Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
しい学習指導要領では，法の基本的な考え方，国民の司法参加の意義等についての学習内容が充実化され，学校教育の現場で法教育の重要性が高まっているところ，平成26年度においても引き続き，法教育の趣旨を取り入れた広報活動を積極的に展開した。

これらの広報活動の実施回数は1,069回であり，活動への参加人数は合計4万273人であった（別紙3－2参照）。若干の実施回数の減少はあるものの，依然として1,000回以上の高い水準にあり，また，前記のとおり，近年は法教育の趣旨を取り入れた広報活動も実施しており，一般市民，企業等を対象とした講演会，説明会については，その実施回数が昨年度の88回から105回に増加し，参加人数も昨年度の3,343人から4,231人に増加するなど，より効果的な広報活動が実施できた。

以上のことから，検察活動の意義や役割を国民に正しく理解してもらうため，地域に密着した効果的な広報活動を実施するという目標を達成したと評価できる。

## (達成手段の有効性，効率性等)

## 【測定指標 1 関係】

達成手段④「検察の再生に向けた取組の実施」において実施しているネットワークフォレンジック研修及びデジタルフォレンジック研修により，サイバー犯罪に対処する職員に対し，コンピュータ・ネットワーク，セキュリティシステム及びデジタルフォレンジックに関する基礎的知識を理解させるとともに，電磁的記録証拠に関する収集，保全及び解析を適切に行うための実践的技術等を習得させることは，サイバー犯罪に対処するための職員の捜査能力の向上を図るという目標に有効に寄与したといえる。

## 【測定指標 2，3 関係】

達成手段③「各種犯罪への対応」において実施している被害者支援担当者の育成については，被害者支援担当者の中央研修を実施することで，職員の意識や対応能力の向上を図ることができ，検察における犯罪被害者の保護・支援に資することができたほか，全国均一的な能力向上及び統一的な情報の共有を図ることができた。また，同研修におけるフリーディスカッションでは，各庁における実情や問題点等を議論することにより，各庁間の情報共有が一層図られたことから，目標に対し効果的かつ効率的に寄与したといえる。

同達成手段において実施している，国民に検察の機能や役割を理解してもらうための広報活動については，捜査等への協力や裁判員制度への理解を深める契機となり，検察権の適正な行使に一定の効果を上げていると考えられる。

## 次期目標等への反映の方向性

## 【施策】

検察活動が社会情勢の推移に即応して有効適切に行われるよう，現在の目標を維持し，引き続き，各取組を推進していく。

## 【測定指標1】

サイバー犯罪は，技術の進歩が著しいコンピュータ・ネットワークを介して行われ，年々増加傾向にある上，犯罪形態も複雑・巧妙化し，かつ，多様化しつつある状況であるため，より効果的な捜査を実現するためにネットワークフォレンジック研修及びデジタルフォレンジック研修の実施は大きな意義を有している。今後もサイバー犯罪に対処する職員の捜査能力の向上を目的として，アンケート結果を踏まえ，カリキュラム等につき必要な変更や工夫等を講じながら，引き続き両研修を実施していく。

## 【測定指標2】

国の施策として行われる犯罪被害者支援策は，全国で均質である必要があり，また，被害者の心情等に配慮したきめ細やかな対応でなければならない。したがって，被害者支援担当者を対象とした中央研修については，アンケート結果を踏まえて，カリキュラム等につき必要な変更や工夫等を講じながら，引き続き同研修を実施していく。

## 【測定指標3】
国民の安全な生活を守るための適正,迅速な検察活動を行うためには,検察の使命や検察活動の機能・役割に関する広報活動が重要であり,引き続き,国民から寄せられる意見・感想を反映し,広報活動の充実を図るほか,学校教育や市民教育等において,幅広い層の国民に対して,法教育の趣旨を取り入れた広報活動を行うなど,多様な広報活動を実施していく。
学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期平成27年7月10日2 実施方法会議3 意見及び反映内容の概要[意見]サイバー犯罪に対処する捜査能力の充実・強化については,2つの研修のアンケート結果が参考指標とされているところ,いずれも「概要について理解した」との回答が大半で,「実務に従事できる程度の理解を得た」との回答は少数にとどまっている。勤務先に帰って受講内容の復習をするなどして,実務に活用できるところまで確認して評価するべきではないのか。[反映内容]基本的な知識を習得してもらうことを念頭に研修を行っているため,アンケート結果をもって評価しているものであるが,研修後その内容をどうやっていかしていくかについては,引き続き検討していく。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○評価の過程で使用したアンケート調査等・ネットワークフォレンジック研修,デジタルフォレンジック研修及び被害者支援担当者中央研修に関するアンケート調査結果並びに全国の検察庁における広報活動の実施回数及び参加人数の集計データは,刑事局総務課において保管している。
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成28年度予算概算要求への反映内容】司法試験合格者数の政府方針を踏まえ,検察実務修習人数が見直されたことにより,司法修習教材の部数を見直し,経費の削減を図った。また,検察総合情報管理システム機器については,リース期間満了後も作業完了まで延伸を図ることにより,リース料の削減を図ったほか,アプリケーション保守経費についても,実績等により見直しを図った。さらに,物品の購入計画について,廃止又は変更を行うことにより,経費の削減を図った。
担当部局名	刑事局総務課企画調査室	政策評価実施時期	平成27年8月
第19条 国及び地方公共団体は，犯罪被害者等の保護，その被害に係る刑事事件の捜査又は公判等の過程において，名誉又は生活の平穏その他犯罪被害者等の人権に十分な配慮がなされ，犯罪被害者等の負担が軽減されるよう，犯罪被害者等の心身の状況，その置かれている環境等に関する理解を深めるための訓練及び啓発，専門的知識又は技能を有する職員の配置，必要な施設の整備等必要な施策を講ずるものとする。

## $ ^{*} $ 3 「第 2 次犯罪被害者等基本計画（平成23年 3 月 25 日閣議決定）」

V－第2－3－（1）－イ職員等に対する研修の充実等

法務省において，検察官，検察事務官に対する各種研修の機会における「犯罪被害者支援」等のテーマによる講義の実施，犯罪被害者等早期援助団体への検察官の派遣，矯正施設職員に対する犯罪被害者団体等の関係者を招へいしての講義等の実施，更生保護官署職員に対する犯罪被害者等支援の実務家による講義等の実施，検察庁に配置されている被害者支援員を対象とする研修における犯罪被害者等に関する諸問題についての講義等の実施など，職員の犯罪被害者等への適切な対応を確実にするための教育・研修等の充実を図り，職員の対応の改善に努める。

