Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
134 内(警)

要求
番号	事
項	前
年
算
額	2
9
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
( ア ) Ⅰ課程
( イ ) Ⅱ課程
( ウ ) Ⅲ課程
イ 国際捜査研究科
ウ 国際捜査官海外実務研修
エ 語学研修科 Ⅰ課程等
( 5 ) 昇任時及び採用時教養
ア 警部任用科
イ 課長補佐任用科
ウ 警部補任用科
エ 巡査部長任用科
オ 係長任用科
カ 主任任用科
キ 初任補修科
( ア ) 既定分
( イ ) 地方警察官增員分(平成28年度)
( ウ ) 地方警察官增員分(平成27年度)
ク 初任科
( ア ) 呼寄
a 既定分
b 地方警察官增員分(平成28年度)
( イ ) 即時帰郷
a 既定分
b 地方警察官增員分(平成28年度)
( 6 ) 警護専科、警護車列専科の実施
( 7 ) 少年保護対策研究科の実施
( 8 ) 特別捜査幹部科等
4 庁費
( 1 ) 特殊技能講習(受講料)
( 2 ) 特殊技能通信教育(受講料)
5 警察装備費
映像射撃シミュレーターの整備
計
青 H00	99(
0)
99(
198)
553(
5,219(
71,123(
17,587(
4,979(
10,925(
17,724(
1,734(
1,983(
7,251(
6,672(
579(
0)
490(
9,684(
9,615)
8,874(
8,874(
0)
741)
69(
66)
66(
0)
3)
650)
198)
69,044(
9,715(
4,428(
5,287(
88,846(
88,846)
305,941(
305,246)
41 防
犯
内(警) 135

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2815-16-0060都道府県警察費補助金	673,056	612,838	△	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	565,084	625,453	527,473	662,784
第1一般防犯	232,275	284,604
1諸謝金
協力謝金	43,122	35,920
アストーカー加害者対応担当者等に対する精神科医等による	11,786	4,708
アドバイス
イ警察安全相談担当者謝金	30,077	29,953
ウ環境净化推進委員謝金	1,259	1,259
2職員旅費	3,118	2,158
3庁費	22,966	22,967
(1)印刷製本費	22,364	22,365
ア自殺統計原票	1,530	1,531
イ特異行方不明者携帯用手配書等	20,834	20,834
(2)会議費
防犯関係会議	602	602
4警察裝備費	163,069	223,559
(1)備品費	3,918	58,650
ア行方不明者発見対策立看板	1,589	1,590
イ保護用毛布	2,329	2,331
ウストーカー・DV対策資機材の整備
監視警戒システム	0	54,729
(2)消耗品費	8,530	8,535
ア全国地域安全運動用腕章	5,722	5,727
イ環境净化用立看板	2,808	2,808
(3)印刷製本費	27,478	27,482
アストーカー加害者に対するリーフレット	61	59
イ女性・子どもを犯罪から守るための施策	6,935	6,941
(ア)マニュアル	6,743	6,749
(イ)連絡通信カード	192	192
ウ外国人防犯相談ハンドブック等	20,482	20,482
(4)雑役務費	123,143	128,892
ア高齢者被害防止オペレーター	35,136	34,992
イストーカー加害者への精神医学的・心理学的アプローチに係るカウンセリング講座受講料	705	6,598
ウ被害者等一時避難等宿泊費	54,328	54,328
136 内(警)

要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
工 子 堀 堀急通報裝置の維持経費	32,974(32,974)
第2 青 少 年「青H00」	380,563(388,452)
1 諸 謝 金	274,542(274,264)
(1) 講 師 謝 金	4,836(4,836)
ア 有害環境浄化の気運を醸成するフォーラム	458(458)
イ 再非行のおそれのある少年に対する居場所づくり活動の充実
強化	3,256(3,256)
ウ 被害少年サポーター研修会等	1,122(1,122)
(2) 協 力 謝 金	268,508(268,230)
ア 児童ボルノ対策・少年を取り巻く有害環境の浄化対策
援助交際防止に向けたサイバー補導の推進	14,668(14,359)
イ 少年警察協助員謝金	35,980(36,011)
ウ サイバーボランティア謝金等	217,860(217,860)
(3) 鑑 定 謝 金
児童の年齢特定のための鑑定謝金	1,198(1,198)
2 職 員 旅 費	34,555(35,138)
3 参考人旅費	9,015(9,015)
4 庁 費	2,214(7,162)
(1) 印刷製本費	0(2,062)
(2) 会 議 費	0(2,886)
(3) 雑 役 務 費	2,214(2,214)
5 警察装備費	60,237(62,873)
(1) 備 品 費
少年相談用心理療法器材	329(329)
(2) 消 耗 品 費	9,013(9,014)
ア フ イ ル 共 有ソフト専用端末等消耗品	1,272(1,272)
イ ト ル エ ン 検知管	1,259(1,260)
ウ 再非行のおそれのある少年に対する居場所づくり活動の充実
強化等	6,482(6,482)
(3) 印刷製本費	4,789(4,789)
(4) 通信運搬費
支援対象少年等連絡用携带電話等	28,550(28,550)
(5) 借料及び損料	17,556(20,191)
ア 有害環境浄化の気運を醸成するフォーラムの開催等	17,556(17,556)
イ 少年を見守る社会気運を醸成するための連絡会議	0(2,635)
計	612,838(673,056)
46 保 安	安	環 A17
内(警) 137

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度
予 算 额	104,612)	70,460)	64,065)	63,234)	63,149)
第 1 壳	春
諸 謝 金	22,680)	22,680)
第 2 经 济 · 危 险 物 等	45,193)	50,011)
1 諸 謝 金
不正 逆 技 概 鑑 定 謝 金	1,589)	1,589)
2 委 員 等 旅 費	2,050)	2,050)
3 参考人旅 费	368)	368)
(1)公害関係事件「環A 1 7」	92)	92)
(2)保安関係事件等	276)	276)
4 厅 費	1,197)	1,197)
(1)印刷製本費	550)	550)
(2)通信運搬費	126)	126)
(3)借料及び損料	521)	521)
5 警察装備費	39,989)	44,807)
(1)備 品 費	13,007)	17,418)
ア 風 营 法 改 正 に 伴 う 適 正 な 許 可 等 事 務 の 推 進	5,598)	9,543)
(ア)騒 音 計	0)	3,615)
(イ)騒 音 計固定用三脚	0)	330)
(ウ)振動レベル計	5,598)	5,598)
イ 火 薬 類 立 入 検 查 用 静 電 服 及 び 静 電 手 袋 等	6,632)	7,098)
ウ 公 害 事 犯 取 締 保 護 衣 等 「 環 A 1 7」	777)	777)
(2)消 耗 品 費	16,246)	16,653)
ア ガ ス 検 知 器	0)	407)
イ 公 害 事 犯 取 締 用 資 器 材 用 「 環 A 1 7」	15,234)	15,234)
ウ 赤 外 ス ト ロ ポ	1,012)	1,012)
(3)借料及び損料	10,736)	10,736)
計	67,873)	72,691)
2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度
予 算 額	991,436)	759,267)	698,948)	678,794)	663,554)
1 職 員 旅 費	5,003)	5,003)
2 庁 費	94,134)	94,303)
(1)備 品 費	21,932)	21,979)
138 内(警)

