Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
問２０．住宅ローンの有る方（問１９で（カ）～（ケ）に記入された方のみ）におたずねします。

問２０－１．住宅ローンの支払い額は年間どのくらいですか。問２０－２．住宅ローン減税の適用を受けていますか。

問２０－３．住宅ローンの負担についてどのようにお感じですか。（〇はひとつ）

問21．民間金融機関からの借入金について金利のタイプは次のうちのどれにあたりますか。（問19で「（力）民間金融機関」の金額欄に記入された方のみにおたずねします。）

問22．今回のリフォームに関する民間金融機関への融資の申し込みについておたずねします。

民間金融機関へ融資の申し込みをされましたか。（〇はひとつ）

問２２－１．民間金融機関に融資の申込みをしようとした際に、次のような経験をしましたか。

該当する番号に〇をつけてください。（〇はいくつでも）（問２２で「２」と答えた方のみ）

1. 融資条件を希望するものより厳しく（融資額の減額等）しなければ、融資は一切できないという民間金融機関があった

2. 融資条件を希望するものよりも厳しくしたとしても、融資は一切できないという民間金融機関があった

3. 「1」や「2」の経験はない

問２２－２へ（問２２－１で「１」又は「２」と答えた方のみ）
## 特定個人情報保護評価書(全項目評価書)

評価書番号	評価書名
1	日本私立学校振興・共済事業団における公的年金業務等に関する事務全項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言

日本私立学校振興・共済事業団は、学校法人等及びその教職員等からの信頼のもと、その情報資産を日々活用し、業務を行っている。この業務の一つである年金事務における特定個人情報ファイルを取り扱うに当たり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを理解し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置をもって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項	—

## 評価実施機関名

日本私立学校振興·共済事業団

特定個人情報保護委員会 承認日【行政機関等のみ】

公表日

[平成26年4月 様式4]
## 項目一覽

Ⅰ 基本情報
(別添1)事務の内容
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
(別添2)特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
Ⅳ その他のリスク対策
Ⅴ 開示請求、問合せ
Ⅵ 評価実施手続
(別添3)変更箇所

