Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
3.特定個人情報ファイル名
労災年金情報ファイル
4.特定個人情報ファイルを取り扱う理由
①事務実施上の必要性	·法令に基づいて、労災年金の請求人、受給者及び代理人等(以下「請求人等」という。)に関して、併給調整を行い、厚生年金等の受給状況に関する情報の提供を日本年金機構から受ける際に、対象者全員の個人番号を基本4情報(氏名、住所、生年月日、性別をいう。以下同じ)及び労災年金の支給に必要な個人情報に紐付けて保有する必要があるため。·請求人等より提供を受けた個人番号をキーワードとして地方公共団体情報システム機構から提供を受けた本人確認情報(生存情報)と、労災行政情報管理システムに保存されている生存情報とを突合し、生存確認を行うため。
②実現が期待されるメリット	·個人番号を利用し、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報を取得可能とすることにより、次のア及びイが期待できる。ア 従来、労災年金の受給要件(受給者の生存、生計維持関係の有無等)の確認のために、請求人等に求めていた書類(住民票の写し、戸籍の抄本等)の提出を省略できる。イ 受給者の生存確認、請求人及び受給者の生計維持関係(同居の有無等)の正確な把握による適正な給付に資する。·個人番号を利用し、日本年金機構から厚生年金等の受給状況に関する情報を取得可能とすることにより、次のア及びエが期待される。ウ 従来、併給調整(※)に関して労災年金の請求人等が労働基準監督署等に対して行っていた申請・届出等に関する負担を軽減する。エ 請求人又は受給者が受給している厚生年金等の受給状況に関する情報を正確に把握できるようになるため、労災年金の適正な給付に資する。(※)労災保険は同一の事由により厚生年金等の他の保険給付が支給される場合には、労災保険給付の一部を減額調整して支給することになっている。
5.個人番号の利用 ※
法令上の根拠	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)(以下「番号法」という。)第9条、番号法別表第1第5項、番号法第14条
6.情報提供ホットワークシステムによる情報連携 ※
①実施の有無	<選択肢>1)実施する2)実施しない3)未定
②法令上の根拠	(照会)番号法別表第2第7項(提供)同法別表第2第35項、第47項、第107項※各項の主務省令は、情報連携を開始する平成29年1月までに定める予定。
7.評価実施機関における担当部署
①部署	厚生労働省労働基準局労災保険業務課
②所属長	労災保険業務課長 藤永 芳樹
8.他の評価実施機関
-
※1…中間サーバーで保存する情報提供等の記録については、特定個人情報ファイルを取り扱う事務を処理する中で自動的に生成されるものであることから、業務に係る特定個人情報ファイルと一体のものと想定している。※2…情報提供ネットワークシステムは、厚生労働省に設置される「インターフェイスシステム」と、総務省に設置される「コアシステム」があるが、その間は専用線(厚生労働省統合ネットワーク及び政府共通ネットワーク)を介して接続される。※3…ただし、労災年金に移行したもの等、労災年金情報ファイルに含まれるものを除く
(備考)
(支給の流れ)
(ア)個人番号の把握・保存
a 労災年金の請求人等から窓口及びe-Gov電子申請システムにより個人番号を入手する場合
請求人等より、個人番号、基本4情報、厚生年金等の受給金額等の労災年金の支給に必要な個人情報の記載された
労災年金に係る請求書等を、労働基準監督署等で受け付け、職員が操作端末に入力する。
請求書等についてe-Gov電子申請システムにより受け付けた場合も、紙での申請と同様に、職員が操作端末に入力する。当該請求書等に記載されている個人番号、基本4情報、その他労災年金の支給に必要な個人情報を労災行政情報管理システムに保存する。
b 地方公共団体情報システム機構から個人番号を入手する場合(番号確認時等)
-① 番号利用開始時において、既に労災年金を受給している者の個人番号を入手する場合、請求人等から提供される基本4情報を基に、本人が個人番号を登録する手続の負担を考慮し、地方公共団体情報システム機構から個人番号の提供を受ける。
-② 地方公共団体情報システム機構より個人番号の提供を受け、その個人番号に基本4情報、厚生年金等の受給金額等の労災年金の支給に必要な個人情報を紐付けて、労災行政情報管理システムに登録する。
(イ)個人番号の真正性確認、受給者の生存確認等
-① 請求人等より提供を受けた個人番号をキーワードとして、地方公共団体情報システム機構に対し、本人確認情報(基本4情報等)の提供を依頼する。
-② 地方公共団体情報システム機構より、本人確認情報(基本4情報等)の提供を受ける。
(ウ)情報連携に係る事務(情報提供を受ける場合)
日本年金機構から厚生年金等の受給状況に関する情報の提供を受ける場合
-① 個人番号と紐付く情報提供用個人識別符号をキーワードとして、情報提供ネットワークシステムを介し、日本年金機構に対し、厚生年金等の受給状況に関する情報の提供依頼を行う。
-② 日本年金機構より情報提供ネットワークシステムを介し、厚生年金等の受給状況に関する情報の提供を受ける。
(エ)審査結果の通知、労災年金の支給
-① 労働基準監督署より審査結果の通知書を発送
-② 官厅会計システム(ADAMSⅡ(国の会計事務の効率的な処理を目的としたシステム))を介し、労災年金を支給(初期導入時の流れ)
上記(ア)bと同じ。(基本4情報の他に住民票コードの提供を受けている場合は、住民票コードを基に依頼を行う。)
(日本年金機構への情報提供の流れ)
(オ)情報連携に係る事務(情報提供を行う場合)
日本年金機構からの労災年金に関する個人情報の提供依頼に対して労災年金に関する個人情報を提供する場合
-① 日本年金機構から情報提供ネットワークシステムを介し、労災年金に関する個人情報の提供依頼を受ける。
-② 日本年金機構に対し、情報提供ネットワークシステムを介し、労災年金に関する個人情報を提供する。
-③ 日本年金機構において、障害基礎年金等の受給要件の確認を行う。(例えば、20歳前障害の場合は、労災年金を受給すると障害基礎年金の支給が停止される。)
-④ 日本年金機構において、厚生年金等の裁定を行う。
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

1.特定個人情報ファイル名
労災年金情報ファイル
2.基本情報
①ファイルの種類※	[ システム用ファイル ]	<選択肢>1)システム用ファイル2)その他の電子ファイル(表計算ファイル等)
②対象となる本人の数	[ 10万人以上100万人未満 ]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
③対象となる本人の範囲※	a.遺族(補償)年金、障害(補償)給付の請求人b.傷病の状態に関する届出の提出者c.労災年金の受給者d.遺族(補償)年金に係る死亡労働者e.労災年金を請求していた者で不支給等の理由により労災年金を受給しなかった者f.労災年金を受給していた者で死亡等の理由により労災年金の受給権が消滅した者等