算
内(警) 139

0)
140 内(警)

要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
61 鑑 識	予算額	(145,637)(145,637	112,796)(112,796	112,408)(112,408	115,523)(115,523
95014-2815-16-0060都道府県警察費
補助金	56,801	56,781	4	20	1 庁費
通信運搬費
照会書等発送
2 警察裝備費
消耗品費
ア現場鑑識用消耗品費(署、交番)
イ関係者指紋消耗品費
ウ関係者足跡消耗品費
計	17,934(38,847)
30,213(5,192)
3,442(56,781)	17,934(38,867)
30,231(5,194)
3,442(56,801)
66 組 織 犯 罪	23年度	24年度	25年度	26年度
95014-2815-16-0060都道府県警察費
補助金	314,260	314,260	0	予算額	(324,336)(324,336	321,877)(321,877	305,664)(305,664	314,372)(314,372
1 暴力団犯罪
(1)諸 謝 金
協力謝金等
(2)庁 費
印刷製本費
(3)警察裝備費
ア消耗品費
企業対象暴力捜査隊用消耗品等
イ借料及び損料
保護対象者居宅への警備用資機材借上等
ウ雑役務費
企業関連情報検索サービス等
2 国際捜査
(1)諸 謝 金
通 翻 訳 謝 金
(2)職員旅費
3 薬物・銃器
(1)諸 謝 金
鑑定謝金
(2)警察裝備費
ア消耗品費
(ア)フィルム(35ミリ用)	241,706(27,122)
17(17)
214,567(33,294)
174,776(6,497)
63,219(61,437)
1,782(1,782)
9,335(9,335)
37(37)
9,298(9,298)
88(88)
49(49)
内(警) 141

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
71 暴力団対策法施行経費	75,017	75,017	0	(イ)凶器探知機用電池イ雑役務費広域追尾搜查支援システム等計23年度24年度25年度26年度27年度予算額(212,699)(212,699)(212,699)(73,074)(73,074)75,017(75,017)75,017	39(39)9,210314,26027年度75,01775,017	39(39)9,210314,26027年度75,01775,017	39(39)9,210314,26027年度75,01775,017	39(39)9,210314,26027年度75,01775,017	39(39)9,210314,26027年度75,01775,017	39(39)9,210314,26027年度75,01775,017
95014-2815-16-0060都道府県警察費補助金	1 諸 謝 金講師 謝 金2 職員 旅費3 活 動 旅費調査 旅費4 警察裝備費(1)印刷製本費処分関係業務等(2)通信運搬費通知書発送費等計23年度24年度25年度26年度27年度予算額(1,634,924)(1,536,259)(1,436,817)(1,365,215)(1,365,215)1,343,9931,343,993	38,367(38,367)1,932(1,932)15,738(15,738)18,980(18,980)2,789(2,789
142 内(警)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 9 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(1)印刷製本費
阡 許可証等作成費
1 交通反則通告制度関係経費等
(2)通信運搬費
1 交通違反呼出ハガキ等
1 是正通知書郵送料等
(3)雑 役 務 費
鑑定車両移動料等
5 警察裝備費
(1)備 品 費
1 新たな速度違反自動取締装置の整備
可搬式速度違反自動取締装置
1 交通取締用資機材
(1)画像鮮明化装置の整備
(1)中央処理装置付無人速度違反自動取締装置
增强分
(1)電子式自動車重量測定装置等
2 3 D レーザースキナナー及びデータ処理システム
2 30,397(2)消 耗 品 費
1 ドライブレコーダー
(1)一般用
(1)白バイ用
1 LED自発光式夜光チョッキ
2 中央処理装置付無人速度違反自動取締装置用消耗品
2 改ざん防止機能付デジタルコンパクトカメラの整備
2 交通事故自動記録装置用ピデオテーブ等
(3)雑 役 務 費
1 中央処理装置付無人速度違反自動取締装置点検費
(1)中央処理装置
(1)端末装置
1 印字式アルコール検知器点検費等
25,496(6)土地建物借料
3 交通管制センター
警察装備費
雑 役 務 費
内(警) 143

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
交通管制センターのコンピュータのリース化
交通管制センターシステム借料「環A12」	556,094(1,394,868(26年度27年度2,826,3322,066,598)
81活動經費	2,826,332	2,826,332	0	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
95014-2815-16-0060都道府県警察費補助金	予算額(3,022,668)(3,022,668)(3,022,668)	3,022,668)(3,022,668)	3,071,766)(3,071,766)	2,826,3322,826,332
1活動旅費	2,066,598(2,066,598)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額(2,173,668)(2,173,668)	2,173,668)(2,173,668)	2,173,668)(2,173,668)	2,198,509)(2,198,509)	2,066,598)2,066,598
2搜查費	759,734(759,734)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額(849,000)(849,000)	849,000)(849,000)	849,000)(849,000)	873,257)(873,257)	759,734)759,734
計	2,826,332(2,826,332)
86専用回線	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
95014-2815-16-0060都道府県警察費補助金	4,150,650	4,140,020	4	10,630	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額(4,318,280)(4,333,067)(4,333,067)	4,350,652)(4,350,652)	4,222,517)(4,222,517)	4,195,638)4,195,638
警察電話専用料	4,140,020(4,150,650)
1平成29年度新增設回線維持經費	2,409(0)
2平成28年度新增設見合平年度增額	1,281(0)
3既定經費見直し	14,320(0)
4既定分	4,150,650(4,150,650)
91平成28年に開催予定の主要国首脳会議警戒警備經費	1,105,521	0	4	1,105,521	1機動隊員超過勤務手当	0(1,002,816)
2通信事業者回線經費	0(102,705)
計	0(1,105,521)
144 内(警)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006都道府県警察施設整備費補助金01本土分95014-1825-16-0065都道府県警察施設整備費補助金	8,605,329	11,324,050	2,718,721	線越明許 11,275,154千円国庫債務負担行為要求(事項)都道府県警察施設整備費補助(行為年度 平成29年度)
8,573,485	11,275,154	2,701,669
1 一般 施設(1)警察本部(2)警察署(3)執行隊庁含2 耐 震 改 修警察署計沖K00線越明許 48,896千円沖K00一般施設交番等	11,173,789(8,509,197)2,080,238(1,690,629)9,032,714(6,550,147)60,837(268,421)101,365(64,288)11,275,154(8,573,485)48,896(31,844)
06沖縄分95014-1825-16-0065都道府県警察施設整備費補助金	31,844	48,896	17,052
1 日時：平成28年9月16日（金）10:30～12:00