（別紙）5. 特定個人情報ファイルの提供・移転（委託に伴うものを除く。）提供先 2 ～ 31
## I 基本情報

①事務の名称	日本私立学校振興・共済事業団における公的年金業務等に関する事務
②事務の内容※	1. 日本私立学校振興・共済事業団における事務日本私立学校振興・共済事業団(以下「本事業団」という。)では、全国の私立学校に働く教職員を対象とした年金(以下「公的年金」という。)業務に関する事務を行っている。事務の流れとしては以下のとおりである。(1)学校法人等及び加入者の適用事務・学校法人等の適用管理を行う。・加入者の資格取得・喪失、標準報酬月額、標準賞与額、諸変更について学校法人等から報告を受け決定を行う。決定内容は学校法人等を経由して本人に通知するとともに、適用情報として収録する。(2)掛金等の徴収事務・標準報酬月額及び標準賞与額に所定の掛金率を乗じて掛金等を算定し、学校法人等へ通知する。・掛金等は日々入金確認を行い、納付状況を記録する。(3)年金裁定・給付事務・加入者等からの請求に基づき、本事業団と他実施機関との年金支給の情報に関する情報連携を行い、年金加入期間(社会保障協定にかかる確認も含む)、在職、雇用保険受給の有無等受給要件を審査し、老齢、遺族、障害の年金決定及び通知を行う。・裁定要件に基づき算定した年金額は定期的に受給者への支払を行う。年金の支払に当たっては、所得税の源泉徴収や住民税、介護保険料の特別徴収等の事務もあわせて行う。・受給者情報(住所、送金先、扶養親族等)の管理を行い、申し出により内容の変更を行う。(4)記録照会、年金相談事務加入者や年金受給権者からの加入記録や標準報酬月額記録等の情報照会や年金相談の回答等を行う。上記の(1)～(4)の事務については、適正かつ効率的に事務処理することを目的として、公的年金に係る業務システム「以下「公的年金業務システム」という。」を利用して事務を行っている。2. 個人番号の収集・蓄積(平成28年1月から開始)上記1.(1)の学校法人等及び加入者の適用事務において、個人番号の収録を行う。平成28年1月の社会保障・税番号導入に伴い、私立学校の教職員に係る公的年金業務に関する事務では、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)(以下「番号法」という。)に定められた範囲内で個人番号の収集・蓄積を行う。具体的には、上記1.(1)の事務について、28年1月からの初期作業については、年金受給権者又は加入者の基本4情報を基に地方公共団体情報システム機構から個人番号を取得し、29年1月以降は加入者等から個人番号の報告を受けて、個人番号を取得し、公的年金業務システムの適用徴収システムを使用して年金ファイルに登録する。3. 特定個人情報ファイルを取り扱う事務(1)学校法人等及び加入者の適用事務学校法人等から提出される加入者の資格取得報告書により、個人番号の報告を受ける。提出された資格取得報告書の審査を本事業団が行い、生涯共済番号と個人番号を紐付け、年金ファイルに登録する。(2)年金裁定・給付事務・加入者等からの請求に基づき、本事業団で審査を行う際に、個人番号を利用して地方税情報等を入手し、受給要件の審査を行う。・年金受給権者の個人番号及び当該受給権者から申し出を受けた扶養親族の個人番号を記載した法定調書や支払報告書を国税庁や市町村(地方税電子化協議会)に提出する。・住民票コードを未登録の年金受給権者及び加給対象者について、取得した基本4情報により地方公共団体情報システム機構に照会をかけ住民票コードを取得し年金ファイルに登録する。住民票コードを登録済みの年金受給権者及び加給年金対象者については、地方公共団体情報システム機構に当該コード又は個人番号による生存照会を行い、生存情報及び住所情報を取得し年金ファイルに登録する。(3)記録照会、年金相談事務個人番号による加入者や年金受給権者からの照会・相談に対して、加入記録や標準報酬月額記録等の情報照会、年金相談の回答等を行う。
③対象人数	<選択肢>1)1,000人未満2)1,000人以上1万人未満4)10万人以上30万人未満5)30万人以上
2.特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1
①システムの名称	適用徴収システム
②システムの機能	公的年金を決定・支給するため、加入者期間及び報酬等の適用情報の収録、管理を行う。資格取得報告時に個人番号及び基本4情報の収録もあわせて行う。また、年金保険料の徴収業務も処理する。具体的なシステムの機能は以下のとおりである。
·資格異動処理
個人番号を記入した加入者の資格取得・喪失、給与、賞与の報告及び被扶養者の認定に係る各種申請書等を受け決定を行い、年金ファイルに登録する。決定内容は適用情報として収録し、学校法人等を経由し確認通知書等で本人に通知を行う。(学校法人等は資格取得が発生した日から10日以内に資格取得報告書を提出しなければならない。私立学校教職員共済法第47条第1項)また、養育特例による従前額保障の登録及び離婚による分割改定の申し出を受け、標準報酬月額の分割を行う。
·資格月末処理
資格月末処理により適用情報から70歳、75歳脱退者を抽出し、学校法人等を経由して対象加入者に通知を行う。
標準報酬月額の上下限に改正があった場合、確認通知書を作成し、学校法人等を経由して対象加入者に通知を行う。
·定時決定処理
学校法人等から毎年4月から6月の給与額の報告を受け、9月からの標準報酬月額を決定し通知を行う(定時決定)。
また、賞与の支給があった際も同様に、報告を受け標準賞与額を決定し通知を行う。
·徴収業務処理
·学校法人等ごとに所属加入者の標準報酬月額及び標準賞与額に所定の掛金率を乗じた掛金等に、資格異動、掛金免除、補助金情報を加減し、当月掛金等を算定し通知する。
·掛金等は日々入金確認を行い納付状況を記録し、経理システムに連動する仕訳データを作成する。
·法定納期限を越えた未納額を有する学校法人等へは督促状を送付する。また、指定納期限を越えた入金があった場合は延滞金計算を行い納付通知書を送付する。
·滞納校に対して掛金等入金の催告を行い、折衝記録を管理する。入金がない滞納校については、申請により分納記録を作成し、入金管理を行う。
·任意継続加入者資格異動処理
·任意継続加入者申出書に基づき、加入者記録の年金ファイルへの登録及び掛金等計算を行い、加入者証、確認通知書、納付通知書を送付する。掛金等は日々入金確認を行い納付状況を記録し、経理システムに連動する仕訳データを作成する。
·任継喪失時に前納掛金等があった場合、任継還付請求書を送付する。請求申出により経理システムに連動する任継還付データを作成し、支払を行う。
·住民基本台帳ネットワーク照会処理
·58歳以上の加入者について、年金請求準備のため、住民票コードを取得し、基本4情報に差分があった場合に、修正の届け出を勧奨する。
③他のシステムとの接続	[ ]情報提供ネットワークシステム [ ]庁内連携システム [ ]住民基本台帳ネットワークシステム [ ]既存住民基本台帳システム [ ]宛名システム等 [ ]税務システム [ ]その他 (
システム2～5
システムの名称	年金裁定・給付システム
