Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
#### 2.2.2 住み替え・建て替え・リフォーム前後の住宅の比較

## (1) 延べ床面積

従前住宅との比較における延べ床面積の変化をみると、注文住宅（新築）、分譲戸建住宅、中古戸建住宅への住み替えにおいて、大幅に広くなっている。分譲マンションや中古マンションへの住み替え、リフォーム住宅では大きな増減はなく、注文住宅（建て替え）、民間賃貸住宅への住み替えでは減少している。

延べ床面積	住み替え・建て替え・リフォーム前	住み替え・建て替え・リフォーム後
注文住宅	98.9	122.9
注文住宅（新築）	90.3	121.4
注文住宅（建て替え）	140.5	129.4
分譲戸建住宅	74.4	104.6
分譲マンション	72.2	75.5
中古戸建住宅	78.5	107.3
中古マンション	70.2	71.1
民間賃貸住宅	67.1	53.5
リフォーム住宅	103.2	103.6
## (2) 高齢者対応設備

## 1 ) 高齢者対応設備

高齢者対応設備である「手すり」、「段差のない室内」、「廊下などが車椅子で通行可能な幅」及び「全ての設備」の整備率は、注文住宅（建て替え）が最も高い。

注文住宅（建て替え）以外をみると、「手すり」は、注文住宅（新築）と分譲戸建住宅で整備率が高く、「段差のない室内」、「廊下などが車椅子で通行可能な幅」及び「全ての設備」は、注文住宅（新築）と分譲マンションで整備率が高い。

また、従前住宅との比較では、「手すり」、「段差のない室内」、「廊下などが車椅子で通行可能な幅」及び「全ての設備」について、全ての住宅の種類で、従前住宅よりも整備率が高い。
## 2 ) 高齢者の有無※別の整備状況

「手すり」、「段差のない室内」はいずれの種類の住宅においても、高齢者がいる世帯の整備率が高い。

「廊下などが車椅子で通行可能な幅」は分譲戸建住宅以外の住宅において、高齢者がいる世帯の整備率が高い。

※ 高齢者の有無：65歳以上の居住者の有無
## (3) 省工不設備

省エネ設備が整備されている割合について従前住宅と比較すると、「二重サッシスは複層ガラスの窓」は、注文住宅おける整備率が高く74.9%。分譲戸建住宅で61.4%、分譲マンションで39.4%。「太陽光発電装置」は、注文住宅において整備率が上昇しており、43.7%。また、分譲戸建住宅における整備率も上昇の傾向が見られ、17.1%。
## (4) 通勤時間

通勤時間は、注文住宅、分譲戸建住宅、中古戸建住宅を取得した世帯では増加、分譲マンション、中古マンションを取得した世帯および民間賃貸住宅に入居した世帯では減少。

※建て替えを除く三大都市圏

## (5) 住み替え前の居住地

住み替え前後の居住地をみると、注文住宅取得世帯と分譲戸建住宅取得世帯は、同一市区町村内での住み替えが6割を超える。
### 2.3 世帯に関する事項

#### 2.3.1 世帯主の年齢

## (1) 世帯主の年齢

世帯主の年齢をみると、注文住宅（新築）と分譲戸建住宅では30歳代が5割程度で最も多く、注文住宅（建て替え）とリフォーム住宅では60歳以上が5割程度で最も多い。分譲マンション、中古戸建住宅、中古マンション、民間賃貸住宅では30歳代と40歳代があわせて5割以上を占め、民間賃貸住宅では30歳未満も2割を超える。

平均年齢の推移をみると、中古マンションと中古戸建住宅では昨年度より高い。

世帯主の年齢の推移（住宅を取得した住み替え世帯）
## (2) 一次取得・二次取得別の世帯主の年齢

世帯主の年齢を一次取得・二次取得 $ ^{*} $ 別にみると、一次取得者は、全ての住宅の種類において30歳代が最も多く、次いで40歳代が続く。

二次取得者は、注文住宅、分譲マンション、中古マンションにおいて60歳以上が最も多く、分譲戸建住宅では40歳代が、中古戸建住宅では50歳代が最も多い。

※一次取得者：初めて住宅を取得した世帯、二次取得者：2回目以上の取得となる世帯
#### 2.3.2 居住人数

## (1) 居住人数

1 世帯あたりの平均居住人数は、戸建住宅については、注文住宅、分譲、中古いずれにおいても4人が、マンションについては、分譲、中古いずれにおいても3人が、リフォーム住宅では2人が、民間賃貸住宅では1人がそれぞれ最も多い。
## (2) 高齢者の有無

高齢者がいる世帯の割合は、リフォーム住宅において52.1％と最も高く、次いで注文住宅の20.6％が続く。

## (3) 高齢者がいる世帯の内訳

高齢者がいる世帯における「高齢者のみの世帯」の割合は、世帯人員の小さい分譲マンション、中古マンション、民間賃貸住宅において高く、5割を超える。
#### 2.3.3 世帯年収

## (1) 世帯年収

世帯年収（税込み）は分譲マンションが最も高く、平均で751万円。次いで注文住宅（三大都市圈）が平均697万円。民間賃貸住宅は最も低く、平均453万円。

世帯年収	平均世帯年収
注文住宅(全国)	15.2	30.8	19.3	14.4	5.1	8.6	659万円
注文住宅(三大都市圈)	9.7	31.9	18.8	17.4	7.3	7.3	697万円
分譲戸建住宅	8.7	33.3	23.5	11.6	7.0	9.3	679万円
分譲マンション	10.8	23.4	23.8	16.9	11.7	6.5	751万円
中古戸建住宅	12.4	33.1	25.2	11.7	6.4	7.1	634万円
中古マンション	14.6	29.9	21.2	13.2	10.8	664万円
民間質貸住宅	38.2	28.1	13.7	5.5	11.5	453万円
リフォーム住宅	23.0	23.4	16.5	10.2	7.5	12.1	631万円
## (2) 一次取得・二次取得別の世帯年収

住宅取得世帯について、世帯年収を一次取得・二次取得別にみると、二次取得者は、一次取得者に比べて世帯年収にばらつきが大きい。平均世帯年収は、全ての住宅の種類において、二次取得者の方が高い。
### 2.4 資金調達に関する事項

#### 2.4.1 購入資金、リフォーム資金

## (1) 購入資金、リフォーム資金

購入資金は、土地を購入した注文住宅新築世帯で平均4,176万円、建て替え世帯で平均3,072万円、分譲戸建住宅と分譲マンションの取得世帯でそれぞれ平均3,786万円、3,903万円、中古戸建住宅と中古マンションの取得世帯でそれぞれ平均2,704万円、2,234万円。また、リフォーム資金は平均217万円。

自己資金比率をみると、土地を購入した注文住宅新築世帯で36.6%、建て替え世帯で56.3%、分譲戸建住宅と分譲マンションの取得世帯がそれぞれ28.9%と44.3%、中古戸建住宅と中古マンションの取得世帯がそれぞれ41.5%と43.3%。また、リフォーム住宅世帯では92.0%。
## (2) 一次取得・二次取得別の購入資金

