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平成26年度政策評価書要旨

評価実施時期：平成27年8月

施 策 名	社会経済情勢に対応した基本法制の整備(評価書5頁)	政策体系上の位置付け
I-1-(1)
施 策 の 概 要(事業の概要)	情報化・国際化等の取引社会の変化に対応した民事基本法制の整備及び社会経済情勢により変化する犯罪状況に的確に対応することができる刑事基本法制の整備により,国民が豊かな創造性とエネルギーを発揮する社会の実現と,我が国の経済の活力の維持・向上に資するとともに,「事後チェック・救济型社会」の基盤を形成し,社会の安定に資するものとする。
予 算 額	平成26年度予算額:138,590千円	評価方式	総合評価方式
施 策 評価の結果の概要	【民事関係】○「会社法の一部を改正する法律」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」これらの法律は,企業統治の在り方や親子会社に関する規律等の見直しを行うためのものであり,第185回国会に提出したが,同国会では審議されないまま閉会中審査となり,平成26年6月20日に第186回国会において成立した(施行は平成27年5月1日)。【刑事関係】平成26年度に成立し又は公布された法律はない。(評価結果の今後の政策への反映の方向性等)【民事関係】民事関係の法制について,所要の整備をしたことにより,国民の権利実現のために利用しやすい仕組みの形成や手続の迅速化・効率化を実現した。しかし,例えば,民法の債権関係の規定について,同法制定以来の社会経済情勢の変化に応じたものとし,国民一般に分かりやすい内容とする等の観点から,国民の生活や経済活動に関わりの深い契約に関する規定を中心に見直しを図るなど,今後も対応を必要とする課題がある。これらに速やかに対応しなければ,様々な面で円滑な経済活動に支障を来し,国民生活に影響を及ぼすことになるため,これまでの取組も踏まえ,平成26年度以降においても,引き続き,民事基本法制の整備を進めていくこととしている。【刑事関係】「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律」の施行は既に完了しており,今後も,社会経済情勢を反映した犯罪状況に的確に対応することができる刑事基本法制の整備に努めていくこととしたい。また,企業の刑事責任の在り方については,両罰規定の漸進的整備を行うこととは別に,抜本的な見直しの必要性を見極めるべく,今後も引き続き検討を行うこととする。
施 策 に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	総合法律支援の充実強化
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	2
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	31,850,691	28,525,002	31,939,886	31,319,095	32,115,464
補正予算(千円)	△34,159
繰越し等(千円)
計(千円)	31,816,532	28,525,002	31,939,886

執行額(千円)	31,554,321	28,038,575	31,798,394

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ,事業計画の見直し及び執行実績の反映をする等,要求額の削減を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	総合法律支援の充実強化	番号	2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	総合法律支援の充実強化	番号	2	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
27年度当初予算額	28年度概算要求額	増△減額
日本司法支援センターの運営(国選弁護人確保業務委託を除く)	◆	2	14,769,931	15,091,936	322,005	△ 172,576	執行実績及び計画の有効性等を検討した結果,事業計画の見直し及び執行実績の反映をする等,要求額の削減を行った。
国選弁護人確保業務委託	◆	1	16,109,876	16,369,895	260,019	△ 1,975	会計監査人監査委託経費等について,執行実績を反映し,経費の削減を図った。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	法曹養成制度の充実
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	3
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	-	-	22,963	30,327	28,936
補正予算(千円)
線越し等(千円)
計(千円)	0	0	22,963
執行額(千円)	22,745

政策評価結果の概算要求への反映状況	法曹有資格者の活動領域の在り方に関する検討については,法務省に「法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会」並びに「企業」,「国・地方自治体,福祉等」及び「海外展開」の各分野別に分科会が置かれ,これまで試験的かつ実践的な取組を企画,立案,実施してきた。平成27年度に予算措置を行った法曹有資格者の海外展開を促進する方策を検討するための調査研究についても,そのような取組の一環として位置付けられていたところである。このような取組の結果を踏まえ,先般,今後の取組の方向性につき,具体的な指針が取りまとめられた。そして,このような取りまとめの内容を踏まえ,平成27年6月30日の法曹養成制度改革推進会議決定においても,引き続き法曹有資格者の活動領域の拡大に向けた環境整備を行うとされている。そこで,調査研究についても,対象国の範囲をより日本企業等のニーズに即したものとした上で継続することとしたものである。なお,政策評価時期は,平成28年8月となっている。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	法曹養成制度の充実	番号	3	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務本省	法務本省共通費	法務本省一般行政に必要な経費	30,327	28,936
## 平成27年度事後評価の実施に関する計画（政策評価の事前分析表）

(法務省27—(2))