2 場所：個人情報保護委員會 委員會室

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、熊澤委員、丹野委員、

手塚委員、加藤委員、大滝委員、宮井委員

其田事務局長、福浦総務課長、山本参事官、坂巻参事官、

小川参事官

## 4 議事の概要

（１）議題１：個人情報保護法施行令（案）及び施行規則（案）について事務局から、資料１－２に基づき説明を行った。

丹野委員から「今回のコメントの多さに事業者及び消費者の全体の関心の高さを実感した。個人識別符号や要配慮個人情報の定義について、消費者団体から一定の評価を頂いたものと認識している。今後とも、技術の進歩や事業者の自主的な取組の状況に応じて、不断の見直しを行っていく必要がある」という旨の発言があった。

手塚委員から「匿名加工情報は今回の法改正の重要な部分だと思うが、今回のパブリックコメントを見ても、事業者の創意工夫や実態に合わせた柔軟な対応が可能なルールになったと思う。今後、ガイドラインや事務局レポート等により利活用をサポートする必要がある」という旨の発言があった。

宮井委員から「第三者提供における確認・記録義務について、国会審議の際にも過度な負担とならないようにとの議論があったが、事業者に配慮した使いやすいルールとなっており、一定の理解が得られるものと思うが、ガイドライン等で分かりやすい説明を心がけたい」という旨の発言があった。

加藤委員から「高齢化社会にあっては医療・介護の連携が重要になっている。診療情報等について、要配慮個人情報となることは個人の権利利益保護の観点から望ましいが、医療・介護の現場の混乱は避けなければならないので、現場に即した取扱いが必要であり、引き続き検討していきたい」という旨の発言があった。

大滝委員から「パブリックコメントで寄せられた疑問については、ガイドライン、Q&Aで分かりやすく示していくことが求められており、ルールの全体像を完成させる必要がある」という旨の発言があった。

熊澤委員から「外国の企業や団体からもコメントが寄せられており、国際的にも注目されていると感じる。今後、様々な場で、我が国の取組を国際的に発信し、国際的な理解を深めていきたい」という旨の発言があった。

阿部委員から「施行令・規則の内容は、国際的な動向に配慮しながら、我が国の社会通念や歴史的背景等を踏まえた適切なものとなっていると思う。引き続き、経済・社会情勢の変化に応じた不断の見直しが必要である」とい
う旨の発言があった。

堀部委員長から「法の趣旨や国会審議の内容、これまでの委員会における各委員の意見等を踏まえ、個人情報の保護と利活用のバランスのとれたルールができたと思う」という旨の発言があった。

原案のとおり了承され、閣議請議等の手続を進めていくこととなった。

（２）議題２：関東ＩＴソフトウェア健康保険組合、東京実業健康保険組合及び東京都情報サービス産業健康保険組合における適用、給付及び徴収関係事務全項目評価書について

事務局から、特定個人情報保護評価指針に定める「審査の観点」及び「審査の観点における主な考慮事項」に基づき、関東ＩＴソフトウェア健康保険組合、東京実業健康保険組合及び東京都情報サービス産業健康保険組合における適用、給付及び徴収関係事務全項目評価書の特定個人情報保護評価指針への適合性及び妥当性について審査した結果に関する説明を行った。

本評価書について承認され、各組合に対し、評価書が承認された旨及び承認後に評価書に記載すべき委員会の審査結果等について通知することとなった。

## （３）議題３：情報連携の対象となる独自利用事務の事例の拡大について

事務局から、資料に基づき説明を行った。事例の拡大について、原案のとおり決定された。

## （４）議題４：その他

事務局から、地方公共団体等による定期的な報告に関する規則のパブリックコメント実施について説明を行った。

原案のとおりて承され、パブリックコメントを実施することとなった。

以上
平成25年度

住宅市場動向調查

報告書

平成26年3月

国土交通省 住宅局
## 目次

1. 調査の概要
2. 結果の概要
3. 注文住宅に関する結果
4. 分譲住宅に関する結果
5. 中古住宅に関する結果
6. 民間賃貸住宅に関する結果
7. リフォーム住宅に関する結果

付錄 經年変化比較表

アンケート票
## 目 次 (詳細)

1. 調査の概要.....1
1.1 調査の目的.....1
1.2 調査の対象.....1
1.3 調査の方法.....1
1.4 調査項目.....2
1.5 調査期間.....7
1.6 回収状況.....7
1.7 用語の解説.....8
2. 結果の概要.....15
2.1 住み替え・建て替え・リフォームに関する事項.....15
2.2 住み替え・建て替え・リフォーム前後の住宅に関する事項.....24
2.3 世帯に関する事項.....30
2.4 資金調達に関する事項.....36
3. 注文住宅に関する結果.....41
3.1 住み替え・建て替えに関する事項.....41
3.2 住み替え・建て替え前後の住宅に関する事項.....57
3.3 世帯に関する事項.....72
3.4 資金調達に関する事項.....82
4. 分譲住宅に関する結果.....101
4.1 住み替えに関する事項.....101
4.2 住み替え前後の住宅に関する事項.....112
4.3 世帯に関する事項.....122
4.4 資金調達に関する事項.....130
5. 中古住宅に関する結果.....141
5.1 住み替えに関する事項.....141
5.2 住み替え前後の住宅に関する事項.....157
5.3 世帯に関する事項.....167
5.4 資金調達に関する事項.....175
6. 民間賃貸住宅に関する結果.....187
6.1 住み替えに関する事項.....187
6.2 住み替え前後の住宅に関する事項.....191
6.3 世帯に関する事項.....197
6.4 家賃などに関する事項.....200
7. リフォーム住宅に関する結果.....209
7.1 リフォームに関する事項.....209
7.2 リフォーム前後の住宅に関する事項.....222
7.3 世帯に関する事項.....228
7.4 資金調達に関する事項.....232
付録 経年変化比較表.....239
アンケート票.....351
### 1. 調査の概要

