Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (5) 購入前後のリフォームと建築時期

購入前後のリフォームの実施状況を建築時期別にみると、中古戸建住宅は、築15年以内の築浅の物件ではリフォームが行われた割合が50%程度で、築16～25年以内の物件では70%程度、築26年以上の物件では90%を超える。中古マンションは、いずれの築年数でも70%以上でリフォームが行われている。

問9・10 購入前後のリフォームと問7 建築時期 中古戸建住宅

※ 売主によるリフォームの有無がわからないという回答、売主によるリフォーム、購入後のリフォーム、建築時期のいずれかが無回答であった世帯は、集計の対象としていない。

問9・10 購入前後のリフォームと問7 建築時期 中古マンション

※ 売主によるリフォームの有無がわからないという回答、売主によるリフォーム、購入後のリフォーム、建築時期のいずれかが無回答であった世帯は、集計の対象としていない。
#### 5.1.4 住宅取得回数

中古住宅取得世帯の住宅取得回数をみると、今回の取得が初めてとする一次取得者は、中古戸建住宅で74.1%、中古マンションで83.7%を占める。

問1 住宅取得回数 中古戸建住宅

※平成24年度に新設した設問

問1 住宅取得回数 中古マンション

※平成24年度に新設した設問
### 5.2 住み替え前後の住宅に関する事項

#### 5.2.1 住み替え前の住宅

## (1) 住み替え前の住宅の種類

中古住宅取得世帯は、「民間賃貸住宅」からの住み替えが最も多く、中古戸建住宅取得世帯で48.1%、中古マンション取得世帯で50.0%。中古戸建住宅取得世帯では持ち家からの住み替えが増加。

問12 住み替え前の住宅の種類 中古戸建住宅

問12 住み替え前の住宅の種類 中古マンション
## (2) 住み替え前の住宅の建て方

住み替え前の住宅の建て方は、「集合住宅」が最も多く、中古戸建住宅取得世帯で64.3%、中古マンション取得世帯で69.1%。

問16-1 住み替え前の住宅の建て方 中古戸建住宅

問16-1 住み替え前の住宅の建て方 中古マンション
## (3) 住み替え前の住宅の家賃

借家から中古戸建住宅に住み替えた世帯の従前の家賃は、平均で月額75,783円。借家から中古マンションに住み替えた世帯の従前の家賃は、平均で月額77,505円。

問13 住み替え前の住宅の月額家賃 中古マンション
## (4) 住み替え前の住宅の取得時期

持家から中古住宅に住み替えた世帯について、従前の住宅の取得時期をみると、中古戸建住宅取得世帯は、「平成7年～平成16年」が34.9%で最も多く、中古マンション取得世帯は、「平成7年～平成16年」と「昭和60年～平成6年」がともに22.4%で最も多い。平均居住年数は、それぞれ24.5年、28.7年。

問14 住み替え前の住宅の取得時期 中古戸建住宅

問14 住み替え前の住宅の取得時期 中古マンション
## (5) 住み替え前の住宅の処分方法

持家から住み替えた世帯の従前の住宅の処分方法をみると、戸建住宅から住み替えた世帯、集合住宅から住み替えた世帯ともに「売却した」が最も多く、それぞれ48.2%、63.6%。

問15 住み替え前の住宅の処分方法 戸建住宅を処分

問15 住み替え前の住宅の処分方法 集合住宅を処分

(%)

| 売却した | 親・兄弟姉妹など親族が住んでいる | その他 | 他人に貸している | 空き家になっている | 無回答
平成23年度 | 68.0 | 63.0 | 7.4 | 18.5 | 11.1 | 16.0
平成24年度 | 63.0 | 64.9 | 10.8 | 18.9 | 18.9 | 11.1
平成25年度 | 64.9 | 63.2 | 5.3 | 21.1 | 5.3 | 5.3
平成26年度 | 63.2 | 63.6 | 15.9 | 9.1 | 6.8 | 6.8
## (6) 住み替え前の住宅の売却損益

住み替え前の住宅を売却処分した世帯について売却損益をみると、戸建住宅の売却では358万円の、集合住宅の売却では867万円の売却損が発生している。

問15-1 住み替え前の住宅の売却損益 集合住宅を売却
#### 5.2.2 住み替え前後の住宅の比較

## (1) 延べ床面積

住み替え後の住宅の延べ床面積は、中古戸建住宅で平均 $ 107.3 \, m^{2} $ 、中古マンションで平均 $ 71.1 \, m^{2} $ 。中古戸建住宅取得世帯では住み替え前後で $ 28.8 \, m^{2} $ 広くなっており、中古マンション取得世帯では $ 0.9 \, m^{2} $ 広くなっている。

問16–2 延べ床面積 中古戸建住宅

問16-2 延べ床面積 中古マンション

## (2) 敷地面積

取得した中古戸建住宅の敷地面積は、平均で $ 133.0 \, m^{2} $ 。
## (3) 高齢者対応設備

住み替え前後で高齢者対応設備の整備率を比較すると、いずれの設備においても住み替え後の住宅で整備率が高くなっている。

建て方別にみると、「手すり」は中古戸建住宅での整備率が高く、「段差のない室内」、「廊下などが車椅子で通行可能な幅」は中古マンションでの整備率が高い。
## (4) 省工不設備

省エネ設備の整備状況をみると、「二重サッシスは複層ガラスの窓」は中古戸建住宅、中古マンションいずれにおいても住み替え前より整備率が上昇しているが、「太陽光発電装置」は中古マンションでは住み替え前後の整備率に差が見られない。
## (5) 通勤時間

中古住宅取得世帯の通勤時間について、中古戸建住宅では住み替え前後での変化は見られないが、中古マンションでは住み替え前よりやや減少している。

問16–7 通勤時間 中古戸建住宅

問16–7 通勤時間 中古マンション
#### 5.3.2 居住人数

## (1) 居住人数

居住人数は、中古戸建住宅取得世帯では4人が41.7%で最も多く、中古マンション取得世帯では3人が27.4%で最も多い。一世帯あたりの平均居住人数は、それぞれ3.4人、2.8人。

問22 居住人数 中古マンション
## (2) 高齢者の有無

高齢者がいる世帯は、中古戸建住宅取得世帯の17.7%、中古マンション取得世帯の18.4%。

(%)
## (3) 高齢者がいる世帯の内訳

高齢者がいる世帯のうち、高齢者のみの世帯は、中古戸建住宅で27.7%、中古マンションで50.9%。高齢者がいる世帯の高齢者の平均人数はそれぞれ1.5人、1.4人。

| 高齢者のみ世帯 | 他年代を含む世帯 | 無回答
平成23年度 | 28.3 | 69.6 | 1.4
平成24年度 | 13.5 | 86.5 | 1.3
平成25年度 | 20.6 | 76.5 | 1.4
平成26年度 | 12.5 | 87.5 | 1.3
平成27年度 | 27.7 | 66.0 | 1.5

| 高齢者のみ世帯 | 他年代を含む世帯 | 無回答
平成23年度 | 46.9 | 53.1 | 1.4
平成24年度 | 34.3 | 65.7 | 1.3
平成25年度 | 35.7 | 61.9 | 1.5
平成26年度 | 48.6 | 45.7 | 1.5
平成27年度 | 50.9 | 41.5 | 1.4
#### 5.3.3 世帯主の職業

