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平成25年度実績評価書

基本目標 5 業績目標 3

基本目標	国の公安の維持
業績目標	対日有害活動、国際テロ等の未然防止及びこれら事案への的確な対処
業績目標の説明	謀報事案、拉致容疑事案、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案、国際テロ等に係る国内外の情報収集分析機能を強化することにより、対日有害活動、国際テロ等の未然防止を図るとともに、これら事案に的確に対処する。
基本目標に関係する予算額-執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	12,649,412	12,631,308	11,918,598	12,683,024
補正予算(b)	-	-	-	-
繰越し等(c)	-	-	-	-
合計(a+b+c)	-	-	-	-
執行額(千円)	-	-	-	-
*上段には警備警察費及び皇宮警察本部費(ら護衛警備必要な経費)を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した(基本目標5業績目標10再掲)。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008(20年12月犯罪対策閣僚会議決定)第6テロの脅威等への対処
○第183回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説(25年2月)三 経済成長を成し遂げる意思と勇気四 世界一安全安心な国六 原則に基づく外交 安全保障七 今、そこにある危機
○「世界一安全な日本創造戦略」Q5年12月10日閣議決定)2 G8サミット オリンピック等を見据えたテロ対策・カウンターインテリジエンス等
○第186回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説(26年1月)9安心を取り戻す11地球儀を俯瞰する視点でのトップ外交
業績指標①	実績
国内外の関係機関との情報交換等の連携状況(事例)	外事情報部長によるハイレベルかつ緊密な情報交換及び実務担当者による情報交換等を積極的に実施し、従来以上に外国治安機関等との緊密な連携が図られた。また、25年10月、国際協力機構(JIA)と国際テロ事件捜査セミナーを共催し、世界各国のテロ対策実務担当者に対してテロ事件の捜査技術に関するソウハウを提供するなど、国際的な取組に積極的に参加した。さらに、税関等関係機関と緊密に連携した結果、25年度中に、対北朝鮮措置に係る違法行為を3件、大量破壊兵器関連物資等に関する事件を1件検挙した。
達成状況:②	達成目標	国内外の機関との情報交換を始めとした関係機関との連携を強化する。
業績指標②	実績
国際テロの発生件数	外事情報部長による外国治安情報機関等とのハイレベルかつ緊密な情報交換、内閣情報会議、合同情報会議等における関係機関に対する情報の提供等により、国内外の関係機関との連携を強化し、テロ関連情報の収集分析を強化した。また、テロリスト等の入国及び銃器爆発物等の持込みを防ぐため、入国管理局、税関等の関係省庁と連携し、国際海空港における水際対策を実施した。さらに、爆発物の原料と処理化学物質の販売事業者及び旅館業者等、テロリストがテロの準備段階において利用する可能性のある施設等の管理者に対し、不審情報の即報等の協力を要請した。その結果、我が国において国際テロの発生はなかった。
業績指標	達成状況:②	達成目標	国際テロを未然に防止する。
業績目標③	実績
北朝鮮による拉致容疑事案、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案等対日有害活動に係る事案への取組状況(事例)	北朝鮮による拉致容疑事案等について捜査、調査を推進するとともに、25年度中、リスト規制品に該当する真空ポンプの虛偽申告輸出及び同未遂事件を検挙するなど、対日有害活動に的確に対処した。
北朝鮮による拉致容疑事案、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案等対日有害活動に係る事案への取組状況(事例)	事例11北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案の真相解明に向けた取組を更に強化するため、外事情報部外事課に特別指導班を設置し、都道府県警察に対する指導を強化したほか、将来、北朝鮮から拉致被害者に関連する資料が出てきた場合に備え、個別事案ごとに捜査上の必要性や家族の意向を勘案しつつ、積極的にDNA型縫定資料の採取を実施した。また、広く情報提供を求めるため、都道府県警察及び警察庁のウェブサイトに事案の概要等を掲載した。さらに、海難事案として処理されているものについても、海上保安庁との連携を強化して捜査、調査を推進した。
達成状況:②	達成目標	北朝鮮による拉致容疑事案、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案等対日有害活動に対する取組を推進する。
参考指標 参考事例	なし
業績目標達成のために行った施策	○ 官邸、関係機関等との連携【行政事業レビュー対象事業 61 焦点、63 情報収集 分析機能の強化等、65 ラチオプレスニュース速報受信】 内閣情報会議、合同情報会議等において、官邸、内閣官房等に対し政府の意思決定に資する情報の提供を行った。○ 外国治安情報機関等との多種多様な情報交換【行政事業レビュー対象事業 63 情報収集 分析機能の強化等、65 ラチオプレスニュース速報受信】 外事情報部長による外国治安情報機関等とのハイレベルかつ緊密な情報交換等に加え、実務担当者による情報交換等を実施した。○ 情報収集 分析機能の強化【行政事業レビュー対象事業 61 焦点、63 情報収集 分析機能の強化等、65 ラチオプレスニュース速報受信、66 国際テロ対策データベースシステム、67 国際テロ捜査情報分析支援装置維持費】 外事課及び国際テロリズム対策課において、所要の増員措置等を講じることにより、対日有害活動や国際テロ等に関連する情報の収集 分析体制の強化を図った。

