Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第51 - 3表 標準者と非標準者との比較（55～87歳）（3）

定年退職後の給与所得+年金収入	定年退職後の消費支出
うち給与所得	うち年金収入
標準者	大卒高卒中卒	65,178.5千円(100.0)%58,728.5(100.0)52,007.3(100.0)	17,810.5千円13,142.510,087.5	47,368.0千円(100.0)%45,586.0(100.0)41,919.8(100.0)	92,263.4千円(100.0)%80,144.7(100.0)56,769.0(100.0)
非標準者	大卒高卒中卒	41,762.7(64.1)32,536.1(55.4)28,052.8(53.9)	17,810.513,142.510,087.5	23,952.2(50.6)19,393.6(42.5)17,965.3(42.9)	78,583.9(85.2)55,768.3(69.6)42,517.2(74.9)

（注）1.52年価格表示である。

2.（　）内は，標準者の各学歴者を100.0とした場合の非標準者の各学歴別割合である。

第51 - 4表 標準者と非標準者との比較（55～83歳）（4）

定年退職後の給与所得+年金収入	定年退職後の消費支出
標準者	大卒高卒中卒	61,059.7千円(100.0)%54,764.5(100.0)48,362.1(100.0)	17,810.5千円13,142.510,087.5	43,249.2千円(100.0)%41,622.0(100.0)38,274.6(100.0)	85,493.0千円(100.0)74,263.4(100.0)52,603.0(100.0)
非標準者	大卒高卒中卒	39,679.9(65.0)30,849.7(56.3)26,490.6(54.8)	17,810.513,142.510,087.5	21,869.4(50.6)17,707.2(42.5)16,403.1(42.9)	72,817.0(85.2)51,677.1(69.6)39,397.2(74.9)

（注）は第51－4表に同じ。

以上のような結果が生じる原因は，いうまでもなく，収入項目と支出項目の金額の相対関係によるわけであるが，この関係をみたのが第52-2表である。この場合，非標準者の収支項目が標準者のそれと比較してともに同じ割合に減少しているならば標準者と非標準者との間に赤字発生年齢等について大きな差は生じないはずである。そこで項目別にみると，非標準者の収入項目のうち定年時給与所得及び金融資産についての減少割合は，各学歴者ともた55歳時における非標準者の標準者に対する消費支出の減少割合をやや下回る程度である。定年退職後給与が標準者の場合と同額になっているのは第一章で説明したように，55歳の定年退職後は標準者，非標準者ともに同一労働市場で同一条件の競争の下に再就職するものと仮定しているからであり，従って60歳時の失業給付金も同額になっている。

収入項目のうち特徴的なのは退職金と年金収入である。この両者の減少割合は消費支出の減少割合に比してかなり大きい。退
職金の減少割合が大きいのは，勤続年数の差によることはいうまでもない。しかしながら，物価上昇下にあって退職後の生計収支に大きな影響を及ぼすのは第二章でみたように年間収支差と物価上昇率であって，我々のモデルの場合は60歳時の赤字額（失業給付金を除く）の大きさを初期値として以後毎年の赤字額は，物価上昇率が大きいほど累積的に拡大していく。非標準者の年金収入は標準者のそれの40%ないし50％へと減少幅が大きい。

そこで，年金収入を中心に標準者の場合と比較してみよう。先ず標準者の場合についてみると，中卒者の余剩額は黒字であるが，これは，中卒者の年金収入が，第二章で述べたように他の学歴者の年金収入に比べ相対的に有利になっているためである。このため，一方における消費支出額が相対的に小さいこととあいまって各年の消費支出額は年金収入を常に上回ってはいるもののその差額は小さく，金融資産の預金利子収入がこの差を埋め合わせる結果となり，妻死亡時の年末金融資産は名目値では生計収支計算の出発時点である54歳時の金額を上回ることとなる（ただし，実質値では25.2％に減価している）。また，高卒者，大卒者の場合は，年金収入が平準化していることと消費水準がケースⅠ-2の場合でもかなり高い水準であるため年間収支は60歳時を除き常に赤字であり，年末金融資産は年々減少して高卒者では75歳，大卒者では72歳で赤字が発生する。

一方，非標準者の場合についてみると，中卒者は年金計算上，定額部分の被保険者期間月数は各学歴者ともに最低限の240月（20年）に満たないため，240月とされて同額となり，低学歴者に有利な点は標準者の場合に同じであるが，報酬比例部分の計算では平均標準報酬月額に学歴間格差が生じるうえ，被保険者期間月(年)数が大卒者が18.9年，高卒者17.0年，中卒者15.9年であって，標準者の場合のような低学歴者の有利性が失われている。こあため，年金格差も大卒者100.0，高卒者80.6，中卒者74.7となり非標準者の場合は中卒者の場合も余剰額は赤字となり，結果として各学歴者ともにほぼ同一年齢で赤字になる。

## （ii）定年退職後の生計費総額等について

第51-3表により，定年退職後の総給与所得額と総年金収入額の合計額を比較すると，52年価格表示で非標準者の場合は大卒者で41,762.7千円，高卒者で32,536.1千円，中卒者で28,052.8千円であって，標準者のそれに対する割合は，学歴別にそれぞれ大卒者64.1%，高卒者55.4%，中卒者53.9%となる。これは前述のように年金収入の差によるものであることはもちろんである。

また，定年退職後の総消費支出額をみると非標準者の場合は，大卒者で78,583.9千円，高卒者で55,768.3千円，中卒者で42,517.2千円となっている。これを標準者の場合の総消費支出額と比較すると，非標準者の場合は標準者の場合に比べ，学歴別にそれぞれ大卒者で85.2%，高卒者で69.6%，中卒者で74.9%に相当している。

## (3) 私的扶養額の推計

計算結果によれば，非標準者の場合は定年退職後の生計費は余剰額でみても，また，実物資産等を含めた生涯収支残でみても不足する結果となる。不足額を解消するためには，イ）再就職，口）年金額の引き上げ，ハ）消費の抑制及び二）私的扶養の4つの対策が考えられる。このうち，再就職に関しては，60歳以後の再就職の機会は高齢のため一般的に云って非常に限られたものとなるであろう（第52表）。また，年金額の引き上げは非標準者という経過的勤労者に対するものであるとしても近い将来における財政難が必至とされる年金財政を考慮すると相当の困難が予想される。したがって，ここでは消費抑制と私的扶養の場合について検討してみよう。
第52表 年齡別常用労働者職業紹介状況（昭和52年10月）

