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## 平成27年度事後評価の実施に関する計画

### 1. 施策名等

(法務省27—(5))

施 策 名	法務に関する調査研究(外国人の犯罪に関する研究)
担 当 部 局 名	法務総合研究所総務企画部企画課
施 策 の 概 要	内外の社会情勢を踏まえた研究題目の選定,国内外の情勢の調査研究の実施と必要な刑事政策上の提言を行う。
政 策 体 系 上の 位 置 付 け	法務に関する調査研究(I-3-(1))
政策評価実施予定時期	平成28年8月
評 価 方 式	事業評価方式

## 2 ．事業等の内容

## （１）課題・ニーズ

グローバリゼーションの進展並びに観光立国実現への取組及び外国人労働者の一層の受入れ等の施策を受けて，昨今の外国人入国者数は940万人に達し（平成22年），外国人登録者数も210万人を超える（平成22年）など，現在の我が国において外国人の存在は大きなものとなっている。一方で，それら外国人の一部は我が国社会に適応できず，犯罪等につながってしまうとの問題があり，外国人による一般刑法犯の検挙件数は平成17年に約4万3,000件と過去最多を記録し，その後減少はしているものの依然として高い水準にある。

他方，外国人による犯罪については，各種の身分関係書類，カードの偽造又はその使用，地下銀行・マネーロンダリング等の犯罪基盤作出型の犯罪，集団窃盜，薬物密売等の組織的犯罪の横行などのように，一般的な日本人の犯罪とは異なる特徴があるとの指摘もある。しかしながら，外国人の犯罪について，全体的な動向は把握されているが，国籍，在留資格，在留期間等の各種属性，罪名，動機・犯行態様等の具体的な実態は，明らかになっていない。

また，外国人に対しては，使用言語の問題から通訳を介した処遇が必要となるのみならず，生活習慣・文化，風習などその行動様式も日本人と異なる面があり，その処遇においても日本人とは異なる考慮を必要としているほか（刑事施設において日本人と異なる処遇を必要とする者の収容人員は約2,800人〔平成22年〕である。），平成14年に国際受刑者移送法が成立し，運用が開始されている。これらのことから，外国人に対する処遇は，一般的な日本人に対する処遇とはおのずと異ならざるを得ず，費用対効果の観点を含めて，適切な処遇の在り方を検討していく必要がある。

したがって，外国人による犯罪の実態と処遇の現状を詳細に明らかにする研究は，その犯罪防止対策及び適切な処遇の在り方を検討するために重要である。

さらに，現在，我が国で外国人の受入れの拡大に関する検討が行われていることをも踏まえると，そのような研究を行う意味は一層高い。

## （2） 目的·目標

本研究の目的とする政策効果は「外国人による犯罪の実態と現状を明らかにし，犯罪防止策及び処遇の在り方を検討するために有益な基礎資料を提供すること」である。

## （3） 具体的内容

ア 研究期間

平成24年度から平成25年度までの2か年

## 研究内容

（ア）外国人の犯罪の動向
出入国管理統計，警察統計，検察統計，矯正統計，保護統計等を用いて，外国人の犯罪の発生状況，その処遇状況等を明らかにする。

## （イ）外国人の犯罪の実態の分析

## （i）刑事事件記録による調査

刑事事件記録を用いて，地域，住居環境，在日期間，在留資格，言語能力，国籍等の外国人犯罪者の属性要素と，罪名，共犯性，組織犯罪性，動機，態様等の犯罪傾向について調査し，それらの関連性の有無の分析を行う。

## （ii）地方自治体における現地調査

外国人在住数の多い地域，又は自治体等を抽出し，在住外国人の総数及び国籍等を調査し，当該地域での犯罪動向との関連性を調査するとともに，外国人との共生に向けた取組を調査する。

## （ウ）外国人犯罪者の処遇実態の調査

## （i）外国人犯罪者に対する公判の実態調査

外国人犯罪者の公判の実態を明らかにするとともに，問題点等を明らかにする。

## （ii）外国人犯罪者を処遇する刑事施設の実態調査

外国人を処遇する刑事施設において，その処遇の実態を調査するとともに，現実に処遇に当たる職員から聴取し，処遇上の問題点等を明らかにする。

## （iii）外国との受刑者移送の調査

諸外国との受刑者移送に関して，国別の送出移送，受入移送の人員，罪名，執行済・残刑期の状況等を調査し，実務上の問題の有無を検討する。

## (エ) 成果物の取りまとめ

上記（ア）から（ウ）を総合して，従来明らかになっていない外国人の犯罪とその処遇の実態等を明らかにし，その犯罪抑止策に関する課題と展望を取りまとめて，平成25年版犯罪白書の特集及び法務総合研究所研究部報告として刊行する。

### 3. 事前評価の概要

本研究について，平成23年4月18日に実施された研究評価検討委員会（学者7名，法務省の他部局4名計11名により構成）の結果を踏まえ，評価基準（別紙参照）第4に掲げる各評価項目について，次のとおり評価を行った。

## (1) 必要性

本研究は，治安の回復，外国人の適正な管理という法務省の重要な施策に関連するものであり，来日外国人の数は減少傾向にあるものの，日本人とは質的に異なる特性を有する外国人の犯罪の実態を調査し，対策を検討することは早期に行うべき課題であると言える。また，本研究の内容は，刑事事件記録等を利用し，あるいは刑事司法関係機関の実情等を総合的に調査するものであって，法務総合研究所以外で行うことができない研究である。以上のことなどから，必要性を評価する3項目の評点は30点中27点となった。

## （2） 効率性

調査分析対象の範囲の設定，調査分析の手法に関して具体的に詳細な部分まで確定されるに至っておらず，今後検討を要する部分が認められるものの，本研究は，刑事事件記録や刑事施設を始めとする諸機関における調査等を行うものであって，調査項目は多岐にわたることが予定され，分析の視点は網羅的で偏りがないことが見込まれる。以上のことなどから，効率性を評価する3項目の評点は30点中24点となった。

## （3） 有効性

本研究は，外国人の犯罪の抑止・低減，その捜査・公判の適切な遂行，外国人犯罪者に対する適切な処遇，適切な出入国管理策の策定に有用な資料を提供するためのものである。また，外国人の犯罪は治安対策という観点からも社会的関心が高く，注目を集め
ることが見込まれ，研究の成果は内外において広く利用されることが期待できる。以上のことなどから，有効性を評価する3項目の評点は30点中30点となった。

## （4） 総合的評価

以上のとおり，本研究は，必要性，効率性，有効性の観点からいずれも高く評価され，評点の合計点は81点であったことから，本研究は評価基準第3の3に基づき「大いに効果があることが見込まれる」研究であると認められる。

