Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
[2] ECHONET-ZigBee 連係会議、“ZigBee IP interoperable implementation Guideline for ECHONET Lite Profile”、2014/1

## 1 3 参加国際標準会議リスト

[1]ITU-T・SG13 会合、ジュネーブ、2013/2/18-3/1

[2]ITU-T·SG13 会合、電話会議、2013/5/3

[3]ITU-T・SG13 会合、ジュネーブ、2013/6/17-6/28

[4]ITU-T·SG13 会合、電話会議、2013/9/2

[5]ITU-T・SG13 会合、カンパラ、2013/11/4-11/15

[6]ITU-T・SG13 会合、ジュネーブ、2014/2/17-2/28

[7]ITU-T·SG13 会合、電話会議、2014/4/30

[8]W3C Web of Things Workshop、ベルリン、2014/6/25-6/26

[9]ITU-T・SG13 会合、ジュネーブ、2014/7/7-7/18

[10]ASTAP M2M WG 会合、バンコク、2014/8/27-8/29

[11]ITU-T·SG13 会合、電話会議、2014/9/17

[12]W3C TPAC2014、サンタクララ、2014/10/27-10/31

[13]ITU-T・SG13 会合、ジュネーブ、2014/11/10-11/21

[14]ZigBee Alliance、バルセロナ、2012/10/22-25

[15]ZigBee Alliance、ジャクソンビル、2013/2/4-7

[16]ZigBee Alliance、アテネ、2013/6/17-20

[17]ZigBee Alliance、上海、2013/10/21-24

[18]ZigBee Alliance、ダラス、2014/2/1013

[19]ITU-T・SG15 会合、ジュネーブ、2013/7/1-12

[20]ITU-T·SG15会合、大阪市、2013/10/28-31

[21]ITU-T·SG15 会合、電話会議、2014/2/25

[22]ITU-T・SG15 会合、ジュネーブ、2014/3/24-4/4

[23]ITU-T·SG15 会合、電話会議、2014/7/10

[24]ITU-T·SG15 会合、電話会議、2014/10/9

[25]ITU-T・SG15 会合、ジュネーブ、2014/11/24-12/5

[26]ITU-T·SG15 会合、電話会議、2015/1/21

[27]ITU-T・SG15 会合、ミラン、2015/2/10-11

## 14 受賞リスト

[1]高橋 英一郎、CEATEC AWARD 2012 ネットワークテクノロジー部門 準グランプリ、“スマートセンシングプラットフォーム（SSPF）”、2012/10/3

[2]高橋 英一郎、GOOD DESIGN AWARD 2013 グッドデザイン賞、“新社会基盤サービス（スマートグリッド） [SSPF（スマートセンシングプラットフォーム）]”、2013/10/1

[3]高橋 英一郎、平成 25 年度 TTC 功労賞、“企画戦略委員会委員として時代に即応した標準化活動にかかわる功績”、2013/6/17

[4]松倉 隆一、平成 25 年度 TTC 功労賞、“ホームネットワークサービスのためのサービスプラットフォー
## 15 報道発表リスト

## （1） 報道発表実績

[1] “ワイヤレス M2M 機器に最適な「920MHz 帯無線通信モジュール」を出荷開始”、2013/11/11、プレスリリース

[2] “M2M 技術を活用し、住宅・店舗・公共施設のエネルギーマネジメントを実証”、2015/3/20、プレスリリース

## （2） 報道揭載実績

[1] “富士通とOKI、エネ管理通信規格を標準化へ”、日本経済新聞、2015/3/20

[2] “住宅や学校、エネーブル制御 消費量、2 割削減 富士通など実証事業”、日本産業新聞、2015/3/23

[3] “富士通など、施設のエネ管理実証 M2M 技術活用 15 年に国際標準化”、電気新聞、2015/3/23

[4] “M2M 活用で省エネ効果確認 富士通、OKI など”、化学工業日報、2015/3/25

[5] “地域エネルギーのマネジメントを実証実験 富士通、沖電気と2大学”、日刊自動車新聞、2015/3/28

## 16 ホームページによる情報提供

[1] http://www.oki.com/jp/920M/:920MHz 帯マルチホップ無線関連技術/商品の紹介、ヒット数:毎月7000～10000程度
研究開発による成果数

平成24年度	平成25年度
査読付き誌上発表論文数	0件（0件）	0件（0件）
査読付き口頭発表論文数（印刷物を含む）	0件（0件）	0件（0件）
その他の誌上発表数	0件（0件）	0件（0件）
口頭発表数	11件（0件）	26件（1件）
特許出願数	2件（0件）	5件（2件）
特許取得数	0件（0件）	0件（0件）
国際標準提案数	5件（5件）	27件（27件）
国際標準獲得数	0件（0件）	1件（1件）
受賞数	1件（0件）	3件（0件）
報道発表数	0件（0件）	1件（0件）
報道掲載数	0件（0件）	0件（0件）

平成26年度	合計
査読付き誌上発表論文数	0件(0件)	0件(0件)
査読付き口頭発表論文数(印刷物を含む)	1件(0件)	1件(0件)
その他の誌上発表数	2件(0件)	2件(0件)
口頭発表数	15件(6件)	52件(7件)
特許出願数	3件(0件)	10件(2件)
特許取得数	0件(0件)	0件(0件)
国際標準提案数	18件(18件)	50件(50件)
国際標準獲得数	1件(1件)	2件(2件)
受賞数	0件(0件)	4件(0件)
報道発表数	1件(0件)	2件(0件)
報道掲載数	5件(0件)	5件(0件)

※研究開発期間に応じて、適宜列数を増減させてください。

注1：各々の件数は国内分と海外分の合計値を記入。（括弧）内は、その内海外分のみを再掲。

注2：「査読付き誌上発表論文数」には、定期的に刊行される論文誌や学会誌等、査読（peer-review（論文投稿先の学会等で選出された当該分野の専門家である査読員により、当該論文の採録又は入選等の可否が新規性、信頼性、論理性等の観点より判定されたもの）のある出版物に掲載され
た論文等（Nature、Science、IEEE Transactions、電子情報通信学会論文誌等および査読のある小論文、研究速報、レター等を含む）を計上する。

