Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(付 2.2) 雇用・稼働率・労働時間プロックの構造分析表

被説明変数	同 時 内 生 変 数
最終支出プロック	雇用・稼動率・労働時間プロック	賃金・価格プロック	分配所得プロック	政府財政プロック	国内金融プロック	国際収支・為替レートプロック	最終支出プロック
CU	GNP	KGF
LE	GNP	GNP
LW	GNP	GNP
UR	LE

## 第3節 賃金・価格ブロック

### 3.1 賃金

第1.3.1図は1967年第1四半期から1978年第1四半期にいたる賃金上昇率と失業率の関係を示したものである。同表によれば，いわゆる“Phillips' relation”が大略3つの期間に区分され，しかも時間とともに右上方にシフトしていることがわかる。

第1の期間は1967年から1970年第1四半期までであるが，この期間は1965年以降の“New Economics”時代の需要拡大政策によりアメリカ経済が長期の繁栄を享受したあとほぼ10年ぶりの不況過程に入るまでの期間であるが，今日からみれば非常に低い失業率とマイルド・インフレーションが共存した時代であった。

第2の期間は1970年第2四半期から1974年はじめの期間であり，アメリカ経済のインフレ体質が徐々に本格化する時代である。すなわちこの期間は，マネタリズム（Monetarism）を理論的基盤とするニクソン政権のgradualism的経済政策（1969年）から始まったが，その後，賃金・物価統制（1971年～1974年）と財政および金融政策による過度の景気拡大政策（1972年）に見られる経済政策の失敗，ならびに1973年における食料不足と第1次石油危機による2桁物価上昇によって大きく特徴づけられた時代であったといえよう。最後の期間は1974年第3四半期以降，本モデルの標本期間の最終期である1978年第1四半期までを含んだものでフィリップス曲線がさらに右上方にシフトした時代である。

以上のような右上方へのシフトによって特徴づけられた“Phillips’ relation”を理論的に説明する通常の仮説は物価上昇期待を含むように拡張されたフィリップス仮説（expectation augmented Phillips hypothesis）である。第1.3.1表は，このような理論式を計測するにあたり，現実の個人消費支出デフレーターの分布ラグで期待物価上昇率の影響を把えることとし，そのラグの長さについて種々の試みを行なった結果を要約したものである。同表によれば，物価上昇率のラグを4～8期とした場合は，失業率の逆数に係るパラメータが理論的期待とは逆の符号をもって推計されており，ラグの長さを12期以上とした場合においてのみ，符号条件に合致し，かつ有意な係数が推計されている。なお，同表からは物価上昇率の分布ラグの長さをどの程度とすべきかが必ずしも明らかではないため，本モデルにおいてはとりあえず，15四半期（n=15）の分布ラグをもつ関数を基本式として以下の作業を進めた。

フィリップス・カーブの計測にあたっては，通常原点に対して凸の非線型な関数形が仮定される。ごれは，失業率が低くなるにつれて賃金上昇率は加速的に上昇すること，また，逆に失業率が高くなるにつれて，賃金上昇率の低下のスピードは小さくなり，ひじょうに高い失業率においては賃金上昇率自体が下方に硬直的になることを意味している。しかしながらMPSモ
先決内生変数	外生変数	方程式番号
雇用・稼動率・労働時間プロック	賃金・価格プロック	分配所得プロック	政府財政プロック	国内金融プロック	国際収支・為替レートプロック	国内変数	海外変数
CU	H*LF	2-1
LE	2-3
LW	2-4
LF	2-52-6

デルの作成者であるFederal Reserve Board, Research and Statistics Divisionの最近の研究ではフィリップス・カーブのなめらかな形状について異議が出されている (Board of Governors of the Federal Reserve System (1978, revised))。すなわち同研究では失業率が7％以下の場合については，これまでどおりの双曲線を仮定するが，失業率が7％を超える場合に

第1.3.1図 賃金上昇率と失業率の相関図

(注) 貨金上昇率は $ W_{1}\frac{1}{4}\sum_{i=1}^{4}W_{i} $ で測ってある。
は賃金上昇率が失業率の上昇に比例して低下いる。

するもの仮定して次のような推計結果を得て

$$ \begin{aligned}\varpi=-0.421+3.34\bullet UR1+13.16\bullet UR2-0.26\bullet UR3+0.94\bullet\hat{P}^{e}+3\varnothing&\\ UR1=1\quad&:UR>7\\=0\quad&:UR\leqq7\\UR2=\frac{1}{UR}\quad&:UR\leqq7\\=0\quad&:UR>7\\UR3=UR\quad&:UR>7\\=0\quad&:UR\leqq7\end{aligned} $$

本作業においても以上のようなMPSモデルなったが，その推計結果は次のとおりである。の特定化にならい，賃金関数の計測作業をおこ

\[\begin{array}{l}GF(W)=\underset{}{(0.30)}{\overset{0.05595}{0.05595}}+\underset{}{(0.007876}{\overset{0.007876}{0.007876}}\cdot UR_{3}\\