### 4. 評価手法等

本研究に対する事後評価は，研究の成果を把握するための期間を設けるため，研究終了から一定期間経過後の平成27年度の外部有識者等で構成される研究評価検討委員会において，評価基準（別紙参照）第4の2に掲げる各評価項目について4段階（AからD）で評価を行い，各評価に応じた評点を付すものとし，その評点の合計点に応じて，本研究の効果について判定する。

### 5. 施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）

○犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008(平成20年12月22日犯罪対策閣僚会議決定) $ ^{*1} $

第3－2－⑥ 不法入国等及びこれらを助長する犯罪等の取締り強化及び関係法令の整備

第3－3－③ 地域における多文化共生の推進

第3－4－① 外国人犯罪に対する厳正な刑事処分の推進

第 3−4−③ 地下銀行・カード不正利用事犯対策の推進

### 6. 備考

*1 「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008（平成20年12月22日犯罪対策閣僚会議決定）」

第3－2－⑥ 不法入国等及びこれらを助長する犯罪等の取締り強化及び関係法令の整備

不法入国・不法滞在等やこれらを助長する集団密航，偽装結婚，旅券偽変造，不法就労助長等に係る犯罪等について，関係機関間での迅速・的確な情報交換を行うなど緊密な連携を図り，取締りを強化するとともに，新たな在留管理制度における在留カード（仮称）に係る罪の創設等より効果的な取締りの実施のための関係法令の整備について検討する。また，外国人雇用状況届の履行徹底を図り，不法就労防止のための事業主指導を促進する。

第3－3－③ 地域における多文化共生の推進

我が国に在留する外国人が我が国の生活環境に円滑に適応し，我が国社会の一員として日本人と同じような教育，医療，社会保障等の住民サービスを享受することのできる社会を実現するため，市区町村において，基礎的行政サービスを提供するに当たり基盤となる適法な在留外国人の台帳制度を整備するとともに，外国人児童生徒の地域・学校での受入れ体制の整備，外国人を対象とした日本語教室の設置や日本語能力を有する外国人等を対象とした指導者養成研修の実施，外国人労働者を雇用する事業者に対する外国人に関する社会保险等の加入促進，雇用不安を解消するための施策の実施，日系人集住地域やインターネット上における適正就労促進のための情報提供等地域住民と外国人の共生に向けた取組を推進する。

第3－4－① 外国人犯罪に対する厳正な刑事処分の推進

来日外国人の増加・定着化の傾向が進む中，外国人の受入れが国際組織犯罪，国際テロ，暴動等による治安の悪化の要因とならないように，外国人犯罪について，事案や組織の全容解明に努めるとともに，関係法令を駆使して関与者を的確に処罰し，犯罪收益の剥夺を徹底する。

第3－4－③ 地下銀行・カード不正利用事犯対策の推進
国際犯罪組織の弱体化を図るため，来日外国人が不法に得た収入を海外へ送金する手段として利用する地下銀行に対する取締りを徹底する。また，クレジットカード関係業界及び加盟店において，すべてのクレジットカードのＣカード化等の偽造防止対策及びクレジットカード使用時の本人認証のための仕組みの整備・充実が十分に図られるよう更なる連携を進める。さらに，クレジットカードの偽造防止のため，その原料となる生カードの密輸に対してコントロールド・デリバリーを可能とする方策を検討する。
## 平成27年度事後評価の実施に関する計画

### 1. 施策名等

(法務省27—(6))

施 策 名	法務に関する調査研究
(非行少年の保護者に関する研究)
担 当 部 局 名	法務総合研究所総務企画部企画課
施 策 の 概 要	内外の社会情勢を踏まえた研究題目の選定，国内外の情勢の調査研究の実施と必要な刑事政策上の提言を行う。
政 策 体 系 上
の 位 置 付 け	法務に関する調査研究
(I-3-(1))
政策評価実施予定時期	平成28年8月
評 価 方 式	事業評価方式

### 2. 事業等の内容

## （１）課題・ニーズ

これまでの犯罪白書等により，再犯防止対策としては，可塑性に富む少年・若年者に対する取組が重要であることが明らかとなっており，「再犯防止に向けた総合対策」 $ ^{*1} $ においても同様の考えが示されている。

ところで，平成23年版犯罪白書によれば，非行少年・若年犯罪者（以下「非行少年等」という。）のおおむね7割の者が，犯罪を思いとどまる心のブレーキとして家族を挙げており，また，少年院在院中の親族との面会状況や出院後の保護者等との安定した生活の継続の有無がその後の刑事処分の状況に影響している傾向が認められた。同白書により明らかになったとおり，非行少年等の再非行・再犯を抑止するためには，非行少年等と家族の間に信頼関係を構築し，良好な関わりを保つことが重要である。

他方で，同白書は，具体的な事例を挙げながら，少年の非行や若年者の犯罪の要因に家庭環境が関連していることも明らかにしており，少年らの保護者等による児童虐待，過干渉及び放任，家族構成員の精神障害等など，様々な家庭内における問題点が，少年らの発達に大きな影響を与え，非行や犯罪のリスク要因であるとしている。

さらに，再非行という観点から見ると，非行少年の再非行を抑止するためには，保護者等による更生の支援や適切な監護が重要であるにもかかわらず，現実には，少年らと保護者等との家族関係の不安定さや，保護者の監護力が低下している場合などが見受けられ，保護者等による更生の支援や再非行の抑止機能を期待できないことが少なくない。かえって，少年の非行により，新たな家庭内の問題（例えば，養育に関する保護者の自信喪失，他者からの非難に伴う社会的な孤立，転居・転職等を余儀なくされることによる経済的な困窮等）が生じ，非行以前よりも家庭の状況が悪化している場合も見受けられる。このような場合，非行少年が社会復帰を目指して少年院等で矯正教育を受けたとしても，家庭内の問題のために，その効果が減殺されてしまうおそれも少なくない。

このように，同白書の分析等を踏まえると，非行少年の再非行を抑止するためには，保護者等による少年の支援，監護機能を向上させ，家庭内の問題を解消することが必要であると考えられる。

「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」 $ ^{*2} $ でも，少年の保護者に対する各種支援の実施が掲げられ，「少年矯正を考える有識者会議提言」 $ ^{*3} $ においても，非行少年の保護者との連携の強化が提言されているところである。さらに，「再犯防止に向けた総合対策」においても，再非行抑止のための重点施策の一つとして，家族等による監督・監護の強化等が挙げられている。