注3：「査読付き口頭発表論文数（印刷物を含む）」には、学会の大会や研究会、国際会議等における口頭発表あるいはポスター発表のための査読のある資料集（電子媒体含む）に掲載された論文等（ICC、ECOC、OFCなど、Conference、Workshop、Symposium等でのproceedingsに掲載された論文形式のものなどとする。ただし、発表用のスライドなどは含まない。）を計上する。なお、口頭発表あるいはポスター発表のための査読のない資料集に掲載された論文等（電子情報通信学会技術研究報告など）は、「口頭発表数」に分類する。

注4：「その他の誌上発表数」には、専門誌、業界誌、機関誌等、査読のない出版物に掲載された記事等（査読の有無に関わらず企業、公的研究機関及び大学等における紀要論文や技報を含む）を計上する。

注5：PCT 国際出願については出願を行った時点で、海外分1件として記入。(何カ国への出願でも1件として計上)。また、国内段階に移行した時点で、移行した国数分を計上。

注6：同一の論文等は複数項目に計上しないこと。例えば、同一の論文等を「査読付き口頭発表論文数（印刷物を含む）」および「口頭発表数」のそれぞれに計上しないこと。ただし、学会の大会や研究会、国際会議等で口頭発表を行ったのち、当該学会より推奨を受ける等により、改めて査読が行われて論文等に掲載された場合は除く。
## 付 录

Ⅰ 属性データ
Ⅱ アンケート調査票および単純集計表
Ⅲ 属性別クロス集計表
Ⅳ 民生費関連データ
Ⅴ 数量化理論Ⅱ類分析結果
Ⅵ 数量化理論Ⅲ類分析結果
## Ⅰ 属性 データ

## 付ーⅠー1 属性データの階級区分と出所

本表は，クロス集計分析および数量化理論分析に用いた属性データの分布および出所をまとめたものである。分布については，人口規模から財政力指数までは市（政令都市を除く）および町（628団体），産業別就業人口比率および首長の政党色は市（547団体）についてまとめている。なお，数量化理論分析においては，これらの属性のうちの一部を用いている。

属性	分布	出 所 [時 点]
区 分	团体数	構成比(%)
制度上の区分	都道府県政令都市特別区市町	4282054781	6.71.23.287.112.9	[51年3月31日現在]
人口規模	30万人以上10～30万人5～10万人3～10万人3万人未満	3410818122382	5.417.228.835.513.1	昭和51年版 住民基本台帳に基づく全国人口世帯数表(自治省行政局編)[51年3月31日現在]
人口増加率	5%以上3～5%2～3%1～2%0～1%減少	766970124179110	12.111.011.119.728.517.5	上記資料を基に昭和46年～51年の年平均増加率を算出
財政規模(歲出総額)	200億円以上100～200億円50～200億円30～50億円30億円未満	667919121478	10.512.630.434.112.4	昭和50年度[市町村別財政状況調](自治省財政局指導課)[50年度普通会計及び国民健康保険事業会計決算ベース]
1人当り歳出予算額	12万円以上10～12万円9～10万円8～9万円8万円未満	13517312013070	21.527.519.120.711.2	歳出総額÷人口
実質収支比率	10%以上5～10%2.5～5%	75132133	11.921.021.2	歳出総額と同様
属性	分布	出 所 [時 点]
区 分	团体数	構成比(%)
0～2.5%	181	28.8	(50年度実質収支)
-5～0%	49	7.8	(50年度標準税収入等) + (50年度普通交付税额)
-5%以下	58	9.2
財政力指数	1.0 以上	38	6.1	同 上
0.75～1.0	109	17.4
0.5～0.75	212	33.8
0.25～0.5	221	35.2	[48～50年度の指数値の平均]
0.25 未満	48	7.6
第1次産業就業人口比率	2.0%以上	177	32.4	昭和50年国勢調査
1.0～2.0%	145	26.5	「都道府県市町村別速報集計結果」
5～1.0%	105	19.2
3～5%	43	7.9	(総理府統計局)
1～3%	60	11.0
1%未満	17	3.1	[50年10月1日現在]
第2次産業就業人口比率	5.0%以上	41	7.5	同 上
4.0～5.0%	143	26.1
3.0～4.0%	169	30.9
2.5～3.0%	82	15.0
2.0～2.5%	65	11.9
2.0%未満	47	8.6
第3次産業就業人口比率	6.0%以上	90	16.5	同 上
5.5～6.0%	70	12.8
5.0～5.5%	94	17.2
4.5～5.0%	92	16.8
4.0～4.5%	106	19.4
4.0%未満	95	17.4
首長の政党色	自 民 党	48	8.8	地方行財政資料
保守系無所属	356	65.1	「知事及び市長に関する調べ」
純 無 所 属	43	7.9	(社団法人地方財政調査会)
革新系無所属	91	16.6
社 会 党	9	1.6	[51年3月15日現在]
付一Ⅰ一2 属性階級別属性データ平均値

