No.	意見等	当委員会の考え方
47	番号法固有の規定に関する事案等における報告先の一本化
(2.(1)ウ)
「その他、個人番号の利用制限違反など番号法固有の規定に関する事案等の場合、特定個人情報保護委員会に報告する」とされているが、当該事案が漏えい事案と同時に起きることも想定されることから、2.(1)アの規定による報告を行う事業者（参考資料A及びBの事業者）については、報告先を一本化し、事業者に対する行政の窓口を一元化すべきである。	番号法固有の規定に関する事案等の場合には、主務大臣のガイドライン等の対象とならないことから、当委員会に報告することを原則としていますが、事案の内容等により主務大臣等及び委員会の両者への報告対象となる事案が発生した場合は、所管省庁又は当委員会へご相談ください。
48	(該当箇所)2(1)イ、ウ
個人情報漏えい等報告書同様、特定個人情報漏えい等報告書の雛形もお示し頂きたい。また、番号法固有の規定に関する事案等の報告の雛形もお示し頂きたい。	個人情報取扱事業者においては、各主務大臣のガイドライン等に定めのある様式やその定めに従って報告を行っている様式で報告していて、当委員会のあいえで構いません。なお、当委員会への報告様式については、当委員会のホームページで公表する予定ですので、その様式を活用していただくことも可能です。(本告示Q&Aに記載)
49	(該当箇所)2(1)ウ
報告漏れが生じないよう、報告対象となる「その他、個人番号の利用制限違反など番号法固有の規定に関する事案等」について、より具体的に明確化いただきたい。なお、明確化に際しては、事業者の報告等の負担に配慮いただき、例えば、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」の「第3-4(3)」に示されている罰則のあるものとするなど、リスクに応じた選定を願いたい。	ここでいう「個人番号の利用制限違反など番号法固有の規定に関する事案」とは、個人情報保護法では制限されておらず、番号法のみに規定された事項に違反する又はそのおそれのある事案を指します。例えば、番号法第19条の規定に違反する提供などが考えられます。(本告示Q&Aに記載)
50	(該当箇所)2(1)ウ、2(2)イ
「番号法固有の規定」に関する事案とは、個人情報保護法に規定されていない番号法のみに規定された内容に違反した場合を示しているという理解で良いか、確認させていただきたい。更に、当該事案については、より多くの事例を示すなど、明確化を図っていただきたい。また、「番号法固有の規定」に関する重大事案にどのようなケースが想定されるか、確認させていただきたい。	ここでいう「個人番号の利用制限違反など番号法固有の規定に関する事案」とは、個人情報保護法では制限されておらず、番号法のみに規定された事項に違反する又はそのおそれのある事案を指します。例えば、番号法第19条の規定に違反する提供などが考えられます。(本告示Q&Aに記載)
51	(該当箇所)2(1)ウ
「その他、個人番号の利用制限違反など番号法固有の規定に関する事案等の場合」には、主務大臣ではなく、「特定個人情報保護委員会へ報告する」ものとされている趣旨を確認させていただきたい。また、報告内容としてどのような項目が必要であるかを明示いただくか、報告様式（雛形）を例示いただきたい。	特定個人情報については、番号法が適用されることから、当委員会のガイドラインが指針となります。各主務大臣の定めるガイドラインは、個人情報保護法に基づき定められるものであり、番号法固有の規定に関する事案等については、委員会へ報告いただくものとなります。個人情報取扱事業者においては、各主務大臣のガイドライン等に定めのある様式やその定めに従って報告を行っている様式で報告していただくことで構いません。なお、当委員会への報告様式については、当委員会のホームページで公表する予定ですので、その様式を活用していただくことも可能です。(本告示Q&Aに記載)
52	(該当箇所)2(1)ウ
番号法固有の規定に関する事案等の場合は、特定個人情報保護委員会に報告するとあるが、アの事案同様、主務大臣に報告し、主務大臣経由で特定個人情報保護委員会にご報告頂く様報告先の統一をご検討頂きたい。	番号法固有の規定に関する事案等の場合には、主務大臣のガイドライン等の対象とならないことから、当委員会に報告することを原則としていますが、事案の内容等により主務大臣等及び委員会の両者への報告対象となる事案が発生した場合は、所管省庁又は当委員会へご相談ください。