以上のとおり，非行少年の保護者に対する働き掛け，支援は，再犯防止対策としての少年に対する指導・支援の一環として重要な意義を持っている。しかしながら，その働
き掛け，支援の在り方は，非行少年の保護者の実態に即したものでなければならないところ，その点に焦点を当てた調査はこれまで十分に行われていない。そこで，非行少年の保護者に対する適切な働き掛けや支援の在り方を探るべく，非行少年の保護者の現状と抱えている問題点等を的確に把握することが求められている。

## （2） 目的·目標

本研究の目的とする政策効果は，「非行少年の保護者の実態を明らかにするとともに，必要な支援内容を把握することによって，少年院等による保護者への働き掛けの在り方を検討するための基礎資料を提供すること」である。

## （3） 具体的内容

## ア 研究期間

平成25年度1か年

## 研究内容

## (7) 調査の概要

一定期間に全国の少年院を仮退院する少年を対象とし，当該少年の少年院仮退院時及び保護観察開始後6か月経過時において，以下のとおり質問票調査を実施し，少年と保護者との関係，家庭の状況等について調査を行う。

さらに，少年記録等を活用して，少年と保護者の実態と問題点，処遇上の課題等を調査し，質問票調査の結果と合わせ，分析を行う。

## (イ) 少年院出院者の調査

少年院仮退院者に対して，質問票調査（2回）を実施し，仮退院時に，保護者との関係，家庭内の状況，保護者に対する意識等を明らかにするとともに，保護観察期間6か月経過後に，少年院出院後の保護者との関係，家庭内の状況，保護者に対する意識等の変化を調査する。

## (う) 少年院在院者の保護者の実態調査

(イ)の対象となった少年の保護者に対して，少年の仮退院時及びその6か月後に，質問票調査を実施し，養育態度，非行原因，家庭内の問題，被害者に対する意識，矯正教育や保護観察に対する要望や評価，少年院入院後の家庭の状況・意識の変化等を調査する。

## (Ⅰ) 保護観察官調查

(イ)の対象となった少年の担当保護観察官に対して，保護観察開始後6か月時に，質問票調査を実施し，少年院出院後の少年と保護者との関係，保護者の状況等を調査する。

## (オ) 成果物の取りまとめ

上記を総合して，非行少年等とその保護者の現状と抱えている問題等を明らかにし，関係改善や監護機能を向上させるための効果的な働き掛けに関する課題と展望を取りまとめて，法務総合研究所研究部報告として発刊する。

### 3. 事前評価の概要

本研究について，平成24年4月27日に実施された研究評価検討委員会（学者7名，法務省の他部局4名計11名により構成）の結果を踏まえ，評価基準（別紙参照）第4の1に掲げる各評価項目について，次のとおり評価を行った。

## （1） 必要性

本研究は，再犯防止全般において重要な位置を占める非行少年の再非行防止対策を強化するための保護者との連携強化に関わるものであって，再非行少年率が高い現状をも踏まえると，法務省の重要施策と密接に関連し，実施の必要性が極めて高く，かつ，早期に実施する必要性が高いテーマである。また，本研究は，全国の非行少年とその保護者等に関する実証的研究であって，法務総合研究所以外において代替する研究を行うことは著しく困難である。以上のことから，必要性の評点は30点中30点であった。
## （2） 効率性

非行少年とその保護者等を広く対象とし，質問票調査及び公的記録により必要な統計データを確保できることから，調査対象の設定は適切なものとなる見込みである。研究の手法等は，信頼性のあるデータを収集し，統計的に適切な分析手法によることが予定されており，適切なものとなる見込みである。さらに，研究をより充実させるために研究期間・調査時期を増やすことが考えられるが，より費用を要することとなり，本研究では，特別な支出を要しない範囲で計画されており，費用対効果の観点からも十分に合理的なものとなる見込みである，以上のことから，効率性の評点は30点中24点であった。

## （3） 有効性

本研究は，これまで必ずしも明らかではなかった非行少年の保護者の実態等について調査するものであり，非行少年の保護者との連携を強化した処遇を行う上で重要なものであるから，少年院，保護観察所等における保護者に対する働き掛け，支援等の在り方の検討に大いに利用されることが見込まれ，有効性の評点は10点中10点であった。

## （4） 総合的評価

以上のとおり，本研究は，必要性，効率性，有効性のいずれの観点からも高く評価され，評点の合計点は70点中64点であったことから，本研究は評価基準第3の3に基づき「大いに効果があることが見込まれる」研究であると認められた。

### 4. 評価手法等

本研究に対する事後評価は，研究の成果を把握するための期間を設けるため，研究終了から一定期間経過後の平成28年度の外部有識者等で構成される研究評価検討委員会において，評価基準（別紙参照第4の2に掲げる各評価項目について4段階（AからD）で評価を行い，各評価に応じた評点を付すものとし，その評点の合計点に応じて，本研究の効果について判定する。

### 5. 施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）

○子ども・若者ビジョン（平成22年7月23日子ども・若者育成支援推進本部決定） $ ^{*4} $

・第2－2－（2）困難を有する子ども・若者やその家族を支援する取組

・第3−2−（1）−③非行・犯罪に陥った子ども・若者の支援等

・第3−3−（2）大人社会の在り方の見直し

・第4－（1）子ども・若者に関する実態等の把握，知見の集積と共有

○少年矯正を考える有識者会議提言 - 社会に開かれ，信頼の輪に支えられる少年院・鑑別所へ - （平成22年12月7日）

・第5－2－（2）－ウ保護者との連携強化

○再犯防止に向けた総合対策（平成24年7月犯罪対策閣僚会議決定）

・第1－2－（1）早期対策が必要な少年・若年者

・第3－1－（1）少年・若年者及び初入者に対する指導及び支援

### 6. 備考

研究部報告32「最近の非行少年の特質に関する研究」（URL: http://www.moj.go.jp/housouken/housouken03_00018.html）

*1 「再犯防止に向けた総合対策（平成24年7月犯罪対策閣僚会議決定）」

第1－2－（1）早期対策が必要な少年・若年者

少年期から成人後数年間における再犯防止対策の重要性を示しており，他の年齢層と比べて可塑性に富み，社会復帰のための環境も整いやすいことを踏まえ，少年・若年者に焦点を当てた取組を強化する必要がある。
第3－1－（1）少年・若年者及び初入者に対する指導及び支援

少年・若年者及び初入者に対しては，再犯の連鎖に陥ることを早期に食い止めるために，個々の犯罪・非行歴，家庭環境，交友関係，発達上の課題，生活設計等を的確に把握し，これらに応じた指導・支援を集中的に実施する。