属性	階級	人口	人口增加率	財政規模	1人当り財政規模	実質収支比率	財政力指数	1次就業比率	2次就業比率	3次就業比率
制度上の区分	市町	(人)	(%)	(百万円)	(万円)	(%)	(%)	(%)	(%)
96,179	1.598	9,738	10.6	2.2	0.57	15.2	34.6	49.6
31,174	3.605	2,954	9.4	6.3	0.60	4.1	13.8	15.1
人口	30万人以上	407,031	2.760	40,138	9.8	0.0	0.82	4.8	33.8	60.4
10～30万人	170,263	2.399	16,697	9.8	1.6	0.77	7.3	36.7	55.3
5～10万人	67,506	2.394	6,874	10.2	2.6	0.61	12.2	37.0	49.7
3～5万人	38,158	1.539	4,099	10.8	3.2	0.49	19.5	31.1	42.2
3万人未満	26,582	0.445	2,921	11.2	4.6	0.41	14.1	15.9	23.3
人口增加率	5％以上	92,064	7.439	8,739	9.7	5.4	0.71	6.0	36.8	46.0
3～5％	112,389	3.953	11,299	10.2	4.2	0.76	7.0	35.2	46.9
2～3％	125,994	2.513	12,626	9.9	1.7	0.70	9.4	34.4	47.1
1～2％	120,596	1.436	11,875	9.9	3.9	0.66	12.0	32.8	48.9
0～1％	64,812	0.501	6,672	10.5	1.5	0.49	16.4	30.8	42.8
減少	45,531	-1.052	5,194	11.9	1.3	0.34	24.1	25.8	41.5
財政規模	200億円以上	322,700	2.638	32,482	10.2	-0.5	0.82	5.8	35.3	58.1
100～200億円	136,865	2.310	13,853	10.7	1.0	0.76	6.9	36.2	56.2
50～100億円	65,019	2.118	6,725	11.0	2.3	0.59	13.8	35.5	48.6
30～50億円	39,084	1.364	3,954	10.4	3.6	0.47	19.7	31.7	42.5
30億円未満	28,742	1.448	2,524	9.0	6.1	0.45	11.5	16.5	21.6
1人当り財政規模	12万円以上	65,419	1.150	9,171	14.4	0.4	0.56	17.1	30.9	47.8
10～20万円	90,105	1.478	9,675	10.7	0.6	0.56	14.7	32.0	46.3
9～10万円	89,348	1.982	8,472	9.5	3.4	0.56	12.7	32.0	43.1
8～9万円	101,422	2.275	8,670	8.5	5.6	0.61	12.5	32.9	44.0
8万円未満	97,267	3.160	7,288	7.4	6.0	0.63	9.5	31.6	42.5
実質収支比率	10％以上	71,398	2.682	6,823	9.6	14.9	0.73	10.0	35.1	40.6
5～10％	79,645	2.584	7,427	9.7	7.0	0.64	12.0	32.8	41.8
2.5～5％	80,189	1.810	8,046	10.3	3.6	0.54	16.0	30.8	43.8
0～2.5％	92,054	1.330	9,262	10.7	1.1	0.51	15.9	30.2	47.3
-5～0％	95,634	1.203	9,700	10.9	-2.5	0.51	15.0	29.9	50.4
-5％以下	125,288	1.457	14,742	12.2	-0.0	0.59	10.1	35.9	49.9
(つづき)

属性	階級	人口	人口增加率	財政規模	1人当り財政規模	実質収支比率	財政力指数	1次就業比率	2次就業比率	3次就業比率
財政力指数	1以上	(人)	(%)	(百万円)	(万円)	(%)	(%)	(%)	(%)
0.75～1.00	146,923	3.220	16,787	12.2	4.1	1.26	6.2	37.2	45.4
0.5～0.75	169,559	2.858	16,377	9.6	3.5	0.84	5.6	37.0	49.4
0.25～0.5	86,711	2.922	8,344	9.8	3.3	0.61	10.3	35.8	47.2
0.25未満	50,539	0.787	5,291	10.4	1.9	0.38	19.1	27.1	42.1
0.25未満	31,631	-1.280	4,623	13.9	1.2	0.20	29.5	22.0	39.7
1次就業比率	20%以上	42,546	0.225	4,541	11.0	2.3	0.37	29.3	26.9	43.3
10～20%	75,408	1.479	7,498	10.3	2.6	0.57	14.5	35.8	49.2
5～10%	144,139	2.474	13,963	10.0	3.2	0.75	7.2	40.4	51.8
3～5%	171,642	2.805	17,387	11.1	1.4	0.70	3.9	39.2	56.1
1～3%	151,704	3.797	15,317	10.2	1.7	0.72	1.9	39.9	57.5
1%未満	148,680	0.662	17,974	12.9	-3.8	0.83	0.6	38.6	60.0
町	31,174	3.605	2,954	9.4	6.3	0.60	4.1	13.8	15.1
2次就業比率	50%以上	73,401	5.121	7,621	10.7	5.1	0.70	6.2	54.3	39.0
40～50%	100,805	2.484	10,282	10.2	2.9	0.70	8.8	44.5	46.3
30～40%	113,283	2.025	11,287	10.3	2.1	0.61	13.7	34.7	50.9
25～30%	102,374	0.941	10,125	10.7	0.8	0.50	19.0	27.6	52.8
20～25%	71,493	0.480	7,430	11.2	1.3	0.37	24.2	22.5	52.8
20%未満	62,953	0.119	6,794	11.9	1.6	0.37	29.3	16.8	53.4
町	31,174	3.605	2,954	9.4	6.3	0.60	4.1	13.8	15.1
3次就業比率	60%以上	176,842	2.286	17,857	10.8	0.7	0.68	6.3	27.0	66.0
55～60%	141,514	2.495	14,052	10.3	1.9	0.65	9.0	33.1	57.2
50～55%	100,684	2.039	98,23	10.1	2.4	0.57	13.3	33.8	52.2
45～50%	68,629	1.476	7,264	11.2	1.0	0.54	15.7	36.6	47.2
40～45%	58,757	0.980	6,152	10.8	2.6	0.53	19.6	37.4	42.4
40%未満	50,334	0.653	5,179	10.3	4.4	0.50	24.8	38.7	35.9
町	31,174	3.605	2,954	9.4	6.3	0.60	4.1	13.8	15.1
首長の政党色(純無所属に)	自民党	91,474	1.230	9,098	10.5	4.2	0.53	16.3	31.6	51.3
保守系無所属	89,429	1.708	9,055	10.5	2.7	0.58	15.8	35.3	48.4
純無所属	44,002	2.768	4,347	10.0	4.9	0.57	8.5	21.2	26.5
革新系無所属	137,756	1.784	13,965	10.7	-0.9	7.59	12.6	33.3	53.4
社会党	101,711	-0.760	10,640	11.9	4.0	0.70	6.9	36.3	55.9

(注) 本表は, 市（政令都市を除く）および町のデータより作成している。また, 単位未満は切り捨てている。
付一Ⅰ一3 属性 データ 階級間

KEIT KET1	N51 N51 N51 N51 N51
団体数クロス集計表

付 录

YZ	YZ	YZ	YZ	YZ	Y1	Y1	Y1	Y1	Y1	Y1	Y2
## I I アンケート調査表および単純集計表

（注）複数回答の場合には，（）は対象数に対する構成比を表わし，合計は100％を超える。

I 予算編成一般について

問1　予算編成と中長期計画との関連は，次のどれにあたりますか。1つ選んでください。

1. 中長期計画はない。

2. 中長期計画によりおおよそのガイドラインが示され，計数的なものは予算編成時に決定される。

3. 中長期計画に基づき各年度ごとの実施計画が計数的に示され，政策的経費は，ほぼそれに基づいて決定される。

4. その他（具体的に：

1	固体	%
108	(15.5)
2	368	(52.7)
3	178	(25.5)
4	42	(6.0)
無回答	2	(0.3)
計	698	(100.0)