②システムの機能	【年金裁定機能】年金裁定機能は、加入者からの請求に基づき、本人の加入歴、報酬及び在職、加入者からの申し出による雇用保険受給の有無等の情報から年金の支給額を決定し、これを請求者に通知するための事務を処理する機能である。年金額の改定や年金の支給開始時期に来たことを知らせる(事前通知)事務も行う。また、年金額の試算にも対応している。具体的な機能は以下のとおりである。·年金決定処理個人番号を記入した加入者からの裁定請求書及び年金者からの住所等の異動届書を基に、振り分け処理を行い、年金算定期間の算出、裁定要件の確定、年金額計算、支給総額計算のための年金決定処理を行い、年金ファイルに登録する。·年金改定処理物価の変動等により年金額の改定処理を行い、年金ファイルに登録するとともに、各種帳票の出力を行う。·年金事前通知処理(請求勧奨)年金受給権発生3ヶ月前に、年金請求手続きを促す通知を行う。·年金試算処理オンライン上で年金額の試算を行う。【年金支払機能】年金を決定した加入者等に対して、定期的に年金を支給し、過払金等の調整や源泉徴収票の交付を行う事務を処理する機能である。具体的な機能は以下のとおりである。·随時支払処理年金決定処理によって随時支払対象となった年金受給権者を年金ファイルから抽出し、未過払いの判定、税金計算、給付金調整等を行い、支給額を決定する。決定した支給額を基に通知書(年金の支払額について)を出力し、年金受給権者に通知する。·定期支払処理定期的に、年金決定処理によって定期支払対象となった年金受給権者を年金ファイルから抽出し、税金計算、給付金調整等を行い、支給額を決定する。決定した支給額を基に通知書(年金送金のお知らせ)を出力し、年金受給権者に通知する。·調整入金処理併給調整等による過払いが発生した場合、納付通知書による入金、給付金調整による入金及び組長後の戻入による入金を過払い等の債権に充当する処理を行う。·調整月例処理債権管理に関する統計帳票を出力する。債権の督促を行うための帳票を出力する。年度末に未収の債権を未収給付金に計上する。·源泉交付処理年金ファイルから年金者に交付する公的年金等の源泉徴収票を出力する。また、年金ファイルから個人番号を記載した国税庁提出用法定調書データ(公的年金等の源泉徴収票)及び市町村提出用公的年金等支払報告データを出力し、媒体にて国税庁及び市町村に提出する。·一時金現金返還充当処理退職一時金の現金返還について課税前の調整として扱うため、課税控除への充当処理を行う。【一時金機能】主に私立学校に勤務した外国籍の教職員が対象となるが、年金に係る掛金等が掛け捨てにならないように一時金という形で支給する制度を導入しており、これを処理する機能である。具体的な機能は以下のとおりである。·一時金計算処理元加入者から提出された一時金請求書の処理を行い一時金を決定し、年金ファイルに登録するとともに、税金計算を行い支給額を決定する。決定した支給額を基に通知書(一時金決定通知書)を出力し、元加入者に通知及び支給を行う。
③他のシステムとの接続	[ ]情報提供ネットワークシステム[ ]庁内連携システム[ ]住民基本台帳ネットワークシステム[ ]既存住民基本台帳システム[ ]宛名システム等[ ]税務システム[ O ]その他 (公的年金給付総合情報連携システム )
システム3
①システムの名称	受給者管理システム
②システムの機能	年金受給権者の生存確認や住所情報の取得を行う事務を処理するシステムである。雇用保険情報により年金支給額を調整し各種の特別徴収(年金からの控除)、扶養親族等申告書の処理(年金に係る源泉徴収税額の計算基礎となる)、並びに住基ネットで生存確認ができない者(基本4情報のいずれかの不備により住基ネットで確認できない者)に対して年金受給権者から提出された現況届で生存確認を行う。·受給者異動処理年金受給権者から提出された各種届出書を処理し、住所情報の変更等の年金ファイルに保有している情報の更新を行う。·住基ネット照会処理住民票コードを未登録の年金受給権者及び加給対象者について、取得した基本4情報により住基ネットに照会をかけ住民票コードを取得し年金ファイルに登録する。住民票コードを登録済みの年金受給権者及び加給年金対象者については住基ネットに当該コードによる生存照会を行い、生存情報及び住所情報を取得し年金ファイルに登録する。·特別徴収納付債権処理特別徴収した介護保険、国保、後期高齢者医療保険の掛金等及び住民税を市町村へ納付するために経理システムに連動する特別徴収支払データを作成する。また納付済みの特別徴収額について、普通徴収に切り替わり(介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が年金額の1/2を超えた場合等)、特別徴収を取消した際に市町村に請求するための通知書等の出力を行う。·扶養親族等申告書受付処理年金に係る源泉徴収税額の計算基礎とするため年金受給権者から提出された扶養親族等申告書を処理し、扶養対象者情報(個人番号含む)を年金ファイルに登録する。·現況届受付処理基本4情報のいずれかの不備により住基ネットで本人確認できない者から提出された現況届を処理し、現況情報を年金ファイルに登録する。
③他のシステムとの接続	[ ]情報提供ネットワークシステム[ ]庁内連携システム[ ]住民基本台帳ネットワークシステム[ ]既存住民基本台帳システム[ ]宛名システム等[ ]税務システム[ ]その他 ( )
システム4
①システムの名称	個人番号管理システム
②システムの機能	年金受給権者は初期作業として、平成28年1月の生存照会時に個人番号を取得する。以降の年金裁定者は、基本4情報により住民票コード及び個人番号を取得する。取得した個人番号は、年金ファイルに収録する。扶養親族の個人番号は、初期作業として平成28年中に一斉調査を行い、年金受給権者に扶養親族の個人番号を記載・提出してもらう。以降は、毎年10月に扶養親族等申告書を送付し、年金受給権者に扶養親族の個人番号を記載・提出してもらう。取得した個人番号は、年金ファイルに収録する。加入者は29年1月から、取得時に個人番号の報告を受けて、年金ファイルに収録する。
③他のシステムとの接続	[ ○ ]情報提供ネットワークシステム[ ○ ]住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ]宛名システム等[ ○ ]その他 ( )
3.特定個人情報ファイル名
年金ファイル
4.特定個人情報ファイルを取り扱う理由
①事務実施上の必要性	番号法に定められた範囲内で、個人番号の収集・蓄積、記録照会・年金相談、所得税法に対応した個人番号の記載、個人番号を利用した外部連携機関との情報連携、年金受給権者の生存確認を行うために、厚生労働大臣、都道府県、市町村等との情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携を実施するため。
②実現が期待されるメリット	基本4情報及び個人番号を利用することにより、各種共済年金の申請時にこれまでに提出が求められていた行政機関が発行する添付書類の省略が図られ、加入者の負担の軽減に資することができる。
5.個人番号の利用※
法令上の根拠	1.番号法•第9条第1項及び第3項(利用範囲)•別表第一 項番22,24,862.住民基本台帳法(平成27年5月29日法律第31号時点)•第30条の9•別表第一 項番483.所得税法•第203条の2、第203条の3、第203条の4、第203条の5、第226条•所得税法施行規則 第77条の3、第77条の4、第94条の24.地方税法•第45条の3の3、第317条の3の3、第317条の6、第321条の7の2、第321条の7の3、第321条の7の4、附則第35条の5•地方税法施行規則 第2条の3の5、第2条の3の6
6.情報提供ネットワークシステムによる情報連携※
①実施の有無	<選択肢>1)実施する2)実施しない3)未定
②法令上の根拠	番号法•第19条第7号•別表第二 項番29,34,35,46,83,95(情報照会)•別表第二 項番1,2,3,6,7,25,26,27,32,39,45,57,58,62,66,68,72,75,76,81,82,87,92,94,103,106,107,110,114(情報提供)
7.評価実施機関における担当部署
①部署	日本私立学校振興・共済事業団企画室
②所属長	企画室長 塩飽勲
8.他の評価実施機関
—
## (備考)