$$ \begin{aligned}a:&Almon-lag,d=2,s.c.=no,e.c.=yes\\a_{i}&\begin{array}{ccccc}{{{0}}}&{{{1}}}&{{{2}}}&{{{3}}}&{{{4}}}&{{{5}}} \\{{{0.1111}}}&{{{0.1040}}}&{{{0.0969}}}&{{{0.0899}}}&{{{0.0829}}}&{{{0.0759}}} \\{{{(5.38)}}}&{{{(5.98)}}}&{{{(6.37)}}}&{{{(6.37)}}}&{{{(5.96)}}}&{{{(5.34)}}} \\\end{array}\\a_{i}&\begin{array}{ccccc}{{{6}}}&{{{7}}}&{{{8}}}&{{{9}}}&{{{10}}}&{{{11}}} \\{{{0.0689}}}&{{{0.0620}}}&{{{0.0550}}}&{{{0.0481}}}&{{{0.0421}}}&{{{0.0343}}} \\{{{(4.69)}}}&{{{(4.10)}}}&{{{(3.60)}}}&{{{(3.20)}}}&{{{(2.86)}}}&{{{(2.58)}}} \\\end{array}\\a_{i}&\begin{array}{ccccc}{{{12}}}&{{{13}}}&{{{14}}}&{{{15}}}&{{{合計}}} \\{{{0.0274}}}&{{{0.0205}}}&{{{0.0137}}}&{{{0.0068}}}&{{{0.93854}}} \\{{{(2.34)}}}&{{{(2.15)}}}&{{{(1.97)}}}&{{{(1.83)}}} \\\end{array}\end{aligned} $$

第１．３．１表の(7)式に比して，上式の説明力は明らかに改善している。

なお最終的には1970年第1四半期と第4四半期に異常値ダミーを導入した推計式（本節末3-1式参照）を採用することとした $ ^{注} $ 。

（注）なお，関数形のスイッチがおこる失業率の臨界値を6%とした場合の推計結果を参考までにかかげると

$ GF(W)=-0.25515+\sum a_{i}\cdot GF(PC)_{i}+0.039358\cdot UR1+0.096044\cdot UR2-0.0045276\cdot UR3 $

(1.15) $ \overline{R}^{2}=0.639 $ S=0.00472 DW=1.27

$ a_{i}: Almon\cdot lag, d=2, sc.=no, ec.=yes $

0 1 2 3 4 5

$ a_{i} $ 0.1133 0.1123 0.1105 0.1079 0.1044 0.1002

(5.60) (6.18) (6.47) (6.45) (6.19) (5.82)

6 7 8 9 10 11

$ a_{i} $ 0.0951 0.0892 0.0826 0.0751 0.0668 0.0577

(5.43) (5.06) (4.73) (4.44) (4.19) (3.97)

12 13 14 15 合計

$ a_{i} $ 0.0478 0.0370 0.0255 0.0132 1.2384

(3.79) (3.62) (3.48) (3.35)
n	n	a2	-2	S	DW
Σa1i=1	R
(1)	4	0.288	- 0.0428(2.07)	0.487	0.0056	0.98
(2)	6	0.326	- 0.0293(1.23)	0.453	0.0058	0.97
(3)	8	0.426	- 0.0048(0.18)	0.451	0.0058	0.96
(4)	10	0.587	0.0292(1.02)	0.490	0.0056	1.00
(5)	12	0.757	0.0623(2.13)	0.550	0.0053	1.08
(6)	14	0.862	0.0801(2.78)	0.589	0.0050	1.16
(7)	15	0.891	0.0841(2.95)	0.600	0.0050	1.18
(8)	17	0.920	0.0868(3.08)	0.608	0.0049	1.20
(9)	19	0.937	0.0877(3.12)	0.610	0.0049	1.21

（注）1. 推計期間は1967年第1四半期—1978年第1四半期である。

2. 関数の形は次のとおりである。

$$ GF(W)\rightleftharpoons a_{0}+\sum_{i=1}^{n}a_{i}\cdot GF(PC)_{-i}+a_{2}\cdot\frac{1}{UR} $$

$$ a_{1}\colon\mathbf{Almon-lag},\mathrm{d}=2,\mathrm{s.c.}=\mathrm{no},\mathrm{e.c.}=\mathrm{yes} $$

$$ GF(W)=4\cdot X/\sum_{i=1}^{n}X-i である。 $$

3. パラメーター $ a_{2} $ の欄の（）内の数字は t 値である。

### 3.2 価格

名目賃金率が所与のとき，生産物の価格水準は限界生産力原理に一定のマークアップ（mark-up）率を加味した方式によって決定されると仮定することができる。

この方式はMPSモデルで採用されている理論式であり，putty-clayの生産関数の下で，限界原理から求められた最小平均コストにマークアップ率を加味することによって価格水準は，一般に

$$ P=W\bullet g(\mathbb{n}\quad,\ m,\ \ldots\ldots) $$

と定式化される $ ^{(注1)} $ 。(ここで, P= 生産物価格, W= 賃金, η= 長期生産性, m= マークアップ率である。)

さらにマークアップ率（m）は短期的には財市場の需給要因を示す稼働率（CU）の影響

（注1）詳細についてはAndo（1974），Ando, Modigliani, Rasche and Turnovsky（1974）を参照のこと。

をうけること，および輸入価格（PMG）の上昇が国内生産物価格に直接・間接の上昇圧力を加えることを考慮して，価格水準の決定式は

$$ P=f\left(W,\upeta\quad,PMG,CU\right) $$

$$ のように定式化できる \left({ 注 2}\right)。 $$

このような価格決定に関する基本式をマクロ計量モデルに適用するにあたっては2つの接近方法が考えられる。第1の接近方法は当該モデルの価格変数の中で核となる価格変数（例えば卸売物価，在庫残高デフレーターあるいはマクロの生産者価格等）をとり出し，この変数についてのみ上の基本式を適用し，他の価格変数（主に各種最終需要デフレーター）については核となる価格変数を基本約要因とし，その他当該価格変数に固有の変数を適宜導入する接近法である。第2の接近方法は上記の価格決定に関する基本式をすべての価格変数に適用する方法である。