## *4 「「世界一安全な日本」創造戦略（平成25年12月10日閣議決定）」

## Ⅲ－１－（２）－① 民間事業者の知見を活用したサイバー犯罪・サイバー攻撃対処能力の向上

サイバー空間の脅威の複雑・巧妙化や技術的潮流の著しい変化に的確に対応するため，民間事業者等の優れた知見を活用したTor $ ^{*8} $ （The Onion Router）等の高度匿名化技術を始めとする最先端の情報通信技術に関する研究の実施，サイバー空間の脅威を模擬実習できる環境の構築，サイバー犯罪・サイバー攻撃対策に専従する警察職員の専門的知識・技能の向上を図る研修・訓練の実施，民間企業への講義の委託，海外の大学等への捜査員の派遣，技術的に高度な情報セキュリティに係る民間資格取得のためのトレーニングの実施等により，捜査員のサイバー犯罪・サイバー攻撃の捜査能力の向上とともに，捜査機関の技術力の強化を図る。

## $ ^{*} $ 5 「ネットワークフォレンジック研修」

コンピュータ・ネットワーク及びセキュリティシステムの基礎的な仕組みと，サイバー犯罪で利用される技術的手口を理解するとともに，ログ解析等の捜査手法の基礎知識を習得し，サイバー犯罪の捜査に不可欠な能力の養成を目的として，平成13年度から検事を対象に実施している。平成25年度まで「情報システム専門研修」の名称で実施していたところ，より研修内容に即した名称とするため，平成26年度より名称を「ネットワークフォレンジック研修」に変更した。なお，ここでいう「ネットワークフォレンジック」とは，犯罪捜査において，コンピュータ・ネットワーク内を流れる通信データやログ等の証拠となる電磁的記録に対して収集・保全・解析を行い，法的に利用する技法や手法のことをいう。

## $ ^{*} $ 6 「デジタルフォレンジック研修」

刑事事件におけるデジタルフォレンジックについての基礎的知識を理解するとともに，証拠である電磁的記録の収集，保全及び解析等を適切に行うための実践的技術等を習得させることにより，捜査能力を向上させることを目的として，平成24年度から検察官及び検察事務官を対象に実施している。

なお，ここでいう「デジタルフォレンジック」とは，犯罪捜査において，コンピュータやスマートフォンなどの電磁的記録媒体に対して証拠となる電磁的証拠の収集・保全・解析を行い，法的に利用する技術や手法のことをいう。

## $ ^{*} $ 7 「被害者支援員」

全国の地方検察庁に配置され，犯罪被害者からの様々な相談への対応，法廷への案内・付添い，事件記録の閲覧，証拠品の返還等の各種手続の手助けをするほか，被害者の状況に応じて，精神面，生活面，経済面等の支援を行っている関係機関や団体等を紹介するといった支援活動を行う職員。

## 「Tor (The Onion Router)」

インターネット上で接続経路を匿名化して通信を行う技術の一つ。

Torは，無作為に選ばれた複数の中継ノード（通信ネットワークにおいて通信を中継するコンピュータなどの機器のこと）を経由して宛先との通信を行うが，中継ノード上にログを残す機能がない，出口以外の通信路が暗号化される，一定時間ごとに通信経路も変更されるなどの特徴により，発信者の特定は困難になっている。
平成26年度政策評価書要旨

(法務省26—(5))

施策名	検察権行使を支える事務の適正な運営(政策体系上の位置付け:Ⅱ-4-(2))
施策の概要	検察活動が社会情勢の推移に即応して有効適切に行われるようにするため,検察運営の全般にわたる改善及び検察機能のより一層の強化を図る。
達成すべき目標	・サイバー犯罪*が増加傾向にあることなどから,コンピュータ・ネットワークの仕組みやサイバー犯罪で利用される技術的手口を広く理解し,的確な捜査手法を習得させ,また証拠の保全や解析に関する技術を向上させて,サイバー犯罪に対処するための職員の捜査能力の向上を図る。・犯罪被害者等基本法及び同基本計画を踏まえ,検察における犯罪被害者の保護・支援を充実させるために職員の意識や対応技能の向上を図る。・小・中・高等学校の児童・生徒や一般市民等に対し刑事手続における検察の機能や役割を広報活動や法教育活動を通じて周知し,検察の業務等についての理解を深めることを通じて,刑事司法の円滑な運営をより一層促進する。
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度(※)	27年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	3,674,363	3,742,653	3,549,963	3,465,886
補正予算(b)	0	△120,924	311,358	-
繰越し等(c)	25,031	0	22,866
合計(a+b+c)	3,699,394	3,621,729	3,884,187
執行額(千円)	3,552,370	3,501,710	3,641,049
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)第19条*2○第2次犯罪被害者等基本計画(平成23年3月25日閣議決定)V-第2-3-(1)-1-職員等に対する研修の充実等*3○「世界一安全日本」創造戦略(平成25年12月10日閣議決定)Ⅲ-1-(2)-① 民間事業者の知見を活用したサイバー犯罪・サイバー攻撃対処能力の向上*4
(※)「検察の再生に向けた取組の実施」事業は,平成26年度から「基本法制の維持及び整備」に組替を行ったため,同26年度の予算額・執行額等は,同事業分を除いたものとしている。
測定指標	平成26年度目標	達成
1 サイバー犯罪に対処する捜査能力の充実・強化	サイバー犯罪の捜査に当たる職員に対し,捜査手法や証拠保全・解析技術を習得させる研修を実施し,捜査能力の向上を図る。	おおむね達成
施策の進捗状況(実績)
コンピュータ・ネットワークやセキュリティシステムの基礎的な仕組みと,サイバー犯罪で利用される不正アクセス等の技術的な手口を理解させるとともに,ログ解析等の捜査手法の基礎知識を習得させる目
測定指標	平成26年度目標	達成
3 検察の機能や役割に関する広報活動の実施状況	国民に対して幅広く検察活動の意義や役割を理解してもらうため、地域に密着した効果的な広報活動を実施する。	達成
施策の進捗状況(実績)
検察庁の組織や刑事手続の概要等を説明したパンフレットを利用し、これまでに培ったネットワークや経験を活用して、全国の検察庁において広報活動を実施した。また、法教育の重要性が高まっていることから、教員研修や出前教室・移動教室等の教育の現場を対象とした広報活動のほか、一般市民や企業等を対象とした講演会、説明会を積極的に行った。
参考指標	実績値
1 広報活動の実施回数(回)	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
1,287	1,187	1,135	1,158	1,069