### 1.1 調査の目的

本調査は、住宅の建設、購入、リフォーム等の実態把握・分析を行い、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的に、平成13年度より継続して実施しているものである。

### 1.2 調査の対象

平成24年度中（平成24年4月～平成25年3月）に住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯を対象とし、次に挙げる住宅の種類別に調査を行った。注文住宅については全国を、分譲住宅、中古住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅については三大都市圏を対象とした。

① 注文住宅 自分自身が居住する目的で建築した住宅に入居済みの人

② 分譲住宅 新築の建て売り住宅又は分譲を目的として建築された住宅を購入し、入居済みの人

③ 中古住宅 新築後に他の世帯が居住していた住宅を購入し、入居済みか手続きが済み次第入居予定の人

④ 民間賃貸住宅　個人や民間企業が賃貸する目的で建築した住宅（社宅などの給与住宅、公的住宅、学生アパートを除く）に入居した人

⑤ リフォーム住宅 増築、改築、模様替えなどの工事を実施した住宅に住んでいる人

### 1.3 調査の方法

注文住宅については、建築物動態統計調査のうち「補正調査」の対象から抽出した世帯主への郵送により実施した。分譲住宅、中古住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅については調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置き調査 $ ^{*} $ により実施した。

※ 訪問留め置き調査：調査員が対象を訪問して対面で調査票の記入を依頼し、後日再訪問して記入済み調査票を回収する調査方法
### 1.4 調査項目

## (1) 注文住宅

## ① 住み替え・建て替えに関する事項

・ 工事の種類

• 住宅取得回数

比較検討した住宅

住宅の選択理由

• 中古住宅にしなかった理由

住宅取得時に経済的要因が与えた影響度

・ 施工者に関する情報収集方法

・敷地の取得方法、取得時期

• 設計図書の有無

## ② 住み替え・建て替え前後の住宅に関する事項

・ 住み替え・建て替え前の住宅の種類

住み替え前の住宅の家賃

住み替え・建て替え前の住宅の取得時期、処分方法、売却損益

住宅の建て方

延べ床面積、敷地面積

高齡者対応設備、省エネ設備

定期借地制度利用の有無

通勤時間、居住地

## ③ 世帯に関する事項

• 世帯主の年齢

• 世帯主の職業、勤続年数

世带年收

• 居住人数、高齢者の人数

## ④ 資金調達に関する事項

• 住宅建築資金、土地購入資金

• 住宅建築資金、土地購入資金のうち借入金の返済期間

• 住宅建築資金、土地購入資金を贈与した親の年齢

住宅ローン年間返済額

• 住宅ローン減税適用の有無

住宅ローンの負担感

• 民間金融機関借入金の金利タイプ

• 民間金融機関への融資申込みの有無

・ 民間金融機関からの希望額融資
## (2) 分讓住宅

## ① 住み替えに関する事項

• 住宅取得回数

比較検討した住宅

住宅の選択理由

• 中古住宅にしなかった理由

住宅取得時に経済的要因が与えた影響度

• 物件に関する情報収集方法

敷地の権利関係

• 設計図書の有無

## ② 住み替え前後の住宅に関する事項

・ 住み替え前の住宅の種類

・ 住み替え前の住宅の家賃

• 住み替え前の住宅の取得時期、処分方法、売却損益

住宅の建て方

延べ床面積、敷地面積

高齡者対応設備、省エネ設備

• 定期借地制度の利用の有無

通勤時間、居住地

## ③ 世帯に関する事項

• 世帯主の年齢

• 世帯主の職業、勤続年数

世带年收

• 居住人数、うち高齢者

## ④ 資金調達に関する事項

• 購入資金

• 購入資金のうち借入金の返済期間

・購入資金を贈与した親の年齢

住宅ローン年間返済額

• 住宅ローン減税適用の有無

住宅ローンの負担感

• 民間金融機関借入金の金利タイプ

• 民間金融機関への融資申込みの有無

・ 民間金融機関からの希望額融資
## (3) 中古住宅

## ① 住み替えに関する事項

• 住宅取得回数

比較検討した住宅

住宅の選択理由

• 中古住宅にした理由

住宅取得時に経済的要因が与えた影響度

• 物件に関する情報収集方法

• 建築時期

敷地の権利関係

・購入前後のリフォームの有無

• 設計図書の有無

## ② 住み替え前後の住宅に関する事項

・ 住み替え前の住宅の種類

住み替え前の住宅の家賃

• 直前の住宅の取得時期、処分方法、売却損益

住宅の建て方

延べ床面積、敷地面積

高齢者対応設備、省エネ設備

定期借地制度の利用の有無

通勤時間、居住地

## ③ 世帯に関する事項

• 世帯主の年齢

• 世帯主の職業、勤続年数

世带年收

• 居住人数、うち高齢者

## ④ 資金調達に関する事項

• 購入資金

・購入資金のうち借入金の返済期間

・購入資金を贈与した親の年齢

• 住宅ローン年間返済額

• 住宅ローン減税適用の有無

住宅ローンの負担感

• 民間金融機関借入金の金利タイプ

• 民間金融機関への融資申込みの有無

・ 民間金融機関からの希望額融資
## (4) 民間賃貸住宅

## ① 住み替えに関する事項

・住宅の選択理由

• 物件に関する情報収集方法

• 賃貸契約の種類

• 建築時期

## ② 住み替え前後の住宅に関する事項

• 住み替え前の住宅の種類

・ 住み替え前の住宅の家賃

住宅の建て方

• 延べ床面積、敷地面積

高齢者対応設備、省エネ設備

定期借家制度の利用の有無

通勤時間、居住地

住み替え前の住宅の居住期間

## ③ 世帯に関すること

• 世帯主の年齢

• 世帯主の職業

世带年收

• 居住人数、うち高齢者

## ④ 家賃などに関する事項

勤務先からの住宅手当

・ 家賃、共益費、敷金／保証金、礼金、仲介手数料、更新手数料、その他費用

・ 家賃の負担感

定期借家制度の認知

・賃貸住宅に関して困った経験
## (5) リフォーム住宅

## ① リフォームに関する事項

① クリエームに関する事項
- 住宅の取得時期、取得方法
- 建築時期
- 前回のリフォーム時期
- リフォームの種類
- リフォームの内容
- リフォームの部位
- リフォームの動機
- リフォームの工事期間
- リフォームの施工者
- 施工者に関する情報収集方法
- リフォーム時に困った経験
- 設計図書の有無