問2　当初予算の編成にあたっては，概ね下記のような手順を踏むものと考えられますが，貴団体の編成日程の概略をお教えください。また異なる場合は相異点を簡明にご記入ください。

予算編成方針の提示→各担当部門要求締切→(月)(月)

財政担当部門原案提示一→復活折衝一→

(月 日頃) (月 日頃)

首長 査 定一→予算案議会提出一→予算案可決

( 月 日 頃 ) ( 月 ) ( 月 )

相 異 点 $ \left(\begin{array}{l l l l} & & & \\ & & & \\ & & & \end{array}\right) $

問3 財政担当部門ならびに企画担当部門の職員数は何人ですか。

財政担当部門 …… （）人

企画担当部門 …… （）人

(総平均)

財企	政画	7.3人6.2人

問4 財政担当部門では各担当部門要求の前の段階で予算全体の規模に対するおおよその見通しを持っていますか。また，その見通しは，主として次のどのパターンで決定されますか。1つ選んでください。

1. 持っていない。

2. 歳入や歳出に関するおおよその積み上げによって見通しをつくる。

3. 前年度予算規模と税収の伸び悩み等によって見通しをつくる（積み上げなし）。

4. その他（具体的に：___）

1	固体	%
30	(4.3)
2	268	(38.4)
3	354	(50.7)
4	43	(6.2)
無回答	3	(0.4)
計	698	(100.0)

問5 財政担当部門では，各担当部門の予算要求前に下記の事項のうちどれを示しますか。該当する事項をすべて選んでください。

1. 財政環境

2. 国あるいは都道府県の指示，指導事項

3. 中長期計画との関連

4. 各経費ごとの要求要領

5. 予算編成の日程

6. 当該年度の重点施策

7. 要求限度

1	固体%586(84.0)
2	418(49.9)
3	428(61.3)
4	588(84.2)
5	569(81.5)
6	481(68.9)
7	230(33.0)
8	538(77.1)
## 付 录

8.	標準単価	9対象数	57 (8.2)
9.	その他（具体的に：）	698

問6 財政担当部門は，各担当部門の要求に対してどのような形で上限を提示しますか。次の中から1つ選んでください。

なお，1とお答えの方は，具体的に内容をお書きください。

1. 一律に提示する（具体的に：___）

2. 上限は示すが，一律ではない。

3. 提示しない。

問7 財政担当部門の原案作成段階で意識される経費区分には，いろいろのものが考えられますが，強いて言えば次の中のどれにあたりますか。2つまで選んでください。

1. 経常的経費と臨時的経費（あるいは，義務的経費と投資的経費）

2. 即定経費と新規経費

3. 目的別分類による経費

4. 性質的分類による経費

5. 所管別経費

7. 上記のような区分を設けず，個別施策ごとに考える。

問8 復活折衝，首長査定の段階で，財政担当部門の予期しない事情によって，予算の規模，内容が変化しますか。1つ選んでください。

1. 規模，内容とも変化がある。 → 問 9 へ

2. 内容において変化がある → 問 10 へ

3. ほとんど変化がない。

固体 %
1	86 (12.3)
2	230 (33.0)
3	380 (54.4)
無回答	2 (0.3)
計	698 (100.0)

固体	%
1	213	(30.5)
2	161	(23.1)
3	322	(46.1)
无回答	2	(0.3)
计	698	(100.0)

問9　〔問８で１または２とお答えの方に〕この場合，変化の要因となるのは，主として次のどれでしょうか。１つ選んでください。

1. 首長の意向

2. 各施策担当部門の意向

3. 議員の意向

4. その他（具体的に：___）

〔問10以下へお進みください。〕

固体	%
1	338	(90.4)
2	22	(5.9)
3	5	(1.3)
4	7	(1.9)
無回答	2	(0.5)
計	374	(100.0)

問10 予算編成の段階で議会筋にどの程度の事前調整をしますか。次の各ブロックの中から1つずつ選んでください。

イ 与党に対しては

1. 詳細にする。

2. 主要事項についてのみする。

3. しない。

□ 野党に対しては

1. 詳細にする。

2. 主要事項についてのみする。

3. しない。

固体 %
1	17 (2.4)
2	302 (43.3)
3	364 (52.1)
無回答	15 (2.1)
計	698 (100.0)

固体	%
1	6	(0.9)
2	195	(27.9)
3	478	(68.5)
無回答	19	(2.7)
計	698	(100.0)
問11 予算審議の方式のは，次のどれでしょうか。1つ選んでください。

1. 予算委員会で一括審議する。

2. 常任委員会で個別審議する。

3. 上記1と2の併用。

4. その他（具体的に：___）

問12 過去 10 年間で当初の歳入・歳出予算案が議会で修正または否決されたことがありますか。次の中から 1 つ選んでください。

1.0

2. 1 ~ 3回

3. 4 ~ 7回

团体	%
1	215	(30.8)
2	378	(54.7)
3	73	(10.5)
無回答計	31	(4.4)
698	(100.0)
团体	%
1	612	(87.7)
2	75	(10.7)
3	10	(1.4)
4	1	(0.1)
計	698	(100.0)