どちらの接近方法が望ましいかは先験的には判断しがたく，あくまでも計測作業とテストの結果をまたなければならないが，ここで
はとりあえず前者の方法をとることとした。

本モデルにおける核となる価格変数は非農業部門の生産物価格（PONF）である。説明変数には上式の基本式に含まれる各要因の外にさらに非農業部門における在庫残高デフレーター（PKINF）が導入されている（本節末3-4式を参照）。

なお，非農業部門在庫残高デフレーター（PKINF）自体は基本式どおりの説明変数によって決定されている（本節末3-3式）。

各最終需要デフレーターについては非農業部門の生産物価格（PONF）を基本的説明変数とし，稼働率，賃金率，生産性，輸入価格，海外物価等を適宜導入した関数によって説明されている。

推計結果の中には必ずしも説明力の十分でないものも若干含まれており，上で述べた接近方法の選択も含めて今後さらに改善を要するプロックの1つである。

ドル建商品輸入価格（PMG）は完全にリンクされた世界経済モデルでは，貿易連関サブモデルで決定される米国の商品輸入価格（PMUSTL）を説明変数とするbridge equation（本節末3－19式の第2式を参照）によって決定されるが，為替レートを内生化したアメリカモデルを単独で操作する場合には次のような決定方法を採用することとした。

すなわちアメリカの輸入を，世界経済モデルで為替レートの内生化がはかられる日本，カナダ，西ドイツ，フランス，イギリスからの輸入部分とそれ以外の国（および地域）からの部分に分け，アメリカのドル建商品輸入価格（PMG）は，これらの加重平均によって決定されると考える。完成された世界経済モデルにおいては，アメリカの実効為替レート（FXS）は上記主要先進5ヶ国の対ドル為替レートの加重平均によって決定されることにかんがみ，前者からのドル建輸入価格をFXS/100・PMG*（ここで，PMG*は前者からの外国通貨建輸入価格であり，外生変数としてあつかう。）で，また後者からのドル建輸入価格をPMG**（外生変数）で示すと，アメリカのドル建輸入価格（PMG）は

$$ \begin{aligned}PMG&=\omega\cdot FXS/100\cdot PMG^{*}\\&+\left(1-\omega\right)\cdot PMG^{**}\end{aligned} $$

によって定式化される。（ここでωは上記の主要先進国5ヶ国からの輸入ウェイトであり，後にのべるシミュレーションにおいては1975年第1四半期の49%を与えた。）

このような定式化により，為替レートを内生化したアメリカ・モデルを単独で操作する場合，為替レート（FXS）の変化はPMGを通じて国内諸価格に波及することとなる。最後に本節までの叙述を踏まえ，本モデルにおける財市場の需給の不均衡を動学的に調整するメカニズムについて論及しておこう。まず，何らかの要因によってある最終需要項目が増大したとしよう。これはただちに財市場における総需要（GNPで代用）の増大をもたらす。第2節で述べたように企業家はこのような需要の増大に直面して短期的には稼動率の引上げによって，生産調整をはかるとともに他面では雇用および投資の増大によって対応するであろう。短期的な稼動率の引上げは企業のマークアップ率の引上げをもたらすから，他の条件に変化がないかぎり在庫残高デフレーター→生産物価格→各最終需要デフレーターという径路を通して全般的な価格上昇をもたらす。さらに雇用の増大は失業率の減少→名目賃金の上昇というメカニズムを媒介として全般的な価格上昇圧力を強化するであろう。

このような短期的に右上がりの総供給曲線によってもたらされた価格上昇は，ついで，実質所得の減少，実質資産価値の減少，あるいは内外相対価格の変化を通じて最終需要の各項目を減少させ，当初における財市場の需給の不均衡が動学的に調整されていくこととなる。しかしながら，本モデルにおいては以上述べたような価格調整メカニズムの他に，需要増大に伴う価格上昇の圧力をやわらげるようないくつかのメカニズムも内在している
## ことに注意する必要がある。

まず，第2節2.1雇用の項で述べたように，時間ではかった労働生産性はprocyclicalに動くため，需要および生産の増大にともなって労生産性は上昇し，価格上昇の圧力はやわらげられることとなる。労生産性上昇のインパクトが価格におよぼす効果が完全に出つくすのは7～9四半期後であるが，その頃になると労生産性上昇がもたらす価格引下げ効果は無視できないものとなる。さらに，投資の増大がもたらす生産効果も価格引下げ圧力となることは投資の増大→資本ストックの増大→稼動率の低下→価格の下落という径路によって容易に理解されよう。

以上のように本モデルにおける財市場の調整メカニズムはかなり錯綜しているが，一定の外生的ショックが産出量，雇用，物価，賃金等に及ぼす方向およびその大きさについては後の第3章で詳細に述べることとする。

### (付 3.1) 賃金・価格ブロックの方程式体系

$$ \begin{aligned}3-&\quad1\quad Employee compensation rate in nonfarm private domestic business\\&GF(W)=0.07698+\sum_{i=0}^{15}a_{i}\cdot GF(PC_{-i})+0.070758UR1+0.072497UR2\\&\quad(0.92)\quad i=0\quad(3.01)\quad(2.77)\\&\quad-0.0081518\cdot UR3-0.14678\cdot D701-0.007090\cdot D704\\&\quad(2.75)\quad(3.44)\quad(1.62)\\&\quad\quad\overline{R}^{2}=0.717\quad S=0.00418\quad DW=1.18\\&\quad\quad1967:1-1978:1\end{aligned} $$