② リフォーム前後の住宅に関する事項
- 延べ床面積
- 高齢者対応設備、省エネ設備

③ 世帯に関する事項
- 世帯主の年齢
- 世帯主の職業、勤続年数
- 世帯年収
- 居住人数、うち高齢者

④ 資金調達に関する事項
- リフォーム資金
- リフォーム資金借入金の返済期間
- 住宅ローン年間返済額
- 住宅ローン減税適用の有無
- 住宅ローンの負担感
- 民間金融機関借入金の金利タイプ
- 民間金融機関への融資申込みの有無
- 民間金融機関からの希望額融資
### 1.5 調查期間

平成 25 年 10 月 10 日～平成 25 年 12 月 27 日

### 1.6 回收状况

アンケート調査回収結果は下記のとおりである。

平成25年度	平成24年度	平成23年度	平成22年度	平成21年度※2
注文住宅	a)発送数	3,170	3,025	3,187	3,089	3,586
b)宛先不明等※1	744	760	720	666	789
c)到達数	2,426	2,265	2,353	2,336	2,797
d)回收数	1,015	921	954	794	996
大都市圈	347	319	358	247	362
うち南関東	136	116	151	108	165
うち近畿	66	78	84	54	65
その他の地域	560	498	514	472	587
三大都市圈	257	220	261	174	278
首都圈	136	116	151	108	165
中京圈	93	65	74	46	79
近畿圈	28	39	36	20	34
新築	843	753	769	590	685
建て替え	154	140	165	189	283
e)回收率(d/c)	41.8%	40.6%	40.5%	34.0%	35.6%
分讓住宅	a)配布数	577	557	610	525	410
b)回收数	555	551	567	472	383
首都圈	322	290	295	211	226
中京圈	91	93	117	114	72
近畿圈	142	168	155	147	85
一戸建て	300	281	425	209	200
集合住宅	255	269	142	262	148
c)回收率(b/a)	96.2%	98.9%	93.0%	89.9%	93.4%
中古住宅	a)配布数	554	540	529	430	-(268)
b)回收数	551	519	510	401	284(260)
首都圈	312	261	250	196	158(156)
中京圈	93	90	120	89	24(22)
近畿圈	146	168	140	116	85(82)
一戸建て	275	225	271	283	102(-)
集合住宅	276	294	239	110	151(-)
c)回收率(b/a)	99.5%	96.1%	96.4%	93.3%	-(97.0%)
民間賃貸住宅	a)配布数	541	564	583	467	-(415)
b)回收数	539	558	560	459	465(394)
首都圈	300	324	292	224	234(220)
中京圈	93	89	112	103	95(91)
近畿圈	146	145	156	132	95(83)
一戸建て	53	25	41	47	42(-)
集合住宅	486	520	519	409	354(-)
c)回收率(b/a)	99.6%	98.9%	96.1%	98.3%	-(94.9%)
リフオーム住宅	a)配布数	545	513	599	443	390
b)回收数	543	512	567	423	367
首都圈	304	259	278	190	188
中京圈	96	91	119	100	87
近畿圈	143	162	170	132	92
一戸建て	417	401	442	349	174
集合住宅	126	103	125	48	143
c)回收率(b/a)	99.6%	99.8%	94.7%	95.5%	94.1%
訪問留置調査の地点数	57	86	72	59	-

$ ^{※1} $ 宛先不明等とは、宛先不明及び調査対象外からの回収（注文住宅以外の住宅に居住する人が回答した）を指す。

※2 分譲住宅、中古住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅は、Webモニターから抽出した世帯を対象とする訪問留置調査、（社）全日本不動産協会、（社）全国宅地建物取引業協会連合会、（社）全国宅地建物取引業協会連合会会員企業における中古住宅購入世帯、賃貸住宅入居世帯を対象とする郵送調査により実施。回収数等は総数を示すとともに、括弧内に訪問留置調査分を示す。
### 1.7 用語の解説

(1) 住み替え・建て替え・リフォームに関する事項

## 1 ) 住宅

完全に区画された建物の全部又は一部で、ひとつの世帯が独立して居住することができるように建築されたものをいう。

なお、集合住宅では、ひとつの世帯が独立して居住することができる 1 区画を 1 戸とした。

## 2 ) 住宅の種類

## ① 注文住宅

自分自身が居住する目的で建築した住宅をいう。

## ② 分譲住宅（戸建・マンション）

建て売り住宅又は分譲を目的として建築された住宅をいう。

## ③ 中古住宅（戸建・マンション）

新築後、他の世帯が居住していた住宅をいう。

## ④ 民間賃貸住宅

個人や民間企業が賃貸する目的で建築した住宅で、社宅などの給与住宅、公的住宅、学生アパートを除いた住宅をいう。

## ⑤ リフォーム住宅

増築、改築、模様替えなどの工事を実施した住宅をいう。

## 3 ) 注文住宅における工事の種類

## ① 新築

住宅を建築（建て替えを除く）した場合

## ② 建て替え

以前あった持ち家を壊して同じ敷地の中に新しく住宅（持ち家）を建てた場合
## 4 ) 住宅取得回数

今回の住宅取得が何回目かをいう。住宅取得とは、住宅の新築、購入（中古住宅を含む）、譲り受け、相続など、持家を得ることをいう（建て替えは除く）。また、今回が初めての世帯を一次取得者、2回目以上の世帯を二次取得者という。

## 5 ) 住宅取得時に経済的要因が与えた影響度

景気の先行き感、家計収入の見通し、地価／住宅の価格相場、住宅取得時の税制等の行政施策、従前住宅の売却価格及び金利動向からなる6要因による住宅取得への影響をいう。6要因それぞれについて、「大きなプラス影響」、「多少のプラス影響」、「影響なし」、「多少のマイナス影響」、「大きなマイナス影響」の5段階で評価した。この5段階のそれぞれに1、0.75、0.5、0.25、0の点数を与え、この点数を5段階評価の構成比で加重平均して各要因の影響を指標化した。

