Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位：人，%)

区分	計	男	女	国立	公立	私立	女性教員の割合
平成17年度	11,960	6,392	5,568	244	1,209	10,507	46.6
22	9,657	4,835	4,822	—	692	8,965	49.9
23	9,274	4,601	4,673	—	638	8,636	50.4
24	8,916	4,420	4,496	—	581	8,335	50.4
25	8,631	4,201	4,430	—	544	8,087	51.3
26	8,438	4,079	4,359	—	517	7,921	51.7
27	8,266	3,956	4,310	—	494	7,772	52.1

## 3 高等専門学校（表 14）

## (1) 学校数

学校数は，57校（国立51校，公立3校，私立3校）で前年度と同数である。

## （2） 学生数

学生数は，57,611人（国立51,615人，公立3,778人，私立2,218人）で前年度より66人減少している。このうち女子学生（10,059人）の占める比率は17.5％で前年度より0.6ポイント上昇している。

## （3） 入学者数

入学者数は，10,910人（男子8,856人，女子2,054人）で前年度より59人減少している。

## （4） 教員数

教員数は，本務者が4,354人（男性3,941人，女性413人）で，前年度より10人増加している。また，兼務者は2,112人（男性1,674人，女性438人）である。

表 1 4 学校数，学生数等の推移（高等専門学校）

(单位：校，人)

区 分	学校数	学生数	人 学 者 数	教員数(本務者)
計	国立	公立	私立	計	國立	公立	私立	計	國立	公立	私立	教員数(本務者)
平成17年度	63	55	5	3	59,160	9,835	52,210	4,594	2,356	11,345	1,814	10,053	849	443	4,469
22	58	51	4	3	59,542	9,359	53,605	4,030	1,907	10,936	1,821	9,820	783	333	4,373
23	57	51	3	3	59,220	9,397	53,291	4,004	1,925	10,873	1,844	9,715	736	422	4,357
24	57	51	3	3	58,765	9,515	52,814	3,956	1,995	10,994	1,914	9,785	717	492	4,337
25	57	51	3	3	58,226	9,681	52,290	3,881	2,055	10,856	1,955	9,685	715	456	4,336
26	57	51	3	3	57,677	9,772	51,725	3,834	2,118	10,969	1,996	9,780	734	455	4,344
27	57	51	3	3	57,611	10,059	51,615	3,778	2,218	10,910	2,054	9,716	719	475	4,354

(注)「学生数」には，本科の学生のほか科目等履修生・聴講生・研究生を含む。

## 4 大学・大学院・短期大学の通信教育（表15）

## (1) 学校数

通信による教育を実施している学校は大学46校，大学院27校，短期大学12校であり，うち大学と大学院の両方で通信教育を行う学校は19校で，前年度と同数である。
## (2) 学生数

学生数は大学213,331人（男子94,877人，女子118,454人），大学院8,627人（男子5,090人，女子3,537人），短期大学24,111人（男子5,760人，女子18,351人），前年度より大学は857人，大学院は104人，短期大学は1,174人それぞれ増加している。

① 正規の課程の学生数は大学 165,386 人（男子 75,220 人，女子 90,166 人），大学院 3,858 人（男子 2,370 人，女子 1,488 人），短期大学 21,443 人（男子 5,522 人，女子 15,921 人），前年度より大学は 1,392 人，大学院は 49 人，短期大学は 210 人それぞれ減少となっている。

② 正規の課程の学生の関係学科構成比をみると，大学では「社会科学」が23.7％で最も高く，次いで「教育」13.5％等の順である。また，大学院修士課程では「人文科学」が20.3％で最も高く，次いで「社会科学」18.4％の順，大学院博士課程では「人文科学」が22.2％で最も高く，次いで「教育」が13.7％の順である。短期大学では「教育」が72.0％で最も高く，次いで「社会」が22.2％の順である。

## （３）入学者数（正規の課程）

正規の課程の入学者数は大学13,871人（男子6,538人，女子7,333人），大学院1,223人（男子736人，女子487人），短期大学5,771人（男子1,291人，女子4,480人）で，前年度より大学は1,561人，大学院は29人，短期大学は503人それぞれ増加している。

表 1 5 学校数，学生数，入学者数及び教員数（本務者）の推移

（大学・大学院・短期大学「通信教育」）

(单位：校，人)

区 分	大 学	大 学	短 期 大 学
学校数	学生数	亏ち正規の課程	入学者数	教員数(本務者)	学校数	学生数	亏ち正規の課程	入学者数	教員数(本務者)	学校数	学生数	亏ち正規の課程	入学者数	教員数(本務者)
平成17年度	35	246,029	200,393	14,090	350	19	9,634	3,330	1,228	63	9	28,424	26,773	5,842	45
22	44	224,314	177,758	15,399	725	26	8,429	3,760	1,268	151	11	19,588	17,907	4,236	31
23	44	217,236	173,645	14,406	602	27	8,241	3,797	1,287	87	11	19,489	17,663	3,885	29
24	46	215,595	171,048	14,478	690	26	8,505	3,782	1,275	89	11	20,354	18,734	3,783	25
25	46	214,304	169,643	14,068	678	27	8,715	3,913	1,312	104	11	23,504	21,871	5,833	23
26	45	212,474	166,778	12,310	541	27	8,523	3,907	1,194	106	12	22,937	21,653	5,268	39
27	46	213,331	165,386	13,871	553	27	8,627	3,858	1,223	113	12	24,111	21,443	5,771	111

（注）大学及び大学院の「学校数」には，大学と大学院を併置する学校（19校）がそれぞれ含まれている。
## [卒業後の状況調査]

## 1 大学（学部）卒業者（表 16，表 17，図 3～9）

## (1) 卒業者数

平成27年3月に大学（学部）を卒業した者（年度途中の卒業者を含む。以下同じ。）は，564,035人（男子307,553人，女子256,482人）で前年度より1,538人減少している。