評価の結果	目標の達成状況	各行政機関共通区分	○相当程度進展あり
判断根拠	業績指標①については、25年度中、国内外の関係機関との情報交換等の連携が強化されたことから、目標を達成した。業績指標②については、25年度中、国際テロを未然に防止したことから、目標を達成した。業績指標③については、25年度中、北朝鲜による拉致の可能性を排除できない事案の真相解明に向けた取組を一層強化するとともに、大量破壊兵器関連物資等の不正输出に係る事案についての捜査を推進するなど、対日有害活動に的確に対処したことから、目標をおおむね達成した。したがって、業績目標については、相当程度進展ありと認められる。
達成状況の分析	業績指標①については、上記の業績目標達成のために行った施策のうち、内閣情報会議等における情報の提供等が、目標の達成に有効に寄与したと考えられる。業績指標②については、上記の業績目標達成のために行った施策のうち、国内関係機関・外国治安情報機関等との情報交換等により、テロ関連情報の収集分析能力を強化したことが、目標の達成に有効に寄与したと考えられる。業績指標③については、上記の業績目標達成のために行った施策のうち、国内関係機関・外国治安情報機関等との情報交換や、情報収集分析機能の強化等により、違法行為の取締りを推進したことが、目標の達成におけるおおむね有効に寄与したと考えられる。
目標の達成状況及びその分析を踏まえた総括	目標の見直しの方向性	業績目標、業績指標及び達成目標】今後も、国の公安の維持を目指すため、関係機関等との連携の強化等が必要であることから、引き続き、現在の業績目標等を26年度の業績目標等として設定する。
評価結果の政策への反映の方向性	引き続き推進】引き続き、情報収集分析体制の強化及び国内外の関係機関との情報交換を図る。
学識経験を有する者の知見の活用	26年6月13日に開催した第28回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○ 治安の回顧と展望(平成25年版)」26年3月警察庁警備局)○ 平成25年警備情勢を顧みて(焦点第283号)」26年3月警察庁
政策所管課	外事課、国際テロリズム対策課	政策評価実施時期	25年4月から26年3月までの間
抵当貸付金利 $ r_{morg} $ に代表される長期利子率の決定についても資産選択の一般均衡理論に基づくなら長期債券市場の需給を考えるべきであるが、ここでは、モデル規模等の制約から、利子率の期間構造について分析検討した。

即ち、長期利子率が過去の短期利子率の加重平均として表わすことができると考えた。

ここでは、更に、インフレ期待を加えてフィッシャー効果も含めたものとしている。

$$ \begin{aligned}&r_{morg}=-0.30911+\sum_{i=0}^{12}a_{i}r_{c,-i}+0.34409\\&( 抵当貸付金利 )\quad(3.015)\quad(0.60076)\\&\quad\times\widehat{WPI}^{e}\\&\quad( 期待WPI 上昇率 )\\&\quad\overline{R}^{2}=0.98871,S.E.=0.18261,\\&\quad D.W=1.3720\\&\quad(1976I\sim1982I)\\& ラグはアーモン・ラグである。\end{aligned} $$

ここで期待卸売物価上昇率 $ \widehat{WPI}^{e} $ は、WPIと $ M_{2} $ の過去の上昇率によってきまるとしている。

$$ \widehat{WPI^{e}}=\begin{array}{l}-0.081808+0.41909\widehat{WPI}\\+0.27939\widehat{WPI\cdot_{1}}\\+0.1397\widehat{WPI\cdot_{2}}+0.070621\hat{M}_{2}\\+0.094162\hat{M}_{2,-1}\end{array} $$

公社債利回り $ r_{SEC} $ も、 $ r_{morg} $ 同様に機関構造に基づく定式化を試みたが、よい結果がえられなかったので、裁定関係の強い住宅抵当利回りを中心にインプリシットにその需給を考えて定式化を行なった。

ここで、国民所得の符号が正となっているが、これは国民所得の増加が取引機会の増加を意味し、長期資産から短期資産へと代替が進み、長期資産の需要が減少し、長期債券の価格が下落すると考えられるからである。

$$ \begin{aligned}&r_{SEC}=-0.070597+0.15234r_{C}\\ &( 公社債利回り )(1.483)\quad(1.7698)\\ &\quad( コールレート )\\ &\begin{aligned}\\ &+0.085154\frac{GNPV}{(1.7503)}\frac{NW}{( 名目 GNP)}\\ &\end{aligned}\\ \end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}&+0.45618r_{morg}+0.35684r_{SEC},\text{·1}\\&(1.2600)\quad(1.4078)\\&( 抵当貸付金利 )\\\overline{R}^{2}=&0.93907,S.E.=0.38985,\\D.&W.=1.1299\\&(1976I\sim1982I)\end{aligned} $$

## (4) イギリス

長短金利を長期、短期の国債の需給で解くために民間部門を

## イ）金融部門

## 口）非金融民間部門

の2つに分割し、短期国债は金融部門のみによって保有され長期国债は非金融民間部門のみによって保有されるという仮定をおく。

統計によれば短期国債の90％強は金融部門によって、又長期国債の90％強は非金融民間部門によって保有されており、この仮定はかなり正当化される。

第1に短期国債金利 $ r_{TB} $ は、金融部門の短期国債の需要関数を金利（Treasury bill rate）について解いたものである。即ち、

$ K L B G = f\left(T D E P, r_{T B}, r_{\text{others}}\right) $ を $ r_{T B} $ に

ついて解いた $ r_{TB}=f' $ （KLBG, TDEP,

$ r_{OTHERS} $ ）を推計している。

ここで、TDEPとは、金融機関の貸出可能額、即ち総預金×（1 - 預金準備率、特別準備）で定義される。

また、KLBGは、政府の金融部門からの借入れ残高である。

$$ \begin{aligned}r_{TB}=&0.017494+0.023821\log KLBG\\&(0.2651)\quad(1.7598)\ $ 短期国债金利 )&\quad( 政府の金融部門借入れ )\\&-0.022578\log TDEP+0.77206r_{FH}\\&(1.4788)\quad(9.3939)\ $ 金融機関貸出可能額 )&\quad(financial house\\&+0.16612r^{*}+dummy\\&(2.4615)\\&\quad( 匕 - 口ダラ - レ - ト )\\&\overline{R}^{2}=0.80829,S.E.=0.99226,\\&D.W.=1.9890\\&\rho=0.31375\\&(1972I\sim1982III)\end{aligned} $$
採用式は、KLBG、TDEPの係数がやや有意でないものの、符号はすべて期待されるものが出ている。

