Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ホームページの改訂作業中に当庁ホームページのアクセスカウンターに不具合が生じ，測定不能であった。	165, 357	—	170, 139	241, 486	402, 213

評価結果	目標達成度合い
の測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり
(判断根拠)
指標1,2,3は,各達成すべき目標に照らし,全て主要なものであると考えている。
指標2の平均所要日数については25.4日となり,目標値とした23.1日に及ばなかった。しかしながら,おおむね目標に近い実績を示していることから,施策は「相当程度進展あり」と判断した。
施策の分析
(測定指標の目標達成度の補足)
【測定指標1】
平成26年度は,団体規制法に基づき,教団に対する観察処分の実施として,教団施設に対する立入検査を合計21回,延べ56施設,公安調査官延べ808人を動員して行った。また,教団から4回にわたり報告を徴取し,教団の活動状況(組織及び活動の実態)及び危険性(麻原の影響力,危険な綱領の保持等)を明らかにした。
以上のことから,立入検査によって公安調査官が教団施設の内部を直接見分し,教団の実態を把握するとともに,教団から徴取した報告の真偽を検証したことで,教団に対する観察処分を適正かつ厳格に実施したといえ,教団の活動状況及び危険性の解明という目標を達成したと評価できる。
【測定指標2】
平成19年度の平均所要日数は56.1日,平成20年度は38.8日,平成21年度は30.1日となっているところ,これら過去の平均所要日数と,平成26年度の目標値算定の根拠とした平成21年度から平成25年度までの各平均所要日数を比較すると,平均所要日数は大幅に短縮されており(平成19年度と平成22年度を比較した場合は36日短縮),これら大幅に短縮された平均所要日数の平均値として算出した平成26年度の目標値は,極めて高い目標値であるといえる。さらに,提供情報の取りまとめに要する日数は,請求の内容及び提供量によって変動が生じ得ることを勘案すると,平成26年度の目標値23.1日と実績値25.4日の開差である2.3日は,実態として許容せざるを得ないものといえ,目標をおおむね達成できたと評価できる。
【測定指標3】
平成26年度は,国内外の情勢について正確・適時・迅速な関連情報の収集・分析を行い,北朝鮮情勢及び我が国領土や海洋権益をめぐる動向等の緊急性の特に高い情報については随時,官邸を始めとする政府・関係機関に直接提供した。また,国民に対する情報提供として,当庁ホームページに「最近の内外情勢」*15,「内外情勢の回顧と展望」*16のほか,「国際テロリズム要覧」(Web版)*17や「オウム真理教に関するページ」*18等を掲載することでホームページの内容を充実させ,アクセス件数は上昇している。
以上のことから,その時々の情報ニーズに応じた情報を適時適切に関係機関及び国民に提供したといえ,破壊的団体等の規制に関する調査の過程で得られる情報を,必要に応じて関係機関及び国民に適時適切に提供するという目標を達成したと評価できる。
(達成手段の有効性,効率性等)
【測定指標1,2関係】
達成手段②「オウム真理教に対する観察処分の実施」において実施している教団施設に対する立入
検査等は，教団の活動状況及び危険性を明らかにし，教団に対する観察処分を適正かつ厳格に実施するという目標に対して有効に寄与したといえる。また，教団に関する調査の結果について，関係地方公共団体の長からの請求に応じて提供したことは，国民の不安感・恐怖感の解消・緩和に有効であった。
【測定指標3関係】
達成手段①「破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施」において実施している調査の過程で得られた情報をホームページを活用するなどして適時適切に関係機関及び国民に提供したことは，目標を達成するために有効かつ適切で，効率的な取組であるといえる。
次期目標等への反映の方向性
【施策】
公共の安全の確保に寄与するよう，現在の目標を維持し，引き続き推進していく。
【測定指標1，2】
教団は，現在なお，無差別大量殺人行為を行った首謀者である麻原を崇拝し，その影響を強く受けているなど，依然として本質的な危険性を保持していることから，教団の活動状況を明らかにし，その危険性の増大を抑止していく必要性が高い。
教団施設が存在する地域の住民等は，依然として教団に対する不安感・恐怖感を抱いており，今後もその不安感・恐怖感の解消・緩和に努めていかなければならない。そのため，引き続き団体規制法に基づき，教団に対する観察処分を適正かつ厳格に実施するとともに，関係地方公共団体からの調査結果に対する提供請求に迅速に対応していく。
【測定指標3】
国際テロや北朝鮮の動向，大量破壊兵器拡散の問題に加え，カウンターインテリジェンス，サイバーテロ・サイバーインテリジェンスなど，我が国の公共の安全の確保にとって重大な懸念事項となる問題が依然として存在する。したがって，今後とも国内外の情報について，正確・適時・迅速な収集・分析を行い，ニーズや時宜に応じて，収集・分析した情報を政府・関係機関に提供するとともに，ホームページを活用するなどした国民に対する情報提供を進める。

学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期平成27年7月10日2 実施方法会議3 意見及び反映内容の概要なし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報

備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成28年度予算概算要求への反映内容】
通信機器の一部廃止や通信料単価の見直し及び調査用機材や消耗品等の調達数量や単価について, それぞれ執行実績を踏まえた見直しを行い, その結果を適切に予算に反映した。
また, システム端末借料について更新計画を延伸するとともに, 修理費について執行実
績等を踏まえた見直しを行い，その結果を適切に予算に反映した。
績等を踏まえた見直しを行い，その結果を適切に予算に反映した。

担当部局名	公安調查庁総務部総務課	政策評価実施時期	平成27年8月

$ ^{*} $ 1 「教団の活動状況」

「内外情勢の回顧と展望」(http://www.moj.go.jp/psia/kouan_kaiko_index.html)を参照

## $ ^{*} $ 2 「観察処分」

過去に無差別大量殺人行為を行った団体が現在も危険な要素を保持している場合に，当該団体の活動状況を継続して明らかにするために行う処分（団体規制法第5条第1項）で，具体的な内容は，①公安調査庁長官が当該団体から一定の事項について定期の報告を受けること（報告徵取，団体規制法第5条第2項，第3項及び第5項），②当該団体の活動状況を明らかにするために公安調査官に必要な調査をさせること（任意調査，団体規制法第7条第1項），③当該団体の活動状況を明らかにするために特に必要があると認められるときに，団体が所有又は管理する土地又は建物に立ち入って，必要な物件を検査すること（立入検査，団体規制法第7条第2項）。