3 - 2 Wage costs per employee

$$ WC=\tilde{\Delta}_{\ll}\frac{YW+YOLI+SICC}{LE}\div $$

3 - 3 Price deflator for nonfarm business inventory stock

$$ \begin{aligned}GF(PKNF)=&0.97297+\sum_{i=0}^{9}a_{i}\cdot GF\left(\frac{GNP}{H\cdot LE}\right)_{-i}+0.73449\cdot GF(WC/H)\\&+0.33694\cdot GF(PMG)+0.12334\cdot GF(CU)\\&(14.53)\quad(2.25)\\&\quad\overline{R}^{2}=0.934\quad S=0.00827\quad DW=1.12\\&\quad1967:2-1978:1\end{aligned} $$

$ a_{i} $ : Shiller - lag, d = 2, k = 1.0, e.c. = yes
$$ \begin{array}{cccc}{{{0}}}&{{{1}}}&{{{2}}}&{{{3}}} \\{{{a_{i}}}}&{{{-0.17771}}}&{{{-0.17051}}}&{{{-0.16264}}} \\{{{(1.88)}}}&{{{(2.49)}}}&{{{(3.04)}}}&{{{(3.45)}}} \\{{{6}}}&{{{7}}}&{{{8}}}&{{{9}}} \\{{{a_{i}}}}&{{{-0.10837}}}&{{{-0.081554}}}&{{{-0.046267}}} \\{{{(3.47)}}}&{{{(3.02)}}}&{{{(2.52)}}}&{{{(0.22)}}} \\\end{array}\begin{array}{cccc}{{{4}}} \\{{{0.14268}}} \\{{{(3.70)}}} \\{{{1.1733}}} \\\end{array}\begin{array}{cccc}{{{5}}} \\{{{0.12816}}} \\{{{(3.74)}}} \\{{{1.1733}}} \\\end{array} $$

3 - 4 Price deflator for nonfarm gross output

$$ \begin{aligned}GF\left(PONF\right)=&0.31325\quad+\sum_{i=1}^{7}a_{i}\cdot GF\left(\frac{GNP}{H\cdot LE}\right)_{-i}+\sum_{i=0}^{6}b_{i}\cdot GF\left(\frac{WC}{H}\right)_{-i}\\&+0.039566\quad\cdot GF\left(CU\right)_{-1}+0.084978\quad\cdot GF\left(PMG\right)_{-1}+\sum_{i=1}^{3}c_{i}\cdot GF\left(PKINF\right)_{-i}\\&\quad\overline{R}=0.900\quad S=0.0050\quad DW=1.08\\&1967:2-1978:1\end{aligned} $$

$ a_{i} $ : Shiller - lag, d = 2, k = 1.0, e.c. = yes

$b_{i}$ : Shiller - lag, $d = 2$, $k = 1.0$, e.c. = yes

$$ \begin{aligned}&c_{i}:Shiller-lag,d=0,k=0.1,e.c.=no\\&\begin{array}{c|cccc}{{{0}}}&{{{1}}}&{{{2}}}&{{{3}}}&{{{4}}}&{{{5}}} \\{{{a_{i}}}}&{{{-0.051994}}}&{{{-0.076413}}}&{{{-0.087839}}}&{{{-0.086193}}}&{{{-0.071249}}} \\{{{b_{i}}}}&{{{0.014736}}}&{{{0.11893}}}&{{{0.18069}}}&{{{0.19991}}}&{{{0.17639}}}&{{{0.10994}}} \\{{{(0.16)}}}&{{{(2.16)}}}&{{{(3.77)}}}&{{{(3.90)}}}&{{{(3.70)}}}&{{{(3.51)}}} \\{{{c}}}&{{{0.072208}}}&{{{0.057961}}}&{{{0.036269}}} \\{{{(1.37)}}}&{{{(1.58)}}}&{{{(0.96)}}} \\\end{array}\\&\begin{array}{c|cccc}{{{6}}}&{{{7}}}&{{{sum}}} \\{{{a_{i}}}}&{{{-0.042730}}}&{{{-0.00048}}}&{{{-0.41689}}} \\{{{(1.95)}}}&{{{(0.10)}}} \\\end{array}\\&b_{i}\quad0.00045\\&\begin{array}{c|cccc}{{{0.09}}}&{{{0.80104}}} \\{{{c}}}&{{{0.16644}}} \\\end{array}\end{aligned} $$

3 - 5 Price deflator for durable consumption

$$ \begin{aligned}GF(PCD)=&-0.78609+1.00923\cdot\frac{1}{3}\cdot\sum_{i=0}^{\frac{2}{3}}GF(PONF)_{-i}+0.10757\cdot GF(CU)_{-i}\\&+0.34917\cdot GF\Big(\frac{TI}{CD}\Big)+0.29283\cdot GF(CD)+0.018804\cdot DT11\\&+0.009222\cdot DT12-0.0059363\cdot DT13-0.016048\cdot DT14\\&\quad(1.34)\quad(0.86)\quad(2.27)\\&\quad\overline{R}^{2}=0.832\quad S=0.00666\quad DW=0.85\\&\quad1966:3-1978:1\end{aligned} $$

3 - 6 Price deflator for nondurable consumption

$$ \begin{array}{l}GF(P C N D)=-\underset{(1.15)}{0.18113}+0.27367\cdot GF(P O N F)_{-i}+\underset{i=0}{\overset{\Delta}{\sum}}\alpha_{i}GF\Big(\frac{W C}{H}\Big)_{-i}\\ \quad+0.034384\cdot GF(P O F)+0.20444\cdot GF(P M G)\\ \quad(3.61)\quad(11.36)\\ \quad\overline{R}^{2}=0.931\quad S=0.0056\quad D W=1.20\\ \quad1967:2-1978:1\end{array} $$
$$ \begin{aligned}&a_{i}\colon\mathrm{Shiller}\cdot\mathrm{lag},\mathrm{d}=2\text{,}k=1.0\text{,e.c.}=\mathrm{yes}\\&\begin{array}{ccccc}{{{0}}}&{{{1}}}&{{{2}}}&{{{3}}}&{{{4}}}&{{{\text{sum}}}} \\{{{a_{i}}}}&{{{0.05979}}}&{{{0.19449}}}&{{{0.22963}}}&{{{0.16507}}}&{{{0.0006601}}}&{{{0.64964}}} \\{{{(0.53)}}}&{{{(2.83)}}}&{{{(2.99)}}}&{{{(2.74)}}}&{{{(0.12)}}} \\\end{array}\end{aligned} $$

