービスの提供*3
測定指標	平成26年目標	達成
1 帰化許可申請及び国籍取得届の適正・厳格な処理	帰化許可申請に対する帰化許可・不許可の処理及び改正国籍法施行後の国籍取得届の審査を適正・厳格に行う。	達成
施策の進捗状況(実績)
帰化許可申請に対し,国籍法で規定する帰化条件を具備していない疑いがある場合には,調査を尽くしたほか,国籍取得届については,改正された国籍法*及び国籍法施行規則*5の趣旨にのっとった適正な審査を継続して行った。
参考指標	実績値
22年	23年	24年	25年	26年
1 帰化許可申請者数(人)	13,391	11,008	9,940	10,119	11,337
17.9	7.4	8.9	12.3	17.9	17.3
参考指標	実績値
1 供託手続におけるオンライン件数(大量供託事件を除外)	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
50,757	61,387	70,560	96,068	89,805

評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり
(判断根拠)
測定指標1,2,3は,各達成すべき目標に照らし,全て主要なものであると考えている。
測定指標1,2について,目標を達成することができた。また,測定指標3について,目標をおおむね達成することができた。
したがって,本施策は「相当程度進展あり」と判断した。
施策の分析
(測定指標の目標達成度の補足)
【測定指標1】
帰化申請者に仮装婚姻や不法就労といった国籍法で規定する帰化条件を具備していない疑いがある場合には,調査を尽くした上で,許可・不許可の判断を行い,適正かつ厳格な処理を行った。
なお,平成26年において,帰化許可者数及び帰化不許可者数が再び増加しているのは,主として平成25年の帰化許可申請者数が増加していることに起因するものと考えられる。
国籍取得届の審査についても,虛偽の認知届出による不正な日本国籍の取得を防止するために厳格化を図った改正された国籍法及び国籍法施行規則の趣旨にのっとり,慎重に行ったほか,適正かつ厳格な事務処理に資するため国籍事務担当者打合せ会を開催し,国籍事務に係る問題点等を協議した。また,警察等関係機関との相互協力を緊密に行いながら,適正かつ円滑に審査した。
以上から,目標を達成することができたといえる。
【測定指標2】
市町村からの受理又は不受理の照会に対する受否指示の件数(以下「受理照会件数」という。)は,平成26年度は,2,327件であり,前年度と比較すると122件減少した。このうち,渉外事件*12に係るものは,1,060件(前年度は1,216件)である。
平成26年度の法務局・地方法務局における受理照会件数は,前年度から減少しているものの,複雑・困難な渉外事件が占める割合は依然として大きなものとなっている。その原因としては,国際的な人的交流が活発化したことに伴い,複雑な渉外的身分関係等の要素を含んだ戸籍事件が増加していることが挙げられる。
市区町村の戸籍事務従事職員に対する研修については,平成26年度における延べ実施日数が588日であり,前年度と比較すると,29日減少し,延べ受講者数も9,959人と前年度より235人減少しているが,市区町村の戸籍事務処理に対する法務局・地方法務局の指示及び助言をより実効性のあるものにするため,法務局・地方法務局の戸籍事務担当者が市区町村役場へ赴き,適正な処理について直接指導を行った現地指導実施率は高い数値となっていることから,市区町村の戸籍事務従事職員に対し職務の遂行に必要な知識及び技能の習得を図ったといえる。
以上から,目標は達成することができたといえる。
【測定指標3】
法律又はこれに基づく政令により都道府県，市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち，国が本来果たすべき役割に係るものであって，国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの（地方自治法第2条第9項第1号。「第1号法定受託事務」という。）をいう。戸籍に関する事務については，戸籍法第1条第2項において第1号法定受託事務とする旨を定めている。

## *3 「世界最先端 IT 国家創造宣言（平成25年 6 月 14 日閣議決定）」

## Ⅲ－3－（1）利便性の高い電子行政サービスの提供

オンラインサービスの設計に当たっては，利便性向上と全体の効率化を図るため，サービスのバリューチェーン全体を通じて電子化することを目指すとともに，マーケティング手法等を活用しつつ，利用者中心のサービス設計を行い，適切なチャネルでサービスを提供する。