なお，観察処分に基づく調査の結果については，関係地方公共団体の長から請求があったときは，これを提供することができる（団体規制法第32条）。

## $ ^{*} $ 3 「公安調查庁設置法（昭和27年法律第241号）」

(任務)

第3条 公安調査庁は，破壊活動防止法の規定による破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定による無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査，処分の請求及び規制措置を行い，もつて，公共の安全の確保を図ることを任務とする。

*4 「破壊活動防止法（昭和27年法律第240号）」

(公安調査官の調査権)

第27条 公安調査官は，この法律による規制に関し，第3条（規制の基準）に規定する基準の範囲内において，必要な調査をすることができる。

*5 「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）」

（観察処分）

## 第 5 条 $ *2 $ 参照

(観察処分の実施)

第 7 条 $ *2 $ 参照

(公安調査官の調査権)

第29条 公安調査官は，この法律による規制に関し，第3条（規制の基準）に規定する基準の範囲内において，必要な調査をすることができる。

## *6 「国家安全保障会議設置法（昭和61年法律第71号）」

（資料提供等）

第6条 内閣官房長官及び関係行政機関の長は，会議の定めるところにより，会議に対し，国家安全保障に関する資料又は情報であつて，会議の審議に資するものを，適時に提供するものとする。

2 前項に定めるもののほか，内閣官房長官及び関係行政機関の長は，議長の求めに応じて，会議に対し，国家安全保障に関する資料又は情報の提供及び説明その他必要な協力を行わなければならない。

*7 「テロの未然防止に関する行動計画（平成16年12月10日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定）」

## 第3－6－⑯ 関係機関が一体となったテロ関連情報の収集の強化等

テロリストの入国阻止等を図り，テロの未然防止に万全を期するため，関係省庁（公安調査庁を含む）は，国際機関や外国機関との連携を深め，テロリストに関する情報その他テロ関連情報の収集の強化を図
るとともに，当該情報の活用に努める。

*8 「カウンターインテリジェンス」

外国による諜報活動を阻止し, 情報漏えいその他の国益を害する事態を予防する活動

*9 「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針（概要）（平成19年8月9日カウンターインテリジェンス推進会議決定）」

カウンターインテリジェンスに関する情報の収集・共有，カウンターインテリジェンス意識の啓発，事案対処，管理責任体制の構築について，政府統一的に取り組むものとする。

*10 「官邸における情報機能の強化の方針（平成20年2月14日情報機能強化検討会議決定）」

・2－（2）－① 対外人的情報収集機能の強化

国際テロ，大量破壊兵器拡散，北朝鮮等の問題に関する情報は，我が国の安全保障又は国民の安全に直接かかわるところであり，その収集は喫緊の課題であって，これらの国や組織の意図を把握する必要性は増大している。

・2－（2）－② その他の情報収集機能の強化

我が国及び国民の安全・安心を確保するため，北朝鮮，国際テロ，大量破壊兵器拡散等の問題に関する情報収集能力を更に強化する。（公安調査庁）

*11 「情報セキュリティ2012（平成24年7月4日情報セキュリティ政策会議決定）」

・Ⅳ－２ 大規模サイバー攻撃事態に対する対処態勢の整備等

ア 対処態勢の整備

（オ）サイバー攻撃の予兆の早期把握と情報収集・分析の強化（警察庁及び法務省）

エ サイバー攻撃への対処に係る国際連携の強化

（ア）諸外国の関係機関等とのサイバー攻撃に係る情報の共有体制の強化と対処能力の向上（内閣官房及び関係府庁）

（ウ）サイバーテロに関する諸外国関係機関との連携の強化（警察庁及び法務省）

*12 「「世界一安全な日本」創造戦略（平成25年12月10日閣議決定）」

・Ⅲ－１ 世界最高水準の安全なサイバー空間の構築

我が国は「世界最先端のＩＴ国家」の構築に取り組んでいるが，「安全なサイバー空間」の実現は，その前提条件である。また，サイバー空間の安全は国民の生活の安全等に直結する課題となっている。このため，以下の施策等を着実に推進する。

（１）一⑤ サイバー攻撃に関する情報収集・分析機能及びカウンターインテリジェンス機能の強化

（１）－⑩ サイバー犯罪・サイバー攻撃対処のための外国捜査機関等との連携強化

(2) 一② 日本版NCFTA $ ^{*19} $ の創設

・Ⅲ－２ G8サミット，オリンピック等を見据えたテロ対策・カウンターインテリジェンス等

良好な治安を確保することが，2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等のスポーツイベントやG8サミットを始めとする大規模国際会議等の成功の前提となる。また，各地で多様な形態のテロが発生しているほか，国際組織犯罪や東アジア情勢の緊迫化など，水際対策や国際連携も含めて対処すべき脅威が存在している。このため，以下の施策等を着実に推進する。

（１）－②2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を見据えたテロ対策等の推進

（２）－① 原子力発電所等に対するテロ対策の強化

（３）－①空港・港湾における水際危機管理の強化

（３）－④ 海上警備・沿岸警備の強化

（５）一①情報コミュニティ間における情報共有体制の強化

（５）－② 在外公館における警察アタッシェ $ ^{*20} $ ，防衛駐在官等の体制強化

（５）一③ テロに関する情報収集・分析機能の強化

（５）一⑤ カウンターインテリジェンス機能の強化

（５）一⑥ 極左暴力集団，右翼等によるテロ等の未然防止のための情報収集・分析機能の強化及び違法行為の取締り

（６）一① 国際社会におけるテロ対策に係る協力の推進

（６）－③ 在外邦人保護のための情報収集・分析機能の強化，情報共有体制の整備
（７）－① 大量破壊兵器等の拡散防止に向けた取組の強化

（８）－① 拉致問題解決のための政府一体となった取組の推進

（８）－② 北朝鮮による拉致容疑事案等の解決のための情報収集及び分析機能の強化

## ・Ⅲ－７「世界一安全な日本」創造のための治安基盤の強化

「「世界一安全な日本」創造戦略」に掲げた施策を効果的に推進していくためには，治安対策に取り組む要員・施設の重点的な充実・整備，制度の改善等，多角的観点からの治安基盤の強化が重要である。このため，以下の施策等を着実に推進する。