これを設置者別にみると，国立100,478人(前年より765人増加），公立28,841人（同718人増加），私立434,716人（同3,021人減少）である。

## （２）卒業者の状況

卒業者を状況別にみると，「大学院等への進学者」（就職し，かつ進学した者を含む。）62,238人（全卒業者数の11.0%），「就職者」（就職し，かつ進学した者を除く。以下同じ。）409,710人（同72.6%），「臨床研修医」（予定者を含む。以下同じ。）9,056人（同1.6%），「専修学校・外国の学校等入学者」6,720人（同1.2%），「一時的な仕事に就いた者」11,730人（同2.1%），「左記以外の者」58,102人（同10.3%），「不詳・死亡の者」6,479人（同1.1%）である。

## ア．進学状況（表16，図3，図4）

① 大学院等への進学者数は 62,238 人（男子 46,241 人，女子 15,997 人）で，前年より 789 人減少している。

② 進学率（卒業者のうち大学院等への進学者及び進学し，かつ就職した者の占める割合。以下同じ。）は11.0%（男子15.0%，女子6.2%）で，前年より0.1ポイント低下している。

表 1 6 状況別卒業者の推移（大学[学部]）

(单位：人，%)

区 分	計
(a)	進学者
(b)	就職者(c)	臨床
研修医
(予定者
を含む)	專修学校・
外国の学校
等入学者	一時的な
仕事に
就いた者	左記以外
の者	不詳・死亡
の者	(再掲)左記「進学者」
のうち就職している者
(d)	進学率
b/a
×100	卒業者に占める
就職者の割合
(c+d)/a×100
正規の
職員等	正規の職員
等でない者	正規の
職員等	正規の職員
等でない者	計	男	女
平成17年3月	551,016	66,108	329,045	7,903	12,061	19,507	97,994	18,398	80	12.0	59.7	56.6	64.1
22	541,428	72,539	329,132	8,944	13,500	19,332	87,174	10,807	58	13.4	60.8	56.4	66.6
23	552,358	70,465	340,143	8,923	12,192	19,107	88,007	13,521	74	12.8	61.6	57.0	67.6
24	558,692	65,683	335,048	21,963	8,893	11,173	19,569	86,566	9,797	47	30	11.8	63.9	58.9	70.2
25	558,853	63,334	353,125	22,734	8,984	9,488	16,736	75,929	8,523	50	48	11.3	67.3	62.3	73.4
26	565,573	63,027	372,509	22,259	8,899	8,360	14,519	68,484	7,516	60	17	11.1	69.8	64.9	75.8
27	564,035	62,238	388,578	21,132	9,056	6,720	11,730	58,102	6,479	33	16	11.0	72.6	67.8	78.5

（注）1「進学者」とは，大学院研究科，大学学部，短期大学本科，大学・短期大学の専攻科，別科へ入学した者である。

2 就職者のうち「正規の職員等でない者」とは、雇用の期間が1年以上の期間の定めがある者で、かつ1週間の所定労働時間が40～30時間の者をいう。

3 「左記以外の者」とは，進学でも就職でもないことが明らかな者である（進学準備中の者，就職準備中の者，家事の手伝いなど）。

図 3 状況別卒業者数の比率（大学 [学部]）

（注）端数を四捨五入しているため，各項目の計が100にならない場合がある。また，就職者には，進学しかつ就職した者を含むため，各項目の合計が100を超える場合がある。
図４　大学（学部）卒業者の状況

## イ．就職状況（表17，図5～7）

① 就職者総数（「大学院等進学者のうち就職している者」を加えた全就職者数。以下同じ。）は，409,759人（男子208,371人,女子201,388人）で，前年より14,914人増加している。

② 卒業者に占める就職者の割合（卒業者数のうち就職者総数の占める割合。以下同じ。）は，72.6%（男子67.8%，女子78.5%）で，前年より2.8ポイント上昇している。

また卒業者に占める就職者の割合 72.6% のうち，正規の職員等である者は 68.9%，正規の職員等でない者は 3.7% となっている。

③ 卒業者に占める就職者の割合を関係学科別にみると、「家政」が85.8％で最も高く，次いで「社会科学」80.7%，「教育」79.6%等の順である。

④ 就職者総数を産業別にみると，「卸売業，小売業」が16.6%で最も高く，次いで「医療,福祉」12.8%，「製造業」11.8%，「金融業，保険業」9.0%等の順である。

また，男女別にみると，男子は「卸売業，小売業」17.6%，「製造業」14.8%，「情報通信業」9.7%等の順であり，女子は「医療，福祉」19.6%，「卸売業，小売業」15.5%，「金融業，保険業」10.5%等の順である。

⑤ 就職者総数を職業別にみると，「専門的・技術的職業従事者」が35.1%（うち技術者13.6%，保健医療従事者9.8%，教員6.0%等）で最も高く，次いで「事務従事者」28.6%，「販売従事者」25.1%等の順である。

また，男女別にみると，男子は「専門的・技術的職業従事者」33.7%（うち技術者21.0%，保健医療従事者4.6%等），「販売従事者」29.1%，「事務従事者」24.9%等の順であり，女子は「専門的・技術的職業従事者」36.5%（うち保健医療従事者15.2%，教員7.7%等），「事務従事者」32.5%，「販売従事者」20.9%等の順である。
表 1 7 関係学科別卒業者に占める就職者の割合の推移（大学 [学部]）