## (1) 世帯主の職業

世帯主の職業は、「会社・団体職員」が最も多く、中古戸建住宅で56.2%、中古マンションで51.0%。次いで「会社・団体役員」がそれぞれ17.4%、20.8%。
## (2) 世帯主の勤続年数

世帯主の勤続年数は、「10年～20年未満」が最も多く、中古戸建住宅取得世帯で33.3%、中古マンション取得世帯で32.3%。平均勤続年数はそれぞれ16.8年、16.1年。

問20 世帯主の勤続年数 中古マンション
#### 5.3.4 世帯年収

## (1) 世帯年収

世帯年収（税込み）は、「400万～600万円未満」の世帯が最も多く、中古戸建住宅で33.1%、中古マンションで29.9%、次いで「600万～800万円未満」の世帯がそれぞれ25.2%、21.2%。平均世帯年収は、それぞれ634万円、664万円。

問21 世帯年収 中古戸建住宅

問21 世帯年収 中古マンション
## (2) 一次取得・二次取得、世帯主の年齢別の世帯年収

世帯年収を一次取得・二次取得別、世帯主の年齢別にみると、いずれの年齢層においても、二次取得者層のほうが一次取得者層よりも平均世帯年収が高い。

問21 世帯年収と問18 世帯主の年齢 中古住宅の二次取得者
### 5.4 資金調達に関する事項

#### 5.4.1 購入資金

中古戸建住宅の購入資金は、平均で2,704万円。このうち自己資金は1,123万円で、自己資金比率は41.5%。

中古マンションの購入資金は、平均で2,299万円。このうち自己資金は1,043万円で、自己資金比率は45.4%。

自己資金の内訳をみると、中古戸建住宅、中古マンションともに「預貯金・有価証券売却代金・退職金」が最も多い。また、借入金の内訳をみると、中古戸建住宅、中古マンションともに「民間金融機関（フラット35以外）」が最も多い。

問23 購入資金 中古戸建住宅
問23 購入資金の内訳 中古マンション
#### 5.4.2 住宅ローン

## (1) 住宅ローンの有無

中古住宅取得世帯において住宅ローンがある割合は、中古戸建住宅取得世帯で55.3%、中古マンション取得世帯で50.3%。

問23 住宅ローンの有無 中古戸建住宅

問23 住宅ローンの有無 中古マンション
## (2) 住宅ローン減税制度

住宅ローンがある世帯のうち、住宅ローン減税の適用を「受けている」、もしくは「受ける予定である」を選択した世帯の割合は、中古戸建住宅取得世帯で60.5%、中古マンション取得世帯で64.9%。

問24-2 住宅ローン減税適用の有無 中古戸建住宅

問24-2 住宅ローン減税適用の有無 中古マンション
## (3) 返済期間

借入金の返済期間は、中古戸建住宅取得世帯では「20～35年未満」が44.7%で最も多く、中古マンション取得世帯では「35年以上」が49.1%で最も多い。平均返済期間は、それぞれ27.7年、28.3年。

問23 住宅購入資金 返済期間 中古戸建住宅

問23 住宅購入資金 返済期間 中古マンション
## (4) 年間返済額

住宅ローン年間返済額は、中古戸建住宅取得世帯で平均103.0万円、中古マンション取得世帯で平均110.5万円。また、年収に対する住宅ローンの返済負担率は、それぞれ平均17.6%、18.9%。

問24-1 住宅ローン年間返済額 中古戸建住宅

問24-1 住宅ローン年間返済額 中古マンション
## (5) 金利タイプ

中古住宅取得世帯における民間金融機関からの借入金の金利タイプは、「変動金利型」が、中古戸建住宅取得世帯で59.5%、中古マンション取得世帯で63.2%を占める。
問25 民間金融機関借入金の金利タイプ（複数回答）
#### 5.4.3 民間金融機関への融資申込

## (1) 融資申込の有無

民間金融機関に融資を申し込んだ世帯は、中古戸建住宅取得世帯で65.0%、中古マンション取得世帯で54.2%。

問26 民間金融機関への融資申込の有無 中古戸建住宅

問26 民間金融機関への融資申込の有無 中古マンション

| 申込みをした | 申込みをしなかった | 無回答
平成23年度 | 56.5 | 31.0 | 12.6
平成24年度 | 38.4 | 48.3 | 13.3
平成25年度 | 51.4 | 36.6 | 12.0
平成26年度 | 49.8 | 38.9 | 11.3
平成27年度 | 54.2 | 40.3 | 5.6
## (2) 希望額融資を断られた経験

民間金融機関に融資を申し込んだ世帯について、希望額融資を断られた経験の有無をみると、中古戸建住宅取得世帯では11.5%、中古マンション取得世帯では14.8%が「融資条件を厳しくしなければ融資不可」、または「融資は一切できない」として、希望額融資を断られる経験をしている。

問26-1 希望額融資を断られた経験の有無（複数回答） 中古戸建住宅

※ 断られた経験がある世帯。複数回答のため「融資条件を厳しくしなければ融資不可」と「融資は一切できない」の合計とは必ずしも一致しない。

問26-1 希望額融資を断られた経験の有無（複数回答） 中古マンション

※ 断られた経験がある世帯。複数回答のため「融資条件を厳しくしなければ融資不可」と「融資は一切できない」の合計とは必ずしも一致しない。
#### 5.4.4 住宅ローンの負担感

住宅ローンについて、「非常に負担感がある」と「少し負担感がある」の合計の割合をみると、中古戸建住宅で55.8%、中古マンションで53.1%。

問24-3 住宅ローンの負担感 中古戸建住宅

問24-3 住宅ローンの負担感 中古マンション

| 非常に負担感がある | 少し負担感がある | あまり負担感はない | ☐全く負担感はない | ☐無回答
平成23年度 | 5.6 | 48.1 | 36.4 | 8.0 | 8.0
平成24年度 | 9.0 | 51.9 | 29.5 | 8.3 | 8.3
平成25年度 | 7.7 | 49.4 | 33.9 | 6.5 | 6.5
平成26年度 | 7.5 | 54.3 | 28.0 | 8.1 | 8.1
平成27年度 | 6.2 | 46.9 | 37.2 | 8.3 | 8.3
### 6. 民間賃貸住宅に関する結果