また，関係諸機関の連携の下で，刑務所等収容中から出所後の保護観察までの過程を通じて，家族等からの相談に応じ助言等を行う態勢を強化するなど，家族等による監督・監護の強化や，これを補完する支援者による支援の輪の拡充を図る。

*2 「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008（平成20年12月22日犯罪対策閣僚会議決定）」

第2－1－⑪ 保護者に対する各種支援の実施

身近な地域において，子育て経験者や民生委員・児童委員，保健師等の専門家が連携し，子育てに関する学習機会・情報の提供，専門的人材の養成等の家庭教育に関する総合的な支援を促進するとともに，問題を抱える保護者に対する相談機会の提供，就労支援の充実を図る。

*3 「少年矯正を考える有識者会議提言-社会に開かれ，信頼の輪に支えられる少年院・少年鑑別所へ（平成22年12月7日）」

第5－2－（2）－ウ 保護者との連携強化

少年法においては，保護者に付添人選任権（第10条1項），抗告権（第32条）等の権利が付与されるなど，少年の権利・利益の擁護者としての立場が明らかされている。矯正教育において，保護者は，少年の権利・利益の擁護者であると同時に，少年の立ち直りのために，少年院職員とともに努力する責務を持つ者である（この点は法令等による明確化が望ましい。）。少年院は，保護者がこのような両側面を備えた立場にあることを踏まえた上で，少年の円滑な社会復帰を期するために，保護者との緊密な連携を図っていくことが不可欠である。

平成19年の少年院法の一部改正により，少年院長は，矯正教育の実効を上げるため，保護者に対する指導，助言その他の措置をとることができることとなり，これを受け，各処遇現場では保護者に対する措置について様々な実践がなされている。今後は，例えば，それらの現場実践を集約し，少年院における保護者に対する措置の標準化を図るなど，その一層の充実に取り組むべきである。

また，少年院に対する保護者の十分な理解と協力を得られるよう，矯正教育等の実施状況に関する情報提供等を積極的に行う必要がある。その際は，例えば，現在運用されている保護者ハンドブックに，不服申立制度を始め保護者が承知しておくべき基本的な情報を確実に盛り込むべきである。保護者との面会時間についても，情報提供や保護関係の調整等のために必要な時間が確保されるよう一層柔軟な運用が行われるべきである。

さらに，少年院が保護者から親としての思いや事情を聞き取って，それらを処遇に反映させていく取組も今後一層大切になってくるものと思われる。なお，保護者から理不尽・不適切な要望が寄せられた場合には，第一線職員が理を尽くした適切な助言・指導を行うべきことはもちろんであり，個々の職員の心理的負担なども考慮し，個ではなく組織として対応できるような体制が構築されるべきである。

このような施設と保護者とのやり取りは，保護者に対し，監護に関する責任を自覚させ，社会復帰後の受け入れ準備を促す者となる一方，職員に対しては，保護者の視点を踏まえた，一層適正かつ有効な処遇を実施していく動機付けともなり得るであろう。

「子ども・若者ビジョン(平成22年7月23日子ども・若者育成支援推進本部決定)」

第2－2－（2）困難を有する子ども・若者やその家族を支援する取組

非行や犯罪に陥った子ども・若者については，その抱える困難に配慮し，社会の一員として立ち直ることができるよう支援します。子ども・若者本人だけでなく，家族に対する支援も行います。

第3－2－（1）－③非行・犯罪に陥った子ども・若者の支援等

「更生保護活動サポートセンター」や「サポートチーム」の活用等により，非行防止と立ち直りのために，少年やその家族等の支援を推進します。

第3－3－（2）大人社会の在り方の見直し

少年院在院者の保護者に対する実効性のある指導・助言を行うなど，適切な措置の充実・強化を図ります。
保護観察に付されている少年の保護者に対して，引受人会を実施するほか，少年の監護に関する責任を自覚させ，監護能力が向上するよう働き掛けを行います。

## 第4－（1）子ども・若者に関する実態等の把握，知見の集積と共有

子ども・若者育成支援施策の企画・立案，実施に際し客観的で幅広い情報の十分な活用等に資するため，心身の状況，成育環境，非行，社会的自立の状況等に関する子ども・若者やその保護者の実態・意識等について調査研究を推進します。

その際，男女別に実態把握を進めるとともに，子ども・若者の育成支援や課題の解決には幅広い分野の関わりが必要なことを踏まえ，行政分野横断的・学術的・国際的な調査研究の充実を図ります。
平成26年度事後評価実施結果報告書

### 1. 施策名等

(法務省26—(3))

施 策 名	法務に関する調査研究(犯罪被害に関する総合的研究)
政 策 体 系 上の位置付け	法務に関する調査研究(I-3-(1))
施 策 の概 要	内外の社会経済情勢を的確に把握し,時代の要請に適応した基本法制の整備・運用等に資するよう,法務に関する総合的・実証的な調査研究を行う。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25·26年度	27年度
予算の状 況(千円)	当初予算(a)	3,675	2,876	0	0
補正予算(b)	0	0	0	-
線越し等(c)	0	0	-
合計(a+b+c)	3,675	2,876	-
執行額(千円)	3,675	2,876	-
政策評価実施時期	平成27年8月	担当部局名	法務総合研究所総務企画部企画課
評価方式	事業評価方式

## 2 ．事業等の内容

## （１）課題・ニーズ

警察等の公的機関に認知された犯罪被害の件数に止まらず暗数が多いのではないかとの指摘もある性犯罪被害等，多様な要因により顕在化されていない犯罪被害の実態を把握することは，有効で適切な犯罪防止政策等の施策を検討するために有用であり，刑事政策にとって必須の基礎的研究である。また，これらは，国民生活に直接に関わる治安情報として国民の関心も高い。

我が国における犯罪被害実態の調査としては，各国の犯罪被害の実態の把握と多国間における比較を目的としておおむね4年ごとに行われている国際犯罪被害実態調査に基づく調査を，平成12年に国連犯罪司法研究所から参加要請を受けて以降，法務省法務総合研究所において計3回実施してきているところ，犯罪被害実態について，国際比較を踏まえた経年比較を行うため，同調査を引き続き実施することが必要である。

## （2） 目的·目標

本研究の目的とする政策効果は，「国際犯罪被害実態調査による国際標準の調査項目を使用した調査を実施し，これまでの犯罪被害実態（暗数）調査結果との経年比較等を行うことなどにより，我が国の犯罪被害の実態を明らかにし，有効で適切な犯罪被害防止施策等の施策の在り方を検討するための基礎資料を提供すること」である。