もとの式に戻した場合の TDEP の係数は 0.95 とほぼ 1 になっており、もっともらしい（金融機関貸出可能額 1% 上昇 → 政府借入残高 0.95% 上昇）。

なお、第4項 $ r^{*} $ は $ r^{*}+f_{p} $ であるべきだが、有意でなくなるため、 $ r^{*} $ で入れている。

第2に、London Clearing Banksの基準金利（base rate） $ r_{S} $ （貸出、預金両金利を決める基準となる中心金利）で、短期の代表金利といわれている。

従って、本来はこの金利を決めるように金融セクター全体の枠組みを作るべきであるが、短期国債市場の需給で短期金利を求めている現行の枠組みの下では、裁定の式で決める他はない。

採用式は

$$ r_{TB} $$

☐) Financial house 基準金利 $ r_{FH} $

八）長期国債利回り $ r_{L} $

との裁定を考慮した式であり、多重共線性を避けるため、差分で推計している。

$ \Delta r_{S}=0.63122 $ $ \Delta r_{TB}+0.11615\Delta r_{L} $

(clearing house 基準金利) (8.3444) (1.1678)

(短期国债金利) (長期国债金利)

$ +0.18635\Delta r_{FH} $

(2.8884)

(financial house 基準金利)

$ \overline{R}^{2}=0.83544, S.E.=0.54400, $

D.W.=2.5986

(1972I~1983II)

第3に、Financial House（主として消費者金融を行う金融機関）の基準金利 $ r_{FH} $ は、ラグをもって $ r_{S} $ と連動する。

$ r_{S} $ のパラメータは長期で1を若干超えるが（1.104） $ r_{S} $ の動きをやや増幅して動いていることを反映しているのであろう。

$$ r_{S} $$

$$ \begin{aligned}&+0.47492r_{S},\cdot\text{}_{1}\\&\quad(5.2102)\\&\overline{R}^{2}=0.85409,S.E.=0.76991,\\&D.W.=2.2328\\&\rho=0.48415\\&(1970IV\sim1983II)\end{aligned} $$

第4に定期預金金利は、その需給で解いている。 $ r_{TB} $ 、 $ r_{L} $ が需要関数の逆関数型であったのに対し、これは供給関数の逆関数型である（量は需要関数で決まる）。即ち、

$$ \begin{aligned}&DT=f\stackrel{(+)}{\underset{(TDEP,r_{T},r_{others})}{((-),(+)}} を r_{T} につい \\ &\quad 了解いた \quad\\ &r_{T}=f\stackrel{(+)}{\underset{(TDEP,DT,r_{others})}{((-),(+)}} を推計したも \\ &\quad のである。\\ \end{aligned} $$

採用式は期待通りの符号が有意に出ている。

$ r_{T}=0.054904 - 0.076551 \log DT $
(2.025) (4.4577)
(定期預金金利) (定期預金)

+0.98984 $ r_{FH} $
(18.928)

(financial house 基準金利)

+0.065039 $ \log TDEP_{1}+ $ dummies
(4.4497)

$ \overline{R}^{2}=0.94735 $ , S.E.=0.75406,
D.W.=2.0232
(1970III ~ 1983I)

第5に20年もの国債の利回り $ r_{L} $ は、長期金利の代表といわれている。

採用式は非金融民間部門の長期国債需要関数を $ r_{L} $ について解いたもの、即ち

$$ r_{L} $$

$$ \hat{p} $$
$$ \begin{aligned}&+\sum_{i=0}^{4}a_{i}\hat{p}_{-i}\\&(16.223)\\&\overline{R}^{2}=0.99771,S.E.=0.63092,\\&D.W.=1.2271\\&(1972I\sim1982III)\end{aligned} $$

## (5) フランス

フランスの金融政策のうちで最も特徴的なものとして、コール市場への積極的介入があり、この政策の主な目的は為替レートの安定化にある。そこで反応関数（リアクション・ファンクション）の形で推定されているコールレートを中心に、その動きにより影響を受ける2つの利子率すなわち銀行の短期貸出金利と長期金利の推定式を中心に据えている。

金融当局はオペレーションによってコール市場に頻繁に介入するので、コールレートは政策金利として有効に作用する。そこで、コールレートの推定式は反応関数の形をとっている。交易条件ないし実質為替レートを一定に保つような為替レート安定化政策をあらわすものとして $ eP_{X}^{*}/P_{X} $ （外国の輸出）価格/フランスの輸出価格）を用いている。つまり、実質為替レートが減価するときにはコールレートを上昇させる政策を採り、資本流入を招いて、為替レートを増価させようとする。また、内外金利裁定取引きによって変動する為替レートを安定化させる政策を反映して $ r_{C}^{*} $ （ドイツのコールレート）が用いられている。他方、コール市場への積極介入が物価安定化政策、景気安定化政策の手段としても行なわれていることから、物価上昇率（ $ \hat{p}_{A} $ ）稼働率（CU）が説明変数に入っている。

$$ \begin{aligned}r_{c}&=-0.12077+0.023539\frac{e p_{XG}^{*}}{( コールレート )(4.647)}\qquad(5.4693)p_{XG}\\&( 外国財輸出価格 / フランス財輸出価格 )\\&+0.57472\hat{p}_{A}+0.37889r_{C}^{*}\\&(6.8455)\qquad(5.6792)\\&( 期待インフレ率 )( 西ドイツ \cdot コールレート )\\&-0.053043(1-CU)+dummy\\&(0.87288)\\&(1- 稼働率 )\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}&\overline{R}^{2}=0.85179,S.E.=1.0782,\\&D.W.=1.5009\\&(1973I\sim1981IV)\\ \end{aligned} $$