### 6.1 住み替えに関する事項

#### 6.1.1 住み替えに関する意思決定

## (1) 住宅の選択理由

民間賃貸住宅入居世帯における住宅の選択理由は、「家賃が適切だったから」が54.0%で最も多く、次いで「住宅の立地環境が良かったから」が46.8%、「住宅のデザイン・広さ・設備等が良かったから」が38.7%で続く。
## (2) 設備等に関する選択理由

民間賃貸住宅入居世帯は、住宅の選択理由となった設備等として、「間取り・部屋数が適当だから」を挙げる世帯が70.9%で最も多く、次いで「住宅の広さが十分だから」が56.7%で続く。

問1-1 設備等に関する選択理由（複数回答）

問1-1 設備等に関する選択理由（複数回答）

問1-1 設備等に関する選択理由（複数回答）

問1-1 設備等に関する選択理由（複数回答）
#### 6.1.2 物件に関する情報収集方法

民間賃貸住宅入居世帯における物件情報収集方法は、「不動産業者で」が55.3%で最も多く、次いで「インターネットで」が36.8%。
#### 6.1.3 建築時期

民間賃貸住宅の建築時期は、「平成17年以降」が37.4%で最も多く、「平成7年～平成16年」が21.6%、「昭和60年～平成6年」が22.1%。平均築後年数は17.8年。

問4 建築時期
### 6.2 住み替え前後の住宅に関する事項

#### 6.2.1 住み替え前の住宅

## (1) 住み替え前の住宅の種類

民間賃貸住宅入居世帯は、「民間賃貸住宅」からの住み替えが48.9%で最も多く、次いで「親・兄弟姉妹など親族の住宅」からの住み替えが22.5%。

問5 住み替え前の住宅の種類

## (2) 住み替え前の住宅の家賃

住み替え前も借家に居住していた世帯の従前住宅の家賃は、平均で月額 69,026 円。

問6 住み替え前の住宅の月額家賃
## (3) 住み替え前の住宅の入居時期

民間賃貸住宅入居世帯の従前の住宅の平均居住期間は12.4年。住み替え前の住宅の種類別にみると、「従前持家に居住していた世帯」は平均19.0年、「従前も賃貸住宅に居住していた世帯」は平均7.5年、「従前親族の住宅に居住していた世帯」は平均19.3年。

問8 住み替え前の住宅の入居時期 従前持家
#### 6.2.2 住み替え前後の住宅の比較

## (1) 延べ床面積

民間賃貸住宅入居世帯の住宅の延べ床面積は、住み替え前が平均 $ 67.1 \, m^{2} $ 、住み替え後が平均 $ 53.5 \, m^{2} $ で、住み替え前後で床面積が $ 13.6 \, m^{2} $ 減少。

問7-2 延べ床面積

## (2) 敷地面積

民間賃貸住宅入居世帯のうち戸建住宅の敷地面積は平均で97.6 m²。また、従前戸建住宅に住んでいた世帯の従前の敷地面積は平均149.9 m²で、住み替え前後で52.3 m²減少。

問7-3 敷地面積
## (3) 高齢者対応設備

住み替え前後で高齢者対応設備の整備率を比較すると、住み替え後に「手すり」は1.1%、「段差のない室内」は8.8%、「廊下などが車椅子で通行可能な幅」は3.9%、整備率が上昇。

## (4) 省工不設備

省エネ設備の整備状況をみると、「二重サッシ又は複層ガラスの窓」については、住み替え前より整備率が上昇しているが、「太陽光発電装置」については、住み替え前後で整備率に差はない。
## (5) 通勤時間

民間賃貸住宅入居世帯の通勤時間は、片道平均 33.6 分で、住み替え前より 6.4 分減少。

問7-7 通勤時間
### 6.3 世帯に関する事項

#### 6.3.1 世帯主の年齢

民間賃貸住宅入居世帯の世帯主は、30歳代が34.9%で最も多く、次いで30歳未満が25.8%。平均年齢は39.3歳。

間10 世帯主の年齢

#### 6.3.2 居住人数

## (1) 居住人数

民間賃貸住宅入居世帯の居住人数は、1 人が 30.2% で最も多く、次いで 2 人が 28.6%、3 人が 20.4%。一世帯あたりの平均居住人数は 2.4 人。

問13 居住人数
## (2) 高齢者の有無

高齢者がいる世帯は、10.3%。

問13 高齢者の有無

## (3) 高齢者がいる世帯の内訳

高齢者がいる世帯のうち高齢者のみの世帯の割合は 55.6%。高齢者がいる世帯における高齢者の平均人数は 1.2 人。

問13 高齢者がいる世帯の内訳
#### 6.3.3 世帯主の職業

世帯主の職業は、「会社・団体職員」が47.5%で最も多く、次いで「会社・団体役員」が19.8%、「自营業」が9.0%。

#### 6.3.4 世帯年収

民間賃貸住宅入居世帯の世帯年収は、「400万円未満」の世帯が38.2%で最も多く、次いで「400万～600万円未満」が28.1%。平均世帯年収は453万円。
### 6.4 家賃などに関する事項

#### 6.4.1 勤務先からの住宅手当

勤務先からの住宅手当を受けている世帯は 26.0%で、住宅手当を受けている世帯の平均は月額 29,293 円。

問14 勤務先からの住宅手当の有無

問14 勤務先からの住宅手当
#### 6.4.2 家賃などの契約内容

## (1) 月額家賃

入居した住宅の家賃の平均は月額74,154円。

問14 月額家賃

## (2) 共益費

入居した住宅の共益費の平均は月額4,507円。

問14 共益費
## (3) 敷金／保証金

敷金／保証金があったという世帯は、68.5%。敷金／保証金の月数をみると、「1ヶ月ちょうど」が37.9%、「2ヶ月ちょうど」が31.2%。

問14 敷金／保証金の月数

(%)
## (4) 礼金

礼金があったという世帯は 47.5%。礼金の月数をみると、「1 ヶ月ちょうど」が 55.3%で最も多い。

問14 礼金の月数

## (5) 仲介手数料

仲介手数料があったという世帯は、54.8%。

問14 仲介手数料の有無
## (6) 更新手数料

更新手数料があるという世帯は38.7%。更新手数料の月数をみると、「1ヶ月ちょうど」が63.9%で最も多い。

問14 更新手数料の有無

問14 更新手数料の月数
## (7) その他費用

その他費用があったという世帯は19.1％で、その平均額は17,556円。

問14 その他費用
平成23年度	28,155
平成24年度	16,492
平成25年度	20,126
平成26年度	18,627
平成27年度	17,556
#### 6.4.3 賃貸住宅に関して困った経験