購入資金を一次取得・二次取得別にみると、二次取得者は、一次取得者に比べて購入資金が多く、借入金が少ない。

※土地を購入した新築世帯

二次取得者の購入資金

※土地を購入した新築世帯
#### 2.4.2 住宅ローン

## (1) 住宅ローンの有無

住宅ローン（住宅金融支援機構提携ローン（フラット35）、民間金融機関、住宅金融支援機構からの直接融資、その他公的機関や勤務先からの借入金など）を有する世帯の割合は、注文住宅（新築）取得世帯が55.5%、注文住宅（建て替え）取得世帯が34.4%、分譲戸建住宅と分譲マンション取得世帯がそれぞれ66.7%と54.5%。中古戸建住宅と中古マンション取得世帯でそれぞれ55.3%と50.3%。

## (2) 住宅ローン減税制度

住宅ローンを有する世帯のうち、住宅ローン減税制度の適用を受ける割合は、受ける予定も含め、注文住宅取得世帯で88.2%、分譲戸建住宅と分譲マンションの取得世帯でそれぞれ87.4%と83.3%、中古戸建住宅と中古マンションの取得世帯でそれぞれ60.5%と64.9%。

住宅ローン減税制度適用の有無
## (3) 返済期間

住宅取得借入金の返済期間は、注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンションの取得世帯では30年を超え、中古戸建住宅、中古マンションの取得世帯では30年未満。

※1 住宅建築における借入金の返済期間、※2 土地購入における借入金の返済期間

## (4) 年間返済額

住宅ローンがある世帯の年間返済額は、注文住宅の取得世帯では130万円程度、世帯年収に占める返済負担率は22%程度。分譲戸建住宅、分譲マンション、中古戸建住宅、中古マンションの取得世帯では、年間支払額は100～120万円程度、返済負担率は18～19%程度。
## (5) 金利タイプ

民間金融機関からの借入がある世帯について、借入金の金利タイプをみると、平成23年度以降「変動金利型」が6割前後。

※注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンション、中古戸建住宅、中古マンションの単純平均

※注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンション、中古戸建住宅、中古マンションの単純平均
### 3. 注文住宅に関する結果

### 3.1 住み替え・建て替えに関する事項

#### 3.1.1 工事の種類

注文住宅の建築は、住み替えを伴う「新築」と住み替えを伴わない「建て替え」に分けられ、本調査における結果では、全国でそれぞれ85.4%、11.5%、三大都市圏でそれぞれ85.1%、11.5%となっている。

(全国)

問9・12 工事の種類 全国

## (三大都市圈)

問9・12 工事の種類 三大都市圏
#### 3.1.2 住み替え・建て替えに関する意思決定

## (1) 比較検討した住宅

注文住宅取得世帯は、住宅取得にあたって、全国、三大都市圏ともに7割程度の世帯が注文住宅同士で比較検討している。次いで全国で23.3%、三大都市圏で26.4%の世帯が分譲戸建住宅との比較を行っている。

(三大都市圈)

※1 社宅、公的住宅等を含む

問2 比較検討した住宅(複数回答)

問2 比較検討した住宅(複数回答)

$ ^{*} $ 1 社宅、公的住宅等を含む

$ ^{※1} $ 社宅、公的住宅等を含む

問2 比較検討した住宅(複数回答)

※1 社宅、公的住宅等を含む ※平成23年度に新設した設問

問2 比較検討した住宅(複数回答)

※1 社宅、公的住宅等を含む ※平成23年度に新設した設問
## (2) 住宅の選択理由

注文住宅取得世帯における住宅の選択理由は、全国、三大都市圏ともに「信頼できる住宅メーカーだったから」が5割弱で最も多い。

全国では、次いで「一戸建てだから」、「新築住宅だから」、「住宅の立地環境が良かったから」が続く。

三大都市圏では、次いで「一戸建てだから」、「新築住宅だから」、「昔から住んでいる地域だったから」が続く。

(全国)

※「将来、売却した場合の価格が期待できるから」は平成27年度からの選択肢
(三大都市圈)

※「将来、売却した場合の価格が期待できるから」は平成27年度からの選択肢
(全国)

## (3) 設備等に関する選択理由

注文住宅取得世帯は、住宅の選択理由となった設備等として、全国では、「高気密・高断熱住宅だから」を挙げる世帯が最も多く、三大都市圏では、「火災・地震・水害などへの安全性が高いから」を挙げる世帯が最も多い。その他、「住宅のデザインが気に入ったから」、「間取り・部屋数が適当だから」も、全国、三大都市圏ともに4割を超える。
## (4) 中古住宅にしなかった理由

中古住宅を選ばなかった理由は、全国、三大都市圏ともに、「新築の方が気持ち良いから」が6割程度と最も多い。その他「リフォーム費用などで割高になる」、「隠れた不具合が心配だった」、「耐震性や断熱性能など品質が低そう」を挙げる世帯も多い。

(全国)
## (5) 住宅取得時に経済的要因が与えた影響度

注文住宅取得にあたっての、「景気の先行き感」、「家計収入の見通し」、「地価／住宅の価格相場」、「住宅取得時の税制等の行政施策」、「従前住宅の売却価格」及び「金利動向」といった経済的要因による影響度は、リーマンショックが発生した平成20年度（調査年度で表示しているグラフ上は平成21年度）以降、全国、三大都市圏ともに改善傾向が続いており、平成22年度以降は「平均」の指標値が0.5を超え、住宅取得を後押しする状況となっている。

要因別にみると、平成27年度は「従前住宅の売却価格」が改善した一方、「住宅取得時の税制等の行政施策」や「地価／住宅の価格相場」は悪化している。

## (全国)

問5 住宅取得時に経済的要因が与えた影響度 全国

## (三大都市圈)

問5 住宅取得時に経済的要因が与えた影響度 三大都市圏
#### 3.1.3 施工者に関する情報収集方法

注文住宅取得世帯における施工者に関する情報収集方法は、全国、三大都市圏ともに「住宅展示場で」が5割程度で最も高く、次いで「知人等の紹介で」が2割を超えて続く。

(全国)
#### 3.1.4 敷地の権利関係

## (1) 敷地の取得方法

## 1 ) 敷地の取得方法

注文住宅の敷地の取得方法で最も多いのは「購入した」で、全国では62.7%、三大都市圈では56.9%。全国、三大都市圈ともに「土地を無償で借りている」、「相続を受けた」が続く。

## (全国)

問7 敷地の取得方法 全国

## (三大都市圈)

問7 敷地の取得方法 三大都市圏
## 2 ) 工事の種類（新築・建て替え）別の敷地の取得方法

注文住宅の敷地の取得方法を工事の種類別にみると、新築では「購入した」が68.4%で最も多く、次いで「土地を無償で借りている」が13.7%。他方、建て替えでは「相続を受けた」が32.8%で最も多く、次いで「購入した」が25.4%。

問7 敷地の取得方法 新築注文住宅 全国

問7 敷地の取得方法 建て替え注文住宅 全国
## (2) 敷地の取得時期

## 1 ) 敷地の取得時期

敷地を「購入した」、「相続を受けた」、「贈与を受けた」のいずれかとした世帯について、その取得時期をみると、全国、三大都市圏ともに「1年前」が6割程度と最も多く、「2年前」が続く。