計	人文科学	社会科学	理学	工学	農学	保健	商船	家政	教育	芸術	その他
計	医学	歯学	薬学	その他
平成17年3月	59.7	58.8	65.4	41.6	55.6	56.6	52.6	0.0	17.1	56.4	84.9	36.7	74.1	59.6	39.0	62.9
22	60.8	61.1	68.5	39.1	47.2	57.6	58.8	0.1	0.0	37.5	85.9	-	73.1	70.1	38.0	63.9
23	61.6	62.0	68.5	39.4	48.1	56.9	61.0	0.1	0.0	9.9	86.4	25.0	74.8	72.7	40.0	63.2
24	63.9	64.3	70.1	40.3	50.2	58.7	68.1	0.1	0.0	82.2	87.1	-	77.8	72.9	44.0	65.1
25	67.3	68.4	74.4	43.2	53.0	60.7	68.1	0.4	0.2	78.8	87.2	-	80.7	74.9	48.2	68.8
26	69.8	71.7	77.4	44.9	54.6	63.5	68.4	0.1	0.0	71.3	88.6	-	83.2	76.7	50.6	72.8
27	72.6	75.8	80.7	47.2	57.0	66.0	68.3	0.3	0.0	68.6	88.7	-	85.8	79.6	55.1	76.2

図 5 産業別就職者数の比率（学部）

(平成27年3月)
図6 大学(学部)卒業者の就職先

職業別(主な3職種)構成の状況

図 7 職業別就職者数の比率（学部）

(平成27年3月)
## （３）学部卒業者の修業年数別の卒業状況（表１８）

ア．修業年限4年の学部卒業者について．修業年限別の卒業状況は次のとおりとなっている。

① 所定の修業年数4年で卒業した者（平成23年4月に入学し，平成27年3月に卒業した者）は，471,450人となっており，平成23年4月の入学者数589,917人の79.9%（前年79.2%）にあたる。

② 修業年数 5 年で卒業した者（修業年限を 1 年超過－平成 22 年度入学－）は，44,605 人で，平成 22 年 4 月の入学者数の 7.5%（前年 7.6%）にあたる。

③ 修業年数 6 年で卒業した者（修業年限を 2 年超過－平成 21 年度入学－）は，9,639 人で，平成 21 年 4 月入学者数の 1.6%（前年 1.7%）にあたる。

④ 修業年数 7 年及び 8 年以上で卒業した者については，それぞれ 0.5%，0.3% となっている。

イ．平成19年4月入学者について，平成27年3月までの卒業者（所定修業年数卒業者+1年超過卒業者+2年超過卒業者+3年超過卒業者+4年以上超過卒業者）の占める比率は87.8％となっており，平成18年4月の入学者が平成26年までに卒業した比率87.0％より0.8ポイント上昇している。

ウ．最短の修業年限で卒業した者の比率（a）の推移をみると，平成23年4月入学者の（a）は79.9％で，前年より0.7ポイント上昇している。
表 18 入学年度別卒業者の比率の状況（修業年限 4 年）（大学(学部)）

区 分	入 学 年 度
平成23	22	21	20	19	18	17	16	15	14	13	12	11	10	9	8	7	6	5	4
卒業年一各年3月一	平成8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27	(a)	(b)	(c)	(d)	(e)	0.3
79.9	7.5	1.6	0.5	0.3
計	79.9	86.7	88.4	88.7	87.8	87.0	90.4	90.1	89.1	88.3	88.1	88.5	89.1	89.6	89.7	91.1	91.5	91.8	92.0	92.4

(注) (a): 各年度の入学者のうち最低修業年限の4年で卒業した者の比率

(b): 5年（1年超過）

(c): 6年（2年超過）

(d): 7年（3年超過）

(e): 8年以上（4年以上超過）
## 2 大学院修了者

## （1） 修了者数

平成27年3月に大学院の修士課程を修了した者は，71,301人（男子50,328人，女子20,973人）で前年より，1,853人減少している。これを設置者別にみると，国立41,932人（修了者の58.8%），公立4,573人（同6.4%），私立24,796人（同34.8%）となっている。

平成27年3月に大学院の博士課程を修了した者（所定の単位を修得し，学位を取得せずに満期退学した者を含む。以下同じ。）は15,684人（男子10,953人，女子4,731人）で前年より319人減少している。これを設置者別にみると，国立11,072人（修了者の70.6%），公立892人（同5.7%），私立3,720人（同23.7%）となっている。

平成27年3月に大学院の専門職学位課程を修了した者は，7,152人（男子5,047人，女子2,105人）で，前年より459人減少している。これを設置者別にみると，国立2,606人（修了者の36.4%），公立300人（同4.2%）私立4,246人（同59.4%）となっている。

## （２）修了者の状況

## ア．修士課程（図8，図9）

修了者の状況別内訳は，「大学院等への進学者」7,072人（修了者の9.9%），「就職者」（就職し，かつ進学した者を除く。以下同じ。）54,138人（同75.9%），「左記以外の者」7,498人（同10.5%），「不詳・死亡の者」1,188人（同1.7%）等となっている。

① 進学率は9.9%（男子9.9%，女子9.9%）で，前年度と同率である。

② 修了者に占める就職者の割合は76.2%（男子80.8%，女子65.3%）で，前年より1.8ポイント上昇しており，正規の職員等である者は73.0%，正規の職員等でない者は3.2%となっている。

③ 就職者総数を産業別にみると，「製造業」が42.0％と最も高く，次いで「情報通信業」11.6%，「教育,学習支援業」8.6%，「学術研究，専門・技術サービス業」6.8%等の順となっている。

④ 職業別にみると，「専門的・技術的職業従事者」が79.3%（うち技術者58.9%，教員6.7%等）で最も高く，次いで「事務従事者」11.0%，「販売従事者」3.5%等の順となっている。

## イ．博士課程（図１０．図１１）

修了者の状況別内訳は，「就職者」10,511人（修了者の67.0%），「左記以外の者」2,967人（同18.9%），「一時的な仕事に就いた者」944人（同6.0%）等である。

① 修了者に占める就職者の割合は 67.2%（男子 71.5%，女子 57.3%）で，前年より 1.2 ポイント上昇しており，正規の職員等である者は 51.4%，正規の職員等でない者は 15.8% となっている。

② 就職者総数を産業別にみると，「教育，学習支援業」が35.5％で最も高く，次いで「医療，福祉」25.9%，「学術研究，専門・技術サービス業」13.9%等の順である。