施策名	法曹養成制度の充実
担当部局名	大臣官房司法法制部司法法制課
施策の概要	高度の専門的な法律知識，幅広い教養，豊かな人間性及び職業倫理を備えた多数の法曹の養成及び確保その他の司法制度を支える体制を充実強化する。
政策体系上の位置付け	司法制度改革の成果の定着に向けた取組（I-2-（2））
達成すべき目標	平成25年7月16日付け法曹養成制度関係閣僚会議決定「法曹養成制度改革の推進について」*1において示されている施策及び平成27年6月30日付け法曹養成制度改革推進会議決定「法曹養成制度改革の更なる推進について」において示されている施策のうち，法務省が担当する事項について，課題の検討を行うとともに，施策を実施する。
目標設定の考え方・根拠	政府においては，法曹の養成に関する制度の在り方について検討を行うため，閣議決定により，内閣官房長官を議長とし，関係6大臣で構成する法曹養成制度関係閣僚会議が置かれるとともに，学識経験を有する者等の意見を求めるため，閣僚会議の下に，法曹養成制度検討会議が置かれ，同検討会議が平成25年6月に行った取りまとめに基づき，同年7月，前記法曹養成制度関係閣僚会議決定がなされた。法務省では，同閣僚会議決定に基づき，法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会を設けるとともに，同懇談会の下に，日本弁護士連合会との共催により，「国・地方自治体・福祉等」，「企業」及び「海外展開」の3つの分科会を設置し，法曹有資格者の活動領域の拡大について検討及び施策の試行等を行い，その成果等を踏まえて，平成27年5月25日には，前記有識者懇談会において取りまとめが行われ，引き続き法曹有資格者の活動領域の拡大に向けた環境整備を行うこととされた。また，前記閣僚会議決定を踏まえ，政府においては，法曹の養成に関する制度の在り方について，平成25年9月17日に設置された法曹養成制度改革推進会議（内閣官房長官を議長とし，関係6大臣で構成）において，平成27年6月30日，法曹養成制度改革推進会議決定がなされ，前記のような活動領域に関する取組のほか，法曹人口の在り方に関する必要なデータ収集と検証，司法試験の在り方の検討，司法修習生に対する経済的支援の在り方の検討等を行うこととされた。
施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）	○法曹養成制度検討会議取りまとめ（平成25年6月26日）（別紙1参照）○法曹養成制度改革の推進について（平成25年7月16日法曹養成制度関係閣僚会議決定）第2法曹有資格者の活動領域の在り方○法曹養成制度改革推進会議の開催について（平成25年9月17日閣議決定）（別紙2参照）○法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会の設置について（平成25年9月24日法務大臣決定）（別紙3参照）○法曹養成制度改革の更なる推進について（平成27年6月30日法曹養成制度改革推進会議決定）（別紙4参照）
政策評価実施予定時期	平成28年8月
測定指標	基準	施策の進捗状況(目標)
基準年度	26年度～27年度
1 法曹有資格者の活動領域の在り方に関する検討及び必要な取組の実施	-	-	法務省の下に設置された法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会及びその下に設けられた各分科会において、更なる活動領域の拡大を図るための検討及び施策の試行等を行う。また、前記有識者懇談会の設置期限後は、推進会議決定に従い、法曹有資格者の専門性の活用の在り方に関する有益な情報が自治体等の間で共有されるよう、関係機関の協力を得て、環境を整備する。
測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
法曹有資格者の活動領域の拡大については、その更なる拡大を図る観点から、法務省に「法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者検討会」を設置するとともに、その下に日本弁護士連合会との共催により、「国・地方自治体、福祉等」、「企業」及び「海外展開」の各分野別に分科会が置かれ、試験的かつ実践的な取組を企画、立案、実施するとともに、これを踏まえて、今後の取組の方向性について、具体的な指針が取りまとめられた。また、平成27年6月30日の法曹養成制度改革推進会議決定においても、関係機関の協力を得て、引き続き法曹有資格者の活動領域の拡大に向けた環境整備を行うこととされた。
施策の進捗状況(実績)
25年度	26年度
法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会(平成25年9月24日法務大臣決定により設置)(別紙3参照)、国・地方自治体・福祉等の分野における法曹有資格者の活動領域の拡大に関する分科会(平成25年10月11日法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会決定により設置)(別紙5参照)、企業における法曹有資格者の活動領域の拡大に関する分科会(平成25年10月11日法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会決定により設置)(別紙6参照)、法曹有資格者の海外展開に関する分科会(平成25年10月11日法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会決定により設置)(別紙7参照)を開催し、更なる活動領域の拡大を図るための検討を行った。なお、開催状況は、別紙8のとおり。
測定指標	基準	施策の進捗状況(目標)
基準年度	26年度～27年度
2 法曹養成制度改革を推進するための取組の実施	-	-	法曹養成制度改革推進会議の設置期限滿了後,連絡協議等の環境を整備し,関係機関・団体の協力を得て,法曹人口の在り方に関する必要なデータ収集と検証,司法試験の在り方の検討,司法修習生に対する経済的支援の在り方の検討等を進める。
測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
平成27年6月30日の法曹養成制度改革推進会議決定において,連絡協議等の環境を整備し,関係機関・団体の協力を得て,法曹人口の在り方に関する必要なデータ収集と検証,司法試験の在り方の検討,司法修習生に対する経済的支援の在り方の検討等を行うこととされた。
施策の進捗状況(実績)
25年度	26年度
-	-
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	27年度当初予算額	関連する指標
24年度	25年度	26年度
法曹有資格者の海外展開を促進する方策を検討するための調査研究(平成26年度)	-	-	23百万円(23百万円)	30百万円	-
達成手段の概要等	平成27年行政事業レビュー事業番号
法曹有資格者の海外展開を促進する方策を検討することとし,民間の法曹有資格者を海外に派遣して一定の活動に従事させることにより,日本企業・在外邦人の活動を支えるために我が国の法曹有資格者を有効活用する方策や,日本企業・在外邦人のニーズに即した我が国の法曹有資格者へのアクセス体制の在り方について調査研究を行う。また,我が国が当事者となる可能性のある国際訟務案件の資料・情報の収集を図るとともに,外国における外弁規制の在り方について検討する。
施策の予算額・執行額	予算額計(執行額)	27年度当初予算額
24年度	25年度	26年度
-	-	23百万円(23百万円)	30百万円
法曹有資格者の活動領域については，閣僚会議の下で，各分野の有識者等で構成される有識者会議を設け，更なる活動領域の拡大を図る。

第2 法曹有資格者の活動領域の在り方

*1 「法曹養成制度改革の推進について（平成25年7月16日法曹養成制度関係閣僚会議決定）」
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	裁判外紛争解決手続の拡充・活性化
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	4
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	12,586	12,697	10,136	9,771	9,785

補正予算(千円)	△468	△162	△73
線越し等(千円)
計(千円)	12,118	12,535	10,063

執行額(千円)	8,039	8,900	8,233

政策評価結果の概算要求への反映状況	裁判外紛争解決手続が「国民にとって裁判と並ぶ魅力的な選択肢」というには，認証紛争解決事業者の多様化及び事業者数の面でいまだ十分とは言えないことから，引き続き，各取組みを実施していく。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	裁判外紛争解決手続の抗充・活性化	番号	4	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務本省	司法制度改革推進費	裁判外紛争解決手続の利用促進に必要な経費	9,771	9,785
平成27年度事後評価の実施に関する計画（政策評価の事前分析表）

(法務省27—(3))