## $ ^{*} $ 4 「改正された国籍法」

出生後に日本人の親に認知された子の届出による国籍取得（国籍法第3条の国籍取得届）について，改正前の国籍法では，日本人の父から認知されていることに加え，父母の婚姻が要件とされていたが，平成21年1月1日施行の改正国籍法では，父母の婚姻の要件が削除され，認知がされていることのみで国籍を取得することが可能となった。

## $ ^{*} $ 5 改正された「国籍法施行規則」の主な内容

国籍法第3条第1項の定める国籍取得の届出を審査するに当たっては，虚偽の認知によって国籍が不正に取得されることを防止するために，実親子関係を認めるに足りる書類（認知に至った経緯等を記載した父母の申述書，子を懐胎した時期に係る父母の渡航履歴を証する書面等）を提出させる（国籍法施行規則第1条第5項）など，審査が厳格化された。

## $ ^{*} $ 6 「市区町村からの受理又は不受理の照会等」

市区町村において，戸籍事務の取扱いに関して疑義が生じたときに，管轄法務局，地方法務局又はその支局の長に対して行う照会等をいう。

## $ ^{*} $ 7 「市区町村戸籍事務従事職員研修」

法務局・地方法務局が主体となって実施している市町村の戸籍従事職員を対象とした戸籍に関する研修 $ ^{*} $ 8「現地指導実施回数」

法務局・地方法務局の戸籍事務担当者が市区町村役場へ赴き，直接事務指導を行った回数をいう。

## $ ^{*} $ 9 「現地指導実施率」

現地指導を行った市区町村数を総市区町村数で除した値をいう。

## $ ^{*} $ 10 「供託手続のオンライン利用率」

オンライン件数（オンライン申請と書面申請電子納付の合計）を供託事件総数で割った率（大量供託事件を除外）

## $ ^{*} $ 11 「大量供託事件」

ある特定人が特定の供託事務に基づき大量にオンライン申請をする供託事件及びその事件に関してするオンラインによる払渡請求事件をいう。

平成22年度において，著作権法に基づく大量供託が66,302件，平成23年度において，著作権法に基づく大量供託が59,277件及び株式併合に伴う全国的な大量供託が80,073件，平成24年度において，株式併合に伴う全国的な大量供託が23,975件，平成25年度において，株式併合に伴う全国的な大量供託が15,854件，平成26年度においては，株式併合に伴う全国的な大量供託が12,794件あった。

## $ ^{*} $ 12 「涉外事件」

事件本人の全部若しくは一部が外国人であるもの又は親族的身分行為の行為地等が外国である事件をいう。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	債権管理回收業の審査監督
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	17
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	10,017	9,348	9,665	9,587	9,589
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	10,017	9,348	9,665

執行額(千円)	7,724	8,628	7,936

政策評価結果の概算要求への反映状況	債権回收会社に対する立入検査を行うことは,債権回收会社の業務運営の状況を的確に把握することができる最も有効な手段であることから,今後も,より効率的な検査態勢をとることに留意し,さらに,債権回收会社の指摘事項に対する改善状況についても,適切な指導監督を行うことで,成果目標の達成度をより一層向上させるよう,引き続き本施策を実施していく。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	債権管理回收業の審査監督	番号	17	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務本省	債権管理回收業審査監督費	債権管理回收業の審査監督に必要な経費	9,587	9,589
平成27年度事後評価の実施に関する計画（政策評価の事前分析表）

(法務省27—(16))

