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## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)国土交通省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	處出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	予算決定後移替增△減額	處出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
<	国土交通本省	地方道路整備臨時貸付金	地方道路整備臨時貸付金必要な經費	-	46,364	-	-	-	46,364	46,364	-	-
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	地域再生推進費	地域再生推進のための施設整備に必要な経費	-	-	-	-	-	-	-	-	-	内閣府所管から移替增22,096,428千円
国土交通本省	沖縄開発事業費	道路交通冊化事業に必要な経費	15,128,000	7,331,962	-	-	-	22,459,962	12,348,573	8,968,480	1,142,908	内閣府所管から移替增15,128,000千円
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
33,804,706	5,606,122	-	-	-	39,410,828	34,480,718	4,179,703	750,406
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
社会資本整備·管理等の効率的な推進に必要な経費	1,754,689	330,000	-	-	-	2,084,689	1,656,409	390,000	38,279
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
不動產市場整備等推進費	4,928,167	-	-	-	-	4,928,167	4,855,955	-	72,211
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
912,390	-	-	-	-	912,390	730,999	100,298	81,092
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
321,856	-	-	-	-	321,856	295,729	-	26,126
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
3,996	-	-	-	-	13,966	11,716	-	2,249
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
604,214	-	-	-	-	604,214	563,918	-	40,295
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
4,392	-	-	-	-	4,392	2,504	-	1,887
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
14,880,806	4,054,485	-	-	-	18,935,291	15,506,483	3,163,722	265,085
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
3,119	-	-	-	-	3,119	1,949	-	1,169
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
6,819	-	-	-	-	6,819	2,880	-	3,938
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
1,502,533	665,543	-	-	-	2,168,076	1,722,872	255,683	189,520
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
469,492	556,094	-	-	-	1,025,586	840,303	170,000	15,282
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
145,554	-	-	-	-	145,554	143,277	-	2,276
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
5,680,357	-	-	-	-	5,680,357	5,680,357	-	-
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
独立行政法人航海訓練所運營費交付金必要な経費	-	-	-	-	-	-	-	-
独立行政法人航海訓練所施設整備に必要な経費	146,286	-	-	-	-	146,286	46,285	100,000	0
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)国土交通省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	處出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	予算決定後移替增△減額	處出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
国土交通本省	独立行政法人海技教育機構運營費	独立行政法人海技教育機構運營費交付金	2,384,974	-	-	-	-	2,384,974	2,384,974	-	-
必要な経費	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
地方運輸局	地方運輸行政推進費	海事產業の市場環境整備·活性化等の推進に必要な経費	45,092	-	-	-	-	45,092	34,101	-	10,990
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備	2,420,908,883	1,111,143,217	-	-	323,629	3,532,375,729	2,784,796,295	726,379,646	21,199,787
(37)総合的な国土形成を推進する	国土交通本省	国土形成推進費	総合的な国土形成の推進に必要な経費	1,079,635	-	-	-	-	1,079,635	1,025,533	-	54,101
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	地域活性化推進費	地域活性化·效果实感臨時交付金に必要な経費	-	-	-	-	323,629	323,629	323,629	-	-
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	沖縄振興交付金事業推進費	沖縄振興交付金事業の推進に必要な経費	61,345,898	26,312,032	-	-	-	87,657,930	52,999,615	32,888,269	1,770,045	内閣府所管から移替增61,345,898千円
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	地域自主戦略推進費	地域自主戦略の推進に必要な経費	-	1,543,155	-	-	-	1,543,155	1,516,512	-	26,642
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	社会资本総合整備事業費	社会资本総合整備事業に必要な経費	1,928,953,000	971,918,765	-	-	-	2,900,871,765	2,233,988,220	650,659,570	16,223,974
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	官民連携基盤整備推進調査費	官民連携基盤整備の実施を推進するための調査に必要な経費	397,000	-	-	-	-	397,000	228,186	-	168,813
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	沖縄開発事業費	社会资本総合整備事業に必要な経費	19,242,920	10,158,302	-	-	-	29,401,222	19,817,375	9,358,783	225,063	内閣府所管から移替增19,242,920千円
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
(38)国土の位置·形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備·活用を推進する	国土交通本省	地理空間情報整備·活用推進費	地理空間情報の整備·活用の推進に必要な経費	1,450,697	-	-	-	-	1,450,697	1,415,910	14,685	20,101
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土地理院	地理空間情報整備·活用等推進費	地理空間情報の整備·活用等の推進に必要な経費	2,679,253	-	-	-	-	2,679,253	2,425,389	137,239	116,623
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
<	国土地理院	南極地域観測事業費	南極地域観測事業に必要な経費	<49,735>の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<49,735>の内数	<49,703>の内数	<→の内数	<31>の内数	文部科学省所管から移替增49,735千円
(39)離島等の振興を図る	国土交通本省	離島振興費	離島振興に必要な経費	1,838,649	877,235	-	-	-	2,715,884	1,564,524	842,109	309,250
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	離島振興費	奄美群島の振興開発に必要な経費	2,450,611	38,600	-	-	-	2,489,211	1,518,896	859,100	111,214
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	離島振興費	小笠原諸島の振興開発に必要な経費	1,564,038	513,463	-	-	-	2,077,501	1,345,266	645,957	86,277
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	離島振興事業費	河川整備事業に必要な経費	-	8,164	-	-	-	8,164	8,164	-	-
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島河川整備事業に必要な経費	492,000	267,000	-	-	-	759,000	408,600	350,400	-
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	離島振興事業費	砂防事業に必要な経費	165,000	-	-	-	-	165,000	66,000	99,000	-
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島砂防事業に必要な経費	588,000	884,729	-	-	-	1,472,729	1,108,796	363,933	-
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	離島振興事業費	港湾事業に必要な経費	3,881,202	1,233,750	-	-	-	5,114,952	3,686,854	1,428,034	62
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)国土交通省