性及び年齢	月間有効求職者数（a）	月間有效求人数（b）	就職件数(c)	求人倍率(b)/(a)	就職率(c)/(a)	充足率(c)/(b)
男子	人	人	人	倍	%	%
計	706,349	640,775	43,450	0.65	6.2	9.4
~19歳	26,455	61,948	3,952	2.34	14.9	6.4
20~24	77,273	95,519	7,867	1.24	10.2	8.2
25~29	94,423	81,883	8,362	0.87	8.9	10.2
30~34	69,736	66,810	4,949	0.96	7.1	7.4
35~39	55,895	50,046	3,581	0.90	6.4	7.2
40~49	98,044	63,148	6,178	0.64	6.3	9.8
50~54	45,348	18,697	2,698	0.41	5.9	14.4
55歳~	239,175	22,724	5,863	0.10	2.5	25.8
女子
計	631,820	300,785	39,886	0.48	6.3	13.3
~19歳	24,025	48,812	3,453	2.03	14.4	7.1
20~24	155,980	64,109	10,758	0.41	6.9	16.8
25~29	115,161	53,471	7,323	0.46	6.4	13.7
30~34	55,496	43,090	4,118	0.78	7.4	9.6
35~39	48,954	33,353	3,932	0.68	8.0	11.8
40~49	97,287	40,214	6,168	0.41	6.3	15.3
50~54	44,229	9,297	1,939	0.21	4.4	20.9
55歳~	90,668	8,439	2,195	0.09	2.4	26.0

資料：勞動省職業安定局「職業安定業務統計」

(注) 沖繩を含む。

## (i) 消費支出額の抑制

非標準者が余剰額に赤字を計上せずに定年退職後の生計収支を均衡させるに必要な消費の抑制額を計算することとする。第二章で標準者の場合について試算したように，非標準者の場合についても実物資産の確保を前提としたうえで，年金生活に入る60歳時から消費の抑制を行なうものとする。消費抑制の算式は第二章2と同様である。

消費抑制についての計算結果をみると，非標準者が赤字なしに生計収支を維持するためには，60歳時における消費支出額を学歴別にそれぞれ，大卒者で51.7%，高卒者で58.9%，中卒者で64.9%に落さればならないこととなる（第53表）。金額でみても高学歴者ほど大幅な消費抑制を行わねばならない。非標準者の消費抑制後の消費支出額を第二章で述べた標準者の消費抑制後の金額と比較すると，学歴別にそれぞれ，大卒者で52.2%，高卒者で44.2%，中卒者で49.2%となり，非標準者の場合は標準者の約2分の1の水準になる。なお，非標準者の消費抑制後の消費支出の水準は，各学歴者ともに厚生省の生活保護基準は上回るものの，高卒者中卒者については人事院の標準生計費を下回ることとなる（第54表）。

## (ii) 私的扶養額の試算

非標準者の60歳時における消費抑制後の消費支出額は大卒者で2,080.6千円，高卒者で1,684.2千円，中卒者で1,430.8千円であり，これを52年価格表示の月額に換算すると大卒者122.2千円，高卒者98.9千円，中卒者84.1千円である。金額的にも高卒
第53表 標準者と非標準者の60歳時消費支出の抑制

標準者(a)60歲時消費支出	標準者(b)消費抑制を図った60歲時消費支出	非標準者(c)60歲時消費支出	非標準者(d)消費抑制を図った60歲時消費支出	差(a)-(b)	差(b)-(d)	差(c)-(d)	(b)/(a)	(d)/(b)	(d)/(c)
大卒高卒中卒	千円4,728.14,107.02,909.2	千円3,985.63,808.92,909.2	千円4,027.02,857.92,206.0	千円2,080.61,684.21,430.8	千円742.5298.10	千円1,905.02,124.71,478.4	千円1,946.41,173.7775.2	%84.392.7100.0	%52.244.249.2	%51.758.964.9

（注）中卒標準者は余剰額が黒字のため，消費抑制は行なわない。

第54表 生活保護基準と標準生計費

上段 54 歲時価格

下段 60 歲時価格

月	額	年	額	換	算
厚生省 生活保護基準 (1級地 2人世帯) 夫60歳,妻57歳	52年4月現在	円 64,113	千円 748.0 (1,112.1)
人事院 標準生計費(全国2人世帯)	"	103,840	1,246.1 (1,767.6)

資料：厚生省調べ，人事院月報

（注）生活保護基準の年額は，月額×12に期末一時金を加えたもの

者，中卒者の場合は生活保護基準をやや上回る程度であるし，また，現実的に考えてみても，60歳時の消費の割合を50%ないし65%におとすことには相当の困難が伴うであろう。また，本試算の基礎資料は基本的には「賃金構造基本統計調査」にもとづくものであり，これは従業員規模10人以上の企業に働らく勤労者についての数値であり，かつ，厚生年金適用者としてどちらかと云えば，非標準者の場合であっても恵まれている階層を想定しているものと考えられる。一方，我が国の同居率が欧米諸国のそれと比較して顕著に高いことは第一章で指摘した通りであり（第34表），非標準者についても子供との同居，仕送り等による私的扶養により生計が一部賄われていると考えることができる。そこで60歳時における消費支出額の抑制割合を各学歴者を通じて20%抑制するものと仮定し，上記で計算した赤字のでない消費抑制後の水準との差額を私的扶養によるものと仮定してその金額を試算してみることとする。

なお，消費の抑制割合を20％と仮定したのは，現実的にみて，この程度であればそれほどの無理なく消費の抑制ができるものと考えたからであって仮定上の数値である。

60歳時の消費水準を8割に落した場合の学歴別の消費支出額は，それぞれ，大卒者3,221.6千円，高卒者2,286.3千円，中卒者1,764.8千円であり，52年価格表示の月額にして，大卒者189.3千円，高卒者134.3千円，中卒者103.7千円である。次に，消費水準を8割水準に落とすにとどめることにより生じる60歳時の不足額（要私的扶養額）は，大卒者1,141.0千円，高卒者602.1千円，中卒者334.0千円であり，52年価格表示の月額にして，大卒者67.0千円，高卒者35.4千円，中卒者19.6千円である（第55表）。更に上記の要私的扶養額を60歳時から妻死亡時まで積み上げれば60歳時の不足額の約23年分（夫死亡時までの18年分プラス妻の余命10年分の半額）であり，私的扶養の総額は52年価格表示で学歴別にそれぞ
第55表 非標準者の不足額