## 6 ) 敷地の取得方法

住宅の敷地である土地について、購入、相続、贈与、借地（無償及び有償）、その他の別をいう。

## 7 ) リフォームの種類

## ① 增築

住宅の床面積を広くする工事

## ② 改築

住宅の一部を取り壊して改めて住宅部分を建築する工事（ただし、新たに建築した部分の面積が、取り壊した部分の面積を超えない工事）

## ③ 模様替えなど

内装の模様替え、屋根のふき替え、間取りの変更、設備の改善など床面積を広くさせたり住宅の一部を取り壊したりせずに行う工事

## 8 ) 設計図書の有無

注文住宅、分譲戸建住宅、中古戸建住宅を取得した世帯について、設計図書の引渡しがあったか、またリフォームを実施した世帯について、新築時の設計図書があったかをいう。

## (2) 住み替え・建て替え・リフォーム前後の住宅に関する事項

## 1 ) 住み替え前の住宅の種類

持家を新築又は購入した者、または賃貸住宅に入居した者が当該住宅に居住する直前に居住していた住宅をいい、次の6種類に分類した。
## ① 持家

② 社宅、寮、公務員住宅等

③ 公営住宅（都道府県・市区町村営住宅）、都市再生機構・公社等の賃貸住宅

④ 民間賃貸住宅（普通借家、定期借家）

⑤ 親、兄弟姉妹など親族の住宅

⑥ その他（下宿、間借りを含む）

ただし、③に示した都市再生機構・公社等には、都市基盤整備公団、住宅・都市整備公団又は日本住宅公団を含むものとした。

## 2 ) 住み替え前の住宅の売却損益

住み替え前の住宅を売却処分した世帯について、売却した際の売却価格から取得当時の取得価格を差し引いた額をいう。取得価格、売却価格にはいずれも家屋、土地の双方を含んでいる。

## 3 ) 住宅の建て方

## ① 一戸建て

一つの建物が一つの住宅であるものをいう。

## ② 集合住宅

一つの建物に複数の住宅があるものをいう。

## 4 ) 延べ床面積

住宅の各階の床面積の合計をいう。

## 5 ) 敷地面積

住宅及びその付属建物の敷地となっている土地の面積をいう。

## 6 ）高齡者対応設備

高齢者が毎日の生活を支障なく行うことを目的として住宅に設置された、以下の設備をいう。

① 手すり（便所、浴室、廊下など 2 カ所以上に設置されているもの）

## ② 段差のない室内

③ 廊下などが車椅子で通行可能な幅（おおむね 80cm 以上であるもの）

## 7 ) 省工不設備

住宅に設置された、省エネルギーに配慮した以下の設備をいう。

① 二重サッシ又は複層ガラスの窓（全部又は一部の窓）

## ② 太陽光発電装置
## (3) 世帯に関する事項

## 1 ) 世帯主の年齢

建築着工時、購入時、入居時、又はリフォーム時の世帯主の年齢をいう。

## 2 ) 高齢者の有無、人数

65 歳以上の居住者の有無、人数をいう。

## 3 ）世带年收

賃金、俸給、賞与、残業手当、内職収入、年金配当金、生活保護費、仕送り、営業利益（自营業者）等の世帯全員の税込み年間収入の合計をいう。

## (4) 資金調達などに関する事項

## 1 ) 購入資金、リフォーム資金

住宅（土地を含む）購入資金、リフォーム資金の総額をいう。注文住宅については、住宅建築資金と土地購入資金の合計をいう。

## 住宅建築資金

住宅建築資金の総額をいう。なお、土地購入資金は含まない。

## ② 土地購入資金

敷地を取得した場合の土地購入資金の総額をいう。ただし、調査年度より6年度以上前に取得した場合は対象から除く。

## 2 ) 資金調達方法

購入資金の調達方法をいい、自己資金と借入金に分類した。自己資金は次の 5 種類に分類した。

## ① 預貯金・有価証券売却代金・退職金

## ② 不動産売却

③ 赠与

## ④ 遺產相続

## ⑤ その他

また、借入金は、次の7種類に分類した。なお、住宅金融支援機構提携ローン「フラット35」とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する最長35年の長期固定金利型の住宅ローン商品のことをいう。
⑥ 民間金融機関（住宅金融支援機構提携ローン「フラット 35」）

⑦ 民間金融機関（住宅金融支援機構提携ローン「フラット 35」以外のもの）

⑧ 住宅金融支援機構（直接融資）

⑨ その他公的機関（勤労者退職金共済機構、地方公共団体等）

⑩ 勤務先

$ ^{⑪} $ 親・兄弟姉妹など親族・知人

⑫ その他

## 3 ）自己资金比率

購入資金、又はリフォーム資金に占める自己資金の比率をいう。

## 4 ) 返済期間

購入資金、又はリフォーム資金のうちの7種類の借入金それぞれに返済期間を調査した。なお、7種類の借入金のうち最も長い返済期間を最長返済期間という。

## 5 ) 住宅ローン年間支払額

民間金融機関、住宅金融支援機構、その他公的機関や勤務先からの借入金の住宅ローンを利用して住宅を取得したとき、これらの借入先への年間支払額の合計をいう。

## 6 ) 返济负担率

世帯年収に占める住宅ローン年間支払額の割合をいう。

## 7 ) 住宅ローン減税制度

住宅ローンを利用して住宅を取得したとき、年末の住宅ローンの残高に応じて、所得税を一定期間軽減する制度のことをいう。

## 8 ) 住居費の負担感

住宅取得世帯における住宅ローンの負担感、民間賃貸住宅における家賃の負担感をいい、次の4段階で評価した。

① 非常に負担感がある（生活必需品を切りつめるほど苦しい）

② 少し負担感がある（ぜいたくはできないが、何とかやっていける）

③ あまり負担感はない（ぜいたくを多少がまんしている）

④ 全く負担感はない（家計にあまり影響がない）
(5) 地域

1) 三大都市圈

①首都圈 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

② 中京圈 岐阜県、愛知県、三重県

③ 近畿圈 京都府、大阪府、兵庫県

2) 大都市圈 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、大阪府、兵庫県、和歌山県、滋賀県、京都府、奈良県

① うち南関東 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

②うち近畿 大阪府、兵庫県、和歌山県、滋賀県、京都府、奈良県
### 2. 結果の概要

### 2.1 住み替え・建て替え・リフォームに関する事項

#### 2.1.1 住み替えに関する意思決定

## (1) 比較検討した住宅

住宅取得にあたっては、同じ住宅の種類※同士で比較検討した世帯が最も多い。同じ住宅の種類との比較検討を除くと、注文住宅取得世帯は分譲戸建住宅と、分譲戸建住宅取得世帯は注文住宅と、中古戸建住宅取得世帯は分譲戸建住宅と比較検討している世帯が多い。

また、分譲マンション取得世帯は分譲戸建住宅と、中古マンション取得世帯は分譲マンションと比較検討している世帯が多い。

※ 住宅の種類：注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンション、中古戸建住宅、中古マンション等

※ 社宅、公的住宅等を含む
## (2) 住宅の選択理由

注文住宅取得世帯では、「信頼できる住宅メーカーだったから」が44.4％と最も多い。分譲戸建住宅取得世帯では、「一戸建てだから」が64.3％と最も多く、分譲マンション取得世帯では、「住宅の立地環境が良かったから」が62.4％と最も多くなっている。