(单位: 千円)

政策评估体系	組織	項	事項	虜出承算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	予算決定後移替增△減額	虜出承算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
<	国土交通本省	独立行政法人土木研究所運營費	独立行政法人土木研究所運營費交付金必要な経費	8,465,471	-	-	-	-	8,465,471	8,465,471	-	-
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	独立行政法人土木研究所施設整備費	独立行政法人土木研究所施設整備に必要な経費	815,605	925,785	-	-	-	1,741,390	1,251,371	413,855	76,163
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	独立行政法人建築研究所運營費	独立行政法人建築研究所運營費交付金必要な経費	1,744,505	-	-	-	-	1,744,505	1,744,505	-	-
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	独立行政法人建築研究所施設整備費	独立行政法人建築研究所施設整備に必要な経費	201,083	189,250	-	-	-	390,333	226,822	89,433	74,076
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構運營費	独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構運營費交付金必要な経費	<233,634>の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<233,634>の内数	<233,634>の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	独立行政法人交通安全環境研究所運營費	独立行政法人交通安全環境研究所運營費交付金必要な経費	770,680	-	-	-	-	770,680	770,680	-	-
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備に必要な経費	44,000	-	-	-	-	44,000	34,255	-	9,744
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	独立行政法人海上技術安全研究所運營費	独立行政法人海上技術安全研究所運營費交付金必要な経費	2,622,826	-	-	-	-	2,622,826	2,622,826	-	-
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費	独立行政法人海上技術安全研究所施設整備に必要な経費	346,060	245,703	-	-	-	591,763	354,044	237,629	88
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	独立行政法人港湾空港技術研究所運營費	独立行政法人港湾空港技術研究所運營費交付金必要な経費	1,218,464	-	-	-	-	1,218,464	1,218,464	-	-
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備に必要な経費	349,781	160,057	-	-	-	509,838	319,747	190,091	-
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	独立行政法人電子航法研究所運營費	独立行政法人電子航法研究所運營費交付金必要な経費	1,530,174	-	-	-	-	1,530,174	1,530,174	-	-
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	独立行政法人電子航法研究所施設整備費	独立行政法人電子航法研究所施設整備に必要な経費	74,057	-	-	-	-	74,057	21,891	-	52,165
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土技術政策総合研究所	技術研究開発推進費	社会資本整備関連技術の試験研究等に必要な経費	560,044	-	-	-	-	560,044	542,081	-	17,962
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土技術政策総合研究所	科学技術·学術政策推進費	科学技術システム改革に必要な経費	3,071	-	-	-	-	3,071	2,900	-	170	文部科学省所管から移替増3,071千円
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土地理院	技術研究開発推進費	地理地総活動の研究に必要な経費	105,173	-	-	-	-	105,173	98,261	-	6,911
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
気象庁	気象研究所	気象業務に関する技術の研究開発に必要な経費	1,016,210	882,258	-	-	-	1,898,468	1,610,788	266,667	21,012
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)国土交通省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	處出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	予算決定後移替增△減額	處出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
(42)情報化を推進する	気象庁	南極地域観測事業費	南極地域観測事業に必要な経費	83,136	-	-	-	-	83,136	82,456	-	679	文部科学省所管から移替增83,136千円
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
気象庁	科学技術・学術政策推進費	科学技術システム改革に必要な経費	19,395	-	-	-	-	19,395	18,045	-	1,349	文部科学省所管から移替增19,395千円
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
気象庁	環境研究総合推進費	環境研究総合推進に必要な経費	52,873	-	-	-	-	52,873	51,936	-	936	環境省所管から移替增52,873千円
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
気象庁	地球環境保全等試験研究費	地球環境保全等試験研究に必要な経費	24,664	-	-	-	-	24,664	24,270	-	393	環境省所管から移替增24,664千円
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
気象庁	放射能調査研究費	放射能調査研究に必要な経費	38,107	-	-	-	-	38,107	38,022	-	84	環境省所管から移替增38,107千円
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	情報化推進費	情報化推進に必要な経費	2,276,293	-	-	-	-	2,276,293	2,169,713	-	106,579
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
地方整備局	地方整備推進費	情報化推進に必要な経費	515,054	-	-	-	-	515,054	432,078	-	82,975
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
北海道開発局	北海道開発行政推進費	情報化推進に必要な経費	222,980	-	-	-	-	222,980	203,588	-	19,391
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
地方運輸局	地方運輸行政推進費	情報化推進に必要な経費	271,488	-	-	-	-	271,488	248,906	-	22,581
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
12 国際協力、連携等の推進	1,184,246	-	-	-	-	1,184,246	1,010,243	-	174,002
(43)国際協力、連携等を推進する	国土交通本省	国際協力費	国際協力に必要な経費	1,184,246	-	-	-	-	1,184,246	1,010,243	-	174,002
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
<	国土地理院	南極地域観測事業費	南極地域観測事業に必要な経費	<49,735>の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<49,735>の内数	<49,703>の内数	<→の内数	文部科学省所管から移替增49,735千円
13 官厅施設の利便性、安全性等の向上	20,205,997	10,752,590	-	-	-	30,958,587	23,762,514	6,345,307	850,764
(44)環境等に配慮した便利で安全な官厅施設の整備・保全を推進する	国土交通本省	官厅施設保全等推進費	官厅施設保全等の推進に必要な経費	103,103	-	-	-	-	103,103	99,077	-	4,025
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	官庁庁構費	環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備に必要な経費	14,962,452	10,523,004	-	-	-	25,485,456	18,323,897	6,341,623	819,936
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	官庁庁構費	民間資金等を活用した官庁庁構に必要な経費	4,059,642	-	-	-	-	4,059,642	4,059,642	-	-
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	特定国有財産整備費	一般庁舎等に係る特定施設整備に必要な経費	1,080,800	229,585	-	-	-	1,310,385	1,279,897	3,684	26,803	財務省所管から移替增1,080,800千円
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
合 計	5,617,077,613	2,285,171,919	2,102,088	1,809,446	323,629	7,906,484,695	6,176,123,056	1,608,488,205	121,873,433