番号制度における公的年金業務等に関する事務（概要）

### 1. 個人番号の収集・蓄積

1—①個人番号取得初期作業（データの引渡し）

既存システムから年金者・年金受給権者の個人番号を取得するために、住民票コードを使い、住基サーバに照会をかける。

1—②個人番号照会

住基サーバから地方公共団体情報システム機構へ照会をかける。

1—③個人番号回答

地方公共団体情報システム機構から住基サーバへ回答がある。

1—④個人番号収録

住基サーバからの回答を受け、個人番号管理ファイルに個人番号を収録する。

### 2. 学校法人等及び加入者の適用事務

## 2 —①資格取得報告

学校法人等から提出される加入者の資格取得報告書により、個人番号の報告を受ける。本人確認は学校法人等が行う。提出された資格取得報告書の審査を本事業団が行い、データを適用徴収システムで処理し、これを生涯共済番号と個人番号を紐付け、年金ファイルに登録する。

2—②個人番号照会

資格取得報告書により取得した個人番号により、個人番号の真正性を確保するための、住基サーバを経由し、地方公共団体情報システム機構へ照会をかける。

2—③個人番号回答

地方公共団体情報システム機構から住基サーバ経由で回答があり、これを生涯共済番号と個人番号を紐付け、個人番号管理ファイルに収録する。

### 3. 年金裁定·給付事務

## 3 -① 年金・一時金の請求

・在職中に年金の受給権が発生する者に対しては、年金・一時金請求書、扶養親族等申告書を学校法人等宛てに送付する。

加入者は必要な事項(個人番号を含む)を記載し学校法人等へ提出し、学校法人等が本人確認を行い、本事業団に提出する。

・年金請求者(元加入者)については、受給権の発生後、年金・一時金請求書、扶養親族等申告書に必要な事項(個人番号を含む)を記載し、本事業団に提出する。本人確認は本事業団が行う。