## (1) 困った経験の有無

民間賃貸住宅入居世帯の33.2%は、賃貸住宅に関して困った経験（現在入居している住宅に限らない）を有している。

問17 賃貸住宅に関して困った経験の有無
## (2) 困った経験

賃貸住宅（普通借家）に関して困った経験としては、契約時については、「敷金・礼金などの金銭負担」が58.0%で最も多く、次いで「連帯保証人の確保」が25.3%。入居時については、「近隣住民の迷惑行為」と「家主・管理会社の対応」がともに31.6%。また、退去時については、「修繕費用の不明朗な請求」が20.7%で最も多く、次いで「家賃、敷金の清算」が13.2%。
#### 6.4.4 家賃の負担感

家賃について、「非常に負担感がある」と「少し負担感がある」の合計が、64.7%。

問15 家賃の負担感
### 7. リフォーム住宅に関する結果

### 7.1 リフォームに関する事項

#### 7.1.1 リフォームの種類

リフォームを実施した世帯について、実施した工事の内容をみると、「模様替えなど」が83.9%で最も多く、次いで「改築」が13.2%。

問4 リフォームの種類
#### 7.1.2 リフォームに関する意思決定

## (1) リフォームの動機

リフォームの動機は、「住宅がいたんだり汚れたりしていた」が48.4%で最も多く、次いで「台所・浴室・給湯器などの設備が不十分だった」が31.4%、「家を長持ちさせるため」が24.9%。
## (2) リフォームの内容

## 1 ) 概要

リフォームの内容をみると、「住宅内の設備の改善・変更」が49.4％で最も多く、次いで「内装の模様替えなど」が43.1%、「住宅外の改善・変更」が32.7%。
## 2 ) 住宅内設備

住宅内の設備の改善・変更の具体的内容は、「台所・便所・浴室等の設備を改善」が90.0%で最も多く、次いで「窓・扉など建具を取り替えた」が25.2%。
## 3 ）構造

住宅の構造に関する改善・変更の具体的内容は、「断熱工事、結露防止工事等を行った」が61.7%で最も多く、次いで「基礎・構造の補強を行った」が48.9%、「耐震改修工事を行った」が38.3%。
## 4 ) 冷暖房設備等

冷暖房設備等の変更の具体的内容は、「冷暖房設備を改善・設置した」が81.8%で最も多く、次いで「給排水管の修理や交換を行った」が25.5%。
## 5 ) リフォームの内容と動機

実施されたリフォームの各内容について、どのような動機で実施されたかをみると、「住宅内の設備の改善・変更」では「台所・浴室・給湯器などの設備が不十分だった」が多く、「内装の模様替えなど」では「住宅がいたんだり汚れたりしていた」が多い。「住宅外の改善・変更」では「住宅がいたんだり汚れたりしていた」と「家を長持ちさせるため」が多く、「冷暖房設備等の変更」では「台所・浴室・給湯器などの設備が不十分だった」が多い。「壁の位置を変更するなど間取りの変更」では「住宅がいたんだり汚れたりしていた」が多く、「高齢者等に配慮し段差をとるなど」では「家族や自分の老後に備えるため」と「介護のため」が多い。また、「住宅の構造に関する改善・変更」では「住宅がいたんだり汚れたりしていた」が多い。
問5 リフォームの内容(複数回答)と問7 リフォームの動機

問5 リフォームの内容（複数回答）と問7 リフォームの動機

問5 リフォームの内容（複数回答）と問7 リフォームの動機
## (3) リフォームの部位

リフォームを行った部位は、キッチンが 33.6%で最も多く、次いでトイレが 31.8%、浴室が 29.8%。

問6 リフォームの部位 (複数回答)

問6 リフォームの部位 (複数回答)

問6 リフォームの部位 (複数回答)
## (4) リフォームの工事期間

リフォームの工事期間は1週間以内が49.2%で最も多く、次いで1か月以内が23.9%。

問8 リフォームの工事期間
#### 7.1.3 施工者に関する情報収集方法

## (1) 施工者

リフォームの施工者は、「別の工務店や住宅メーカー」が45.0%で最も多く、次いで「水道や電気などの専門工事業者」が15.2%。

問9 リフォームの施工者
## (2) 施工者に関する情報収集方法

リフォーム実施世帯における施工者に関する情報収集方法は、「以前からつきあいのあった業者」が33.3%で最も多く、次いで「知人からの紹介」が29.6%。
#### 7.1.4 リフォーム時に困った経験

リフォーム時に困ったことについて、「特にない」が56.3%。困ったことがあった世帯については、「見積もりが適切かどうかわからなかった」が22.7%、「費用が当初の見積もりよりオーバーした」が13.2%、「工期が当初予定よりもオーバーした」が8.8%。

問11 リフォーム時に困った経験（複数選択）

問11 リフォーム時に困った経験（複数選択）
### 7.2 リフォーム前後の住宅に関する事項

#### 7.2.1 リフォームした住宅

## (1) 住宅の取得方法

リフォーム実施世帯の住宅の取得方法は、「注文住宅建築」が35.1%、「分譲住宅購入」が30.0%で、新築住宅として取得した割合が6割を超える。他方、「中古住宅購入」は22.3%。

問1 住宅の取得方法
## (2) 住宅の取得時期

今回リフォームした住宅の、「新築住宅として取得した住宅」の取得時期は、「平成7年～平成16年」が30.9%で最も多い。平均居住年数は25.9年。

他方、「中古住宅として購入した住宅」の取得時期は、「平成17年以降」が32.0%で最も多く、平均居住年数は19.6年。

問1 住宅の取得時期

問1 新築住宅として取得した住宅の取得時期

問1 中古住宅として購入した住宅の取得時期

(%) 平均居住年数
## (3) 建築時期

リフォームした住宅の、「新築住宅として取得した住宅」の建築時期は、「平成7年～平成16年」が31.5%で最も多く、平均築後年数は25.2年。

他方、「中古住宅として購入した住宅」の建築時期は、「昭和50年～昭和59年」が31.1%で最も多く、平均築後年数は31.8年。

問2 新築住宅として取得した住宅の建築時期

問2 中古住宅として購入した住宅の建築時期
## (4) 前回のリフォーム時期

前回のリフォーム時期をみると、「今回が初めて」が46.1％で最も多く、次いで「5年以内」が22.7%。

問3 前回のリフォーム時期

(%)

問3 新築住宅として取得した住宅の前回のリフォーム時期

(%)

問3 中古住宅として取得した住宅の前回のリフォーム時期

(%)
#### 7.2.2 リフォーム前後の住宅の比較

## (1) 延べ床面積

リフォーム後の延べ床面積は、リフォーム前と比べ大きな変化はない。

問13-1 延べ床面積

| リフォーム前 | リフォーム後
平成23年度 | 102.3 | 102.4
平成24年度 | 97.8 | 97.5
平成25年度 | 103.4 | 104.1
平成26年度 | 101.9 | 102.3
平成27年度 | 103.2 | 103.6
## (2) 高齢者対応設備

