Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(ii) いわゆる 1Missing Money zの問題についての対処の仕方

(iii) 商業銀行以外の貯蓄金融機関（thrift institutions）における預金のとりあつかい方

(iv) 従来のマネーサプライ統計ではとりあつかわれていなかったNOW勘定（Negotiable Order of Withdrawal）等の利付き要求払預金，売戻し条件付き債券購入（Repurchase Agreements，以下RPと略記する。）等の新しい金融資産のあつかい方

(v) 以上のような諸問題を新しいマネーサプライ統計の枠組の中でどう処理するかという問題

がそれである。これらの点については節を改めて順次説明するが上記のような金融構造および政策動向の重要な変化に配慮しながらも金融部門固有の論理を失わない限りにおいてコンパクトな金融プロックを構築することがわれわれの基木的目標とされた。

### 6.2 自由準備の需給と短期金利の決定

金融セクター構築の最大のポイントは短期金利の決定方式にあるといっても過言ではない。アメリカでは，諸々の金融政策手段はすべて銀行準備とくに自由準備（free reserves）に何らかの影響を与え，これが銀行側の市場行動の変化を引き起こし，短期の市場金利を変動させるとの考え方が一般的であり，MPSモデルをはじめ，ほとんどの計量モデルもこのような考え方に立脚している。本モデルにおける短期金利決定方式も基本的にこのような考え方を踏襲し，以下にのべるように自由準備に対する需要と供給の一致するところで短期金利（TBレート）が決定されるものと考えた。

まず自由準備の供給（ $ RESF^{S} $ ）は定義的に $ RESF^{S} = MBU - CUR - RESR $ （1.6.1）として決定される。ここで MBU は非借入マネタリーベース（Unborrowed Monetary Base）であるが，対外純資産（Net Foreign Asset，NFA），対政府信用（Net Government Position，NGP）および中央銀行のその他純資産（OTHM）の合計として定義される。

$$ MBU=NFA+NGP+OTH M\quad(1.6.2) $$

なお本モデルでは，NFAおよびNGPは，いずれも外生変数としてとりあつかっている $ ^{注} $ 。また，現金通貨（CUR）については通貨当局や銀行部門の行動とは別に民間部門の行動によって決定されるものとし（関数形については後述），必要準備（RESR）については次のような制度式によって決定される。

$$ R E S R=f\tilde{\tilde{\Delta}}_{\ll}\frac{R R D D}{100}\text{η }D D M,\frac{R R D T}{100}\text{η }D T M\dot{,} $$

(1.6.3)

RRDD：要求払預金に対する必要準備率(\%)

RRDT：定期預金に対する必要準備率 (\%)

DDM：加盟銀行の要求払預金

DTM：加盟銀行の定期預金

なお，連邦準備制度加盟銀行の要求払預金（DDM）および定期預金（DTM）については，本来構造方程式によって求められるべきであるが，ここでは加盟銀行の要求払預金（および定期預金）が商業銀行の要求払預金（および定期預金）に占める比率RMD（およびRMT）を外生的に与え，これに商業銀行の要求払預金（定期預金）を乗じて求めることとした。（この比率の低下がマネーサプライのコントローラビリティーの低下の一因をなしていることは6.1で述べたとおりである。）

$$ DDM=RMD\cdot DDCB\quad(1.6.4) $$

$$ DTM=RMT\cdot(CDCB+DTCB)\ (1.\ 6.\ 5) $$

なお，商業銀行の要求払預金（DDCB），貯蓄預金プラス小口定期預金（DTCB），および大口定期預金（CDCB）の決定式については後述する。

次に自由準備に対する需要（ $ RESF^{D} $ ）の決定要因については，第1.6.1表に示されたような資産・負債項目から成る市中銀行（ここ
では加盟銀行）の期待収益極大化行動より次式のように定式化される。（詳細についてはModigliani, Rasche and Cooper（1970）を参照されたい。）

$$ \begin{aligned}RESF^{D}&=b_{0}+b_{1}\cdot RDIS+b_{2}\cdot RSTB+b_{3}\cdot(1-\frac{RRDD}{100})\cdot RESU\\&\quad+b_{4}\cdot RRDD\cdot LBP+b_{5}\cdot RRDD\cdot DTM+b_{6}\cdot(\ RRDD\cdot DDM\\&\quad+\quad RRDT\cdot DTM)+b_{7}\cdot RESF^{D}_{-1}\end{aligned} $$

$ RESF^{D} $ ：自由準備

RDIS ： 公定步合

RSTB : 短期金利（TBレート）

RRDD ： 对要求拟预金必要準備率

RESU ： 非借入準備（非借入マネタリーベースマイナス現金通貨）

LBP ：商業銀行貸出

DDM : 定期預金

DDM : 要求払預金

上式の各バラメータ一の符号条件については次のように考えることができる。まず公定歩合（RDIS）の上昇は中央銀行からの借入れの魅力を減退させ中央銀行借入を抑制するので自由準備は上昇する（ $ b_{1}>0 $ ）。TBレート（RSTB）についてはその上昇はTBへの投資による期待収益を増大させるので，自由準備を減少させる（ $ b_{2}<0 $ ）。非借入準備（RESU）の増加は短期間内には収益資産（商業貸付，TB購入）と準備の間に配分され得ないので一部は自由準備の増大となる（ $ b_{3}>0 $ ）。商業貸出についてはその増大は自由準備を減少させる（ $ b_{4}<0 $ ）。定期預金の増大は自由準備を増大させる（ $ b_{5}>0 $ ）。最後に必要準備率の引，上げは自由準備を減少させる（ $ b_{6}<0 $ ）。