3 - 7 Price deflator for Services

$$ \begin{aligned}GF\left(PCS\right)=&0.235425\quad+0.084701\quad\cdot GF\left(\frac{YW/LW}{GNP/LW}\right)\quad+0.12719\quad\cdot GF\left(PONF\right)\\&+0.465746\quad\cdot GF\left(PCS_{-}\quad_{1}\right)\\&\quad(5.09)\\&\quad\overline{R}^{*}=0.951\quad S=0.00249\quad DW=1.13\\&1966:3-1978:1\end{aligned} $$

3 - 8 Price deflator for nonresidential fixed investment

$$ \begin{aligned}&GF(PIFP)=0.65439\begin{array}{c}+1.1004\cdot GF(PONF)_{-i}+\sum\limits_{i=0}^{5}a_{i}GF\left(\frac{GNP}{H\cdot LE}\right)_{-i}\\ \overline{R}=0.904\quad S=0.0072\quad DW=0.77\\ 1967:2-1978:1\end{array}\\&a_{i}:Shiller\cdot lag,d=2,k=1.0,e.c.=yes\\&a_{i}\quad\begin{array}{c}0\\ -0.0017161\\ (0.01)\end{array}\quad\begin{array}{c}1\\ -0.092911\\ (1.8)\end{array}\quad\begin{array}{c}2\\ -0.15253\\ (2.83)\end{array}\quad\begin{array}{c}3\\ -0.18058\\ (3.46)\end{array}\quad\begin{array}{c}4\\ -0.17702\\ (4.32)\end{array}\quad\begin{array}{c}5\\ -0.14187\\ (1.36)\end{array}\\&a_{i}\quad\begin{array}{c}sum\\ -0.74663\end{array}\end{aligned} $$

3 - 9 Price deflator for residential fixed investment

$$ \begin{aligned}GF(PIHP)=&-0.37650\quad+0.11643\quad GF(PKINF)+0.51057\quad\cdot\frac{1}{3}\cdot\sum_{i=0}^{2}GF(WC)_{-i}\\&+0.39279\quad\cdot\frac{CS}{(1.9T)}\quad+0.087203\quad GF(CU)+0.55885\quad GF(PIHP_{-1})\\&\quad KGH_{-1}\\&\quad (2.10)\\&\quad \overline{R}^{*}=0.793\quad S=0.00943\quad DW=1.58\\&1966:3-1978:1\end{aligned} $$

3 - 10 Price deflator for exports of goods and services

$$ \begin{aligned}PX=0.011352\begin{array}{c}+0.99028\\ (1.82)\end{array}+0.99028\cdot\frac{\left(XGV+XSV\right)}{\begin{array}{c}\dot{\tilde{\Delta}}\\ \dot{\Delta}\\ \end{array}\frac{XGV}{PXG}+\frac{XSV}{PXS}\div\\ \overline{R}^{2}=0.999\quad S=0.00566\quad DW=2.046\quad\boldsymbol{r}=0.585\\1965:3-1978:1\end{aligned} $$

3 - 11 Price deflator for imports of goods and services

$$ \begin{aligned}PM=&\quad-0.03241\quad+1.03298\cdot\frac{(MGV+MSV)}{(3.57)}\cdot\frac{\tilde{\tilde{\Delta}}\frac{MGV}{\langle\frac{MGV}{PMG}}+\frac{MSV}{PMS}\div}{\tilde{\tilde{R}}^{2}=0.998\quad S=0.0152\quad DW=1.85\quad\boldsymbol{r}=0.364}\\&&1965:3-1978:1\end{aligned} $$

3 - 12 Price deflator for government expenditure other than compensation on employees
\[\begin{aligned}GF(PGO)=&\quad-0.47637+1.2701\bullet GF(PC)+0.19781\bullet GF(PIFP)+0.017827\bullet D662\\&\quad(6.28)\quad(10.77)\quad(2.75)\quad(2.67)\\&\quad+0.029719\bullet D671-0.02276\bullet D683\\&\quad(4.41)\quad(3.44)\\&\quad\quad\quad

3 - 13 Price deflator for consumption

$$ PC = CV/C $$

3 - 14 Price deflator for GNP

$ PGNP = GNPV/GNP $

3 - 15 Price deflator for merchandise exports

$$ \begin{aligned}15\quad&Price deflator for merchandise exports\\GF(PXG)=&-0.531121+1.129095\quad GF(PONF)+0.065692\bullet GF(POF)\\&\quad(2.24)\quad(4.97)\quad(2.27)\\&+0.489708\bullet GF(PXFG)-0.175452\bullet GF(FXS)\\&\quad(9.84)\quad(1.78)\\&\quad\overline{R}^{2}=0.877\quad S=0.0170\quad DW=0.84\\&&1966:1-1978:3\end{aligned} $$