(注) 1. 政策評価の対象となる計数及び政策評価の対象外の計数で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段 < 外出書きは、複数の政策にまたがる計数（例：施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる計数であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【特別会計】

（所管）国土交通省（会计）自動車安全特別会計

(单位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	處出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算稅則の規定による經費增額	流用等增△減額	予算決定後移替增△減額	處出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
空港整備勘定	新閔西國際空港株式会社補給金	新閔西國際空港株式会社に対する補給金に必要な経費	2,000,000	-	-	-	-	-	2,000,000	2,000,000	-	-
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
空港整備勘定	收益回收公共事業資金貨付金償還金一般会計へ線入	一般会計へ線入に必要な経費	2,616,534	-	-	-	-	-	2,616,534	2,616,533	-	0
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
空港整備勘定	国债整理基金特别会計へ線入	国债整理基金特别会計へ線入に必要な経費	70,489,337	-	-	-	-	-	70,489,337	70,092,313	-	397,023
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
8都市·地域交通等の快適性、利便性の向上	1,475,014	-	-	-	-	-	1,475,014	1,475,014	-	-
(27)地域公共交通の維持·活性化を推進する	空港整備勘定	地域公共交通維持·活性化推進費	地域公共交通の維持·活性化の推進に必要な経費	1,475,014	-	-	-	-	-	1,475,014	1,475,014	-	-
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数

2. 下段<>外書きは、複数の政策にまたがる計数(例: 施設整備費等)及び複数の政策にまたがると整理できる計数であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

(注) 1. 政策評価の対象となる計数及び政策評価の対象外の計数で政策に関連付けられるものを掲記している。
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【特別会計】

（所管）国土交通省（会计）東日本大震災復興特別会計

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	處出予算額	前年度綜越額	予備費使用額	予算稅則の規定による経費增額	流用等增△減額	予算決定後移替增△減額	處出予算現額	支出減出額	翌年度綜越額	差引額	備考
国土交通本省	北海道開発事業費	社会資本綜合整備事業に必要な経費	47,000	39,600	-	-	-	-	86,600	78,740	-	7,860
国土交通本省	東日本大震災復興事業費	北海道社会資本綜合整備事業に必要な経費	51,000	54,000	-	-	-	-	105,000	83,807	21,192	-	復興庁所管から移替增51,000千円
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
13 官厅施設の利便性、安全性等の向上	-	534,583	-	-	-	-	534,583	534,583	-	-
(44)環境等に配慮した便利で安全な官厅施設の整備・保全を推進する	国土交通本省	住宅・地域公共交通等復興事業費	環境等に配慮した便利で安全な官厅施設の整備に必要な経費	-	534,583	-	-	-	-	534,583	534,583	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

2. 下段〈〉外書きは、複数の政策にまたがる計数（例：施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる計数であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