（１．６．６）式を実際に計測するにあたっては，歴史的時間とともに増大する傾向をもつ変数については要求払預金（DDM）でスケーリングした。推計結果は本節末6－13式とおりであり，ほぼ各説明変数とも理論どおり有意に求められたが，定期預金の増減（DTM）に係るパラメーター（ $ b_{5} $ ）のみは有意性に乏しかったので最終的な計測の段階で除くこととした。

第1.6.1表 市中銀行のバランスシート

資産	負債
総準備	RES	要求払預金	DDM
必要準備	RESR	定期預金	DTM
対要求払預金	RRDD・DDM	中央銀行借入	LMB
対定期預金	RRDT・DTM
超過準備	RESE
商業貸付	LBP	その他債務プラス資本	ML
TB投資	TB
その他資産	MA

（注）1. フェデラルファンド市場での借入および貸出については市中銀行を集計した本表には現われない。

2. 自由準備 (RESF)は，超過準備 (RESE)と中央銀行借入 (LMB)の差として定義される。

短期金利（TBレート）は自由準備に対する需要（1. 6. 6式）と供給（（1. 6. 1式）の一致した点で求められる。

$$ RESF^{D}=RESF^{S} $$
ところで，(1.6.1)式で求められた自由準備（ $ RESF^{S} $ ）の決定要因のうち，非借入準備（ $ MBU $ ）は短期金利に関して非弾力的であるが，後に述べるように現金通貨（CUR），要求払預金（DDM），および定期預金（DTM）がいずれも短期金利の減少関数であることから，自由準備の供給関数は短期金利に関してプラスの傾きをもった曲線になる。一方，自由準備に対する需要曲線が短期金利に関してマイナスの傾きをもった曲線であることはすでに述べた。第1.6.1図はこれらの関数を示したものであるが，このように供給曲線が右上がりであり，需要曲線が右下がりであれば（注），探索法によって（1.6.7）式を満たす均衡レート $ RSTB^{*} $ を求めることができる（注）。

第1.6.1図 自由準備の需給と短期金利の決定

（注）短期金利が自由準備に対する需給で決定されるという考え方は，ほぼどの米国モデルでも共通しているが，その解法については本モデルでは，MPSモデルやFED - MCMモデルと異なった方法を採用している。

一般に需給均衡型モデルをガウス・サイデル法で解く場合には，需要関数か供給関数のどちらか一方を価格（ここでは金利）で規準化（normalize）した方程式を他の関数と連立させて均衡点における数量と価格を求めるという方法がとられている。事実MPSモデルにおいては，供給関数を価格（金利）について規準化し，数量（自由準備）は需要関数から求めている。またFED-MCMモデルでは，逆に需要方程式から価格（金利）を供給方程式から数量（自由準備）を求める方法をとっている。しかしながらこのような方法では需要曲線および供給曲線の傾きいかんによって発散することが考えられ，しかも，実際に発散的か安定的かは一度シミュレーションをしてみなければわからず，たまたまその条件が充たれされていなければ，解き方の順序を逆にすることが必要となる。次ページの(a)，(b)両図は需要曲線が価格弾力的，供給曲線が非弾力的な場合を例示したものであるが，(a)図の解き方では発散し，(b)図のように解法を逆にする必要がある。そこでこのようなわずらわしい問題を避けるために，本モデルにおいては，需要あるいは供給曲線を価格についてノーマライズせず，

$$ \begin{aligned}&D=D\left(P\right)\\&S=S\left(P\right)\\&D-S=0\\ \end{aligned} $$

の3式をそのまま解くこととした。具体的なFortran Programでは最後の式を $ P=P+\lambda(D-S)(\lambda>0) $ と書き， $ \lambda $ に適当な値を与えておけばよい。（ $ \lambda $ の値が超過需要曲線の勾配にほぼ等しければごく少ない繰り返し回数で収束する。）
(a) 図

主要な金融政策手段の変更が短期金利に及ぼす効果を第1.6.1図に則して説明すれば，つぎのようになる。

第1に公開市場操作による買オペレーション（NGPの増大）は非借入マネタリーベース（MBU）の増大を通じて自由準備の供給曲線を右にシフトさせ，短期金利の下落をもたらす $ ^{注} $ 。第2に準備率の引上げは必要準備（RESR）の増大を通じて自由準備の供給を減少させ，短期金利の上昇をもたらす。そして第3に公定歩合の引上げは需要曲線を右方へシフトさせることにより短期金利の上昇をもたらす。

### 6.3 要求払預金とMissing Money

1960年代後半以降いわゆるマネタリスト（Monetarist）の台頭によりマネーサプライをターゲットとする政策運営が自信をもって行われて来たが，その背景にはマネーサプライと実体経済のかかわりを示す貨幣需要関数が長期にわたって安定的であるという認識があった。

(b) 図

例えば Go1dfe1d（1973）は1952年から1972年までの四半期データを使用することにより Baumol（1952），Tobin（1956）の貨幣需要関数がかなり安定的であるごとを実証している。同研究の主要な結果は第1.6.2表のとおりであるが，このような安定的貨幣需要関数に係るパラメータを前提にすれば，貨幣の流通速度（income velocity of money）も所得と利子率の安定的関数となる。さらに，このような安定的流通速度のもとでは，マネーサプライは名目所得と安定的関数関係で結びつき，実質所得が所与であることを仮定すれば，最終的にはマネーサプライのコントロールでもって物価上昇率を望ましい水準に誘導できるとする主張が正当化される。