その必要性	上記a～eについては、労災年金の受給要件の確認の際に、住民票の提出を省略できる等、請求人等の利便性の向上のために個人番号を利用する。上記c及びfについては、労災年金の適正な給付に資するため、受給者の生存確認、請求人及び受給者の生計維持関係を正確に把握できるよう、利用する。
④記録される項目	[ 100項目以上 ]	<選択肢>1)10項目未満2)10項目以上50項目未満3)50項目以上100項目未満4)100項目以上
主な記録項目※	·識別情報[ ○ ]個人番号[ ○ ]個人番号対応符号[ ○ ]その他識別情報(内部番号)·連絡先等情報[ ○ ]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)[ ○ ]連絡先(電話番号等)·業務関係情報[ ○ ]国税関係情報[ ○ ]地方税関係情報[ ○ ]健康·医療関係情報[ ○ ]医療保険関係情報[ ○ ]児童福祉·子育て関係情報[ ○ ]障害者福祉関係情報[ ○ ]生活保護·社会福祉関係情報[ ○ ]介護·高齢者福祉関係情報[ ○ ]雇用·労働関係情報[ ○ ]年金関係情報[ ○ ]学校·教育関係情報[ ○ ]災害関係情報[ ○ ]その他( )
その妥当性	·個人番号は、番号法に基づき情報提供ネットワークシステムを介して情報連携を行う際に必要となる、情報提供用個人識別符号(個人番号対応符号)を取得するため必要となる。また、地方公共団体情報システム機構に対して、本人確認情報を照会する際に必要となる。·基本4情報は、地方公共団体情報システム機構に対して、個人番号の真正性確認を行うために必要となる。·雇用·労働関係情報(労災年金の支給に必要な個人情報)は、労災年金の支給の際に必要となる。
全ての記録項目	別添2を参照。
⑤保有開始日	平成28年1月予定(現時点の予定として記載。特定個人情報の使用開始日において同じ。)
⑥事務担当部署	厚生労働省労働基準局労災保険業務課
3.特定個人情報の入手・使用
①入手元 ※	[○]本人又は本人の代理人[ ]評価実施機関内の他部署 ( )[○]行政機関・独立行政法人等 (日本年金機構)[ ]地方公共団体・地方独立行政法人 ( )[ ]民間事業者 ( )[○]その他 (地方公共団体情報システム機構)
②入手方法	[○]紙 [○]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ[ ]電子メール [○]専用線 [ ]庁内連携システム[○]情報提供ネットワークシステム[○]その他 (e-Gov電子申請システム、厚生労働省統合ネットワーク)
③入手の時期・頻度	・労災年金の請求人等より請求書等を受け付けた際に、個人番号、基本4情報、厚生年金等の受給金額等の労災年金の支給に必要な個人情報を入手する。・労災年金の受給要件を確認する等、労災年金の支給に必要となる際に、入手元(本人又は本人の代理人、日本年金機構、地方公共団体情報システム機構)から上記と同様の個人情報を入手する。
④入手に係る妥当性	・日本年金機構とは情報提供ネットワークシステム、地方公共団体情報システム機構とは専用線(住民基本台帳ネットワークシステム)により、労災年金の受給要件を確認する際等に、個人番号、基本4情報、厚生年金等の受給金額等の労災年金の支給に必要な個人情報を入手することとしており、これにより厚生年金等の受給状況に関する添付書類(裁定通知書等)や住民票等の添付を省略することができる。
⑤本人への明示	厚生労働省が、日本年金機構との情報連携のために個人番号を取得することは、番号法第14条、番号法別表第1第5項(労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)による保険給付の支給又は社会復帰促進等事業の実施に関する事務)、番号法別表第2第7項(労働者災害補償保険法による保険給付の支給に関する事務)、第35項(厚生年金保険法による年金である保険給付又は一時金の支給に関する事務)、第47項(国民年金法による年金である給付若しくは一時金の支給又は保険料の免除に関する事務)、第107項(特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金の支給に関する事務)にその根拠が示されている。
⑥使用目的 ※	・労災年金の請求人等が労働基準監督署等に対して行う申請・届出等の際に、厚生年金等の受給状況に関する添付書類を省略できる等の請求人等の利便性の向上のために個人番号を利用する。・労災年金の適正な給付に資するため、労災年金の請求人又は受給者が受給している厚生年金等の受給金額を正確に把握できるよう、利用する。・労災年金の受給要件の確認の際に、住民票の提出を省略できる等の請求人等の利便性の向上のために個人番号を利用する。・労災年金の適正な給付に資するため、受給者の生存確認、請求人及び受給者の生計維持関係を正確に把握できるよう、利用する。
変更の妥当性	-
⑦使用の主体	使用部署 ※	厚生労働本省、都道府県労働局、労働基準監督署
使用者数	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
⑧使用方法 ※	·請求人等より提供された個人番号、基本4情報、厚生年金等の受給金額等の個人情報について、労働基準監督署等で受け付け、職員が操作端末に入力する。労災行政情報管理システムに、個人番号、基本4情報、厚生年金等の受給金額等の労災年金の支給に必要な個人情報を保存する。·請求人等より提供を受けた基本4情報をキーワードとして、地方公共団体情報システム機構より、個人番号の提供を受ける。·請求人等より提供を受けた個人番号をキーワードとして、地方公共団体情報システム機構より、本人確認情報(基本4情報等)の提供を受ける。·情報提供ネットワークシステムより、個人番号をキーワードとして、情報提供用個人識別符号の発行を受ける。·情報提供用個人識別符号をキーワードとして、情報提供ネットワークシステムを介し日本年金機構より、厚生年金等の受給状況に関する情報の提供を受ける。·日本年金機構からの情報提供ネットワークシステムを通じた情報提供用個人識別符号をキーワードとした労災年金に関する個人情報の提供依頼に対し、依頼に係る労災年金に係る受給金額、受給日等の個人情報を提供する。
情報の突合 ※	·請求人等より提供を受けた個人番号をキーワードとして地方公共団体情報システム機構から提供を受けた本人確認情報(基本4情報)と、労災行政情報管理システムに保存されている基本4情報とを、個人番号の真正性確認のため、突合する。·請求人等より提供を受けた個人番号をキーワードとして地方公共団体情報システム機構から提供を受けた本人確認情報(生存情報)と、労災行政情報管理システムに保存されている生存情報とを、生存確認のため、突合する。·労災行政情報管理システムに厚生年金等の受給状況に関する情報が既に保存されていた場合、年1回以上、定期報告の際に、情報提供用個人識別符号をキーワードとして、情報提供ネットワークシステムを介し日本年金機構より提供を受けた厚生年金等の受給状況に関する情報と、突合する。
情報の統計分析 ※	—
権利利益に影響を与え得る決定 ※	特定個人情報を使用して労災年金の請求人等に労災年金を支給する。
⑨使用開始日	平成28年1月1日
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無※	[委託する]1)委託する2)委託しない(1)件
委託事項1	労災行政情報管理システムの運用保守業務