(注) 1. 政策評価の対象となる計数及び政策評価の対象外の計数で政策に関連付けられるものを掲記している。

合 計	419,252,081	232,260,009	-	-	-	481,659,804	1,133,171,894	900,693,333	216,292,121	16,186,439
# 「特定個人情報の取扱いの状況に係る行政機関等に対する定期的な検査に関する規則（案）」の概要

平成28年 月 日

個人情報保護委員会事務局

### 1. 委員会規則の概要

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）第28条の3第1項の規定に基づき、及び同法を実施するため、特定個人情報の取扱いの状況の検査に関する規則（以下「委員会規則」という。）を定めるもの。

## 2 ．委員会規則の内容

番号法第28条の3第1項の規定により、行政機関、独立行政法人等及び地方公共団体情報システム機構は、委員会規則に基づき、各機関が保有する特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について、委員会による定期的な検査を受ける義務を負っていることから、定期的な検査の対象となる特定個人情報ファイル及び周期を定める。

### 3. 施行期日

公布の日
第二条 個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）は、おおむね二年ごとに、行政機関、独立行政法人等及び地方公共団体情報システム機構が保有する特定個人情報ファイル（次に掲げるものを除く。）に

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）

第二十八条の三第一項の規定に基づき、及び同法を実施するため、個人情報保護委員会による定期的な検査に関する規則を次のように定める。

平成二十八年 月 日
## 附 則

## (雑則)

第三条 前条の規定による定期的な検査のほか、特定個人情報の漏えいその他の状況により、委員会が随時に検査を行うことを妨げない。

三 個人番号関係事務のみを処理するために保有する特定個人情報ファイル

一 特定個人情報保護評価に関する規則（平成二十六年特定個人情報保護委員会規則第一号）第四条第一号に掲げる特定個人情報ファイル

記録された特定個人情報の取扱いの状況について検査を行うものとする。
受付印
# 海洋資源調査のための次世代衛星通信技術に関する研究開発

## 基本計画書

### 1. 目的

世界のエネルギー需要が急増する一方、枯渇性資源である化石燃料や鉱物資源の可採年数の限界が迫りつつある中、エネルギー自給率が極めて低く、国民の生活に必要とする資源のほとんどを輸入に頼っている我が国にとって、鉱物・エネルギー資源の安定的な確保が重要な課題となっている。

こうした状況の下、近年注目されているのが、日本近海に眠っている海底資源の存在であり、メタンハイドレード、海底熱水鉱床等、将来の国産資源として期待される海底資源の開発を推進する事により、我が国の鉱物・エネルギー資源問題の解決に貢献する事が期待されているが、海底資源の調査においては、以下のような技術課題が確認されており、本研究開発では生活資源対策として、これらの技術課題の解決手段を開発する事を目的とする。現在海底資源調査の際に洋上で利用できる通信環境としては、現行インマルサットがあるが、最大432kbpsと通信速度が遅く、通信費も高額（約10万円/時）であり、実用範囲に無いことから、大規模な観測データの分析や多数の知見者とのデータ共有等は、陸上分析拠点に持ち帰ってから行う事を余儀なくされている。つまり、洋上においてはデジタルデバイド状態にある。

そのため、最新の分析結果を次期航海における調査計画まで反映することができず、また、1日あたり数百万〜数千万円という多額の費用を要する調査船を最大限効率的に運用できないという課題がある。また、深海調査において無人探査機の遠隔操作を行うための通信環境が無く、母船から監視や操作を直接実施する必要があり、広範囲の効率的な調査が困難となっている。海洋調査において、衛星通信技術を利用したHDTVクラスの高精細映像のリアルタイム送信による無人探査機の遠隔操作を行うために伝送容量10Mbps程度の通信速度が必要とされている。

そこで本計画は、現状、資源の大半を海外からの輸入に依存している我が国にとって、資源の安定的・効率的な確保は、国家安全保障にも直結する国の重要な課題であり、ICTを活用した生活資源対策として、我が国近海に眠る海底資源の開発を促進するため、通信衛星を活用して洋上のブロードバンド環境（「海のブロードバンド化」）を構築することにより、海底資源の調査の飛躍的な高度化・効率化の実現を目指す。また、さらなる応用分野として、船舶の運航管理、船舶におけるブロードバンドサービス等のさらなる高度化、海上の遠隔監視等に資する。
### 2. 政策的位置付计

本研究開発は、以下の政策に位置付けられている。

● 科学技術イノベーション総合戦略 (平成25年6月閣議決定) 第2章 I.3.