（１）－② 治安関係機関（公安調査官を含む）の増員等の人的基盤の強化

（１）－③ 生活の安全や国民の安心感を脅かす犯罪等に対する対処能力を強化するための装備資機材等の整備

（１）一⑥ 現場執行力の強化に向けた教育・訓練等の推進

（１）一⑦ 女性の視点を一層反映した組織運営

（１）一⑬ 大規模災害発生時における治安維持機能の確保

## *13 「第189回国会における内閣総理大臣施政方針演説（平成27年2月12日）」

・まず冒頭，シリアにおける邦人殺害テロ事件について，一言，申し上げます。（中略）非道かつ卑劣極まりないテロ行為を，断固非難します。日本がテロに屈することは決してありません。水際対策の強化など，国内外の日本人の安全確保に万全を期してまいります。（中略）テロと闘う国際社会において，日本としての責任を，毅然として，果たしてまいります。

・平和国家としての歩みは，これからも決して変わることはありません。国際情勢が激変する中で，その歩みを更に力強いものとする。国民の命と幸せな暮らしは，断固として守り抜く。

・北朝鮮には，拉致，核，ミサイルの諸懸案の包括的な解決を求めます。最重要課題である拉致問題について，北朝鮮は，迅速な調査を行い，一刻も早く，全ての結果を正直に通報すべきであります。今後とも，「対話と圧力」，「行動対行動」の原則を貫き，拉致問題の解決に全力を尽くしてまいります。

・（2020年に）私たちは，オリンピック・パラリンピックを開催いたします。必ずや成功させる。その決意で，専任の担当大臣の下，インフラ整備からテロ対策まで，多岐にわたる準備を本格化してまいります。

## *14 「邦人殺害テロ事件等を受けたテロ対策の強化について（平成27年5月29日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定）」

・シリアにおける邦人殺害テロ事件，チュニジアにおける銃撃テロ事件及びパリの新聞社襲撃事件のように，テロ情勢は非常に厳しい状況にあり，今や全ての国がテロの脅威にさらされる時代となったといっても過言ではない。

・政府においては，テロに決して屈することなく，テロとの闘いに積極的に取り組んでいくとの基本的な方針の下，2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等も見据え，国内外における邦人の安全確保に向け，各種テロ対策の一層の徹底・強化を図るとともに，特に次の対策を喫緊の課題として推進するものとする。

1 情報収集・分析等の強化

2 海外における邦人の安全の確保

3 水際対策の強化

4 重要施設等の警戒警備及びテロ対処能力の強化

5 官民一体となったテロ対策の推進

6 テロ対策協力のための国際協力の推進

## $ ^{*} $ 15 「最近の内外情勢」

公安調査庁ホームページ〔http://www.moj.go.jp/psia/kouan_naigai_index.html〕を参照。

## $ ^{*} $ 16 「内外情勢の回顧と展望」

公安調査庁ホームページ〔http://www.moj.go.jp/psia/kouan_kaiko_index.html〕を参照。

## *17 「国際テロリズム要覧」(Web版)

公安調査庁ホームページ [http://www.moj.go.jp/psia/ITH/index.html] を参照。

$ ^{*} $ 18 「オウム真理教に関するページ」
公安調査庁ホームページ [http://www.moj.go.jp/psia/20140331.aum.top.html] を参照。

## $ ^{*} $ 19「NCFTA」

National Cyber-Forensics and Training Alliance。FBI，民間企業，学術機関を構成員として米国に設立された非営利団体。サイバー犯罪に係る情報の集約・分析，海外を含めた捜査機関等の職員に対するトレーニング等を実施。

## $ ^{*} $ 20 「アタッシェ」

各府省等から派遣され，在外公館に勤務する職員
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	登記事務の適正円滑な処理
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	番号	15
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	51,281,914	51,773,065	52,886,838	51,194,570	53,336,299

補正予算(千円)	△206,542	△218,151	△946,976	0

線越し等(千円)	467,660	△70,472	72,616

計(千円)	51,543,032	51,484,442	52,012,478

執行額(千円)	49,965,225	49,132,889	50,790,473

政策評価結果の概算要求への反映状況	本政策はモニタリング中(政策評価実施予定時期は平成29年8月)であり,直近の平成26年度における政策評価結果は出ていないため,概算要求への反映は困難である。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	登記事務の適正円滑な処理	番号	15	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務局	登記事務処理費	登記事務処理に必要な経費	50,968,271	53,149,065
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	登記事務の適正円滑な処理	番号	15	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
27年度当初予算額	28年度概算要求額	増△減額
登記事務の適正円滑な処理	●	1	50,968,271	53,149,065	2,180,794	本政策はモニタリング中(政策評価実施予定時期は平成29年8月)であり,直近の平成26年度における政策評価結果は出ていないため,概算要求への反映は困難である。
登記事務の適正迅速な処理	◆	1	226,299	187,234	△ 39,065
平成27年度事後評価の実施に関する計画（政策評価の事前分析表）

(法務省27—(14))