上段 54 歲時価格

下段 60 歲時価格

8割の水準で消費抑制を図った60歳時消費支出(a)	消費抑制を図った60歳時消費支出(b)	60歳時不足額(c) = (a) - (b)	60～87歳の間の私的扶養総額(c) × 23
大卒	千円
2,271.1
(3,221.6)	1,466.7
(2,080.6)	804.4
(1,141.0)	18,500.3
(26,243.0)
高卒	千円
1,611.8
(2,286.3)	1,187.3
(1,684.2)	424.5
(602.1)	9,762.5
(13,848.3)
中卒	千円
1,244.1
(1,764.8)	1,008.7
(1,430.8)	235.5
(334.0)	5,415.5
(7,682.0)

れ，大卒者18,500.3千円，高卒者9,762.5千円，中卒者5,415.5千円となる。なお，この私的扶養総額は，52年価格表示の各学歴者の实物資産額，大卒者18,899.4千円，高卒者13,361.1千円，中卒者11,593.9千円をそれぞれ下回っており，非標準者の場合も，实物資産を処分するならば60歳時の消費水準を8割程度に切り下げることにより老後の生計費を賄うことができるとも云える。

## むすび

以上，我々は勤労者の定年退職後の生計収支について標準者の場合と非標準者の場合とに分けて推計を試みたが，いうまでもなく，これは各種の大きな前提条件の下における推計である。現実の消費者行動は，時代環境の変化にそくし，また，経済変動に応じ，我々の試算よりもはるかに弾力的なものであるに相違ない。

我々の推計における最も困難な問題は，退職後の消費支出水準の決定であった。現実に定年退職者は，退職という生活環境の激変に遭遇してどのように消費水準の調整を行っているのであろうか。おそらく，扶養家族数，退職時における住宅購入資金の処理状況，その他再就職の可能性等，退職者個人がおかれた社会的，経済的環境に応じてその消費水準の変化は区々であろう。我々がとったのは，年齢区分に応じた平均的な消費水準の変化率を考慮したことと，高齢者2人世帯にとって不要と考えられる消費費目を除外する方法であったが，前者の方法では依然として勤労者としての身分を継続的に有する者についての変化率であって，勤労者から年金生活者へと移行した者の消費水準の変化率を反映したものではないことも事実である。ここで全物量方式による推計を行うのも一方法であるろうが全物量方式はややもすれば過大な推計結果が得られる傾向がある。かと云って，恣意的に消費水準を切り下げることは避けねばならない。上述の我々の推計方法によれば，過去の消費水準の影響を強く受けることとなり，退職後の消費水準は現時点における2人世帯の平均的消費水準からみてかなり高いものとなり，その結果妻死亡時までにはかなりの赤字が生ずることとなった。そこで我々は，凄の死亡時まで赤字を出さないとした場合における退職時（60歳時）における消費水準を逆算することによって求めるという方法をとってみた。

その推計結果から云えることは，標準者については48年及び51年の制度の改正により年金は相当程度に高い水準のものとなりしたがって，退職後の生活も許容可能と思われる程度の消費水準の切り下げにより，土地家屋等の実物資産を処分することなく可能であるように思われる。すなわち，結論的に云えば，勤労者の老後
の生活設計における現行の年金水準は制度的には成熟していると云えよう。したがって，今後は，制度適用者の成熟化とその数の増大に伴って生ずる庞大な給付財源をどこに求めるかが問題であろう。

もっとも，以上は標準者についてのものであって，標準者とは52年時点における賃金制度，年金制度，税制等を前提として成立するものである。現時点における平均的な定年退職者とも云うべき非標準者の場合には，第三章でみたように，現在の年金水準も老後の生活を支えるには必ずしも十分ではないようである。この不足分はどのように賄われるのであろうか。経過的な公的年金措置が必要かも知れない。現実には，子と親の同居率及び扶養被扶養の意識に関する調査結果からみても，私的扶養によって賄われている場合が多いものと考えられる。公的年金の充実によって私的扶養の割合は減少し，したがって，今後は子と親の同居率が減少していくことが予想されているが，家族形態としてみた場合に三世代の同居ひいては私的扶養が必ずしも時代遅れのものとしてきめつけ得ない面もあるであろう。ましてや，今後における厚生年金の財政状態を考えると，積立方式から賦課方式への移行は必然であり，公的年金によるにしろ，私的扶養によるにしろ，それに必要な財源は，結局のところはその時点における就労者の稼得によるものであることに変わりはない。結局，高い税金あるいは保険料を支払うことによって社会的に扶養するか，あるいは安い税金，保険料を支払って私的に扶養するかの差にすぎない。

いずれにしても，高齢者の著しい増加と，平均寿命の伸長による長い老後の生活期間を考慮すれば，55歳以後の期間の有意義な活用の必要性が，個人にとっても社会全体にとってもきわめて重要であることがあらためて認識される。

なお，勤労者の定年後の生計収支の推計に当たっては，我々の推計にはとり入れなかった多くの要素，例えば就学中の子弟の存在，生命保険への加入，勤労者の妻の国民年金への加入等，考慮すべき多くの問題があることを付言しておく必要があろう。
## 国の債権に係る情報の公表

国土交通省 （自動車安全特別会計自動車事故対策勘定）

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成19年度	平成20年度	平成21年度
管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額
前年度以前発生未消滅債權分	本年度発生分	前年度以前發生分	本年度發生分	前年度以前發生未消滅債權分	本年度發生分	前年度以前發生分	本年度發生分	前年度以前發生未消滅債權分	本年度發生分	前年度以前發生分	本年度發生分
5号不納欠損額	5号不納欠損額	5号不納欠損額	5号不納欠損額	5号不納欠損額	5号不納欠損額	5号不納欠損額
合 計	17,313	17,163	150	1,503	1,353	-	150	-	15,928	15,810	118	1,158	1,040	-	118
備 考	【前年度以前發生分】独立行政法人自動車事故対策機構貸付金債權 17,163【本年度發生分】返納金債權 150	【前年度以前發生分】独立行政法人自動車事故対策機構貸付金債權 1,353【本年度發生分】返納金債權 150	【前年度以前發生分】独立行政法人自動車事故対策機構貸付金債權 15,810【本年度發生分】返納金債權 118	【前年度以前發生分】独立行政法人自動車事故対策機構貸付金債權 1,040【本年度發生分】返納金債權 118