施策名	裁判外紛争解決手続の拡充・活性化
担当部局名	大臣官房司法法制部審査監督課
施策の概要	国民の権利の適切な実現に資するため，紛争の当事者がその解決を図るのにふさわしい手続を容易に選択できるよう，裁判外の紛争解決手続について，その拡充及び活性化を図る。
政策体系上の位置付け	司法制度改革の成果の定着に向けた取組(I-2-(3))
達成すべき目標	裁判外紛争解決手続の拡充・活性化を図るため，民間紛争解決手続*1の業務を行う事業者（認証紛争解決事業者*2）の多様化及び拡充を図る。
目標設定の考え方・根拠	司法制度改革審議会意見書（平成13年6月12日司法制度改革審議会決定）*3は，裁判外紛争解決手続が「国民にとって裁判と並ぶ魅力的な選択肢となるよう，その拡充，活性化を図っていくべきである」と提言している。国民が様々な紛争を解決するための身近な手段として認証紛争解決手続*4を選択し，そのサービスを受けることができるようにするためには，裁判外紛争解決手続の拡充・活性化を図ることが必要であることから，その手続を業務とする認証紛争解決事業者の多様化及び拡充を図ることを目標とした。
施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）	○司法制度改革審議会意見書（平成13年6月12日司法制度改革審議会決定）Ⅱ-第1-8-(1) ADRの拡充・活性化の意義○司法制度改革推進計画（平成14年3月19日閣議決定）Ⅱ-第1-8-(2)-1*5○裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成16年法律第151号）*6
政策評価実施予定時期	平成29年8月
測定指標	基準	施策の進捗状況（目標）
1 認証紛争解決事業者の拡充	-	基準年度	26年度～28年度
測定指標の選定理由及び目標値（水準・目標年度）の設定の根拠
認証紛争解決手続の認証制度が実施された平成19年4月以降，認証紛争解決事業者の多様化及び事業者数の増加に向けた施策を実施した結果，認証紛争解決事業者の多様化及び事業者数の増加は一定程度進んでいるものの，国民がそのニーズに応じて多様な紛争解決手続を選択することができ，裁判外紛争解決手続が「国民にとって裁判と並ぶ魅力的な選択肢」というには，認証紛争解決事業者の多様化及び事業者数の面でいまだ十分とはいえない状況にある。そこで，認証申請の前段階として任意に設けている事前相談にも適切に応じ，多様な事業者からの認証申
請を促進するとともに，適正な認証の審査を行い，認証紛争解決事業者数の増加を図ることを目標とした。そして，事業者が事前相談を受けてから認証申請に至るまでにはある程度の期間を要することから，本測定指標を用いた評価を3年後とした。 なお，認証紛争解決事業者が有する特殊性に鑑み，認証数の増加のみを目的としてやみくもに勧誘・認証を行うのが相当とは考えられないこと，民間の自主性が尊重されるべき民間紛争解決手続の性格上，国が直接に支援して利用実績を増加させるような政策の実施は適切ではないことなどから，民間紛争解決手続の業務の認証数及び認証紛争解決手続（かいけつサポート）の利用実績については，参考指標にとどめることとした。
施策の進捗状況（実績）
25年度	26年度	27年度
平成25年度は，認証申請の前段階として任意に設けている事前相談が24件（うち11件は前年度からの継続相談，13件は新規の相談）あった。その中には新たな専門分野について取組を行いたいとして相談を受けているものが含まれている。これらの相談に適切に対応するなどした結果，新たに5事業者から認証申請があり，認証に至らなかった相談事業者に対しても相談対応を継続している。また，適切な審査に対して、前年度からの継続審査案件を含め，5事業者に対して、認証を行った。 その結果，平成25年度末における活動中の認証紛争解決事業者の総数は133事業者となり，認証紛争解決手続の認証制度が実施された平成19年度以降，事業者数は年々増加している。
参考指標	年度ごとの実績値
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
民間紛争解決手続の業務の認証数（件）	39	32	16	13	5	5
認証紛争解決手続（かいけつサポート）の利用実績（件）	884	1,123	1,347	1,284	1,121	集計中
レビュー事業番号
· 民間事業者が行う裁判外紛争解決手続の業務を対象として法定の基準・要件に適合しているかどうかを審査する事務を行っている。また，認証した裁判外紛争解決手続の業務についても，その実施状況を定期的に報告させるとともに，必要に応じて調査，指導等を行い，法定の基準・要件の適合性が維持されているかどうかを監督する事務を行っている。
· インターネット等の媒体を通じて認証した裁判外紛争解決手続の業務に関する情報を国民に提供している。

施策の予算額・執行額	予算額計（執行額）	27年度
当初予算額
24年度	25年度	26年度
12百万円
(8百万円)	13百万円
(9百万円)	10百万円
(8百万円)	10百万円

## $ ^{*} $ 1 「民間紛争解決手続」

民間事業者が，紛争の当事者が和解することができる民事上の紛争について，紛争の当事者双方からの依頼を受け，当該紛争の当事者との間の契約に基づき，和解の仲介を行う裁判外紛争解決手続をいう。

## $ ^{*} $ 2 「認証紛争解決事業者」

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成16年法律第151号）は，民間紛争解決手続の業務につき当該民間事業者から申請があった場合に，法定の基準・要件に適合するものを法務大臣が認証し，認証を受けた紛争解決手続（認証紛争解決手続）を利用した場合には時効中断効などが付与されるという認証制度を定めており，この認証を受けて認証紛争解決手続の業務を行う者を認証紛争解決事業者という。

民間紛争解決手続の業務を認証した事業者は，「かいけつサポート」ホームページに「かいけつサポート一覧」として公表している（http://www.moj.go.jp/KANBOU/ADR/jigyousya/ninsyou-index.html）。「かいけつサポート」は，認証紛争解決手続の愛称である。

$ ^{*} $ 3 「司法制度改革審議会意見書（平成13年6月12日司法制度改革審議会決定）」

## Ⅱ－第1－8－（1）ＡＤＲの拡充・活性化の意義

裁判外の紛争解決手段（ＡＤＲ）手続は，厳格な裁判手続と異なり，利用者の自主性をいかした解決（中略）を図ることなど，柔軟な対応も可能である。（中略）ＡＤＲが，国民にとって裁判と並ぶ魅力的な選択肢となるよう，その拡充，活性化を図っていくべきである。