長期金利はタームストラクチャー仮説にフィッシャー効果を加味して定式化されている。前者は長期金利がリスク・プレミアムを別にすれば、予想された短期利子率に等しくなるという仮説、後者は名目利子率が実質利子率に期待インフレ率を織りこんで形成されるというものである。

$$ \begin{aligned}\Delta r_{SEC}&=\sum_{i=0}^{3}a_{i}\Delta r_{c,-i}+\sum_{i=3}^{9}b_{i}\widehat{\Delta p_{A,-i}}\ $ 長期金利 )&(0.38716)\quad(0.29743)\\&\quad( コールレート )\quad( 期待インフレ率 )\\&\quad+0.21763\Delta\left(\frac{r_{L}^{*US}+r_{SEC}^{*GE}}{2}\right)+dummies\\&\quad(2.3726)\quad( 米 \cdot 独長期金利 )\\\overline{R}^{2}&=0.82954,S.E.=0.24004,\\D.W&=2.4836\\&(1971I\sim1982III)\end{aligned} $$

ラグはシラー・ラグである。

銀行貸出金利 $ r_{LB} $ は国内諸金利決定の基準となっている金利である。供給側の要因を考慮した特定化を行ない、ラグを伴うコールレート、準備率で割引いた預金金利（外生）それに物価上昇率を説明変数として確定した。

$$ \begin{aligned}r_{LB}=&0.026611+\sum_{i=0}^{4}a_{i}r_{c,-i}\ $ 銀行貸出金利 )&\quad(0.60047)\\+&0.43509\frac{r_{DB}}{(5.9195)}\frac{1-q_{r}}{}\quad+0.37925\widehat{p_{A}}\\&\quad( 預金金利 \cdot 準備 \quad( 期待インフレ率 )\\&\quad\overline{R}^{2}=0.97220,S.E.=0.37635,\\&D.W.=1.4635\\&(1970I\sim1981IV)\end{aligned} $$

ラグはシラー・ラグである。^は1四半期増減率である。

(6) イタリア

イタリアの公定歩合は、象徴的意味合いしか持っておらず、イタリア銀行の長短金利の誘導
は、主として、国債市場の流動性の調整により行っている。このため、モデルでも、公定歩合は採り上げず短期国債利子率を代表的短期金利として用いている。推計においては、短期債市場の需給均衡から利子率を解くことが望しいと思われるが、イタリアの金融市場が不完全なことや、モデルサイズの制約、モデルのパフォーマンスを優先し、国内物価 $ p_{A} $ 及び為替レートの反応関数として定式化した。

また、海外金利の影響は、通常為替レートに反映されているはずであるが、固定制下のシミュレーションを行なう際には、その経路がしゃ断されてしまうため、ややアドホックではあるが、海外代表金利として米国短期国債利子率を付加している。

$$ \begin{aligned}r_{TB}&=-0.70400+0.50944\hat{p}_{A}+0.25354\hat{e}\\ ( 短期国债金利 )&(5.345)\quad(4.1553)\quad(6.2339)\\&( 期待インフレ率 )\quad( 為替減価率 )\\&\quad+0.18715r_{S}^{*}+\text{dummies}\\&(1.8408)\\&\quad( アメリカ短期金利 )\\&\quad\overline{R}^{2}=0.75661,S.E.=1.6930,\\&D.W.=1.4682\\&(1974\Pi\sim1981IV)\end{aligned} $$

イタリアでは、要求払、定期預金金利の間にほとんど差がないことから、要求払預金金利のみを推計している。 $ r_{T} $ は、銀行にとってのコストであり、収益側の利回りを用いて説明している。 $ r_{T} $ は、債券市場の影響も受けるが、銀行本来の収益源である貸出金利の影響が最も強く、推計結果でも、その係数が最大となっている。

$$ \begin{aligned}r_{T}=&-0.0074862+0.093696r_{TB}\ $ 要求拟预金金利 )(2.507)\quad&(2.0724)\\&( 短期国债金利 )\\&+0.19384r_{LB}+0.16843r_{LTB}\\&(2.4116)\quad(2.6711)\\&( 貸出金利 )\quad( 長期金利 )\\&+0.42422r_{T},\cdot1\\&(3.9524)\\\overline{R}^{2}=&0.98044,S.E.=0.49020,\\D.&W.=1.6265\\&(1971I\sim1982II)\end{aligned} $$

長期利子率 $ r_{LTB} $ についても、資産選択の一般均衡論に基づくなら、長期債券市場の需給を考えるべきであろうが、短期利子率と同様の理由から、期間構造をとった。すなわち、長期利子率は、過去の短期利子率の加重平均として表すことができるとする考えである。推計結果をみると、短期利子率の1％ポイントの上昇は、長期的には、長期利子率をほぼ1％引き上げることになる。

$$ \begin{aligned}r_{LTB}=&0.0025507+0.15458r_{TB}\\ ( 長期金利 )&(0.7986)\quad(6.2728)\\&+0.84437r_{LTB,,1}+dummies\\&(33.957)\\\overline{R}^{2}=&0.98779,S.E.=0.38304,\\D.&W.=1.8360\\&(1974I\sim1982II)\end{aligned} $$

銀行貸出金利 $ r_{LB} $ は、銀行貸出源資としての法定準備控除後の預金残高、銀行の資産選択、及び取引機会によって説明している。

$$ \begin{aligned}\log r_{LB}&=0.28620-0.31642\log\frac{D}{( 銀行貸出金利 )}(1.600)\quad\quad(4.4257)\frac{1-q^{r}}{( 預金、準備率割引後 )}\\&\quad+0.34336\log GDP\\&\quad(4.3042)\quad( 名目 GDP)\\&\quad+0.14937\log r_{TB}\\&\quad(3.5572)( 短期国债金利 )\\&\quad+0.15055\log r_{TB},\cdot1\\&\quad(2.8437)\\&\quad+0.60606\log r_{LB},\cdot1\\&\quad(11.811)\\\overline{R}^{2}&=0.98892,S.E.=0.042841,\\D.W.&=1.1674\\&(1966IV\sim1981IV)\ $ 7)\quad& カナダ \end{aligned} $$