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位: 百万円)

平成19年度末現在額

※1. 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
主要经济指标（平成28年1月）

[財政・金融]

财政资金对民则收支	一般会计总计

资料）財務省大臣官房総合政策課 注）稲税収入実鑑：4月及び5月税収のうち前年度分については、前年度3月に加えて調整。 マネーストック：2003年度以前は、マネーサプライの計数で、M3は旧M1、M2は旧M2+CD（ただし1979年5月以前は旧M2）。 国内銀行行閣：1992年度以前は全国銀行勘定である。なお、金融機関の合併、相鋭の普銀転換、第2地銀協加盟行（含相鋭）の編入等の事由により、不連続の年次がある。1986年度以降、オフショア勘定を含む。 貸出約定平均金利：1992年4月より、当座貸越を含む。
[企業倒産]

[公社債・株式]

（注）取引停止处分：2007年4月以降，算出方法变更。

公 社 債 発 行 高

注）有配平均利回り：月と四半期は末現在の数値。 株式（日経平均）：2000年4月24日に構成銘柄の大幅な入替えを行ったことにより，入替えの前後を連続して比較することに問題があるという意味において指数の連続性が失われている。
[生產.出荷.在庫.稼働率]

鉱工業生産指数

2013年6月，基準年次改訂。2008年度以前の指数は，2010年基準指数に接続させたものである。 年度の指数については原指数。
総額	民需	(船舶·電力)	(期比)	製造業	非製造業(船舶·電力)	前期比	総額	民間非住宅	前年比	新 設

〔設備・住宅〕

2005年4月より，季節調整方法がセンサ局法X-11からX-12-ARIMAの中のX-11に移行した。2005年度以降は「携帯電話」の受注額は含まない。 建設工事受注（50社）：1984年度以前は43社ベース。
貨金指數

[賃金・労働]

（注）毎月勤労統計調査：2012年4月基準年次改訂。1989年度以前は事業所規模30人以上（2005年基準）。 労働力調査：2012年1月分より算出の基礎となる人口が2010年国勢調査結果を基準とする推計人口（新基準）に切り替えられた。 2005年度から2009年度までの数値は新基準による遡及ないし補正を行ったもの。 網掛け部分は，東日本大震災の影響を受けた岩手県，宮城県及び福島県を含む補完推計値（2010年国勢調査基準）。 完全失業者数，完全失業率の四半期は当課試算。
国家	国家	国家

〔消費・物価〕

企業物価指数：2012年7月，2010年基準企業物価指数への移行。 消費者物価指数：2011年8月，基準年次改訂。東京都の四半期は月次の数字より当課試算。
输	出	实	输	入	输	出	实	输	入	输	出	实	输	出	实	输	出	实	输	出	实	输

（注）1976年1月より「金鉱」及び「非貨幣用金」を含む。「EU」は1981年以降10カ国、1986年度以降12カ国、1995年以降15カ国、2004年以降25カ国、2007年以降加盟国27カ国ベース。
国際収支状況(IMF統計

（注）IMFの国際収支マニュアル第6版ペース。

[国际收支]

$ ^{*} $ 注：2013年8月，基準年次改訂。

贸 易 指 数

〔通 関〕
国際収支状

[国际收支]

（注）IMFの国際収支マニュアル第6版ペース。
国内总支出(GDP)

[国内総⽀出·国民総所得]

（注）国内総支出，国民総所得：93SNA，平成27年7-9月期2次速報値（連鎖方式，1993年度までは2000暦年基準，1994年度以降は2005暦年基準）による。2014年実績見込み，2015年度見通し：平成27年2月12日閣議決定。なお，*書きは，寄与度である。
[国内総支出·国民所得·貯蓄率]

政

（注）国内総支出：93SNA，平成27年7-9月期2次速報値（連鎖方式，1993年度までは2000暦年基準，1994年度以降は2005暦年基準）による。

2014年度実績見込み，2015年度見通し：平成27年2月12日閣議決定。 国民所得，貯蓄率：2005暦年基準（ただし，1993年度以前は2000暦年基準）による。
[企業收益]

法人企業統計(全産業)	日 银 (全国企業,全産業)
売上高前年比	经常利益前年比	設備投資前年比	売上高前年比	大企業製造業	经常利益前年比	大企業製造業	売上高経常利益率	大企業製造業
1985年度	6.9	4.2	12.8	2.3	0.3	△5.7	△14.4	2.68	4.04
1990	9.2	△2.0	14.1	6.7	9.6	1.1	△1.9	3.41	5.15
1995	3.2	20.2	3.9	1.4	2.6	19.1	27.9	2.67	3.81
2000	3.7	33.2	8.6	2.8	4.9	18.0	32.3	2.87	4.61
2005	6.2	15.6	△3.9	4.8	6.7	12.3	16.5	4.01	6.48
2009	△9.3	△9.4	20.5	△12.6	△12.7	△4.3	△3.7	2.73	2.98
2010	1.3	36.1	△0.2	4.5	6.9	38.3	67.9	3.61	4.68
2011	△0.3	3.5	0.7	2.2	0.4	△3.2	△11.7	3.42	4.11
2012	△0.5	7.0	4.0	0.6	△0.4	7.2	12.4	3.65	4.64
2013	2.5	23.1	6.6	5.5	7.1	28.4	48.7	4.44	6.45
2014	2.7	8.3	7.8	0.6	1.3	5.9	11.5	4.63	7.38
2015	[0.2]	[5.5]	[7.1]	*△0.5	*△0.3	*5.4	*3.3	*4.90	*7.64
2011.10-122011.1-3	△1.3	△10.3	7.6	3.3	4.0	3.0	△2.0	△15.3	3.33	3.57
2012.1-3	0.6	9.3	3.3	7.7	1.9	1.8	△1.2	△15.2	3.41	3.92
4-6	△1.0	11.5	7.7	2.2	1.9	1.8	△1.2	△15.2	3.41	3.92
7-9	2012.上	6.3	2.2	1.9	1.8	1.8	△1.2	△15.2	3.41	3.92
10-12	△6.8	7.9	△8.7	△0.6	△2.5	15.4	46.1	3.87	5.34
2013.1-3	△6.8	6.0	△3.9	△0.6	△2.5	15.4	46.1	3.87	5.34
4-6	△0.5	24.0	0.0	2.9	4.0	36.5	83.9	4.52	6.93
7-9	2013.上	24.1	1.5	2.9	4.0	36.5	83.9	4.52	6.93
10-12	△8	26.6	4.0	7.9	10.0	21.7	23.7	4.36	6.01
2014.1-3	5.6	20.2	7.4	7.9	10.0	21.7	23.7	4.36	6.01
4-6	△1.1	4.5	3.0	2.3	2.2	4.4	3.1	4.57	7.22
7-9	2014.上	7.6	5.5	2.3	2.2	4.4	3.1	4.57	7.22
10-12	△1.1	11.6	2.8	△0.9	0.5	7.3	20.2	4.68	7.53
2015.1-3	△0.5	0.4	7.3	△0.9	0.5	7.3	20.2	4.68	7.53
4-6	△1.1	23.8	5.6	△0.3	*0.1	*15.7	*16.1	*5.30	*8.37
7-9	2015.上	9.0	11.2	△0.6	*△0.6	*△4.0	*△8.1	*4.52	*6.96
10-12	△0.6	[△3.7]	[6.5]	△0.6	*△0.6	*△4.0	*△8.1	*4.52	*6.96
2016.1-3	跏	跏	跏	跏	跏	跏	跏	跏	跏	跏	跏
跏	跏	跏	跏	跏	跏	跏	跏	跏	跏	跏	跏