(全国)

## (三大都市圈)
## 2 ) 工事の種類（新築・建て替え）別の敷地の取得時期

敷地の取得時期を工事の種類別にみると、新築世帯は65.3%が「1年前」に取得し、他方、建て替え世帯は71.1%が「6年以上前」に敷地を取得。

問7-1 敷地の取得時期 新築注文住宅 全国

(%)

問7-1 敷地の取得時期 建て替え注文住宅 全国

(%)
#### 3.1.5 住宅取得回数

注文住宅取得世帯（建て替え世帯を除く）の住宅取得回数は、今回の取得が初めてとする一次取得者が、全国で82.1%、三大都市圏で80.8%を占める。

(全国)

※平成24年度に新設した設問

## (三大都市圈)

問1 住宅取得回数 新築注文住宅 三大都市圈

※平成24年度に新設した設問
### 3.2 住み替え・建て替え前後の住宅に関する事項

#### 3.2.1 住み替え・建て替え前の住宅

## (1) 住み替え前の住宅の種類

注文住宅取得世帯（建て替え世帯を除く）における住み替え前の住宅の種類は、「民間賃貸住宅」が最も多く、全国で53.8%、三大都市圏で48.5%。

(全国)

## (三大都市圈)
## (2) 住み替え前の住宅の建て方

注文住宅取得世帯（建て替え世帯を除く）における住み替え前の住宅の建て方は、「集合住宅」が、全国で48.0%、三大都市圈で53.3%。

(全国)

問13-1 住み替え前の住宅の建て方 全国

## (三大都市圈)

問13-1 住み替え前の住宅の建て方 三大都市圏
## (3) 住み替え前の住宅の家賃

借家から住み替えた世帯の従前の家賃は、全国の平均が月額 62,075 円、三大都市圏の平均が 70,984 円。

(全国)

間10 住み替え前の住宅の月額家賃 全国

## (三大都市圈)

問10 住み替え前の住宅の月額家賃 三大都市圏
## (4) 住み替え・建て替え前の住宅の取得時期

## 1 ) 従前の住宅の取得時期

住み替え、建て替え前に持家に居住していた世帯について、従前の住宅の取得時期をみると、「昭和50年～昭和59年」が全国で22.2%、三大都市圏で23.1%と最も多い。平均居住年数は、全国で34.2年、三大都市圏で32.9年。

## (全国)

問11 住み替え・建て替え前の住宅の取得時期 全国

## (三大都市圈)

問11 住み替え・建て替え前の住宅の取得時期 三大都市圏
## 2 ) 工事の種類（新築・建て替え）別の従前の住宅の取得時期

新築世帯 (住み替え前も持家に居住していた世帯) の住み替え前の住宅の取得時期は、「昭和 50 年～昭和 59 年」が 24.4% で最も多く、「平成 7 年～平成 16 年」が 23.1% で続き、平均居住年数は 29.9 年。

建て替え世帯の建て替え前の住宅の取得時期は、「昭和50年～昭和59年」が20.5%で最も多く、「昭和40年～昭和49年」が18.0%で続き、平均居住年数は39.4年。

問11 住み替え前の住宅の取得時期 全国

※従前持家のみ

問11 建て替え前の住宅の取得時期 全国
## (5) 住み替え前の住宅の処分方法

## 1 ) 住み替え前の住宅の処分方法

持家から住み替えた世帯（建て替えを除く）の従前の住宅の処分方法をみると、全国、三大都市圏ともに「売却した」が最も多く、それぞれ31.6%、34.5%。

## (全国)

## (三大都市圈)

※建て替えを除く
## 2 ) 住み替え前の住宅の建て方別の処分方法

従前の住宅の処分方法を建て方別にみると、「戸建住宅から住み替えた世帯」は、「売却した」が23.0%で（「その他」を除いて）最も多く、次いで「親・兄弟姉妹など親族が住んでいる」が20.6%で続く。

「集合住宅から住み替えた世帯」は、「売却した」が75.0%で最も多い。

問12 住み替え前の住宅の処分方法 戸建住宅を処分 全国

※建て替えを除く

問12 住み替え前の住宅の処分方法 集合住宅を処分 全国
## (6) 住み替え前の住宅の売却損益

住み替え前の住宅を売却処分した世帯について、今回の売却した際の売却価格から住み替え前の住宅を取得した当時の取得価格を差し引いた売却損益を、住み替え前の住宅の建て方別に調査した。なお、取得価格、売却価格には家屋、土地の双方を含めた。

従前の住宅の売却損益をみると、「戸建住宅の売却」では1,271万円の、「集合住宅の売却」では726万円の売却損が発生。
#### 3.2.2 住み替え・建て替え前後の住宅の比較

## (1) 延べ床面積

## 1 ) 延べ床面積

住み替え・建て替え後の住宅の延べ床面積は、全国平均で122.9 $ m^{2} $ 、三大都市圈平均で119.7 $ m^{2} $ 。住み替え・建て替え前に比べて全国平均で24.0 $ m^{2} $ 、三大都市圈で25.9 $ m^{2} $ 広くなっている。

(全国)

| 住み替え・建て替え前 | 住み替え・建て替え後
平成23年度 | 100.4 | 131.9
平成24年度 | 100.3 | 126.1
平成25年度 | 95.2 | 124.2
平成26年度 | 105.4 | 128.0
平成27年度 | 98.9 | 122.9

## (三大都市圈)

問13-2 延べ床面積 三大都市圈 (m²)
平成23年度	89.2	124.0
平成24年度	93.1	129.5
平成25年度	91.5	123.6
平成26年度	113.9	127.7
平成27年度	93.8	119.7
## 2 ) 工事の種類（新築・建て替え）別の延べ床面積

工事の種類別にみると、新築世帯では住み替えによって延べ床面積が増加しているが、建て替え世帯では延べ床面積が減少。

問13–2 延べ床面積 新築 全国

問13–2 延べ床面積 建て替え 全国
## (2) 敷地面積

注文住宅取得世帯の敷地面積は、全国平均で241.7 m²、三大都市圈平均で201.3 m²。また、従前も戸建住宅に住んでいた世帯の従前の敷地面積は、全国平均で265.7 m²、三大都市圈平均では226.4 m²で、いずれも住み替え・建て替え前より狭い。

(全国)

| 住み替え・建て替え前 | 住み替え・建て替え後
平成23年度 | 317.8 | 258.5
平成24年度 | 260.3 | 235.6
平成25年度 | 261.8 | 242.4
平成26年度 | 299.8 | 260.4
平成27年度 | 265.7 | 241.7

## (三大都市圈)

問13–3 敷地面積 三大都市圈

平均数 (m²)	平均数 (m²)
平均23年度	250.7
平均24年度	274.7
平均25年度	251.7
平均26年度	251.0
平均27年度	226.4
(全国)