## 3 -② 情報照会

本事業団において、年金・一時金請求書、扶養親族等申告書の審査を行い（一部、軽微な審査については委託している）、必要に応じて情報提供ネットワークシステムを通じて地方税情報等を確認し、データを年金裁定・給付システムで処理し、年金ファイルへ登録する。

## 3 –③ 年金証書・決定通知書等の送付

決定された年金・一時金の内容に基づき、年金証書、決定通知書等を出力し年金受給権者に送付する。

## 3 -④ 生存照会／3-⑤ 生存回答

住民票コードを未登録の年金受給権者及び加給対象者について、定期的に取得した基本4情報により地方公共団体情報システム機構に照会をかけ住民票コードを取得し年金ファイルに登録する。住民票コードを登録済みの年金受給権者及び加給年金対象者については、地方公共団体情報システム機構に当該コード又は個人番号による定期的な生存照会を行い、生存情報及び住所情報を取得し年金ファイルに登録する。

## 3 -⑥ 情報提供

情報提供ネットワークシステムを通じて、番号法別表第2の範囲で外部連携機関（厚労大臣、都道府県、市町村等）からの依頼により、年金ファイルから必要な情報の提供を行う。

※ 中間サーバで保存する情報提供等の記録については、特定個人情報ファイルを取り扱う事務を処理する中で自動的に生成されるものであることから、業務に係る特定個人情報ファイルと一体のものと想定している。

## 3 –⑦ 源泉徴収票データ

個人番号を含む源泉徴収票データ(電子媒体)を作成し、国税庁へ回付する。

## 3 -⑧ 支払報告書データ

個人番号を含む支払報告書データ(電子媒体)を作成し、市町村へ地方税電子化協議会経由で回付する。

※年金の税額計算に必要となる扶養親族等申告書は、本事業団が年金の受給開始後も毎年一回送付するので、年金受給権者は扶養親族等申告書を、年金の受給開始後も毎年年金の支給を受ける前までに提出する。

## ※年金・一時金の支払い(送付)事務

年金給付関係ファイルに登録された年金・一時金の内容に基づき、所得税法に基づく税の源泉徴収、地方税の特別徴収を行ったうえで、年金・一時金の支払いデータ（電子媒体）を作成し金融機関に回付する。その後、金融機関より年金受給権者に年金・一時金が振り込まれる。（年金は偶数月の15日、一時金は毎月15日に振込み）
4. 記録照会、年金相談事務
4-① 記録照会等の受付
加入者から個人番号の提示を受け、本事業団職員又は委託業者が記録照会、年金相談を受け付ける。
4-② 記録照会等の回答
本事業団職員又は委託業者は、加入者、年金受給権者等から照会を受けた際、オンライン端末で個人番号を入力すると、これに紐付く生涯共済番号、基礎年金番号、加入者番号、年金証書記号番号を一覧表示し、これらの番号で既存のオンラインで照会し回答を行う。個人番号から直接年金情報に紐付くものではない。
※上記のほか、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険等の一部を改正する法律(平成24年法律第63号)」に基づき、全ての窓口(日本年金機構及び各共済組合)においてワンストップサービスを実施するため、日本年金機構及び各共済組合との間で公的年金給付総合情報連携システム(専用回線)を使用する。
ただし、個人番号については取り扱わない。
※加入者等から提出された申請書等の記載内容のパンチ業務については、委託している。
※本事業団の地方出先機関(共済業務課)とは専用線で接続しており、相談業務を行っている。
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