設備投資は2002年度以降はソフトウェア投資額を含んだものである。

なお，〔〕は「法人企業景気予測調査」（金融業，保険業を除く）の年度及び半期の

見通しの計数である。
## 最近の財政金融政策（2016年1月18日現在）

2013. 1. 11 日本経済再生に向けた緊急経済対策（閣議決定）

1. 22 デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について（共1. 31 平成24年度補正予算（第1号）（国会提出）

2. 4 財政演説

2. 26 平成24年度補正予算（第1号）成立

2. 28 施政方針演説・財政演説

平成25年度予算（国会提出）

平成25年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について（閣議決定）

3. 27 平成25年度暫定予算（国会提出）

3. 29 平成25年度暫定予算成立

平成25年度税制改正法案成立

4. 4 「量的・質的金融緩和」の導入（日銀金融政策決定会合）

5. 15 平成25年度予算成立

6. 14 日本再興戦略（閣議決定）

経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）（閣議決定）

8. 8 当面の財政健全化に向けた取組等について（中期財政計画）（閣議了解）

平成26年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（閣議了解）

10. 1 消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について（閣議決定）

12. 5 「好循環実現のための経済対策」（閣議決定）

12. 12 平成26年度予算編成の基本方針（閣議決定）

平成25年度補正予算（第1号）（閣議決定）

12. 21 平成26年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について（閣議了解）

12. 24 平成26年度一般会計歳入歳出概算について（閣議決定）

平成26年度税制改正の大綱について（閣議決定）

2014. 1. 24 施政方針演説・財政演説

平成25年度補正予算（第1号）（国会提出）

平成26年度予算（国会提出）

平成26年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について（閣議決定）

産業競争力強化に関する実行計画（閣議決定）

2. 6 平成25年度補正予算（第1号）成立

3. 20 平成26年度予算成立

平成26年度税制改正法案成立

6. 24 日本再興戦略改訂2014（閣議決定）

経済財政運営と改革の基本方針2014（骨太の方針）（閣議決定）

7. 25 平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（閣議了解）

10. 31 「量的・質的金融緩和」の拡大（日銀金融政策決定会合）

12. 27 地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策（閣議決定）

平成27年度予算編成の基本方針（閣議決定）

まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（閣議決定）

まち・ひと・しごと創生総合戦略（閣議決定）

2015. 1. 9 平成26年度補正予算（第1号、特第1号及び機第1号）（閣議決定）

1. 12 平成27年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（閣議了解）

1. 14 平成27年度一般会計歳入歳出概算について（閣議決定）

平成27年度税制改正の大綱について（閣議決定）

1. 22 財政演説

平成26年度補正予算（第1号、特第1号及び機第1号）（国会提出）

2. 3 平成26年度補正予算（第1号、特第1号及び機第1号）成立

2. 10 産業競争力の強化に関する実行計画（閣議決定）

平成26年度産業競争力強化のための重点施策等に関する報告書（閣議決定）

2. 12 施政方針演説・財政演説

平成27年度予算（国会提出）

平成27年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について（閣議決定）

3. 27 平成27年度暫定予算（国会提出）

3. 30 平成27年度暫定予算成立

3. 31 平成27年度税制改正法案成立

4. 9 平成27年度予算成立

6. 30 「日本再興戦略」改訂2015（閣議決定）

経済財政運営と改革の基本方針2015（骨太の方針）（閣議決定）

まち・ひと・しごと創生基本方針2015（閣議決定）

7. 24 平成28年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（閣議了解）

11. 27 平成28年度予算編成の基本方針（閣議決定）

12. 18 平成28年度補正予算（第1号及び特第1号）（閣議決定）

平成28年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について（閣議了解）

12. 22 平成28年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について（閣議決定）

まち・ひと・しごと創生総合戦略2015（改訂版）（閣議決定）

平成28年度一般会計歳入歳出概算について（閣議決定）

平成28年度税制改正の大綱について（閣議決定）

2016. 1. 4 財政演説

平成27年度補正予算（第1号及び特第1号）（国会提出）
## 資料2-1

「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（案）」に関する意見募集の結果について

平成27年 月 日

特定個人情報保護委員会事務局

特定個人情報保護委員会においては、本年7月25日（土）から8月24日（月）まで「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（案）」につきまして、広く国民の皆様からの御意見を募集しました。

その結果、この意見募集に対して23の個人又は団体から延べ84件の御意見が寄せられ、これら御意見に対する当委員会の考え方について、別紙のとおり取りまとめました。

また、お寄せいただいた御意見を踏まえて必要な修正を行った上で、本日、「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」を定めましたのでお知らせします。