施策名	登記事務の適正円滑な処理
担当部局名	民事局総務課，民事第一課，民事第二課，商事課
施策の概要	不動産取引の安全と円滑，会社・法人等に係る信用の維持等を図るとともに，登記に関する国民の利便性を向上させるため，登記事務を適正・円滑に処理する。
政策体系上の位置付け	国民の財産や身分関係の保護（Ⅲ－9－（1））
達成すべき目標	·登記所備付地図の整備を地図混乱地域*1を対象として重点的かつ緊急的に推進する。·オンラインによる動産・債権譲渡登記手続を推進する。
目標設定の考え方・根拠	·登記所備付地図は，法務局（登記所）が，不動産登記法（平成16年法律第123号）第14条第1項の規定により登記所に備え付けるものとされている土地の位置及び境界を特定することのできる地図である。登記所備付地図の整備については，都市部の整備が遅れていたことが土地取引の促進や都市再生のための各種施策の円滑な遂行を妨げる要因の一つとなっていたことから，政府の基本方針等においても「都市部における地籍整備の推進」が盛り込まれているところであり，国民の財産の保全を図るため，同地図の整備を重点的かつ緊急的に推進していく必要がある。·動産・債権譲渡登記制度は，法人がする動産及び債権の譲渡について，民法の第三者対抗要件（動産については引渡し，債権については債務者に対する確定日付ある証書による通知又は債務者の承諾）の特例として，登記によって，容易かつ明確に第三者対抗要件を備えることを可能にすることにより，動産及び債権の譲渡による企業の資金調達の円滑化に資することを目的とするものである。そこで，動産・債権譲渡登記申請人である法人の利便性を向上させるため，オンラインによる動産・債権譲渡登記手続を推進していく必要がある。
施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）	○民活と各省連携による地籍整備の推進（平成15年6月26日都市再生本部方針）*2○地理空間情報活用推進基本計画（平成24年3月27日閣議決定）第Ⅱ部－1－（1）① 陸域・海域の基礎的な地図情報等の整備推進*3○都市再生基本方針（平成24年8月10日閣議決定）第二－2 安定的な民間都市開発推進のためのファイナンス環境の整備等*4○国土強靭化基本計画（平成26年6月3日閣議決定）第3章 2（12）土地利用（国土利用）*5○経済財政運営と改革の基本方針2014（平成26年6月24日閣議決定）第2章 3（3）観光・交流等による都市・地域再生，地方分権，集約・活性化*6○「日本再興戦略」改訂2014（平成26年6月24日閣議決定）中短期工程表「立地競争力の更なる強化④」*7○規制改革推進3か年計画（再改定）（平成15年3月28日閣議決定）2法務－3 動産・債権担保法制の整備による資金調達の円滑化*8○構造改革と経済財政の中期展望（平成16年1月19日閣議決定）3－（1）新たな産業・事業の創造，投資の促進と産業金融機能の強化等*9○規制改革・民間開放推進3か年計画（平成16年3月19日閣議決定）3法務－2 動産・債権担保法制の整備による資金調達の円滑化*10○世界最先端IT国家創造宣言（平成25年6月14日閣議決定）Ⅲ－3－（1）利便性の高い電子行政サービスの提供*11
政策評価実施	平成29年8月
測定指標	基準値	基準年度	年度ごとの目標値
26年度	27年度	28年度
1 登記所備付地図作成作業における作業実施面積(平方キロメートル)	-	-	17	18	25
測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
登記所備付地図の整備については,平成16年度からの10か年で,都市部の地図混乱地域について,100平方キロメートルの地図を作成することとし,順次作業を実施していたところ,国土交通省が実施した「都市再生街区基本調査」の結果を踏まえて,新たに「登記所備付地図作成作業10か年計画」を策定し,平成21年度からの10か年で,都市部の地図混乱地域のうち,130平方キロメートルの登記所備付地図を作成することとした。さらに,各界からの強い要望等を受けて,平成22年度から同計画を8か年で実施することとする「登記所備付地図作成作業改・新8か年計画」(以下「改・新8か年計画」という。)を作成して前倒しで実施している。
しかし,全国の都市部においては,登記所備付地図の整備が不十分であり,不動産の流動化及び公共事業の円滑な実施が妨げられていること,並びに平成26年6月に示された政府方針(経済財政運営と改革の基本方針2014,日本再興戦略・改訂2014等)において,都市部の地籍整備,登記所備付地図作成作業の推進が掲げられたことも踏まえ,平成27年度から,以下のとおり地図の整備をさらに推進することとしている。
①現在の都市部の地図整備計画を継続・拡大し,200平方キロメートルを対象とする平成27年度からの10か年計画「登記所備付地図作成作業第2次10か年計画」(以下「従来型作業第2次10か年計画」という。)を策定
②東京,大阪,名古屋などの大都市及び地方都市の枢要部について,権利関係が複雑であり地権者の権利意識も高いなどの理由により地図の整備が進められていないことを踏まえ,これら地域のうち30平方キロメートルを対象とする平成27年度からの10か年計画「大都市における地図混乱地域対策事業10か年計画」(以下「大都市型作業10か年計画」という。)を策定
③東日本大震災の被災地の復旧・復興のためには,公図地域の地図整備が必要不可欠であることを踏まえ,宮城県,福島県及び岩手県の9平方キロメートルを対象とする平成27年度からの3か年計画「被災地における復興型登記所備付地図作成作業3か年計画」(以下「復興型作業3か年計画」という。)を策定
そこで,登記所備付地図作成作業における作業実施面積を測定指標として,改・新8か年計画に基づいて定められている平成26年度から平成27年度までの作業実施予定面積に加え,従来型作業第2次10か年計画,大都市型作業10か年計画及び復興型作業3か年計画に基づいて定められている平成28年度の作業実施予定面積を目標値とした。
過去の実績	年度ごとの実績値
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
登記所備付地図作成作業における作業実施面積(平方キロメートル)	12	15	15	17	17	17

測定指標	基準値	年度ごとの目標値
基準年度	26年度	27年度
2 動産・債権譲渡登記手続の オンライン利用率	1.03%	25年度	対25年度増	対26年度増	対27年度増
測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
動産・債権讓渡登記手続のオンライン利用率は,申請人にとって現在の登記申請方式が利用しづらいとの声もあり,低位の状態となっている。 しかし,動産・債権讓渡登記手続のオンラインの推進を図ることによって,申請人においては各種の利便性を享受することができることから,平成26年度において登記申請方式を見直す*12ことを前提に,測定指標として,動産・債権讓渡登記手続におけるオンライン利用率の向上を設定し,平成26年度から平成28年度までのオンライン利用率について,前年度実績より向上させることを目標とした。
過去の実績	年度ごとの実績値
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
動産・債権讓渡登記手続におけるオンライン利用率(%)	0.33	0.69	0.96	0.79	1.03	17.8