しかしながら貨幣需要関数，あるいは流通速度が不安定で，予測しがたい変化をしている場合には，マネーサプライを通じて物価上昇率を確実にコントロールできるというテーゼは破綻をきたすこととなる。事実1975年にはこのような状況が見られるのである。第1.6.2図は1963年以降最近までの流通速度を示したものであるが，1974年当初まで比較的安定した趨勢を示してきた流通速度が1974年ごろから徐々に上昇テンポを強め，そして1975第2四半期には曲線が急激に上方へキンクしていることがわかる。この現象を貨幣需要関
数に則して述べれば，1974年当初までひじょうに安定的にフィットしていた関数が1974年第3四半期以降全くフィットしなくなり，推定された貨幣需要量が常に一方的な過大推計を示すということである。

この問題はいわゆる 1Missing Money zと呼ばれ，行方のしれなくなった貨幣の所在を求めてこの数年精力的な研究が行われて来た $ ^{注1} $ 。しかしながら現在までのところこの問題に対する最終的な解答は見出されておらず，いくつかの仮説をめぐって論争が続けられている。ここではとりあえず一つの有力な見解である 1RPシフト説 zの現実妥当性について検討してみよう。なお，旧来のマネーサプライ統計のM1を構成する項目のうち現金通貨については1974，5年の前後で関数に不連続性はなく，行方不明になった貨幣はもっぱら要求払預金関数（中でも企業の保有する要求払預金）の過大推計にあるという点ではコンセンサスがえられている。

1RPシフト説 zとは企業が流動性の保有形態を要求払預金から相対的に高い金利を有する新しい金融資産であるオーバーナイト（over night）のRPにシフトさせたという説である $ ^{注2} $ 。このような仮説の現実妥当性を検証するため，ここでは次のようなチェックを行なった。まず，1965年第2四半期から1974年第2四半期までの標本期間でえられた要求払預金関数 $ ^{注3} $ を前提として1974年第3四半期から1978年第2四半期までについて事後予測をした結果，第1.6.3表に掲げたような推計誤差（過大推計）がえられた。一方この推計誤差を同期間内のオーバーナイトRPの実績値と比較すれば判明するように過大推計分のうち1/3～1/2がオーバーナイトRPによって説明される。

また同表（E）欄にはオーバーナイトRP以外にさらにNOW勘定等の利付要求払預金（MOTHER）を加えた額が示してあるが，これは過大推計分の約半分に相当する。

以上のことからわかるように 1RPシフト説 zは Missing Money zのすべてを説明するものではないが1つの重要な要因を指摘したものであることが確認できる。

第1.6.2表 Goldfeld 貨幣需要関数における各説明変数の弾力性

所得	CPV-卜	預金金利
短期	0.193	-0.019	-0.045
長期	0.682	-0.067	-0.159

（注） Goldfeld（1973），p.602，Regression A。

Missing Moneyの犯人探しについては以上の他，(i)近年金融機関に導入された新しい決済勘定の普及（注¹）によるbrokerage freesの低下を主張する説，(ii)最近における企業のcash-management技術（注²）の進歩によるcash-positionの分散の低下が企業の貨幣需要の低下をもたらしたとする説（注³）等があげられるが，いずれも現実のデータにもとづいた検証を伴っていないため説得性に欠けるところがあり，本作業においては検討を行わなかった。以上のように，現段階においては1RPシフト説zを一部支持すべき根拠は見出されるものの，なお検討すべき点も多く，当面断定的な結論を下すことを避け，次のようなダミー変数を
(注) 実線(___)はGNPV/M1A，破線(___)はGNPV/M1B，点線(___)はGNPV/旧統計のM1である。

第 1.6.3 表 1974年第4四半期以降の要求払預金の過大推計

(A) 事 後予測誤差(10億ドル)	(B) 誤 差 率(%)	(C) オーバーナイトRP(10億ドル)	(D) = (C)/(A)	(E) オーバーナイトRPプラス MOTHER(10億ドル)	(F) = (E)/(A)
1974	Q4	6.6	3.2	6.9	1.05	7.3
1975	Q1	10.5	5.0	7.4	0.70	8.0
Q2	11.2	5.3	7.7	0.69	8.4
Q3	16.1	7.6	8.5	0.53	9.4
Q4	20.4	9.5	7.6	0.37	8.7
1976	Q1	23.9	11.0	9.2	0.38	10.6
Q2	28.4	13.0	10.7	0.38	12.4
Q3	31.8	14.4	12.0	0.38	14.3
Q4	32.9	14.6	13.0	0.40	15.7
1977	Q1	33.9	14.7	13.6	0.40	16.6
Q2	37.7	16.2	15.1	0.40	18.4
Q3	40.0	17.0	16.4	0.41	20.1
Q4	39.5	16.4	17.3	0.44	21.4
1978	Q1	40.4	16.6	18.3	0.45	22.5
Q2	40.9	16.4	17.5	0.43	22.3

（注）　（A）欄の誤差は1974年第3四半期をスタートする動学的シミュレーションよりえられたものである。
なお，使用関数は以下のとおりである。

$$ \begin{aligned}ln\frac{DDCB}{PGNP}&=0.41556+0.7251\cdot ln\frac{DDCB_{-1}}{PGNP}+0.16797\cdot ln GNP-0.024052\cdot ln RSTB\\&\quad-0.07725\cdot ln RCBP\\&\quad(1.74)\\&\quad\overline{R}^{2}=0.918\quad S=0.074\quad DW=1.72\\&\quad1965:2-1974:2\\DDCB&:\quad 商業銀行要求払預金 \\PGNP&:\quad GNP デフレーター \\GNP&:\quad 実質 GNP\\RSTB&:\quad TB レート \\RCBP&:\quad 商業銀行貯蓄預金金利 \end{aligned} $$

導入することによってこの問題を処理することとした。

すなわち第1.6.3表の(A)欄の誤差の大きさをみれば，1976年の第4四半期頃までほぼ趨勢的に誤差が大きくなり，それ以降，高原状態になっていることにかんがみ，1974年第1四半期を1.0とし，それ以降1976年第4四半期までは1.0づつ増大し，1977年第1四半期以降は12.0の値を維持するダミー変数を使用することとした。