御意見をお寄せいただいた皆様に感謝申し上げるとともに、引き続き、当委員会の活動に御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げます。
No.	意見等	当委員会の考え方
17	必要な措置(3)「影響範囲の特定」について
当該項目は、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」における「情報漏えい等事案に対応する体制の整備」の手法の例示（53頁）や、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」（以下、「経産分野ガイドライン」という。）の「「事故又は違反への対処」を実践するために講じることが望まれる手法の例示」（28頁以下）では明記されていなかった項目であるところ、本ガイドラインにおいて初めて項目化されたものと理解しているが、ガイドライン案ではその内容について特に説明がない。
影響範囲の特定にあたっては、例えば、
a 漏えいした特定個人情報の本人の数
b 漏えいの態様（インターネット上で流出しているか）
c 漏えいした個人情報の内容
等を基準に特定するとの理解で問題ないか。
影響範囲の特定にあたって、基準と考えられる事項があればガイドラインに例示して頂きたい。	御理解のとおりです。（本告示Q&Aに記載）
18	1. (5) 影響を受ける可能性のある本人への連絡等
事案の内容等に応じて、二次被害の防止～～
意見
「事案の内容等に応じて」を削除する。
理由
「事案の内容等に応じて」の具体的な例示が無く、事業者毎の判断となり
本人への連絡が実施されず本人への被害が拡大する恐れがある	全ての事案について本人への連絡等を必要とするものではなく、事業者ごとに判断いただくことを想定しているため、原案のとおりとしております。
19	必要な措置(5)「影響を受ける可能性のある本人への連絡等」について
(1) 本人への連絡を省略できる場合の有無
前記総塗分野ガイドラインにおいては、同様の項目である「影響を受ける可能性のある本人への連絡」（29頁）につき、「可能な限り本人へ連絡することが望ましい」とされつつも、「本人の権利利益が侵害されておらず、今後も権利利益の侵害の可能性がない又は極めて小さいと考えられる場合には、本人への連絡を省略しても構わないものと考えられる」として、
a 紛失等した個人データを、第三者に見られることなく、速やかに回収したような場合
b 高度な暗号化等の秘匿化が施されている場合
c 漏えい等をした事業者以外では、特定の個人を識別することができない場合（事業者が所有する個人データと照合することによって、はじめて個人データとなる場合）の3つの場合が例示されているが、特定個人情報の漏えい事案でもこのような場合には本人への連絡を省略してもよいか。それともガイドライン案では連絡を省略できる場合について記載がないことから、連絡の省略について個人情報一般よりも慎重に考えるべきか。
本人への連絡を省略できる場合があるのであるのであるのであるの、ガイドラインにおいてその旨の明記及び省略できる場合の例示をして頂きたい。	御意見のとおり、例えば、本人の権利利益の侵害がされていないと認められる場合等には、本人への連絡等を省略することも考えられますが、事案の内容等に応じて、影響を受ける可能性のある本人へ連絡するものと考えますので、各事業者において事案の内容等を踏まえて判断いただくものと考えます。（本告示Q&Aに記載）
20	個人番号の変更の呼び掛けの要否
本人への連絡等に際して、特定個人情報が漏えいして「不正に用いられるおそれがある」（内閣官房FAQ2-4参照）と事業者において判断する場合には、本人に対して個人番号の変更の呼び掛けを行った方がよいとも考えられるが、そのような理解で間違いないか。
本人への連絡等に際しての、個人番号の変更の呼び掛けの要否について、ガイドラインに明記して頂きたい。	全ての事案が番号法第7条の規定による「個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれ」に該当する事案であるとは限らないため、本告示上に記載する必要はないと考えますが、本人への連絡内容については、事案の内容等により事業者において御判断ください。
21	影響を受ける可能性のある本人への連絡等
(5) 影響を受ける可能性のある本人への連絡等
事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係等について、速やかに、本人へ連絡し、又は本人が容易に知り得る状態に置く。（意見）
本人に連絡又は本人が容易に知り得る状態に置く際には、事実関係等と併せて個人番号の変更手続についても教示するようになる。（理由）
「個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるとき」には、漏えいが認められた本人の請求又は市町村長の職権により、個人番号を変更することができるのが（番号法7マル2、番号法施行令3）、全ての国民がこの手続を知悉しているわけではない。したがって、二次被害防止の観点からは、影響を受ける可能性のある本人に連絡等する際には、併せて個人番号の変更手続についても教示するべきである。	全ての事案が番号法第7条の規定による「個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれ」に該当する事案であるとは限らないため、本告示上に記載する必要はないと考えますが、本人への連絡内容については、事案の内容等により事業者において御判断ください。
22	1. (6) 事実関係、再発防止策等の公表
事案の内容等に応じて、～
意見
「事案の内容等に応じて」を削除する。
理由
「事案の内容等に応じて」の具体的な例示が無く、事業者毎の判断となり公表が実施されず再発防止のコミットメントがされない可能性がある。	本人の権利利益の侵害がされていないと認められる場合等には、公表を省略することも考えられますが、事案の内容等に応じて、公表するものと考えますので、各事業者において事案の内容等を踏まえて判断いただくものと考えます。（本告示Q&Aに記載）
23	必要な措置(6)「事実関係、再発防止策等の公表」について
前記総産分野ガイドラインにおいては、同様の項目である「事実関係、再発防止策等の公表」（30頁）につき、「公表することが重要である」とされつつも、「二次被害の防止の観点から公表の必要性がない場合には、事実関係等の公表を省略しても構わないものと考えられる」とされ、前記本人への連絡を省略できる場合の例示a～cに加え、「影響を受ける可能性のある本人すべてに連絡がついた場合」が挙げられている。ガイドライン案には特に記載がないが、特定個人情報の漏えい事案でもこのような場合には公表を省略してもよいか。
公表を省略できる場合があるのであれば、ガイドラインにおいてその旨の明記及び省略できる場合の例示をして頂きたい。	御意見のとおり、例えば、本人の権利利益の侵害がされていないと認められる場合等には、公表を省略することも考えられますが、事案の内容等に応じて、公表するものと考えますので、各事業者において事案の内容等を踏まえて判断いただくものと考えます。（本告示Q&Aに記載）
24	公表を行わないケースの明確化
(1.(6))
二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係及び再発防止策等を公表することは重要であるが、当該事案を公表することで、かえって流出が拡大するおそれがある。流出の拡大が想定される場合には公表は行わないことを明確にすべく、検討を行うべきである。	御意見のとおり、公表しないことも考えられますが、サイバー攻撃による場合等で、公表することでかえって被害の拡大につながる可能性があると考えられる場合には、専門機関等に相談することも考えられます。（本告示Q&Aに記載）
No.	意見等	当委員会の考え方
80	(該当箇所) 2 (3) ①
(意見)「影響を受ける可能性のある」という要件について、影響の程度を限定する文言を追加すべきである。また、「影響を受ける可能性のある」という要件を満たす場合を、具体的事例を示す等の方法により、明確にすべきである。
(理由)「影響」の意義は、「他に作用が及んで、反応・変化があらわれること。また、その反応・変化。」とされている(広辞苑第6版)。従って「影響を受ける可能性がある」場合とは、反応・変化があらわれる可能性がある場合を含むこととなり、本人の心理的な影響も考慮すると、非常に広い範囲を含むことになる。たとえば、A社で情報漏えいが起こった場合、A社に特定個人情報を提供した者は強い不安を感じると思われる。このとき、A社内において一部の者については特定個人情報の漏えいがないことが確実視される場合であっても、A社は特定個人情報を提供した者全員に対して事実関係及び再発防止策等を連絡しなければならないとすると、事業者にとって過度な負担となる。	影響を受ける可能性のある本人とは、例えば、特定個人情報の漏えい事案が生じた場合には、情報漏えいの対象となった本人を想定していますが、事業者において必要に応じて判断いただくものです。
81	(該当箇所) 2 (3) ①
(意見) 1 (5) と同様に、「本人が容易に知り得る状態に置」いた場合、具体的には、事業者のサイトで事案について公表する方法も認めるべきである。
(理由) 連絡については、様々な方法が考えられるが、その全ての方法をとることは事業者にとって過度な負担となる。	御意見を踏まえ、「(本人への連絡が困難な場合には、本人が容易に知り得る状態に置くことを含む。)」と記載を追加しました。
82	(該当箇所) 2 (3) ①
(意見)「本人全てに連絡した場合」の連絡の方法について、明確にすべきである。また、連絡がつかない者がいる場合に、事業者がとるべき措置を明確にすべきである。
(理由) 連絡のとれない者に対して、必ず連絡を取ることを求めるのは、事業者にとって過度の負担となる。	本要件は、当委員会への報告を要しない場合を例外的に規定するものであり、その一つとして、本人が事案について知ることが必要であると考えています。御意見を踏まえ、「(本人への連絡が困難な場合には、本人が容易に知り得る状態に置くことを含む。)」と記載を追加しております。
83	(該当箇所) 2 (3) ⑤、2 (2) イ
(意見)「事実関係の調査をしてし」に関して、2 (3) ①②③及び⑤の条件を満たす場合には、2 (2) イの重大事案(具体的には、重大事案の③であれば、2 (3) ①②③及び⑤と両立し得る)に該当する場合であっても、事案発覚後直ちに報告する必要がないことを明確にすべきである。
(理由) 事実関係の調査には時間を要することが想定されるが、重大事案について事案発覚後直ちに報告を求める2 (2) イとの関係が不明確である。	重大事案又はそのおそれのある事案が発覚した場合は、当委員会へ直ちにその旨を報告することとなります。御意見のケースでは、重大事案又はそのおそれのある事案が発覚した時点で、その旨を報告し、その後、事実関係を調査し、①～⑤の全ての要件に該当した場合には、事実関係及び再発防止策等の報告を要しない場合も考えられます。
84	【該当箇所】2。(3)特定個人情報保護委員会への報告を要しない場合
個人情報取扱事業者以外の事業者にあっては、次の全てに当てはまる場合は、特定個人情報保護委員会への報告を要しない。
(1)影響を受ける可能性のある本人全てに連絡した場合
(2)外部に漏えいしていないと判断される場合
(3)従業員等が不正に持ち出したり利用したりした事案ではない場合
(4)事実関係の調査をしてし、再発防止策を決定している場合
(5)事案における特定個人情報の本人の数が100人以下の場合
【意見】(2)外部に漏えいしていないと判断される場合の事例等を公表されたい。
【理由】「外部に漏えいしていないと判断される場合」とは事業者が判断するものと考えられるが、当該事例等が公表されていれば、事業者における判断の参考に資するものと考えられることから、今後検討のうえ公表されたい。	外部に漏えいしていないと判断される場合の事例としては誤廃棄や番号法で定められている範囲以外で個人番号を利用した場合などが考えられますが、事案の内容によることから、事業者において判断いただくものとしております。
# 電磁波エネルギー回収技術の研究開発 Research and Development of Radio Wave Energy Harvesting