③ 職業別にみると，「専門的・技術的職業従事者」が93.0%（うち，教員25.9%，保健医療従事者25.5%，研究者24.7%）を占めている。

④ 「ポストドクター」等（博士の学位を取得した者又は所定の単位を修得の上博士課程を退学した者（いわゆる「満期退学者」）のうち，任期付きで採用されている者）の数は1,427人で，修了者に占める専攻分野別の人数の割合は「工学」が26.2%（374人）で最も高くなっている。

## ウ．専門職学位課程（図１２）

修了者の状況別内訳は，「就職者」3,757人（修了者の52.5%），「左記以外の者」3,015人（同42.2%），「不詳・死亡の者」140人（同2.0%）等である。

① 修了者に占める就職者の割合は 52.8%（男子 52.9%，女子 52.4%）で，前年より 4.4 ポイント上昇している。

② 就職者総数を産業別にみると，「教育，学習支援業」が21.5％と最も高く，次いで「製造業」17.2%，「学術研究，専門・技術サービス業」11.1%，「情報通信業」9.4%等の順である。

③ 職業別にみると，「専門的・技術的職業従事者」43.1%（うち教員 18.9%，技術者 12.3%等）が最も高く，次いで「事務従事者」が33.7%等の順である。
図 8 状況別卒業者の比率（大学院「修士課程」）

（注）端数を四捨五入しているため，各項目の計が100にならない場合がある。また，就職者には，進学しかつ就職した者を含むため，各項目の合計が100を超える場合がある。

図9 大学院（修士課程）修了者の状況
図 10 状況別卒業者の比率（大学院 [博士課程]）

（注）端数を四捨五入しているため，各項目の計が100にならない場合がある。また，就職者には，進学しかつ就職した者を含むため，各項目の合計が100を超える場合がある。

図１１ 大学院（博士課程）修了者の状況
図 1 2 大学院（専門職学位課程）修了者の状況
## 3 短期大学卒業者

## (1) 卒業者数

平成27年3月に短期大学（本科）を卒業した者は59,435人（男子5,996人，女子53,439人）で，前年より638人増加している。

これを設置者別にみると，公立3,261人（前年より41人減），私立56,174人（前年より679人増）である。

## (２) 卒業者の状況 （表１７，図１３）

卒業者の状況別内訳は，「大学等への進学者」（進学し，かつ就職した者を含む。以下同じ。）5,675人（全卒業者の9.5%），「就職者」（就職し，かつ進学した者を除く。）46,404人（同78.1%），「専修学校・外国の学校等入学者」927人（同1.6%），「一時的な仕事に就いた者」1,414人（同2.4%），「左記以外の者」4,899人（同8.2%），「不詳・死亡の者」116人（同0.2%）である。

### ア. 進学状況

① 大学等への進学者数は 5,675 人（男子 1,375 人，女子 4,300 人）で，前年より 483 人減少している。

② 進学率（卒業者のうち大学等への進学者及び就職し，かつ進学した者の占める割合。以下同じ。）は9.5%（男子22.9%，女子8.0%）である。

## イ．就職状況（表18，図14～16）

① 就職者総数（「大学等への進学者のうち就職している者」を加えた全就職者数。以下同じ。）は46,412人（男子3,678人，女子42,734人）で，前年より2,175人増加している。

② 卒業者に占める就職者の割合は78.1%（男子61.3%，女子80.0%）で，前年より2.9ポイント上昇しており，正規の職員等である者は69.3%，正規の職員等でない者は8.8％となっている。

③ 卒業者に占める就職者の割合を関係学科別にみると、「教育」が87.4％で最も高く,次いで「保健」が86.4%,「家政」80.8%等の順である。

④ 就職者総数を産業別にみると，「医療，福祉」が47.7%で最も高く，次いで「教育，学習支援業」14.1%，「卸売業，小売業」11.8%等の順である。

⑤ 職業別にみると，「専門的・技術的職業従事者」が61.1%（うち保健医療従事者16.6%，教員12.9%等）で最も高く，次いで「事務従事者」15.3%等の順である。
表 1 9 状況別卒業者の推移（短期大学[本科]）

(单位：人，%)

区 分	計
(a)	進学者
(b)	就職者(c)	臨床
研修医
(予定者
を含む)	專修学校・
外国の学校
等入学者	一時的な
仕事に
就いた者	左記以外
の者	不詳・死亡
の者	(再掲)左記「進学者」のうち就職している者(d)	進学率
b/a
×100	卒業者に占める
就職者の割合
(c+d)/a×100
正規の
職員等	正規の職
員等で
い者	正規の
職員等	正規の職
員等で
い者	計	男	女
平成17年3月	104,621	12,043	68,023	-	2,990	6,655	13,829	1,081	12	11.5	65.0	50.6	66.8
22	71,394	8,385	46,722	-	1,728	3,880	9,986	693	1	11.7	65.4	48.0	67.3
23	66,871	7,451	45,580	-	1,488	3,208	8,642	502	7	11.1	68.2	49.5	70.1
24	65,682	6,961	40,216	6,290	-	1,425	2,673	7,702	415	3	10.6	70.8	52.1	72.9
25	62,375	6,541	39,724	6,126	-	1,280	2,115	6,215	374	3	10.5	73.5	54.0	75.7
26	58,797	6,158	38,773	5,463	-	1,016	1,778	5,409	200	-	1	10.5	75.2	56.3	77.4
27	59,435	5,675	41,161	5,243	-	927	1,414	4,899	116	-	8	9.5	78.1	61.3	80.0