## （3） 具体的内容

ア 研究期間

平成23年度から平成24年度までの2か年

研究内容

(ア) 調査対象者

無作為抽出した全国の16歳以上の男女4,000人

(イ) 調査項目

基本的に，国際犯罪被害実態調査の調査項目（「犯罪被害の有無及び実情」，「犯罪被害の申告及び警察に対する認識」，「犯罪・防犯に関する認識及び態度」等に関するもの）と共通の項目とする。

なお，本調査研究後に，海外において実施が予定されていた国際犯罪被害実
態調査は，種々の事情によりこれまでのところ実施されていない。

## ウ 調査方法

上記調査項目を記載した質問票による郵送調査を行う。

なお、調査の実施（データ入力等を含む。）は、民間業者に委託する。

## 工 分析方法

世帯犯罪被害（乗り物関係の被害，不法目的侵入等）及び個人犯罪被害（強盗，性的事件等）の被害態様，年齢，就業状況，都市規模等の視点から分析する。

### 3. 事前評価の概要

本研究について，平成22年6月7日に実施された研究評価検討委員会の評価を踏まえ，次のとおりの評価になった。

## （1） 必要性

犯罪被害の実態は，刑事政策を検討する上での基礎資料となるものであると同時に，広く国民にとっての関心事項でもあるから，これを明らかにすることは有益である。また，国際犯罪被害実態調査は，犯罪被害の実態について，国際的に比較可能な形で把握するとともに，経年比較もできる唯一のものであって，本研究における調査の意義，必要性は高い。

## （2） 効率性

本研究において，我が国に関する調査を行うだけで，国際比較が可能となる成果を得ることが期待できるのであるから，我が国独自で国際的な調査を行う場合に比べてはるかに低費用で行うことができる。さらに，法務総合研究所は，過去3回の調査を実施しており，その調査・分析に関するノウハウの蓄積を活用するとともに，過去の調査結果との経年比較を行うなど，継続性がある研究を効率的に実施することが期待できる。

## （3） 有効性

本研究における調査については，犯罪被害の実態について，国際的に比較可能な形で把握し，経年比較ができる唯一のものとして，その意義は，社会的，刑事政策的，学術的に高く評価されている。また，法務省各部局で行う犯罪被害防止策等の刑事政策の改善の要否等の判断も可能となることなども期待できる。

## （4） 総合的評価

本研究については，上記のとおり，必要性，効率性及び有効性がそれぞれ認められるなど，平成23年度から行うべき研究課題といえる。

### 4. 評価手法等

本研究の評価について，事前評価においては，犯罪被害実態等の国際比較を行うことが主な目的の一つであったことから，評価基準とは別の基準で評価を行った。しかし，これまでのところ国際犯罪被害実態調査が実施されていないことから，本研究に対する事後評価は，評価基準に従い，研究の成果を把握するための期間を設けるため，研究終了から一定期間経過後の平成27年度の外部有識者等で構成される研究評価検討委員会（学者委員7名，法務省の他部局員4名の計11名により構成）において，評価基準第4の2（別紙1）に掲げる各評価項目について4段階（AからD）で評価を行い，各評価に応じた評点を付すものとし，その評点の合計点に応じて，本研究の効果について判定する。

### 5. 事後評価の内容

本研究について,平成27年4月22日に実施された研究評価検討委員会の結果を踏まえ,次のとおり事後評価を行った。

## （１）本研究の成果について

効果的な治安対策の前提となる犯罪の発生状況について，警察等に認知されていない
犯罪件数（暗数）を把握するため,平成24年1月に層化二段無作為抽出法 $ ^{*1} $ により全国から選んだ16歳以上の男女4,000人を調査対象として郵送調査を実施し,警察に届けられなかった犯罪件数,犯罪被害者と被害の実態,犯罪動向に関する経年比較データ等について,以下の知見を得た。

## ア 犯罪被害の実態

世帯犯罪被害又は個人犯罪被害に該当するいずれかの犯罪被害に遭った者の比率は，過去5年間では全回答者の34.4パーセントであり，平成23年1年間では11.9パーセントであった。過去5年間における全犯罪被害の被害率は，第3回調査（2008年）時と第4回調査（2012年）時とでは大きな変動はないが，第1回調査時からは低下している。

比較的被害率の高い自動車損壊，オートバイ盗及び自転車盗については，第1回調査から第4回調査時までは低下傾向にあるものの，今回は大きな変動は見られなかった。

ある犯罪被害の有無に関して被害者の各属性がどのように関係しているかを分析するため，ロジスティック回帰分析 $ ^{*2} $ を行った結果，全犯罪被害について，年齢のみが有意としてモデルに採用され，59オ以下の者は60歳以上に比べて，犯罪被害に遭う確率が有意に高いなどの結果が得られた。

## イ 犯罪に対する不安

犯罪に対する不安等についての調査結果を経年比較したところ,第3回調査に比べ,第4回調査では,居住地域における犯罪に対する不安を感じる者の比率が上昇した。例えば,第3回調査と比べ,「暗くなった後,あなたの住んでいる地域を一人で歩いているとき,どの程度安全であると感じますか」との問いに対して,「とても安全」とする者の比率が低下する一方,「やや危ない」とする者の比率が上昇した。

なお，自宅の防犯設備等の状況について第1回調査から第4回調査において顕著に認められる傾向として，侵入防止警報機や特別のドア鍵等の住居の防犯設備を設置する者の比率が増加した。

## ウ 被害率と認知件数の比較

自動車盜，車上盜等の7つの被害態様について，過去4回の調査による被害率と同時期の犯罪の認知件数の経年変化を揭示した図（別紙2）からは，それぞれ極端に異なった動向を示唆するものはなかった。

## 工 犯罪被害の状況

## （ア）世帯犯罪被害

自転車盜の被害率が最も高く，次いで自動車損壊であった。乗り物関係の被害の状況では，オートバイ盜及び自転車盜の被害に遭った者の比率について，住居形態がアパート等の場合は高く，一戸建ての場合は低いなどの特徴が見られた。住居への不法侵入（未遂を含む。）については，都市規模，住居形態及び防犯設備の有無による被害率の違いは見られなかった。しかし，世帯人数別で見ると，「単独世帯」の場合は，被害率が高かった。

被害の申告状況では，乗り物関係の被害について，主な申告理由は，「盗まれたものを取り戻すため」，「再発を防ぐため」，「犯罪は捜査機関に届け出るべきだから」であり，主な不申告理由は，「それほど重大ではない」であった。住居への不法侵入（未遂を含む。）については，主な申告理由は，「再発を防ぐため」，「犯罪は捜査機関に届け出るべきでだから」，「犯人を処罰してほしいから」であった。