施策名	債権管理回收業の審査監督
担当部局名	大臣官房司法法制部審査監督課
施策の概要	暴力団等反社会的勢力が参入することなどを防止し，適正な債権管理回收業務を実施させるため，債権管理回收業の許可について厳格な審査を行うとともに，債権回收会社の業務の適正な運営を確保するため，債権回收会社に対して立入検査を中心とした監督を行う。
政策体系上の位置付け	国民の財産や身分関係の保護（Ⅲ－9－(3)）
達成すべき目標	債権回收会社が違法又は不当な債権管理回收行為によって，債務者等に被害を与えることがないよう，法令遵守態勢，業務運営態勢及び内部統制態勢の整備について，適時適切な監督を行い，上記態勢の不備が認められる場合は，その是正を図る。
目標設定の考え方・根拠	債権管理回收業に関する特別措置法（平成10年法律第126号。以下「サービサ一法」という。）*第22条は，債権回收会社の業務の適正な運営を確保するため，債権回收会社への立入検査を実施することができる旨を規定している。債権回收会社への立入検査を実施することは，業務運営の状況を確認するために不可欠な手段といえるので，適時適切に立入検査を実施する必要がある。立入検査において問題点が認められた場合には，当該債権回收会社に対し，問題点の指摘を行い，当該問題点（指摘事項）について自主的かつ有効な改善措置を求めた上で，次回の立入検査において指摘事項の改善の有無を検査することにより，業務の適正な運営の確保を図る必要がある。
施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）	債権管理回收業に関する特別措置法（平成10年法律第126号）
政策評価実施予定時期	平成29年8月
測定指標	基準値	年度ごとの目標値
基準年度	26年度	27年度	28年度
1 債権回收会社に対する立入検査事業所数	一	一	23年度～25年度の平均値	24年度～26年度の平均値	25年度～27年度の平均値
測定指標の選定理由及び目標値（水準・目標年度）の設定の根拠
債権回收会社の業務運営の状況を的確に把握するためには，債権回收会社に対する立入検査を実施する必要がある。特に，当該会社の本店の立入検査において問題があった場合には，当該会社の支店等においても同様の問題点があることが予想され，当該会社の支店等を含めた業務運営状況全般を把握する必要があることから，複数の支店等に対して立入検査を実施することがある。
そこで,測定指標としては,立入検査を実施した債権回収会社数よりも,実際に立入検査を実施した事業所数の方が,効果的な立入検査を実施していることを示す指標として適当であると考えられることから,これを選定した。債権回収会社の業務運営の状況を的確に把握するためには,より積極的に立入検査を実施すべきと考えられることを踏まえながら,1年間に可能な立入検査実施の日程数,立入検査を担当する債権回収検査官の人員,予算等を考慮し,年度ごとの目標値を過去3年分の平均値とする。もっとも,立入検査は数多くの債権回収会社に対して実施する必要性もあることから,債権回収会社に対する立入検査の実施率(実施会社数÷営業会社数×100)を参考指標とした。
過去の実績	年度ごとの実績値
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
債権回収会社に対する立入検査事業所数(箇所)	47	50	51	52	63	49
参考指標	年度ごとの実績値
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
債権回収会社に対する立入検査実施率(%)	41.6	43.3	41.3	41.7	40.9	43.2
測定指標	基準値	基準年度	年度ごとの目標値
26年度	27年度	28年度
2 債権回収会社に対する立入検査における対象指摘事項²の改善状況(%)	73.3	25年度	対25年度増	対26年度増	対27年度増
測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
監督官庁である法務省が,債権回収会社に対し,必要に応じてサービサ一法に規定する業務改善命令等の行政処分を発出し,その業務の適正化を強力に推進することが必要であるが,他方,債権回収会社が自主的に適正な業務の確保に向けた取組を行うことを促進することも,監督行政として重要である。そこで,適正な業務の確保に向けた債権回収会社による自主的な取組を促進することを目的として,前回立入検査における指摘事項につき,債権回収会社が自主的に有効な改善措置を講じた率(自主的改善率=対象改善事項数÷前回立入検査対象指摘事項数×100)を指標とした。自主改善率の更なる向上は,債権管理回収業における業務の適正な運営の確保を図ることにつながるものであると考えることから,対前年度増とすることを目標とする。また,債権回収会社に対する適正な監督の実施を評価する観点から,立入検査における指摘事項数及び債権回収会社に対する行政処分件数を参考指標とした。
過去の実績	年度ごとの実績値
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
債権回収会社に対する立入検査における対象指摘事項の改善状況(%)	73.9	78.1	90.5	87.0	73.3	90.9
参考指標	年度ごとの実績値
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
債権回収会社に対する立入検査における全指摘事項の改善状況(%)	54.8	67.0	83.2	78.3	71.9	90.6
債権回収会社に対する立入検査における指摘事項数(件)	136	79	46	58	38	28
債権回収会社に対する行政処分件数(件)	6	2	0	1	0	1