（3）エネルギー源・資源の多様化

● 海洋基本計画（平成25年4月閣議決定） 第2部 1（1）イ 共通基盤等の整備

● 世界最先端 IT 国家創造宣言（平成 25 年 6 月閣議決定） IV. 2. 世界最高水準の IT インフラ環境の確保

● ICT 成長戦略（平成 25 年 6 月 総務省） 資源問題×ICT

● 平成26年度宇宙開発利用に関する戦略的予算配分方針 (平成25年6月内閣府宇宙戦略室決定) Ⅲ．1．C．通信・放送衛星

### 3. 目 標

## （１）政策目標（アウトカム目標）

独立行政法人海洋研究開発機構等が運用する調査船（以下「調査船」という。）に、本研究開発により開発する衛星地球局を搭載し運用することにより、メタンハイドレード、海底熱水鉱床等、将来の国産資源として期待される海底資源の調査の高速化及び高効率化に貢献する。

この他、さらなる応用分野として、船舶の運航管理、船舶におけるブロードバンドサービス等のさらなる高度化、海上の遠隔監視等に資する。

## （２）研究開発目標（アウトプット目標）

調査船に搭載し運用することが可能であり、伝送速度 10Mbps 級を達成する調査船搭載用プロトタイプ衛星地球局を開発する。

### 4. 研究開発内容

## （１）調査船搭載用プロトタイプ衛星地球局の研究開発

## ① 概要

調査船に搭載し運用することが可能であり、海洋資源調査の高速化及び高効率化に必要な伝送速度10Mbps級を達成する船舶用衛星地球局（以下「調査船搭載用プロトタイプ衛星地球局」という。）を開発する。
## ② 技術課題

## ア）EIRP の増加

現在、日本の排他的経済水域（EEZ）内において利用可能な衛星通信サービスは、海から陸方向の伝送速度で最大512kbpsであり、海洋資源調査の高速化及び高効率化に必要な10Mbpsを大きく下回っている。また、調査船は、衛星地球局の搭載及び運用における制約条件が、衛星地球局が搭載されている多くの船舶と比べて厳しい。

このため、海洋資源調査における運用や制約条件を考慮しつつ 10Mbps の伝送速度の通信回線の成立に必要な C/N を確保するために、EIRP の大幅な増加が必要である。EIRP の大幅な増加を送信電力の増加により達成する場合は、併せて熱対策についても検討が必要となる場合がある。

## イ）衛星捕捉・追尾性能の向上

調査船は、商用衛星地球局が搭載されている多くの客船や貨物船等と比べて船体が小さいものも含まれており、その結果、本研究開発の対象となる衛星地球局は大きな動揺の条件下においても運用することが求められる。このため、衛星捕捉・追尾性能の向上が必要である。

## ウ）省電力化

調査船は、海洋資源調査のための様々な機器を搭載しており、衛星地球局のために供給できる電力には大きな制約があるため、省電力化が必要である。

## ③ 到達目標

以下の仕様を満足する衛星地球局を研究開発すること。研究開発に当たっては、研究開発成果の普及のため、国際標準等に最大限配慮すること。

項目	仕様
寸法	アンテナュニット: 横1m×幅1m×高さ1.5m以内船内装置: 19インチラックに収納可能のこと
重量	アンテナュニット: 100kg以下船内装置: 20kg以下
電源容量	アンテナュニット: 1000W以下 (100VAC/200VAC)船内装置: 200W以下 (100VAC/200VAC)
電源雑音	ディーゼル発電機出力の交流電源品質において運用可能のこと
温度	アンテナュニット: 外気温摂氏-20度から50度において運用できること船内装置: 摂氏0度から50度において運用可能のこと
湿度	湿度100%において運用可能のこと
耐風	風速每秒30mにおいて運用可能のこと
防水	アンテナュニット: JIS等級IP56
振動	アンテナュニット: 船舶用エンジン及びディーゼル発電機を搭載した船舶の振動条件下においても運用可能のこと
項目	仕様
衝撃	クレーンつり上げ時の衝撃に耐えること
通信速度	10Mbps以上（日本の排他的経済水域内）
気象条件に応じて500kbps、1Mbps、2Mbpsも選択可能のこと
通信方式	商用通信衛星で利用可能な通信方式も選択可能のこと
動揺補償誤差	25度／6秒の動揺条件下において±0.2度以内
データインターフェース	IEEE802.3（イーサネット）100Mbps
その他	電波法等の国内法令及び無線通信規則等の国際的取極めを順守すること

※「船内装置」は、アンテナュニットと船内装置が分離型の場合

### 5. 研究開発期間

平成26年度から平成30年度までの5年間

### 6. その他 特記事項

## （１）提案および研究開発に当たっての留意点

① 提案に当たっては、基本計画書に記されているアウトプット目標に対する達成度を評価することが可能な評価項目を設定し、各評価項目に対して可能な限り数値目標を定めるとともに、目標を達成するための研究方法、実用的な成果を導出するための共同研究体制又は研究協力体制、及び達成度を客観的に評価するための実証実験の方法について、具体的に提案書に記載すること。

② 本研究開発成果を確実に展開し、アウトカム目標を達成するため、事業化目標年度、事業化に至るまでの実効的な取組計画（標準化活動、体制、資金等）についても具体的に提案書に記載すること。