## $ ^{*} $ 4 「認証紛争解決手続」

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成16年法律第151号）第5条の認証を受けた業務として行う民間紛争解決手続のことをいう。

*5 「司法制度改革推進計画（平成14年3月19日閣議決定）」

## Ⅱ－第1－8－(2)－イ

総合的な ADR の制度基盤を整備する見地から，ADR の利用促進，裁判手続との連携強化のための基本的な枠組みを規定する法律案を提出することも含めて必要な方策を検討し，遅くとも平成16年3月までに，所要の措置を講ずる。（本部）

*6 「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成16年法律第151号）」

## (目的)

第一条 この法律は，内外の社会経済情勢の変化に伴い，裁判外紛争解決手続（訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため，公正な第三者が関与して，その解決を図る手続をいう。以下同じ。）が，第三者の専門的な知見を反映して紛争の実情に即した迅速な解決を図る手続として重要なものとなっていることにかんがみ，裁判外紛争解決手続についての基本理念及び国等の責務を定めるとともに，民間紛争解決手続の業務に関し，認証の制度を設け，併せて時効の中断等に係る特例を定めてその利便の向上を図ること等により，紛争の当事者がその解決を図るのにふさわしい手続を選択することを容易にし，もって国民の権利利益の適切な実現に資することを目的とする。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	法教育の推進
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	5
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	6,168	15,677	14,119	14,387	9,638
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	6,168	15,677	14,119

執行額(千円)	5,311	12,416	9,312

政策評価結果の概算要求への反映状況	業者から徴取した見積額をそのまま予算要求額とするのではなく,過去の実績を勘案することで経費の削減を図った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	法教育の推進	番号	5	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務本省	司法制度改革推進費	法教育の推進に必要な経費	14,387	9,638	△1,761
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	法教育の推進	番号	5	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
27年度当初予算額	28年度概算要求額	増△減額
法教育の推進	●	1	14,387	9,638	△ 4,749	△ 1,761	業者から徴取した見積額をそのまま予算要求額とするのではなく，過去の実績を勘案することで経費の削減を図った。
平成27年度事後評価の実施に関する計画（政策評価の事前分析表）

(法務省27—(4))

施策名	法教育の推進
担当部局名	大臣官房司法法制部司法法制課
施策の概要	国民一人ひとりが，法や司法の役割を十分に認識し，法やルールにのっとった紛争の適正な解決を図る力を身に付けるとともに，司法の国民的基盤の確立を図るため，法教育を推進する。
政策体系上の位置付け	司法制度改革の成果の定着に向けた取組（I-2-(4)）
達成すべき目標	法曹関係者，教育関係者，有識者等で構成する法教育推進協議会*1及び法教育広報部会*2（以下「協議会等」という。）を開催し，法教育に関する最新情報の共有を図り，協議の状況等を公開して広く情報提供するとともに，これらの内容を踏まえた教材の作成等を行う。法教育の意義についての理解を広め，法教育の実践が拡大するよう，法教育に関する広報活動や法教育活動に対する協力・支援等を行う。
目標設定の考え方・根拠	近年，「事前規制・調整型社会」から「事後チェック・救济型社会」へ変化していることに伴い，国民が自由に活動できる範囲が広がる一方で，自由な活動から生じる様々な紛争を法に基づいて解決する必要が生じている。また，司法制度改革においても，法や司法制度は，本来，法律の専門家のみならず国民全体で支えるべきものとされている。これを受けて，司法を支える国民的基盤を確立するために，裁判員制度が開始されることとなり，国民が司法を支えるために能動的に参加することが求められている。このような状況にあっては，何よりもまず，国民一人ひとりが，自らの権利と責任を自覚し，国民の自律的な活動を支える法や司法の役割を十分に認識し，その上で，紛争に巻き込まれないように必要な備えを行うことができる資質・能力を身に付ける必要がある。また，仮に紛争に巻き込まれた場合には，法やルールにのっとった適正な解決を図るよう心がけるとともに，自ら司法を支えるために能動的に参加していく心構えを身に付ける必要がある。そこで，法や司法に関する学習機会を充実させるなど法教育を推進する必要がある。
施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）	○「世界一安全な日本」創造戦略について（平成25年12月10日犯罪対策閣僚会議決定）・Ⅲ-3-(6)-① 法教育に関する関係機関との連絡調整及び学校教材の改定*3
政策評価実施予定時期	平成28年8月
測定指標	基準	施策の進捗状況（目標）
基準年度	27年度
1 協議会等の活動状況	一	一	協議会等を開催し，協議，情報交換等を行い，その内容を広く情報提供する。なお，協議会等においては，小・中・高等学校
における法教育の実践状況調査 $ ^{4} $ の結果を踏まえた協議等を行い,学校現場等における法教育授業の円滑な実施に向け,法教育教材の作成や,法曹関係者と教育関係者との連携の在り方等に関する検討を行う。
測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
法教育の推進のためには,法曹関係者と教育関係者が連携して取り組む必要があり,各界の代表や有識者で構成される協議会等を開催して密接な連携を図り,協議・情報交換等を実施することや,学校における法教育の実践状況等を調査し,同協議会等において,既存の教材の改訂や新規教材の作成を行うことが有用であることから,協議・情報交換等を密接に行うことを目標とし,協議会等の活動状況を測定指標とした。なお,平成25年度に行った中学校における法教育の実践状況調査,平成26年度に行った普通科高等学校における法教育の実践状況調査及び平成27年度に行うこととしている普通科以外の高等学校における法教育の実践状況調査の結果を踏まえた活動状況となる。
施策の進捗状況(実績)
26年度
法教育推進協議会等を開催し,法律関係機関・団体,教育関係者等による法教育の取組等についての報告を踏まえ,法教育の推進に資する施策等について協議を行った。各機関等において,今後の実践に活用できるよう具体的な授業例,教育現場との連携方法の在り方等の有用な情報交換等を行い,その結果をホームページで公表することにより,その内容を広く一般に情報提供した。また,普通科高等学校に対して法教育の実践状況調査を実施し,同調査結果を踏まえた協議等を行い,法曹関係者と教育関係者との連携の在り方等に関する検討を行った。
参考指標	年度ごとの実績値
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
協議会等の開催実績(回)	4	8	6	5	7