評価結果	目標達成度合い
の測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり
(判断根拠)
測定指標1,2,3は,各達成すべき目標に照らし,全て主要なものであると考えている。
測定指標3について,目標を達成することができた。また,測定指標1及び2について,目標をおおむね達成することができた。
したがって,本施策は「相当程度進展あり」と判断した。
施策の分析
(測定指標の目標達成度の補足)
【測定指標1】
平成26年11月17日から同月21日までの5日間,地方検察庁の検事20名を対象としてネットワークフォレンジック研修を実施し,平成26年11月10日から同月14日までの5日間及び平成27年3月2日から同月6日までの5日間,前期及び後期の2回にわたり,地方検察庁の検察官及び検察事務官合計60名を対象に,デジタルフォレンジック研修を実施した。
ネットワークフォレンジック研修では,法務省刑事局付による改正刑法に関する講義,委託業者による疑似ネットワーク上での様々な侵入手法(攻撃)の解説とその実践等に関する講義及び実習,警察庁生活安全局警察官によるサイバー犯罪対策に関する講義,東京地方検察庁検事によるコンピュータ犯罪をめぐる諸問題に関する講義を実施した。
デジタルフォレンジック研修では,より実践的な技術・知識の習得を目的として,東京地方検察庁職員によるデジタルフォレンジックの概要及びその意義に関する講義,デジタルフォレンジック機器を使用した委託業者による解析実習及び同庁職員による保全解析実習を行ったほか,平成26年度は研修日程を1日延長し,より高度化・複雑化していくデジタルフォレンジック技術・知識の習得を図るため,携帯電話・スマートフォンの実機を使った保全実務に関する講義及び実習,警察・検察における
るそれぞれのデジタルフォレンジック実務の現状等に関する講義を行った。

両研修終了後は，効果測定を行うとともに，今後の研修カリキュラム等の策定に資するため，参加した研修員を対象としたアンケートを実施し，80名全員（ネットワークフォレンジック研修20名，デジタルフォレンジック研修60名（前後期各30名））から回答を得ることができた。その中で，研修受講後の理解度について尋ねる問いに対し，ネットワークフォレンジック研修では20名全員（100パーセント）が，同研修について「概要について理解した」（85.0パーセント）又は「実務に従事できる程度の理解を得た」（15.0パーセント）と回答した。デジタルフォレンジック研修では，59名（98.3パーセント）が「概要については理解した」（61.7パーセント）又は「実務に従事できる程度の理解を得た」（36.7パーセント）と回答した。デジタルフォレンジック研修について1名が「その他意見」と回答したものの，その意見の内容は，「概要について理解できたことから，庁に戻り実際に機器を使用して復習したい。」というものであり，概要について理解できた旨述べていることから，上記の問いに対して「理解ができなかった」と回答した者は0名である。また，研修全体に対して，有意義であったとの感想が複数述べられている。

以上のことから，同研修により，サイバー犯罪に対処する職員の捜査能力の向上を図るという目標をおおむね達成したと評価できる。

## 【測定指標2】

平成26年11月26日，全国の地方検察庁の被害者支援担当者80名を対象に，被害者支援担当者中央研修を実施した。

同研修では，刑事局職員による法務・検察における犯罪被害者保護・支援に関する施策，被害者参加制度等についての説明，内閣府犯罪被害者等施策推進室職員による政府全体の犯罪被害者等施策に関する講義，最高検察庁検事による検察における被害者支援に関する取組の紹介がなされた。

また，これまで本研修での講義は座学が中心であったところ，平成26年7月11日に開催した政策評価懇談会における審議を踏まえ，従前のカリキュラムを見直した。具体的には，警察庁犯罪被害者支援室の臨床心理士による犯罪被害者の心情等に関する講義を行い，その中で，より実践的な知識や技能の習得を目指し，研修員を4人1組に分けてロールプレイングを実施した。

そのほか，平成25年度に引き続き，研修員，上記内閣府と警察庁の外部講師，最高検察庁検事及び刑事局職員との間で，各庁における被害者支援活動の実情や問題点等について，フリーディスカッションを行った。

研修終了後には，効果測定を行うとともに，今後の研修カリキュラム等の策定に資するため，参加した研修員全員を対象としたアンケートを実施し，80名全員から回答を得た。その結果，研修全般の内容については，76名（95.0パーセント）が「有意義」と回答したものの，4名が「どちらとも言えない」と回答した。ただし，「どちらとも言えない」と回答した意見の主な理由は，「既に勉強会等において説明を受けている制度等についての説明や講義があった。」，「既存の制度に関する講義は，個人的にはあまり必要性を感じなかった。」といったものであり，カリキュラムの改善に関する意見である上，研修内容について「有意義でない」と回答した者は0名であること，「有意義」と回答した数は増加していることを考えると，本研修の意義を否定するものとはいえない。

また，各講義やフリーディスカッションといった個々のカリキュラムについては，大多数の者が「有意義」と回答した。さらに，研修全体に対しても，「各庁の取組を知ることができ大変有意義な研修であると思う。」「被害者支援に関する制度の解説や講義により，被害者支援の知識の深化とスキルアップが期待できる。」「検察官，立会事務官，被害者支援員及び関係機関等との連携を深め，被害者支援員業務に携わっていきたい。」等の回答が見られた。

以上のことから，同研修により，被害者支援担当者の対応能力を向上させるという目標をおおむね達成したと評価できる。

## 【測定指標3】

検察庁の組織や刑事手続の概要等を説明したパンフレットを全国の検察庁に配布し，広報活動の際にはこれを利用することとした。また，過去の広報啓発活動を通じて培った経験やネットワークを活用して，地域に密着した広報活動を実施した。平成23年度から実施されている新しい学習指導要領では，法の基本的な考え方，国民の司法参加の意義等についての学習内容が充実化され，学校教育の現
場で法教育の重要性が高まっているところ，平成26年度においても引き続き，法教育の趣旨を取り入れた広報活動を積極的に展開した。