達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	27年度当初予算額	関連する指標
24年度	25年度	26年度
①登記所備付地図整備の推進(平成16年度)	2,322百万円(2,117百万円)	2,309百万円(2,149百万円)	2,437百万円(2,311百万円)	2,787百万円	1
達成手段の概要等	平成27年行政事業レビユー事業番号
法務局(登記所)が,登記所備付地図(不動産登記法(平成16年法律第123号)第14条第1項の規定により登記所に備え付けられるものとされている土地の位置及び境界を特定できる地図)の整備を重点的かつ緊急的に推進することにより,都市再生の円滑な推進に寄与する。	0038
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	27年度当初予算額	関連する指標
24年度	25年度	26年度
②登記事項証明書の交付事務等の委託(平成20年度)	6,904百万円(6,824百万円)	7,213百万円(7,188百万円)	7,397百万円(7,296百万円)	7,389百万円	-
達成手段の概要等	平成27年行政事業レビユー事業番号
登記事項証明書等の交付及び登記簿等の閲覧といった登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)について,民間競争入札の対象とし,当該事務を包括的に民間委託することとし,より良質かつ低廉な公共サービスの提供を実現することを目的とする。	0039
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	27年度当初予算額	関連する指標
24年度	25年度	26年度
③登記情報システムの維持管理(平成18年度)	22,527百万円(22,267百万円)	21,815百万円(21,493百万円)	20,559百万円(20,436百万円)	20,002百万円	-
達成手段の概要等	平成27年行政事業レビュー事業番号
不動産登記,商業・法人登記等に関する事務を処理する上で不可欠な登記情報システムの安定的な運用を図ることにより,登記所における業務の適正かつ効率的な遂行を可能とするとともに,インターネットを利用した登記情報の提供や,最寄りの登記所から全国の登記事項証明書等の取得を可能とするなど,社会のニーズに対応した行政サービスを提供する。
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	27年度当初予算額	関連する指標
24年度	25年度	26年度
④オンライン登記申請システムの維持管理(平成16年度)	2,498百万円(2,345百万円)	2,316百万円(2,229百万円)	3,522百万円(3,430百万円)	3,615百万円	-
達成手段の概要等	平成27年行政事業レビュー事業番号
不動産登記,商業・法人登記等の登記申請や登記事項証明書等の交付請求等の登記関係手続について,インターネットを利用したオンラインによる申請(請求)を行うことを可能とし,国民サービスの向上を図る。	0041
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	27年度当初予算額	関連する指標
24年度	25年度	26年度
⑤地図情報システムの維持管理(平成18年度)	5,893百万円(5,793百万円)	7,201百万円(6,581百万円)	7,652百万円(7,549百万円)	7,369百万円	-
達成手段の概要等	平成27年行政事業レビュー事業番号
登記所に備え付けられている地図及び地図に準ずる図面(以下「地図等」という。)並びに土地所在図等の各種図面を電子化し,コンピュータシステム(地図情報システム)を用いて処理するに当たり,登記記録を処理する登記情報システムと連携することで,登記所事務の効率化を図りつつ,インターネットを利用した地図及び各種図面に係る情報の提供や,最寄りの登記所から全国の地図等及び各種図面の証明書の取得を可能にするなど,国民サービスの向上を図る。	0042
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	27年度当初予算額	関連する指標
24年度	25年度	26年度
⑥電子認証システムの維持管理(平成12年度)	290百万円(284百万円)	303百万円(296百万円)	285百万円(271百万円)	319百万円	-
達成手段の概要等	平成27年行政事業レビュー事業番号
電子認証システムの安定的な運用を図るとともに,電子認証登記所が発行する電子証明書の利用を更に促進し,国・地方公共団体等へのオンライン申請及び電子商取引の拡大を図る。	0043
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	27年度当初予算額	関連する指標
24年度	25年度	26年度
⑦登記情報提供システムの維持管理(平成12年度)	1,040百万円(1,020百万円)	1,263百万円(1,176百万円)	1,300百万円(1,197百万円)	1,651百万円	-
達成手段の概要等	平成27年行政事業レビュー事業番号
不動産取引・企業取引等の安全と円滑に資するため,登記情報をより簡易かつ迅速に利用することができるよう,インターネットにより,登記情報を閲覧することを可能とするサービスを提供しており,これに必要な登記情報提供システムの運用・管理を行う。	0044

達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	27年度当初予算額	関連する指標
24年度	25年度	26年度
⑧債権・動産議渡登記事務の運営(平成10年度)	287百万円(285百万円)	346百万円(335百万円)	483百万円(473百万円)	300百万円	2
達成手段の概要等	平成27年行政事業レビュー事業番号
法人がする動産及び債権の譲渡に係る動産議渡登記及び債権議渡登記に関する事務並びにこれらの登記に係る情報を開示するための登記事項証明書等の交付に関する事務を,法務局(動産議渡登記所及び債権議渡登記所)において行うものである。また,これらの登記申請及び登記事項証明書等の交付申請に係る事務を円滑かつ効率的に処理するためのシステムである動産議渡登記システム及び債権議渡登記システムの運用を行う。	0045

達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	27年度当初予算額	関連する指標
24年度	25年度	26年度
⑨成年後見登記事務の運営(平成12年度)	286百万円(285百万円)	305百万円(303百万円)	331百万円(330百万円)	380百万円	-
達成手段の概要等	平成27年行政事業レビュー事業番号
成年後見制度は,急速に高齢化が進む我が国の社会において,知的障害や精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々を保護・支援する制度であり,成年後見等の登記は,家庭裁判所がした成年後見開始の審判等の事実を登録・公示し,取引の安全等に資することを目的とし,成年後見人等の権限や任意後見契約の内容などをコンピュータ・システムによって登記するとともに,登記事項証明書(登記事項の証明書・登記されていないことの証明書)を交付することにより,取引の安全等に重要な役割を果たすことを目的とする。	0046
達成手段
(開始年度)	予算額計(執行額)	27年度
当初
予算額	関連
する
指標
24年度	25年度	26年度
⑩登記事務の運営
(一年度)	4,534百万円
(4,156百万円)	4,068百万円
(3,876百万円)	4,232百万円
(4,009百万円)	4,532
百万円	-
達成手段の概要等	平成27年行政事業
レビュー事業番号
不動産登記制度及び商業・法人登記制度を適正に運営することにより,不動産取引の
安全と円滑及び会社・法人等に係る信用の維持を図り,もって,国民経済の基盤を形成
し,資本主義社会の根幹を支えることを目的とする。	0047