短期金利 $ r_{S} $ の定式化は3つの時期に分けて行っている。固定レート制度時期は、カナダの短期金利は米国のそれときわめて密接に連動しており、我々のモデルにおいては、アメリカの短期金利として代表的な財務省証券（ $ r_{S}^{*} $ ）を用い、単純に $ r_{S}=f\left(r_{S}^{*}\right) $ という定式化で推定し、異常値に2つのDummyを用いている。

カナダは変動相場制に対しては先駆的な国で、1950年から1962年まで実に10年以上の間、変動相場制を経験している。1970年代に入って
も為替投機から世界に先がけていち早く変動レート制に移行し、以降、スミソニアンレート調整期を通して一貫して変動レート制をとり続けた。

これには理論的裏づけとして、変動レート制においては国内実質経済に対する海外の経済からの攪乱要因は為替レートのすみやかな変動によって遮断され、国内経済調整の為に発動される金融政策はその自律性が保たれるとの主張があった。しかしながら、現実には、カナダとアメリカ間の金利差の変化は為替レートに大きな影響を与えるため、この為替レートの動向を政策的に配慮せざるを得なかった。そこで、我々のモデルでは、為替レートは、この時期には米国金利の変化に対して時間の遅れを伴って、ほぼそれと同水準に決定されるという形に定式化されている。また、この時期には従来と同様、国内インフレ率の加速化に対する反応も分布ラグの形でとり入れられている。また、マネーサプライに対するターゲッティング政策が採用されてから後の期間については、当政策の中止以降の時期も含まれており、幾つかの大きな変更が行われている。

まず第1には、ターゲットの対象となるマネーサプライの変数がモデル内で $ M_{1} $ から $ M_{1}A $ に変更されている事である。貨幣需要関数のところでも述べたように、金融革新によって貨幣の需要構造が変化した事に対応し、我々は少しでもモデルの有効性を高めるために、従来の $ M_{1} $ に代わって $ M_{1}A $ を通貨供給の指標として採用する事にした。そこで短期金利関数の中のターゲッティング政策の発動を表わす項も $ M_{1} $ から $ M_{1}A $ へ置き換えている。もともと、ターゲット値は $ M_{1} $ の伸び率を対象として策定されたものであるが、 $ M_{1}A $ と $ M_{1} $ の両者の変化はターゲット政策期間でほぼ並行的な動きをしており、採用後の推定結果も良好でありファイナルテストの結果も満足いくものを得ている。第2に、82年秋でカナダ銀行はマネーターゲッティング政策を公的には破棄したので、通貨供給量増加率目標値に対する現実のそれの乖離に反応する項について、政策実行期間中だけ有効となるような期間Dummy（DMTAR）で対応している。また第3に、80年代以降のアメリカの金利の乱高下の影響を明示的に示すため、我々はU.S.財務省証券金利（ $ r_{S}^{*} $ ）の過去20年間の平均値からの現実値の乖離幅をとり出し、別途説明項として推定する事にした。尚、この項は80年以降有効となるようにDummy処理されている。

推定結果を見ると、 $ r_{S}^{*} $ 単独の項の係数は0.75と低くなっているが乱高下の影響を表わす乖離幅の項は0.41の係数となっている。ところが、2つを足した弾性値は1.16となり1を越えている。必ずしも、 $ r_{S}^{*} $ が変化した時、単純に2つの係数を足した分だけ $ r_{S} $ が動く結果とはならないが、場合によっては、 $ r_{S}^{*} $ の変化分以上に $ r_{S} $ が変化してしまう過剰反応の問題を抱えてしまっている。将来この項については再考する余地がある。

以上3つの期間の $ r_{S} $ の関数は期間Dummyを使って接続されて、連続的に機能するようになっている。

1975年第3四半期以降の定式化は次のとおりである。

$$ \begin{aligned}r_{S}=&0.038590+\sum_{i=1}^{5}a_{i}\cdot DMTAR\big(\Delta_{4}\log M_{1}A\atop(M_{1}A 伸率 )\\&(0.22761)\\&-M_{1} 成長率 ターゲット )_{-i}+0.75259r_{S}^{*}\\\ &(4.3441)\quad( 米短期金利 \varnothing trend からの乖離 )\\&+0.41604\big(r_{S}^{*}-r_{S}^{*}\cdot trend\big)\\&(4.3441)\quad( 米短期金利 \varnothing trend からの乖離 )\\&+0.37300\Delta_{4}\log\frac{P}{P*}+dummies\\&(4.5938)\quad( 対米インフレ格差 )\\\overline{R}^{2}=&0.96731,S.E.=0.71632,\\D.&W.=1.9206\\&(1975III\sim1982III)\end{aligned} $$

ここで $ \Delta_{4}\log x \div (x - x_{4})/x_{4} $ で年間変変率を意味する。

長期政府債利回り（ $ r_{L} $ ）は、80年代に入り国際的な金融・資本市場の相互依存関係が強ま
り、アメリカの影響力が再び強まりつつある事を証左するかのように、今回の再推定されたカナダ長期金利関数において、アメリカ長期債利回り（ $ r_{L}^{*} $ ）の係数は大きくなり、有意度も強くなっている。その反面、自己ラグの係数は小さくなり、金利がより不安定的な動きを示すようになっている事をあらわしている。

$$ \begin{aligned}r_{L}=&0.0018283+0.10720r_{S}+0.46771r_{L,-1}\\ ( 長期政府 \quad&(1.268)\quad(4.0211)\quad(4.9863)\\ ( 債利回り )&\quad( 短期金利 )\\&+\sum_{i=0}^{1}a_{i}r_{L,-i}^{*}\\&(0.42448)\\&\overline{R}^{2}=0.98667,S.E.=0.32371,\\&D.W.=1.8663\\&(1965III\sim1982IV)\ $ 8)\quad& オーストラリア \end{aligned} $$