3 - 16 Price deflator for service exports

$$ \begin{array}{l}G F(P X S)=-\begin{array}{c}0.246821+0.703794\cdot G F\left(P C\right)+0.039950\cdot G F\left(F R T\right)\\ \left(1.14\right)\quad\left(2.82\right)\quad\left(4.70\right)\end{array}\\ \quad+0.494989\cdot G F\left(P M G\right)\\ \quad\left(9.84\right)\end{array} $$

(付 3.2) 賃金・価格ブロックの構造分析表

被説明変数	同時内生変数
最終支出プロック	雇用・稼動率・労働時間プロック	賃金・価格プロック	分配所得プロック	政府財政プロック	国内金融プロック	国際収支・為替レートプロック	最終支出プロック
W	UR	PC
PKINF	GNP	LE CU	W PMG	GNP
PONF	GNP	LE	W	GNP
PC	C	PONFW PMG PIHP
PIFP	GNP	LE	PONF	GNP
PIHP	CU	PKINF W
PX	PXG PXS
PM	PMG PMS
$$ \begin{aligned}&\overline{R}^{2}=0.951\quad S=0.0116\quad DW=1.32\\&1966:2-1978:1\\ \end{aligned} $$

3 - 17 Price deflator for service imports

$$ \begin{array}{c}GF(PMS)=-0.236608+0.248399\cdot GF(PCF)+0.029067\cdot GF(FRT)\ $ 1.66)\quad(1.51)\quad(1.92)\\+0.948741\cdot GF(PXG)\ $ 10.41)\\\quad\overline{R}^{2}=0.847\quad S=0.0231\quad DW=1.05\\1966:2-1978:1\end{array} $$

3 - 18 Price deflator for private gross output

$$ PO=0.96597\cdot PONF+0.03403\cdot POF $$

3 - 19 Price deflator for merchandise imports

[ Isolated U.S. Model ]

$$ PMG=0.49\cdot FXS/100\cdot PMG^{*}+0.51\cdot PMG^{**} $$

貿易連関サブモデルとのインターフェイスによって決定される。

$$ \begin{array}{l}lnPMG=0.634327+1.053298\bullet lnPMUSTL-0.017158\bullet DQ1-0.021740\bullet DQ2\\\quad(40.66)\quad(26.6)\quad(2.93)\quad(3.33)\\\quad-0.006286\bullet DQ3\\\quad(1.13)\\\quad\overline{R}^{2}=0.959\quad S=0.016\quad DW=1.88\quad\pmb{r}=0.787\end{array} $$

先決内生変数	外生変数	方程式番号
雇用・稼動率・労働時間プロック	賃金・価格プロック	分配所得プロック	政府財政プロック	国内金融プロック	国際収支・為替レートプロック	国内変数	海外変数
PC	3-1
LE	3-3
LE CU	PMG PKINF W	3-4
CU	PONF W	3-5 〜 3-7
LE	3-8
W PIHP	3-9
3-10
3-11
(付3.2) (つづき)

被説明変数	同時内生変数
最終支出プロック	雇用・稼動率・労働時間プロック	賃金・価格プロック	分配所得プロック	政府財政プロック	国内金融プロック	国際収支・為替レートプロック	最終支出プロック
PGO	PCPIFP
PXG	PONF	FXS
PXS	PCPMG
PMS	PXG	FXS
PMG	FXS

## 第 4 節 分配所得プロック

本モデルにおける分配プロックは，他のプロックと異なり，当プロック単独では重要な意味あいをもつものではなく，もっぱら最終支出プロックにおける消費支出関数および住宅投資関数の説明変数である個人可処分所得（YD）を導出するためのプロックといえよう。個人可処分所得を構成する項目のうち雇用者所得（YW），個人業主所得（YSE），個人利子賃貸料所得（YPRI）および配当所得（YDV）については内生的に導出することとした。推計結果については，本節末を参照されたい。

わが国における計量モデルの多くにおいては，分配プロックで決定される最も重要な変数の1つとして法人所得（YC）がある。これらのモデルにおいては法人所得は，投資関数の説明変数として，また賃金関数の説明変数として用いられることが多く，法人所得関数の計測に多くの労力が費されるのが常である。しかしながら，本モデルにおいては第1節1.2で述べたように投資関数の説明変数に法人留保（SC）を導入する試みを放棄したこと，また賃金関数の理論仮説としていわゆる利潤配分型の定式化をとらなかったことにより法人所得のもつ重要性がうすれ，たかだか次の2つの径路をへてモデル全体に影響を及ぼすにすぎなくなった。その1つは法人所得が法人配当の決定要因として上でのベた個人可処分所得へとつながる径路である。第2は以下にのべるように法人所得→法人税→政府貯蓄→民間純資産という径路をへて最終支出プロック，国内金融プロック，および国際収支・為替レートプロックへとつながる径路である。

（付 4.1）分配所得プロックの方程式体系
4 - 1 National income
$$ Y = GNPV - CCAAJ - TI + SBYG - SD - TRBP $$
4 - 2 Capital consumption allowance with capital consumption adjustment
$$ CCAAJ = -7.4366 + 0.066745 \cdot GF(PIFP \cdot KNF_{-1} + PIHP \cdot KNH_{-1}) $$
$$ (1.87) \quad (38.9) $$
$$ \overline{R}^{2} = 0.792 \quad S = 1.322 \quad DW = 2.25 \quad r = 0.842 $$
$$ 1967 : 1 - 1978 : 1 $$
4 - 3 Wage and salary income
$$ YW = W \cdot LWP + GWV $$
4 - 4 Proprietors' income with inventory valuation adjustment and capital consumption
先決内生変数	外生変数	方程式番号
雇用・稼動率・労働時間プロック	賃金・価格プロック	分配所得プロック	政府財政プロック	国内金融プロック	国際収支・為替レートプロック	国内変数	海外変数
3-12
PXGF*	3-15
FRT	3-16
PCF*FRT	3-17
PMG*PMG**	3-19

tion adjustment

$$ \begin{aligned}YSE=-&\ -18.306+0.017678\bullet GNPV+0.61847\bullet OFV+0.58871\bullet CU\\&(2.58)\quad(10.58)\quad(11.76)\quad(7.26)\\&\quad\overline{R}^{2}=0.984\quad S=1.864\quad DW=0.79\\&\quad1965:2-1978:1\end{aligned} $$