施策の予算額・執行額	予算額計（執行額）	27年度
当初予算額
24年度	25年度	26年度
51,543百万円
(49,965百万円)	49,754百万円
(48,174百万円)	50,812百万円
(49,854百万円)	50,968
百万円

## $ ^{*} $ 1「地図混乱地域」
## *10 「規制改革・民間開放推進3か年計画（平成16年3月19日閣議決定）」

## 3 法務－2 動産・債権担保法制の整備による資金調達の円滑化

動産担保及び債権担保の実効性をより一層高めるという観点から動産譲渡及び債権譲渡の公示制度を整備する。

## *11「世界最先端 IT 国家創造宣言（平成25年 6 月 14 日閣議決定）」

## Ⅲ－3－（1）利便性の高い電子行政サービスの提供

オンラインサービスの設計に当たっては，利便性向上と全体の効率化を図るため，サービスのバリューチェーン全体を通じて電子化することを目指すとともに，マーケティング手法等を活用しつつ，利用者中心のサービス設計を行い，適切なチャネルでサービスを提供する。

## *12 「オンラインによる動産・債権譲渡登記申請方式の見直し」

動産・債権譲渡登記の申請者の利便性の向上を図るため，動産譲渡登記又は債権譲渡登記若しくは質権設定登記の申請は登記申請書及び法務省令で定める構造の電磁的記録媒体（CD－R，CD－RW）を登記所に一緒に提出しなければならないとされていた動産・債権譲渡登記令及び動産・債権譲渡登記規則を改正し（施行：平成26年6月2日），登記申請書の提出に先立ち，電磁的記録媒体に記録すべき事項（以下「申請データ」という。）をオンラインを利用して登記所に送信しておけば，登記申請書の提出の際に電磁的記録媒体の提出を要しないとする事前提供方式を導入したところである。

この事前提供方式においては，申請データを送信した際に形式的なエラーの有無等を申請人に送信するので，登記申請後の却下又は取下げの可能性を低減することができる。また，申請データには譲渡人の営業秘密や債務者のプライバシー情報が含まれていることから，電磁的記録媒体を持参又は送付するよりデータを暗号化して通信を行うオンラインで送信することにより，申請人の情報セキュリティの確保にもつながるものである。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	16
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	2,047,049	1,791,165	1,834,091	1,955,521	1,947,910

補正予算(千円)	△292,958	△70,722	0	0

線越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	1,754,091	1,720,443	1,834,091

執行額(千円)	1,571,868	1,696,280	1,791,629

政策評価結果の概算要求への反映状況	国籍事務は,我が国の構成員としての資格や我が国において基本的人権の保障等を受ける上で意味を持つ重要な法的地位の変動という重大な影響を及ぼす事務であることから,できる限り早期に当該資格・法的地位の安定を図る必要がある。また,虛偽の認知届出による不正な日本国籍の取得を防止するため,関係機関との相互協力を緊密にして,適正かつ厳格に処理する必要がある。これらのことから,今後も引き続き,帰化許可申請に対する帰化許可・不許可の処理及び国籍取得届に対する受理・不受理の処理を適正・厳格に行っていく必要がある。また,戸籍制度は,国民の親族的身分関係を公証する基本的な制度であり,適正な事務処理により,国民の親族的身分関係を正確に公証する必要がある。昨今の社会的課題としての縁組意思を欠いた養子縁組届による虛偽記載の未然防止対策の実施等,戸籍制度を取り巻く環境は大きく変化している中,このような現状を十分に認識し,引き続き,法定受託事務である戸籍事務の法令適合性及び全国統一性が確保されるよう,市区町村長に対して適切な指導・助言をしていく必要がある。これらの国籍・戸籍事務を引き続き適正・迅速に行うことが,我が国における身分関係の安定及び法秩序の維持・安定につながるものであることから,そのための所要経費を予算要求している。供託手続は,オンライン申請の推進を図ることによって,より多くの供託申請者等に利便性を享受させることができるとともに,事務処理においても,より一層の適正・迅速化を図ることができることから,引き続き,オンラインによる供託手続を推進していく必要があり,そのための所要経費を予算要求している。なお,政策評価結果を踏まえ,システム機器借料,システム運用経費等について,執行実績を踏まえた見直しを行い,その結果を適切に予算に反映するとともに,事務用機器について,配置台数の見直し等を行うことにより経費を節減した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理	番号	16	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務局	国籍等事務処理費	国籍等事務処理に必要な経費	1,955,521	1,947,910	△17,671
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理	番号	16	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
27年度当初予算額	28年度概算要求額	増△減額
国籍・戸籍事務等の運営	●	1	971,354	987,429	16,075	△1,085	政策評価結果を踏まえ，国籍事務処理管理システムの消耗品費及び戸籍副本管理システムの運用サポート経費について，執行実績を踏まえた見直しを行い，経費を節減した。
供託事務の運営	●	1	953,761	933,652	△20,109	△16,586	政策評価結果を踏まえ，システム機器借料，システム運用経費等について，執行実績を踏まえた見直しを行い，その結果を適切に予算に反映するとともに，事務用機器について，配置台数の見直し等を行うことにより経費を節減した。
(国籍等事務共通経費)	●	1	30,406	26,829	△3,577

合計	1,955,521	1,947,910	△7,611	△17,671
平成27年度事後評価の実施に関する計画（政策評価の事前分析表）

(法務省27—(15))