このような便宜的処理を行うことによって得られた推計結果は本節末6－12式のとおりであるが，所得弾性値および利子弾性値とも1974年までのものとほぼ似た大きさの推計結果がえられている $ ^{注} $ 。

（注）Ando and Modigliani (1974), およびAndo (1974)が強調したように，いま貨幣M，短期政府証券D，実物資産Vの3つの資産から成る経済を考え，Dについてはその貨幣価値が固定されており，しかもその満郷」が1期間であると仮定すれば，Mに対する需要関数はTobinタイプのportfolio-approach（Tobin (1969), Brainard and Tobin (1968)）の定式化ではなく，短期の名目金利と取引額のみに依存するtransaction demand functionとして定式化される。（詳細については上記論文を参考のこと。）本モデルにおいても以上のようなMPSモデルの基本的考え方を踏襲し，現金通貨および要求払預金関数については取引需要関数として定式化した。

### 6.4 定期預金

新しいマネーサプライ統計への移行が行われたため金融セクターの構築に際してはいくつかの新しい問題が生じるとともに従来のフレームワークの再編成が必要とされる。

第1は貯蓄金融機関の定期預金（貯蓄預金，小口定期預金）の取扱いの変更である。これは従来M3に含まれており，しばしば無視されがちであったが，新統計ではM2に含まれ，商業銀行の定期預金（貯蓄預金，小口定期預金）と同等のあつかいを受けるようになった項目である。

その2は従来のマネーサプライ統計に含まれていなかったその他利付き要求払預金（NOW勘定，自動振替制度（ATS），信用組合のシェアードラフト勘定（credit union share draft balance），貯蓄金融機関の要求払預金），商業銀行のオーバーナイトRP，オーバーナイトユーロダラー（overnight euro dollar）および短期金融資産投資信託（money market mutual fund shares，MMMF）等の新しい金融資産のあつかいである。本項ではこれらの問題に関説しながら定期預金関係の方程式の定式化について説明しよう $ ^{注} $ 。
まずM1Aの構成項目である現金通貨と要求払預金については新旧統計の間でほとんど差異はなく要求払預金についてはすでに述べたように，また現金通貨については本節末6－11式に掲げたようにtransaction approachにより内生化をはかっている。

次にM1Bに含まれるNOW勘定等その他の利付き要求払預金であるが，これら新しい金融資産は今後どの程度のスピードでアメリカ全土に普及していくかについては余りにも不確実な要素が多い。したがって，当面はこれらの項目を外生変数として処理せざるを得ない。M2の構成項目である商業銀行のオーバーナイトRP $ ^{注} $ ，およびオーバーナイトユーロダラーについても同様である。

## MHH関数

M2の構成項目は商業銀行における定期預金

$$ RDD=RLBP\cdot(1-RRDD) $$

$$ RRP=RLBP\cdot(1-RRRP) $$

$$ RPON=\mathrm{g}\left(RLBP\cdot(RRD-RRRP)\right) $$

が導出される。

（貯蓄預金saving depositと小口定期預金small time depositを含む），貯蓄銀行における定期預金（同上），MMMF，オーバーナイトRP，およびオーバーナイトユーロダラーであるが，本モデルにおいてはモデルの構成を単純化する狙いから，これらの個々の項目を直接内生化するのではなく，先ず第1にこれらの項目からオーバーナイトRPおよびオーバーナイトユーロダラーを除く残りの合計（以下，MHHと略記する。）を決定し，次いで商業銀行における定期預金（貯蓄預金プラス小口定期預金，DTCB）の内生化をはかることとした。

まず前者のMHHは主に家計セクターの金融資産をあらわしており，関数の特定化にあたっては，Tobinタイプのportfolio model（Tobin（1969），Brainard and Tobin（1968））を適用した。すなわち，民間純資産（NW）に対
する当該金融資産の比率が，自己金利と競争金利の差，および取引額の代理変数である名目GNPの関数であるとして，本節末6-9式に掲げるような推計結果を得た。推計式ではほぼ理論どおりのパラメータがえられているが，同式第2項および第3項の金利変数について若干説明を加えておこう。第2項は大ロ定期預金（大口CDを含む）と小口定期預金の代替を考えたもので，競争金利として大口CDの金利（RCD）を，他方自己金利としては，(a)商業銀行の小口定期預金金利（RCBTD），軸貯蓄銀行の小口定期預金金利（RSLTD），および(c)MMMF金利（但しMMMFの金利データが利用不可能のため，大口CDの金利（RCD）で代用）の3者の最大値をとり，両者の金利差が説明変数とされている。

第3項はTBと貯蓄預金（saving deposit）の代替をとらえるため競争金利としてTBレート（RSTB）を，自己金利として貯蓄預金金利（推計にあたっては商業銀行のみの貯蓄預金金利（RCBP）で代用）をとり，両者の差を説明変数としたものである。

## 商業銀行定期預金

商業銀行の定期預金（貯蓄預金および小口定期預金，DTCB）は以上のようにして決ったMHHに対するシェア一関数として決定される。最終的にえられた推計式は本節末6-10式のとおりであるが重要な説明変数は第2項および第3項に含まれているものである。第2項は貯蓄金融機関における定期預金と商業銀行における定期預金の間の代替をとらえるための説明変数であり前者の収益率については小口定期預金金利（RSLTD）で，また後者の収益率については貯蓄預金金利（RCBP）と小口定期預金金利（RCBTD）の平均値でそれぞれ代用した。

第3項はMMMFがかなり普及してきた1974年第4四半期以降についてMMMFと商業銀行の定期預金の間の代替をとらえるための説明変数であり前者については大口CDの金利（RCD）で代用し，後者については貯蓄預金金利と小口定期預金金利の平均値でそれぞれ代用した。