4. 8 ~ 10 回

問13　当初予算は，どのような過程を経て最終予算になりますか。昭和51年度の補正について補正時期，補正金額をお教えください。また，主たる要因を選んでください。

なお, 専決処分については 議会報告した時期に含めてください。

（当初予算金額：

億円）

(金額：

億円）

1. 給与改訂

2. 補助金の確定

3. 起債額の確定

主たる

要因

4. 交付金の決定

5. 税収見込みの変更

6. その他（具体的に：）

(月)補正一

(金額：

億円）

月）補正

1. 給与改訂

(金額：

億円）

1. 給与改訂

2. 補助金の確定

2. 補助金の確定

3. 起債額の確定

主たる

要因

交付金の決定

3. 起債額の確定

税収見込みの変更

主たる

要因

4. 交付金の決定

その他

具体的に：

5. 税収見込みの変更

6. その他（具体的に）

(月)補正

(金額：

億円）

1. 給与改訂

2. 補助金の確定

3. 起債額の確定

主たる

要因

4. 交付金の決定

5. 税収見込みの変更

6. その他（具体的に：）
## 付 录

問14　住民のニーズはどのような窓口を通じて予算に反映されるのでしょうか。次の中から最も重要と思われるものを１つ選んでください。

1. 首長が直接

2. 各施策担当部門

3. 広報・公聴担当部門

4. 各種審議会

5. 議会

6. その他（具体的に：___）

問15 また，この場合誰が（あるいは，どのような形で）働きかけるのでしょうか。

次の中から主なものを2つまで選んでください。

1. 議員あるいは政党（国会議員を含む）

2. 首長の後援会

3. 各種業界団体

4. 住民運動団体

5. 有力者

6. 利害関係者個人

7. マスコミ

8. その他（具体的に：___）

問16 最近5年間に首長交代によって財政担当部門の権限に変化がありましたか。次の中から1つ選んでください。

1. 首長交代はない。

2. 財政担当部門の権限が強まった。

3. 財政担当部門の権限が弱まった。

4. あまり変わらない。

5. その他（具体的に：___）

問17 首長が影響力を発揮する場合は,種々あると考えられますが,最も影響力を発揮する場合を強いてあげれば,次のどの段階ですか。1つ選んでください。

1. 中長期計画策定の段階

2. 予算編成方針策定の段階

3. 各担当部門の要求段階

4. 財政担当部門の査定段階

5. 復活折衝の段階

6. その他（具体的に：___）

1 団体 %

129 (18.5)

97 (13.9)

3 51 (7.3)

4 141 (20.2)

5 230 (33.0)

6 48 (6.9)

無回答 2 (0.3)

計 698 (100.0)

問18　予算編成過程における企画担当部門の役割は，どのように変わってきましたか。また，今後どうあるべきだとお考えですか。簡潔にお書きください。

( )

II 目的別分類の民生費について

問19 貴団体では，法定基準への上乗せを行ったり，国の施策にはない独自の福祉施策を行っていますか。

1	固体 %
633 (90.7)
## 問20　〔問19で1とお答えの方に〕では，それらの上乗せや独自の施策の内容や金額などについて金額規模の大きいものを選び，下の表にご記入ください。

1.	行っている。	→問20へ	2	64	(9.2)
2.	行っていない。	→問27へ	無回答	1	(0.1)
計	698	(100.0)

なお，他団体で採用例があるため導入したものは，右端の欄に。をご記入ください。

施策名	上乗せ基準または独自の基準	52年度予算の当該施策予算額(百万円)

問21　〔問19で1とお答えの方に〕では，上乗せや独自に行っている施策の導入時の主たる発案者は誰でしたか。次の中から1つ選んでください。

1. 首長

2. 首長のプレーン

3. 企画担当部門

4. 各施策担当部門

5. 議会

6. 審議会

7. 住民

8. その他(具体的に:

問22 【問19で1とお答えの方に】これらの上乗せや独自の施策に必要な総予算額は，52年度予算の民生費においてどの程度の比率を占めていますか。1つ選んでください。

1. 5%未満

2. 5%以上 10%未満

3. 10%以上 15%未満

4. 15%以上 20%未満

5. 20%以上

問23 【問19で1とお答えの方に】これらの上乗せや独自の施策の導入あるいは拡充の時には，財源としてどのようなものを振り向けてきましたか。次の中から主なものを2つまで選び，金額の大きい方に $ ^{®} $ を，小さい方に。を（）内にご記入ください。

（）1. 税の自然増収

（）2. 起 債

（）3. 超過課税あるいは新税の創設

（）4. 収益事業（競馬，競輪等）の収入

（）5. 手数料，使用量等の引き上げ

（）6. 民生費以外の経費の合理化

固体	%
1	428	(67.6)
2	123	(19.4)
3	39	(6.2)
4	8	(1.3)
5	18	(2.8)
無回答	17	(2.7)
計	633	(100.0)

团体	%	团体	%
1	516	(81.5)	1	65	(10.3)
2	5	(0.8)	2	9	(1.4)
3	2	(0.3)	3	16	(2.5)
4	15	(2.4)	4	33	(5.2)
5	1	(0.2)	5	56	(8.9)
6	53	(8.4)	6	300	(47.4)
7	41	(6.5)	7	154	(24.3)
計	633	(100.0)	計	633	(100.0)
## 付 錄

()7. その他(具体的に：)

問24 【問19で1とお答えの方に】これらの上乗せや独自の施策に必要な総予算額は，51年度予算と比べて増加しましたか。それとも減少しましたか。1つ選んでください。

1. 増加した。 → 問 25 へ

2. 減少した。 → 問 26 へ

3. 変わらない。 → 問 27 へ

問25　〔問24で1とお答えの方に〕では，どのような要因で増えたのですか。次の中から1つ選んでください。

1. 主として対象者数の増加や物価上昇による当然の増加

2. 主として新規施策による増加。

3. 当然の増加と新規施策による増加が同程度

4. その他（具体的に：

〔問27以下へお進みください。〕

問26　〔問24で2とお答えの方に〕では，どのような要因で減少したのですか。次の中から1つ選んでください。

1. 主として対象者数の減少による減少。

2. 主として政策的削減による減少。

3. 対象者数の減少による政策的削減による減少が同程度。

4. その他（具体的に：

〔問27へお進みください。〕

問27 近年の財政危機を契機に福祉見直し論が見受けられますが，（国に基準等の改善を要求する以外に）貴団体ではどのようなことをお考えですか。次の中から1つ選んでください。

1. 他の経費の増加を抑制しても，計画通り福祉の充実を推進する。→問28へ

2. 支出水準を下げないように，なんとか増収をはかる。→問29へ

3. 個別福祉施策の見直し等を行って，福祉関係支出の増加を抑える。→問30へ

問28 〔問27で1とお答えの方に」福祉充実のために他の経費の増加を抑制するとすれば，主としてどの経費の増加を抑制しますか。次の中から2つまで選んでください。

1. 人 件 費

2. 物 件 費

3. 普通建設事業費のうち補助事業費

4. 普通建設事情費のうち単独事業費

5. 補 助 費 等

6. その他（具体的に：

〔問31以下へお進みください。〕

固体	%
1	523	(82.6)
2	14	(2.2)
3	91	(14.4)
4	5	(0.8)
計	633	(100.0)

問29　[問27で2とお答えの方に]増収をはかるとすれば，どのようなことをお考えですか。次の中から2つまで選んでください。

1. 税の徴収効率を高める。

2. 超過課税や新税の創設。

3. 手数料，使用量等の引き上げ。

4. 地方債を増発する。

5. 収益事業（競馬，競輪等）の収入を増やす。

固体	%
1	427	(81.6)
2	35	(6.7)
3	45	(8.6)
4	15	(2.9)
無回答	1	(0.2)
計	523	(100.0)