③ 複数機関による共同研究を提案する際には、研究開発全体を整合的かつ一体的に行えるよう参加機関の役割分担を明確にし、研究開発期間を通じて継続的に連携するための方法について具体的に提案書に記載すること。

④ 研究開発の実施に当たっては、調査船のインターフェース、設置方法等の詳細な条件について、総務省と相談すること。

⑤ 研究開発の実施に当たっては、関連する要素技術間の調整、成果の取りまとめ方等、研究開発全体の方針について幅広い観点から助言を頂くと共に、実際の研究開発の進め方について適宜指導を頂くため、学識経験者、有識者等を含んだ研究開発運営委員会等を開催する等、外部の学識経験者、有識者等を参画させること。

⑥ 本研究開発は総務省施策の一環として取り組むものであることから、総務省が受託
者に対して指示する、研究開発に関する情報及び研究開発成果の開示、関係研究開発プロジェクトとのミーティングへの出席、シンポジウム等での研究発表、共同実証実験への参加等に可能な限り応じること。

## （２）人材の確保・育成への配慮

① 研究開発によって十分な成果が創出されるためには、優れた人材の確保が必要である。このため、本研究開発の実施に際し、人事、施設、予算等のあらゆる面で、優れた人材が確保される環境整備に関して具体的に提案書に記載すること。

② 若手の人材育成の観点から行う部外研究員受け入れや招へい制度、インターンシップ制度等による人員の活用を推奨する。これらの取組予定の有無や計画について提案書に記載すること。

## （３）研究開発成果の情報発信

① 本研究開発で確立した技術の普及啓発活動を実施すると共に、その活動計画・方策については具体的に提案書に記載すること。

② 研究開発成果については、原則として、総務省としてインターネット等により発信を行うとともに、マスコミを通じた研究開発成果の発表、講演会での発表等により、広く一般国民へ研究開発成果を分かりやすく伝える予定であることから、当該提案書には、研究成果に関する分かりやすい説明資料や図表等の素材、英訳文書等を作成し、研究成果報告書の一部として報告する旨の活動が含まれていること。さらに、総務省が別途指定する成果発表会等の場において研究開発の進捗状況や成果について説明等を行う旨を提案書に記載すること。

③ 本研究開発終了後に成果を論文発表、プレス発表、製品化、ウェブサイト掲載等を行う際には「本技術は、総務省の『海洋資源調査のための次世代衛星通信技術に関する研究開発』による委託を受けて実施した研究開発による成果です。」という内容の注記を発表資料等に都度付すこととする旨を提案書に記載すること。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	基本法制の維持及び整備(社会経済情勢に対応した基本法制の整備)
評価方式	総合	政策目標の達成度合い	番号	1
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	114,532	116,823	138,590	124,477	245,602

補正予算(千円)	0	0	0	0
繰越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	114,532	116,823	138,590

執行額(千円)	95,772	91,313	115,553

政策評価結果の概算要求への反映状況	評価結果を踏まえ,基本法制の整備事業を積極的に推進することとし,これに必要な経費を引き続き概算要求に計上した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	基本法制の維持及び整備(社会経済情勢に対応した基本法制の整備)	番号	1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務本省	基本法制整備費	基本法制の整備に必要な経費	124,477	245,602	△1,205
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	基本法制の維持及び整備(社会経済情勢に対応した基本法制の整備)	番号	1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
27年度当初予算額	28年度概算要求額	増△減額
民事基本法制の整備	●	1	69,058	189,146	120,088
刑事基本法制の整備	●	1	55,419	56,456	1,037	△1,205	協議会出席謝金について,実績回数を反映することにより,経費の節減を図った。また,クリッピング業務について,要否を見直し,廃止したことにより,経費の削減を図った。
## 平成27年度事後評価の実施に関する計画

### 1. 施策名等

(法務省27−(1))

施 策 名	社会経済情勢に対応した基本法制の整備
担 当 部 局 名	大臣官房秘書課政策評価企画室，民事局総務課，刑事局総務課
施 策 の 概 要	情報化・国際化等の取引社会の変化に対応した民事基本法制の整備及び社会経済情勢により変化する犯罪状況に的確に対応することができる刑事基本法制の整備により，国民が豊かな創造性とエネルギーを発揮する社会の実現と，我が国の経済の活力の維持・向上に資するとともに，「事後チェック・救済型社会」の基盤を形成し，社会の安定に資するものとする。
政 策 体 系 上の 位 置 付 け	基本法制の維持及び整備(I-1-(1))
政策評価実施予定時期	平成32年8月（平成28年8月は中間報告）
評価方式	総合評価方式

### 2. 基本的考元方

## （１）課題・ニーズ

社会経済構造の変革と「事後チェック・救済型社会」への転換に対応するため，国民や企業の経済活動に関わる民事・刑事の基本法について，抜本的な見直しが求められており，法務省では，平成13年度から，集中的に基本法制の整備に取り組んできたところである。