4 - 5 Personal interest and rental income with capital consumption adjustment

$$ \begin{aligned}YPRI=&\quad-4.6944+0.071214\bullet PCS\bullet KGH_{-1}\bullet\frac{(100-HVR)}{100}\\&\quad+0.18710\bullet(RCBP+RCBTD+RSLTD)\bullet\frac{MHH_{-1}}{100}\\&\quad(2.40)\\&\quad\overline{R}^{2}=0.987\quad S=1.458\quad DW=1.83\quad\boldsymbol{r}=0.635\\&\quad1967:2-1978:1\end{aligned} $$

4 - 6 Corporate profits with inventory valuation adjustment and capital consumption adjustment

$$ YCIVA=Y-YW-YOLI-SICC-YSE-YPRI+NIPGPB+IPCB $$

4 - 7 Interest paid by consumers to business

$$ \begin{aligned}IPCB=0.44056+0.12410\bullet(CDV+IHPV)\bullet\frac{RLCB}{100}+0.91495\bullet IPCB_{-1}\ $ 1.57)\quad(3.05)\\\overline{R}^{2}=0.998\quad S=0.239\quad DW=1.22\\1965:3-1978:1\end{aligned} $$

4 - 8 Inventory valuation adjustment, non-farm business

$$ IVANF=0.14309+\begin{array}{c}4.0569\cdot\left(PKINF-PKINF_{-1}\right)\cdot KINF_{-1}\ $ 0.75)\quad(130.29)\end{array} $$

$$ \begin{aligned}&\overline{R}^{2}=0.997\quad S=1.00\quad DW=1.39\\&1965:3-1978:1\\ \end{aligned} $$

$$ \begin{array}{c}4-\quad9\quad Inventory valuation adjustment,corporate profits\\YIVAC=0.089327+0.35609\cdot IVANF+0.47643\cdot YIVAC_{-1}\\\quad(0.18)\quad(14.24)\quad(11.19)\\\quad\overline{R}^{2}=0.948\quad S=2.507\quad DW=2.21\\1965:3-1978:1\end{array} $$
$$ \begin{array}{c}4-10\quad Capital consumption adjustment,corporate profits\\CCAJC=0.38021+0.97571\cdot CCAJC_{-1}\cdot0.057599\cdot PIFP\cdot KNF_{-1}\ $ 2.85)\quad(70.30)\quad(7.25)\\\overline{R}^{2}=0.993\quad S=0.610\quad DW=1.50\\1965:3-1978:1\end{array} $$

$$ \begin{aligned}4-11\quad&Corporate profits without inventory valuation adjustment and capital con-sumption adjustment\\&YC=YCIVA-YIVAC-CCAJC\\4-12\quad&Corporate dividends\\&YDV=-1.6658+0.042562\cdot YC+0.94396\cdot\frac{1}{4}\cdot\sum_{i=1}^{4}YDV_{-i}\\&\quad(1.85)\quad(3.43)\\&\quad\overline{R}^{2}=0.970\quad S=0.651\quad DW=1.78\quad\rho=0.548\\&1967:1-1978:1\end{aligned} $$

4 - 13 Undistributed corporate profits without inventory valuation adjustment and capital consumption adjustment

$$ SC = YC - TYC - YDV $$

(付 4.2) 分配所得ブロックの構造分析表

被説明変数	同時内生変数
最終支出プロック	雇用・稼動率・労働時間プロック	賃金・価格プロック	分配所得プロック	政府財政プロック	国内金融プロック	国際収支・為替レートプロック	最終支出プロック
YW	LW	W
YSE	GNPV	CU
YPRI	PC	RCBP	KGH
YC	GNPV	YW YPRI YSE
YDV	YC
YP	YW YSE YPRI YDV
YD	YP	TYP

## 第 5 節 政府財政ブロック

政府財政プロックにおいて決定される最も重要な変数は政府貯蓄（SG）である。これは各種租税等の政府収入と政府支出の差として定義的に決定されるが，海外経常余剰（BF）とともに民間部門の金融純資産（financial net worth）の決定要因となり，先にのべた個人消費支出および後に述べる国内金融プロックでの定期預金および国際収支・為替レートプロックでの資本勘定の諸項目の決定要因となる。

各種租税関数（個人税，法人税，間接税）については，需要および供給管理政策の一環としての重要性にもかかわらず，本モデルにおいては時間的制約とデータ制約のため現実の制度を忠実に把えた定式化を行うことを放棄し，各租税の課税所得の代理変数と考えられ
4 - 14 Personal income

$ YP = YW + YOLI + YSE + YPRI + YDV + TRBP + TRGP - SICP $

4 - 15 Personal savings

$ SP = YP - TYP - CV - IPCB - TRPF $

4 - 16 Disposable income

$ YD = YP - TYP $

4 - 17 Net capital stock, nonresidential (1972 price)

$ KNF = KNF_{-1} + (IFP - CCAF)/4 $

4 - 18 Net capital stock, residential (1972 price)

$ KNH = KNH_{-1} + (IHP - CCAH)/4 $

4 - 19 Capital consumption allowance, nonresidential (1972 price)