固体 %
1	6 (42.9)
2	6 (42.9)
3	0 (0.0)
4	2 (14.3)
計	14 (100.0)

固体%
1	218 (31.2)
2	258 (37.0)
3	217 (31.1)
无回答	5 (0.7)
计	698 (100.0)
6. その他(具体的に：___) 対象数 258

〔問31以下へお進みください。〕

問30 「問27で3とお答えの方に」福祉関係支出を抑制する場合，どのような基準で，

どのような経費から抑制しますか。次の中から2つまで選んでください。

1. 国の基準に上乗せしているもの。

2. 独自に行っているもの。

3. 金額の大きいもの。

4. 対象者数が減少したもの。

5. ボランティア活動，地域福祉活動等に肩替りできるもの。

6. 後年度の負担の増加が考えられるもの。

7. その他（具体的に：

）

団体 %

97 (44.7)

87 (40.7)

8 (3.7)

37 (17.1)

81 (37.3)

86 (39.6)

13 (6.0)

対象数 217

## 〔問31へお進みください。〕

問31 福祉に関して国と地方公共団体（あるいは，都道府県と市町村）の関係で改善するべき点があるとお考えですか。あれば，簡潔にお書きください。

( )

## I II 性質別分類の建設事業費について

(「建設事業費」としては，災害復旧事業費，失業対策事業費を除いた「普通建設事業費」でお考えください。)

問32 建設事業費が財政担当部門の原案になるまでのパターンは，どのようなものでしょうか。次の中から1つ選んでください。

なお，ここでいう「枠」とは，財政担当部門が建設事業費の規模について予算編成方針作成の段階で予め持っている見通しのことを意味します。

1. 各施策担当部門に枠的な制限を課さず，要求を提出させ，

財政担当部門の持つ枠をもとに査定する。___

2. 枠をもとに要求限度を定めて提示し，各施策担当部門から要求をこの枠をもとにして査定する。___

固体	%
1	215	(30.8)
2	43	(6.2)
3	30	(4.3)
4	218	(31.2)
5	174	(24.9)
6	18	(2.6)
計	698	(100.0)

3. 枠を各施策担当部門に提示しその範囲内で要求をまとめさせる。

4. 特に枠を持たず，要求の内容により査定を行う。___

5. 特に単年度の枠はなく，中長期計画に基づく実施計画により査定を行う。→問 36 へ

6. その他（具体的に：___）

問33 〔問32で1～3とお答えの方に〕「枠」は，どのような区分で設定されるのですか。次の中から2つまで選んでください。

1. 区分はない。

2. 各施策担当部門別

3. 目的事業別

4. 補助事業，単独事業別

5. 継続事業，新規事業別

6. その他（具体的に：___）

問34〔問32で1～3とお答えの方に〕建設事業費の総枠は，主としてどのような考え方できまりますか。補助事業，単独事業に分けて，それぞれから1つずつ選

固体	%
1	74	(25.7)
2	60	(20.8)
3	72	(25.0)
4	106	(36.8)
5	58	(20.1)
6	32	(11.0)
对象数	288

1	固体 %
163 (56.6)
## 付 录

んでください。	2	80	(27.5)
イ 補助事業費	3	19	(6.6)
1. 補助金の見通しから決定される。	4	5	(1.7)
2. 補助事業費の前年度実績と歳入見込み伸び率を考慮して決定される。	5	12	(4.2)
3. 補助事業費の前年度実績と物価上昇率を考慮して決定される。	無回答	9	(3.1)
4. 補助事業費の前年度実績そのままを総枠とする。	計	288	(100.0)
5. その他(具体的に：)
☐単独事業費	1	94	(32.6)
1. 歳入見込みから単独事業費以外の経費を先取りして決定される。	2	146	(50.7)
2. 単独事業費の前年度実績と歳入見込み伸び率を考慮して決定される。	3	18	(6.3)
3. 単独事業費の前年度実績と物価上昇率を考慮して決定される。	4	4	(1.4)
4. 単独事業費の前年度実績そのままを総枠とする。	5	17	(5.9)
5. その他(具体的に：)	無回答	9	(3.1)
問35 [問32で1~3とお答えの方に枠の決定に実質的な影響を与える主体は， 財政担当部門を除いて，次の中のどれでしょうか。2つまで選んでください。
1. 首 長	1	315	(74.7)
2. 企画担当部門	2	75	(26.0)
3. 各施策担当部門	3	101	(35.1)
4. 審 議 会	4	3	(1.0)
5. 国あるいは都道府県	5	63	(21.9)
6. その他(具体的に：)	無回答	16	(5.6)
[問36以下へお進みください]	288

問36 財政担当部門が建設事業費の査定を行う場合，考慮する要因は種々にあると考えられますが，下記のような事項それぞれについて，次に示すような要領で考慮する度合を（）内にご記入ください。

十分考慮する……◎印
ある程度考慮する……◎印
ほとんど考慮しない……空欄
( ) 1. 首長の政策
( ) 2. 中長期計画
( ) 3. 国あるいは都道府県の方針
( ) 4. 起債許可の可能性
( ) 5. 補助金獲得の可能性
( ) 6. 施設の整備水準(近隣自治体との比較
等)
( ) 7. 施設の整備水準(全国平均との比較)
( ) 8. 地域の生活環境向上への貢献度
( ) 9. 地域経済の景気対策
( ) 10. 長期的な観点からの地域経済への貢献
度
( ) 11. 継続事業であること
( ) 12. 前年度の事業量
( ) 13. 事業間のバランス
( ) 14. 各施設担当部門間のバランス
1	団体 % 団体 % 団体 %
2	643 (92.1) 42 (6.0) 13 (1.9)
3	335 (48.0) 218 (31.2) 145 (20.8)
4	236 (33.8) 382 (54.7) 80 (11.5)
5	486 (69.6) 186 (26.7) 26 (3.7)
6	520 (74.5) 151 (21.6) 27 (3.9)
7	33 (4.7) 442 (63.3) 223 (32.0)
8	14 (2.0) 227 (32.5) 457 (65.5)
9	276 (39.5) 324 (46.4) 98 (14.0)
10	50 (7.2) 288 (41.3) 360 (51.6)
11	69 (9.9) 286 (41.0) 343 (49.1)
12	360 (51.6) 242 (34.7) 96 (13.8)
13	117 (16.8) 403 (57.7) 178 (25.5)
14	51 (7.3) 382 (54.7) 265 (38.0)
15	36 (5.2) 320 (45.9) 342 (49.0)
対象数	15 (2.2) 11 (1.6) 672 (96.3)
698	698
( )15. その他(具体的に: )