## (3) 高齢者対応設備

## 1 ) 高齢者対応設備

高齢者対応設備が整備されている割合を住み替え・建て替え前後で比較すると、全国、三大都市圏ともに、いずれの設備でも住み替え・建て替え後に整備されている割合が高い。

住み替え・建て替え後の整備状況は、「手すり」が全国で54.7%、三大都市圏で62.5%、「段差のない室内」がそれぞれ54.2%、58.7%、「廊下などが車椅子で通行可能な幅」がそれぞれ41.4%、45.5%、「全ての設備」がそれぞれ28.3%、31.9%。

(三大都市圈)
## 2 ) 工事の種類（新築・建て替え）別の整備状況

高齢者対応設備の整備状況を工事の種類別にみると、いずれの設備でも「建て替え世帯」の方が整備されている割合が高い。

問13–4 高齡者対応設備（複数回答） 全国新築
## (4) 省工不設備

## 1 ) 省工不設備

省エネ設備の整備状況をみると、「二重サッシスは複層ガラスの窓」は過年度から住み替え・建て替え後の整備率が高く、平成27年度は全国で74.9%、三大都市圏で81.3%の住宅で整備されている。「太陽光発電装置」は近年整備率が上昇しており、平成27年度はそれぞれ43.7%、50.0%となっている。

## (全国)

## (三大都市圈)

## 2 ) 新築・建て替え別の整備状況

省エネ設備の整備率を「新築」・「建て替え」別にみると、「二重サッシ又は複層ガラスの窓」は建て替えの方が高く、「太陽光発電設備」は新築の方が高い。
## (5) 通勤時間

注文住宅を取得した世帯の通勤時間を、住み替え前と比較すると、全国、三大都市圏ともに、住み替え後はやや増加している。

(全国)

問13-7 通勤時間 全国

## (三大都市圈)

問13-7 通勤時間 三大都市圈 (片道分)
平成23年度	44.1	48.0
平成24年度	39.0	39.5
平成25年度	39.6	40.9
平成26年度	36.3	41.0
平成27年度	37.7	40.7
### 3.3 世帯に関する事項

#### 3.3.1 世帯主の年齢

## 1 ) 世帯主の年齢

注文住宅取得世帯の世帯主の年齢は、30歳代が最も多く、全国で42.0%、三大都市圏で42.4%。平均年齢は全国で43.0歳、三大都市圏で42.6歳。

(全国)

## (三大都市圈)
## 2 ) 工事の種類（新築・建て替え）別の世帯主の年齢

世帯主の年齢を工事の種類別にみると、新築は30歳代が47.2%で最も多く、建て替えは60歳以上が49.2%で最も多い。平均年齢は新築で40.6歳、建て替えで57.2歳。

問14 世帯主の年齢 新築注文住宅 全国

問14 世帯主の年齢 建て替え注文住宅 全国
#### 3.3.2 居住人数

## (1) 居住人数

注文住宅取得世帯の居住人数は、全国、三大都市圏ともに3人、4人がそれぞれ3割程度。一世帯あたりの平均居住人数は全国で3.4人、三大都市圏で3.3人。

(全国)
## (2) 高齢者の有無

注文住宅取得世帯のうち高齢者のいる世帯は、全国で20.6%、三大都市圏で18.1%。

(全国)

問18 高齢者の有無 全国

## (三大都市圈)

問18 高齢者の有無 三大都市圏

| 住んでいる | 住んでいない | 無回答
平成23年度 | 23.8 | 65.1 | 11.1
平成24年度 | 26.4 | 60.9 | 12.7
平成25年度 | 26.8 | 61.5 | 11.7
平成26年度 | 22.4 | 64.6 | 13.0
平成27年度 | 18.1 | 70.1 | 11.8
## (3) 高齢者がいる世帯の内訳

高齢者がいる世帯のうち、高齢者のみの世帯は、全国で23.3%、三大都市圈で21.2%。高齢者がいる世帯における高齢者の平均人数は全国で1.5人、三大都市圈で1.4人。

(全国)

## (三大都市圈)

| 高齢者のみ世帯 | 他年代を含む世帯 | 無回答
平成23年度 | 8.1 | 91.9 | 1.4 人
平成24年度 | 19.0 | 81.0 | 1.6 人
平成25年度 | 10.1 | 88.4 | 1.5 人
平成26年度 | 19.4 | 79.0 | 1.4 人
平成27年度 | 21.2 | 75.0 | 1.4 人
#### 3.3.3 世帯主の職業

## (1) 世帯主の職業

世帯主の職業は、全国、三大都市圏ともに「会社・団体職員」が最も多く、それぞれ5割程度を占める。

(全国)

間15 世帯主の職業 全国
平成23年度	5.8	15.6	15.3	49.9
平成24年度	6.6	14.0	16.2	46.8
平成25年度	7.6	12.7	15.3	49.1
平成26年度	6.6	14.6	15.6	47.8
平成27年度	5.6	17.2	12.9	51.1
農林漁業主	自営業	会社・団体役員
公務員	会社・団体職員	派遣社員・短期社員
年金受給者	無職	その他
無回答

## (三大都市圈)

間15 世帯主の職業三大都市圏
平成23年度	5.0	19.2	10.7	53.6
平成24年度	8.6	12.7	14.5	50.9
平成25年度	9.3	11.7	15.2	52.9
平成26年度	6.1	15.2	13.7	52.3
平成27年度	4.5	18.1	11.1	54.5
## (全国)

## (2) 世帯主の勤続年数

世帯主の勤続年数は、全国、三大都市圏ともに「10～20 年未満」が最も多く、それぞれ 33.8%、34.6%。次いで「5～10 年未満」がそれぞれ 27.6%、25.7%で続く。平均勤続年数は、それぞれ 14.1 年、14.3 年。

## (三大都市圈)
#### 3.3.4 世帯年収

## (1) 世帯年収

世帯年収(税込み)は、「400万～600万円未満」の世帯が最も多く、全国で30.8%、三大都市圈で31.9%。次いで「600万～800万円未満」の世帯が、それぞれ19.3%、18.8%。平均世帯年収は、それぞれ659万円、697万円。

(全国)

## (三大都市圈)
## (2) 一次取得・二次取得、世帯主の年齢別の世帯年収

世帯年収を、一次取得・二次取得別、世帯主の年齢別にみると、三大都市圏の40歳代を除き、二次取得者層の方が一次取得者層よりも平均世帯年収が高い。

(全国)

問17 世帯年収と問14 世帯主の年齢 全国の二次取得者
### 3.4 資金調達に関する事項

#### 3.4.1 購入資金

## (1) 住宅建築資金

## 1 ）住宅建築資金

注文住宅の住宅建築資金（土地購入資金を除く）は全国平均で2,981万円、三大都市圈平均で3,231万円。このうち自己資金はそれぞれ1,007万円、1,155万円で、自己資金比率はそれぞれ33.8%、35.8%。

自己資金の内訳をみると、「預貯金・有価証券売却代金・退職金」が最も多い。また、借入金の内訳をみると、「民間金融機関（フラット35以外）」が最も多い。全国)