これらの広報活動の実施回数は1,069回であり，活動への参加人数は合計4万273人であった。若干の実施回数の減少はあるものの，依然として1,000回以上の高い水準にあり，また，前記のとおり，近年は法教育の趣旨を取り入れた広報活動も実施しており，一般市民，企業等を対象とした講演会，説明会については，その実施回数が昨年度の88回から105回に増加し，参加人数も昨年度の3,343人から4,231人に増加するなど，より効果的な広報活動が実施できた。

以上のことから，検察活動の意義や役割を国民に正しく理解してもらうため，地域に密着した効果的な広報活動を実施するという目標を達成したと評価できる。

## (達成手段の有効性，効率性等)

## 【測定指標 1 関係】

達成手段④「検察の再生に向けた取組の実施」において実施しているネットワークフォレンジック研修及びデジタルフォレンジック研修により，サイバー犯罪に対処する職員に対し，コンピュータ・ネットワーク，セキュリティシステム及びデジタルフォレンジックに関する基礎的知識を理解させるとともに，電磁的記録証拠に関する収集，保全及び解析を適切に行うための実践的技術等を習得させることは，サイバー犯罪に対処するための職員の捜査能力の向上を図るという目標に有効に寄与したといえる。

## 【測定指標 2，3 関係】

達成手段③「各種犯罪への対応」において実施している被害者支援担当者の育成については，被害者支援担当者の中央研修を実施することで，職員の意識や対応能力の向上を図ることができ，検察における犯罪被害者の保護・支援に資することができたほか，全国均一的な能力向上及び統一的な情報の共有を図ることができた。また，同研修におけるフリーディスカッションでは，各庁における実情や問題点等を議論することにより，各庁間の情報共有が一層図られたことから，目標に対し効果的かつ効率的に寄与したといえる。

同達成手段において実施している，国民に検察の機能や役割を理解してもらうための広報活動については，捜査等への協力や裁判員制度への理解を深める契機となり，検察権の適正な行使に一定の効果を上げていると考えられる。

## 次期目標等への反映の方向性

## 【施策】

検察活動が社会情勢の推移に即応して有効適切に行われるよう，現在の目標を維持し，引き続き，各取組を推進していく。

## 【測定指標 1】

サイバー犯罪は，技術の進歩が著しいコンピュータ・ネットワークを介して行われ，年々増加傾向にある上，犯罪形態も複雑・巧妙化し，かつ，多様化しつつある状況であるため，より効果的な捜査を実現するためにネットワークフォレンジック研修及びデジタルフォレンジック研修の実施は大きな意義を有している。今後もサイバー犯罪に対処する職員の捜査能力の向上を目的として，アンケート結果を踏まえ，カリキュラム等につき必要な変更や工夫等を講じながら，引き続き両研修を実施していく。

## 【測定指標2】

国の施策として行われる犯罪被害者支援策は，全国で均質である必要があり，また，被害者の心情等に配慮したきめ細やかな対応でなければならない。したがって，被害者支援担当者を対象とした中央研修については，アンケート結果を踏まえて，カリキュラム等につき必要な変更や工夫等を講じながら，引き続き同研修を実施していく。

## 【測定指標3】

国民の安全な生活を守るための適正，迅速な検察活動を行うためには，検察の使命や検察活動の機
能・役割に関する広報活動が重要であり，引き続き，国民から寄せられる意見・感想を反映し，広報活動の充実を図るほか，学校教育や市民教育等において，幅広い層の国民に対して，法教育の趣旨を取り入れた広報活動を行うなど，多様な広報活動を実施していく。
学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期平成27年7月10日2 実施方法会議3 意見及び反映内容の概要[意見]サイバー犯罪に対処する捜査能力の充実・強化については，2つの研修のアンケート結果が参考指標とされているところ，いずれも「概要について理解した」との回答が大半で，「実務に従事できる程度の理解を得た」との回答は少数にとどまっている。勤務先に帰って受講内容の復習をするなどして，実務に活用できるところまで確認して評価するべきではないのか。[反映内容]基本的な知識を習得してもらうことを念頭に研修を行っているため，アンケート結果をもって評価しているものであるが，研修後その内容をどうやっていかしていくかについては，引き続き検討していく。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○評価の過程で使用したアンケート調査等・ネットワークフォレンジック研修，デジタルフォレンジック研修及び被害者支援担当者中央研修に関するアンケート調査結果並びに全国の検察庁における広報活動の実施回数及び参加人数の集計データは，刑事局総務課において保管している。
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成28年度予算概算要求への反映内容】司法試験合格者数の政府方針を踏まえ，検察実務修習人数が見直されたことにより，司法修習教材の部数を見直し，経費の削減を図った。また，検察総合情報管理システム機器については，リース期間満了後も作業完了まで延伸を図ることにより，リース料の削減を図ったほか，アプリケーション保守経費についても，実績等により見直しを図った。さらに，物品の購入計画について，廃止又は変更を行うことにより，経費の削減を図った。
担当部局名	刑事局総務課企画調査室	政策評価実施時期	平成27年8月

## $ ^{*} $ 1 「サイバー犯罪」
過程において，名誉又は生活の平穏その他犯罪被害者等の人権に十分な配慮がなされ，犯罪被害者等の負担が軽減されるよう，犯罪被害者等の心身の状況，その置かれている環境等に関する理解を深めるための訓練及び啓発，専門的知識又は技能を有する職員の配置，必要な施設の整備等必要な施策を講ずるものとする。

## $ ^{*} $ 3 「第 2 次犯罪被害者等基本計画（平成23年 3 月25日閣議決定）」

## V －第2－3－（1）－イ 職員等に対する研修の充実等

法務省において，検察官，検察事務官に対する各種研修の機会における「犯罪被害者支援」等のテーマによる講義の実施，犯罪被害者等早期援助団体への検察官の派遣，矯正施設職員に対する犯罪被害者団体等の関係者を招へいしての講義等の実施，更生保護官署職員に対する犯罪被害者等支援の実務家による講義等の実施，検察庁に配置されている被害者支援員を対象とする研修における犯罪被害者等に関する諸問題についての講義等の実施など，職員の犯罪被害者等への適切な対応を確実にするための教育・研修等の充実を図り，職員の対応の改善に努める。