中古戸建住宅、中古マンション取得世帯、民間賃貸住宅入居世帯では、「価格／家賃が適切だったから」が最も多くなっており、それぞれ73.8%、74.3%、56.6%となっている。
## (3) 設備等に関する選択理由

住宅の選択理由となった設備等については、注文住宅取得世帯では、「高気密・高断熱住宅だから」を挙げる世帯が最も多く、注文住宅取得世帯以外では、「間取り・部屋数が適当だから」を挙げる世帯が最も多い。
## (4) 新築か中古かの選択理由

注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンション取得世帯が中古住宅を選ばなかった理由は、「新築の方が気持ち良いから」が最も多く、「リフォーム費用などで割高になる」、「隠れた不具合が心配だった」といった理由が続く。

他方、中古戸建住宅、中古マンション取得世帯が中古住宅を選んだ理由は、「予算的にみて中古住宅が手ごろだったから」が最も多く、「新築住宅にこだわらなかった」が続く。

中古住宅にしなかった理由(複数回答)
## (5) 住宅取得時に経済的要因が与えた影響度

住宅取得にあたって、「景気の先行き感」、「家計収入の見通し」、「地価／住宅の価格相場」、「住宅取得時の税制等の行政施策」、「従前住宅の売却価格」及び「金利動向」といった経済的要因がどう影響したかについて調査を行った。

上記 6 要因に関する 5 段階評価のそれぞれ「大きなプラス影響」に 1、「多少のプラス影響」に 0.75、「影響なし」に 0.5、「多少のマイナス影響」に 0.25、「大きなマイナス影響」に 0 の点数を与え、この点数を 5 段階評価の構成比で加重平均して各要因の影響を指標化した。

「平均」でみると、直近の平成25年度（平成24年度中の取得）は、指標値が0.55とややプラスに影響しており、住宅の種類別にみても、いずれの項目も改善傾向にある。

また、要因別にみると、「金利動向」、「住宅取得時の税制等の行政施策」、「地価／住宅の価格相場」は経年的にプラス影響となっている。他方、「景気の先行き感」、「家計収入の見通し」は昨年度まで経年的にマイナス影響であったが、今年度はプラスに転じている。

住宅取得時に経済的要因が与えた影響度

住宅取得時に経済的要因が与えた影響度
#### 2.1.2 リフォームに関する意思決定

## (1) リフォームの動機

リフォームの動機は、「住宅がいたんだり汚れたりしていた」が47.1％と最も多く、次いで「台所・浴室・給湯器などの設備が不十分だった」が28.0％、「家を長持ちさせるため」が23.6％となっている。

## (2) リフォームの内容

リフォームの内容をみると、「住宅内の設備の改善・変更」が46.8％と最も多く、次いで「内装の模様替えなど」が41.6%、「住宅外の改善・変更」が34.4%となっている。
#### 2.1.3 施工者・物件に関する情報収集方法

注文住宅取得世帯では「住宅展示場で」が最も多い。分譲戸建住宅取得世帯では「不動産業者で」が最も多く、分譲マンション取得世帯では「新聞等の折り込み広告で」が最も多い。中古住宅取得世帯では、戸建・マンションともに「不動産業者で」が最も多く、民間賃貸住宅入居世帯でも、「不動産業者で」が最も多い。リフォーム実施世帯では、「知人等の紹介で」が最も多い。
#### 2.1.4 定期借家制度

## (1) 定期借家制度の認知

民間賃貸住宅に住み替えた世帯における定期借家制度の認知度をみると、「知っている」と「名前だけは知っている」の合計で38.6％となっている。一方、「知らない」は60.9％となっている。

## (2) 定期借家制度の利用

民間賃貸住宅に住み替えた世帯の賃貸契約の種類をみると、定期借家制度利用の借家は4.1％となっている。
#### 2.1.5 建築時期

中古住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅について、それぞれ取得、入居、リフォームした住宅の建築時期を調査した。

中古戸建住宅と中古マンションでは、建築時期が「平成7年～平成16年」の物件が最も多く、築後年数の平均は、中古戸建住宅が17.2年、中古マンションが20.2年となっている。

民間賃貸住宅では、建築時期が「平成17年以降」の物件が最も多く、築後年数の平均は、16.0年となっている。

リフォーム住宅では、建築時期が「昭和60年～平成6年」の物件が最も多く、築後年数は平均で25.4年となっている。

#### 2.1.6 住宅取得回数

住宅取得世帯の住宅取得回数をみると、全ての住宅の種類において、「今回が初めて」の割合が多く、8割弱から8割台半ばを占めている。
### 2.2 住み替え・建て替え・リフォーム前後の住宅に関する事項

#### 2.2.1 住み替え前の住宅

## (1) 住み替え前の住宅の種類

全ての住宅の種類において、住み替え前の住宅が「民間賃貸住宅」である割合が一番多く、4割程度から5割強を占めている。

※建て替えを除く

## (2) 住み替え前の住宅の処分方法

従前、持家※に居住していた住み替え世帯における従前住宅の処分方法は、「売却した」が最も多く、「親・兄弟姉妹など親族が住んでいる」が続く。従前住宅の建て方別に比較すると、従前住宅が集合住宅であったほうが、「売却した」世帯の割合が多い。

※ 持家：自身で所有する住宅

※建て替えを除く
#### 2.2.2 住み替え・建て替え・リフォーム前後の住宅の比較

## (1) 延べ床面積

従前住宅との比較における延べ床面積の変化を見ると、注文住宅（新築）、分譲戸建住宅、中古戸建住宅への住み替えにおいて、大幅に広くなっている。分譲マンションへの住み替えでも広くなっており、中古マンションへの住み替えや注文住宅（建て替え）、リフォーム住宅でも増しているが、民間賃貸住宅への住み替えでは減少している。

延べ床面積	住み替え・建て替え・リフォーム前	住み替え・建て替え・リフォーム後
注文住宅	95.2	124.2
注文住宅（新築）	86.8	122.6
注文住宅（建て替え）	126.6	131.3
分譲戸建住宅	67.0	105.9
分譲マンション	66.6	78.8
中古戸建住宅	69.4	108.3
中古マンション	72.8	74.1
民間質貸住宅	71.3	53.3
リフォーム住宅	103.4	104.1
## (2) 高齢者対応設備

## 1 ) 高齢者対応設備

高齢者対応設備である「手すり」、「段差のない室内」、「廊下などが車椅子で通行可能な幅」及び「全ての設備」の整備率は、注文住宅（建て替え）が最も高い。

注文住宅（建て替え）以外を見ると、「手すり」では、注文住宅（新築）と分譲戸建住宅で整備率が高く、「段差のない室内」、「廊下などが車椅子で通行可能な幅」及び「全ての設備」では、分譲マンションで整備率が高い。