代表研究責任者 小林 聖 株式会社国際電気通信基礎技術研究所

研究開発期間 平成 24 年度～平成 25 年度

## 【Abstract】

We have conducted research and development of radio wave energy harvesting from ambient radio waves to be used for emergency power and battery-less systems. The goal of this project is to obtain 1.5V, 100 $ \mu $ W DC output with 1m $ ^{2} $ harvesting panel under defined environment condition.

To achieve this, we have developed a triple band harvesting panel with $ 1m^{2} $ size that comprises highly-efficient antennas, RF-DC conversion circuits, and DC/DC circuits. The developed panel has achieved more than $ 120\mu W $ of power generation at 1.5 V under a defined environment reproduced in an anechoic chamber. It was also confirmed that a ZigBee based wireless sensor device can be operated with the harvested energy. In addition, we have succeeded in continuous operation of low power consumption LCD thermometer with the harvested energy in the real environment.

## 1 研究開発体制

○ 代表研究責任者小林 聖（株式会社国際電気通信基礎技術研究所）

○ 研究分担者 小林 聖 (株式会社国際電気通信基礎技術研究所)

野瀬 浩一 (ルネサスエレクトロニクス株式会社)

久々津 直哉 (株式会社国際電気通信基礎技術研究所)

研究開発期間 平成24年度～平成25年度

研究開発予算 総額 397 百万円

(内訳)

平成24年度	平成25年度
198百万円	199百万円

## 2 研究開発課題の目的および意義

東日本大震災では、停電が長時間・広範囲に及んだため、自家用発電機の燃料やバッテリーの枯渇により電力供給が困難となり、被災者に大きな不安と不便を与えた。非常時における電源の多様化、冗長性確保は急務であり、このような問題を解決するため、本研究開発では、生活空間に存在し、昼夜・天候を問わず回収が可能な電磁波エネルギーを捕捉・回収し、電気エネルギーとして再利用することで、非常時にも活用可能な電源確保を実現するための技術の確立を目的とした。この目的を実現するために、本研究開
発では、技術目標として、複数の周波数帯域に対応し高効率の電力回収を可能とする技術の開発を行うこととした。