## Managed Liability

新しいマネーサプライ統計におけるM3はM2以外に全金融機関における大口定期預金（大口CDを含む）とタームRP（Term Repurchase Agreements）を含む概念であるが，本モデルにおいては，コンパクトな金融セクターの構築という所期の目的にかんがみ，商業銀行の大口定期預金のみについて内生化をはかり，貯蓄金融機関のそれについては無視することとした。商業銀行の大口定期預金の決定にあたり，われわれが用いた接近方法は銀行部門によるmanaged liabilityの供給行動に関する簡単なモデルにもとづいており，すでに述べた銀行の負債項目である要求払預金や貯蓄預金・小口定期預金等の銀行の負債項目が定式化されていたのとは逆になっている。Managed liabilityの供給行動は次の2つの方程式によって表わされる。

第1の方程式は，要求払預金や定期預金等の需要面から決定された資金源（負債）と銀行貸出が与えられた場合，それらの水準に応じたmanaged liabilityの供給を決定する式である。なおここでは，managed liabilityは大口定期預金とユーロ市場からの借入（注1）の合計と考えられており，需要面から決定されたその他の負債は要求払預金，貯蓄預金・小口定期預金，オーバーナイトRPおよびタイムRP（注2）から成っている（本節末6-16式参照）。推計にあたってはheteroscadidityの問題を回避するためにmanaged liabilityをその他負債でスケーリングしたが，その結果は本節末6-15式のとおりであり，ほぼ理論式どおりの結果がえ
られている。

## 大口定期預金

第2の方程式は以上のようにして決定された商業銀行部門のmanaged liabilityにしめる大口定期預金のシェアを決定する関数である（本節末6-17式参照）。説明変数中重要な項目は金利のターム（DIF）である。これはCD市場で資金を獲得する実効コストとユーロダラー市場でのそれの差で示されている。（なお実効コストは当該市場における名目金利を1マイナス準備率で割引いたものとして定義されている。）推計された結果は期待どおりこの係数がマイナスの符号をもち，例えばCD市場での資金調達コストが相対的に高まった場合，銀行部門はmanaged liabilityのより多くの部分をユーロ市場から借り入れることを示している。ただし，この項目が意味をもつのは大口CDの金利（RCD）がRegulation Qにより設定された最高限度の金利（ZRCD） $ ^{注1} $ より低い場合のみであって，逆の場合（RCD > ZRCD）には銀行部門は，事実上その市場金利でCDを発行できないので本項目は無意味となる。（なおRCDはsecondary market rateでありRegulation Qにより制約されていない。）ダミー変数（DDCDCB）は，このような場合（RCD > ZRCD）におけるmanaged liabilityのユーロ借入へのシフトをとらえるために導入されるものである。

### 6.5 長期金利，ユーロダラー金利，その他の関数

金融プロックの残りの部分は各種金利決定式と銀行貸出決定式から成っている。

## 長期金利

長期金利についてはterm structure仮説にフィッシャー効果を加味した定式化によって決定されている。前者は長期金利がリスク・プレミアムを別にすれば，予想された短期利子率に等しくなるという仮説，後者は名目利子率が実質利子率に期待インフレ率を織り込んで形成されるというものである。われわれの推計（本節末6-19式）によれば一応符号条件を満足する結果がえられているが，この推計式は必ずしも満足すべきものといえず，いくつかの点で改善すべき問題が残されている。

その第1は理論的整合性の問題である。すなわちここでは上述のように2つの仮説をadhocに結びつけた定式化を行なったが，このような定式化がいかなる理論モデルから整合的に導出され得るのかが必ずしも明確でない点である $ ^{注2} $ 。

（注1）大口預金金利の自由化は次の3段階で進められ，1973年7月以降完全に自由化された。
イ）単数満期30日～89日もの…1970年6月から自由化

口）同90日以上のもの…1973年5月から自由化

八）複数満期……1973年7月から自由化

（注2）A. Ando（1974）は理論的に整合性のある誘導化された長期金利の決定式は次式のように定式化されることが望ましいとしている。

$ \rho_{1}=\frac{T}{\sum_{i=1}^{T}\beta_{i}\cdot r_{i-1}+\sum_{i=1}^{T}r_{i}}\left(\frac{P_{-1}-P_{-2}}{P_{-1}-P_{-2}}\right)+f_{p}\left(\frac{V}{A}-\frac{M+D}{PA}\right) $

$ \rho_{k} $ ：資本化率（capitalization rate（in real terms）applicable to real assets）

$ r_{s} $ ：名目短期金利

P：物価水準

V：実物資本の市場価額

M：貨幣

D：政府証劵

A：純資産

ただし，上式において最後の項目は無視することのできないものであり，MPSモデルの開発作業においていくつかの試みが行われたが，統計的に有意な計測結果をうることができなかったとのことである。
# 個人識別符号に関する政令の方向性について

### 1. 趣旨·背景等

「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」によって改正された「個人情報の保護に関する法律」（平成十五年法第五十七号）（以下「法」という。）の定義規定において、新たに「個人識別符号」を設け（法第二条第二項）、これが含まれる情報が「個人情報」であるとした（法第二条第一項第二号）。

このような定義を設けた背景には、現行法第二条第一項が保護対象を「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」とすることについて、情報通信技術の進展もあいまって、法の規制対象とされる個人情報取扱事業者（現行法第二条第三項）又は本人（同条第六項）から、具体的にどのような情報が個人情報であるかが解釈に委ねられるところが大きいとして、その該当性判断をためらうという問題が指摘されていたことにある。「個人識別符号」の定義を設ける趣旨は、これに係る政令を定めることとし、これによって個人情報に該当するか否かを客観的に判断できるようにするとともに、保護対象の明確化を図ることにある。