また、従前住宅との比較では、「手すり」、「段差のない室内」、「廊下などが車椅子で通行可能な幅」及び「全ての設備」について、ほぼ全ての住宅の種類で、従前住宅よりも整備率が高くなっている。（民間賃貸住宅の「手すり」の整備率のみ、従前住宅と同じ。）
## 2 ) 高齢者の有無※別の整備状況

注文住宅、分譲マンション、中古戸建住宅、中古マンションでは、「手すり」、「段差のない室内」、「廊下などが車椅子で通行可能な幅」、「全ての設備」において、「高齢者がいる世帯」の整備率が高い。

分譲戸建住宅では、「廊下などが車椅子で通行可能な幅」「全ての設備」において、「高齢者がいる世帯」の整備率が高い。

リフォーム住宅では、「手すり」、「廊下などが車椅子で通行可能な幅」、「全ての設備」において「高齢者がいる世帯」の整備率が高い。

民間賃貸住宅は、「全ての設備」以外において、「高齢者がいる世帯」の整備率が「高齢者がいない世帯」の整備率を下回る結果となっている。

※ 高齢者の有無：65歳以上の居住者の有無
## (3) 省工不設備

省エネ設備が整備されている割合について従前住宅と比較すると、「二重サッシスは複層ガラスの窓」は、注文住宅と分譲住宅で整備が進んでおり、整備率は、注文住宅（新築）で78.4%、注文住宅（建て替え）で85.1%、分譲戸建住宅で50.3%、分譲マンションで49.8%となっている。

また、「太陽光発電装置」は、注文住宅において整備が進んでおり、整備率は38.2％となっている。
## (4) 通勤時間

通勤時間は、注文住宅、分譲戸建住宅、中古戸建住宅を取得した世帯では、増加しており、分譲マンション、中古マンションを取得した世帯および民間賃貸住宅に入居した世帯では、減少している。

## (5) 住み替え前の居住地

住み替え前後の居住地をみると、注文住宅取得世帯と中古戸建住宅取得世帯は、同一市区町村内での住み替えが多い。民間賃貸住宅入居世帯は、他の市区町村からの住み替えが多い。
### 2.3 世帯に関する事項

#### 2.3.1 世帯主の年齢

## (1) 世帯主の年齢

世帯主の年齢を比較すると、注文住宅（新築）、分譲戸建住宅、分譲マンション、中古戸建住宅では30歳代が最も多く、中古マンションでは40歳代が最も多くなっている。民間賃貸住宅では30歳未満の割合が最も多く、注文住宅（建て替え）及びリフォーム住宅では60歳以上の割合が最も多くなっている。
## (2) 一次取得・二次取得別の世帯主の年齢

世帯主の年齢を一次取得・二次取得※別、住宅の種類別にみると、一次取得者では、全ての住宅の種類において30歳代が最も多く、二次取得者では、分譲戸建住宅を除いて60歳以上が最も多くなっている。

二次取得者の分譲戸建住宅では、30歳未満と30歳代が最も多くなっている。

※一次取得者：初めて住宅を取得した世帯、二次取得者：2回目以上の取得となる世帯
#### 2.3.2 居住人数

## (1) 居住人数

1 世帯あたりの平均居住人数は、注文住宅、分譲戸建住宅、中古戸建住宅では 4 人が、分譲マンションでは 3 人が、中古マンションでは 2 人が、民間賃貸住宅では 1 人がそれぞれ最も多い。
## (2) 高齢者の有無

高齢者がいる世帯の割合は、リフォーム住宅において41.6％と最も高く、注文住宅の25.6％が続く。

## (3) 高齢者がいる世帯の内訳

高齢者がいる世帯における「高齢者のみの世帯」の割合は、世帯人員の小さい民間賃貸住宅において多く、半数以上が高齢者のみの世帯となっている。
#### 2.3.3 世帯年収

## (1) 世帯年収

世帯年収（税込み）は分譲マンションが最も高く、平均で689万円となっており、分譲戸建住宅が675万円と続く。民間賃貸住宅は最も低い420万円となっている。
## (2) 一次取得・二次取得別の世帯年収

住宅取得世帯について、世帯年収を一次取得・二次取得別にみると、二次取得者は、一次取得者に比べて世帯年収にばらつきが大きい。

住宅の種類別に平均の世帯年収を一次取得・二次取得で比較すると、全ての住宅の種類において、二次取得者の方が高くなっている。

※建て替えを除く

※建て替えを除く
### 2.4 資金調達に関する事項

#### 2.4.1 購入資金、リフォーム資金

## (1) 購入資金、リフォーム資金

購入資金は、注文住宅（土地を購入した新築）で平均4,017万円、分譲戸建住宅と分譲マンションは、それぞれ平均3,600万円前後、中古戸建住宅と中古マンションは、それぞれ平均2,300万円前後となっている。注文住宅（建て替え）の建て替え資金は平均3,012万円となり、リフォーム住宅のリフォーム資金は、平均213万円となっている。

自己資金比率をみると、注文住宅（土地を購入した新築）取得世帯で34.0%。分譲戸建住宅と分譲マンションの取得世帯がそれぞれ31.3％と33.9%。中古戸建住宅と中古マンションの取得世帯がそれぞれ41.8％と48.4％になっている。また、注文住宅（建て替え）世帯で71.1%、リフォーム住宅世帯で85.7％となっている。
## (2) 一次取得・二次取得別の購入資金

購入資金を一次取得・二次取得別にみると、二次取得者は、一次取得者に比べて購入資金が多く、借入金が少ない。
#### 2.4.2 住宅ローン

## (1) 住宅ローンの有無

住宅ローン（住宅金融支援機構提携ローン（フラット35）、民間金融機関、住宅金融支援機構からの直接融資、その他公的機関や勤務先からの借入金など）を有する世帯の割合は、注文住宅（新築）が74.0%、注文住宅（建て替え）が30.5%。分譲戸建住宅と分譲マンション取得世帯がそれぞれ73.3%と75.3%。中古戸建住宅と中古マンション取得世帯でそれぞれ55.3%と52.5%となっている。

## (2) 住宅ローン減税制度

住宅ローンを有する世帯のうち、住宅ローン減税制度の適用を受ける割合は、受ける予定も含め、注文住宅で86.2%、分譲戸建住宅と分譲マンションでそれぞれ87.3%と85.4%、中古戸建住宅と中古マンションでそれぞれ55.3%と60.7%となっている。