①委託内容	特定個人情報を取扱う運用・保守業務(バックアップ取得、障害時・異常発生時の確認及び復旧、個人番号本人確認用印刷データ出力・印刷業者への引渡し、特定個人情報の開示請求人(本人)又は特定個人情報保護委員会に対する情報提供等の記録の提供、帳票出力等)
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	<選択肢>1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
対象となる本人の範囲※	特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
その妥当性	システム全体に係る保守・運用等を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を要すること等、全体の取扱いを委託することが必要であるため。
③委託先における取扱者数	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[ ]専用線[ ]電子メール[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ]フラッシュメモ[ ]紙
[○]その他(システムが設置されるデータセンター内にて取扱いを行う。)
⑤委託先名の確認方法	調達結果(委託先名)は官報公示及びホームページ公表により、国民等が確認可能。
⑥委託先名	平成27年度以降に調達予定
再委託	⑦再委託の有無※	<選択肢>1)再委託する2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法	原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託予定金額等及びその他の厚生労働省が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図の提供を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。
⑨再委託事項	上記委託事項と同じ。
委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)
提供・移転の有無	[○]提供を行っている (3)件 [ ]移転を行っている ( )件 [ ]行っていない
提供先1	厚生労働大臣又は共済組合等(日本年金機構)
①法令上の根拠	番号法第19条第7号、番号法別表第2第35項
②提供先における用途	番号法別表第2第35項に掲げる厚生労働大臣又は共済組合等における利用が認められた事務(厚生年金保険法による年金である保険給付又は一時金の支給の事務)
③提供する情報	·個人情報(傷病年月日、被災者死亡年月日、事故の相手方コード)
·労災年金給付情報(年金証書番号、請求書(届)受付年月日、支給事由発生年月日、転帰年月日、決定年月日)
·給付履歴情報(支払対象年月(初月)、支払対象年月(終月)、基本年金年額(初月)、基本年金年額(終月)、三者損賠調整額(初月+終月)、前払調整額(初月+終月)、内払調整額(初月+終月)、若年停止調整コード(初月)、若年停止調整コード(終月)、支払差止調整コード、年金担保調整コード、支給制限(滞納)調整コード、完納年月、支給制限(重大過失)調整コード、追給額、回収額、当期支払額、行政裁量事由コード(内払残額)、行政裁量事由コード(当期支払額)
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>
1)1万人未満
2)1万人以上10万人未満
3)10万人以上100万人未満
4)100万人以上1,000万人未満
5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
⑥提供方法	[○]情報提供ネットワークシステム [ ]専用線
[ ]電子メール [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ]フラッシュメモリ [ ]紙
[ ]その他 ( )
⑦時期・頻度	番号法上の情報照会者から照会を受けたとき
提供先2～5
提供先2	厚生労働大臣(日本年金機構)
①法令上の根拠	番号法第19条第7号、番号法別表第2第47項
②提供先における用途	番号法別表第2第47項に掲げる厚生労働大臣における利用が認められた事務(国民年金法による年金である給付若しくは一時金の支給又は保険料の免除の事務)
③提供する情報	·個人情報(傷病年月日、被災者死亡年月日、事故の相手方コード)
·労災年金給付情報(年金証書番号、請求書(届)受付年月日、支給事由発生年月日、転帰年月日、決定年月日)
·給付履歴情報(支払対象年月(初月)、支払対象年月(終月)、基本年金年額(初月)、基本年金年額(終月)、三者損賠調整額(初月+終月)、前払調整額(初月+終月)、内払調整額(初月+終月)、若年停止調整コード(初月)、若年停止調整コード(終月)、支払差止調整コード、年金担保調整コード、支給制限(滞納)調整コード、完納年月、支給制限(重大過失)調整コード、追給額、回収額、当期支払額、行政裁量事由コード(内払残額)、行政裁量事由コード(当期支払額)
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>
1)1万人未満
2)1万人以上10万人未満
3)10万人以上100万人未満
4)100万人以上1,000万人未満
5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
⑥提供方法	[○]情報提供ネットワークシステム [ ]専用線
[ ]電子メール [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ]フラッシュメモリ [ ]紙
[ ]その他 ( )
⑦時期・頻度	番号法上の情報照会者から照会を受けたとき
提供先3	厚生労働大臣(日本年金機構)
①法令上の根拠	番号法第19条第7号、番号法別表第2第107項
②提供先における用途	番号法別表第2第107項に掲げる厚生労働大臣における利用が認められた事務(特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金の支給の事務)
③提供する情報	·個人情報(傷病年月日、被災者死亡年月日、事故の相手方コード)·労災年金給付情報(年金証書番号、請求書(届)受付年月日、支給事由発生年月日、転帰年月日、決定年月日)·給付履歴情報(支払対象年月(初月)、支払対象年月(終月)、基本年金年額(初月)、基本年金年額(終月)、三者損賠調整額(初月＋終月)、前払調整額(初月＋終月)、内払調整額(初月＋終月)、若年停止調整コード(初月)、若年停止調整コード(終月)、支払差止調整コード、年金担保調整コード、支給制限(滞納)調整コード、完納年月、支給制限(重大過失)調整コード、追給額、回収額、当期支払額、行政裁量事由コード(内払残額)、行政裁量事由コード(当期支払額)
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[ ]電子メール[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ]フラッシュメモリ[ ]紙
[ ]その他(
⑦時期·頻度	日本年金機構から照会を受けたとき
6.特定個人情報の保管・消去