問37 建設事業費の一部が財政担当部門の原案段階で未確定であり，その決定を首長等が行う場合があると考えられますが，それは次の中のどのような場合ですか。1つ選んでください。

1. 当初から建設事業費の一部について，決定権が首長等に委ねられている場合。

2. 財政担当部門において決めかねる事項について首長等の判断を仰ぐ場合。

3. 上記の１と２の両方の場合。___

固体	%
1	44	(6.3)
2	411	(58.9)
3	188	(26.9)
4	53	(7.6)
無回答	2	(0.3)
計	698	(100.0)

4. 1および2のようなことはない。___→問39へ

問38　〔問37で1～3とお答えの方に〕では，このような場合の予算額が，建設事業費の総枠に占める割合はどの程度ですか。次の中から1つ選んでください。

1. 10%未満

2. 10%以上20%未満

3. 20%以上50%未満

4. 50%以上

固体	%
1	266	(41.3)
2	172	(26.7)
3	131	(20.3)
4	61	(9.5)
無回答	14	(2.2)
計	644	(100.0)

[問 39 以下へお進みください。]

問39 建設事業費の査定において，補助対象事業に補助金がつくかつかないかの見込みは，どのような影響を与えますか。次の中から1つ選んでください。

1. 全体について事業内容の重要度で決めているので，補助対象事業に補助金がつくかつかないかの見込みは査定に影響を与えない。

2. 主として事業内容で決められるが，補助対象事業に補助金がつくかつかないかの見込みも査定に影響を与える。

3. 事業内容よりも補助対象事業に補助金がつくかつかないかの見込みが，査定にかなり影響を与える。

4. その他（具体的に：___）

固体	%
1	17	(2.4)
2	445	(63.8)
3	227	(32.5)
4	5	(0.7)
無回答	4	(0.6)
計	698	(100.0)

問40 建設事業の財源として地方債の発行は，どのようなパターンでなされていますか。次の中から1つ選んでください。

1. 起債許可の可能性があるものは，すべて起債事業とする方針であり，ほぼ希望どおり地方債を発行している。

2. 1 と同様の方針を持っているが，種々の制約から実際の発行額は希望どおりとはなっていない。

3. できるだけ地方債を発行しない方針である。

4. 明確な方針はない。

5. その他（具体的に：___）

固体	%
1	427	(61.1)
2	224	(32.1)
3	21	(3.0)
4	6	(0.9)
無回答	20	(2.9)
計	698	(100.0)

問41 建設事業に関して国と地方公共団体（あるいは都道府県と市町村）の関係で改善すべき点があるとお考えですか。あれば，簡潔にお書きください。

## I V 性質別分類の人件費および物件費について

問42 給与の改訂に影響を与えていると考えられる要因を下記のようにあげてみました。昭和51年度の場合に重視されたものを2つまで選んでください。

なお，人事委員会がある団体では，その勧告の実施に影響を与えたと考えられ

固体 %
1	637 (91.3)
2	209 (29.9)
## 付 录

れる要因を選んでください。

1. 国の人事院勧告

2. 国あるいは都道府県の指導

3. 当該地域の民間給与水準

4. 他の自治体の給与水準

5. 収益事業（競馬，競輪等）の収入動向

6. 税収の動向

7. その他（具体的に：___）

3 79 (11.3)

4 343 (49.1)

5 0 (0.0)

6 43 (6.7)

7 17 (2.4)

対象数 698

問43 では，給与の改訂に実質的な影響を与える主体は，次のうちどれでしょうか。

2つまで選んでください。

なお，人事委員会がある団体では，その勧告の実施に影響を与えると考えられる主体を選んでください。

1. 首長

2. 議会

3. 財政担当部門

4. 人事担当部門

5. 労働組合

6. その他（具体的に：___）

固体	%
1	452	(64.8)
2	100	(14.3)
3	136	(19.5)
4	288	(41.3)
5	320	(45.9)
6	17	(2.4)
对象数	698

問44 貴団体の給与水準は，国家公務員の給与水準と比べて高いと思いますか。それとも低いと思いますか。次の中から1つ選んでください。

1. 非常に高い

2. やや高い。

3. 同じである。

4. やや低い。

5. 非常に低い。

固体	%
1	16	(2.3)
2	419	(60.0)
3	169	(24.2)
4	74	(10.6)
5	17	(2.4)
無回答	3	(0.4)
計	698	(100.0)

問45　〔問44で1または2とお答えの方に〕では，職種構成や年齢構成などの特殊要因を除いて，高い理由は何でしょうか。次の中から主なものを1つ選んでください。

1. 財源に余裕があるため。

2. 収益事業（競馬，競輪等）の収入が多いため。

3. 必要人員を確保するため。

4. 優秀な人材を確保するため。

5. 当該地域の民間給与水準が高いため。

6. その他（具体的に：___）

〔問47以下へお進みください。〕

固体	%
1	5	(1.2)
2	2	(0.5)
3	67	(15.4)
4	110	(25.3)
5	67	(15.4)
6	171	(39.3)
無回答	13	(3.0)
計	435	(100.0)

問46 〔問44で4または5とお答えの方に〕では，職種構成や年齢構成などの特殊要因を除いて低い理由は何でしょうか。次の中から主なものを1つ選んでください。

1. 財源に余裕がないため

2. 当該地域の民間給与水準が低いため

3. その他（具体的に：___）

[ ]

固体	%
1	28	(30.8)
2	26	(28.6)
3	34	(37.4)
無回答	3	(3.3)
計	91	(100.0)

問47 貴団体の職員数は，最近どのような傾向を示していますか。次の中から 1 つ選んでください。

1	固体 %
81 (11.6)
1. 全部門とも増加している。

2. 減少している部門もあるが，全体としては増加している。

3. 全部門とも変化していない。

4. 増加している部門もあるが，全体としては変化していない。

5. 減少している。

265 (38.0)

22 (3.2)

220 (31.5)

105 (15.0)

無回答

5 (0.7)