問19 住宅建築資金の内訳 全国
## 2 ) 工事の種類（新築・建て替え）別の住宅建築資金

住宅建築資金を工事の種類別にみると、新築世帯は住宅建築資金2,951万円、自己資金比率29.8%。他方、建て替え世帯はそれぞれ3,072万円、56.3%で、新築世帯よりも自己資金比率が高い。

問19 住宅建築資金 新築 全国
## (2) 土地購入資金

土地購入資金は、全国平均で1,300万円、三大都市圏平均で1,787万円。このうち自己資金はそれぞれ696万円、835万円で、自己資金比率はそれぞれ53.6%、46.7%。

自己資金の内訳をみると、「預貯金・有価証券売却代金・退職金」が最も多い。また、借入金の内訳をみると、「民間金融機関（フラット35以外）」が最も多い。

(全国)

※土地を購入した新築世帯
## (3) 住宅建築資金と土地購入資金の合計

住宅の建築にあたって土地を購入した世帯について、住宅建築資金と土地購入資金をあわせた購入資金の総額をみると、全国平均で4,176万円、三大都市圏平均で4,960万円。このうち自己資金はそれぞれ1,529万円、1,717万円、自己資金比率はそれぞれ36.6%、34.6%。

自己資金の内訳をみると、「預貯金・有価証券売却代金・退職金」が最も多い。また、借入金の内訳をみると、「民間金融機関（フラット35以外）」が最も多い。(全国)

※土地を購入した新築世帯

問19 土地購入資金と問20 住宅建築資金の合計の内訳 全国

※土地を購入した新築世帯
## (三大都市圈)

※土地を購入した新築世帯

※土地を購入した新築世帯
#### 3.4.2 住宅ローン

## (1) 住宅ローンの有無

## 1 ) 住宅ローンの有無

注文住宅取得世帯において住宅ローンがある割合は、全国で52.6%、三大都市圈で52.4%。

(全国)

問19・20 住宅ローンの有無 全国

(%)

## (三大都市圈)

問19・20 住宅ローンの有無 三大都市圏

(%)
## 2 ) 工事の種類（新築・建て替え）別の住宅ローンの有無

住宅ローンの有無を工事の種類別にみると、住宅ローンがある世帯の割合は、新築世帯で55.5%、建て替え世帯では34.4%となっている。

問19・20 住宅ローンの有無 新築 全国

問19・20 住宅ローンの有無 建て替え 全国
## (2) 住宅ローン減税制度

住宅ローンがある世帯のうち、住宅ローン減税の適用を「受けている」、もしくは「受ける予定である」を選択した世帯の割合は、全国平均で88.2%、三大都市圈平均で86.7%。

(全国)

## (三大都市圈)

問21-2 住宅ローン減税適用の有無 三大都市圏
## (3) 返济期間

## 1 ) 住宅建築資金

住宅建築資金借入金の返済期間は、「35年以上」が最も多く、全国で64.7%、三大都市圈で67.2%。平均返済期間は、それぞれ30.8年、30.7年。

(全国)

## (三大都市圈)
## 2 ）土地購入資金

土地購入資金借入金の返済期間も、住宅建築資金と同様、「35年以上」が最も多く、全国で76.6%、三大都市圈で77.5%。平均返済期間は、それぞれ32.7年、32.3年。

(全国)

問20 土地購入資金返済期間 全国

## (三大都市圈)

5年未満	5～10年未満	10～20年未満	20～35年未満	35年以上
平均返済期間 (%)
平成23年度	8.6	31.4	60.0	31.2 年
平成24年度	10.8	13.5	75.7	31.5 年
平成25年度	25.5	70.6	32.4 年
平成26年度	16.0	80.0	32.7 年
平成27年度	7.5	15.0	77.5	32.3 年
## (4) 年間返済額

住宅ローン年間返済額は、全国平均で133.7万円、三大都市圈平均で158.8万円。また、年収に対する住宅ローンの返済負担率は全国平均で21.8%、三大都市圈平均で21.9%。

(全国)

## (三大都市圈)

問21-1 住宅ローン年間返済額 三大都市圈
## (5) 金利タイプ

注文住宅取得世帯における民間金融機関からの借入金の金利タイプは、「変動金利型」が最も多く、全国で51.1%、三大都市圈で63.4%。

(全国)
(三大都市圈)

問22 民間金融機関借入金の金利タイプ(複数回答)
三大都市圈 平成24年度	変動金利型	66.7
固定金利期間選択型(10年以下)	15.6
固定金利期間選択型(5年)	4.2
固定金利期間選択型(10年超)	2.1
全期間固定金利型(10年超)	0.0
固定金利期間選択型(3年以下)	7.3
全期間固定金利型(10年以下)	1.0
無回答	3.1
#### 3.4.3 民間金融機関への融資申込

## (1) 融資申込の有無

民間金融機関に融資を申し込んだ世帯は、全国、三大都市圏とも6割程度。

(全国)

## (三大都市圈)

問23 民間金融機関への融資申込の有無 三大都市圈

| 申込みをした | 申込みをしなかった | 無回答
平成23年度 | 61.7 | 23.0 | 15.3
平成24年度 | 69.1 | 14.1 | 16.8
平成25年度 | 56.8 | 26.8 | 16.3
平成26年度 | 60.6 | 22.7 | 16.6
平成27年度 | 63.5 | 19.4 | 17.0
## (2) 希望額融資を断られた経験

民間金融機関に融資を申し込んだ世帯について、希望額融資を断られた経験の有無をみると、「融資条件を厳しくしなければ融資不可」、又は「融資は一切できない」として、希望額融資を断られる経験をした世帯は、全国で14.6%、三大都市圈で14.2%。

## (全国)

問23-1 希望額融資を断られた経験の有無（複数回答） 全国

※ 断られた経験がある世帯。複数回答のため「融資条件を厳しくしなければ融資不可」と「融資は一切できない」の合計とは必ずしも一致しない。

## (三大都市圈)

問23-1 希望額融資を断られた経験の有無（複数回答） 三大都市圏

※ 断られた経験がある世帯。複数回答のため「融資条件を厳しくしなければ融資不可」と「融資は一切できない」の合計とは必ずしも一致しない。
#### 3.4.4 住宅ローンの負担感

住宅ローンについて、「非常に負担感がある」と「少し負担感がある」の合計が、全国で67.1%、三大都市圈で68.2%。

(全国)

## (三大都市圈)

問21-3 住宅ローンの負担感 三大都市圏
### 4. 分譲住宅に関する結果

### 4.1 住み替えに関する事項

#### 4.1.1 住み替えに関する意思決定

## (1) 比較検討した住宅

分譲戸建住宅取得世帯は、住宅取得にあたって、その78.3%が同じ分譲戸建住宅同士を比較検討している。次いで40.3%が注文住宅と、24.9%が中古戸建住宅と、23.2%が分譲マンションとの比較をしている。

他方、分譲マンション取得世帯は、その85.7%が同じ分譲マンション同士を比較検討している。次いで28.1%が分譲戸建住宅と、24.7%が中古マンションと比較している。
問2 比較検討した住宅(複数回答)