①保管場所 ※	セキュリティゲートにて入退館管理をしている建物の中で、さらに入退室管理(※)を行っている部屋(サーバ室)に設置したサーバ内に保管する。また、サーバへのアクセスはID及びパスワードによる認証が必要となる。※サーバ室内への入室権限を持つ者を限定し、入退室管理カード等によりサーバ室に入退室する者が権限を有することを確認する等の管理を行う。
②保管期間	期間	<選択肢>1)1年未満2)1年3)2年4)3年5)4年6)5年7)6年以上10年未満8)10年以上20年未満9)20年以上10)定められていない
その妥当性	労災年金の業務においては、遺族年金の支給等のため本人の死後も含めて長期間にわたって記録を管理する必要があることから、記録の保管期間を定めず、恒久的に保管することとしている。
③消去方法	上記理由から消去しない。
7.備考
特になし。
（別添2）特定個人情報ファイル記録項目

別紙参照。
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※(7. リスク1⑨を除く。)

1.特定個人情報ファイル名
労災年金情報ファイル
2.特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)
リスク1:目的外の入手が行われるリスク
対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容	・労災年金の請求人等が提出する請求書等は、様式を定めた提出方式によるものであり、当該請求人に限定した情報のみ記載することとしている。・労災年金の請求人等が提出する請求書等について、e-Gov電子申請システムにより受け付ける場合は電子証明書による電子署名を行うことによって、なりすましを防止し、請求人等からの情報のみ受け付けるようにシステムで制御されている。・初期導入時に地方公共団体情報システム機構から特定個人情報を入手する場合には、キーワードとなる基本4情報が年金受給者等に係るもののみとなるように、対象者を抽出する移行アプリケーションに条件設定を行い、担保する。
必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内容	・労災年金の請求人等が提出する請求書等を様式化し、個人番号を含む労災年金の支給に必要な個人情報以外の記載欄を設けないこととするとともに、パンフレット等記載要領を充実し、必要最小限の情報の記載となるようにする。・地方公共団体情報システム機構からの特定個人情報の入手は、労災年金の請求等から決定に至るまでの事務の流れの中でシステム的に行われるようにすることで(請求内容のOCR(文字認識)入力を契機として、地方公共団体情報システム機構への情報照会を自動的に行う等)、請求等と離れた形で個別に照会が行われないようにしている。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2:不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	個人番号を含む労災年金の支給に必要な個人情報については、労災年金の請求人等が提出する必要がある請求書等及び添付書類等としてあらかじめ労働者災害補償保険法施行規則等の省令等(労働者災害補償保険法施行規則第14条の2、第15条の2、第18条の2、労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件第10号、第12号、第13号等)に定めておくことで、入手元に対して入手方法及び使用目的を明示することとなっている。
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である3) 課題が残されている
リスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置の内容	労働基準監督署等の窓口において個人番号カードの提示を受ける等の本人確認措置を行う。e-Gov電子申請システムにより請求する場合は、個人番号カード(ICチップの読み取り)等により、本人確認措置を行う。
個人番号の真正性確認の措置の内容	請求人等より、窓口で個人番号の提供を受ける場合は、請求人等より提供を受けた個人番号をキーワードとして地方公共団体情報システム機構から本人確認情報(基本4情報)の提供を受け、労災行政情報管理システムに保存されている基本4情報と突合する。
特定個人情報の正確性確保の措置の内容	・労災年金の受給者は毎年1回、定期報告書を提出することとされており、その報告を基に個人番号、基本4情報、厚生年金等の受給金額等の労災年金の支給に必要な個人情報を更新する。・請求人等より提供を受けた個人番号をキーワードとして地方公共団体情報システム機構から提供を受けた本人確認情報(生存情報)と、労災行政情報管理システムに保存されている生存情報とを突合し、生存確認を行う。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である3) 課題が残されている
リスク4: 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容	●請求人等より受け付けた請求書等について、次の措置を講ずる。(誤送付の防止)·請求書等に不備がある場合、不備返戻を行うと宛先誤り等により個人情報の漏洩や紛失が生じるおそれがあるため、電話照会等により職員が補正できるような軽微な補正(単純な誤記等)については職員が直接修正することとし、請求書等の不備返戻は行わない。·請求人等に不備返戻を行う場合は、簡易書留等により誤送付防止を図るとともに、請求書処理簿に記録し請求書等の散逸防止を図る。·返戻等のため請求書等を庁舎外へ送付する際には住所・氏名を複数人で確認するとともに、送付の事実を記録する等、誤送付や紛失を避ける取組を行う。(散逸の防止)·受理した請求書等は即日又は翌日システム入力を行うとともに、即日システム入力できなかった請求書等は、処理簿に記録し個人情報の漏えい防止を図る。·システム入力後の請求書等は所定の保管場所に保管するとともに、他の文書と混同することを防止する措置を講ずる。·地方公共団体情報システム機構との連携においては、情報の搾取・奪取等の防止及び情報の正確性担保のため、専用回線である住民基本台帳ネットワークシステムを用いるほか、情報の暗号化を実施する等の措置を講ずる。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
-
3.特定個人情報の使用
リスク1: 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置の内容	労災行政情報管理システムには評価対象の事務において、個人番号を含む特定個人情報を取り扱うことが必要な職員のみがアクセスできることとしており、地方公共団体の宛名システムに相当する、複数の事務で個人番号を共通して参照するシステムは存在しない。したがって、評価対象の事務において、特定個人情報を取り扱うことができない職員による個人番号を介した紐付けや、評価対象の事務に必要のない情報との個人番号を介した紐付けは発生しない。