$ CCAF = RCCAF \cdot KNF_{-1} $

4 - 20 Capital consumption allowance, residential (1972 price)

$ CCAH = RCCAH \cdot KNH_{-1} $

4 - 21 Capital consumption allowance, corporate sector

$ CCAC = RCCAC \cdot PIFP \cdot KNF_{-1} $

先決内生変数	外生変数	方程式番号
雇用・稼動率・労働時間プロック	賃金・価格プロック	分配所得プロック	政府財政プロック	国内金融プロック	国際収支・為替レートプロック	国内変数	海外変数
GWV	4-3
OFV	4-4
MHH	4-5
YOLISICC	4-6～4-11
YDV	4-12
YOLITRGP	4-14
4-16

れる所得項目に外生的に与えた税率を乗じて求めることとした。

(付 5.1) 政府財政ブロックの方程式体系

5 - 1 Personal tax and nontax payments $ TYP = RTYP \cdot YP $
（注2）近年における金融構造の変化と金融市場調整手法についての手ごろな文献としては日本銀行調査局（1979），（1980b），奥村（1979）を参照のこと。

5 - 3 Indirect business tax and nontax liabilities

$ TI = RTI \cdot GNPV $

5 - 4 Government expenditure, total (current price)

$ GV = GWV \cdot GOV $

(付 5.2) 政府財政ブロックの構造分析表

被説明変数	同時内生変数
最終支出プロック	雇用・稼動率・労働時間プロック	賃金・価格プロック	分配所得プロック	政府財政プロック	国内金融プロック	国際収支・為替レートプロック	最終支出プロック
TYP	YP
TYC	YC
TI	GNPV
GV
SG	TYP
TYC
TI
GV

## 第6節 国内金融プロック $ ^{(注1)} $

### 6.1 はじめに

1960年代後半以降着実に高まりつつあるインフレ基調とこれを反映した市場金利の趨勢的上昇を背景としてアメリカの金融構造は近年顕著な変化を示しつつある。このような状況の中で政策当局は，近年銀行準備を操作目標（operating target）にマネーサプライを中間目標（intermediate target）に据えた2段階アプローチ（two-stage approach）により物価安定等の最終目標（final objectives）達成のための努力を続けてきた $ ^{注2} $ 。

しかしながら，このような2段階アプローチによる金融政策が有効にその所期の目的を達するためには，種々の前提条件がみたされていなければならない。とりわけ，次の2点に関する安定的関係が確保されていることが不可欠である。その1は操作目標と中間目標の間の安定的関数関係であり，いま1つは中間目標と実体経済の間の安定的関係である。

近年，アメリカにおける金融政策の有効性は漸次低下傾向にあるとする指摘が多いが，これは金融構造の変化によって上記の条件が満たされなくなってきたためと考えられる。特に注意を要する点は(i)新しい短期性金融資産の登場と(ii)連邦準備制度加盟銀行（member banks）の相対的比重の低下である。すなわち，近年におけるインフレの高進と金利水準の上昇の中で，民間の各経済主体はポートフォリオの選択に関して金利感応度を高め，これが当局による金利規制対象下にある預金以外のさまざまな新しい短期金融資産を生み出して来た。これらの金融資産は支払準備制度の対象になっていないか，あるいは預金比して低い準備率のものが多いため，操作目標である銀行準備と中間目標であるマネーサプライの間の安定的関係を崩し，目標とするマネーサプライの達成を困難にする原
5 - 5 Net government surplus

SG = TYP + TYC + TI + SICC + SICP - GV - TRGP - TRGF - NIPGPB - IPGF - SBYG + WNAG

先決内生変数	外生変数	方程式番号
雇用・稼動率・労働時間プロック	賃金・価格プロック	分配所得プロック	政府財政プロック	国内金融プロック	国際収支・為替レートプロック	国内変数	海外変数
RTYP	5-1
RTYC	5-2
RTI	5-3
GWV GOV	5-4
TRGP	5-5

因となっている。またこれらの新しい金融資産の多くはごく最近までマネーサプライ統計には含まれておらず，後に述べるようにマネーサプライと実体経済のかかわりを示す貨幣需要関数の不安定性をもたらして来たといえよう。さらに預金取扱金融機関全体にしめる連邦準備制度加盟銀行のシェアの低下も操作目標と中間目標の間の関係を不安定にしている要因の1つである。

以上のようなマネーサプライの操作可能性の低下と，マネーサプライ指標と実体経済との関数関係の不安定化に対処すべく最近になっていくつかの大幅な制度改革や統計の改善が行われた。まず第1は実体経済からかなりかけ離れていた従来のマネーサプライ統計を大幅に改訂し，上記の新しい金融資産をも含む新しいマネーサプライ統計に切りかえたことである $ ^{注1} $ 。

第2は銀行準備とマネーサプライの間の安定的関係をとりもどすべく，従来準備率に課せられていなかった金融資産に対しても新たに準備率を課す方向に進んでいることである。

第3に特に注目されるべき改革として，1980年3月における1Depository Institutions Deregulation and Monetary Control Act zに盛り込まれた諸改革がある $ ^{注2} $ 。その中でも

(i) 預金金利規制（Regulation Q）の上限を今後6年間にわたって段階的に引上げ，最終的には預金金利規制を完全に自由にすること

(ii) 支払準備率制度の対象をすべての預金取扱金融機関に拡大すること

の２点は特に注目に値するといえよう。

本モデルにおける金融セクターの構築はこのようにはげしくゆれ動く時代的背景の中で着手されたため，多くの困難を伴なったが，次のようないくつかの点に留意しながら作業が進められた。すなわち

(i) 短期金利決定の理論的背景とモデル上の解法メカニズム