達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	27年度当初予算額	関連する指標
24年度	25年度	26年度
①債権管理回収業の審査監督(平成11年度)	10百万円(8百万円)	9百万円(9百万円)	10百万円(8百万円)	10百万円	1,2
達成手段の概要等	平成27年行政事業レビユー事業番号
暴力団等の反社会的勢力の参入の排除等の観点から,債権管理回収業の許可に関する審査事務を行っている。また,債権回収会社の業務の適正な運営の確保を図るため,全ての債権回収会社に対して定期的な立入検査を実施するなどし,法令遵守態勢,業務運営態勢及び内部統制態勢の整備についての指導を行い,自主的な業務改善が見込めない場合には業務改善命令を発するなどの監督事務を行っている。債権回収会社に対する立入検査に関しては,支店等を含め,可能な限り数多くの事業所への立入りを行うことにより,効果的な立入検査の遂行に努めている。また,立入検査指摘事項に対し,当該会社が策定した改善措置について,その有効性などを詳細に精査し,十分でないと認められる場合は更に指導を行うことで,業務の適正な運営の確保に向けた取組を促進させている。
施策の予算額・執行額	予算額計(執行額)	27年度当初予算額
24年度	25年度	26年度
10百万円(8百万円)	9百万円(9百万円)	10百万円(8百万円)	10百万円
務の適正な運営の確保を図り，もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

## $ ^{*} $ 2 「対象指摘事項」

債権回収会社に対する立入検査における指摘事項は，①業務規制に関する指摘事項（サービサ一法第17条から19条関係），②特定金銭債権の審査に関する指摘事項（同法第2条関係），③債権回収会社の業務範囲に関する指摘事項（同法第12条関係），④法定帳簿に関する指摘事項（同法第20条関係），⑤受取証書等に関する指摘事項（同法第15及び16条関係），⑥他法令の遵守に関する指摘事項の6種類に類型化することができる。

上記6類型のうち，①から③までは，当該指摘事項が改善されないことにより，債務者等に対して被害を与えるおそれや，およそ債権回収会社として適正な業務運営を確保し得ないおそれが高い事項であることから，これらを対象指摘事項とした。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害による被害の救済及び予防
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	18
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	3,243,604	3,195,780	3,295,909	3,293,684	3,712,078
補正予算(千円)	△132	0	0
線越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	3,243,472	3,195,780	3,295,909
執行額(千円)	3,227,595	3,178,706	3,277,731
政策評価結果の概算要求への反映状況	今日においても、子ども、高齢者、障害のある人への虐待、配偶者・パートナーからの暴力、自殺に至るような深刻な「いじめ」など、人権が侵害される事案は後を絶たない。また、最近では、インターネットを悪用した人権侵害や、「ヘイトスピーチ」事案など外国人の人権問題が大きな社会問題となっており、障害者・高齢者に対する虐待等の事件数も高い水準で推移している。このような現状において、全ての人が互いの人権を尊重しながら共に生きる社会の実現がより一層求められている。こうした社会の実現のために、国民の一人一人が人権尊重の理念を正しく理解することが重要であり、こうした理解を深めるため、国民一人一人の人権に関する理解・関心の度合いに応じた不断の人権啓発活動の実施が必要である。また、このような社会の実現のためには、人権侵害事案が発生した場合に被害の救済及び予防を図ることが重要であり、人権相談体制の整備や子どもの人権SOSミニレター等の取組を通じて、気軽に相談できる機会を広く提供し、人権侵害に関わる問題を幅広く把握し、これに適切に対応するほか、人権侵害事案について、調査救済体制の整備を通じて、迅速的確な調査を行うとともに、適切な救済措置を講ずる必要がある。以上のことから、引き続き上記各取組を推進していくこととし、これに必要な経費を概算要求に計上する一方、執行実績や活動実績を踏まえた見直しやシステム端末の調達を他のシステム端末と一括して行う等の見直しなどを行い、予算の削減を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害による被害の救済及び予防	番号	18	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務本省	人権擁護推進費	人権擁護の推進に必要な経費	1,522,716	1,602,531	△854
●	2	一般	法務局	人権擁護活動費	人権擁護活動に必要な経費	1,770,968	2,109,547	△19,018
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害による被害の救済及び予防	番号	18	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
27年度当初予算額	28年度概算要求額	増△減額
人権侵害による被害者救済活動の実施	●	2	199,052	215,488	16,436	△4,878	引き続き,政府広報や報道機関への取材依頼等の機会を有効に活用し,支出費用の効率化に努めることとしたほか,子ども人権相談連絡用封書につき,事業の効率化の観点から見直しを図ることにより,経費の縮減を図った。
人権擁護委員活動の実施	●	2	1,268,665	1,389,808	121,143	△3,347	一者応札となっている調達については,一者応札となった原因を把握し,今後の入札参加者の拡大に努めることとした。また,人権擁護委員組織体で使用する端末機器借料や運用経費について,他の情報システムと統合して端末を一括調達する方法に見直すことにより,経費の削減を図った。
全国的視点に立った人権啓発活動の実施	●	2	303,251	504,251	201,000	△10,793	人権啓発活動の実施にあたっては,効果検証結果を踏まえ,より効果的な活動になるよう事業の見直しを行った。また,人権啓発活動用端末の回線経費について,ネットワークの構成を見直すことにより,経費の削減を図った。
人権関係情報提供活動等の委託等	●	1	305,552	339,383	33,831	△55	引き続き,人権ライブラリーホームページの適時な更新に努めるほか,アクセス数の月毎のカウント及びその増減の原因等の分析の可否につき検討を行うこととした。また,謝金単価について見直しを図ることにより,経費の削減を図った。
地域人権問題に対する人権擁護活動の委託	●	1	1,217,164	1,263,148	45,984	△799	地方公共団体に対し,人権啓発活動の効果検証の実施方法につき改めて指導するとともに,事業の見直し結果を次年度計画に反映させるよう指示した。また,謝金単価について見直しを図ることにより,経費の削減を図った。
平成27年度事後評価の実施に関する計画（政策評価の事前分析表）