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容	同上。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2: 権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理	[行っている]	<選択肢>1) 行っている2) 行っていない
具体的な管理方法	·システムを利用する必要がある職員を特定し(労災保険給付の事務に携わらない都道府県労働局の職業安定部、雇用均等室所属の職員等には付与しない)、個人ごとにユーザーIDを割り当てるとともに、パスワードによりユーザー認証を実施し、そのアクセスログを保存する。·なりすましによる不正を防止する観点から、共用IDの利用を禁止する。·情報セキュリティ対策に関する規程等に基づき、一人のIDでログインしたまま別の人が使用することがないよう、ログオフをしてから離席する等、不正操作が行われないよう個々の職員が対策を行っている。·ログイン後、操作がない状態で一定時間経過すると、再びシステムを使用するのに改めてパスワード入力が必要な仕組みとしている。
アクセス権限の発効・失効の管理	[行っている]	<選択肢>1) 行っている2) 行っていない
具体的な管理方法	アクセス権限の管理について定めた規程に基づき、次の管理を行う。(1)ID/パスワードの発効管理·アクセス権限と事務の対応表を作成する。·アクセス権限が必要となった場合、職員が運用管理担当者へ事務に必要なアクセス権限を申請する。·申請に基づき、運用管理者が対応表を確認の上、承認(アクセス権限を付与)する。(2)失効管理·定期的又は異動・退職等のイベントが発生したタイミングで、権限を有していた職員の異動／退職情報を確認し、当該事由が生じた際にはアクセス権限を更新し、当該IDを失効させる。
アクセス権限の管理	[行っている]	<選択肢>1) 行っている2) 行っていない
具体的な管理方法	運用管理要領等にアクセス権限と事務の対応表を規定し、職員と臨時職員、都道府県労働局と労働基準監督署の所属の別等により実施できる事務の範囲を限定している。また、対応表は、随時、見直しを行う。
特定個人情報の使用の記録	[記録を残している]	<選択肢>1) 記録を残している2) 記録を残していない
具体的な方法	職員が特定個人情報へアクセスした履歴(個人番号、アクセスした日時、職員名等)はログとして労災行政情報管理システムに保存され、月次で磁気テーブ(媒体)に記録を移す。ログは、セキュリティ上の問題が発生した際、又は、必要に応じてチェックを行う。番号法第23条に基づく番号法施行令第29条により情報提供等の記録の保存期間が7年とされていることを考慮し、ログの保存期間は7年間以上とする。
その他の措置の内容	労災行政情報管理システムへのアクセス権限が付与された他部署の職員等は、当該システムに保存されている特定個人情報へアクセスできないように制御を行い、特定個人情報へアクセスする機能の利用制限や、個人番号の表示の有無の制限等、システムで制御されている。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク3: 従業者が事務外で使用するリスク
リスクに対する措置の内容	業務外利用の禁止について厚生労働省情報セキュリティポリシーに定めるとともに、年に1回実施する全職員を受講対象とした情報セキュリティに関する研修において業務外利用の禁止等について周知・徹底する。また、同じく厚生労働省情報セキュリティポリシーにより、許可されたもの以外のUSBメモリの使用を禁止しており、許可を受けたUSBメモリ以外は使用できないよう、システムで制御されている他、CD、DVD等のUSB以外の磁気媒体への書き込み・保存はできないよう、個々の職員に配置される端末では、CD、DVD等のドライブが使用できないよう、システム的な対策を講じている。
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
リスク4: 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容	運用・保守業者が行う以外に、労働基準監督署等の拠点からは、直接、特定個人情報ファイルを複製できる仕組みとはなっておらず、当該拠点において、システム上不正に複製することはできない。労災年金担当の管理職員の指示の下、運用・保守業者がバックアップやログを残すため等、特定個人情報に対してアクセスした際は、警告灯が鳴動する仕組みとする。運用作業は原則二人で行う相互牽制体制とする。運用業者、保守業者に対しては、厚生労働省セキュリティポリシーに則り、許可された者以外のUSBメモリの使用を禁止しており、許可を受けたUSBメモリ以外は使用できないよう、システムで制御されている。アクセスログを取得することで、不適切な端末操作を抑止する。
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
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特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
5.特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。) [○]提供・移転しない
リスク1: 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録	[ ]	<選択肢>1) 記録を残している	2) 記録を残していない
具体的な方法
特定個人情報の提供・移転に関するルール	[ ]	<選択肢>1) 定めている	2) 定めていない
ルールの内容及びルール遵守の確認方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク2: 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク3: 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
6.情報提供本ットワークシステムとの接続 [ ] 接続しない(入手) [ ] 接続しない(提供)
リスク1:目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	·情報提供ネットワークシステムを通じた特定個人情報の入手は、労災年金の請求等から決定に至るまでの事務の流れの中でシステムに行われるようにすることで(請求内容のOCR(文字認識)入力を契機として、日本年金機構への情報照会を自動的に行う等)、請求等と離れた形で個別に照会が行われないようにしている。·労災行政情報管理システムは、情報照会機能(※1)により、情報提供ネットワークシステムを利用して情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト(※2)との照合を情報提供ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施する機能(番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能)を通して、目的外提供やセキュリティリスクに対応する。·中間サーバーの職員認証·権限管理機能(※3)により、ログイン時の職員認証の他に、ログイン·ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容(特定個人情報の更新、ファイル帳票の出力、特定個人情報の検索など)の記録を実施し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する。(※1)情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の照会及び照会した情報の受領を行う機能(※2)番号法別表第2及び第19条第14号に基づき、事務手続ごとに情報照会者、情報提供者と照会·提供可能な特定個人情報をリスト化したもの(※3)中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報ファイルへのアクセス制御を行う機能