高齢者対応設備が整備されている割合をリフォーム前後で比較すると、いずれの設備もリフォーム後の整備率が高くなっており、リフォーム後は「手すり」が27.6%、「段差のない室内」が17.0%、「廊下などが車椅子で通行可能な幅」が9.7%、「全ての設備」は5.5%。

## (3) 省工不設備

省エネ設備の整備状況をみると、いずれもリフォーム前より整備率が高くなっており、リフォーム後の整備率は「二重サッシスは複層ガラスの窓」が12.8％、「太陽光発電装置」が3.8%。
### 7.3 世帯に関する事項

#### 7.3.1 世帯主の年齢

リフォーム実施世帯の世帯主は、60歳以上が52.5%で最も多く、次いで50歳代が21.4%、40歳代が17.9%で、平均年齢は58.8歳。

間14 世帯主の年齢

#### 7.3.2 居住人数

## (1) 居住人数

リフォーム実施世帯の居住人数は、2 人、3 人、4 人がそれぞれ 27.8%、25.4%、19.7%で、一世帯あたりの平均居住人数は3.1 人。
## (2) 高齢者の有無

リフォーム実施世帯のうち高齢者のいる世帯の割合は52.1%。

## (3) 高齢者のいる世帯の内訳

高齢者がいる世帯のうち、高齢者のみの割合は35.8%。また、高齢者がいる世帯における高齢者の平均人数は1.5人。

問18 高齢者がいる世帯の内訳
#### 7.3.3 世帯主の職業

## (1) 世帯主の職業

世帯主の職業は、「会社・団体職員」が29.6%で最も多く、次いで「年金受給者」が19.0%。

問15 世帯主の職業

## (2) 世帯主の勤続年数

世帯主の勤続年数は、「30年以上」が34.2％で最も多く、次いで「20～30年未満」が31.7％、「10～20年未満」が18.6%。平均勤続年数は23.6年。

問16 世帯主の勤続年数
#### 7.3.4 世带年收

リフォーム実施世帯の世帯年収は「400万〜600万円未満」が23.4%で最も多く、次いで「400万円未満」が23.0%。平均世帯年収は631万円。

周17 世带年收
平成23年度	24.0	23.4	16.2	13.5	11.6
平成24年度	18.0	23.2	25.8	10.9	5.5	10.2
平成25年度	21.9	23.4	17.3	12.3	6.8	13.6
平成26年度	22.2	23.2	17.9	13.2	7.2	11.7
平成27年度	23.0	23.4	16.5	10.2	7.5	12.1
### 7.4 資金調達に関する事項

#### 7.4.1 リフォーム資金

リフォーム資金は平均 217 万円で、このうち自己資金は 200 万円、自己資金比率は 92.0%。

自己資金の内訳をみると、「預貯金・有価証券売却代金・退職金」が最も多い。また、借入金の内訳をみると、「民間金融機関」が最も多い。

問19 リフォーム資金の内訳

【自己資金】

(7) 預貯金・有価証券売却代金・退職金

(1) 不動産売却

(2) 贈与

(3) 遺産相続

(4) その他

【借入金】

(力) 民間金融機関

(♀) 住宅金融支援機構

(♀) その他公的機関

(♀) 勤務先

(♀) 親・兄弟姉妹など親族・知人

(♀) その他
#### 7.4.2 住宅ローン

## (1) 住宅ローンの有無

リフォームに関する住宅ローンがある割合は、4.0%。

問19 住宅ローンの有無

## (2) 住宅ローン減税制度

リフォームに関する住宅ローンを有する世帯のうち、住宅ローン減税の適用を「受けている」、もしくは「受ける予定である」を選択した世帯の割合は27.2%。

問20-2 住宅ローン減税適用の有無
## (3) 返済期間

リフォーム資金借入金の返済期間は、「10〜20 年未満」が 64.7% で最も多い。平均返済期間は 11.1 年。

問19 リフォーム資金返済期間

## (4) 年間返済額

リフォームに関する住宅ローン年間返済額は平均で90.7万円。また、年収に対する住宅ローンの返済負担率は17.0%。

問20-1 住宅ローン年間返済額
## (5) 金利タイプ

民間金融機関からの借入金の金利タイプは、「変動金利型」、「固定金利期間選択型（10年超）」がともに26.7%。
#### 7.4.3 民間金融機関への融資申込

## (1) 融資申込の有無

民間金融機関に融資を申込んだ世帯は、4.0%。

## (2) 希望額融資を断られた経験

民間金融機関に融資を申し込んだ世帯について、希望額融資を断られた経験の有無をみると、9.1%の世帯が「融資条件を厳しくしなければ融資不可」として、希望額融資を断られる経験をしている。

問22-1 希望額融資を断られた経験の有無（複数回答）
#### 7.4.4 住宅ローンの負担感

住宅ローンについて、「非常に負担感がある」と「少し負担感がある」の合計が、68.1%。

問20-3 住宅ローンの負担感
## V II 乘 数 分 析

乗数分析は，ある外生変数が変化したとき，それがさまざまな波及経路を通じて内生変数にどのような影響を及ぼすかをみるものである。ところで，通常のシミュレーション分析における乗数は次のように定義される。すなわち， $ X(i)_{t} $ をt期の内生変数i， $ Z(j)_{t} $ をt期の外生変数jとし，sは標準解（standard solution），dは乖離解（disturbed solution）を示すとすれば，jのiに対するt期の乗数m（i，j） $ _{t} $ は

(VII−1)

$$ m(i,j)_{t}=\frac{X(i)_{t}^{d}-X(i)_{t}^{s}}{Z(j)_{t}^{d}-Z(j)_{t}^{s}}=\frac{\Delta X(i)_{t}}{\Delta Z(j)_{t}} $$

と定義される。しかし，ここでは，内生変数の乖離解の標準解に対する増分，すなわち（VII－1）式の右辺の分子のみを計算して表示することにする。

われわれは，資本収支と為替レートが外生の場合と内生の場合のそれぞれについて，乗数分析を試みた。前者の場合には1973：Iを，後者の場合には1974：Iを初期時点として，特定の外生変数を変化させ，その変化が1977：IVまで維持（sustained）されると想定した分析となっている。

われわれは8つの外生変数が変化した場合を考慮した。その結果は，第VII－1表（資本収支と為替レートを外生とした場合）と第VII－2表（資本収支と為替レートを内生化した場合）に示されている。われわれの想定と記号の定義は次の通りである。

