No.	意見等	当委員会の考え方
9	今回の「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（案）」においては、マイナンバーの漏えいがあった場合に、事業者に公表や漏えいの報告などを求めるものと理解している。昨今の個人情報を取り巻く状況に鑑み、個人情報以上に重要なマイナンバーについてこうしたールが定められるのは理解できる。ただし、事業者がマイナンバーを取り扱う際、過剰な対応を求められたり、自ら萎縮して不必要な処置をしたりして、事業活動に支障ができることは避けなければならないと思う。したがって、措置や報告が必要となる漏えいの基準感を教えていただきたい。例えば、マイナンバーがマイナンバーとわかるかを外に漏れてしまったときにはさすがに問題のある漏えいになると思うが、何らかのかたちで12桁の数字だけが外に漏れてしまった場合には、その事業者以外の第三者はその数字が何を示すか到底わからず、そのことによる実害はないと考えられるので、今回のルールにおけるマイナンバーの漏えいに当たらないことを明記していただきたい。万が一数字だけが出た場合も漏えいとなるのであれば、その数字をアルファベットに変換したり、一部を隠したりしておけば、そうしたものが外に漏れたとしても、今回のルールの漏えいに当たらずに消むと明記していただきたい。	漏えい事案等が発見した場合の必要な措置や報告については、本告示や主務大臣のガイドライン等に従って、事業の内容等に応じて、事業者において御判断いただきたい。
10	1. 事業者は、その取り扱う特定個人情報（委託を受けた者が取り扱うものを含む。以下同じ。）について、漏えい事案その他の番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案が発見した場合には、次の事項について必要な措置を講ずることが望ましい。意見末尾の「望ましい」の削除理由望ましいでは、事業者の判断となり、措置の実施が担保されない	番号法上で漏えい事案等に必要な措置を求める規定がないことから、法以上の対応を求めることは困難であり、「望ましい」としております。
11	措置及び報告の対象となる事案の定義の明確化（1. 及び 2.）「番号法違反のおそれのある事案」についても措置及び報告の対象となる事案の範囲に含まれているが、どのような事案がこれに該当するのかが明らかでなければ、特定個人情報を取り扱う際に、事業者に温度な不安を生じさせ、実務上過大な負担のかかる運用となる可能性がある。例えば、次のような場合には対象とならないことを明らかにするなど、違反のおそれのある事案の範囲を明確化していただきたい。○個人番号の提出を求めていない第三者から、郵送、電子メール等の方法により個人番号が提供された場合等、事業者が意図せず特定個人情報の提供を受けた場合には、措置及び報告の対象となるはならないこと。○特定個人情報の受渡しに関して、配送業者、通信事業者等の外部事業者による配送・通信手段を利用する場合、事業者が受け取る前の段階で当該情報が粉失した場合には、個人番号を暗号化等による私は、配送業者等の外部事業者による配送・通信手段を利用する場合、事業者が受け取る前の段階で当該情報が粉失した場合には、措置及び報告の対象となるはならないこと。○単なる12桁の数字、はらばらの数字の集合、暗号化したり私は、通信手段を利用する場合、事業者が受け取る前の段階で当該情報が粉失した場合には、個人番号を暗号化等による私は、通信手段を利用する場合、事業者が受け取る前の段階で当該情報が粉失した場合には、措置及び報告の対象となるはならないこと。	御意見にある個人番号の提出を求めていない第三者から、郵送、電子メール等の方法により個人番号が提供された場合等、事業者が意図せず特定個人情報の提供を受けた場合や特定個人情報の受渡しに関して、配送業者、通信事業者等の外部事業者による配送・通信手段を利用する場合、事業者が受け取る前の段階で当該情報が粉失した場合には、対象とならないことが考えられます。単なる12桁の数字、はらばらの数字の集合、暗号化したり私は、通信手段を用いる。当該情報は、当該数字等の記号等、それだけでは特定個人情報だと認識できない形で情報提供を受けた場合については、個人番号を暗号化等による私は、通信手段を用いる。当該情報は、当該数字等の記号等、それだけでは特定個人情報だと認識できない形で情報提供を受けた場合には、措置及び報告の対象となるはならないこと。
12	委託先で漏えい事案等が発生した場合の対応1. 事業者は、その取り扱う特定個人情報（委託を受けた者が取り扱うものを含む。以下同じ。）について、漏えい事案その他の番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案が発見した場合には、次の事項について必要な措置を講ずることが望ましい。（意見）委託先で漏えい事案等が発生した場合に委託者との関係について、明らかにされたい。（理由）委託先で漏えい事案等が発生した場合の対応は、全て委託先においてなされることとなるのか、本人への連絡や公表、委員会への報告につき委託者を介してなされることとなるのか不明のため、委託先から委託者への連絡体制等についても定めていただきたい。	事業者の取り扱う特定個人情報には、委託を受けた者が取り扱うものを含むとしていることから、委託先で漏えい事案等が発生した場合には、委託者である事業者が対応することになります。また、委託先から委託者への連絡体制等については、委託先との契約等で定めていただくものと考えますので、原案のとおりとしております。
13	（1）事業者内部における報告、被害の拡大防止責任ある立場の者～～～意見「責任ある立場の者」を「経営者」とする。理由特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）第3－5特定個人情報保護のための主体的な取組について事業者が特定個人情報の適正な取扱いを確保するためには、経営者自らが特定個人情報に対する保護措置の重要性について十分な認識を持って適切な経営管理を行うことが重要である。と記述されており経営者が認識することを求めているため	原則として、事業者の定める取扱規程等によって定められる者に報告することを想定していますが、各事業者において事業の内容等に応じて判断いただくものと考えます。（本告示Q&Aに記載）
14	（該当箇所）1（1）事業者は、その取り扱う特定個人情報について、漏えい事案その他の番号法違反の事案または番号法違反のおそれのある事案が発見した場合には、責任ある立場の者に直ちに報告するとともに、被害の拡大を防止することが望ましいとされている。ここでいう「責任ある立場の者」とは、各事業者の判断で定めるものと理解しているが、定める場合の参考として、例えばどのような者が想定されるのか。	原則として、事業者の定める取扱規程等によって定められる者に報告することを想定していますが、各事業者において事案の内容等に応じて判断いただくものと考えます。（本告示Q&Aに記載）
15	「（2）報告の時期」の「速やか」とはどのくらいの時間でしょうか？年金機構の場合、公表情報が正しくても疑いが発生してから数週間は担当者で止まっており、漏えい停止・公表は約1か月後であった。これでも「速やか」でしょうか？	実際に発生した漏えい事案等に応じて、事案を把握したときから主務大臣等又は当委員会に報告するまでの期間の長さは異なることが考えられます。
16	1. （2）事実関係の調査、原因の究明事実関係を調査し、番号法違反又は番号法違反のおそれが把握できた場合には、その原因の究明を行う。意見「番号法違反又は番号法違反のおそれが把握できた場合」を削除する。理由1項で以下のとおり実施する場合を特定しており、各項で場合を記述することにより、実施する場合の条件理解に混乱を招く恐れがあるため。	例えば、番号法違反のおそれのある事案が発見したときに、事実関係を調査した結果、そのおそれがないことが判明した場合については、原因の究明が不要であることも考えられます。こうした場合にも対応する記述とする必要があるために、原案のとおりとしております。