1.特定個人情報ファイル名
年金ファイル
2.基本情報
①ファイルの種類 ※	<選択肢>
①	システム用ファイル
1)システム用ファイル
2)その他の電子ファイル(表計算ファイル等)
②対象となる本人の数	<選択肢>
1)1万人未満
2)1万人以上10万人未満
3)10万人以上100万人未満
4)100万人以上1,000万人未満
5)1,000万人以上
③対象となる本人の範囲 ※	加入者、年金受給権者、退職給付における扶養控除対象者等
その必要性	·加入者·年金受給権者において、年金の受給要件の確認の際に、所得証明·住民票の提出を省略できる等の利便性の向上のために利用する。·年金の適正な給付に資するため、生存照会を行う際に利用する。·国税庁へ提出する法定調書(公的年金等の源泉徵収票)及び市町村へ提出する公的年金等支払報告書に個人番号を印字するために利用する。·個人番号による年金相談や記録照会に対応するために利用する。
④記録される項目	<選択肢>
1)10項目未満
2)10項目以上50項目未満
3)50項目以上100項目未満
<選択肢>
1)10項目未満
2)10項目以上50項目未満
3)50項目以上100項目未満
主な記録項目 ※	·識別情報
[○]個人番号
[○]個人番号対応符号
·連絡先等情報
[○]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)
[○]その他住民票関係情報
·業務関係情報
[○]国税関係情報
[○]地方税関係情報
[○]医療保険関係情報
[○]児童福祉·子育て関係情報
[○]介護·高齢者福祉関係情報
[○]雇用·労働関係情報
[○]年金関係情報
[○]災害関係情報
[○]その他
その妥当性	·個人番号、個人番号対応符号、その他識別情報、基本4情報:対象者を正確に特定するために必要。·連絡先:対象者への連絡、各種必要書類の送付のために必要。·年金関係情報、国税関係情報、地方税関係情報、介護·高齢者福祉関係情報、雇用·労働関係情報:他機関からの情報照会に対して情報提供を行うために必要。
全ての記録項目	別添2を参照。
⑤保有開始日	平成28年1月4日
⑥事務担当部署	年金部
システム管理室
3.特定個人情報の入手·使用
①入手元 ※
②入手方法
③入手の時期·頻度
④入手に係る妥当性
⑤本人への明示
⑥使用目的 ※
変更の妥当性
⑦使用の主体	使用部署 ※	年金部、業務部資格課
使用者数	<選択肢>
1)10人未満2)10人以上50人未満3)10人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
⑧使用方法 ※	個人番号は、本事業団が個人を特定するためのシステム的な番号である生涯共済番号と紐付けて管理を行う。①個人番号に基づく年金相談、照会事務加入者、年金受給権者等から照会を受けた際、オンライン端末で個人番号を入力すると、これに紐付く生涯共済番号、基礎年金番号、加入者番号、年金証書記号番号を一覧表示し、これらの番号で既存のオンラインで照会し回答を行う。個人番号から直接年金情報に紐付くものではない。②国税庁へ提出する法定調書(公的年金等の源泉徴収票)及び市町村へ提出する公的年金等支払報告書出力情報【本人の個人番号編集】生涯共済番号から年金ファイルにアクセスし、個人番号を取得、編集する。【扶養控除対象者の個人番号】対象の年金受給権者の年金証書記号番号から年金ファイルを検索し、扶養控除対象者の個人番号を取得、編集する。③行政機関、地方自治体等への情報提供ネットワークシステムを介して情報提供、照会【情報提供】データ標準に基づき中間サーバに提供ファイルを作成するが、生涯共済番号から個人番号管理ファイルにアクセスし、個人番号を取得、編集する。【情報照会】情報提供ネットワークシステムを介して情報照会する際、インターフェース情報に個人番号を編集する。実際の照会は符号で行う。
情報の突合 ※	①住民票コード及び基本4情報照会による個人番号登録【初期作業(平成28年1月から)】既に住民票コードを取得している者については、地方公共団体情報システム機構に住民票コードで照会を行い、該当有のレコードについて個人番号を収録する。住民票コード未登録者は基本4情報照会を行い、該当有のレコードについて個人番号を収録する。②申請書等による個人番号登録【平成29年1月から】個人番号が記載された申請書等(資格取得報告書、被扶養者認定申請書、年金裁定請求書等)の提出を受ける。地方公共団体情報システム機構に照会を行い、該当有のレコードについて個人番号を収録する。
情報の統計分析※	—
権利利益に影響を与え得る決定 ※	各種申請書等に基づき、資格の確認、年金の裁定等を行う。
⑨使用開始日	平成28年1月4日
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※	[ 委託する ] 1) 委託する 2) 委託しない ( 4) 件
委託事項1	申請書等の記載内容のパンチ業務
①委託内容	電子計算機にデータ入力するためのデータエントリー作業
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	[特定個人情報ファイルの一部]	<選択肢> 1)特定個人情報ファイルの全体 2)特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	[ 10万人以上100万人未満 ]	<選択肢> 1)1万人未満 2)1万人以上10万人未満 3)10万人以上100万人未満 4)100万人以上1,000万人未満 5)1,000万人以上
対象となる本人の範囲 ※	加入者、年金受給権者、退職給付における扶養控除対象者等
その妥当性	年金に係る届書を電算処理するためにはデータ化が必要となる。人員の関係から、職員は審査決定業務に専念するため、パンチ業務を委託している。
③委託先における取扱者数	[ 10人以上50人未満 ]	<選択肢> 1)10人未満 2)10人以上50人未満 3)50人以上100人未満 4)100人以上500人未満 5)500人以上1,000人未満 6)1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[ 専用線 [ 専用線 [
③委託先における取扱者数	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[ ]専用線[ ]電子メール[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[ ]フラッシュメモ[ ]紙[○]その他(維持管理用オンラインシステム)
⑤委託先名の確認方法	本事業団HPの「調達情報」、又は官報において確認が可能。
⑥委託先名	株式会社日立製作所株式会社中央コンピュータシステム株式会社秀峰システム株式会社エヌアイデイ
再委託	⑦再委託の有無※	<選択肢>1)再委託する2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法
⑨再委託事項
委託事項3	業務補助
①委託内容	電話相談及び年金請求審査業務
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	<選択肢>1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
対象となる本人の範囲※	加入者、年金受給権者、退職給付における扶養控除対象者等
その妥当性	人員の関係から職員は審査決定業務に専念するため、本事業団内部の電話相談及び軽微な審査(必要書類及び記載項目の確認業務)を委託している。なお、個人番号により加入者や年金受給権者からの加入記録や標準報酬月額記録等の情報照会や年金相談の回答等を行う。委託事項4の一般相談とは別に、個別相談及び事務処理に対応できる人材を活用している。なお、「個別相談」は「個人の年金情報についての相談」、「一般相談」は「年金の制度に関する相談」をいう。
③委託先における取扱者数	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[ ]専用線[ ]電子メール[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[ ]フラッシュメモ[ ]紙[○]その他(業務用オンラインシステム)
⑤委託先名の確認方法	本事業団HPの「調達情報」から確認が可能。
⑥委託先名	株式会社東京リーガルマインド株式会社アヴァンティスタッフ
再委託	⑦再委託の有無 ※	<選択肢>1)再委託する 2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法