しかしながら，民事基本法制は，国民生活の様々な分野に関係し，また，様々な面で円滑な経済活動を支えるものであって，その内容は膨大であるため，情報化・国際化等の取引社会の変化に対応していない部分や，関係各界から見直しに関する提言や指摘がされている分野が存在している。例えば，制定以来約120年の間，実質的な見直しが行われていない民法（債権関係）の規定など，改正を必要とする分野が，なお多数残されている。

一方，刑事基本法制については，近年の社会経済情勢の複雑化・多様化に伴い，企業活動をめぐる様々な違法行為や複雑な不正行為が後を絶たず，その刑事責任の在り方が問われている。今後とも，我が国の治安及び社会経済秩序の維持を図っていくためには，そのような社会経済情勢の変化やそれに伴う犯罪動向の変化等に的確に対応することが重要である。

このように，依然として基本法制の整備に関する社会のニーズは高く，経済活動に関わる民事・刑事基本法制の整備は，明確なルールと自己責任の原則に貫かれた「事後チェック・救済型社会」の実現に不可欠の基盤を形成する上で極めて重要となっている。

## （2） 目的·目標

上記の課題に対応するためには，まず，社会経済情勢の変化に応じた多様な立法ニーズに応え，民法・会社法等を始めとした民事基本法制について不断の整備を行っていくことが必要である。これによって，国民が豊かな創造性とエネルギーを発揮する社会が実現され，我が国の経済の活力の維持・向上に資することとなる。

また，社会経済情勢により変化する犯罪状況に的確に対応することができるように，刑法等の刑事基本法制を整備することが必要である。これによって，「事後チェック・救済型社会」の基盤を形成し，社会の安定に資することとなる。

さらに，国民に分かりやすい司法を実現するためには，法令を理解しやすいものとすることが不可欠である。これによって，明確なルールと自己責任の原則に貫かれた「事後チェック・救済型社会」の基盤形成をより実りのあるものとすることとなる。
法務省では，平成13年度以降，経済活動に関わる基本法制の整備について集中的に取り組み，平成22年度に評価を行ったところである。しかし，依然として存在する課題・ニーズに対応するため，継続して取り組むこととした。

目的・目標の具体的内容は別紙のとおりである。

## （3） 具体的内容

社会経済情勢に対応した民事・刑事基本法制の整備に積極的,集中的に取り組むため,平成13年4月に，民事・刑事基本法制プロジェクトチームを設置し，立法作業を進めている。

法整備の具体的内容は別紙のとおりである。

### 3. 評価手法等

民事・刑事基本法制の整備は，我が国の基本法制を「事後チェック・救济型社会」の基盤として有効で，社会経済情勢に対応したものとするためのものである。

そこで，本件総合評価においては，そのような観点から，本計画に基づき整備された民事・刑事の基本法制がもたらす効果を分析して，必要かつ十分な法制の整備が行われているかを評価する。

## 4 ．施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）

☐法務省設置法（平成11年法律第93号）第3条，第4条第1号，第4条第2号 $ ^{*1} $

### 5. 備考
平成26年度事後評価実施結果報告書

### 1. 施策名等

$$ (法務省26-(1)) $$

施 策 名	社会経済情勢に対応した基本法制の整備
政 策 体 系 上
の 位 置 付 け	基本法制の維持及び整備
(I-1-(1))
施 策 の 概 要	情報化・国際化等の取引社会の変化に対応した民事基本法制の整備及び
社会経済情勢により変化する犯罪状況に的確に対応することができる刑
事基本法制の整備により,国民が豊かな創造性とエネルギーを発揮する
社会の実現と,我が国の経済の活力の維持・向上に資するとともに,「事
後チェック・救済型社会」の基盤を形成し,社会の安定に資するものと
する。
施策の予算額・
執行額等	区分	24年度	25年度	26年度(※)	27年度
予算の
(千円)	当初予算(a)	114,532	116,823	138,590	124,477
補正予算(b)	0	0	0	-
繰越し等(c)	0	0	0
合計(a+b+c)	114,532	116,823	138,590
執行額(千円)	95,772	91,313	115,553
政策評価実施時期	平成27年8月	担当部局名	大臣官房秘書課政策評価
企画室,民事局総務課,
刑事局総務課
評価方式	総合評価方式

(※) 「検察の再生に向けた取組の実施」事業は，平成26年度から本施策に組替を行ったため，平成26年度の予算額・執行額等は，同事業分を含めたものとしている。

### 2. 基本的考元方

## （１）課題・ニーズ

社会経済構造の変革と「事後チェック・救済型社会」への転換に対応するため，国民や企業の経済活動に関わる民事・刑事の基本法について，抜本的な見直しが求められており，法務省では，平成13年度から，集中的に基本法制の整備に取り組んできたところである。

しかしながら，民事基本法制は，国民生活の様々な分野に関係し，また，様々な面で円滑な経済活動を支えるものであって，その内容は膨大であるため，情報化・国際化等の取引社会の変化に対応していない部分や，関係各界から見直しに関する提言や指摘がされている分野が存在している。例えば，制定以来約120年の間，実質的な見直しが行われていない民法（債権関係）の規定など，改正を必要とする分野が，なお多数残されている。