## （イ）個人犯罪被害

個人に対する窃盗の被害率が最も高かった。被害の状況を見ると、強盗については、無職・定年又は学生の者が被害に遭った比率が高く、窃盗及び暴行・脅迫については、60歳以上の者が被害に遭った比率が低かった。性的被害では、女性、39歳以下の者、独身の者が被害に遭った比率が高かったものの、全ての被害に共通する
特徴は見られなかった。

被害に遭った場所で回答数が一番多かったのは，「自宅のある市町村内」，「自宅・自宅敷地内」又は「職場」であり，身近な場所で被害に遭っている者が多かった。被害の申告状況については，強盗以外では，不申告と答えた者の方が多かった。しかし，いずれの被害においても，都市規模別，性別及び年齢層別による被害申告の有無に有意な差は見られなかった。また，申告理由としては，「再発を防ぐため」が上位であった。

なお，強盗については，今回の調査を含めたこれまで4回の調査において，被害に遭った者に占める申告の割合は，第1回調査及び第2回調査では不申告の割合が高く，第3回調査及び第4回調査では申告の割合が高かった。また，性的被害に関しては，不申告の割合が調査を重ねるにつれて若干低くなっているものの，申告の割合を大きく上回っている（性的被害について，第1回調査及び第2回調査は，女性のみを調査対象としている。）。

## （ウ）各種詐欺・個人情報の悪用の被害

個人を被害の対象としたものでは，クレジットカード情報詐欺の被害率が最も高く，世帯を被害の対象としたものでは，消費者詐欺の被害率が最も高かった。被害の状況を見ると，インターネットオークション詐欺では，男性の方が女性よりも被害に遭った者の比率が高く，クレジットカード情報詐欺では，被害に遭った者の比率は40～59歳の者が高く，60歳以上の者が低かった。

被害の申告状況では，申告理由について，「被害を取り戻すため」，「再発を防ぐため」という理由が，他の理由に比べて多く，不申告理由については，「それほど重大ではない（損失がない，たいしたことではない）」という理由が，他の理由に比べて多かった。

## オ 治安に関する認識

我が国全体の治安についての認識を見ると，第2回調査及び第3回調査に比べ，「良い」とする者の比率が上昇し，「悪い」とする者の比率が低下する傾向が見られた。

居住地域における犯罪被害への不安は，夜間の一人歩きに対する不安（個人犯罪被害に対する不安）及び不法侵入の被害に遭う不安（世帯犯罪被害に対する不安）に大別される。前者について，ロジスティック回帰分析によると，59歳以下の者，女性，個人犯罪被害がある者，既婚・同棲の者，世帯犯罪被害がある者は不安を感じる傾向が高かった。後者について，同分析によると，個人犯罪被害のある者，世帯犯罪被害のある者，一戸建て住宅の者，女性は不安を感じる傾向が高かった。我が国の治安に関する認識について，同分析によると，女性，人口10万人未満の都市規模の者，無職・定年・主婦等は不安を感じる傾向が高かった。居住地域における犯罪被害に対する不安と我が国の治安に関する認識では，居住地域における犯罪被害に対する不安の高い者が，我が国の治安に関する認識を悪く捉える傾向にあった。

## 力 成果物

上記の本研究の成果は，研究部報告49 $ ^{*3} $ として公刊され，法務省関係部局や犯罪者処遇等を研究する大学研究者に配布・送付されたほか，法務省ホームページ上でも閲覧・ダウンロードが可能な形で広く一般に公開されている。

## （２）各評価項目の判定

評価基準第4の2に掲げる各評価項目について，研究評価検討委員会において評価した結果は別紙3のとおりである。

(必要性の評価項目)

犯罪被害の実態を明らかにすることを目的とする本研究は，おおむね4年ごとに実施されており，今回で4回目となる。その研究結果は，犯罪被害の実態について経年比較が可能な唯一の公的犯罪統計であり，我が国の刑事政策上の施策を検討する上で
の重要な基礎資料となるものである。したがって，本研究は，刑事政策の適切な策定運用が求められる法務省の施策に密接に関連する研究であり，実施の必要性が極めて高かった。また，本研究は，国際犯罪被害実態調査の国際基準に沿って実施され，国際比較を行うなどした第1回，第2回の研究から引き続き実施されている第4回目の研究であるとともに，第3回までの研究との経年比較も可能となる唯一の研究であって，代替性のない研究である。なお，研究評価検討委員会における必要性を評価する2項目の評点は20点中20点である。

## (効率性の評価項目)

調査対象者は，全国の16歳以上の男女を母集団として，200地点から層化二段無作為抽出法により抽出しており，適切に代表性が確保されている上，標本数も4,000標本（男女各2,000標本）と分析に十分な数が確保できており，調査対象者の設定は非常に適切であった。本研究の実施手法については，第1回目から第3回目までは訪問調査であったところ，予算面の制約から，社会調査等を専門とする業者を活用し，適正かつ効率的な郵送調査として実施した。また，データの精度を高めるため，謝礼や督促状を活用し回収率の向上に努めたほか，フリーダイヤル窓口を設置して調査対象者の疑問や質問に対応するなどの工夫をし，誤った理解による回答や無回答の削減にも努めた。ただし，本研究の実施手法を変更した結果，第3回目までの調査に比べて回収率が低くなるとともに，回答における「分からない」の比率が高くなるなどの傾向が認められた。調査・分析については，刑事政策の実務家である研究官等が，専門的知見をもって，統計学的に妥当な手法で行っており，その実施体制・手法は適切であった。また，費用対効果の観点から，研究官等が実施することが合理的とは言えない全国にまたがる調査対象者の抽出作業等を含む郵送調査の実施については，一般競争入札を行って適正な費用により専門業者に委託した。さらに，回収されたデータの分析については，研究官等が既存の設備・備品等を活用して行うなどの点で，特別な支出を要しない研究手法を採っており，本研究目的を達成するに当たり，費用対効果の観点から十分に合理的なものであった。なお，研究評価検討委員会における効率性を評価する3項目の評点は，30点中27点である。

## (有効性の評価項目)

本研究の成果物は，「要旨紹介」を巻頭に記載した上で，犯罪被害の状況を世帯犯罪と個人犯罪に分類し，それぞれについて犯罪の種類別の被害状況について相互に比較しやすい構成となっているほか，巻末には詳細な基礎集計表を掲載している。記載内容についても，都市規模や性別等の区分ごとによる比較が容易にできるよう表を豊富に活用するとともに，平易な説明を付しているため，実務家にとって分かりやすい内容となっている。ただし，各データの解釈等について，過去3回の調査から得られたデータと比較するなどして，より分かりやすい記述を工夫する余地もあった。また，本研究は，犯罪被害の実態に関して，公的機関が実施している継続的かつ国際比較が可能な調査であることを踏まえると，我が国の刑事政策における基礎資料として大いに利用されることが見込まれる。成果物は広く一般に公開され，国の機関の刊行物にも取り上げられており，今後，施策等の立案や大学の研究等に大いに利用されることが見込まれる。なお，研究評価検討委員会における有効性を評価する2項目の評点は，20点中17点である。