代表的な短期金利である商業手形利回り $ r_{CB} $ は、前述のように、 $ M_{3} $ の需要・供給の均衡条件から定められる。2年もの国債利回り $ r_{SEC} $ は、主に $ r_{CB} $ の反応関数として定式化されるが、それ以外の要因としては、米国の長期金利、また、政府証券に対する需要要因として、非銀行民間部門の保有するLGS資産残高のGDPVに対する比率を用い定式化している。

$$ \begin{array}{c}r_{SEC}=-0.0040810+0.57813r_{CB}\\\quad(2 年 \quad\text{年の国 }\\\quad 僅利回 )\\\quad(1.304)\quad(11.887)\\+0.39708r_{L}^{*}+0.057182\Bigg(\frac{B^{P}}{GDPV}\Bigg)^{\wedge}\\\quad(5.4836)\quad(2.4791)\\\quad( 米長期金利 )\quad( 非銀行民間保有国債 )\\\quad+\text{dummy}\\\quad\overline{R}^{2}=0.95951,S.E.=0.60634,\end{array} $$

$$ \begin{aligned}&D.W{=}1.0969\\&(1966IV\sim1982II)\\ \end{aligned} $$

^ は1四半期変化率である。

## (9) 韓 国

韓国には、徐々に重要性が低下しているが、手形市場はCP市場のような公認の仲介金融機関を通さない、個人間や企業間で「私債」を通じ直接融資しあう市場があり、利子率は多くのプローカーが需給に応じ決定しており、複数の利子率が存在している。ここでは、代表的な私債市場の1ヶ月物の月利をとっている。

私債市場の競争相手は銀行を通ずる預金、貸出である。銀行の預金、貸出は規制金利によって行われており、貸出量も当局によって規制されている。このため、銀行の自由準備の需給だけで金利は決定されず、銀行貸出に対する需給の不均衡を示す項として、銀行貸出の名目国内総支出をとっている。更にインフレ期待の項を（$\hat{p}_{A}$）として付加した。

$$ \begin{aligned}r_{p}=&0.029524+0.084676r_{LB}\\&(11.93)\quad(10.830)\ $ 私債市場金利 )&\quad( 貸出金利 \cdot 外生 )\\&+\sum_{i=0}^{3}a_{i}\Bigg(\frac{DCP}{AV}\Bigg)^{-i}+\sum_{i=0}^{3}b_{i}\Bigg(\frac{R^{e}-LMB}{D-R^{r}}\Bigg)^{-i}\\&(-0.039165)\quad(-0.0053931)\\&( 民間部門 \uparrow\mathcal{N}\quad( 超過準備 - 預金 )\\&\quad 銀行からの信 \quad( 銀行 \uparrow\mathcal{N} 中央銀 \\&\quad 用供与 \cdot 外生 )\quad 行融資 )\\&+\sum_{i=0}^{2}c_{i}p_{A,-i}\\&(0.024878)\\&\overline{R}^{2}=0.93435,S.E.=0.16399,\\&D.W.=1.8132\\&(1966IV\sim1982III)\end{aligned} $$

## V I 貿易・国際収支ブロック

本節では、財・サービスの貿易、移転の経常取引、証券投資、直接投資、銀行貸付等の資本取引および外国為替市場における需給均衡と為替レートの決定について述べる。これは第Ⅴ節金融プロックで述べた次の国際収支のバランス式に対応するものである。

$$ \begin{aligned}&e\cdot BPC+\Delta\Big(B^{F}-eB^{*}\Big)=\Delta NFA\\&( 經常収支 )\quad( 資本収支 )( 中央銀行對外純資產增減 )\\ \end{aligned} $$
# 先進的 ICT 國際標準化推進事業 課題 I

# スマートコミュニティにおけるエネルギーマネジメント通信技術の実現 Advanced ICT international standardization promotion business Problem I

Achievement of energy management communication technology in smart community

代表研究責任者 高橋 英一郎 富士通株式会社

研究開発期間 平成 24 年度～平成 26 年度

## 【Abstract】

The achievement of "Smart community" that does an appropriate energy management as the entire region is expected by the influence of a East Japan great earthquake. The Technology that controls the energy consumed in the buildings of an individual client remotely and best while understanding the energy supply-demand situation in the region is needed in the energy intelligence gathering base in the region for the smart community achievement.

Two difficulties are defined in this business. In the communication platform Technology for the remote triggering of difficulty [a], the energy management Technology was developed in the platform technology and the energy intelligence gathering base from the cloud to the home gateway that was the entrance of a building. The proof environment that connected 28 kind 820 devices or more was constructed as a Technology verification to achieve the community. Moreover, it was shown to be able to reduce power consumption by 20.9% in the assumed community model (core Facility and 1000 houses). In a seamless, connected Technology between devices of difficulty [i], the Technology concerning the communication between the home gateway and the device being set up in the buildings was developed. It was shown to be able to classify the connection method between the home gateway and the device into four kinds, and to connect an actual device by the proof environment of 27 Facilities. Moreover, the difference by the protocol is absorbed by making to the common ground in 920MHz wireless, and the interconnectivity has been improved. Moreover, a part of in the cloud function was achieved for the device control and processing within one second was achieved by processing the dispersion in the gateway.

1 研究開発体制

○ 代表研究責任者 高橋 英一郎（富士通株式会社）

研究分担者 福永 茂（沖電気工業株式会社）

金島 正治（日本大学 理工学部）

丹康雄（北陸先端科技術大学院大学情報科学研究科）

研究開発期間 平成24年度～平成26年度
☐ 研究開発予算 総額 600 百万円

(内訳)

平成 24 年度	平成 25 年度	平成 26 年度
220 百万円	220 百万円	160 百万円

## 2 研究開発課題の目的および意義

東日本大震災の影響により、全国的にエネルギー利用の効率化が求められている。これを受け、地域コミュニティの単位で、太陽光発電などの再生可能エネルギーを導入しつつ、地域全体として適切なエネルギーマネジメントを行う「スマートコミュニティ」の実現が期待されている。