⑨再委託事項
委託事項4	業務補助
①委託内容	電話相談業務
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	<選択肢>1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
対象となる本人の範囲 ※	加入者、年金受給権者、退職給付における扶養控除対象者等
その妥当性	原則として、年金を含めた各業務の個人のデータに基づかない一般的な相談について、一括で相談センターとして電話相談を受けており、各業務部門でなければ対応できない個人の相談と切り分けている。
③委託先における取扱者数	<選択肢>1)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	<選択肢>1)専用線<1>電子メール<1>電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。
<1>フラッシュメモ<1>紙
<1>その他(業務用オンラインシステム)
⑤委託先名の確認方法	本事業団HPの「調達情報」から確認が可能。
⑥委託先名	ヒューマンステージ株式会社株式会社KDDIエボルバ
再委託	⑦再委託の有無 ※	<選択肢>1)再委託する 2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法
⑨再委託事項
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)
提供・移転の有無	[○]提供を行っている (31)件 [ ]移転を行っている ( )件[ ]行っていない
提供先1	厚生労働大臣
①法令上の根拠	番号法 別表第二 項1
②提供先における用途	健康保険法第五条第二項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた健康保険に関する事務であつて主務省令で定めるもの
③提供する情報	国民年金法、私立学校教職員共済法、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給又は保険料の徴収に関する情報(以下「年金給付関係情報」という。)であつて主務省令で定めるもの
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	加入者、年金受給権者
⑥提供方法	[○]情報提供ネットワークシステム [ ]電子メール [ ]フラッシュメモリ [ ]その他 (
⑦時期・頻度	照会を受けた都度
提供先2～5
提供先11～15
提供先16～20
移転先1
①法令上の根拠
②移転先における用途
③移転する情報
④移転する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤移転する情報の対象となる本人の範囲
⑥移転方法	[ ]庁内連携システム [ ]電子メール [ ]フラッシュメモリ [ ]その他 (
⑦時期・頻度
移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
6.特定個人情報の保管・消去
①保管場所※	システムデータはマシン室で一括管理をしている。
・マシン室(サーバの設置場所含む)の入退室は、入退室管理システムによりチェックを行っている。
・開発業者作業場所の一部や、マシン室(サーバの設置場所含む)への出入口には監視カメラを設置している。
・端末は盗難防止用チェーンにて盗難・紛失防止対策を行っている。
・バックアップ装置から取り外した媒体は、施錠管理されたテーブ保管庫にて保管している。
②保管期間	期間	＜選択肢＞
1)1年未満
2)1年
3)2年
4)3年
5)4年
6)5年
7)6年以上10年未満
8)10年以上20年未満
9)20年以上
10)定められていない
その妥当性	年金の業務においては、遺族年金等の支給等のため、本人の死後も含めて長期間にわたって記録を管理する必要があることから、記録の保管期間を定めず、恒久的に保管することしている。
③消去方法	上記理由から消去しない
7.備考
—
(別添2)特定個人情報ファイル記録項目
「特定個人情報ファイル(年金ファイル)」について
個人番号を収録している「個人番号管理ファイル」と生涯共済番号を連携キーとして「資格関係ファイル」、「年金給付関係ファイル」、「受給者管理ファイル」が紐付くため、4つのファイルが特定個人情報ファイルとなる。
(1)個人番号管理ファイル
1.個人番号、2.生涯共済番号、3.個人番号状態コード、4.個人番号決定年月日
(2)資格関係ファイル
1.生涯共済番号、2.加入者番号、3.加入者生年月日、4.性別、5.加入者カナ氏名、6.加入者漢字氏名、7.加入者証有効期限、8.取得年月日、9.喪失年月日、10.取得区分、11.種別、12.喪失事由、13.他制度加入サイン、14.加入者証返納年月日、15.変更年月日、16.給与区分、17.給与月額、18.賞与等支給額、19.賞与等区分、20.被扶養者生年月日、21.資格DB·通算協定記録、22.居住先国コード、23.郵便番号、24.カナ住所、25.漢字住所、26.住所維持コード、27.市区町村コード、28.住民票コード
(3)年金給付関係ファイル
1.生涯共済番号、2.年金証書番号、3.基礎年金番号、4.年金種別、5.基礎年金番号更新情報、6.勧奨理由、7.分割有無サイン、8.第1号改定者分割情報有無サイン、9.第2号改定者分割情報有無サイン、10.住民票コード、11.消滅·取消事由、12.消滅·取消年月日、13.加入者生年月日、14.加入者との続柄、15.受給権者生年月日、16.受給権者氏名(カナ)、17.受給権者氏名(漢字)、18.受給権者氏名(英字)、19.受給権者性別、20.25年無サイン、21.みなし計算対象者サイン、22.繰下げ支給サイン、23.繰上げ請求サイン、24.繰上げ特例サイン、25.障害等級、26.職務上外サイン、27.第三者加害行為サイン、28.基礎年金障害等級、29.初診年月日、30.認定年月日、31.受給権者生存確認日、32.老基礎上受給年月日、33.繰上調整月数、34.繰下げ支給開始年月日、35.老基礎下サイン、36.進達番号、37.繰下げ請求年月日、38.合意分割改定請求年月日、39.3号分割改定年月日、40.全部線上請求年月日、41.繰上げ請求日、42.失業給付停止事由該当年月日、43.継続給付停止事由該当年月日、44.新他制度停止事由該当年月日、45.加入者との続柄、46.加給対象者生年月日、47.加給対象者氏名(カナ)、48.加給対象者氏名(漢字)、49.加給対象者氏名(英字)、50.加給対象者性別、51.加給対象自年月日、52.加給対象至年月日、53.失権事由、54.基礎年金加算対象当月支給サイン、55.厚年退職給付額、56.厚年遺族給付額、57.農林退職給付額、58.農林遺族給付額、59.公務員退職給付額、60.公務員遺族給付額、61.算定対象月、62.支払年月日、63.支払コード、64.取消コード、65.支払算出額、66.課税前調整額、67.介護保険料、68.保険料、69.算定税額、70.住民税額、71.差引支給額、72.税額対象年、73.申告書有無、74.扶養申告内容、75.雇用保険被保険者番号、76.障害再認定調査状況、77.被用者年金調査レコード、78.停止対象年、79.他制度加入暦、80.一時金決定年月日、81.一時金種別、82.給付事由発生年月日、83.取得年月日、84.退職年月日、85.一時金額、86.所得税、87.市区町村民税、88.一時金差引支給額、89.国籍コード、90.特定受給権者サイン、91.時効による支給開始年月
(4)受給者管理ファイル
1.生涯共済番号、2.年金証書番号、3.年金管理番号、4.基礎年金情報、5.現況調査状況、6.扶養加給対象者調査状況、7.介護保険対象年、8.介護保険対象者データ送付年月日、9.介護保険料徴収依頼データ受付年月日、10.介護保険料額、11.年金制度加入経歴、12.加給年金額、13.国保対象年、14.国保対象者データ送付年月日、15.国保保険料徴収依頼データ受付年月日、16.国保保険料額、17.後期高齢対象年、18.後期高齢対象者データ送付年月日、19.後期高齢保険料徴収依頼データ受付年月日、20.後期高齢保険料額、21.住民税額、22.住民票住所、23.国内連絡先、24.送金先、25.外国住所、26.外国送金先、27.外国連絡先、28.扶養申告内容
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※(7. リスク1⑨を除く。)