ES : 標準解

∆RDIS ：公定歩合の1%上昇

ΔGOVE：政府支出（実質）の100億マルク増加

ΔTWMU：西ドイツを除く世界輸入額（実質）の1％上昇

ΔNGPU：中央銀行の対政府純信用の100億マルク増加

$\Delta$RES$\mathrm{R}$ ：必要準備率の1%上昇

ΔPMGD：ドル建輸入商品物価の10%騰貴

ΔPEIW ： 世界工業品輸出物価指数の

1%上昇

ΔREUD : コーロ・ダラー金利（ロンドン）の1％上昇

## V II - 1 為替レート外生の場合

第VII－1表をみると，予想される方向の動学的性質が現われているが，ここでは若干の代表的な性質を調べてみよう。

まず，財政政策の効果をみるために政府支出に100億マルクの持続的な追加がなされるケースを調べよう。支出面では，早い時期に投資に効果が現われ，IHPは1年後，IFPは2年後にその効果がピークに達し金利の上昇等のために3，4年後にはその効果は消失する。それに対して，消費への効果はかなり永続し，投資に比べ政策波及ラグの平均ははるかに大きい。物価に対しては，まず卸売物価へ効果が現われて，消費者物価へ波及している。物価上昇のために，実質GNPは3年目から減衰してゆく。貿易・経常収支は，ともに予想される通りマイナスとなる。雇用拡大効果は3年目にピークに達し，失業率の減少も3年目が最も大きい。失業率の減少に比べ物価上昇の効果はより永続し，5年間のスパンでは卸売物価がやっと収束傾向へ転じるだけである。消費者物価の上昇によってインフレ期待が増すが，そのピークに達する時点と消費支出の増加が減少に転ずる時点はほぼ等しい（3年目）。金融セクターに目を転じると，法定預金準備の需要関数の右方シフトによって短期利子率は即時的に上昇し，やや遅れて長期利子率が追随する。しかし，利子率への効果はあまり明白には現われていない。したがって，確かに長短金利ともに減衰してその差がなくなってゆくが，それがいわゆるフィッシャー効果によるものか否かは断定できない。
次に，金融政策として公定歩合を1％上昇させるケースを考えよう。公定歩合の引上げは，必要預金準備の供給関数を左方へシフトさせるから短期金利を引き上げ，それが長期金利へ波及する。それが実物ブロックへ波及する速さは財政政策のときよりも即時的で，特に住宅投資の抑制に早く効果が現われる。実質GNPの減少も2年目にピークに達する。貿易・経常収支への効果は，3年目にピークに達する。

最後に，輸入価格が10％騰貴するケースを調べよう。まず，卸売物価へ大きく波及し，1年後には4％ポイント上昇する。消費者物価への波及がそれ程大きくないのが印象的であり，5年間のスパンで1％ポイントを越えることはない。しかし，投資，消費，国民所得等の活動水準を抑えるデフレ効果は大きく，3年目にそのピークに達する。貿易・経常収支ともに，第1期目には約80億マルクの赤字となるが，GNPの減少および交易条件の悪化に基づく輸入の減少により，ほぼ3年間は赤字幅が縮少する。しかし，それらのデフレ的要因が緩むにつれて赤字幅は再び拡大傾向をたどる。

## V II - 2 為替レート内生の場合

第VII－2表をみると，為替レートのフィードバック効果が働いていることが観察される。われわれはフレックス方式で為替レートを内生化しているので，上の外生の場合に比較して，新しく次の二つのメカニズムを考えることができる。第1は，総合収支バランスに生じた変動が直物為替レートに影響し，それが輸出入価格や資本勘定の各項目に影響を与えて国内の各変数に波及する。第2は，内外金利によって決定される先物プレミアムが資本勘定の各項目に影響を与え，それが直物為替レートに影響して，上の第1のメカニズムへ波及する。

まず，政府支出を100億マルク追加するケースを調べよう。為替レート外生の場合の総合収支は5年間のスパン全体にわたって大幅な赤字（ピークでは144億マルクの赤字）であるが，内生の場合には為替レートを減価させる圧力として働き，赤字幅は大幅に減少するだけではなく，3年の終りには，黒字基調へ転換している。このような為替レートの減価は，一方では，交易条件の悪化を通じて実質経常収支を改善する。他方では，輸入デフレーターの，上昇が第4四半期から顕著になり，国内諸物価を騰貴させるから，投資，消費等の国内活動水準を一様に低下させている。このように，国内需要が低下して海外需要が増加するという相反する効果が現われるが，相殺される効果を実質GNPでみると短期的にはより拡張的になるが，長期的には抑制的な効果が凌駕するようになる。

次に，金融政策の効果をみるために，公定歩合を1％上昇させるケースを考えよう。国内活動水準の抑制によって，貿易・経常収支の黒字は為替レート外生の場合よりも強くかつ長期にわたって拡大する。しかし，（特に短期の）資本収支の赤字化によって相殺されるため，総合収支は為替レート外生の場合のような一方的な傾向は認められない。このプロセスでは，一方では，国内利子率の上昇によって資本流入を促進させ他方では，先物プレミアムの上昇によって資本流出の方向に作用している。これらの総合的結果として直物為替レートがどのように動くかをみると，第8四半期までは増価の方向に働くが，それ以後は振動をくり返す。このようにみてくると，為替レートの方向が必ずしも確定しないから，変動相場制下の金融政策の有効性が高まるか否かの断定はできないといえよう。
第VII - 1表 資本収支と為替レートを外生とした場合

(1) 国民総生産（実質）に対する効果

(単位：10億マルク)

項目期	ES	$ \Delta $ RDIS	$ \Delta $ GOVE	$ \Delta $ TWMU	$ \Delta $ NGPU	$ \Delta $ RESR	$ \Delta $ PMGD	$ \Delta $ PEIW	$ \Delta $ REUD
1973-1	758.2	-0.4	11.0	1.0	0.1	-0.2	-1.3	0.4	-0.1
2	750.6	-0.7	13.6	2.2	0.1	-0.3	-1.8	0.9	-0.7
3	763.4	-1.0	16.0	3.2	0.2	-0.4	-3.9	1.1	-1.3
4	768.7	-1.2	17.4	3.8	0.1	-0.4	-7.0	1.4	-1.6
1974-1	759.4	-1.6	17.5	4.1	-0.1	-0.6	-9.6	1.4	-2.2
2	762.5	-1.6	17.9	4.3	0.0	-0.6	-10.8	1.5	-2.5
3	764.8	-1.9	17.5	4.3	0.0	-0.8	-11.6	1.3	-3.1
4	755.9	-1.9	17.0	4.3	-0.1	-0.7	-11.7	1.3	-3.3
1975-1	747.6	-1.7	17.1	4.2	0.2	-0.7	-10.9	1.5	-3.7
2	738.3	-1.7	16.2	3.8	-0.1	-0.5	-9.7	1.1	-4.1
3	738.7	-1.3	15.4	3.5	-0.0	-0.4	-8.5	1.0	-4.1
4	753.6	-1.1	14.3	3.3	-0.0	-0.4	-7.2	0.9	-4.2
1976-1	767.6	-0.9	13.1	3.0	0.2	-0.1	-5.8	0.7	-4.1
2	773.3	-0.9	11.6	2.5	-0.1	-0.3	-4.4	0.4	-4.2
3	781.8	-0.6	10.5	2.3	0.2	-0.1	-2.8	0.3	-4.3
4	791.2	-0.5	9.2	2.1	0.0	-0.1	-1.2	0.2	-4.3
1977-1	800.1	-0.2	8.1	1.8	-0.0	0.0	0.3	0.0	-4.1
2	803.3	0.0	7.4	1.7	-0.0	0.0	1.3	-0.2	-4.1
3	814.5	0.2	6.9	1.4	-0.0	0.1	2.8	-0.2	-3.8
4	814.6	0.3	6.9	1.3	-0.0	0.3	3.9	-0.3	-3.9
(2) 国民総生産（名目）に対する効果