## $ ^{*} $ 4 「「世界一安全な日本」創造戦略（平成25年12月10日閣議決定）」

## Ⅲ－１－（２）－① 民間事業者の知見を活用したサイバー犯罪・サイバー攻撃対処能力の向上

サイバー空間の脅威の複雑・巧妙化や技術的潮流の著しい変化に的確に対応するため，民間事業者等の優れた知見を活用したTor $ ^{*8} $ （The Onion Router）等の高度匿名化技術を始めとする最先端の情報通信技術に関する研究の実施，サイバー空間の脅威を模擬実習できる環境の構築，サイバー犯罪・サイバー攻撃対策に専従する警察職員の専門的知識・技能の向上を図る研修・訓練の実施，民間企業への講義の委託，海外の大学等への捜査員の派遣，技術的に高度な情報セキュリティに係る民間資格取得のためのトレーニングの実施等により，捜査員のサイバー犯罪・サイバー攻撃の捜査能力の向上とともに，捜査機関の技術力の強化を図る。

## $ ^{*} $ 5 「ネットワークフォレンジック研修」

コンピュータ・ネットワーク及びセキュリティシステムの基礎的な仕組みと，サイバー犯罪で利用される技術的手口を理解するとともに，ログ解析等の捜査手法の基礎知識を習得し，サイバー犯罪の捜査に不可欠な能力の養成を目的として，平成13年度から検事を対象に実施している。平成25年度まで「情報システム専門研修」の名称で実施していたところ，より研修内容に即した名称とするため，平成26年度より名称を「ネットワークフォレンジック研修」に変更した。なお，ここでいう「ネットワークフォレンジック」とは，犯罪捜査において，コンピュータ・ネットワーク内を流れる通信データやログ等の証拠となる電磁的記録に対して収集・保全・解析を行い，法的に利用する技法や手法のことをいう。

## $ ^{*} $ 6 「デジタルフォレンジック研修」

刑事事件におけるデジタルフォレンジックについての基礎的知識を理解するとともに，証拠である電磁的記録の収集，保全及び解析等を適切に行うための実践的技術等を習得させることにより，捜査能力を向上させることを目的として，平成24年度から検察官及び検察事務官を対象に実施している。

なお，ここでいう「デジタルフォレンジック」とは，犯罪捜査において，コンピュータやスマートフォンなどの電磁的記録媒体に対して証拠となる電磁的証拠の収集・保全・解析を行い，法的に利用する技術や手法のことをいう。

## $ ^{*} $ 7 「被害者支援員」

全国の地方検察庁に配置され，犯罪被害者からの様々な相談への対応，法廷への案内・付添い，事件記録の閲覧，証拠品の返還等の各種手続の手助けをするほか，被害者の状況に応じて，精神面，生活面，経済面等の支援を行っている関係機関や団体等を紹介するといった支援活動を行う職員。

## $ ^{*} $ 8「Tor (The Onion Router)」

インターネット上で接続経路を匿名化して通信を行う技術の一つ。

Torは，無作為に選ばれた複数の中継ノード（通信ネットワークにおいて通信を中継するコンピュータなどの機器のこと）を経由して宛先との通信を行うが，中継ノード上にログを残す機能がない，出口以外の通信路が暗号化される，一定時間ごとに通信経路も変更されるなどの特徴により，発信者の特定は困難になっている。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	9
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	5,889,716	4,633,445	5,344,352	5,339,428	8,151,165

補正予算(千円)	1,950,792	2,891,784	1,476,386	0

線越し等(千円)	△749,551	158,265	773,094

計(千円)	7,090,957	7,683,494	7,593,832

執行額(千円)	6,622,250	6,494,734	7,073,924

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ,引き続き,事業の実施に係る所要の経費の要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	番号	9	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務本省	矯正企画調整費	矯正の企画調整に必要な経費	161,437	184,741	-
●	2	一般	矯正官署	矯正管理業務費	矯正管理体制の整備に必要な経費	5,177,991	7,966,424	-
平成26年度事後評価の実施に関する計画（政策評価の事前分析表）

(法務省26—(8))

施策名	矯正施設*の適正な保安警備及び処遇体制の整備
担当部局名	矯正局成人矯正課
施策の概要	矯正施設の適正な管理運営を維持するため，各種警備用機器の整備・開発の推進及びその効果的な活用等を図るとともに，研修，訓練等を通じて職員の職務執行力の向上を図る。
政策体系上の位置付け	矯正処遇の適正な実施（Ⅱ－5－（1））
達成すべき目標	·矯正施設における非常事態（暴動，逃走，天災事変その他保安上緊急の措置を要する事態）発生時に警備活動及び災害復旧その他の救援活動に従事する刑事施設職員の能力の向上を図る。·刑事施設*2の総合警備システム*3を更新整備する。
目標設定の考え方・根拠	·刑事施設に対しては，国の治安及び平穏な国民生活を確保する刑事司法の「最後の砦」として，保安警備力を強化し，矯正施設の規律秩序を適正に維持することが要請されている。このため，保安事故（逃走，自殺，人為的火災，職員殺傷，同衆殺傷等の事案）を未然に防止するとともに，地震，火災等の天災事変や保安事故発生時に迅速・的確に対応することが求められている。そこで，各刑事施設においては，法務省防災業務計画，法務省国民保護計画を踏まえ，矯正施設警備救援規程（平成14年法務省矯保訓第1459号大臣訓令）*4に基づき，警備及び災害復旧に関する計画を策定している。そして，各刑事施設においては，矯正施設に非常事態が発生した場合の警備活動及び災害復旧活動を行う，管区機動警備隊及び施設警備隊を編成し，有事の際には，必要に応じて管区機動警備隊員を該当矯正施設に派遣し，警備活動及び災害復旧活動に従事させている。また，医療，建築，電気等の専門技能を有する者の中から指名した災害救援隊を派遣して事態の収束に当たっている。·さらに，保安事故の予防，早期発見及び事態収束のため，監視用カメラ装置や非常通報装置等の総合警備システムのほか，携帯用ビデオカメラ，警備用具（警棒，拘束衣等），防災用機器（テント，浄水器等）を整備して有効活用している。このような矯正施設の規律秩序その他管理運営を適正に維持するという基礎があって，初めて被収容者の処遇の充実という課題に目を向けられるものであって，保安警備体制を充実させることは，受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰並びに再犯防止という目的を達成するための処遇体制を充実させることにつながる。
施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）	○刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成17年法律第50号）第1条等*5○矯正施設警備救援規程（平成14年3月25日法務大臣訓令）第9条等
政策評価実施予定時期	平成30年8月
測定指標	基準	施策の進捗状況（目標）
基準年度	26年度～29年度
1 刑事施設職員に対する保安警備に関する訓練の実施状況	一	一	各刑事施設において実施している各種訓練（警備用具の使用訓練，防災器具の使用訓練等），管区機動警備隊集合訓練等を通じて，保安警備に係る職員の職務執行力の向上を図る。
測定指標の選定理由及び目標値（水準・目標年度）の設定の根拠
刑事施設の規律秩序を適正に維持するためには，刑事施設の各種訓練等により日々の保安事故等の発生を未然に防止するとともに，保安事故等が発生した場合は，迅速・的確な対応を行うことが不可欠であるところ，こうした対応を確実なものとするためには，保安警備に関する訓練を通じ，対応する職員の職務執行力の向上を図る必要がある。そこで，「刑事施設職員に対する保安警備に関する訓練の実施状況」を測定指標として，職員の職務執行力の向上について，下記参考指標の実績値等を分析することにより，達成度合いを評価することとした。
施策の進捗状況（実績）
25年度	26年度
各矯正管区に所属する管区機動警備隊員（刑務官）については，各矯正管区が主催する管区機動警備隊集合訓練に参加させた上，同訓練においては，保安事故等が発生した場合に迅速かつ的確な対応ができるよう，様々な訓練を取り入れるとともに，外部機関の専門家を講師に迎えるなどして，実践的かつ実務的な訓練を行った。
27年度	28年度