(法務省27—(17))

施策名	人権の擁護
担当部局名	人権擁護局総務課, 調査救済課, 人権啓発課
施策の概要	人権が尊重される社会の実現に寄与するため, 人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害による被害の救済及び予防を図るなど, 国民の人権の擁護を積極的に行う。
政策体系上の位置付け	人権の擁護(Ⅲ-10-(1))
達成すべき目標	·国民一人一人の人権に関する理解・関心の度合いに応じた人権啓発活動を行うことにより, 国民一人一人の人権意識を高め, 人権尊重思想の普及高揚を図る。·人権相談体制の整備を通じて, 気軽に相談できる機会を広く提供し, 人権侵害に関わる問題に幅広く対応するほか, 調査救済体制の整備を通じて, 人権侵害事案の迅速的確な調査及び適切な救済措置を行うことにより, 被害の救済及び予防を図る。
目標設定の考え方・根拠	·今日においても, 子ども・高齢者・障害のある人への虐待, 配偶者・パートナーからの暴力, 自殺に至るような深刻な「いじめ」など, 人権が侵害される事案は後を絶たない。また, 最近では, インターネットを利用した人権侵害も増加しており, これらの人権問題は大きな社会問題となっている。このような現状において, 全ての人がお互いの人権を尊重しながら共に生きる社会の実現がより一層求められている。こうした社会の実現のために, まず国民の一人一人が人権尊重の理念を正しく理解することが重要であることから, こうした理解を深めるため, 国民一人一人の人権に関する理解・関心の度合いに応じた人権啓発を行い, 人権尊重思想の普及高揚を図っていくことを目標とした。·上記のような社会の実現のためには, 人権侵害による被害の救済及び予防を図ることが重要であることから, 人権相談体制の整備を通じて, 気軽に相談できる機会を広く提供し, 人権侵害に関わる問題を幅広く把握し, これに適切に対応することを目標とした。また, 同様の観点から, 人権侵害事案について, 調査救済体制の整備を通じて, 迅速的確な調査を行うとともに, 適切な救済措置を講ずることを目標とした。
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○人権教育・啓発に関する基本計画(平成14年3月閣議決定, 平成23年4月一部変更)*1
政策評価実施予定時期	平成28年8月
測定指標	基準	施策の進捗状況(目標)
基準年度	27年度
1 国民一人一人の人権に関する理解・関心の度合いに応じた人権啓発活動の実施状況	一	一	国民の幅広い層に対して, 人権に関心をもってもらう参加型及び発信型の多様な人権啓発活動を実施する。
測定指標の選定理由及び目標(水準・目標年度)の設定の根拠
国民一人一人が人権尊重の理念の正しい理解を深めるには,国民一人一人の人権に関する理解・関心の度合いに応じた人権啓発活動を行うことが有効であると考えられる。 そこで,測定指標として,国民一人一人の人権意識を高め,人権尊重思想の普及高揚を図るための「国民一人一人の人権に関する理解・関心の度合いに応じた人権啓発活動の実施状況」を設定した。具体的には,下記参考指標の実績値等を分析し,達成度合いを評価する。
施策の進捗状況(実績)
26年度
国が中心となって,国民一人一人の人権意識を高め,人権への理解を深めてもらうため,その時々に応じた人権課題を取り上げて啓発活動を実施した。また,国民一人一人の人権に関する理解・関心の度合いに応じ,幅広い層に対して啓発を行うことを目的として,ポスター,新聞広告,地域総合情報誌,テレビ・ラジオスポットCM,インターネット広告等の多様な媒体や,人権教室,人権の花運動,全国中学生人権作文コンテスト,シンポジウム等の様々な手法を用いて,参加型及び発信型の啓発活動を実施した。
参考指標	年度ごとの実績値
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
人権教室の実施状況*²	実施回数(回)	12,595	13,123	15,863	16,163	19,871
参加者数(人)	453,435	506,802	630,879	650,493	796,748
人権の花運動の実施状況*³	参加学校(団体)数	3,574	3,661	3,844	3,845	3,816
参加者数(人)	498,983	513,878	518,530	526,129	483,788
全国中学生人権作文コンテストの実施状況*⁴	応募校数(校)	6,311	6,682	6,819	6,930	7,083
応募者数(人)	887,012	893,258	937,287	941,146	953,211
スポーツ組織と連携協力した人権啓発活動の実施状況	実施都道府県数	21	29	35	41	40
ハンセン病に関するシンポジウムの実施状況	参加者数(人)	600	1,100	920	480※1	800
人権シンポジウム*⁵の実施状況(平成22年度までは人権啓発フェスティバル*⁶の一部であったため,人権啓発フェスティバルの参加者数)	参加者数(人)	82,430	544	964	636	615
新聞掲載回数	5,539	5,478	5,698	6,032	5,840
テレビ・ラジオ放送回数	53,442	101,813	23,823※2	30,221	19,754
ポスター配布枚数	213,272	221,875	189,152	340,412	230,066