問2 比較検討した住宅(複数回答)
## (2) 住宅の選択理由

分譲住宅取得世帯における住宅の選択理由は、分譲戸建住宅では「一戸建てだから」が61.4%で最も多く、「新築住宅だから」、「住宅の立地環境が良かったから」が5割を超えて続く。

また、分譲マンションでは「住宅の立地環境が良かったから」が61.9％で最も多く、「新築住宅だから」が58.9％で続く。

※「将来、売却した場合の価格が期待できるから」は平成27年度からの選択肢
※「将来、売却した場合の価格が期待できるから」は平成27年度からの選択肢
## (3) 設備等に関する選択理由

分譲住宅取得世帯は、住宅の選択理由となった設備等として、「間取り・部屋数が適当だから」を挙げる世帯が最も多く、分譲戸建住宅で78.5%、分譲マンションで73.1%。次いで「住宅の広さが十分だから」がいずれも50.0%で続く。

問3-1 設備等に関する選択理由（複数回答）

問3-1 設備等に関する選択理由（複数回答）

問3-1 設備等に関する選択理由（複数回答）
## (4) 中古住宅にしなかった理由

中古住宅を選ばなかった理由は、「新築の方が気持ち良いから」が最も多く、分譲戸建住宅で69.9%、分譲マンションで68.8%。次いで「リフォーム費用などで割高になる」が続く。
## (5) 住宅取得時に経済的要因が与えた影響度

分譲住宅取得にあたっての、「景気の先行き感」、「家計収入の見通し」、「地価／住宅の価格相場」、「住宅取得時の税制等の行政施策」、「従前住宅の売却価格」及び「金利動向」といった経済的要因による影響度は、「平均」でみると経年的にプラス影響となっており、今年度は分譲戸建住宅、分譲マンションともに昨年度を上回る。

要因別にみると、昨年度と比較して分譲戸建住宅では「従前住宅の売却価格」が最も大きく改善している。分譲マンションでは全ての要因が昨年度より改善している。

問5 住宅取得時に経済的要因が与えた影響度 分譲戸建住宅

問5 住宅取得時に経済的要因が与えた影響度 分譲マンション
#### 4.1.2 物件に関する情報収集方法

物件に関する情報収集方法は、分譲戸建住宅取得世帯では「不動産業者で」が40.3%で最も多く、次いで「インターネットで」が35.4%。分譲マンション取得世帯では「インターネットで」が45.0%で最も多く、次いで「新聞等の折り込み広告で」、「現地を通りがかった」、「不動産業者で」がいずれも3割程度で続く。
#### 4.1.3 住宅取得回数

分譲住宅取得世帯の住宅取得回数をみると、今回の取得が初めてとする一次取得者が、分譲戸建住宅で83.8%、分譲マンションで78.4%を占める。

問1 住宅取得回数 分讓戶建住宅

※平成24年度に新設した設問

問1 住宅取得回数 分譲マンション

※平成24年度に新設した設問
### 4.2 住み替え前後の住宅に関する事項

#### 4.2.1 住み替え前の住宅

## (1) 住み替え前の住宅の種類

分譲住宅を取得した世帯は、「民間賃貸住宅」からの住み替えが最も多く、分譲戸建住宅取得世帯で52.2%、分譲マンション取得世帯では54.1%。次いで「持家」からの住み替えが続き、分譲戸建住宅取得世帯で16.8%、分譲マンション取得世帯では22.9%。

問9 住み替え前の住宅の種類 分譲戸建住宅

問9 住み替え前の住宅の種類 分譲マンション

(%)
## (2) 住み替え前の住宅の建て方

住み替え前の住宅の建て方は、「集合住宅」が最も多く、分譲戸建住宅取得世帯で65.8%、分譲マンション取得世帯で73.6%。

問13-1 住み替え前の住宅の建て方 分譲戸建住宅

問13-1 住み替え前の住宅の建て方 分譲マンション
## (3) 住み替え前の住宅の家賃

借家から分譲戸建住宅に住み替えた世帯の従前の家賃は、月額平均77,893円で、借家から分譲マンションに住み替えた世帯の従前の家賃は、月額平均96,544円。

問10 住み替え前の住宅の月額家賃 分譲戸建住宅

問10 住み替え前の住宅の月額家賃 分譲マンション
## (4) 住み替え前の住宅の取得時期

持家から分譲住宅に住み替えた世帯について、従前の住宅の取得時期をみると、分譲戸建住宅取得世帯は「平成7年～平成16年」が34.5%で最も多く、分譲マンション取得世帯は「昭和60年～平成6年」が35.8%で最も多い。平均居住年数は、それぞれ23.1年、24.3年。

問11 住み替え前の住宅の取得時期 分譲戸建住宅

※従前持家のみ

問11 住み替え前の住宅の取得時期 分譲マンション

※従前持家のみ
## (5) 住み替え前の住宅の処分方法

持家から住み替えた世帯の従前の住宅の処分方法をみると、戸建住宅から住み替えた世帯、集合住宅から住み替えた世帯ともに「売却した」が最も多く、それぞれ56.4%、74.4%。

問12 住み替え前の住宅の処分方法 戸建住宅を処分

問12 住み替え前の住宅の処分方法 集合住宅を処分
## (6) 住み替え前の住宅の売却損益

住み替え前の住宅を売却処分した世帯について売却損益をみると、戸建住宅の売却では951万円の、集合住宅の売却では878万円の売却損が発生している。

問12-1 住み替え前の住宅の売却損益 戸建住宅を売却
#### 4.2.2 住み替え前後の住宅の比較

## (1) 延べ床面積

住み替え後の住宅の延べ床面積は、分譲戸建住宅で平均 $ 104.6 \, m^{2} $ 、分譲マンションで平均 $ 75.5 \, m^{2} $ 。分譲戸建住宅取得世帯では住み替え前後で $ 30.2 \, m^{2} $ 広く、分譲マンション取得世帯では $ 3.3 \, m^{2} $ 広くなっている。

問13–2 延べ床面積 分譲戸建住宅

問13-2 延べ床面積 分譲マンション

## (2) 敷地面積

住み替え後の分譲戸建住宅の敷地面積は、平均で $ 116.7 \, m^{2} $ 。
## (3) 高齢者対応設備

住み替え前後で高齢者対応設備の整備率を比較すると、いずれの設備においても、住み替え後の住宅で整備率が高い。

建て方別に比較すると、分譲マンションは分譲戸建住宅に比べ「段差のない室内」、「廊下などが車椅子で通行可能な幅」の整備率が高い。
## (4) 省工不設備

省エネ設備の整備状況をみると、「二重サッシ又は複層ガラスの窓」は、分譲戸建住宅では61.4%、分譲マンションでは39.4%の世帯で整備されている。「太陽光発電装置」は、分譲戸建住宅において整備率が上昇しており、今年度は17.1%。