## 問48 職員の増加に影響を与えていると考えられる要因を下記のようにあげてみました。あなたが重要であるとお考えになるものを3つまで選んでください。

した。あなたが重要であるとお考えになるものを3つまで選んでください。

1. 生活環境の安全に対する住民の要求（警察・消防など）

2. 生活環境の向上に対する住民の要求（緑化，公害防止など）

3. 児童，生徒，学生などの増加に伴う教員の増加

4. 人口増加に伴う全般的な業務量の増加

5. 全般的な業務内の容専門家，複雑化

6. 独自の福祉政策の拡充

7. 国の福祉等の制度変更に伴う増加

8. 国あるいは都道府県の指示

9. 増加していない

10. その他（具体的に：）

1 団体 %

195 (28.1)

334 (48.2)

127 (18.3)

242 (34.9)

386 (55.7)

109 (15.7)

174 (25.1)

8 10 (1.4)

9 74 (10.7)

10 87 (12.6)

対象数 693

問49 職員の減少に影響を与えていると考えられる要因を下記のようにあげてみました。あなたが重要であるとお考えになるものを3つまで選んでください。

1. 事務の合理化，省力化

2. 職員の教育訓練の徹底

3. 職員の適正配置

4. 現業部門の民間委託

5. 新規・中途採用の抑制

6. （高齢者の）退職奨励

7. 減少していない

8. その他（具体的に：___）

向50 では,一般行政職職員の増減を決定する除に,実質的な影響を与える主体は,次のうちのどれでしょうか。あなたが重要であるとお考えになるものから順に3つまで選び,その順位を番号で( )内にご記入ください。
( )1.首長
( )2.財政担当部門
( )3.人事担当部門
( )4.企画担当部門
( )5.各施策担当部門
( )6.議会
( )7.審議会
( )8.労働組合
( )9.国あるいは都道府県
( )10.その他(具体的に: )	①	②	③
団体	%	団体
1	302	(43.4)	75
2	24	(3.4)	75
3	143	(20.5)	297
4	31	(4.4)	37
5	109	(15.6)	85
6	4	(0.6)	19
7	0	(0.0)	6
8	14	(2.0)	30
9	7	(1.0)	6
10	64	(9.2)	68
計	698	(100.0)	698

問51 財源に余裕のない場合，人件費の決定にあたって，どのような措置をとりますか。次の中から1つ選んでください。1. 給与水準を下げないように，職員配置などの合理化を行う。	団体%375(53.7)254(7.7)
## 付 录

2. 職員は削減せず，給与水準の見直しを行う。

3. 給与改訂の実施時期を遅らせる等の予算措置を講ずる。

4. 上記1～3のようなことは行わない。

問52 貴団体の物件費の決定方式は，次のうちのどれに該当しますか。1つ選んでください。

1. 物件費全体を前年度予算額と標準的単価上昇率から決める。

2. 同一の単価上昇率を用いることができる費目についてはグループ化して，物件費のグループ別金額を決める。

3. 標準単価と数量から個別に積み上げる。

4. 予算の規模に大枠があるため，物件費も他の経費とのバランスで決める。

5. 物件費全体を前年度予算額と同額にする。

6. その他（具体的に：

)

V. 予算編成方式の変化について

V 予算編成方式の変化について

問53 税収の伸びが順調であった昭和40年代と経済環境の変化で税収の伸びが鈍った最近年次では，予算編成方式に変化がありますか。

1. 大いにある。

2. 若干ある。

3. まったくない。

問54 〔問53で1または2とお答えの方に〕では，具体的にどのような変化がありましたか。次の中から主なものを2つまで選んでください。

1. 予算編成にあたって首長の影響力が大きくなった。

2. 予算編成にあたって，事務当局の意見が重視されるようになった。

3. 既定経費の見直しが，本格的に行われるようになってきた。

4. 中長期計画がより重視されるようになった。

5. 中長期財政計画，費用便益分析など新しい方式が導入されるようになった。

6. その他（具体的に：___）

問55 従来，秘収の伸びが順調な時には，予算編成に当たってどのような経費を優先的に（政策的に）増やしてきましたか。次の中から主なものを3つまで選び，その順位を番号で（）内にご記入ください。

( ) 1. 老人福祉

( ) 2. 社会福祉

( ) 3. 児童福祉

( ) 4. 生活保護

( ) 5. 生活環境

( ) 6. 産業基盤

( ) 7. 住宅関連

( ) 8. 教育

固体	%
1	303	(43.4)
2	354	(50.7)
3	35	(5.0)
無回答計	6	(0.9)
698	(100.0)
固体	%
1	70	(10.7)
2	217	(33.0)
3	559	(85.1)
4	257	(39.1)
5	41	(6.3)
6	28	(4.3)
対象数	657

( ) 9. その他（具体的に：)

①	②	③
1	固体	%	固体
80	(11.5)	79
2	42	(6.0)	79
3	27	(3.9)	75
4	2	(0.3)	2
5	158	(22.6)	159
6	60	(8.6)	53
7	5	(0.7)	19
8	248	(35.5)	155
9および無回答計	76	(10.9)	77
698	(100.0)	698
## 問56 最近の地方財政危機に対して，考えられる財源対策をあげてみました。あな

(第1順位)

たが重要と思われる順位を番号で（）内にご記入ください。1549（78.7）

( ) 1. 歳出を抑えるべく既定経費の洗い直しを行う。

2 59 (8.5)

( ) 2. 歳出を抑えるべく新規施策はできるだけ行わない。 3 57 (8.2)

( ) 3. 歳入を増やすべく超過課税や新税の創設を行う。 4 28 (4.0)

( ) 4. 歳入を増やすべく手数料や使用料の引き上げを行う。 無回答 5 (0.7)

## 問57 今後，仮りに歳出の見直しが行われるとすれば，どのような経費が対象とな

りますか。次の中から主なものを２つまで選んでください。

1. 人件費 2 40 (5.7)

2. 扶助費 3 99 (14.2)

3. 建設事業費 4 354 (50.7)

4. 物 件 費 565 (80.9)

固体 %

5. 補助費等 6 8 (1.2)

6. その他（具体的に：）

1 306 (43.8)

2 40 (5.7)

3 99 (14.2)

4 354 (50.7)

5 565 (80.9)

6 8 (1.2)

対象数 698

対象数 698

## 問58 予算全般について，国と地方公共団体（あるいは，都道府県と市町村）の関係で改善すべき点があるとお考えですか。あれば，簡潔にお書きください。