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2:安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	·中間サーバーは、安全性を担保するため、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみ実施できるよう設計する。·労災行政情報管理システムと情報提供ネットワークシステム(コアシステム)との間は、通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した専用ネットワーク(厚生労働省統合ネットワーク、政府共通ネットワーク)を利用し、安全性を確保する。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容	·労災行政情報管理システムは、情報提供ネットワークシステムを利用して、情報提供用個人識別符号により紐付けられた照会対象者に係る特定個人情報を入手することにより、照会対象者に係る正確な特定個人情報を入手することを担保する。·請求人等が請求書等に記載した厚生年金等の受給状況に関する情報と、情報提供用個人識別符号をキーワードとして、情報提供ネットワークシステムを介し日本年金機構より提供を受けた厚生年金等の受給状況に関する情報とを突合することにより、照会対象者に係る正確な特定個人情報を入手することを担保する。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容	·中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを利用した特定個人情報の入手のみを実施し、漏えい・紛失のリスクに対応する(※)。(※)労災行政情報管理システムは、情報提供ネットワークシステムを利用して特定個人情報を送信する際、送信する特定個人情報の暗号化を行い、照会者の中間サーバーでしか復号できない仕組みとする。·労災行政情報管理システムは接続認証を行い、許可されていないシステムからのアクセスを防止する仕組みとする。·情報照会が完了又は中断した情報照会結果については、一定期間経過後に当該結果を情報照会機能において自動で削除し、特定個人情報が漏えい・紛失するリスクを軽減する。·ログイン時の職員認証のほか、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容(特定個人情報の更新、ファイル帳票の出力、特定個人情報の検索等)を記録し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みとする。また、厚生労働省統合ネットワークによるMACアドレスフィルタにより、不適切な端末の接続を防止し、システム内のファイアウォールにより、適正な接続先とのみ通信を行うようシステム上制御を行っている。·労災行政情報管理システムと情報提供ネットワークシステム(コアシステム)との間は、通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した専用ネットワーク(厚生労働省統合ネットワーク、政府共通ネットワーク)を利用し、漏えい・紛失のリスクに対応する。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている
リスク5:不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	·労災行政情報管理システムは、情報提供機能(※)により、情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供ネットワークシステムから入手し、中間サーバーにも格納して、情報提供機能により、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施する。(※)情報提供ネットワークシステムを利用した特定個人情報の提供の要求の受領及び情報提供を行う機能。·労災行政情報管理システムは、情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムを利用して情報提供を行う際には、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を適切に情報照会者へデータを返信するための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応する。·特に慎重な対応が求められる情報(DV等、犯罪被害者に関する情報で、本人が他者への提供を拒否している情報等)については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容について改めて職員による手動確認を行い、提供を行う機能を設けることで、センシティブな特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応する。·労災行政情報管理システムの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録を実施し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みとする。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている
リスク6:不適切な方法で提供されるリスク
リスクに対する措置の内容	·労災行政情報管理システムは、セキュリティ管理機能(※)により、情報提供ネットワークシステムに送信する情報は、情報照会者から受領した暗号化鍵で暗号化を適切に実施した上で提供を行う仕組みとする。(※)暗号化・復号機能と、鍵情報及び照会許可用照合リストを管理する機能。·ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録を実施し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みとする。また、厚生労働省統合ネットワークによるMACアドレスフィルタにより、不適切な端末の接続を防止し、システム内のファイアウォールにより、適正な接続先とのみ通信を行うよう制御を行っている。·労災行政情報管理システムと情報提供ネットワークシステム(コアシステム)との間は、通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した専用ネットワーク(厚生労働省統合ネットワーク、政府共通ネットワーク)を利用し、不適切な方法で提供されるリスクに対応する。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている
リスク7: 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクに対する措置の内容	・労災行政情報管理システムは、情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報照会者への経路情報を受領した上で、情報照会内容に対応した情報提供をすることで、誤った相手に特定個人情報が提供されるリスクに対応する。・情報提供データベース管理機能(※)により、既存業務システムの特定個人情報に係る原本データを中間サーバーの「情報提供データベース」に副本として保管する際に、「インポートデータ」の形式チェックを行い、接続端末の画面表示等により情報提供データベースの内容を確認できる手段を準備することで、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応する。(※)特定個人情報を副本として保存・管理する機能。・情報提供データベース管理機能では、情報提供データベースの副本データを既存業務システムの原本と照合する機能により、データ更新時に登録済みの副本データを原本と照合し、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応する。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
・ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録を実施し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みとする。・情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることをシステム上担保し、不正な名寄せが行われるリスクに対応する。・労災行政情報管理システムと情報提供ネットワークシステム(コアシステム)との間は、通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した専用ネットワーク(厚生労働省統合ネットワーク、政府共通ネットワーク)を利用し、安全性を確保する。
7.特定個人情報の保管・消去
リスク1:特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク
①NISC政府機関統一基準群	[	十分に遵守している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて遵守している2) 十分に遵守している3) 十分に遵守している4) 政府機関ではない
②安全管理体制	[	十分に整備している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて整備している2) 十分に整備している3) 十分に整備していない
③安全管理規程	[	十分に整備している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて整備している2) 十分に整備している3) 十分に整備していない
④安全管理体制・規程の職員への周知	[	十分に周知している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて周知している2) 十分に周知している3) 十分に周知していない
⑤物理的対策	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的な対策の内容	・サーバー室と、データ、プログラム等を含んだ記録媒体及び帳票等の可搬媒体を保管する保管室は、他の部屋とは区別して専用の部屋とする。・出入口には機械による入退室を管理する設備を設置する。・入退室管理を徹底するため出入り口の場所を限定する。・監視設備として監視カメラ等を設置する。・厚生労働省情報セキュリティポリシーにより、許可されたもの以外のUSBメモリの使用を禁止し、システムの情報が保存されているUSBメモリ等の庁舎外への持ち出しを禁止している。・許可を受けたUSBメモリ以外は使用できないよう、システムで制御されている。
⑥技術的対策	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的な対策の内容	・ファイアウォール、URLフィルタリング、ウィルス対策ソフト等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行う・ウィルス対策ソフトのパターンファイルの更新、導入しているOS及びミドルウェアについて必要に応じてキュリティパッチの適用を行う。
⑦バックアップ	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
⑧事故発生時手順の策定・周知	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
⑨過去3年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか	[ 発生あり ]	<選択肢>1) 発生あり	2) 発生なし
その内容	【平成23年度】該当なし【平成24年度】①ハローワークにおいて、雇用保険被保険者に関する情報(資格取得の得喪年月日及び勤務事業所の名称の有無、内容)98件を故意に報酬を得るために外部に漏えいさせた。②ハローワークから労働局宛てに送付された、中小企業緊急雇用安定助成金申請書(109件分)を労働局において紛失した。(外部に流出したという事実は確認されていない)③ハローワークにおいて、メールマガジンを配信する際、「BCC」で配信すべきところ、「TO」で配信してしまい、メールマガジンを受け取った全員のメールアドレス(117件)が漏えいした。④厚生労働本省において、担当職員が、裁判への出廷する際に、裁判の関係書類を綴ったファイル2冊(455件)を持参していたところ、当該資料を紛失した。(外部に流出したという事実は確認されていない)【平成25年度】⑤労働局において、失業認定申告書(797件)を綴った行政文書ファイルを紛失した。(外部に流出したという事実は確認されていない)⑥労働局において、育児・介護休業に関する相談関係行政文書ファイル3冊(118件)を紛失した。(外部に流出したという事実は確認されていない)⑦労働局において、補償費復命書(702件)を綴ったファイルを紛失した。(外部に流出したという事実は確認されていない)⑧労働基準監督署において、事業場(883事業場分)から提出された定期健康診断結果報告書等を綴った行政文書ファイルを紛失した。(外部に流出したという事実は確認されていない)⑨労働基準監督署において、時間外労働・休日労働に関する協定届など6行政文書ファイル(約3,300件)を保存期限が満了したものと勘違いして廃棄。(外部に流出したという事実は確認されていない)【平成26年度】⑩ハローワークにおいて、雇用保険の台帳の交付請求があった際に、職員が、その使用するパソコンのデスクトップ上に残っていた他の事業所のデータファイル(1,000名程度)を誤認し、コピーしたCDを、請求者である社会保险労働士事務所に送付した。(台帳には、事業所の名称、事業所の被保険者の被保険者番号、氏名、生年月日、性別、年齢、資格取得年月日等の情報が記載されていた。)⑪ハローワークにおいて、雇用保険の台帳の交付請求があった際に、職員が、その使用するパソコンのデスクトップ上に残っていた他の事業所のデータファイル(157名)を誤認し、コピーしたFDを、請求者である社会保险労働士事務所に交付した。(台帳には、事業所の名称、事業所の被保険者の被保険者番号、氏名、生年月日、性別、年齢、資格取得年月日等の情報が記載されていた。)