参考指標	年度ごとの実績値
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
管区機動警備隊集合訓練の状況	実施回数（回）	7	8	7	8	8
参加者数（人）	323	329	329	339	343
訓練参加者に対するアンケート（訓練を有意義とする回答）（%）	96.9	98.2	95.4	92.9	96.2
測定指標	基準値	基準年度	26年度	27年度	28年度	29年度
2 総合警備システムの更新整備施設	一	一	14	14	22	14
測定指標の選定理由及び目標値（水準・目標年度）の設定の根拠
矯正施設の規律秩序を適正に維持するためには，保安事故等の発生を未然に防止するとともに，保安事故等が発生した場合は，迅速・的確な対応を行うことが不可欠であるところ，こうした対応を確実なものとするためには，各種警備用機器のうち，特に異常事態の早期発見及び的確な緊急対応に有効な装備として刑事施設全庁に整備している総合警備システムの更新整備の推進及び警備用機器の効果的な活用を図る必要がある。
そこで,「総合警備システムの更新整備施設数」を測定指標として設定した。
なお,総合警備システムの更新整備に当たっては,基準値,基準年度を示した上で目標値を設定している
のではなく,各年度ごとに前回更新年次,機器の不具合状況等,総合警備システムの現状を総合的に勘案し
た上で,更新整備する施設を選定している。
過去の実績	年度ごとの実績値
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
総合警備システムの更新整備施設
数(施設)	21	22	17	13	22

達成手段
(開始年度)	予算額計(執行額)	26年度
当初
予算額	関連
する
指標
23年度	24年度	25年度
①矯正施設の保安及び処遇
体制の整備
(一年度)	4,206百万円
(4,122百万円)	6,262百万円
(5,862百万円)	7,457百万円
(6,300百万円)	5,121
百万円	1,2
達成手段の概要等	平成26年行政事業
レビュ一事業番号
矯正施設は,被収容者の身柄を確保し,施設内の規律・秩序を維持しながら,再犯防
止に向けた矯正処遇を実施するという一般行政官庁とは異なる官署であり,これらの矯
正施設を維持・管理していく上で必要な①監視カメラ等の保安警備機器類の整備,②被収容者を処遇する上
で必要な技術及び知識を付与するための職員研修等の実施,③矯正行政の業務効率化を図るために必要な機
器等の整備などにより,再犯防止に向けた矯正処遇を実施するための基盤を整備する。
矯正施設における非常事態に迅速かつ適切に対応するため,非常事態発生時における警備活動及び災害復
旧その他の救援活動に従事する刑事施設職員の能力の向上を図るとともに,保安事故の早期発見及び事態收
束のため,刑事施設の総合警備システムを更新整備することを目標としている。
達成手段
(開始年度)	予算額計(執行額)	26年度
当初
予算額	関連
する
指標
23年度	24年度	25年度
②矯正の企画調整の実施
(一年度)	128百万円
(96百万円)	148百万円
(119百万円)	104百万円
(89百万円)	108
百万円	-
達成手段の概要等	平成26年行政事業
レビュ一事業番号
刑務所,少年刑務所,拘置所の各刑事施設には,刑事施設の運営の透明性を確保し,
国民に理解され,支えられる刑事施設を維持することを目的として,地域住民や外部有
識者等を構成員とする,刑事施設視察委員会が設置されている。
矯正施設の医師を確保することを目的として,「矯正医官修学資金貸与法」に基づき,大学卒業後に矯正
施設の医療に従事する意思のある医学生に対する学費の補助を行っている。
刑事施設で実施しているPFI事業について,事業運営を行うことによって生じる事業者とのリスク分担
などに関する諸問題を解決し,運営の適正化を図っている。
達成手段
(開始年度)	予算額計(執行額)	26年度
当初
予算額	関連
する
指標
23年度	24年度	25年度
③矯正施設の防災対策
(平成23年度)	2,062百万円
(1,666百万円)	989百万円
(972百万円)	1百万円
(1百万円)	2
百万円	-
達成手段の概要等	平成26年行政事業
レビュ一事業番号
矯正施設は,刑事司法の最後の砦であり,被収容者の拘禁を確保し,国の治安及び平
穏な国民生活を維持する使命を負っているところ,赴援車両の適正な維持等により,今
後,東日本大震災のような災害が発生した場合に,矯正施設がその機能を維持・継続することができる体制
を構築する。	0020

施策の予算額・執行額	予算額計（執行額）	26年度
当初予算額
23年度	24年度	25年度
5,296百万円
(5,041百万円)	7,091百万円
(6,622百万円)	7,683百万円
(6,495百万円)	5,344百万円
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	10
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	49,157,463	47,713,566	48,202,360	47,659,973	47,855,698