施策名	国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理
担当部局名	民事局民事第一課，商事課
施策の概要	我が国における身分関係の安定及び国民の権利の保全を図るため，国籍・戸籍・供託に関する法制度を整備し，これを適正・円滑に運営する。
政策体系上の位置付け	国民の財産や身分関係の保護（Ⅲ－9－（2））
達成すべき目標	·国籍事務*1を適正かつ厳格に処理する。·法定受託事務*2である戸籍事務の法令適合性及び全国統一性が確保されるように市区町村長に対して適切な指導・助言をする。·供託申請者等の利便性を向上させるとともに，供託所職員の業務処理の適正化を図るため，オンラインによる供託手続を推進する。
目標設定の考え方・根拠	·日本国籍は，我が国の構成員としての資格であるとともに，我が国において基本的人権の保障，公的資格の付与，公的給付等を受ける上で意味を持つ重要な法的地位である。国籍事務は，当該資格・法的地位という包括的な身分関係が変動するという重大な影響を及ぼす事務であることから，できる限り早期に当該資格・法的地位の安定を図るとともに，平成21年1月1日の改正国籍法*3施行に伴う虚偽の認知届出による不正な日本国籍の取得を防止するため，関係機関との相互協力を緊密にして，適正かつ厳格に処理する必要がある。·戸籍は，日本の親族的身分関係を公証する基本的な制度であり，その事務を適正に処理することにより，国民の親族的身分関係を正確に公証する必要がある。特に，平成20年5月1日に施行された改正戸籍法は，戸籍公開制度の厳格化，戸籍の記載の真実性の担保を趣旨とするものであり，また，昨今の社会的課題への対応として，縁組意思を欠いた養子縁組届による虛偽の戸籍記載を未然に防止するための対策も採られるなどしている。このように，戸籍制度を取り巻く環境が大きく変化している現状を十分に認識し，引き続き法定受託事務である戸籍事務の法令適合性及び全国統一性を確保されるよう，市区町村長に対して適切な指導・助言をしていく必要がある。·供託は，金銭，有価証券などを国家機関である供託所に提出して，その管理を委ね，最終的には供託所がその財産をある人に取得させることによって，一定の法律上の目的を達成しようとするために設けられている制度であり，国民の権利保全等のため重要な役割を果たす制度である。そこで，供託申請者である国民の利便性を向上させるとともに，業務処理の適正化を図るため，オンラインによる供託手続を推進していく必要がある。
施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）	○世界最先端ＩＴ国家創造宣言（平成25年6月14日閣議決定）Ⅲ－３－（1）利便性の高い電子行政サービスの提供*4
政策評価実施予定時期	平成28年8月
測定指標	基準	施策の進捗状況(目標)
基準年度	27年度
1 帰化許可申請及び国籍取得届の適正・厳格な処理	-	-	帰化許可申請に対する帰化許可・不許可の処理及び改正国籍法施行後の国籍取得届の審査を適正・厳格に行う。
測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
帰化許可申請に対する許可及び不許可の処分は,それにより申請者の国籍が変動し,個人の国籍という包括的な身分関係に重大な影響を及ぼすものであることから,その判断を適正かつ厳格にする必要がある。 また,国籍取得届に対する受理及び不受理の処分は,それにより申請者の国籍が変動し,個人の国籍という包括的な身分関係に重大な影響を及ぼすものであることから,その判断を適正かつ厳格にする必要がある。特に,虛偽の認知届出による不正な日本国籍の取得を防止するために厳格化を図った改正国籍法(平成21年1月1日施行)及び国籍法施行規則*5の趣旨にのっとり,届出の審査を慎重かつ適正に行うほか,警察等関係機関との相互協力を親密に行うなどして,適切な運用をすることが必要不可欠である。 そこで,下記参考指標の実績値を含め,帰化許可申請及び国籍取得届の処理状況を分析することにより,達成度合いを評価することとした。
施策の進捗状況(実績)
26年度
帰化許可申請に対し,国籍法で規定する帰化条件を具備していない疑いがある場合には,調査を尽くしたほか,国籍取得届については,改正された国籍法及び国籍法施行規則の趣旨にのっとった適正な審査を継続して行った。 なお,帰化許可者数及び帰化不許可者数の総数が帰化許可申請者数と一致しないのは,取り下げられた申請があるほか,申請された年において,許可・不許可の決定がされるとは限らないためである。
参考指標	年ごとの実績値
22年	23年	24年	25年	26年
帰化許可申請数(人)	13,391	11,008	9,940	10,119	11,337
帰化許可者数(人)	13,072	10,359	10,622	8,646	9,277
帰化不許可者数(人)	234	279	457	332	509
改正国籍法施行(平成21年1月1日)後の国籍取得者数(人)	1,396	1,207	1,137	1,030	1,131

測定指標	基準	施策の進捗状況(目標)
基準年度	27年度
2 市区町村からの受理又は不受理の照会等への適正な対応	一	一	市区町村からの受理又は不受理の照会等に対し適正に対応し, 戸籍に不実の記載がされることを防止するとともに, 国民の親族的身分関係を正確に公証する。
測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
法定受託事務である戸籍事務の法令適合性及び全国統一性が確保されるためには,法務局・地方法務局から市区町村長に対して適切な指導・助言をしていく必要がある。
また,戸籍事務を適正・円滑に処理するためには,法務局・地方法務局が主体となって市区町村で戸籍事務に従事している職員一人ひとりに戸籍法に関する必要な知識を習得させ,正しく理解させることが必要不可欠である。
そこで,下記参考指標の実績値を含め,市区町村からの受理又は不受理の照会等*6への対応状況を分析することにより,達成度合いを評価することとした。
施策の進捗状況(実績)
26年度
市区町村からの受理又は不受理の照会は2,327件であり,適切に対応した。
また,戸籍事務従事職員にその職務の遂行に必要な知識及び技能を習得させる目的で,市区町村に対する研修及び現地指導を行った。
参考指標	年度ごとの実績値
22年	23年	24年	25年	26年
市区町村からの受理又は不受理の照会件数(件)	3,205	3,011	2,677	2,449	2,327
市区町村戸籍事務従事職員研修*7の延べ実施日数(日)	602	604	597	617	588
市区町村戸籍事務従事職員研修の延べ受講者数(人)	10,416	9,856	10,119	10,194	9,959
現地指導実施回数*8(回)	1,846	1,828	1,819	1,824	1,840
現地指導実施率*9(%)	97	97	96	96	97