(単位：10億マルク)

項目期	ES	$ \Delta $ RDIS	$ \Delta $ GOVE	$ \Delta $ TWMU	$ \Delta $ NGPU	$ \Delta $ RESR	$ \Delta $ PMGD	$ \Delta $ PEIW	$ \Delta $ REUD
1973-1	888.9	-0.5	13.7	1.1	0.1	-0.2	-13.3	0.8	-0.1
2	905.8	-0.9	19.4	2.9	0.1	-0.3	-11.5	1.9	-1.1
3	936.5	-1.3	25.6	4.5	0.3	-0.5	-13.1	2.4	-2.0
4	955.8	-1.6	30.4	5.8	0.2	-0.5	-17.6	3.1	-2.7
1974-1	949.3	-2.0	32.8	6.6	-0.3	-0.8	-21.5	3.3	-3.9
2	973.7	-2.0	36.9	7.5	0.1	-0.8	-25.1	3.7	-4.7
3	999.6	-2.5	39.7	7.9	0.1	-1.1	-27.8	3.7	-6.1
4	1010.8	-2.6	42.3	8.7	-0.2	-0.8	-28.1	4.2	-6.9
1975-1	1008.9	-2.1	45.7	9.0	0.4	-0.9	-27.3	4.7	-8.1
2	1010.2	-2.1	47.2	9.0	-0.1	-0.6	-26.6	4.2	-9.5
3	1014.6	-1.1	48.2	8.9	0.0	-0.4	-25.7	4.2	-9.7
4	1037.3	-0.6	48.1	8.8	0.0	-0.2	-24.1	4.2	-10.4
1976-1	1072.1	-0.0	48.7	8.8	0.4	0.5	-23.5	4.1	-11.2
2	1088.0	0.2	48.0	8.3	-0.2	-0.0	-22.6	3.8	-12.0
3	1111.0	1.3	47.9	8.2	0.5	0.5	-20.5	3.9	-12.9
4	1136.5	1.8	46.8	8.1	-0.0	0.7	-18.2	3.9	-13.7
1977-1	1159.2	2.7	46.2	7.6	-0.1	1.1	-15.9	3.7	-14.0
2	1171.5	3.7	45.5	7.4	-0.1	1.2	-14.1	3.3	-14.4
3	1198.6	4.6	45.7	7.0	-0.1	1.7	-11.9	3.4	-14.4
4	1210.2	5.3	45.5	6.6	-0.1	2.2	-9.0	3.2	-15.2
(3) 民間消費支出（実質）に対する効果

(単位：10億マルク)

項目期	ES	$ \Delta $ RDIS	$ \Delta $ GOVE	$ \Delta $ TWMU	$ \Delta $ NGPU	$ \Delta $ RESR	$ \Delta $ PMGD	$ \Delta $ PEIW	$ \Delta $ REUD
1973-1	409.7	-0.1	1.7	0.2	0.0	-0.0	-1.7	0.1	-0.0
2	411.1	-0.2	3.5	0.5	0.0	-0.1	-2.9	0.2	-0.1
3	412.9	-0.3	4.7	0.8	-0.0	-0.1	-3.8	0.4	-0.2
4	415.0	-0.5	6.0	1.1	0.0	-0.2	-5.0	0.5	-0.4
1974-1	414.4	-0.6	7.1	1.3	0.2	-0.2	-6.3	0.7	-0.6
2	415.7	-0.7	7.7	1.5	0.1	-0.2	-7.5	0.8	-0.8
3	418.1	-0.6	8.2	1.7	0.1	-0.2	-8.5	0.9	-0.9
4	419.5	-0.4	8.6	1.7	0.1	-0.2	-8.8	0.9	-1.1
1975-1	420.7	-0.4	8.7	1.7	0.0	-0.1	-8.8	0.8	-1.3
2	420.8	-0.2	8.8	1.6	0.1	-0.1	-8.4	0.7	-1.3
3	421.1	-0.1	8.5	1.5	0.0	-0.1	-7.8	0.7	-1.5
4	422.8	-0.0	8.1	1.3	0.0	-0.0	-7.1	0.6	-1.7
1976-1	426.4	0.1	7.6	1.1	-0.1	-0.1	-6.3	0.5	-1.9
2	429.4	0.3	7.2	1.0	-0.0	0.1	-5.4	0.5	-2.0
3	433.4	0.4	6.7	0.8	-0.2	0.1	-4.5	0.4	-2.0
4	437.8	0.5	6.3	0.6	-0.1	0.2	-3.7	0.2	-2.0
1977-1	442.4	0.7	6.1	0.5	-0.1	0.3	-2.9	0.2	-2.1
2	445.7	0.8	5.8	0.3	-0.1	0.3	-2.0	0.2	-2.0
3	449.7	0.9	5.7	0.3	-0.0	0.4	-1.4	0.1	-2.1
4	452.8	1.0	5.8	0.2	-0.0	0.3	-0.7	0.1	-2.0
(4) 民間設備投資（実質）に対する効果

(単位：10億マルク)