補正予算(千円)	△283,684	229,663	104,868	0

線越し等(千円)	0	0	△266,208

計(千円)	48,873,779	47,943,229	48,041,020

執行額(千円)	48,267,301	47,328,617	47,345,203

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ,再犯防止に向けた矯正処遇等の充実に必要な経費を重点的に要求する一方,収容見込人員の精査を行うことで経費縮減を図り,予算の減額要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	番号	10	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	矯正官署	矯正収容費	矯正施設における収容の確保及び処遇等の実施に必要な経費	47,659,973	47,855,698	△ 610,793
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	番号	10	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
27年度当初予算額	28年度概算要求額	増△減額
矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	●	1	47,659,973	47,855,698	195,725	△ 610,793	政策評価結果を踏まえ，再犯防止に向けた矯正処遇等の充実に必要な経費を重点的に要求する一方，収容見达人員の精査を行うことで経費縮減を図り，予算の減額要求を行った。
平成27年度事後評価の実施に関する計画（政策評価の事前分析表）

(法務省27—(9))

施策名	矯正施設*における収容環境の維持及び適正な処遇の実施
担当部局名	矯正局成人矯正課，少年矯正課
施策の概要	被収容者の改善更生及び円滑な社会復帰を図るため，被収容者の個々の状況に応じて，収容環境の維持を含めた適切な処遇を実施する。
政策体系上の位置付け	矯正処遇の適正な実施（Ⅱ－5－（2））
達成すべき目標	刑事施設*における職業訓練や少年院における職業補導，矯正施設の就労支援スタッフ等を活用した就労支援等の充実により，出所（院）後の就労の安定を図る。
目標設定の考え方・根拠	再入者に占める無職者の割合は毎年依然として高い割合で推移しており，就労支援によって出所後の社会生活の安定を図ることは，再犯防止のために重要である。
・犯罪対策閣僚会議の下に設置された再犯防止対策ワーキングチームが策定した「刑務所出所者等の再犯防止に向けた当面の取組」（平成23年7月犯罪対策閣僚会議報告）*3において，就労支援は，「帰住先・就労先確保のための仕組みの構築」として施策の柱の一つに位置付けられている。
・上記「当面の取組」を踏まえ，犯罪対策閣僚会議が策定した「再犯防止に向けた総合対策」（平成24年7月犯罪対策閣僚会議決定）*4において，「社会における「居場所」と「仕事」を作る」ため，「就労の確保」を図ることが，再犯防止のための重点施策の一つとして位置付けられており，総合的な再犯防止対策を進めるに当たり，就労支援の充実を図る必要がある。
・「「世界一安全な日本」創造戦略」（平成25年12月10日閣議決定）*5において，就労支援の推進が掲げられており，「刑事施設等における職業訓練・刑務作業の充実を図り，就労支援スタッフを活用したキャリアコンサルティングを実施する」こととされている。
施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）	○刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成17年法律第50号）第84条*6等
○少年院法（平成26年法律第58号）第23条*7等
○子ども・若者ビジョン（平成22年7月子ども・若者育成支援推進本部決定）第3－2（1）③（非行少年に対する就労支援等）*8
○刑務所出所者等の再犯防止に向けた当面の取組（平成23年7月再犯防止対策ワーキングチーム決定）2－（2）*9
○再犯防止に向けた総合対策（平成24年7月犯罪対策閣僚会議決定）第3－2－（2）就労の確保*10
○「世界一安全な日本」創造戦略（平成25年12月閣議決定）Ⅲ－3－（2）－②就労支援の推進*11
政策評価実施予定時期	平成28年8月

測定指標	基準値	年度ごとの目標値
基準年度	26年度 27年度
1 刑事施設における職業訓練の充実度	下 記「25年度	25年度	対25年度増	対26年度増
(受講者数, 受講率, 修了者数, 資格・免許等の取得者率)※PF I刑務所*12は, その他の刑事施設と異なり, 民間業者が職業訓練の実施主体であることから, 両者を区別して取り扱っている。	実績値1
測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
職業訓練により知識や技術を習得し, 資格や免許を取得することは, 受刑者の出所後の就労を容易にし, 再犯の防止に資すると考えられる。そこで, 受刑者の円滑な社会復帰促進に向けた職業訓練の充実度を測定指標とした。
ここ数年の職業訓練の実績を見ると, 受刑者数が減少している状況などから, 必ずしも毎年度実績値が増加しているとはいえないものの, 出所後の就労の安定を図るためには, より積極的に職業訓練を実施すべきと考えられることから, 対前年度増とすることを目標とする。
過去の実績	年度ごとの実績値
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
職業訓練受講者数(人)	2,745	2,616	3,101	3,248	3,710
職業訓練受講率(%)	4.10	4.10	5.00	5.50	6.70
職業訓練の修了者数(人)	2,343	2,248	2,647	2,883	3,267
資格免許等の取得者率(%)	86.5	87.4	88.4	87.1	88.2
参考指標	年度ごとの実績値
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
受刑者数(人)	67,144	64,570	62,137	59,076	55,750

測定指標	基準値	基準年	年度ごとの目標値
26年度	27年度
2 刑事施設における就労支援実施人員の割合	10.3%	25年	対25年増	対26年増
測定指標の選定理由及び目標値（水準・目標年度）の設定の根拠
受刑者に対するキャリアコンサルティング，公共職業安定所や雇用主との連絡調整等を行うため，平成18年度から各刑事施設に就労支援スタッフを順次配置し，平成25年度から全ての刑事施設に就労支援スタッフが配置されている。各刑事施設では，重点的な就労支援対象者を選定するなどして就労支援スタッフを活用し，就労支援希望者の9割以上の者に対して就労支援を実施しているところであり，出所者に占める就労支援実施人員の割合は，刑事施設における就労支援の充実を示すと考えられることから，測定指標とした。平成24年において，就労支援実施人員の割合は10.3パーセントであり，受刑者の出所後の就労の安定を図るためには，受刑者の就労意欲の一層の喚起を図り，より多くの受刑者に対して就労支援を実施することが重要と考えられることから，対前年増とすることを目標とする。
過去の実績	年ごとの実績値
21年	22年	23年	24年	25年	26年
就労支援実施人員の割合(%)	6.9	9.2	10.9	10.3	10.3	12.2
就労支援実施人員(人)	2,093	2,720	3,128	2,829	2,721	3,005
刑事施設出所者数(人)	30,213	29,461	28,583	27,485	26,535	24,684