測定指標	基準値	基準年度	年度ごとの目標値
27年度
3 供託手続のオンライン利用率の向上	17.3	26年度	対26年度増
測定指標の選定理由及び目標値（水準・目標年度）の設定の根拠
供託申請者等の利便性の向上を図るために，供託規則の改正*10を行うとともに，登記・供託オンライン申請システムへの切替を行い，システム処理性能，信頼性及び拡張性が向上し，供託申請者のオンライン申請の使い勝手も向上したところである。加えて，オンライン申請の場合は，書面申請と異なり，供託書のスキャナ読み取り作業もなく，供託書正本を作成する上で，読み取り誤りによる供託金額の誤りもないことから，業務処理の適正化を図ることができる。これらのことを踏まえ，供託手続のオンライン申請の推進を図ることによって，より多くの供託申請者等に利便性を享受させることができ，業務処理の効率化を図ることができることから，測定指標として，供託手続におけるオンライン利用率*11の向上を設定し，平成27年度のオンライン利用率について，平成26年度実績より向上させることを目標とした。なお，オンライン利用率の算出に当たっては，大量供託事件*12の状況等によって，その申請率の変動が著しく大きいことから，これら大量供託事件を除外した上，この修正による平成26年度のオンライン申請率を基準値とすることとした。
過去の実績	年度ごとの実績値
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
大量供託事件を除く供託手続におけるオンライン利用率(%)	7.4	8.9	12.3	17.9	17.3
参考指標	年度ごとの実績値
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
大量供託事件を除く供託手続におけるオンライン件数	50,757	61,387	70,560	96,068	89,805
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	27年度当初予算額	関連する指標
24年度	25年度	26年度
①国籍・戸籍事務等の運営(－年度)	818百万円(706百万円)	870百万円(851百万円)	966百万円(942百万円)	1,071百万円	1,2
達成手段の概要等	平成27年行政事業レビュー事業番号
国籍法及び戸籍法に基づく事務を適正・円滑に行うことにより,我が国における身分関係の安定及び国民の権利保全を図ることを目的とするものである。	0048
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	27年度当初予算額	関連する指標
24年度	25年度	26年度
②供託事務の運営(明治24年度)	896百万円(866百万円)	884百万円(877百万円)	931百万円(914百万円)	954百万円	3
達成手段の概要等	平成27年行政事業レビュー事業番号
供託事務は,供託申請が受理されることにより,債務の弁済,裁判上の保証,営業の保証など一定の法律上の目的を達成させようとするものであり,債務の消滅など債権債務関係の基本を確定する効果をもたらす制度として,私人間の取引や各種事業者の経済活動あるいは裁判・執行手続や税の徴収手続,選挙手続等,国の基本政策にも密接に関係して幅広く活用され,その事件数や取扱金額も高い水準を維持しており,法秩序の維持・安定に寄与している。
施策の予算額・執行額	予算額計(執行額)	27年度当初予算額
24年度	25年度	26年度
1,754百万円(1,572百万円)	1,720百万円(1,696百万円)	1,834百万円(1,792百万円)	1,956百万円
## $ ^{*} $ 1 「国籍事務」

外国人が日本国籍を取得しようとする場合の帰化に関する事務，届出による日本国籍取得に関する事務，日本国籍と外国国籍とを有する者の日本国籍離脱に関する事務，重国籍者の国籍選択に関する事務，国籍認定に関する事務及び国籍に関する相談等の事務をいう。

## $ ^{*} $ 2 「法定受託事務」

法律又はこれに基づく政令により都道府県，市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち，国が本来果たすべき役割に係るものであって，国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの（地方自治法第2条第9項第1号。「第1号法定受託事務」という。）をいう。戸籍に関する事務については，戸籍法第1条第2項において第1号法定受託事務とする旨を定めている。

## $ ^{*} $ 3 「改正国籍法」

出生後に日本人の親に認知された子の届出による国籍取得（国籍法第3条の国籍取得届）について，改正前の国籍法では，日本人の父から認知されていることに加え，父母の婚姻が要件とされていたが，平成21年1月1日施行の改正国籍法では，父母の婚姻の要件が削除され，認知がされていることのみで国籍を取得することが可能となった。

## $ ^{*} $ 4 「世界最先端 IT 国家創造宣言（平成25年 6 月 14 日閣議決定）」

## Ⅲ－3－（1）利便性の高い電子行政サービスの提供

オンラインサービスの設計に当たっては，利便性向上と全体の効率化を図るため，サービスのバリューチェーン全体を通じて電子化することを目指すとともに，マーケティング手法等を活用しつつ，利用者中心のサービス設計を行い，適切なチャネルでサービスを提供する。

## *5 「国籍法施行規則の一部を改正する省令」の主な内容

国籍法第3条第1項の定める国籍取得の届出を審査するに当たっては，虚偽の認知によって国籍が不正に取得されることを防止するために，実親子関係を認めるに足りる書類（認知に至った経緯等を記載した父母の申述書，子を懐胎した時期に係る父母の渡航履歴を証する書面等）を提出させる（国籍法施行規則第1条第5項）など，審査が厳格化された。

## *6 「市区町村からの受理又は不受理の照会等」

市区町村において，戸籍事務の取扱に関して疑義が生じたときに，管轄法務局，地方法務局又はその支局の長に対して行う照会等をいう。

## $ ^{*} $ 7 「市区町村戸籍事務従事職員研修」

法務局・地方法務局が主体となって実施している市区町村の戸籍事務従事職員を対象とした戸籍に関する研修

## $ ^{*} $ 8 「現地指導実施回数」

法務局・地方法務局の戸籍事務担当者が市区町村役場へ赴き，直接事務指導を行った回数をいう。

## $ ^{*} $ 9 「現地指導実施率」

現地指導を行った市区町村数を総市区町村数で除した値をいう。

## *10 「供託規則の改正」（平成23年12月7日公布，平成24年1月10日施行）の主な内容

①供託申請における電子署名付与の不要化，②法人のする供託申請における資格証明書の提示等の省略，③供託書正本取得の選択化，④供託書正本に係る電磁的記録の保存規定を内容とする。

## $ ^{*} $ 11 「供託手続におけるオンライン利用率」

オンライン件数（オンライン申請と書面申請電子納付の合計）を供託事件総数で割った率（大量供託事件を除外）

## $ ^{*} $ 12 「大量供託事件」

ある特定人が特定の供託事務に基づき大量にオンライン申請をする供託事件及びその事件に関してするオンラインによる払渡請求事件をいう。

平成22年度においては，著作権法に基づく大量供託が66,302件，平成23年度においては，著作権法に基づく大量供託が59,277件及び株式併合に伴う全国的な大量供託が80,073件，平成24年度においては，株式併合に伴う全国的な大量供託が23,975件，平成25年度においては，株式併合に伴う全国的な大量供託が15,854件，平成26年度においては，株式併合に伴う全国的な大量供託が12,794件あった。