測定指標	基準	施策の進捗状況(目標)
基準年度	27年度
2 法教育活動への協力・支援,法教育に関する広報活動等の実施状況	-	-	法教育活動(教材作成,授業実施,地域ごとの法教育推進プロジェクトの企画立案等)への協力・支援等を行うことにより,法教育の意義について理解を広め,法教育の実践を拡大させる。
測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
法教育の推進のためには,具体的な法教育活動(教材作成,授業実施,地域ごとの法教育推進プロジェクトの企画立案等)に対する協力・支援を行うとともに,国民の意識,関心を高めるべく,幅広い層を対象にした広報活動等を行う必要があることから,これらを積極的に実施することを目標とし,その実施状況により達成度合いを評価することとした。
施策の進捗状況(実績)
26年度
平成26年度には,平成25年度に実施した全国の中学校における法教育の実践状況調査結果を踏まえ,中学生向け法教育教材を作成し,全国の中学校等へ配布した。さらに,法務省関係機関においても,学校等の法教育を受ける側の要望等を踏まえた法教育授業を実施した(別紙参照)。
$ ^{*} $ 4 「学校現場における法教育の実践状況調査」

参考指標	年度ごとの実績値
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
法教育授業実施回数（回）	2,172	2,066	2,261	2,992	3,325

達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	27年度当初予算額	関連する指標
24年度	25年度	26年度
①法教育の推進(一年度)	6百万円(5百万円)	16百万円(12百万円)	14百万円(9百万円)	14百万円	1,2
達成手段の概要等	平成27年行政事業レビュー事業番号
学校教育等における法や司法に関する学習機会を充実させるため,協議会等を開催し,法教育の推進を図るとともに,国民一般へ法教育の意義についての理解を広めるため,法教育についての広報活動を行うものである。協議会等を開催し,また広報活動を行うことにより,法教育の推進を図ることができる。	0008

施策の予算額・執行額	予算額計（執行額）	27年度当初予算額
24年度	25年度	26年度
6百万円(5百万円)	16百万円(12百万円)	14百万円(9百万円)	14百万円

## $ ^{*} $ 1「法教育推進協議会」

平成15年7月に，我が国の学校教育等における司法及び法に関する学習機会を充実させるため，これらに関する教育について調査・研究・検討を行うべく，「法教育研究会」が設置され，我が国において目指すべき法教育の在り方について検討が行われ，その成果が報告書として発表された。平成17年には，同研究会における検討の成果を引き継ぎつつ，さらに法教育の普及・推進を図るため，同研究会を改組する形で，法教育推進協議会が設置された。

## $ ^{*} $ 2「法教育広報部会」

協議会での議論を踏まえながら，法教育の更なる普及・促進に向け，法教育に関する情報発信・情報提供の在り方についての検討を行うため，法教育推進協議会のもとに設置された。

## *3 「法教育に関する関係機関との連絡調整及び学校教材の改定」

更なる法教育の推進のため，教育現場等との連携を強化する。また，中学校における法教育の実施状況に関する調査研究を実施し，その結果を踏まえ，必要に応じて，法教育教材の作成及び改定を行うなど，学校現場に対する法教育の支援を行う。

平成23年度から平成25年度までの間に，順次，法教育の充実が盛り込まれた新学習指導要領が完全実施されたことから，平成25年度は中学校を対象に調査を行い，平成26年度は普通科高等学校を対象に調査を行った。また，平成27年度は普通科以外の高等学校を対象に調査を行うこととしている。
平成26年度事後評価実施結果報告書

(法務省26—(2))

施策名	法教育の推進
(政策体系上の位置付け:I-2-(4))
施策の概要	国民一人ひとりが,法や司法の役割を十分に認識し,法やルールにのっとった紛争の適正な解決を図る力を身に付けるとともに,司法の国民的基盤の確立を図るため,法教育を推進する。
達成すべき目標	法曹関係者,教育関係者,有識者等で構成する法教育推進協議会*1及び法教育広報部会*2(以下「協議会等」という。)を開催し,法教育に関する最新情報の共有を図り,協議の状況等を公開して広く情報提供するとともに,これらの内容を踏まえた教材の作成等を行う。法教育の意義についての理解を広め,法教育の実践が拡大するよう,法教育に関する広報活動や法教育活動に対する協力・支援等を行う。
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	6,168	15,677	14,119	14,387
補正予算(b)	0	0	0	-
繰越し等(c)	0	0	0
合計(a+b+c)	6,168	15,677	14,119
執行額(千円)	5,311	12,416	9,312
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○「世界一安全な日本」創造戦略(平成25年12月10日閣議決定)
Ⅲ-3-(6)-①法教育に関する関係機関との連絡調整及び学校教材の改定*3
測定指標	平成26年度目標	達成
1 協議会等の活動状況	協議会等を開催し,協議,情報交換等を行い,その内容を広く情報提供する。
なお,協議会等においては,小・中・高等学校における法教育の実践状況調査*4の結果を踏まえた協議等を行い,学校現場等における法教育授業の円滑な実施に向け,法教育教材の作成や,法曹関係者と教育関係者との連携の在り方等に関する検討を行う。	達成
施策の進捗状況(実績)
法教育推進協議会等を開催し,法律関係機関・団体,教育関係者等による法教育の取組等についての報告を踏まえ,法教育の推進に資する施策等について協議を行った。各機関等において,今後の実践に活用できるよう具体的な授業例,教育現場との連携方法の在り方等の有用な情報交換等を行い,その結果を示す
ームページで公表することにより，その内容を広く一般に情報提供した。
また，普通科高等学校に対して法教育の実践状況調査を実施し，同調査結果を踏まえた協議等を行い，法曹関係者と教育関係者との連携の在り方等に関する検討を行った $ ^{*5} $ 。
参考指標	実績値
1 協議会等の過去5年間の開催実績（回）	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
4	8	6	5	7