(※1) 前年度比で大幅に数字が減少しているのは，平成25年度は台風の影響により本シンポジウムが1回中止されたことによる（例年2回実施）。

(※2) 前年度比で大幅に数字が減少しているのは，ケーブルテレビ会社が実施していたテロップ放送の無料サービスが終了したことによる。

測定指標	基準	施策の進捗状況(目標)
基準年度	27年度
2 人権相談・調査救済体制の整備	-	-	法務局等における常設人権相談所のほか, デパートや公共施設等における特設人権相談所やインターネットによる相談窓口など, 面談, 電話, インターネット等様々な手段を利用し, 人権侵害に関わる問題に幅広く対応するために, 人権相談体制の整備を図る。 また, 人権相談等により人権侵害の疑いがある事案を把握した場合は, 速やかに調査救済手続に移行し, 個々の事案に応じた迅速かつ的確な救済措置を講じ, 被害の救済及び予防を図るために, 調査救済体制の整備を図る。
測定指標の選定理由及び目標(水準・目標年度)の設定の根拠
人権相談は, 国民からアクセスしやすい体制を構築するという観点から, 様々な手段によっていつでも気軽に相談ができる環境を整えることが重要である。そのためには, 人権相談や他省庁の各取組結果等により人権侵害等の状況を把握し, 国民や社会のニーズが高い人権課題について実効的な人権相談体制を整備する必要がある。 また, 人権相談等により人権侵害の疑いがある事案を把握した場合に, 速やかに調査救済手続に移行の上, 個々の事案に応じて関係機関と連携するなどして, 迅速かつ的確な救済措置を講じ, 被害の救済及び予防を図ることが重要である。そのためには, 実効的な調査救済体制を整備する必要がある。 そこで, 「人権相談・調査救済体制の整備」を測定指標とした。具体的には, 人権相談の種別ごとの件数, 人権侵犯事件の対応件数等の実績値等を分析し, 達成度合いを評価する。
施策の進捗状況(実績)
26年度
法務局, デパート, 公民館等における面談・電話による人権相談, 専用相談電話(子どもの人権110番, 女性の人権ホットライン)による人権相談, インターネットを利用した人権相談(インターネット人権相談受付窓口)を行うとともに, 全国の小・中学校の児童・生徒全てに「子どもの人権SOSミニレター」を配布し, 相談に応じたほか, 社会的に弱い立場にある子ども, 女性, 高齢者, 障害者に対しては, 別途, 人権相談強化週間を設け, 手厚く対応した。 また, 被害者からの申告等により学校におけるいじめや体罰等の人権侵害の疑いのある事案に接した場合は, 人権侵犯事件として調査を行い, 事案に応じた適切な措置を講じた。
参考指標	年ごとの実績値
22年	23年	24年	25年	26年
人権相談件数(全体)(件)	280,977	266,665	266,489	256,447	253,414
「子どもの人権110番*7」における相談件数(件)	27,710	25,914	28,384	28,847	25,711
「女性の人権ホットライン*8」における相談件数(件)	23,289	22,008	21,720	21,119	21,033
児童・生徒から送付された「子どもの人権SOSミニレター*9」の通数(通)	22,593	22,329	20,144	18,272	17,626
社会福祉施設等における特設人権相談所の開設件数(件)	650	513	606	671	584
インターネットによる相談件数(件)	5,044	5,500	7,384	8,776	-※3
人権侵犯事件の対応件数(件)	21,500	22,072	22,694	22,172	21,718
(※3)インターネット人権相談システムのサーバに障害が発生し,平成26年9月から平成27年3月までの間運営を停止していたため,比較対象となる相談件数を積算することができなかったことによる。
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	27年度当初予算額	関連する指標
24年度	25年度	26年度
①人権侵害による被害者救济活動の実施(昭和23年度)	115百万円(115百万円)	146百万円(136百万円)	126百万円(126百万円)	199百万円	2