（注）1「進学者」とは，大学院研究科，大学学部，短期大学本科，大学・短期大学の専攻科，別科へ入学した者である。

2 就職者のうち「正規の職員等でない者」とは、雇用の期間が1年以上の期間の定めがある者で、かつ1週間の所定労働時間が40～30時間の者をいう。

3 「左記以外の者」とは，進学でも就職でもないことが明らかな者である（進学準備中の者，就職準備中の者，家事の手伝いなど）。

図１３ 短期大学（本科）卒業者の状況

表 20 関係学科別卒業者に占める就職者の割合の推移（短期大学[本科]）

計	人文	社会	教養	工業	農業	保健	家政	教育	芸術	その他
平成17年3月	65.0	51.2	65.4	59.2	58.4	43.1	75.3	64.1	78.2	32.8	55.8
22	65.4	44.5	65.4	61.5	52.3	33.5	83.5	63.2	81.2	32.7	60.2
23	68.2	48.0	66.4	66.4	53.6	35.4	81.7	68.8	83.1	31.9	63.3
24	70.8	46.9	67.7	70.4	57.0	37.6	83.4	72.1	85.0	34.5	66.9
25	73.5	48.0	70.1	71.8	57.8	39.1	84.9	76.2	85.0	36.8	70.9
26	75.2	49.8	70.9	67.4	59.4	37.8	86.8	78.9	85.0	40.4	73.7
27	78.1	52.8	75.6	67.4	66.0	35.7	86.4	80.8	87.4	41.6	79.5
図14 産業別就職者の比率（本科） (平成27年3月)

図15 職業別就職者の比率（本科） (平成27年3月)

図6 短期大学(本科)卒業者の就職先職業別(主な3業種)構成の状況
## 4 高等専門学校卒業者

## (1) 卒業者数

平成27年3月に高等専門学校を卒業した者は9,811人（男子8,179人，女子1,632人）で，前年より496人減少している。

これを設置者別にみると，国立8,798人，公立704人，私立309人である。

## (2) 卒業者の状況（表21，図17）

卒業者の状況別内訳は「大学等への進学者」3,818人（全卒業者数の38.9%），「就職者」（就職し，かつ進学した者を除く。）5,719人（同58.3%），「左記以外の者」194人（同2.0%）等である。

### ア. 進学状況

① 大学等への進学者数は3,818人（男子3,355人，女子463人）で，前年より229人減少している。

②進学率は，38.9%（男子41.0%，女子28.4%）で，前年より0.4ポイント低下している。

## イ．就職状況

① 就職者総数（「大学等への進学者のうち就職している者」を加えた全就職者数。以下同じ）は5,719人（男子4,614人，女子1,105人）で，前年より222人減少している。

② 卒業者に占める就職者の割合は 58.3%（男子 56.4%，女子 67.7%）で，前年より 0.7 ポイント上昇している。

③ 就職者総数を産業別にみると，「製造業」が50.5％と最も高く，次いで「情報通信業」11.8%，「建設業」10.3%，「電気・ガス・熱供給・水道業」7.7%等の順である。

④ 職業別にみると，「専門的・技術的職業従事者」が93.2%（うち技術者92.7%等）を占めている。

表 2 1 状況別卒業者の推移（高等専門学校）

(单位：人，%)

区 分	計
(a)	大学等へ
の進学者
(b)	就職者(c)	専修学校・
外国の学校
等入学者	一時的な
仕事に
就いた者	左記以外
の者	不詳・死亡
の者	(再掲)左記「進学者」
のうち就職している者(d)	進学率
(b/a)
×100	卒業者に
占める
就職者の割合
(c+d)/a
×100
正規の
職員等	正規の職員等
でない者	正規の
職員等	正規の職員
等でない者
平成17年3月	10,061	4,113	5,413	192	6	337	-	2	40.9	53.8
22	10,126	4,506	5,219	155	5	241	-	-	44.5	51.5
23	10,155	4,290	5,518	143	7	196	1	1	42.2	54.3
24	10,163	3,974	5,848	6	129	5	199	2	-	39.1	57.6
25	10,101	3,913	5,845	8	120	3	211	1	1	-	38.7	58.0
26	10,307	4,047	5,934	7	122	4	192	1	-	-	39.3	57.6
27	9,811	3,818	5,717	2	80	-	194	-	-	-	38.9	58.3

(注) 1 「大学等への進学者」とは，大学学部，短期大学本科，大学・短期大学の専攻科・別科へ進学した者である。

2 就職者のうち「正規の職員等でない者」とは、雇用の期間が1年以上の期間の定めがある者で、かつ1週間の所定労働時間が40～30時間の者をいう。

3 「左記以外の者」とは，進学でも就職でもないことが明らかな者である（進学準備中の者，就職準備中の者，家事の手伝いなど）。
図 1 7 高等専門学校卒業者の状況
## [学校施設調査]

## （1） 学校土地面積（表21）

学校土地面積は，大学1,525,968千 $ m^{2} $ ，短期大学8,662千 $ m^{2} $ ，高等専門学校6,289千 $ m^{2} $ で，前年度に比べ，大学は公立を除き，いずれも増加し，短期大学は公立を除き，高等専門学校は国立及び公立を除き，いずれも減少している。

表 2 1 学校土地面積

区分	大 学	短 期 大 学	高 等 専 門 学 校
計	国 立	公 立	私 立	計	国 立	公 立	私 立	計	国 立	公 立	私 立
平成17年度	1,506,002	1,326,655	15,243	164,104	16,777	195	3,573	13,009	6,472	5,855	440	178
22	1,519,625	1,332,756	19,050	167,819	10,214	—	678	9,536	6,332	5,877	272	183
23	1,520,383	1,331,004	18,949	170,430	9,816	—	676	9,140	6,291	5,890	272	129
24	1,522,890	1,331,285	19,454	172,151	9,253	—	556	8,697	6,291	5,890	273	129
25	1,523,510	1,331,476	19,557	172,477	8,890	—	534	8,356	6,291	5,889	273	128
26	1,524,017	1,331,593	19,859	172,565	8,733	—	446	8,288	6,291	5,889	273	128
27	1,525,968	1,331,732	19,858	174,378	8,662	—	467	8,195	6,289	5,893	273	123

(单位：千m²)