測定指標	平成26年度目標	達成
2 法教育活動への協力・支援，法教育に関する広報活動等の実施状況	法教育活動（教材作成，授業実施，地域ごとの法教育推進プロジェクトの企画立案等）への協力・支援等を行うことにより，法教育の意義について理解を深め，法教育の実践を拡大させる。	達成
施策の進捗状況（実績）
平成26年度には，平成25年度に実施した全国の中学校における法教育の実践状況調査結果を踏まえ，中学生向け法教育教材を作成し，全国の中学校等へ配布した。
さらに，法務省関係機関においても，学校等の法教育を受ける側の要望等を踏まえた法教育授業を多数実施した（別紙参照）。
参考指標	実績値
2 法教育授業実施回数（回）	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
2,172	2,066	2,261	2,992	3,325

評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
(判断根拠)
測定指標1,2は,各達成すべき目標に照らし,全て主要なものと考えている。
測定指標は,いずれも目標を達成することができたことから,本施策は「目標達成」と判断した。
施策の分析
(測定指標の目標達成度の補足)
【測定指標1】
法教育の推進のため,法曹関係者と教育関係者が連携して取り組む必要があり,各界の代表や有識者で構成される協議会等を開催して密接な連携を図りつつ,教材の作成等を行うことが求められる。
同協議会等においては,学校現場における法教育の実践状況調査を行い,その結果に基づき,法教育授業のノウハウ,法曹関係者・教育関係者の連携の在り方,法教育の推進に資するための今後の展
開等について協議，情報交換等を行い，互いに理解を深めるとともに，その内容をホームページで公表することにより，広く一般に情報提供を行った。さらに，学校現場等における法教育授業の円滑な実施に向け，平成25年度に実施した全国の中学校の法教育実践状況調査結果を踏まえ，中学生向け法教育教材を作成するとともに，全国の普通科高等学校に対しても法教育の実践状況調査を実施し，同調査結果を踏まえ，法曹関係者と教育関係者との連携の在り方等に関する協議等を行っており，目標を達成することができたと評価することができる。【測定指標2】法教育の推進のため，具体的な法教育活動（教材作成，授業実施等）に対する協力・支援を行うとともに，国民の意識・関心を高めるべく，幅広い層を対象にした広報活動等を行う必要がある。学校等における法教育実践活動への協力・支援を行うため，協議会等において，平成25年度に実施した全国の中学校における法教育実践状況調査結果に基づき，中学生向けに作成した法教育教材を全国の中学校等に配布し，学校現場における法教育実践活動への協力・支援を行った。また，法務局や検察庁等の法務省関係機関においても，法教育授業実施の告知及び実際の授業を通じて，法教育普及・促進のための広報活動等を行っており，目標を達成することができたと評価することができる。
(達成手段の有効性・効率性等)【測定指標1，2関係】達成手段①「法教育の推進」において実施している協議会等においては，法教育授業のノウハウや問題点，法曹関係者・教育関係者との連携の重要性，法教育の推進に資するための今後の展開等について，協議，情報交換等を行うことにより，各機関において，これら法教育の推進に資する有用な情報を共有し，活用することができ，目標の達成に効果的に寄与したといえる。このことは学校現場での法教育の意義について理解を広め，法教育の実践を拡大させる上で必要かつ有効であると考えられる。また，法務省関係機関において，学校現場にとどまらず，具体的な法教育活動に対する協力・支援を行うとともに，国民の意識・関心を高めるべく，幅広い層を対象にした広報活動等を行うことは，国民一般に法教育の意義についての理解を広め，法教育の実践を拡大させるという目標の達成に，必要かつ有効であると考えられる。
次期目標等への反映の方向性
【施策】国民一人ひとりが，法や司法の役割を十分に認識し，法やルールにのっとった紛争の適正な解決を図る力を身に付けるとともに，司法の国民的基盤の確立を図るため，法教育を推進する。【測定指標1，2】現在の目標を維持しつつ，今後の法教育推進協議会等での検討状況等の結果を踏まえ，測定指標の内容を見直すなどの必要性が生じた場合には，適宜，適切な目標を設定する。
学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期平成27年7月10日2 実施方法会議3 意見及び反映内容の概要ア〔意見〕一般的な法の遵守教育だけではなく，時代・社会情勢の動きや教育を受ける者のニーズに適合するよう実施年度にふさわしい重点的な教育内容を盛り込んでいく必要があるのではないか。〔反映内容〕法務省関係機関においては，授業を受ける側の学校等の要望等を踏まえた法教育授
業（いわゆる出前授業）を多数実施してきたところである。これらの取組等を通じ、時代や社会情勢の動き、教育を受ける側のニーズに沿った法教育が実施されてきたと認識しており、測定指標2に係る「施策の進捗状況（実績）」欄にその旨追記した。今後とも、かかる取組等を継続していきたいと考えている。
イ[意見]
法教育授業の効果が一過性のものとならないよう、法教育教材をより充実させる必要があるのではないか。
[反映内容]
法教育の意義についての理解を深め、法教育の実践が拡大するよう、法教育推進協議会での検討結果も踏まえ、法教育教材の内容の充実及びその活用の在り方を検討していきたと考えている。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	該当なし
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成28年度予算概算要求への反映内容】
業者から徴取した見積額をそのまま予算要求額とするのではなく、過去の実績を勘案することで経費の削減を図った。
担当部局名	法務省大臣官房司法法制部司法法制課	政策評価実施時期	平成27年8月

## $ ^{*} $ 1「法教育推進協議会」

平成15年7月に，我が国の学校教育等における司法及び法に関する学習機会を充実させるため，これらに関する教育について調査・研究・検討を行うべく，「法教育研究会」が設置され，我が国において目指すべき法教育の在り方について検討が行われ，その成果が報告書として発表された。平成17年には，同研究会における検討の成果を引き継ぎつつ，更に法教育の普及・推進を図るため，同研究会を改組する形で，法教育推進協議会が設置された。