再発防止策の内容	※以下の再発防止策の付番については、上述の内容の付番に対応。【平成24年度】①労働局において、職員への研修の実施、システム管理者において、システムのアクセス権限の見直しを実施した。②労働局において、ハローワークからの送付文書について受領・局内担当部署への配付時に事跡を記録することを徹底する等、取扱手順を見直しを実施した。③労働局から管下の各ハローワークに対して、個人情報漏洩防止についての注意喚起と個人情報管理の徹底を文書により指示。ハローワークでは、職員に対し、メール送信時のダブルチェックの徹底を図った。④管理者から職員に対して、省外における書類の管理について徹底を図った。【平成25年度】⑤労働局から局内各課室各署所に対して、行政文書ファイルの管理の徹底、文書廃棄時の手順の遵守及び文書廃棄時のダブルチェック体制の確立について周知・徹底を図った。⑥労働局が保有するファイルについて、保存期間の誤表示及び誤廃棄の有無について早急に点検を実施したほか、行政文書ファイル、個人情報の適正な管理、文書廃棄時の作業手順及びダブルチェック体制の徹底を図った。⑦労働局において、新たな文書廃棄手順を策定し、職員に対し文書廃棄の作業手順の徹底や個人情報管理の徹底を図った。⑧労働局の幹部職員が管内各部署を巡回し、行政文書ファイルの保管・管理状況を定期的に確認することとしたほか、監督署において、文書廃棄時のダブルチェック体制を確立し、職員に対し行政文書ファイル及び個人情報管理の徹底を図った。⑨当該監督署において、非常勤職員を含めた全職員に対して行政文書管理に係る研修を定期的に実施することとしたほか、労働局において、職員に対し、廃棄文書リスト作成時において複数人による確認・チェック体制の徹底を図った。【平成26年度】⑩・ハローワークにおいて、管理者から関係職員に対し、外部電磁的記録媒体へのデータ入力作業等に係る事務処理の手順について再確認させるとともに、事務処理の作業工程ごとのチェックリストを作成し、これを用いることにより各作業の徹底を図った。・労働局から管下の各ハローワークに対して、外部電磁的記録媒体による個人情報漏えい防止のための適切な事務処理の徹底を図るよう、文書により指示した。⑪ハローワークにおいて、管理者から関係職員に対し、毎朝端末パソコン起動時にデスクトップ上に不要なアイコンが存在しないか確認すること、FD等の外部記録媒体でデータを提供する際は、必ず作業者以外の職員が当該外部記録媒体のデータ内容を確認することの徹底を図った。・労働局から管下の各ハローワークに対して、現在使用している交付請求書の様式に「操作者・確認者欄」を設けて、外部記録媒体にデータをコピーした者とは別の職員が正しいデータかどうかを確認するといったダブルチェックを行う作業手順の徹底を図るよう指示した。
⑩死者の個人番号	[保管している] <選択肢>1)保管している2)保管していない
具体的な保管方法	死者の個人番号と生存する個人の個人番号を分けて管理しないため、「Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策」において示す、生存する個人の個人番号と同様の管理を行う。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[十分である] <選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている
リスク2:特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容	・労災年金の受給者は毎年1回、定期報告書を提出することとされており、その報告を基に個人番号を含む労災年金の支給に必要な個人情報を更新する。・請求人等より提供を受けた個人番号をキーワードとして地方公共団体情報システム機構から提供を受けた本人確認情報(生存情報)と、労災行政情報管理システムに保存されている生存情報とを突合して生存確認を行い、必要な個人情報を更新する。
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である3) 課題が残されている
リスク3:特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順	[	定めている	]	<選択肢>1) 定めている	2) 定めていない
手順の内容	・保管期間の過ぎた情報提供等の記録やアクセスログ等の特定個人情報を、システムにて自動判別し消去する。また、消去の際は消去履歴を作成し保存する。・保管期間の過ぎた磁気テープ(媒体)に保存したログに係る特定個人情報を消去する。消去の際は消去履歴を作成し保存する。・請求書等紙媒体は保管期間ごとに分けて保管し、保管期間が過ぎているものについては、細断又は外部業者による溶解処理等により廃棄を行う。廃棄の際は廃棄履歴を作成し保存する。また職員は、廃棄が確実に実施されたか否かについて、外部業者の提出する廃棄証明書等により確認を行う。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
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Ⅳ その他のリスク対策 ※

1. 監査
①自己点検	[十分に行っている] <選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的なチェック方法	労災行政情報管理システムの情報セキュリティに係るドキュメント類に規定されている事項について定期的に職員による自己点検を行い、その点検結果について管理者が確認を行う。
②監査	[十分に行っている] <選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的な内容	個人情報の管理方法等について定めた規程の遵守状況等について、定期的に内部監査を実施する。監査における指摘事項については次回の監査時に改善状況を確認し、PDCAサイクルによる課題又は問題点の把握、改善に努める。
2. 従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発	[十分に行っている] <選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的な方法	労災行政情報管理システムの情報セキュリティに係るドキュメント類に規定されている事項について定期的に自己点検を行う。なお、自己点検結果が一定の水準に達していない場合は労働基準システムのパスワードの更新が行えなくなり、労災行政情報管理システムを使用することができなくなる仕組みとする。
3. その他のリスク対策
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