## （2） 学校建物面積（表22）

学校建物面積は，公立大学5,377千 $ m^{2} $ ，私立大学44,988千 $ m^{2} $ ，公立短期大学192千 $ m^{2} $ ，私立短期大学2,738千 $ m^{2} $ ，公立高等専門学校122千 $ m^{2} $ ，私立高等専門学校49千 $ m^{2} $ で，前年度に比べ，大学ではいずれも増加し，短期大学では私立が減少し，高等専門学校ではいずれも横ばいとなっている。

表 2 2 学校建物面積

(单位：千 $ m^{2} $ )

区分	大学	短期大学	高等再阿学校
公立	私立	公立	私立	公立	私立
平成17年度	4,412	35,884	438	4,190	139	56
22	4,799	40,846	258	3,205	122	56
23	4,853	41,444	257	3,177	122	50
24	4,959	42,079	218	3,006	122	50
25	5,032	43,022	206	2,852	122	49
26	5,145	43,703	171	2,790	122	49
27	5,377	44,988	192	2,738	122	49
## [学校経費調査]

## （１）国・公立大学等の経費（表２３）

国立は3,104,790百万円，公立は599,947百万円で，前年度に比べ，国立附置研究所，公立短期大学以外は増加している。

表 2 3 国・公立大学等の経費

(单位：百万円)

区分	国立	公 紹
計	大 学	短 期 大 学	附 属 病 院	附 置 研究所	計	大 学	短 期 大 学	附 属 病 院	附 置 研究所
平成16
会計年度	2,203,048	1,327,964	5,134	765,715	104,236	499,758	268,265	26,611	200,196	4,686
21	2,983,885	1,778,006	6	1,066,657	139,216	511,188	290,200	13,359	203,291	4,338
22	2,668,701	1,513,927	-	1,028,672	126,102	516,203	284,619	12,848	215,381	3,355
23	2,771,764	1,552,579	-	1,090,058	129,128	551,518	304,685	13,080	230,424	3,328
24	2,850,565	1,570,497	-	1,122,771	157,296	551,029	298,941	11,310	232,460	8,317
25	3,081,704	1,711,081	-	1,227,416	143,207	574,251	293,034	11,215	258,828	11,173
26	3,104,790	1,732,138	-	1,231,215	141,445	599,947	307,732	10,394	260,345	21,477

## （２）国・公立大学法人立の高等専門学校等の経費（表２４）

前年度に比べ，中等教育学校は増加し，他の学校種はいずれも減少している。

表２４ 国・公立大学法人立の高等専門学校等の経費

(单位：百万円)

区分	高等
等
专
用
学校	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	中等教育
学
校	特别支援
学
校	专修学校	各種学校
平成16
会計年度	79,633	3,500	19,456	17,397	6,259	933	14,810	288	…
21	92,675	4,275	23,638	22,587	7,715	3,067	16,405	164	…
22	82,488	3,984	20,177	17,657	6,295	2,134	15,549	159	…
23	74,737	3,965	21,223	17,932	6,448	2,682	15,169	84	…
24	73,862	3,882	20,084	18,590	6,494	2,371	17,003	88	…
25	107,128	4,745	24,180	20,308	7,403	2,513	18,586	73	…
26	80,349	3,874	24,074	19,294	7,238	2,856	16,812	59	…

（注）「特別支援学校」の平成18会計年度以前は，「盲・聾・養護学校」の経費を計上している。
## （３）国・公立大学の授業料等及び補助金収入（表２５）

授業料等收入は，国立1,740,771百万円，公立381,817百万円で，前年度に比べ公立短期大学は減少し，他の学校種は増加している。

表 2 5 国・公立大学の授業料等及び補助金収入

(单位：百万円)

区分	授業料等収入	補助金収入
国	立	公	立	公
計	大学	短期大学	附属病院	附置研究所	計	大学	短期大学	附属病院	附置研究所	計	大学	短期大学
平成16
会計年度	1,165,629	512,182	1,349	628,865	23,233	260,227	88,403	8,022	163,409	394	2,637	2,598	39
21	1,501,150	633,141	1	830,853	37,155	316,663	117,343	4,714	194,186	420	123,099	118,951	4,148
22	1,540,034	616,873	-	882,351	40,810	330,124	119,547	4,176	206,129	272	123,483	119,843	3,640
23	1,588,813	608,529	-	940,349	39,936	344,642	125,337	3,805	215,134	366	131,110	126,513	4,598
24	1,633,950	609,109	-	985,044	39,797	359,632	128,417	4,882	226,096	236	132,809	128,833	3,977
25	1,685,842	623,202	-	1,018,816	43,824	371,009	122,041	3,728	242,463	2,777	149,150	144,240	4,909
26	1,740,771	648,735	-	1,046,896	45,140	381,817	126,552	3,724	248,294	3,248	183,176	179,396	3,780

## （４）国・公立大学法人立の高等専門学校等の授業料等收入（表２６）

授業料等収入は前年度に比べ，小学校，中等教育学校及び特別支援学校は増加し，他の学校種はいずれも減少している。

表 2 6 国・公立大学法人立の高等専門学校等の授業料等収入

(单位：百万円)

区分	授業料等収入	補助金収入
高等
専門学校	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	中等
教育学校	特別支援
学校	専修学校	各種学校	公立大学法人立
高等専門学校
平成16
会計年度	13,369	13,369	595	120	151	1,147	99	26	44	…	…
21	17,761	17,319	547	116	137	1,312	99	31	27	…	2,419
22	16,939	17,319	539	116	151	1,318	123	51	25	…	2,368
23	17,053	17,319	517	106	144	1,324	140	43	22	…	3,995
24	17,189	17,319	518	131	157	1,381	140	36	18	…	3,473
25	16,948	17,319	505	128	137	1,318	155	38	16	…	3,316
26	16,456	1,553	479	132	136	1,253	179	63	15	…	3,470