スマートコミュニティ実現のためには、地域のエネルギー情報集約拠点において、地域内のエネルギー需給状態を把握しながら、個々の需要家の建物内のエネルギー消費量を遠隔で最適に制御する技術が必要となる。オフィスビルや公共施設等の比較的大規模な建物においては、こうした制御技術の実用化が進みつつあるが、住宅や店舗等の小規模な建物については、制御技術が確立されていない。

本研究開発では、スマートコミュニティ内のエネルギー需給状態を把握しながら、遠隔から通信ネットワークを介して住宅や店舗内のエネルギー消費量を適切に制御する通信プラットフォーム技術を開発する。個々の建物においては、消費電力の見える化や快適度の変化等による行動変化など、居住者の行動を考慮しながら電力消費量を削減するための機器制御アルゴリズムを開発する。コミュニティ全体の制御に関しては、個別の建物における電力、熱エネルギーの需給状況をリアルタイムに把握、または予測しながら、建物間の融通も考慮した適切な制御を実現するためにコミュニティモデルを構築し、このモデルに基づくシミュレーション技術を開発する。これらの技術開発によって、高度なエネルギーマネジメントサービスの開発コストを低減すると共に、コミュニティで活動する居住者の快適性を維持しながら、建物内及びコミュニティ内での消費電力を低減することを目的とする。これらの技術開発により、スマートコミュニティの設計と、その実現に必要となるプラットフォームが実現できる。また、プラットフォームは国際標準化を実施する。

上記の目的を達成するために、本研究開発で実現する到達目標は以下の通りである。

課題ア）遠隔制御通信プラットフォーム技術では、建物内のゲートウェイにおいて、家電、エネルギー機器等のデバイスを10種類以上接続する。また、このプラットフォームにより実現されるスマートコミュニティにおいて、生活の質を維持しつつ電力消費量を2割以上削減できることを示す。

課題イ）装置間シームレス制御技術では、5戸程度の住宅とクラウドに実現されるエネルギー情報集約拠点と接続を実現する。また、集約拠点からの指示に基づき、デバイスが1秒以内に動作開始することを実証する。

## 3 研究開発成果

本事業では、1000戸の住宅と周辺の公共施設、商業施設からなるコミュニティを想定し、そこで必要となる電力エネルギーをマネジメントするためのICT技術を開発し、実証フィールドを利用して技術検証を行いながら、国際標準化を行う。

本事業では2つの課題を定義しているが、図1にこの関係を示す。課題アの遠隔制御用通信プラットフォーム技術では、クラウドから建物の入り口であるホームゲートウェイ（HGW）までのプラットフォーム技術とエネルギー情報集約拠点にエネルギーマネジメント技術を開発した。コミュニティを実現するための技術検証として、28種類820個以上のデバイスを接続する実証環境を構築した。また、想定するコミュニティモデル(中核施設と1000個の住宅)において、電力消費量を20.9%削減可能なことを示した。
課題イの装置間シームレス接続技術では、建物内に設置される HGW とデバイス間の通信に関する技術を開発した。HGW とデバイス間の接続方法を 4 種類に分類し、実際のデバイスが接続可能であることを 27 施設の実証環境で示した。また、920MHz 無線では共通基盤化によりプロトコルによる差異を吸収し、相互接続性を高めている。また、デバイス制御に関しては、クラウドでの一部機能をゲートウェイで分散処理することにより 1 秒以内での処理を実現した。

図1. 本研究課題の全体像

### 3.1 アー1ー1：スマートデバイスWAN通信方式の開発

住宅や公共施設内に設置される家電や店舗やビル用機器、センサを HGW 経由でクラウドに接続するための通信方式についての研究開発を行う。接続するデバイスは、家電・設備、エネルギー機器、各種センサなど合計 10 種類以上を目標とする。また、実証フィールドとして、住宅（16 戸）、店舗（3 店舗）、公共施設（学校 1 校）の 20 施設を接続する。

HGW からインターネットを介してクラウドに接続してエネルギーマネジメントを行うためには、セキュリティを確保すると同時にリアルタイムな通信が必要となる。住宅内において家電等の機器を接続するプロトコルは ECOHNET Lite を前提とすることから、機器のプロファイルを XML で記述して HTTP によって通信することをベースに検討する。1000 戸の住宅を同時に接続可能なプラットフォームを実現する。

図２にホームネットワークに接続されるデバイスをクラウドから制御するアーキテクチャを示す。ここでは、建物内でデバイスの接続に使用する通信規格（課題イ）と、建物とクラウドを接続するインターネット（WAN）の通信規格（課題ア＝本課題）の両方をサポートする必要があり、これらを HGW が中継している WAN 側の通信規格としては、デバイスの機能項目を制御できること、セキュリティが確保されていることから、Broadband forum TR-069 を採用した。当初、アプリケーション制御用とデバイス遠隔管理用の両方のプロトコルに TR-069 を採用したが、アプリケーション制御用プロトコルとしては手順が冗長であり、処理遅延が大きくなることが判明したため、アプリケーション制御用には WebSocket（IETF RFC6455）を採用することとした。課題ア－１－２と連携して、StarBED でのシミュレーションを実施した結果、1000 台規模の HGW で動作可能であることを検証した。
図２ サービスプラットフォームのアーキテクチャ

この全体アーキテクチャは、課題イー2と合わせて1つの仕様として ITU-T に提案し、SG13 にて標準化を推進した。その結果、2015年1月に Y.2070 として承認・勧告化された。

Y.2070 はアーキテクチャ勧告であるが、WAN 通信プロトコルとして、設定/取得（Set/Get）と通知（Notify）機能とデバイス制御情報のデータモデルを規定しており、具体的な通信方式を示した勧告となっている。Y.2070 の普及を目的として、本事業より遅れてスタートした oneM2M においては、Y.2070 と同じ HEMS のユースケースを提案し、2015 年 1 月に発行されたリリース 1 に採用されている。また、前述の通信方式については、oneM2M がベースにしている ETSI M2M 規格を参考にしたため、相互接続性を維持している。一方で、W3C における Web of Thigns 標準化の議論についても積極的に参加し、Web of Things Interest Group （WoT-IG）設立にも貢献した。W3C の一部 WG で Y.2070 とのギャップ分析を実施しており、WoT を考慮する上で参考にすべきアーキテクチャとして位置づけられている。WoT-IG は 2015 年 2 月に設立され、2016 年 3 月までに標準化の方向性を決める予定である。