具体的には、入力信号レベル-20dBm 以下の環境下において、1.5V 程度の電圧で、単層アンテナ 1m² 当たり 100μW 以上の電力が継続的に出力可能なシステムを構築するためのアンテナ技術、回路技術およびそれらのシステム化技術の研究開発を実施し、さらに、実証実験により性能を検証し、実利用の可能性を示すこととした。

## 3 研究開発成果

入力信号レベル-20dBm の環境下において、1.5V 程度の電圧で、単層アンテナ 1m² 当たり 100μW 以上の電力が継続的に出力可能となるようシステム設計を行い、実証実験を通じて性能評価を行う。

全国 20 か所余りの実測値に基づき、V-High マルチメディア放送（207.5-222MHz：以下 V-High）、地上デジタルテレビ放送（470-566MHz：以下 DTV）、800MHz 帯携帯電話（860-890MHz：以下 800M）の周波数帯域を回収対象と定め、高効率の電磁波エネルギー回収技術の構築とシステム試作、実証実験を行った。

アンテナは同一面内に入射する3周波数を高効率に受信する技術を確立し、3周波数の平均で63%のアンテナ開口効率を実現した。受信したRF信号をDC電力に変換するRF-DC変換回路については、製造バラツキを考慮しつつ-20dBmのRF信号入力において各周波数とも30%以上、最大46%の電力変換効率を達成した。複数のRF-DC変換回路からのDC電力を集約し、1.5Vに昇圧するDC/DC回路については100μW出力時の電力変換効率78%を達成し、無負荷時の消費電力を2.8μAと極めて小さく抑えることができた。またRF-DC変換回路とDC/DC回路のトータルの電力変換効率は27%を達成した。

以上のアンテナ、RF-DC変換回路、DC/DC回路を統合して、電磁波エネルギー回収パネル（RPHパネル）を試作し、実証実験を行った。以下、実証実験の結果について述べ、3.1～3.3節において個別技術の研究開発成果を詳細に述べる。

## RPH パネル評価環境について

基本計画書では、RPHパネルを評価するための環境は上記のように「入力信号レベル-20dBmの環境下」となっている。しかしながら、この環境下では、アンテナの性能如何に関わらず-20dBmを受信した状況での評価となり、RF-DC変換回路およびDC/DC回路は評価できるが、アンテナを含んだRPHパネル全体の評価ができない。

また、各周波数で一律に-20dBm とし、アンテナ利得も変わらないとすると、高い周波数で非常に高い電力束密度環境となり非現実的である。受信電力 P と電力束密度 p、アンテナ利得 G、波長 $ \lambda $ の関係は、

$$ \mathbf{P}=\mathbf{p}\frac{\lambda^{2}}{4\pi}\mathbf{G} $$

であるので、アンテナの性能が標準ダイポールアンテナ相当の性能（利得2.1dBi）を仮定すると、V-High（215MHz）では40μW/m²であるが、800M（875MHz）では660μW/m²と極めて高い電力束密度の評価環境となってしまう。

以上のように当初の評価環境には二つの問題があるため、アンテナを配置する空間での電力束密度を評価環境の指標とすること、そして、周波数によらず一律の電力束密度を用いることを念頭に、運営委員会
での議論を経て、次のように評価環境を追加設定した。つまり、「基準周波数にてダイポールアンテナで受信した時のアンテナ出力端電力が-20dBmとなるような電力束密度の環境」とした。ここで、基準周波数（波長）は、回収対象として定めた3周波数の中間にあたるDTV帯域の中央の周波数518MHzとした。また、アンテナ効率80%が当初のアンテナに対する目標であったため、ダイポールアンテナの効率を80%とした。

これらにより、評価環境となる電力束密度の具体的な数値を算出すると、286μW/m²となる。現実的な送信側パラメータを仮定して、この電力束密度が観測される送信所からの距離を算出すると、表3-1に示すように現実的な値となることから、本電力束密度をもつ評価環境は妥当と考えられる。

表 3-1 電力束密度 286μW/m² の観測される送信所からの距離（自由空間を仮定した計算）

周波数带	送信条件	送信所からの距離
V-High	ERP:220kW（生駒送信所）	10 km
DTV	ERP:25kW×5ch（生駒送信所）	7.5 km
800M	ERP:300W	300 m

## RPH パネルの詳細設計および実測評価

本研究開発の各課題で開発したアンテナ、RF-DC変換回路、DC/DC回路を組み合わせて、回収電力を最大化するシステム設計を行い、その設計に基づいたRPHパネルを試作した。また、前述の評価環境を構築するため、電波暗室内に信号発生器、送信機等を設置してPRHパネル配置場所の電力束密度を調整した。(図3-1参照)。

(a) 測定系の概観

(b) RPHパネルのブロック図

図3-1 電波暗室の評価系

具体的には、V-High、DTV、800M の各周波数帯域での電力束密度を $ 286\mu W/m^{2} $ に設定し、RPH パネルでの回収電力を CW と変調波で評価した。その結果、表 3-2 に示すように、出力電圧が約 1.5V で $ 120\mu W $ の出力が継続的に得られ、到達目標である $ 100\mu W $ 以上の DC 電力回収が可能であることを実証した。
表 3-2 出力電力

送信信号形式	负荷抵抗 [kΩ]	出力電圧 [V]	出力電力 [μW]
CW	11	1.22	136
18	1.47	120
変調	13	1.26	124
20	1.46	106

## RPH パネルによるセンサノード駆動実験

実際のセンサノードとの連携の実現性を検証するため、この RPH パネル評価系に ZigBee インターフェースを持ったセンサ（照度、加速度、温度）を接続し、無線センサデバイスの駆動実験を行い、動作を確認した（図3-2参照）。

図 3-2 無線センサデバイスの動作実験

## 実環境における RPH パネル実測評価

実環境における電力回収実験としては、50cm 角のフレキシブル基板2 枚を用い、株式会社 国際電気通信基礎技術研究所の社屋から約11km離れた生駒山から送信されている V-High、DTV の2 周波からの電力回収実験を行った。このときダイボールアンテナでの受信電力はそれぞれ、-14dBm、-25dBm であった。この環境において電力を回収した結果、約1.5V 出力で12μWの電力が得られ、低消費電力のLCD 温度計を連続的に駆動させることに成功した（図3-3 参照）。