## $ ^{*} $ 2「法教育広報部会」

法教育推進協議会での議論を踏まえながら，法教育の更なる普及・促進に向け，法教育に関する情報発信・情報提供の在り方について検討を行うため，法教育推進協議会のもとに平成26年3月に設置された（法教育懸賞論文コンクールの募集及び審査を行うことを通じて，法教育の普及方法を検討するほか，協議会での議論を踏まえた法教育の普及方法の在り方についての検討を行うために設置された「法教育普及検討部会」に代わるもの。）。

## *3 「「世界一安全な日本」創造戦略（平成25年12月10日閣議決定）」

## Ⅲ－3－（6）－① 法教育に関する関係機関との連絡調整及び学校教材の改定

更なる法教育の推進のため，教育現場等との連携を強化する。また，学校における法教育の実施状況に関する調査研究を実施し，その結果を踏まえ，必要に応じて，法教育教材の作成及び改定を行うなど，学校現場に対する法教育の支援を行う。

## $ ^{*} $ 4 「学校現場における法教育の実践状況調査」

平成23年度から平成25年度までの間に、順次、法教育の充実が盛り込まれた新学習指導要領が完全実施
されたことから，平成24年度は小学校を，平成25年度は中学校を対象に調査を行い，平成26年度は普通科高等学校を対象に調査を行った。

*5 「法曹関係者と教育関係者との連絡の在り方に関する検討」

法務省ホームページ（http://www.moj.go.jp/shingi1/kanbou_houkyo_kyougikai_index.html）を参照
平成26年度政策評価書要旨

(法務省26—(2))

施策名	法教育の推進
(政策体系上の位置付け:I-2-(4)) (評価書14頁)
施策の概要	国民一人ひとりが,法や司法の役割を十分に認識し,法やルールにのっとった紛争の適正な解決を図る力を身に付けるとともに,司法の国民的基盤の確立を図るため,法教育を推進する。
達成すべき目標	法曹関係者,教育関係者,有識者等で構成する法教育推進協議会*1及び法教育広報部会*2(以下「協議会等」という。)を開催し,法教育に関する最新情報の共有を図り,協議の状況等を公開して広く情報提供するとともに,これらの内容を踏まえた教材の作成等を行う。法教育の意義についての理解を広め,法教育の実践が拡大するよう,法教育に関する広報活動や法教育活動に対する協力・支援等を行う。
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	6,168	15,677	14,119	14,387
補正予算(b)	0	0	0	-
繰越し等(c)	0	0	0
合計(a+b+c)	6,168	15,677	14,119
執行額(千円)	5,311	12,416	9,312
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○「世界一安全な日本」創造戦略(平成25年12月10日閣議決定)
Ⅲ-3-(6)-①法教育に関する関係機関との連絡調整及び学校教材の改定*3
測定指標	平成26年度目標	達成
1 協議会等の活動状況	協議会等を開催し,協議,情報交換等を行い,その内容を広く情報提供する。
なお,協議会等においては,小・中・高等学校における法教育の実践状況調査*4の結果を踏まえた協議等を行い,学校現場等における法教育授業の円滑な実施に向け,法教育教材の作成や,法曹関係者と教育関係者との連携の在り方等に関する検討を行う。	達成
施策の進捗状況(実績)
法教育推進協議会等を開催し,法律関係機関・団体,教育関係者等による法教育の取組等についての報告を踏まえ,法教育の推進に資する施策等について協議を行った。各機関等において,今後の実践に活用できるよう具体的な授業例,教育現場との連携方法の在り方等の有用な情報交換等を行い,その結果を示す
ームページで公表することにより，その内容を広く一般に情報提供した。
また，普通科高等学校に対して法教育の実践状況調査を実施し，同調査結果を踏まえた協議等を行い，法曹関係者と教育関係者との連携の在り方等に関する検討を行った。 $ ^{*5} $
参考指標	実績値
1 協議会等の過去5年間の開催実績（回）	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
4	8	6	5	7

測定指標	平成26年度目標	達成
2 法教育活動への協力・支援，法教育に関する広報活動等の実施状況	法教育活動（教材作成，授業実施，地域ごとの法教育推進プロジェクトの企画立案等）への協力・支援等を行うことにより，法教育の意義について理解を深め，法教育の実践を拡大させる。	達成
施策の進捗状況（実績）
平成26年度には，平成25年度に実施した全国の中学校における法教育の実践状況調査結果を踏まえ，中学生向け法教育教材を作成し，全国の中学校等へ配布した。さらに，法務省関係機関においても，学校等の法教育を受ける側の要望等を踏まえた法教育授業を多数実施した。
参考指標	実績値
2 法教育授業実施回数（回）	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
2,172	2,066	2,261	2,992	3,325