### 2. 方向性

## （１）政令における規定について

法第二条第二項の政令を定めるに当たっては、個人識別符号を設ける趣旨に鑑み、個別具体的な対象を規定するとともに、規定することによって対象がかえって不明確となり得るものについては個人情報保護委員会規則又はガイドライン（告示）によって対応し、明確化を図ることとする。

第一号個人識別符号関係
右のものを用いて作成するもの	DNA、指掌紋、顔、手の平・手の甲・指の静脈、歩容、声紋など
第二号個人識別符号関係
マイナンバー、医療保険の被保険者識別番号、介護保険の被保険者識別番号、雇用保険の被保険者識別番号、基礎年金番号、国家資格の登録番号、運転免許証番号、旅券番号、住民票コードなど

## （２）ガイドライン・ＱＡの記載事項について

ガイドライン・QAにおいては、特に内容が解釈によるところが大きい第一号個人識別符号に関係するものを明確化することとする。例えば、DNAの解析結果といったと
き、どのような情報が該当するのかを明らかとする。ただし、専門的な内容となるため、その記載の詳細さについては専門家の意見も踏まえたものとする。第二号個人識別符号については、政令及び個人情報保護委員会規則によって該当性が明らかとなるものであるから、基本的に特記事項はないものと考えられる。

(参考条文)

○個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）【全面施行時】（定義）

第二条 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

一（略）

二 個人識別符号が含まれるもの

2 この法律において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものをいう。

一 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの

二 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの

以上
19 内閣府所管

平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 29 年度歳出概算要求額総表 …… 1

2. 平成 29 年度歳出概算要求額明細表 3

（組織）070 警察 庁 3
平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次

19 内閣府所管

要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
平成29年度歳出概算要求額総表	1	17	06-13 研究・鑑定等に必要な経費	74
平成29年度歳出概算要求額明细表	3	(項) 130 警察活動基盤整備費	85
(組織) 070 警察厅	3	18	01-95 警察活動基盤の整備に必要な経費	85
(項) 010 警察庁共通費	3
①	01-95 国家公安委員会に必要な経費	3
②	06-95 警察庁一般行政に必要な経費	5
3	11-95 国際会議等に必要な経費	27
(項) 020 警察庁施設費	32
4	01-95 警察庁施設整備に必要な経費	32
5	06-95 民間資金等を活用した警察庁施設整備に必要な経費	35
(項) 030 生活安全警察費	36
6	01-95 市民生活の安全と平穏の確保に必要な経費	36
(項) 040 刑事警察費	39
7	01-95 犯罪搜査の確な推進に必要な経費	39
(項) 050 組織犯罪対策費	42
8	01-95 組織犯罪対策の強化に必要な経費	42
(項) 060 交通警察費	45
9	01-95 安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	45
(項) 065 交通反則者納金財源交通安全対策特別交付金等交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入	47
10	01-95 交通反則者納金財源の交通安全対策特別交付金等に係る交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入に必要な経費	47
(項) 070 警備警察費	48
11	01-95 国の公安の維持に必要な経費	48
(項) 080 皇宮警察本部	54
12	01-95 皇宮警察本部に必要な経費	54
13	06-95 議衛・警備に必要な経費	58
(項) 100 犯罪被害給付費	63
14	01-95 犯罪被害給付に必要な経費	63
(項) 110 情報技術犯罪対策費	66
15	01-95 情報技術犯罪対策に必要な経費	66
(項) 120 科学警察研究所	68
16	01-13 科学警察研究所に必要な経費	68
平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表

19 内閣府所管
要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
9
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
較
减
(B-A)	明細書
頁
数
一般行政經費	その他の経費	計
(A)	一般行政経費	その他の経費	計
(B)
①	070 警
察
庁	96,664,740	231,025,685	327,690,425	96,687,483	211,377,518	308,065,001	19,625,424	3
010 警
察
庁
共
通
費	88,144,585	1,138,956	89,283,541	88,094,850	1,155,771	89,250,621	32,920	3
01-95 国家公安委员会必要な経費	103,007	0	103,007	102,931	0	102,931	76	3
②	06-95 警察庁一般行政必要な経費	88,041,578	0	88,041,578	87,991,919	0	87,991,919	49,659	5
3	11-95 国際会議等必要な経費	0	1,138,956	1,138,956	0	1,155,771	1,155,771	16,815	27
020 警
察
庁
施
設
費	0	9,282,431	9,282,431	0	6,779,458	6,779,458	2,502,973	32
4	01-95 警察庁施設整備必要な経費	0	8,177,248	8,177,248	0	5,663,615	5,663,615	2,513,633	32
5	06-95 民間資金等を活用した警察庁施設整備必要な経費	0	1,105,183	1,105,183	0	1,115,843	1,115,843	10,660	35
6	030 生
活
安
全
警
察
費	0	69,117	69,117	0	162,618	162,618	93,501	36
01-95 市民生活の安全と平穏の確保必要な経費	0	69,117	69,117	0	162,618	162,618	93,501	36
040 刑
事
警
察
費	0	153,286	153,286	0	185,167	185,167	31,881	39
7	01-95 犯罪搜查の確な推進必要な経費	0	153,286	153,286	0	185,167	185,167	31,881	39
050 組織犯罪対策費	0	79,790	79,790	0	78,051	78,051	1,739	42
8	01-95 組織犯罪対策の強化必要な経費	0	79,790	79,790	0	78,051	78,051	1,739	42
060 交
通
警
察
費	0	17,365,710	17,365,710	0	15,645,661	15,645,661	1,720,049	45
9	01-95 安全かつ快適な交通の確保必要な経費	0	17,365,710	17,365,710	0	15,645,661	15,645,661	1,720,049	45
065 交通反則者納金財源交通安全対策特別交付金等交付税及び讓与税配付金特別会計へ線入	0	64,576,761	64,576,761	0	62,514,473	62,514,473	2,062,288	47
10	01-95 交通反則者納金財源の交通安全対策特別交付金等に係る交付税及び讓与税配付金特別会計へ線入れ必要な経費	0	64,576,761	64,576,761	0	62,514,473	62,514,473	2,062,288	47
11	070 警
備
警
察
費	0	12,309,624	12,309,624	0	12,266,336	12,266,336	43,288	48
01-95 国の公安の維持必要な経費	0	12,309,624	12,309,624	0	12,266,336	12,266,336	43,288	48
080 皇
宮
警
察
本
部	7,262,144	701,411	7,963,555	7,314,388	704,229	8,018,617	55,062	54
12	01-95 皇宮警察本部必要な経費	7,262,144	0	7,262,144	7,314,388	0	7,314,388	52,244	54
13	06-95 護衛・警備必要な経費	0	701,411	701,411	0	704,229	704,229	2,818	58
100 犯罪被害給付費	0	1,377,214	1,377,214	0	1,205,868	1,205,868	171,346	63
14	01-95 犯罪被害給付必要な経費	0	1,377,214	1,377,214	0	1,205,868	1,205,868	171,346	63
110 情報技術犯罪対策費	0	185,282	185,282	0	184,176	184,176	1,106	66
15	01-95 情報技術犯罪対策必要な経費	0	185,282	185,282	0	184,176	184,176	1,106	66
120 科学警察研究所	1,258,011	810,664	2,068,675	1,278,245	1,010,448	2,288,693	220,018	68
16	01-13 科学警察研究所必要な経費	1,258,011	0	1,258,011	1,278,245	0	1,278,245	20,234	68
2 内