測定指標	基準値	年度ごとの目標値
基準年	26年度	27年度
3 少年院における就労支援実施人員の割合	18.3%	25年	対25年増	対26年増
測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
少年院における就労支援対象者を指定するなどして重点的な就労支援対策を実施しており、少年院における就労支援実施人員の割合は、少年院における就労支援の充実を示すと考えられることから、測定指標とした。少年院出院者は大多数が保護観察に引き継がれており、保護観察中に就労が決まるケースが多いことを考慮する必要がある。平成24年において、少年院仮退院者の保護観察開始時における有職者の割合は16.4パーセント、保護観察終了時における有職者の割合は70.5パーセントであるところ(注)、保護観察期間まで一体として捉えた就労支援対策の効果を更に上げていくためには、出院時又は出院後できるだけ早い時点で、少年院出院者の就労が安定するよう引き続き少年院在院中における就労支援対策を重点的に実施することが有効である。平成24年において、少年院で就労支援を実施した者の割合は16.6パーセントであったところ、対前年増とすることを目標とする。(注)保護観察開始時と終了時とでは、対象者が異なるので、厳密な意味での比較ではない。
過去の実績	年ごとの実績値
21年	22年	23年	24年	25年	26年
就労支援実施人員の割合(%)	19.7	19.0	15.4	16.6	18.3	19.0
就労支援実施人員(人)	841	812	614	638	724	689
少年院出院者数(人)	4,264	4,282	3,986	3,845	3,948	3,630
参考指標	年ごとの実績値
21年	22年	23年	24年	25年	26年
少年院仮退院者の保護観察終了時の有職者の割合(%)	69.3	69.5	70.8	70.5	73.6	74.9
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	27年度当初予算額	関連する指標
24年度	25年度	26年度
①受刑者就劳支援体制等の充実(一年度)	661百万円(652百万円)	585百万円(566百万円)	639百万円(623百万円)	796百万円	1,2,3
達成手段の概要等	平成27年行政事業レビュー事業番号
被収容者に対して,就職に必要となる知識や技術,資格を付与するために各施設において職業訓練等を実施するとともに,出所後の生活に不安を抱く被収容者に対し,就労支援スタッフが公共職業安定所から必要な求人情報を適時に入手しつつ,就職意欲の向上を図るとともに具体的な求職活動の指導を行っている。再入者に占める無職者の割合は高い値で推移しており,就労支援によって出所後の社会生活の安定を図ることは,再犯防止のために重要である。
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	27年度当初予算額	関連する指標
24年度	25年度	26年度
②地域生活定着支援の推進(平成21年度)	394百万円(385百万円)	387百万円(377百万円)	545百万円(530百万円)	486百万円	-
達成手段の概要等	平成27年行政事業レビュー事業番号
高齢者や身体等に障がいを有する者が,矯正施設を出所(院)後,速やかに福祉の支援を受けられるようにするため,矯正施設に社会福祉士,精神保健福祉士を配置し,①支援が必要な対象者の選定,②当該対象者の福祉ニーズの把握,③当該対象者が行う福祉サービスの申請手続に対する支援等を行っている。高齢者や身体等に障がいを有する者は,出所(院)後,短期間のうちに生活苦に陥りやすく,再犯のおそれが高いため,こうした者に対する福祉的な支援は,再犯の防止に資するものである。
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	27年度当初予算額	関連する指標
24年度	25年度	26年度
③被収容者生活関連業務の維持(一年度)	26,144百万円(25,871百万円)	26,302百万円(25,983百万円)	26,237百万円(25,715百万円)	25,892百万円	-
達成手段の概要等	平成27年行政事業レビュー事業番号
矯正施設において,被収容者の身柄を確保するために必要な以下の物資等を整備する。·矯正施設の適正な維持·管理を図るための保守料や物品等·被収容者の公平·適正な矯正処遇を実施するために最低限必要な食糧,衣類,日常生活必需品等·矯正教育,矯正医療等を実施するための資材等	0021

達成手段
(開始年度)	予算額計(執行額)	27年度
当初
予算額	関連
する
指標
24年度	25年度	26年度
④社会復帰に必要な刑務所作業の実施(一年度)	4,471百万円(4,355百万円)	4,780百万円(4,681百万円)	4,398百万円(4,304百万円)	4,219百万円	-
達成手段の概要等	平成27年行政事業レビュー事業番号
刑事施設に収容された懲役受刑者は,刑法が定める「所定の作業」を行う義務を負っており,刑務作業は,規則正しい勤労生活の維持,規律ある生活態度及び勤労意欲の向上など,矯正処遇の根幹となる事業である上,民間企業からの受注によって得た作業収入は国庫に帰属される。	0022
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	27年度当初予算額	関連する指標
24年度	25年度	26年度
⑤留置施設の維持管理に係る実費償還(一年度)	5,532百万円(5,389百万円)	5,374百万円(5,283百万円)	5,328百万円(5,326百万円)	5,129百万円	-
達成手段の概要等	平成27年行政事業レビュー事業番号
被疑者・被告人等は,本来,国の行政機関である拘置所等の刑事施設に勾留させるものであるが,都道府県の警察署の留置施設に勾留された場合には,「警察署内ノ留置場二拘禁又ハ留置セラルル者ノ費用ニ関スル法律」(明治35年2月27日法律第11号)に基づき,食糧費,生活必需品等の消耗品費,留置施設の維持管理経費などの勾留によって発生する経費を都道府県に償還することとされている。	0023
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	27年度当初予算額	関連する指標
24年度	25年度	26年度
⑥矯正施設の防災対策(平成23年度)	989百万円(972百万円)	1百万円(1百万円)	2百万円(2百万円)	2百万円	-
達成手段の概要等	平成27年行政事業レビュー事業番号
矯正施設は,刑事司法の最後の砦であり,被収容者の拘禁を確保し,国の治安及び平穏な国民生活を維持する使命を負っているところ,赴援車両の適正な維持等により,今後,東日本大震災のような災害が発生した場合に,矯正施設がその機能を維持・継続することができる体制を構築する。	0019
施策の予算額・執行額	予算額計(執行額)	27年度当初予算額
24年度	25年度	26年度
48,874百万円(48,267百万円)	47,943百万円(47,329百万円)	48,041百万円(47,345百万円)	47,660百万円