## （3） 総合評価

本研究は，必要性，効率性及び有効性のいずれの観点からも高く評価でき，研究評価検討委員会における評点の合計点は，70点中64点であったことから，評価基準第3の3に基づき，「大いに効果があった」と認められる。また，2（2）記載のとおり，「国際犯罪被害実態調査による国際標準の調査項目を使用した調査を実施し，これまでの犯罪被害実態（暗数）調査結果との経年比較等を行うことなどにより，我が国の犯罪被害の実態を明らかにし，有効で適切な犯罪被害防止施策等の施策の在り方を検討するため
の基礎資料を提供すること」という目的を達成したと評価することができる。

## 6 ．学識経験を有する者の知見の活用

## （1） 实施時期

平成27年7月10日

## （2） 实施方法

会議

## （３）意見及び反映内容の概要

[意見]

過去3回にわたって行われてきた犯罪被害実態調査においては，訪問調査の方法で実施されてきたが，本研究においては，郵送調査の方法で実施され，無回答等の比率が高くなるなど，これまでの調査との経年比較にやや難が生じており，調査手法が適切であったかについては疑問がある。

[反映内容]

予算面の制約等もあり，本研究では，やむを得ず郵送調査の方法を採用したが，今後，同様の調査研究を実施する場合においては，本研究の過程で生じた課題等を踏まえ，より適切な調査手法の在り方を検討していく。

### 7. 施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）

☐ 犯罪被害者等基本法（平成16年法律第161号）第21条 $ ^{*4} $

☐ 犯罪被害者等基本計画（平成17年12月27日閣議決定） $ ^{*5} $

V－第4－2－（6）法務省における「犯罪被害実態調査」の調査方法に関する検討

## 8 ．政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報

### 9 \. 備考

【行政事業レビュ一点検結果の平成28年度予算概算要求への反映内容】

予算要求を行っていないため，該当事項なし。

## $ ^{*} $ 1「層化二段無作為抽出法」

①全国を高等裁判所の管轄に応じて8類型に分類し，②それぞれの地域ごとに，都市規模によって市町村を分類し，③最終的に，地域，都市規模から見て，日本全体を代表できるように200地点を選定し，④各地点ごとに調査対象者を住民基本台帳等から等間隔抽出法を用いて抽出する方法である。

## $ ^{*} $ 2 「ロジスティック回帰分析」

回帰分析は，一つ以上の既知の説明（独立）変数の値から一つの反応（従属）変数の値を予測又は推定しようとする統計分野である。反応変数が2値のカテゴリカル変数（例えば，疾病の有無）であれば，ロジスティック回帰と呼ばれる。

## $ ^{*3} $ 「研究部報告49」

法務省ホームページ [http://www.moj.go.jp/housouken/housouken03_00066.html] を参照。

$ ^{*} $ 4 「犯罪被害者等基本法（平成16年法律161号）」

(調査研究等の推進)

第21条 国及び地方公共団体は，犯罪被害者等に対し専門的知識に基づく適切な支援を行うことができるようにするため，心理的外傷その他犯罪被害者等が犯罪等により心身に受ける影響及び犯罪被害者等の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進並びに国の内外の情報の収集，整理及び活用，犯罪被害者等の支援に係る人材の養成及び資質の向上等必要な施策を講ずるものとする。
## $ ^{*} $ 5 「犯罪被害者等基本計画（平成17年12月27日閣議決定）」

法務省において，これまでに行った「犯罪被害実態調査」と同種の調査を継続的に実施する方向で検討するとともに，性的暴行被害等についてより一層精緻な数値を得られるよう調査方法の検討を早期に行い，その結果を同調査に反映する。

V－第4－2－（6）法務省における「犯罪被害実態調査」の調査方法に関する検討
平成26年度事後評価実施結果報告書

### 1. 施策名等

(法務省26—(4))

施 策 名	法務に関する調査研究(知的障害を有する犯罪者の実態と処遇に関する研究)
政 策 体 系 上の位置付け	法務に関する調査研究(I-3-(1))
施 策 の概要	内外の社会経済情勢を的確に把握し,時代の要請に適応した基本法制の整備・運用等に資するよう,法務に関する総合的・実証的な調査研究を行う。
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	2,767	0	0	0
補正予算(b)	0	0	0	-
線越し等(c)	0	-	-
合計(a+b+c)	2,767	-	-
執行額(千円)	2,767	-	-
政策評価実施時期	平成27年8月	担当部局名	法務総合研究所総務企画部企画課
評価方式	事業評価方式

## 2 ．事業等の内容

## （１）課題・ニーズ

障害者基本法は，障害者を，必要な支援を受けながら，自らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加する主体としてとらえ，障害者があらゆる分野において分け隔てられることなく，他者と共生することができる社会の実現をその目的としており，これは，障害者の権利に関する条約の趣旨にも沿うものである。

ところで，障害者のうち知的障害者 $ ^{*1} $ は，日本に約55万人いる（平成24年版障害者白書による。）が，これらの者の社会参加に当たっては，障害による事実上の制約が存在する。中でも「知的障害を有する犯罪者」については，社会参加に向けての制約がより厳しくなる。その結果，社会内で自立した生活を営むことが困難であったり，刑事施設に入所した者の場合，適切な引受人がなく，社会復帰に不安を残したまま出所せざるを得ない場合が想定される。これは，再犯防止という観点からも看過しがたい事態であり，早急に解決を図る必要のある問題である。

知的障害者については，その障害内容に応じた特別な処遇（指導，援助等）が刑事司法の各段階で行わなければならない。もちろん，特別な処遇の必要性は，知的障害者特有の問題ではなく，精神障害者全般についても妥当するが，知的障害者以外の精神障害者については薬物治療等の医療措置の余地があり，医療措置を含めた特別な処遇が行われている。これに対し，知的障害者については医療措置を講じ難く，医療観察法 $ ^{*2} $ の対象からも外れる者が多い。その結果，精神障害の中でも，知的障害を有する犯罪者の処遇において，どのような対応が可能であり，また，妥当であるかは，未解明の検討課題として残っている。