要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
9
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
增
△
(B-A)	明細書
頁
数
一般行政經費	その他の経費	計
(A)	一般行政經費	その他の経費	計
(B)
17	06-13研究・鑑定等に必要な経費	0	810,664	810,664	0	1,010,448	1,010,448	199,784	74
18	130警察活動基盤整備費	0	122,975,439	122,975,439	0	109,485,262	109,485,262	13,490,177	85
01-95警察活動基盤の整備に必要な経費	0	122,975,439	122,975,439	0	109,485,262	109,485,262	13,490,177	85
組織計	96,664,740	231,025,685	327,690,425	96,687,483	211,377,518	308,065,001	19,625,424
平 成 2 9 年度歲出概算要求額明細表
19 内 閣 府 所 管
要求番号	事項	前 年 度 額	2 9 年 度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△減	備考
2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度
予算額	(312,192,397)(245,103,736)	296,841,066)(239,959,364)	255,602,868)(240,962,978)	336,622,829)(321,297,679)	331,281,338)
2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度
予算額	(90,188,115)(89,368,947)	82,616,792)(88,377,018)	83,143,737)(83,393,175)	88,819,270)(88,820,155)	87,897,579)
决算額	88,412,781	81,815,576	81,856,161	87,679,706	86,439,719
翌年度線越額	0	3,928	0	0	0
不 用 額	1,791,749	797,288	1,291,504	1,139,564	1,457,860
27 年 度 流 用 等
予算額	增△減額	予備費	予算現額	支出減額	翌年度線越額	不用額
職員旅費	251,547	0	0	251,547	210,800	0	40,747
赴 任 旅 费	252,329	0	0	252,329	230,498	0	21,831
外国留学旅費	73,349	0	0	73,349	71,650	0	1,699
委員等旅費	2,176	0	0	2,176	221	0	1,955
外国人招入旅費	49,006	0	0	49,006	29,381	0	19,625
政府開発援助外国人招入旅費	5,305	0	0	5,305	3,051	0	2,254
庁 費	4,331,247	0	0	4,331,247	3,932,434	0	398,813
政府開発援助庁費	7,831	0	0	7,831	7,628	0	203
警察裝備費	4,365	0	0	4,365	3,184	0	1,181
土地建物借料	74,886	0	0	74,886	74,024	0	842
招入外国人滞在費	8,847	0	0	8,847	5,041	0	3,806
政府開発援助招入外国人滞在費	803	0	0	803	697	0	106
各 所 修 繕	474,855	0	0	474,855	461,354	0	13,501
①	01-95 国家公安委员会必要な經費	103,007	102,931	76	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度
予 算 額	(110,533)(110,533	73,500)(110,058	99,746)(99,746	109,905)(109,905	111,342)
决 算 額	62,009	50,051	53,504	60,190	68,614
翌年度線越額	0	0	0	0	0
差 引 額	48,524	23,449	46,242	49,715	42,728
(要求要旨)「警察法」に基づく国家公安委员会の委員に要する経費(予算定員)
4 内(警)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
001 既定定員に伴う経費	特別職の職員	3人
001 人件費	70,193	70,193	0
95014-2111-02-0000 職員基本給	51,091	51,091	0
02-0100 職員俸給	42,576	42,576	0
02-0300 地域手当	8,515	8,515	0
95014-2111-03-0000 職員諸手当	19,102	19,102	0
03-0300 通勤手当	214	214	0
03-0700 期末手当	18,888	18,888	0
006 一般行政共通經費	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
95014-2123-09-1010 庁費	668	668	0	算額	667	650	650	668	668
1 備品費	61	61
2 消耗品費	336	336
3 印刷製本費	121	121
4 通信運搬費	27	27
5 借料及び損料	2	2
6 会議費	16	16
7 雑役務費	105	105
計	668	668
011 經常事務費	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
算額	41,570	37,102	37,356	40,468	41,007
(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については、一般行政共通經費に計上している。
001 機構經費	32,146	32,070	76
95014-2111-05-0200 委員手当	24,203	24,180	23	国家公安委员会委员	24,180	24,203
95014-2129-06-0110 諸謝金	276	276	0	講師謝金	276	276
95014-2122-08-2010 職員旅費	3,350	3,297	53
95014-2123-09-1010 庁費	2,866	2,866	0	1 借料及び損料
全国公安委员会連絡会議等	1,993	1,993
2 会議費
全国公安委员会連絡会議等	363	363
3 雑役務費
国家公安委员会委员の海外視察	510	510
計	2,866	2,866
95014-2129-17-1010 交際費	1,451	1,451	0	国家公安委员会	1,451	1,451
内(警) 5