（注）「特別支援学校」の平成18会計年度以前は，「盲・聾・養護学校」の授業料等収入を計上している。
## 例言

1. この統計表は、都道府県知事認可の沿海地区出資漁業協同組合 (以下「組合」という。) について取りまとめたものである。

2．調査方法は、所定の調査項目について各都道府県から提出いただいた各組合の業務報告書等を水産庁において取りまとめたものである。

3．この調査は、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間に終了した各組合の一事業年度について、組織、事業及び財務の状況を調査したものであって、時点に関するものは、各組合の事業年度末である。

4．この調査は、組合の事業年度が12か月のものの結果であるが、合併等の理由に基づき事業年度を変更したことにより、過渡的に一事業年度が12か月に満たない場合には、12か月未満の結果をそのまま集計した。

5．この統計表に用いた平成22年度から平成25年度の数字は、各年度の水産業協同組合統計表から引用しているが、調査項目の相違等のため記載不可能なものについては省略した。

なお、累年比較を行う場合は、調査組合数の相違その他の事項を考慮した引用をしていただきたい。

6．この統計表における単位については、その都度当該表に記してあるとおりである。

金額の単位については、度数分布の級区分の単位が万円である以外は、全て千円単位である。

7．この統計表の一組合あたり平均は、全組合数で除したものと、調査事項に該当する組合数で除したものとの二通りがあるので留意されたい。

8．この統計表に用いた略号は次のとおりである。

「ー」: 事実がないもの又は事実不詳

「0」: 单位に満たないもの

「▲」: 負数であるもの
## まえがき

「海外情勢報告」は、諸外国の労働情勢及び社会保障情勢全般に関する情報を、厚生労働省が取りまとめ、公表しているものです。

構成は、「特集」と「定例報告」からなりますが、今回の「特集」では、中国、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ及びベトナムの労使粉争とその解決制度について取り上げました。日本政府としては、成長戦略の一環として、企業の海外展開を促進しており、これらの国々では、日系企業の進出も活発な一方で、いくつかの国では、ここ数年、デモやストライキ等の労使粉争が多発し、既に進出している企業や、進出を検討している企業の間では、その実情に対する懸念や解決制度に対する関心が高まっています。

労使紛争の未然防止及び解決には、労使間の円滑なコミュニケーションの確保が基本であり、各国の行政機関においては、そのための場の提供を行うとともに、政策決定過程において、政労使の三者協議の実効ある運営に努め、政策へ労使意見を的確に反映すること等が望まれます。

「定例報告」では、2013年を中心に欧米、アジア諸国及び豪州の雇用・失業情勢及び労働・社会保障施策を紹介しています。今回からカナダ並びに前回の「特集」で取り上げたインド及びベトナムを追加しています。

諸外国の雇用・失業情勢を概観すると、米国及び英国の失業率は低下傾向にあり、ドイツの雇用情勢は堅調ですが、フランスを始めとする多くのEU加盟国の失業率は悪化傾向にあります。

労働・社会保障施策にも様々な動きが見られました。米国では、医療制度改革法で2014年から施行予定であった企業に対する医療保険提供の義務付けが1年延期されるなど、今後の施行に紆余曲折が予想されます。ドイツでは、高度技能者の不足に際し、EU外からの専門労働者の移民要件が緩和され、新連立政権のもとで法定最低賃金が2015年1月から導入されることが決まりました。

また、今回の報告からは、年金、医療等の各保険制度の概要を表形式に整理し、国別に比較し易くしています。

報告をまとめるに当たって、貴重な情報をお寄せいただいた方々に感謝の意を表します。

今回の報告が、海外の労働・社会保障情勢についてのみなさまの理解を深める上で参考になれば幸甚です。

2014年3月
## 平成28年度厚生労働省関係財政投融資資金計画案の概要

（单位：億円）

区 分	平成27年度計画額	平成28年度計画額	摘 要
○独立行政法人福祉医療機構	4,332	4,547	·民間社会福祉事業施設等及び民間医療施設等に対する融資
○株式会社日本政策金融公庫	1,150	1,150	·生活衛生関係営業者に対する融資
○独立行政法人国立病院機構	651	982	·老朽建替等整備、医療機械等整備
○国立高度専門医療研究センター	109	103	·国立研究開発法人国立循環器病研究センター移転建替整備 等
○独立行政法人地域医療機能推進機構	188	0
合 計	6,430	6,782
区 分	改 善 内 容 等
独立行政法人福祉医療機構福祉医療貸付事業	貸付条件の改善等○地域医療構想の達成に向けた取組みを実施する医療機関に対する地域医療構想支援資金の創設○指定訪問看護事業に係る融資内容の見直し
株式会社日本政策金融公庫生活衛生資金貸付	貸付条件の改善等○環境対策関連貸付(防災・環境対策資金)の運転資金に係る貸付条件の拡充
(参考)【平成27年度補正予算案】·耐震改修関連貸付制度の金利引下げ特例措置の延長·地方で若者を雇用する者や地方に本社を移転する者等について金利引下げ
平成28年度厚生労働省関係財政投融資資金計画の原資の内訳

(单位：億円)

区 分	平成27年度	平成28年度
計画額	原資	計画額	原資
財政融資資金等	自己資金等	財政融資資金等	自己資金等
独立行政法人福祉医療機構(注1)1.福祉貸付2.医療貸付	4,332	4,608	-276	4,547	4,674	-127(200)
2,864	-	-	3,103	-	-
1,468	-	-	1,444	-	-
株式会社日本政策金融公庫(注2)	1,150	-	-	1,150	-	-
独立行政法人国立病院機構	651	345	306	982	798	184
国立高度専門医療研究センター	109	83	26	103	78	25
国立研究開発法人国立がん研究センター	25	15	10	49	35	14
国立研究開発法人国立循環器病研究センター	47	33	14	29	20	9
国立研究開発法人国立成育医療研究センター	15	15	0	4	4	0
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター	22	20	2	21	19	2
独立行政法人地域医療機能推進機構	188	48	140	0	0	0
合 計(注1)	6,430	5,084	196	6,782	5,550	82(200)