評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
(判断根拠)
測定指標1,2は,各達成すべき目標に照らし,全て主要なものと考えている。
測定指標は,いずれも目標を達成することができたことから,本施策は「目標達成」と判断した。
施策の分析
(測定指標の目標達成度の補足)
【測定指標1】
法教育の推進のため,法曹関係者と教育関係者が連携して取り組む必要があり,各界の代表や有識者で構成される協議会等を開催して密接な連携を図りつつ,教材の作成等を行うことが求められる。
同協議会等においては,学校現場における法教育の実践状況調査を行い,その結果に基づき,法教育授業のノウハウ,法曹関係者・教育関係者の連携の在り方,法教育の推進に資するための今後の展
開等について協議，情報交換等を行い，互いに理解を深めるとともに，その内容をホームページで公表することにより，広く一般に情報提供を行った。さらに，学校現場等における法教育授業の円滑な実施に向け，平成25年度に実施した全国の中学校の法教育実践状況調査結果を踏まえ，中学生向け法教育教材を作成するとともに，全国の普通科高等学校に対しても法教育の実践状況調査を実施し，同調査結果を踏まえ，法曹関係者と教育関係者との連携の在り方等に関する協議等を行っており，目標を達成することができたと評価することができる。【測定指標2】法教育の推進のため，具体的な法教育活動（教材作成，授業実施等）に対する協力・支援を行うとともに，国民の意識・関心を高めるべく，幅広い層を対象にした広報活動等を行う必要がある。学校等における法教育実践活動への協力・支援を行うため，協議会等において，平成25年度に実施した全国の中学校における法教育実践状況調査結果に基づき，中学生向けに作成した法教育教材を全国の中学校等に配布し，学校現場における法教育実践活動への協力・支援を行った。また，法務局や検察庁等の法務省関係機関においても，法教育授業実施の告知及び実際の授業を通じて，法教育普及・促進のための広報活動等を行っており，目標を達成することができたと評価することができる。(達成手段の有効性・効率性等)【測定指標1，2関係】達成手段①「法教育の推進」において実施している協議会等においては，法教育授業のノウハウや問題点，法曹関係者・教育関係者との連携の重要性，法教育の推進に資するための今後の展開等について，協議，情報交換等を行うことにより，各機関において，これら法教育の推進に資する有用な情報を共有し，活用することができ，目標の達成に効果的に寄与したといえる。このことは学校現場での法教育の意義について理解を広め，法教育の実践を拡大させる上で必要かつ有効であると考えられる。また，法務省関係機関において，学校現場にとどまらず，具体的な法教育活動に対する協力・支援を行うとともに，国民の意識・関心を高めるべく，幅広い層を対象にした広報活動等を行うことは，国民一般に法教育の意義についての理解を広め，法教育の実践を拡大させるという目標の達成に，必要かつ有効であると考えられる。次期目標等への反映の方向性【施策】国民一人ひとりが，法や司法の役割を十分に認識し，法やルールにのっとった紛争の適正な解決を図る力を身に付けるとともに，司法の国民的基盤の確立を図るため，法教育を推進する。【測定指標1，2】現在の目標を維持しつつ，今後の法教育推進協議会等での検討状況等の結果を踏まえ，測定指標の内容を見直すなどの必要性が生じた場合には，適宜，適切な目標を設定する。
学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期平成27年7月10日2 実施方法会議3 意見及び反映内容の概要ア〔意見〕一般的な法の遵守教育だけではなく，時代・社会情勢の動きや教育を受ける者のニーズに適合するよう実施年度にふさわしい重点的な教育内容を盛り込んでいく必要があるのではないか。〔反映内容〕法務省関係機関においては，授業を受ける側の学校等の要望等を踏まえた法教育授
業（いわゆる出前授業）を多数実施してきたところである。これらの取組等を通じ，時代や社会情勢の動きや教育を受ける側のニーズに沿った法教育が実施されてきたと認識しており，測定指標2に係る「施策の進捗状況（実績）」欄にその旨追記した。今後とも，かかる取組等を継続していきたいと考えている。
イ[意見]
法教育授業の効果が一過性のものとならないよう法教育教材をより充実させる必要があるのではないか。
[反映内容]
法教育の意義についての理解を深め，法教育の実践が拡大するよう，法教育推進協議会での検討結果も踏まえ，法教育教材の内容の充実及びその活用の在り方を検討していきたいと考えている。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	該当なし
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成28年度予算概算要求への反映内容】
業者から徴取した見積額をそのまま予算要求額とするのではなく，過去の実績を勘案することで経費の削減を図った。
担当部局名	法務省大臣官房司法法制部司法法制課	政策評価実施時期	平成27年8月

## $ ^{*} $ 1「法教育推進協議会」

平成15年7月に，我が国の学校教育等における司法及び法に関する学習機会を充実させるため，これらに関する教育について調査・研究・検討を行うべく，「法教育研究会」が設置され，我が国において目指すべき法教育の在り方について検討が行われ，その成果が報告書として発表された。平成17年には，同研究会における検討の成果を引き継ぎつつ，更に法教育の普及・推進を図るため，同研究会を改組する形で，法教育推進協議会が設置された。

## $ ^{*} $ 2「法教育広報部会」

法教育推進協議会での議論を踏まえながら，法教育の更なる普及・促進に向け，法教育に関する情報発信・情報提供の在り方について検討を行うため，法教育推進協議会のもとに平成26年3月に設置された（法教育懸賞論文コンクールの募集及び審査を行うことを通じて，法教育の普及方法を検討するほか，協議会での議論を踏まえた法教育の普及方法の在り方についての検討を行うために設置された「法教育普及検討部会」に代わるもの。）。

## *3 「「世界一安全な日本」創造戦略（平成25年12月10日閣議決定）」

## Ⅲ－3－（6）－① 法教育に関する関係機関との連絡調整及び学校教材の改定

更なる法教育の推進のため，教育現場等との連携を強化する。また，学校における法教育の実施状況に関する調査研究を実施し，その結果を踏まえ，必要に応じて，法教育教材の作成及び改定を行うなど，学校現場に対する法教育の支援を行う。

## $ ^{*} $ 4 「学校現場における法教育の実践状況調査」

平成23年度から平成25年度までの間に，順次，法教育の充実が盛り込まれた新学習指導要領が完全実施されたことから，平成24年度は小学校を，平成25年度は中学校を対象に調査を行い，平成26年度は普通科
法務省ホームページ（http://www.moj.go.jp/shingi1/kanbou_houkyo_kyougikai_index.html）を参照 $ ^{*} $ 6 法教育授業の参加人数は，平成24年度は81,607人，同25年度は101,447人及び同26年度は141,592人であった。

高等学校を対象に調査を行った。

*5 「法曹関係者と教育関係者との連絡の在り方に関する検討」
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	社会经济情勢を踏まえた法務に関する調査研究の計画的実施と提言
評価方式	事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	6
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	30,834	32,657	34,097	38,478	72,699
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	30,834	32,657	34,097

執行額(千円)	28,625	31,458	32,209

政策評価結果の概算要求への反映状況	必要性,効率性,有効性のいずれの観点においても高い評価を得て目標を達成できたという結果を踏まえ,法務に関するテーマ別研究のための経費を平成28年度概算要求に計上することとした。·粗暴犯に関する調査研究 要求額 2,219千円·再犯者の実態と再犯防止対策に関する総合的研究 要求額 4,045千円·青少年の立ち直り(デジタンス)に関する調査研究 要求額 7,746千円(27年度予算額 4,263千円)·再犯防止対策推進経費 要求額 29,965千円
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	社会経済情勢を踏まえた法務に関する調査研究の計画的実施と提言	番号	6	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務総合研究所	法務調査研究費	法務に関する調査研究に必要な経費	38,478	72,699