問13-5 省工不設備（複数回答） 分讓戶建住宅

問13-5 省エネ設備（複数回答） 分譲マンション

問13-5 省工不設備（複数回答） 分讓戶建住宅

問13-5 省エネ設備（複数回答） 分譲マンション
## (5) 通勤時間

通勤時間を住み替え前と比較すると、分譲戸建住宅取得世帯ではやや増加、分譲マンション取得世帯ではやや減少しているが、いずれも差は5分以内。

問13–7 通勤時間 分讓戸建住宅

問13-7 通勤時間 分譲マンション
### 4.3 世帯に関する事項

#### 4.3.1 世帯主の年齢

分譲住宅取得世帯の世帯主は、30歳代が最も多く、分譲戸建住宅では48.1%、分譲マンションでは35.5%。平均年齢は分譲戸建住宅が39.0歳、分譲マンションが43.3歳。

問15 世帯主の年齢 分譲戸建住宅

問15 世帯主の年齢 分譲マンション
#### 4.3.2 居住人数

## (1) 居住人数

居住人数は、分譲戸建住宅取得世帯では4人が38.0%で最も多く、分譲マンション取得世帯では3人が33.3%で最も多い。一世帯あたりの平均居住人数はそれぞれ3.6人、2.9人。

問19 居住人数 分謙戸建住宅

問19 居住人数 分譲マンション
## (2) 高齢者の有無

高齢者がいる世帯は、分譲戸建住宅では7.0%、分譲マンションでは14.3%。

問19 高齢者の有無 分譲戸建住宅

問19 高齢者の有無 分譲マンション
## (3) 高齢者がいる世帯の内訳

高齢者がいる世帯のうち、高齢者のみの世帯は、分譲戸建住宅で8.3%、分譲マンションでは51.5%。高齢者がいる世帯における高齢者の平均人数はそれぞれ1.3人、1.5人。

問19 高齢者がいる世帯の内訳 分譲戸建住宅

| 高齢者のみ世帯 | 他年代を含む世帯 | 無回答
平成23年度 | 40.0 | 60.0 | 1.5人
平成24年度 | 34.4 | 65.6 | 1.4人
平成25年度 | 30.0 | 70.0 | 1.7人
平成26年度 | 41.9 | 58.1 | 1.6人
平成27年度 | 51.5 | 45.5 | 1.5人
#### 4.3.3 世帯主の職業

## (1) 世帯主の職業

世帯主の職業は、「会社・団体職員」が最も多く、分譲戸建住宅で58.8%、分譲マンションで60.6%。次いで「会社・団体役員」がそれぞれ23.5%、15.6%。

問16 世帯主の職業 分譲戸建住宅

問16 世帯主の職業 分譲マンション
## (2) 世帯主の勤続年数

世帯主の勤続年数は、「10～20 年未満」が最も多く、分譲戸建住宅で 36.3%、分譲マンションで 33.7%。次いで分譲戸建住宅では「5～10 年未満」が 25.9%、分譲マンションでは「5～10 年未満」と「20～30 年未満」がいずれも 23.6%で続く。平均勤続年数は、それぞれ 12.9 年、16.2 年となっている。

問17 世帯主の勤続年数 分譲戸建住宅

問17 世帯主の勤続年数 分譲マンション
#### 4.3.4 世帯年収

## (1) 世帯年収

世帯年収（税込み）は、分譲戸建住宅では「400万〜600万円未満」が33.3%で最も多く、次いで「600万〜800万円未満」が23.5%。分譲マンションでは「600万〜800万円未満」が23.8%で最も多く、次いで「400万〜600万円未満」が23.4%。平均世帯年収はそれぞれ679万円、751万円。

問18 世帯年収 分譲マンション

平均世带年收
平成23年度	6.3	37.3	23.3	14.1	7.0	8.5	650万円
平成24年度	5.2	34.2	32.3	13.0	7.8	647万円
平成25年度	6.7	31.0	24.3	14.5	9.0	7.8	689万円
平成26年度	9.8	26.0	22.4	18.5	5.9	12.2	694万円
平成27年度	10.8	23.4	23.8	16.9	11.7	6.5	751万円
## (2) 一次取得・二次取得、世帯主の年齢別の世帯年収

世帯年収を、一次取得・二次取得別、世帯主の年齢別にみると、40歳代を除いて、二次取得者層のほうが一次取得者層よりも高くなっている。

問18 世帯年収と問15 世帯主の年齢 一次取得者

問18 世帯年収と問15 世帯主の年齢 二次取得者
### 4.4 資金調達に関する事項

#### 4.4.1 購入資金

分譲戸建住宅の購入資金は、平均で3,786万円。このうち自己資金は1,094万円で、自己資金比率は28.9%。

分譲マンションの購入資金は、平均で3,903万円。このうち自己資本は1,729万円、自己資本比率は44.3%。

自己資金の内訳をみると、分譲戸建住宅、分譲マンションともに「預貯金・有価証券売却代金・退職金」が最も多い。また、借入金の内訳をみると、分譲戸建住宅では「民間金融機関（フラット35以外）」が最も多く、分譲マンションでは「民間金融機関（フラット35）」が最も多い。

問20 購入資金の内訳 分譲戸建住宅

【自己資金】	【借入金】
(1)	預貯金・有価証券売却代金・退職金	(1) 民間金融機関（「フラット35」）
(2)	不動産売却	(1) 民間金融機関（(1)以外のもの）
(3)	贈与	(1) 住宅金融支援機構
(4)	(1) 遺産相続	(1) その他公的機関
(5)	(1) その他	(1) 勤務先
(6)	(1) その他	(1) 親・兄弟姉妹など親族・知人
(7)	(1) その他	(1) その他
問20 購入資金 分譲マンション

問20 購入資金の内訳 分譲マンション

自己資金
#### 4.4.2 住宅ローン

## (1) 住宅ローンの有無

分譲住宅取得世帯において住宅ローンがある割合は、分譲戸建住宅取得世帯で66.7%、分譲マンション取得世帯で54.5%。

問20 住宅ローンの有無 分譲マンション
## (2) 住宅ローン減税制度

住宅ローンがある世帯のうち、住宅ローン減税の適用を「受けている」、もしくは「受ける予定である」を選択した世帯の割合は、分譲戸建住宅取得世帯で87.4%、分譲マンション取得世帯で83.3%。

問21-2 住宅ローン減税適用の有無 分譲戸建住宅

問21-2 住宅ローン減税適用の有無 分譲マンション
## (3) 返済期間

借入金の返済期間は、分譲戸建住宅、分譲マンションともに「35年以上」が最も多く、それぞれ62.7%、54.4%。平均返済期間は、それぞれ31.3年、30.1年。

5年未満	5～10年未満	10～20年未満	20～35年未満	35年以上
平均返済期間 (%)
平成23年度	33.8	61.9
平成24年度	11.0	53.5
平成25年度	7.5	54.0
平成26年度	35.9	58.7
平成27年度	32.9	62.7

問20 住宅購入資金返済期間 分譲マンション
## (4) 年間返済額

住宅ローン年間返済額は、分譲戸建住宅取得世帯で平均112.3万円、分譲マンション取得世帯で平均121.0万円。また、年収に対する住宅ローンの返済負担率は、それぞれ平均18.2%、17.9%。