図3は本事業を通じて実現した実証フィールドの概要を示す。全体で27施設に、28種類820個を超えるデバイスを接続して、開発したアーキテクチャの検証を行った。
## 実験住宅(1戸)

家電（エアコン、照明）、エネルギー機器（PV、蓄電池）、住宅設備（窓、カーテン、庇、ドア錠）、センサー（電力、温度、湿度、照度など10種類）、スマートメータ

一般住宅(15戸)

首都圏、関西、北陸

エアコン、照明、センサー（分電盤、

コンセント、温度など）

合計350個

ガソリンスタンド(3店舗)

栃木県宇都宮市、東京都足立区、

愛知県豊明市

業務用空調、外部照明、エネルギー機器(PV、蓄電池)、センサー（三相電力、単相電力、温度、湿度、照度など10種類）、合計222個

小中高等学校、大学(8校)

東京都世田谷区

照明、センサー(電力、温度、

湿度、照度、CO2)、合計60個

図3 実証フィールドの概要

### 3.2 アー1-2：効率的通信方式の開発

従来の住環境シミュレーターでは家庭内に設置された HGW から制御が行われていたが、スマートコミュニティでは複数の制御装置同士を相互接続して統合的な制御を行う広域ネットワークシステムが必要となる。そのため、住環境シミュレーターと整合性のある形でこの制御ネットワークシミュレーターモジュールを新規に追加するとともに、スマートコミュニティでの利用が見込まれる通信技術のエミュレーターを開発し、より詳細な特性を再現できるシミュレーターの実現を目指す。具体的には課題アー1-1で開発したプラットフォームの性能測定を行う。

課題アー1－1で開発した通信方式が実用規模でどのような振る舞いをするかを試験するためのシミュレーターを開発し、評価を行った。評価環境として、NICTの北陸StarBED技術センターの協力を得て、大規模に仮想化されたコンピュータ環境上に、アー1－1で開発したプラットフォームを実際と同様に実行させた（図4）。住宅において居住者の生活活動に伴う家電や設備の操作、そこで検知されるセンサによって発生するエネルギーマネジメントサービスとの間の通信については、課題アー2－3で開発したコミュニティシミュレーターのうち、個別住宅モジュールを独立して稼働させたものであるホームシミュレーターが生成する。このホームシミュレーターの動作は、実証フィールドにおける一般住宅15戸（プロジェクトメンバーが実際に居住中）のデータと快適性の指数を決めるうえで実験住宅において行った擬似居住実験（1日の生活行動を規格化し、居住者の条件を変えて快適さを測定した）のデータが反映されて設計している。ホームシミュレーターは、居住者の家族構成や天候等を考慮した生活行動を生成し、この行動に基づいて発生するエネルギー負荷と通信トラフィックを生成することができる。負荷を発生させたときのテスト環境を1000世帯分について構築し、実際にシステムに負荷をかけることにより、通信方式の評価とシステムの負荷特性を明らかにした。

また、今後の規模拡大に向けた試験を実現可能とするために、軽量シミュレータ実装手法を開発した。これは、通常のシミュレータでは施設内部の構成要素をそれぞれ再現し稼働させることで施設全体とし
ての振る舞いを実現していたものを、施設としての外部的な入出力のみを再現する実装に置き換えるもので、対外的な通信プロトコルのモデルと、通信タイミングの測定データによって実現する。今回は、戸建ておよび集合住宅を想定した軽量実装を行い、数十台規模のサーバーを用意することで5万世帯分のシミュレーションが実現可能であることを示した。

図 4 StarBED を利用したシミュレータ

### 3.3 アー2ー1：コミュニティゲートウェイの設計

・地域コミュニティにおけるエネルギー需給のモデル化

住宅、病院、学校等の既存エネルギーデータとエネルギー需要変動要因データの収集分析を行い、地域コミュニティにおけるエネルギー需給のモデル化を行う。

・建物内のエネルギー機器の制御アルゴリズムの開発(コミュニティゲートウェイ)

エネルギーグリッドの最適運転化を目指すために、住宅やビル、商業施設等に装備される分散電源（PV／FC／蓄電池）をコミュニティから制御可能とするためのコミュニティゲートウェイを検討し、建物間のエネルギー融通を含むエネルギーマネジメント方式を開発する。

現在、いくつかの地域でスマートコミュニティの実証実験が進められているが、課題アー2-1ではそこでのエネルギー削減効果を事前に評価するための簡易手法を設計し、実際のその評価を行った。この手順は以下のとおりである。

(1) スマートコミュニティのモデル化

(2) エネルギーマネジメントの制御アルゴリズムと需給データベースの作成

(3) 実際に想定するコミュニティに適用し、エネルギー削減効果を確認

以下では、それぞれについて簡単に説明する。

(1) スマートコミュニティのモデル化

コミュニティのエネルギー消費量を推定するには、コミュニティ内に存在する主な建物の情報（建築用と、敷地面積、建築面積、延べ床面積、階数）と各建物におけるエネルギー需給（電力、熱）の情報が必要である。本事業では、学校を中核とする1000戸程度のコミュニティを考え、このコミュニティ単位でのエネルギー需給を簡易に推定する方法を考案した。

地域コミュニティにおけるエネルギー需給モデル化については、防災拠点やエネルギー蓄積拠点候補として東京都世田谷区内にある日本大学文理学部を選定した。モデル化に当たり、周辺の小（4校）・中（2校）学校と高校（1校）を含むコミュニティのエネルギーデーターベース（住宅棟総数13,200棟、諸