達成手段の概要等	平成27年行政事業レビュー事業番号
全国各地で生起する様々な人権問題に広く対応するため,全国の法務局・地方法務局では,面接による相談のほか,電話やインターネット等により人権に関する相談を受け付けるなど様々な取組を実施している。人権相談を通じ,被害者等からの被害の救济に関する申告等があった場合,人権侵犯事件として速やかに救济手続を開始し,被害者の視点に立った各種の救济措置を講じている。	0051
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	27年度当初予算額	関連する指標
24年度	25年度	26年度
②人権擁護委員活動の実施(昭和23年度)	1,071百万円(1,069百万円)	1,140百万円(1,139百万円)	1,187百万円(1,182百万円)	1,269百万円	1,2
達成手段の概要等	平成27年行政事業レビュー事業番号
人権擁護委員制度は,昭和23年,憲法の中核をなす基本的人権の保障をより十全なものとするには官民一体となって人権擁護を推進することが望ましいとの観点から発足したものであり,人権擁護行政の重要な一翼を担っている。現在,法務大臣から委嘱された約1万4000人の人権擁護委員が全国の市区町村にあまねく配置され,地域住民を対象とした人権啓発活動や人権相談活動を中心にその役割を果たしている。	0052
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	27年度当初予算額	関連する指標
24年度	25年度	26年度
③全国的視点に立った人権啓発活動の実施(昭和23年度)	364百万円(350百万円)	352百万円(345百万円)	394百万円(380百万円)	303百万円	1
達成手段の概要等	平成27年行政事業レビュー事業番号
全国中学生人権作文コンテストを実施したり、様々な人権課題(例:HIV感染者やハンセン病患者等に対する偏見、インターネットを悪用した人権侵害、北朝鮮当局による人権侵害問題等)をテーマとする、講演会、シンポジウム等を開催するなど、国民一人一人の人権意識を高め、人権への理解を深めてもらうための啓発活動を実施している。また、多様な媒体(ポスター、新聞広告、インターネットバナー広告、車内広告、映像広告等)を通じて、マスメディア等を活用した人権啓発活動等を実施している。
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	27年度当初予算額	関連する指標
24年度	25年度	26年度
④人権関係情報提供活動等の委託等(昭和62年度)	231百万円(231百万円)	230百万円(230百万円)	234百万円(234百万円)	306百万円	1
達成手段の概要等	平成27年行政事業レビュー事業番号
総合的な人権啓発活動を推進するため,(公財)人権教育啓発推進センター*10(以下「センター」という。)に対し、啓発教材・啓発ビデオの作成事業及び人権ライブラリー事業*11等を委託している。また、人権教育・人権啓発のためのナショナルセンターとしての役割を担うことが求められているセンターの活動に資するため、センターの実施体制面の充実を図る。	0054
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	27年度当初予算額	関連する指標
24年度	25年度	26年度
⑤地域人権問題に対する人権擁護活動の委託(昭和48年度)	1,462百万円(1,462百万円)	1,328百万円(1,328百万円)	1,354百万円(1,354百万円)	1,217百万円	1
達成手段の概要等	平成27年行政事業レビュー事業番号
地方公共団体に対し、地域の実情を踏まえつつ、一定水準の人権啓発活動を確保するため、人権に関する講演会・研修会の開催、資料の作成配布、新聞広告の掲載及び地域人権啓発活動活性化事業等を委託している。	0055
なお、地域人権啓発活動活性化事業は、法務局・地方法務局、地方公共団体及び人権擁護委員組織体等が連携協力して行う啓発活動であり、具体的には、人権の花運動、スポーツ組織と連携協力した啓発活動等を
行っている。