53	「速やかに」という表現について
表現が喲味なので、具体的な期限を記載してください。	実際に発生した漏えい事案等に応じて、事案を把握したときから主務大臣等又は当委員会に報告するまでの期間の長さは異なることから一律に期間を規定することは困難であると考えます。
54	意見等「特定個人情報に関する重大事案又はそのおそれがある事案が発覚したときは、特定個人情報保護委員会への報告と併せて、主務大臣等へ報告するとの理解で良いか、確認したい。」
理由「2-(1)報告の方法一アでは主務大臣等が特定個人情報保護委員会に通知するとされているが、2-(2)報告の時期一イでは、重大事案又はそのおそれがある事案が発覚した時点で、直ちに、その旨を特定個人情報保護委員会に報告すると記載されているため。」	重大事案の場合には、当委員会へ報告いただくとともに、主務大臣のガイドライン等の報告対象となる事案の場合には当該ガイドラインの規定に従って主務大臣等へ報告いただくことになります。その趣旨が明確になるように記述を追加しております。
55	(該当箇所)2(2)報告の時期
事案発生時に、原因が不正アクセスや社員の不正によることが判明せず、通常のルートより（当業界にあっては金融庁）報告をしましたが、あとで重大事案の要件に該当すると判明した場合、その時点で速やかに特定個人情報保護委員会にも報告すれば足りる、という理解でよいでしょうか。	基本的には御意見のとおりですが、漏えい発覚時に適切に事実調査することが必要です。なお、重大事案の要件に該当するおそれがあると判明した場合に、当委員会へ報告いただく対応でも問題ございます。
56	(該当箇所)2(2)アの（注）④、2(3)③
(意見）「不正に持ち出したり利用したり」の「不正に」という文言は、いわゆる不正利用目的（自己または第三者の利益を図る目的、または、事業者に加害する目的）を持つ場合に限定されるのか、従業員が故意過失を問わず何らかの規則に違反した場合を含むのか明確にすべきである。
(理由）従業員により情報漏えい事案において、①従業員が不正な目的で情報の持出し、利用を行う事案と、②従業員が不正な目的はなかったものの就業規則等に違反して情報を取り扱ったことにより情報の持出し、利用を行う事案では、その位置づけも、対応策も異なる。従業員の持出し・利用について、「不正に」かどうかで、報告時機、個人情報取扱事業者以外の者については報告義務の有無が左右されることになるが、上記②のようなケースまで重要事案に含む趣旨なのか否か、「不正に」という言葉だけでは不明確である。	御意見を踏まえ、「従業員等が不正の目的で持ち出したり利用したりした場合」に修正しております。(本告示Q&Aに記載)
57	(該当箇所)2(2)アの（注）⑤
(意見）「⑤その他事業者において重大事案と判断される場合」について「重大事案」と判断されるのが、情報の外部漏えいの場合に限定される旨を明らかにすべきである。
(理由）①から④は、特定個人情報に関して、外部への情報漏えいの場合（①③④）、関係する人数が101人以上の場合（②）を定めていることから、⑤も①から④に準じて一定人数以上の特定個人情報に関する情報漏えいの場合に限定されると解釈するのが相当である。そこで、「重大」という曖昧な要件ではなく、上記のような解釈を明記すべきである。	「⑤その他事業者において重大事案と判断される場合」については、情報の外部漏えいの場合に限らず、①～④の要件を参考に、事案の内容から事業者において重大事案と判断した場合を想定しております。
58	(該当箇所)2(2)ア
重大事案に該当しない場合は「速やかに報告するよう努める」とあるが、2(1)アに該当する場合は現行の主務大臣のガイドライン等に基づく報告時期に従って、速やかに報告すれば良いか、確認させていただきたい。また、2(1)ウに該当する場合についても、主務大臣のガイドライン等と同様の報告時期に報告することが認められるという理解で良いか、確認させていただきたい。	御理解のとおりです。なお、重大事案又はそのおそれのある事案が発覚した場合は、当委員会へ直ちにその旨を報告することとなります。その趣旨が明確になるように記述を追加しております。