一方，刑事基本法制については，近年の社会経済情勢の複雑化・多様化に伴い，企業活動をめぐる様々な違法行為や複雑な不正行為が後を絶たず，その刑事責任の在り方が問われている。今後とも，我が国の治安及び社会経済秩序の維持を図っていくためには，そのような社会経済情勢の変化やそれに伴う犯罪動向の変化等に的確に対応することが重要である。

このように，依然として基本法制の整備に関する社会のニーズは高く，経済活動に関わる民事・刑事基本法制の整備は，明確なルールと自己責任の原則に貫かれた「事後チェック・救済型社会」の実現に不可欠の基盤を形成する上で極めて重要となっている。

## （2） 目的·目標

上記の課題に対応するためには，まず，社会経済情勢の変化に応じた多様な立法ニーズに応え，民法・会社法等を始めとした民事基本法制について不断の整備を行っていく
ことが必要である。これによって，国民が豊かな創造性とエネルギーを発揮する社会が実現され，我が国の経済の活力の維持・向上に資することとなる。

また，社会経済情勢により変化する犯罪状況に的確に対応することができるように，刑法等の刑事基本法制を整備することが必要である。これによって，「事後チェック・救済型社会」の基盤を形成し，社会の安定に資することとなる。

さらに，国民に分かりやすい司法を実現するためには，法令を理解しやすいものとすることが不可欠である。これによって，明確なルールと自己責任の原則に貫かれた「事後チェック・救济型社会」の基盤形成をより実りのあるものとすることとなる。

法務省では，平成13年度以降，経済活動に関わる基本法制の整備について集中的に取り組み，平成22年度に評価を行ったところである。しかし，依然として存在する課題・ニーズに対応するため，継続して取り組むこととした。

目的・目標の具体的内容は別紙のとおりである。

## （3） 具体的内容

社会経済情勢に対応した民事・刑事基本法制の整備に積極的,集中的に取り組むため,平成13年4月に，民事・刑事基本法制プロジェクトチームを設置し，立法作業を進めている。

法整備の具体的内容は別紙のとおりである。

### 3. 評価手法等

民事・刑事基本法制の整備は，我が国の基本法制を「事後チェック・救济型社会」の基盤として有効で，社会経済情勢に対応したものとするためのものである。

そこで，本件総合評価においては，そのような観点から，事後評価の実施に関する計画に基づき整備された民事・刑事の基本法制がもたらす効果を分析して，必要かつ十分な法制の整備が行われているかを評価する。平成26年度においては，平成22年度から平成25年度までと同様，当該法制の立法作業の状況の説明を中心とする。

### 4. 評価結果等

## 平成26年度に実施した政策（具体的内容）

平成26年度における立法作業の状況については，別紙のとおりである。

【民事関係】

既に国会に提出した法律案のうち，平成26年度末時点において，成立・公布に至っていないものは以下のとおりである。

○民法の一部を改正する法律案（平成27年3月提出）

○民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（平成27年3月提出）

### 5. 評価結果の今後の政策への反映の方向性等

## 【民事関係】

民事関係の法制について，別紙のとおり所要の整備をしたことにより，国民の権利実現のために利用しやすい仕組みの形成や手続の迅速化・効率化を実現した。しかし，例えば，民法の債権関係の規定について，同法制定以来の社会経済情勢の変化に応じたものとし，国民一般に分かりやすい内容とする等の観点から，国民の生活や経済活動に関わりの深い契約に関する規定を中心に見直しを図るなど，今後も対応を必要とする課題がある。これらに速やかに対応しなければ，様々な面で円滑な経済活動に支障を来し，国民生活に影響を及ぼすことになるため，これまでの取組も踏まえ，平成27年度以降においても，引き続き，民事基本法制の整備を進めていくこととしている。

## 【刑事関係】
「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律」の施行は既に完了しており，今後も，社会経済情勢を反映した犯罪状況に的確に対応することができる刑事基本法制の整備に努めていくこととしたい。また，企業の刑事責任の在り方については，両罰規定の漸進的整備 $ ^{*1} $ を行うこととは別に，抜本的な見直しの必要性を見極めるべく，今後も引き続き検討を行うこととする。

### 6. 学識経験を有する者の知見の活用

（1）实施時期

平成27年7月10日

（2）実施方法

会議

（３）意見及び反映内容の概要

なし

### 7. 施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）

○法務省設置法（平成11年法律第93号）第3条，第4条第1号，第4条第2号 $ ^{*2} $

8. 政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報なし

### 9. 備考

【行政事業レビュ一点検結果の平成28年度予算概算要求への反映内容】

協議会出席謝金について，実績回数を反映することにより，経費の削減を図った。

また，クリッピング業務について，要否を見直し，廃止したことにより，経費の削減を図った。