問21-1 住宅ローン年間返済額 分譲戸建住宅

問21-1 住宅ローン年間返済額 分譲マンション
## (5) 金利タイプ

分譲住宅取得世帯における民間金融機関からの借入金の金利タイプは、「変動金利型」が、分譲戸建住宅で65.2%、分譲マンションで72.2%を占める。

| 分讓戶建住宅 平成24年度 (%)
変動金利型 | 81.6
固定金利期間選択型(10年以下) | 4.9
固定金利期間選択型(3年以下) | 3.9
固定金利期間選択型(10年超) | 3.9
固定金利期間選択型(5年) | 3.9
全期間固定金利型(10年超) | 1.0
全期間固定金利型(10年以下) | 0.0
無回答 | 1.0
#### 4.4.3 民間金融機関への融資申込

## (1) 融資申込の有無

民間金融機関に融資を申し込んだ世帯は、分譲戸建住宅取得世帯で74.8%、分譲マンション取得世帯で67.1%。

問23 民間金融機関への融資申込の有無 分譲戸建住宅

問23 民間金融機関への融資申込の有無 分譲マンション
## 1 ) 希望額融資を断られた経験

民間金融機関に融資を申し込んだ世帯について、希望額融資を断られた経験の有無をみると、分譲戸建住宅取得世帯で14.7%、分譲マンション取得世帯で7.8%が「融資条件を厳しくしなければ融資不可」、または「融資は一切できない」として、希望額融資を断られる経験をしている。

問23-1 希望額融資を断られた経験の有無（複数回答） 分譲戸建住宅

※ 断られた経験がある世帯。複数回答のため「融資条件を厳しくしなければ融資不可」と「融資は一切できない」の合計とは必ずしも一致しない。

問23-1 希望額融資を断られた経験の有無（複数回答） 分譲マンション

※ 断られた経験がある世帯。複数回答のため「融資条件を厳しくしなければ融資不可」と「融資は一切できない」の合計とは必ずしも一致しない。
#### 4.4.4 住宅ローンの負担感

住宅ローンについて、「非常に負担感がある」と「少し負担感がある」の合計は、分譲戸建住宅で66.5%、分譲マンションで66.7%。

問21-3 住宅ローンの負担感 分譲戸建住宅

問21-3 住宅ローンの負担感 分譲マンション
### 5. 中古住宅に関する結果

### 5.1 住み替えに関する事項

#### 5.1.1 住み替えに関する意思決定

## (1) 比較検討した住宅

中古戸建住宅取得世帯は、住宅取得にあたって、その80.1%が中古戸建住宅同士を比較検討し、次いで45.5%が分譲戸建住宅と比較している。

他方、中古マンション取得世帯は、その87.8%が中古マンション同士を比較し、次いで34.7%が分譲マンションと比較している。
## (2) 住宅の選択理由

中古住宅取得世帯における住宅の選択理由は、「価格が適切だったから」が、中古戸建住宅では68.8%、中古マンションでは71.2%で最も多い。次いで、中古戸建住宅では「一戸建てだから」が、中古マンションでは「住宅の立地環境が良かったから」が続く。

※「将来、売却した場合の価格が期待できるから」は平成27年度からの選択肢
## (3) 設備等に関する選択理由

住宅の選択理由となった設備等は、「間取り・部屋数が適当だから」を挙げる世帯が最も多く、中古戸建住宅取得世帯で77.4%、中古マンション取得世帯で77.1%。次いで「住宅の広さが十分だから」がそれぞれ70.8%、57.3%で続く。

問3-1 設備等に関する選択理由（複数回答）

問3-1 設備等に関する選択理由（複数回答）

問3-1 設備等に関する選択理由(複数回答)

問3-1 設備等に関する選択理由（複数回答）
## (4) 中古住宅にした理由

中古住宅を選んだ理由は、「予算的にみて中古住宅が手頃だったから」が最も多く、中古戸建住宅で79.7%、中古マンションで78.8%。次いで「新築住宅にこだわらなかった」が続く。
## (5) 住宅取得時に経済的要因が与えた影響度

中古住宅取得にあたっての、「景気の先行き感」、「家計収入の見通し」、「地価／住宅の価格相場」、「住宅取得時の税制等の行政施策」、「従前住宅の売却価格」及び「金利動向」といった経済的要因による影響度は、「平均」でみると経年的にプラス影響となっており、今年度は昨年度を上回る。

要因別にみると、中古戸建住宅では全ての要因が昨年度より改善し、中古マンションでも「家計収入の見通し」、「地価／住宅の価格相場」、「金利動向」が改善。

問5 住宅取得時に経済的要因が与えた影響度 中古戸建住宅

問5 住宅取得時に経済的要因が与えた影響度 中古マンション
#### 5.1.2 物件に関する情報収集方法

中古住宅取得世帯における物件に関する情報収集方法は、中古戸建住宅、中古マンションともに「不動産業者で」が5割を超えて最も多い。「インターネットで」が増加して3割を超え、「新聞等の折り込み広告で」が2割を超える。
問6 物件に関する情報収集方法(複数回答)

問6 物件に関する情報収集方法(複数回答)

問6 物件に関する情報収集方法(複数回答)
#### 5.1.3 建築時期、リフォームの有無

## (1) 建築時期

世帯が購入した中古住宅の建築時期をみると、中古戸建住宅は、「平成7年～平成16年」が38.3%で最も多く、次いで「平成17年以降」が25.2%で続く。平均築後年数は18.7年。

また、中古マンションは、「平成7年～平成16年」が30.2%で最も多く、次いで「昭和60年～平成6年」が21.2%で続く。平均築後年数は21.6年。

問7 建築時期 中古戸建住宅

問7 建築時期 中古マンション
## (2) 売主によるリフォーム

中古住宅購入の１年前以内に売主がリフォームしたかどうかをみると、中古戸建住宅の３４.２%、中古マンションの４１.７％でリフォームが行われている。

問9 売主によるリフォーム 中古マンション
## (3) 購入後のリフォーム

中古住宅購入後に自身でリフォームをしたか（1年以内にリフォームをする予定を含む）どうかをみると、中古戸建住宅の45.9%、中古マンションの40.3%でリフォームが行われている。

問10 購入後のリフォーム 中古戸建住宅

(%)

問10 購入後のリフォーム 中古マンション

(%)
## (4) 購入前後のリフォーム

購入前後のリフォームの実施状況をみると、中古戸建住宅では「リフォームなし」が30.8%で最も多く、「購入後のリフォームのみ」が29.5%、「売主によるリフォームのみ」が25.6%、「売主及び購入後のリフォームあり」が14.1%。中古マンションでは「売主によるリフォームのみ」が38.3%で最も多く、「購入後のリフォームのみ」が27.9%、「リフォームなし」が22.1%、「売主及び購入後のリフォームあり」が11.7%。

問9・10 購入前後のリフォーム 中古戸建住宅

※ 売主によるリフォームの有無がわからないという回答、売主によるリフォーム、購入後のリフォームのいずれかが無回答であった世帯は、集計の対象としていない。

問9・10 購入前後のリフォーム 中古マンション

※ 売主によるリフォームの有無がわからないという回答、売主によるリフォーム、購入後のリフォームのいずれかが無回答であった世帯は、集計の対象としていない。