（注1）自己資金等の欄の（）書は、財投機関債の発行額（自己資金等の額の内数）である。

（注2）原資については、株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務）に一括計上している。
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称、住所及び法人番号	一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
皇居勤労奉仕団世話業務及び応明館管理業務	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成27年4月1日	公益財団法人菊葉文化協会 東京都千代田区千代田1-1 法人番号8010005018566	一般競争入札	(非公表)	1,393,200	-	公財	国所管	1	単価契約(支払実績1,198,800円)
三の丸尚蔵館観覧者管理業務	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成27年4月1日	公益財団法人菊葉文化協会 東京都千代田区千代田1-1 法人番号8010005018566	一般競争入札	(非公表)	3,654,298	-	公財	国所管	1	単価契約(支払実績3,703,127円)
皇居東御苑管理業務	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成27年4月1日	公益財団法人菊葉文化協会 東京都千代田区千代田1-1 法人番号8010005018566	一般競争入札	(非公表)	6,537,925	-	公財	国所管	1	単価契約(支払実績6,738,607円)
正倉院「正倉」外構監視業務	分任支出負担行為担当官 宮内庁京都事務所長 板谷 英彦 京都府京都市上京区京都御苑3	平成27年4月1日	公益財団法人菊葉文化協会 東京都千代田区千代田1-1 法人番号8010005018566	一般競争入札	(非公表)	2,661,666	-	公財	国所管	2	単価契約(支払実績2,750,281円)

※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。

(注) 必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。
## 特定個人情報保護評価書(全項目評価書)

評価書番号	評価書名
2	労働者災害補償保険法による保険給付等(年金給付)に関する事務 全項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言

厚生労働省は、労働者災害補償保険法による保険給付等(年金給付)に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。

特記事項

## 評価実施機関名

厚生労働大臣

特定個人情報保護委員会 承認日【行政機関等のみ】

公表日

[平成26年4月 様式4]
## I 基本情報

1. 特定個人情報ファイルを取り扱う事務

①事務の名称	労働者災害補償保険法による保険給付等(年金給付)に関する事務
②事務の内容※	·労働者災害補償保険(以下「労災保険」という。)は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護を行うため、必要な保険給付等(保険給付及び特別支給金。以下「保険給付」という。)を行い、あわせて、業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかった労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的としている。·これらの一連の業務に、厚生労働本省で管理している労災行政情報管理システムのセンター環境を利用している。·労災保険には、療養(補償)給付、休業(補償)給付等の短期給付や、障害(補償)、遺族(補償)、傷病(補償)に係る年金給付等に関する事務があるが、この内、特定個人情報ファイルを取り扱う事務(評価対象事務)は、障害(補償)等の年金給付等に関する事務(労災年金事務)である。·労災保険給付の事務は、労働基準監督署、都道府県労働局(以下「労働基準監督署等」という。)において、請求書等の受付・入力((別添1)事務の内容の(ア)個人番号の把握・保存、(イ)個人情報の真正性確認等)、労災年金の受給要件や厚生年金等(厚生年金及び国民年金等。以下「厚生年金等」という。)との併給調整額等に関する審査((別添1)業務の内容の(ウ)情報連携に係る事務)、通知・給付((別添1)事務の内容の(エ)審査結果の通知、労災年金の支給)等を行う。請求書等の申請は書面のほか、e-Gov電子申請システムにより、書面に代えてインターネットを通じても行うことができる。·個人番号はこの請求書等の受付、審査事務に用いる。
③対象人数	<選択肢>
2.特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システムの名称	労災行政情報管理システム
②システムの機能	·労災行政情報管理システムは、療養(補償)給付、休業(補償)給付等の短期給付や、障害(補償)、遺族(補償)、傷病(補償)に係る年金給付等の請求書の受付から支払までを一貫してシステムに処理することにより、労災保険給付の事務の迅速・適正化を図るとともに、被災労働者等からの照会に対する迅速な情報提供による行政サービスの向上を図ること等を目的としたものである。·具体的なシステムの機能としては、①請求書等の受付・入力((別添1)事務の内容の(ア))(e-Gov電子申請を介した受付を含む。)、②入力した個人番号と住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報との突合((別添1)事務の内容の(イ)、③情報提供ネットワークシステムを介した日本年金機構との情報連携(併給調整に必要な厚生年金等の受給状況に関する情報の入手)((別添1)事務の内容の(ウ))、④③により入手した厚生年金等との併給調整後の保険給付額に係る決議書、チェックリスト等の作成、出力、⑤支給・不支給等通知書の作成、出力((別添1)事務の内容の(エ))、⑥労災保険給付の支払((別添1)事務の内容の(エ))、⑦保険給付等に係る情報検索等があり、個人番号を取り扱うのは、①～③及び⑦に係る事務である。なお、請求書等の受付、審査を行う労働基準監督署等の拠点と、厚生労働本省で管理している労災行政情報管理システムのサーバを集約したセンター環境とは、厚生労働省統合ネットワークを介し接続している。※労災行政情報管理システムは、労災保険給付の前提となる労災保険の事業主の加入状況等について確認を行う労働保険適用徴収システムと接続するが、当該システムとは、特定個人情報の情報共有(連携)は行わない。※労災行政情報管理システムは、監督・安全衛生業務等の情報管理を行う労働基準行政情報システムと操作端末や認証機能を共用している(共通基盤)が、労働基準行政情報システム及び共通基盤では、特定個人情報ファイルを扱わない。※e-Gov電子申請システムは、公開鍵暗号通信方式を採用しているほか、電子申請による申請データはe-Gov電子申請システムから当省の労災行政情報管理システムに配信される仕組みとなっていること及び本システム配信後、遅滞なく申請データを自動削除する運用となっており、情報漏えいを防止している。
③他のシステムとの接続	[〇]情報提供ネットワークシステム[〇]住民基本台帳ネットワークシステム[〇]宛名システム等[〇]労働基準行政情報システム、e-Gov電子申請システム、労働保険適用徴収
システム2～5
システム6～10
システム11～15
システム16～20