施策の予算額・執行額	予算額計(執行額)	27年度当初予算額
24年度	25年度	26年度
3,244百万円(3,228百万円)	3,196百万円(3,179百万円)	3,296百万円(3,278百万円)	3,294百万円

## *1 「人権教育・啓発に関する基本計画（平成14年3月閣議決定，平成23年4月一部変更）」

人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第7条に基づき策定された人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画

## $ ^{*} $ 2 「人権教室」

子どもたちが「いじめ」等について考える機会を作ることによって，相手への思いやりの心や生命の尊さを体得してもらうことなどを目的として，主に小学生を対象に行う啓発活動

## $ ^{*} $ 3 「人権の花運動」

児童が協力して花の種子，球根等を育てることによって，生命の尊さを実感する中で，豊かな心を育み，優しさと思いやりの心を体得することを目的として，主に小学生を対象に行う啓発活動

## $ ^{*} $ 4 「全国中学生人権作文コンテスト」

次代を担う中学生が，人権問題についての作文を書くことによって，人権について理解を深め，豊かな人権感覚を身に付けること，及び入賞作品を周知広報することによって，広く一般に人権尊重思想を根付かせることを目的とした啓発活動

## $ ^{*} $ 5 「人権シンポジウム」

様々な人権課題をテーマとしてシンポジウムを実施することにより、広く人権尊重思想の普及高揚を図ることを目的とした啓発活動

## $ ^{*} $ 6 「人権啓発フェスティバル」

開催地の法務局・地方法務局等が法務省等の協力を得て，市民参加型の方式を取り入れつつ，幅広い各種の人権啓発活動を一体的・総合的に実施することにより，地域住民の参加を促し，広く人権尊重思想の普及高揚を図ることを目的とした啓発活動

## $ ^{*} $ 7 「子どもの人権110番」

全国の法務局・地方法務局に設置されている子どもの人権問題に関するフリーダイヤルの専用相談電話 $ ^{*} $ 8「女性の人権ホットライン」

全国の法務局・地方法務局に設置されている女性の人権問題に関する専用相談電話

## $ ^{*} $ 9 「子どもの人権SOSミニレター」

子どもをめぐる様々な人権問題の解決を図るため，全国の小中学校に「子どもの人権SOSミニレター」（返信用封筒と便箋を一体化し，料金受取人払手続を施したもの）を配布し，子どもから返信されたミニレターを通じて，法務局・地方法務局職員又は人権擁護委員が悩みごとの相談に応じる。

## $ ^{*} $ 10 「(公財)人権教育啓発推進センター」

人権に関する総合的な教育・啓発及び普及事業，情報収集・提供，調査・研究，研修事業のほか，人権教育・啓発を行う団体等への支援，人権教育・啓発に関する相談，人権に関する国際的連携事業を行っている公益財団法人

## $ ^{*} $ 11 「人権ライブラリー事業」

人権に関する図書・ビデオ・DVD・展示パネルや多様な人権啓発実施主体が保有する人権関係情報をセンターのデータベースに集約・整理し，センターのホームページ等を通じて広く国民に提供する事業