1.特定個人情報ファイル名
(1)年金ファイル
2.特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)
リスク1:目的外の入手が行われるリスク
対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容	【申請書等から入手】·対象者について、以下の添付書類を求めることにより、対象者以外の情報の入手を防止する。①個人番号カード(写し)②通知カード(写し)及び運転免許証(写し)等写真の表示により本人を特定できる書類③以下のア及びイの書類の提示を受けること等ア個人番号が記載された住民票の写し又は住民票記載事項証明書イ写真の表示等により本人を特定できる書類【地方公共団体情報システム機構から入手】·本事業団で管理している加入者、年金受給権者等から情報入手対象者の抽出条件をアプリケーションに実装すること及び、基本4情報で照会した際、特定されたレコードのみ個人番号の収録を行うことで照会対象以外の情報の入手を防止する。
必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内容	【申請書等から入手】·手続きに必要な事項のみを規定した様式により情報を入手することから、不要な情報入手は起こらない。【地方公共団体情報システム機構から入手】·提供される情報はシステムに制御されており、不要な情報は入手できない。また、収録アプリケーションは、個人番号のみ更新するよう実装する。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[十分である]
リスク2:不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	【申請書等から入手】·各年金法令に基づき提出される申請書等には、使用目的が明示されているとともに、手続きに必要な事項のみを規定した様式を示していることから、本事業団は加入者、年金受給権者に個人番号の記載が必要なことを認識して頂いた上で入手する。【地方公共団体情報システム機構から入手】·特定個人情報の入手元である地方公共団体情報システム機構は、使用目的が法令に基づくものである場合に限り提供を行う。また、特定個人情報の入手は、地方公共団体情報システム機構と本事業団双方のシステム間で行うため、国民・住民に負担を負わせるものではない。
リスクへの対策は十分か	[十分である]
リスク3: 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置の内容	【申請書等から入手】·学校法人等及び本事業団は、本人から個人番号を入手した場合は、以下の書類にて本人確認を行う。①個人番号カード(写し)②通知カード(写し)及び運転免許証(写し)等写真の表示により本人を特定できる書類③以下のア及びイの書類の提示を受けること等ア個人番号が記載された住民票の写し又は住民票記載事項証明書イ写真の表示等により本人を特定できる書類【地方公共団体情報システム機構から入手】特定個人情報の入手元である地方公共団体情報システム機構が番号法第16条の規定に基づき本人確認を行った上で情報を入手していることが前提となっているため、本事業団が地方公共団体情報システム機構から情報を入手する場合は、本人確認措置は行わない。
個人番号の真正性確認の措置の内容	個人番号カード(写し)、若しくは通知カード(写し)と運転免許証(写し)等写真の表示により本人を特定できる書類の郵送を受けて、個人番号の真正性確認を行う。以前に取得した個人番号が変更されていないか、届出書提出の際にチェックを行い、必要に応じて住民基本台帳ネットワークシステムを利用して、本人確認を行う。
特定個人情報の正確性確保の措置の内容	年金受給権者については、生存照会の都度(奇数月)、個人番号に変更がないか確認を行う。また、58歳以上の加入者は、年1回の確認処理で、基本4情報に差があった場合、本人に変更届を提出するよう勧奨を行っている。また個人番号に変更がないかも確認を行う。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[十分である]
リスク4: 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容	【申請書等からの入手】·申請書等に不備がある場合、不備返戻を行うと宛先誤り等により特定個人情報の漏えいや紛失が生じるおそれがあるため、電話照会等により職員が補正できるような軽微な補正(単純な誤記等)については職員が直接修正することとし、申請書等の不備返戻は行わない。·申請者等に不備返戻を行う場合は、簡易書留等により誤送付防止を図るとともに、申請書等処理簿に記録し申請書等の散逸防止を図る。·返戻等のため申請書等を事務所外へ送付する際には住所・氏名を複数人で確認するとともに、送付の事実を記録する等、誤送付や紛失を避ける取組みを行う。·システム入力後の申請書等は所定の保管場所に保管するとともに、他の文書と混同することを防止する措置を講ずる。
リスクへの対策は十分か	[十分である]
特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
—
3.特定個人情報の使用
リスク1: 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置の内容	個人番号管理システムは、年金ファイルで管理している生涯共済番号と個人番号を紐付けているため、地方公共団体の宛名システムに該当するものである。公的年金業務以外の他の事務からは年金ファイルにアクセスできないようプログラム制御を行う。
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容	業務システムについて以下の対策を実施•端末ログイン時、業務システムのログイン時に、別々のユーザ認証を行っている。•端末ログイン認証では、特定個人情報を含んだファイルを格納しているデータフォルダなどにアクセス権限を設定し、管理している。•業務システムのログイン認証では、職務の利用権限によって、利用できる機能をシステムに制御している。•年金ファイルに格納する個人番号は、専用のプログラムを組み込まないとアクセスができないように制御している。•インターネットと業務システムとは、別のネットワークとなっている。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2: 権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理	[行っている]	<選択肢>1) 行っている2) 行っていない
具体的な管理方法	下記のユーザ情報については、申請書に基づく手続きを行い、定期的に登録内容に誤りがないかチェックを行っている。【業務システム利用のユーザ認証】•全ての端末において、ログイン時には、物理認証装置(端末にキーを挿入しないと端末利用不可)を挿入し、ID・パスワードによる認証を実施している。•業務システムのログイン時に、端末ログインとは別のユーザ認証を実施しており、職務の利用権限によって、業務システムの利用できる機能をシステムに制限している。【データ保管や運用のユーザ認証】•マシン室(サーバの設置場所含む)の入退室は、入退室管理システムにてチェック及び記録している。•開発業者作業場所の一部や、マシン室(サーバの設置場所含む)への出入口には監視カメラを設置している。
アクセス権限の発効・失効の管理	[行っている]	<選択肢>1) 行っている2) 行っていない
具体的な管理方法	アクセス権限の管理について定めた規程に基づき、次の管理を行う。(1)ID/パスワードの発効管理•アクセス権限と事務の対応表を作成する。•アクセス権限が必要となった場合、職員が運用管理担当者へ事務に必要なアクセス権限を申請する。•申請に基づき、運用管理者が対応を確認の上、承認(アクセス権限を付与)する。(2)失効管理•定期的又は異動・退職等のイベントが発生したタイミングで、権限を有していた職員の異動／退職情報を確認し、当該事由が生じた際にはアクセス権限を更新し、当該IDを失効させる。
アクセス権限の管理	[行っている]	<選択肢>1) 行っている2) 行っていない
具体的な管理方法	アクセス権限については、上述のように本事業団内の役職・部署・契約等に基づき、業務に応じて決まっており、ユーザIDとアクセス権限を、台帳及びシステム内のアクセス制御機能で管理している。
特定個人情報の使用の記録	[ 記録を残している ]	<選択肢>1) 記録を残している	2) 記録を残していない
具体的な方法	年金情報等特定個人情報を参照するオンライン機能においては、操作者(ユーザID)、参照日時、参照情報(画面情報)等の特定が可能となる情報を監査証跡として記録する機能を導入している。当該ログ記録はシステムに保存され、年次でテーブ(媒体)に記録を移す。ログは、セキュリティ上の問題が発生した際、又は、必要に応じてチェックを行う。番号法第23条に基づく番号法施行令第29条により情報提供等の記録の保存期間が7年とされていることを考慮し、ログの保存期間は7年以上とする。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
リスク3: 従業者が事務外で使用するリスク
リスクに対する措置の内容	以下の対策を実施し、従業者が事務外で使用するリスクを回避。•特定個人情報は、ホストコンピュータで管理しているため、一般職員の端末から特定個人情報をダウンロードすることはできない。•源泉徴収票データ、支払報告書データ及びバックアップを作成するために特定個人情報を媒体に書き出す操作は、システムの運用スケジュールにより、マシン室内の端末で操作され、アクセスログも残されている。•マシン室内の入室は、入退室管理システムによりチェックしており、特定の職員のみとなっており、入退出情報状況を記録している。•本事業団内で情報セキュリティポリシーを整備し、遵守している。•本事業団内で年に1回以上のセキュリティ教育や個人情報保護に関する自己評価を実施している。
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
リスク4:特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容	以下の対策を実施し、特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスクを回避。【物理的な対策】·無線LANの利用を禁止し、情報の不正取得を防止している。·特定個人情報は、ホストコンピュータで管理しているため、一般職員の端末から特定個人情報をダウンロードすることはできない。·源泉徴収票データ、支払報告書データ及びバックアップを作成するために特定個人情報を媒体に書き出す操作は、システムの運用スケジュールにより、マシン室内の端末で操作され、アクセスログも残されている。·マシン室(サーバの設置場所含む)の入退室は、入退室管理システムによりチェックを行い、入退出状況を記録している。·開発業者作業場所の一部や、マシン室(サーバの設置場所含む)への出入口には監視カメラを設置している。
【アクセス制御に関するシステム対策】·未確認の端末がネットワークに接続した場合、検知及び排除する仕組みを導入している。·端末、業務システム、サーバへのログイン時にユーザ認証を行っている。·職務の利用権限によって、業務システムの利用できる機能をシステムに制御している。·特定個人情報を含んだファイルを格納しているデータフォルダなどにアクセス権限を設定し、管理している。·ネットワークを通じたデータのやり取りは、通信を行う際、認証を行っている。
【アクセス記録に関するシステム対策】·業務システムの不正利用があった場合は、ユーザ及び業務処理を特定することができる。·特定個人情報にアクセスする際、アクセスログを記録している。·オンライン監査証跡機能を導入している。
【情報利用時の運用対策】·運用スケジュールを基にシステムで作成するデータを媒体に書き出す際は、暗号化を行っている。·端末や業務システムにログインするIDについて、共用IDの利用を禁止している。·業務運用中に離席する場合は、物理認証装置(端末にキーを挿入しないと端末利用不可)を抜くことでシステムから自動ログオフを徹底している。·外部業者等と媒体のやり取りの記録の確認を行っている。
リスクへの対策は十分か	[十分である]
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
—
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定	[	定めている	1) 定めている	2) 定めていない
規定の内容	秘密保持義務事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁止特定個人情報の目的外利用の禁止漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄従業者に対する監督・教育契約内容の遵守状況について報告を求める規定等を定めるとともに、文部科学省と同様の安全管理措置を義務付ける
再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保	[	再委託していない	1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っていない4) 再委託していない
具体的な方法	—
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[	十分である	1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
—
5.特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。) [ ]提供・移転しない
リスク1:不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録	[ 記録を残している ]	<選択肢>1) 記録を残している	2) 記録を残していない
具体的な方法	【国税庁への提供】情報提供の記録はログで記録し、ログは一定期間保管する。【市町村(地方税電子化協議会)への提供】情報提供の記録はログで記録し、ログは一定期間保管する。
特定個人情報の提供・移転に関するルール	[ 定めている ]	<選択肢>1) 定めている	2) 定めていない
ルールの内容及びルール遵守の確認方法	【国税庁への提供】公的年金等の源泉徵収票の提出については、提出する媒体の規格が定められており、暗号化をした上で、提出時にチェックシートによるチェックを行い、媒体とともに提出している。提出時に受領印をもらう。提出した媒体の返却はない。【市町村(地方税電子化協議会)への提供】公的年金等支払報告書の提出については、提出する媒体の仕様が定められており、暗号化をした上で、提出時は公的年報情報電子媒体送付書に双方で確認印を押印の上提出し、返還は公的年報情報電子媒体返還書に双方で確認印を押印の上、返還を受ける。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
リスク2:不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	【国税庁への提供】公的年金等の源泉徵収票の提出については、提出する媒体の規格が定められており、暗号化をした上で、提出時にチェックシートによるチェックを行い、媒体とともに提出している。提出時に受領印をもらう。提出した媒体の返却はない。【市町村(地方税電子化協議会)への提供】公的年金等支払報告書の提出については、提出する媒体の仕様が定められており、暗号化をした上で、提出時は公的年報情報電子媒体送付書に双方で確認印を押印の上提出し、返還は公的年報情報電子媒体返還書に双方で確認印を押印の上、返還を受ける。
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
リスク3:誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクに対する措置の内容	【国税庁への提供】媒体の規格書に基づき、プログラムにより、自動的にデータを抽出し、媒体を作成しているため、誤った情報を作成することはない。また、提出時にチェックシートによるチェックを行い、媒体とともに提出しているので、誤った相手とやりとりすることはない。【市町村(地方税電子化協議会)への提供】媒体の仕様書に基づき、プログラムにより、自動的にデータを抽出し、媒体を作成しているため、誤った情報を作成することはない。また、提出時は公的年報情報電子媒体送付書に双方で確認印を押印の上提出し、返還は公的年報情報電子媒体返還書に双方で確認印を押印の上、返還を受けているので、誤った相手とやりとりすることはない。
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置