したがって，上記の社会復帰における問題点を踏まえつつ，知的障害を有する犯罪者に対し，その障害内容に応じた効果的な処遇の在り方を検討する必要があり，そのような検討のための基礎資料として，知的障害を有する犯罪者の実態と処遇の現状を明らかにする必要がある。

また，知的障害を有する犯罪者の実態を明らかにし，犯罪率等についての無用な誤解や偏見を防ぐことは，就職その他による社会復帰の一助となると考えられる。
そこで、知的障害を有する犯罪者について、その実態を明らかにするとともに、効果的な処遇の在り方の検討に資する資料を提供することが必要であり、本研究を行うことは有益なことであると考えられる。

## （2） 目的·目標

本研究の目的とする政策効果は，「知的障害を有する犯罪者の実態を明らかにするとともに，その効果的な処遇の在り方の検討に資する資料を提供すること」である。

## （3） 具体的内容

## ア 研究期間

平成24年度の1か年

## 研究内容

## （ア）知的障害を有する犯罪者の動向

知的障害を有する犯罪者の実態等の調査統計データに基づき，知的障害を有する犯罪者の動向，特徴等を分析する。

## （イ）知的障害を有する犯罪者の実態

知的障害を有する犯罪者で刑事施設で受刑中の者等に対して，刑事事件記録，刑事施設等の記録又は刑事施設等に対する調査照会の結果に基づいて，知的障害を有する犯罪者の属性，犯罪内容に関する事項，処遇状況等を調査し，分析する。

## （ウ）知的障害者の実情

知的障害者に関する基礎的な医学的知見を文献又は専門家からの聴取により調査する。

## （エ）知的障害を有する犯罪者に対する処遇の現状分析

知的障害を有する犯罪者の処遇の実情について，刑事施設等やその職員に対して調査する。

## （才）海外調査等

知的障害者をめぐる国際条約（障害者の権利に関する条約）及び国内法（障害者基本法他）の動向を取りまとめるとともに，知的障害を有する犯罪者の処遇について海外の先進的な取組を調査する。

### 3. 事前評価の概要

本研究について，平成23年4月18日に実施された研究評価検討委員会の評価を踏まえ，次のとおりの評価になった。

## (1) 必要性

本研究は，再犯防止策の重要テーマの一つに関連するものであり，法務省関係部局からも研究実施の要請があるところ，知的障害を有する犯罪者の処遇の在り方については従来十分な検討がなされておらず，データも少ない分野であって，早急に検討する必要がある。また，本研究は，知的障害を有する犯罪者の犯罪の実態や刑事施設等における処遇実態を明らかにするものであって，法務総合研究所以外で行うことができない研究である。

## （2） 効率性

調査分析対象の範囲の設定，分析の視点や手法に関して検討を要する部分が認められるものの，各種記録等を用いることにより様々な調査項目を設定することができ，そこで用いるデータも公的記録に基づく信頼性のあるものと言える。また，司法精神医学的，福祉的な専門意見を踏まえて検討を行えば，網羅的で偏りのない視点で分析を行うことが可能である。

## （3） 有効性

知的障害を有する犯罪者については社会的な関心が高く，本研究の成果は広く注目を集めることが見込まれる。施策等の検討への利用については，平成18年度から3年間，厚生労働省が矯正局の協力で実施した調査研究との差別化を図ることが課題であるが，
同調査結果は内部資料に限定されていたものである一方で，本研究の成果物は公刊されるものであることから，幅広く利用されることが期待できる。

## （4） 総合的評価

上記のとおり，本研究は，必要性，効率性，有効性の観点からいずれも高く評価され，「大いに効果があることが見込まれる」研究であると認められる。

### 4. 評価手法等

本研究に対する事後評価は，研究の成果を把握するための期間を設けるため，研究終了から一定期間経過後の平成27年度の外部有識者等で構成される研究評価検討委員会（学者委員7名，法務省の他部局員4名の計11名により構成）において，評価基準第4の2（別紙1）に掲げる各評価項目について4段階（AからD）で評価を行い，各評価に応じた評点を付すものとし，その評点の合計点に応じて，本研究の効果について判定する。

### 5. 事後評価の内容

本研究について，平成27年4月22日に実施された研究評価検討委員会の結果を踏まえ，次のとおり事後評価を行った。

## （１）本研究の成果について

知的障害を有する受刑者について，その実態を調査・分析（知的障害受刑者調査）し，これらの者に対する処遇の実情を調査（処遇概況等調査）するとともに，先進的な取組をしている英国及びニュージーランドにおける処遇の現状を調査（海外調査）した。

## ア 知的障害受刑者調査

我が国における知的障害を有する受刑者の実態（その人数及び特性）を明らかにするため，全国77か所の刑務所（刑務支所8庁を含む。）及び少年刑務所に対して，各施設職員が調査票にデータを入力する形で調査を実施した。

調査対象者は，平成24年1月1日から同年9月30日までの9か月間に，上記77か所の施設に入所した知的障害受刑者548人（知的障害者296人，その疑いのある者252人）である。分析に際しては，調査対象者と比較するため，調査対象者と同時期の入所受刑者総数又は成人検举人員総数の統計データを参照した。

知的障害受刑者調査の結果明らかになった主な点は，以下のとおりである。

## （ア）入所受刑者総数と対比した特徴

入所受刑者総数又は成人検举人員総数と対比すると調査対象者は，①若年者（29歳以下）及び中高年者（50歳以上），②罪名では，窃盗，強制わいせつ・同致死傷，放火及び殺人，犯行の手口では，窃盗（侵入窃盗）及び詐欺（無銭飲食），③入所度数の多い者，④受刑前に住居不定，未婚，無職であった者，⑤義務教育段階でとどまった者又は義務教育未了の者の構成比がいずれも高いことなどの傾向が認められた。

## （イ）心身状況に関する特徴

CAPAS $ ^{3} $ 能力検査値については，調査対象者の平均値は55.0で，年齢が上がるにつれて，その値は下がる傾向が認められた。個別知能検査ＩＱについては，調査対象者の平均値は57.6であった。両者の数値を比較すると，若年者では前者の方が高い者が多く，高齢者では，後者の方が高い者が多いという傾向が認められた。

知的障害以外の精神障害や，身体障害・疾患を有する者も少なからずいること，知的障害の確定診断を受けた者であっても，療育手帳を所持している者は半数に達していないこと，また，特別支援教育を受けたことがある者は約40パーセントに過ぎないことなどが明らかになった。

## （ウ）再入者に関する特徴

調査対象者のうち，再入者について再犯期間を分析すると，その平均は838.0日（約2年3月）で，1年未満の者が52.2パーセントに達しており，入所受刑者総数