項目期	ES	$ \Delta $ RDIS	$ \Delta $ GOVE	$ \Delta $ TWMU	$ \Delta $ NGPU	$ \Delta $ RESR	$ \Delta $ PMGD	$ \Delta $ PEIW	$ \Delta $ REUD
1973-1	119.64	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
2	111.39	-0.18	2.11	0.19	0.03	-0.08	-0.30	0.07	-0.05
3	108.47	-0.54	4.12	0.56	0.08	-0.22	-0.71	0.21	-0.26
4	106.46	-1.06	5.91	1.00	0.15	-0.42	-1.52	0.36	-0.55
1974-1	103.82	-1.56	7.30	1.41	0.17	-0.59	-2.70	0.51	-0.82
2	98.71	-2.01	8.13	1.73	0.11	-0.75	-3.94	0.61	-1.10
3	94.76	-2.34	8.60	1.95	0.09	-0.86	-4.83	0.67	-1.35
4	91.78	-2.60	8.69	2.06	0.07	-0.96	-5.39	0.67	-1.60
1975-1	87.71	-2.75	8.52	2.11	0.02	-0.99	-5.58	0.66	-1.80
2	83.55	-2.78	8.27	2.07	0.03	-1.00	-5.41	0.67	-1.99
3	85.52	-2.78	7.83	1.96	0.00	-0.97	-5.01	0.61	-2.18
4	83.16	-2.66	7.11	1.77	-0.01	-0.91	-4.40	0.52	-2.27
1976-1	84.48	-2.50	6.09	1.54	-0.03	-0.84	-3.66	0.41	-2.29
2	88.07	-2.31	4.92	1.26	-0.01	-0.71	-2.79	0.28	-2.26
3	91.13	-2.11	3.63	0.93	-0.04	-0.64	-1.82	0.13	-2.19
4	94.38	-1.83	2.37	0.61	-0.01	-0.54	-0.71	-0.02	-2.08
1977-1	98.05	-1.55	1.13	0.31	-0.03	-0.43	0.47	-0.14	-1.95
2	95.28	-1.21	-0.14	0.00	-0.05	-0.30	1.71	-0.26	-1.74
3	97.96	-0.91	-1.11	-0.24	-0.06	-0.21	2.73	-0.39	-1.54
4	101.89	-0.65	-1.88	-0.45	-0.06	-0.13	3.70	-0.48	-1.30
(5) 民間住宅投資（実質）に対する効果

(単位：10億マルク)

項目期	ES	$ \Delta $ RDIS	$ \Delta $ GOVE	$ \Delta $ TWMU	$ \Delta $ NGPU	$ \Delta $ RESR	$ \Delta $ PMGD	$ \Delta $ PEIW	$ \Delta $ REUD
1973-1	52.23	-0.40	2.00	0.29	0.07	-0.17	-2.23	0.13	-0.11
2	50.49	-0.56	2.77	0.40	0.05	-0.22	-2.83	0.17	-0.82
3	49.41	-0.58	2.87	0.57	-0.05	-0.21	-2.93	0.33	-1.25
4	48.24	-0.62	2.86	0.65	0.02	-0.27	-3.48	0.28	-1.67
1974-1	42.48	-0.38	2.77	0.67	0.17	-0.11	-3.91	0.37	-1.86
2	43.59	-0.36	2.15	0.64	-0.06	-0.08	-4.12	0.33	-2.20
3	43.66	-0.09	2.03	0.69	-0.04	0.05	-4.05	0.39	-2.25
4	42.05	0.12	1.95	0.51	0.10	-0.01	-3.52	0.24	-2.54
1975-1	40.84	0.06	1.67	0.43	-0.14	0.06	-3.04	0.08	-2.71
2	39.69	0.31	1.59	0.31	0.08	0.06	-2.42	0.18	-2.75
3	37.11	0.21	1.14	0.20	-0.02	0.08	-1.90	0.10	-3.08
4	40.86	0.31	0.91	0.09	-0.01	0.10	-1.47	0.02	-3.24
1976-1	46.97	0.27	0.68	0.04	-0.13	-0.02	-1.04	0.02	-3.41
2	45.17	0.51	0.59	0.03	0.06	0.25	-0.55	0.04	-3.44
3	47.55	0.42	0.23	-0.09	-0.20	0.19	-0.33	-0.05	-3.43
4	49.93	0.52	0.29	-0.23	-0.05	0.21	0.03	-0.16	-3.51
1977-1	51.89	0.60	0.22	-0.14	-0.01	0.23	0.21	-0.08	-3.56
2	52.08	0.70	0.19	-0.21	-0.01	0.31	0.66	-0.01	-3.49
3	55.00	0.73	0.20	-0.16	-0.01	0.25	0.64	-0.10	-3.73
4	49.64	0.79	0.45	-0.09	-0.00	0.19	0.89	-0.08	-3.60
(6) 商品・サービス輸出額（実質）に対する効果

(単位：10億マルク)

項目期	ES	$ \Delta $ RDIS	$ \Delta $ GOVE	$ \Delta $ TWMU	$ \Delta $ NGPU	$ \Delta $ RESR	$ \Delta $ PMGD	$ \Delta $ PEIW	$ \Delta $ REUD
1973-1	189.8	0.0	-0.2	1.0	-0.0	0.0	-0.6	0.2	0.0
2	190.6	0.0	-0.6	1.8	-0.0	0.0	-1.7	0.4	0.0
3	189.8	0.0	-1.2	2.2	0.0	0.0	-2.8	0.4	0.1
4	194.2	0.1	-1.8	2.2	-0.0	0.0	-3.7	0.4	0.2
1974-1	203.4	0.1	-2.1	2.2	-0.0	0.0	-4.3	0.4	0.2
2	208.8	0.1	-2.4	2.2	-0.0	0.0	-4.3	0.3	0.3
3	212.7	0.1	-2.6	2.2	0.0	0.0	-4.0	0.3	0.3
4	208.1	0.0	-2.7	2.1	-0.0	0.0	-3.6	0.3	0.4
1975-1	201.0	0.0	-2.6	2.0	0.0	0.0	-3.2	0.3	0.4
2	195.7	-0.0	-2.7	2.0	0.0	-0.0	-3.0	0.2	0.4
3	200.8	-0.1	-2.8	2.0	0.0	-0.0	-3.0	0.2	0.5
4	208.1	-0.1	-2.9	2.0	0.0	-0.0	-3.2	0.2	0.6
1976-1	215.1	-0.2	-3.0	2.1	0.0	-0.0	-3.3	0.2	0.6
2	220.5	-0.2	-3.0	2.1	0.0	-0.1	-3.4	0.2	0.6
3	226.7	-0.3	-3.0	2.2	0.0	-0.1	-3.6	0.2	0.7
4	231.6	-0.4	-3.0	2.3	0.0	-0.1	-3.7	0.3	0.7
1977-1	238.2	-0.4	-3.0	2.4	0.0	-0.1	-3.9	0.3	0.8
2	241.8	-0.5	-2.9	2.4	0.0	-0.2	-4.0	0.3	0.8
3	243.2	-0.6	-2.9	2.5	0.0	-0.2	-4.2	0.3	0.8
4	242.4	-0.7	-2.8	2.5	0.0	-0.2	-4.2	0.3	0.8