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
②	06-95 警察厅一般行政必要な經費	88,041,578	87,991,919	49,659	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(89,214,498)(88,393,677	81,695,532)(87,418,780	82,197,329)(82,446,175	87,614,589)(87,614,589	86,624,808)86,697,212
決算額	87,514,946	80,946,778	81,014,648	86,564,447	85,254,831
翌年度線越額	0	3,928	0	0	0
差引額	1,715,714	744,826	1,186,608	1,050,142	1,369,977
(要求要旨)「警察法」に基づく
1警察厅所掌の一般事務処理
2都道府県警察の警視正以上の人件費
(予算定員)一般職の職員
指定職	66
行政職(一)	4,575
行政職(二)	48
公安職(一)	2,655
医療職(一)	3
医療職(二)	3
医療職(三)	10
専門スタッフ職	18
計	7,378
001 既定定員に伴う経費
001 人 件 費	81,149,668	80,975,770	173,898	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
95014-2111-02-0000 職員基本給	36,120,507	36,370,803	250,296	予算額	(81,502,784)(81,502,784	75,029,104)(80,685,962	75,518,624)(75,767,470	80,674,218)(80,674,218	79,692,402)79,764,806
02-0100 職員俸給	30,632,400	30,772,905	140,505
02-0200 扶養手当	1,148,967	1,162,500	13,533
02-0300 地域手当	4,339,140	4,435,398	96,258
95014-2111-03-0000 職員諸手当	18,318,233	18,512,485	194,252
03-0100 管理職手当	1,318,283	1,318,521	238
03-0200 初任給調整手当	2,633	2,633	0
03-0300 通勤手当	980,492	986,176	5,684
03-0400 特殊勤務手当	41,653	42,670	1,017	既定分	40,800(1,870(42,670(41,653)
03-0600 宿日直手当	389,406	389,406	0
03-0700 期末手当	8,316,153	8,406,518	90,365
6 内(警)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
内(警) 7

要求番号	事 项	前 年 度 算 期	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
8 内(警)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 9 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
| 5,208| 1,736| 1,376| 1,736|
(事項)事務機器借入机(行為年度 平成28年度以前)
| 限 度 額 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度
| 40,744| 660| 7,262| 13,619| 12,903| 6,300|
1 備品費 69,334| 69,334|
2 消耗品費 177,411| 177,411|
3 印刷製本費 14,993| 14,993|
4 通信運搬費 37,568| 37,568|
5 光熱水料 396,075| 400,882|
(1)中央合同庁舍第2号館分担金
電気料 117,290| 121,989| 121,989|
(2)関東管区警察局合同庁舍分担金 16,169| 16,506| 16,506|
ア 電気料 13,542| 13,823| 13,823|
イ ガス料 10| 10| 10|
ウ 水道料 2,617| 2,672| 2,672|
(ア)上水道 1,228| 1,228| 1,228|
(イ)下水道 1,389| 1,418| 1,418|
(3)その他 262,616| 262,387| 262,387|
ア 電気料 139,463| 139,463| 139,463|
イ ガス料 46,489| 46,489| 46,489|
ウ 水道料 76,664| 76,664| 76,664|
(ア)上水道 38,521| 38,521| 38,521| 38,521|
(イ)下水道 38,143| 38,143| 38,143|
6 借料及び損料 173,093| 173,093| 173,093| 173,093|
7 会議費 8,717| 8,717| 8,717| 8,717| 8,717|
8 雑役務費 155,880| 155,880| 155,880|
9 燃料費 3,500| 3,500| 3,500| 3,500|
A 重油 2,360| 2,360| 2,360| 2,360|
ア 中央合同庁舍第2号館分担金 1,134| 1,134| 1,134| 1,134| 1,134|
ウ 関東管区警察局合同庁舍分担金 6| 6| 6| 6|
ウ その他 10 職員厚生経費 40,094| 40,094| 40,094| 40,094|
計 1,076,665| 1,081,854| 1,081,854|
10 内(警)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
021 經 常 事 務 費	1,594,146	1,793,450	199,304	(2,540,566)(1,719,745	1,534,944)(1,546,229	1,494,415)(1,494,415	1,584,307)(1,584,307	1,574,413)1,574,413
001 機 構 經 費	1,401,139	1,478,631	77,492	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
95089-2111-05-2100 児 童 手 当	535,175	535,175	0	2,355,091)(1,534,270	1,367,072)(1,377,486	1,310,199)(1,310,199	1,408,146)(1,408,146	1,399,428)1,399,428
95014-2129-06-0110 諸 謝 金	518	518	0	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
95014-2959-07-1010 報 償 費	109,954	109,954	0	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
95014-2122-08-2010 職 員 旅 費	19,987	19,987	0	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
95014-2122-08-3010 赴 任 旅 費	166,508	166,508	0	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
95014-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	32	32	0	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
95014-2123-09-1010 庁 費	79,658	140,253	60,595	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
95014-2123-09-5510 各 所 修 繕	468,341	489,129	20,788	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度