Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
6.情報提供ネットワークシステムとの接続 [ ] 接続しない(入手) [ ] 接続しない(提供)
リスク1:目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	情報提供ネットワークシステムを通じた特定個人情報の入手は、資格取得報告書の報告から年金決定に至るまでの事務の流れの中でシステムに行われるようにすることで、報告と離れた形で個別に照会が行われないようにしている。·公的年金業務システムは、情報照会機能(※1)により、情報提供ネットワークシステムを利用して情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト(※2)との照合を情報提供ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施する機能(番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能)を通して、目的外提供やセキュリティリスクに対応する。(※1)情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の照会及び照会した情報の受領を行う機能。(※2)番号法別表第2及び第19条第14号に基づき、事務手続ごとに情報照会者、情報提供者と照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2:安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	·中間サーバは、安全性を担保するため、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみ実施できるよう設計する。·公的年金業務システムと情報提供ネットワークシステム(コアシステム)との間は、通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した専用ネットワーク(文部科学省ネットワーク、政府共通ネットワーク)を利用し、安全性を確保する。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容	·公的年金業務システムは、情報提供ネットワークシステムを利用して、情報提供用個人識別符号により紐付けられた照会対象者に係る特定個人情報を入手することにより、照会対象者に係る正確な特定個人情報を入手することを担保する。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい·紛失するリスク
リスクに対する措置の内容	·中間サーバは、情報提供ネットワークシステムを利用した特定個人情報の入手のみを実施し、漏えい·紛失のリスクに対応する(※)。(※)公的年金業務システムは、情報提供ネットワークシステムを利用して特定個人情報を送信する際、送信する特定個人情報の暗号化を行い、照会者の中間サーバでしか復号できない仕組みとする。·公的年金業務システムは接続認証を行い、許可されていないシステムからのアクセスを防止する仕組みとする。·情報照会が完了又は中断した情報照会結果については、一定期間経過後に当該結果を情報照会機能において自動で削除し、特定個人情報が漏えい·紛失するリスクを軽減する。·ログイン時の職員認証のほか、ログイン·ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容(特定個人情報の更新、ファイル帳票の出力、特定個人情報の検索等)を記録し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みとする。また、文部科学省ネットワークにより、不適切な端末の接続を防止し、システム内のファイアウォールにより、適正な接続先とのみ通信を行うようシステム上制御を行っている。·公的年金業務システムと情報提供ネットワークシステム(コアシステム)との間は、通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した専用ネットワーク(文部科学省ネットワーク、政府共通ネットワーク)を利用し、漏えい·紛失のリスクに対応する。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク5: 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	·公的年金業務システムは、情報提供機能(※)により、情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供ネットワークシステムから入手し、中間サーバにも格納して、情報提供機能により、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施する。(※)情報提供ネットワークシステムを利用した特定個人情報の提供の要求の受領及び情報提供を行う機能。·公的年金業務システムは、情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムを利用して情報提供を行う際には、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を適切に情報照会者へデータを返信するための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応する。·特に慎重な対応が求められる情報(DV等、犯罪被害者に関する情報で、本人が他者への提供を拒否している情報等)については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容について改めて職員による手動確認を行い、提供を行う機能を設けることで、センシティブな特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応する。·公的年金業務システムの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録を実施し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みとする。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク6: 不適切な方法で提供されるリスク
リスクに対する措置の内容	·公的年金業務システムは、セキュリティ管理機能(※)により、情報提供ネットワークシステムに送信する情報は、情報照会者から受領した暗号化鍵で暗号化を適切に実施した上で提供を行う仕組みとする。(※)暗号化・復号機能と、鍵情報及び照会許可用照合リストを管理する機能。·ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録を実施し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みとする。また、文部科学省ネットワークにより、不適切な端末の接続を防止し、システム内のファイアウォールにより、適正な接続先とのみ通信を行うよう制御を行っている。·公的年金業務システムと情報提供ネットワークシステム(コアシステム)との間は、通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した専用ネットワーク(文部科学省ネットワーク、政府共通ネットワーク)を利用し、不適切な方法で提供されるリスクに対応する。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク7: 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクに対する措置の内容	·公的年金業務システムは、情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報照会者への経路情報を受領した上で、情報照会内容に対応した情報提供をすることで、誤った相手に特定個人情報が提供されるリスクに対応する。·情報提供データベース管理機能(※)により、既存業務システムの特定個人情報に係る原本データを中間サーバの「情報提供データベース」に副本として保管する際に、「インポートデータ」の形式チェックを行い、接続端末の画面表示等により情報提供データベースの内容を確認できる手段を準備することで、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応する。(※)特定個人情報を副本として保存・管理する機能。·情報提供データベース管理機能では、情報提供データベースの副本データを既存業務システムの原本と照合する機能により、データ更新時に登録済みの副本データを原本と照合し、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応する。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
・ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録を実施し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みとする。
・情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることをシステム上担保し、不正な名寄せが行われるリスクに対応する。
・公的年金業務システムと情報提供ネットワークシステム(コアシステム)との間は、通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した専用ネットワーク(文部科学省ネットワーク、政府共通ネットワーク)を利用し、安全性を確保する。
7.特定個人情報の保管・消去
リスク1:特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク
①NISC政府機関統一基準群	[	政府機関ではない	]	<選択肢>1) 特に力を入れて遵守している2) 十分に遵守している3) 十分に遵守していない4) 政府機関ではない
②安全管理体制	[	十分に整備している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて整備している2) 十分に整備している3) 十分に整備していない
③安全管理規程	[	十分に整備している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて整備している2) 十分に整備している3) 十分に整備していない
④安全管理体制・規程の職員への周知	[	十分に周知している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて周知している2) 十分に周知している3) 十分に周知していない
⑤物理的対策	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的な対策の内容	業務システムについて情報漏洩のリスク対策として以下の対策を実施。【物理的な対策】・全ての端末において、ログイン時は専用の物理認証装置(端末にキーを挿入しないと端末利用不可)を利用している。・マシン室(サーバの設置場所を含む)の入退室は、入退室管理システムによりチェックを行っている。・開発業者作業場所の一部や、マシン室(サーバの設置場所を含む)への出入口には監視カメラを設置している。・端末は盗難防止用チェーンなどの盗難・紛失防止対策を行っている。【情報利用時の運用対策】・業務運用中に離席する場合は、物理認証装置を抜くことでシステムから自動ログオフする。・特定個人情報は、ホストコンピュータで管理しているため、一般職員の端末から特定個人情報をダウンロードすることはできない。・源泉徴収票データ、支払報告書データ及びバックアップを作成するために特定個人情報を媒体に書き出す操作は、システムの運用スケジュールにより、マシン室内の端末で操作され、アクセスログも残されている。・マシン室内の端末以外からの持出しが物理的に不可、持出し時の認証及び持出しログ確認を定期的に実施しており、電子データの持出しを制御している。・国税庁への源泉徴収票データと市町村(地方税電子化協議会)へ支払報告書データを提出するため、データの持出しを行う際は、必ず職員の立会い、承認を実施している。・バックアップ媒体は運用サイクルに沿って利用され、利用既定回数に達した媒体は、破壊、破棄を実施しており、廃棄履歴管理も行っている。
⑥技術的対策	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的な対策の内容	【不正アクセス対策】・外部からの不正アクセスを防止するため、インターネット利用端末と業務システム利用端末は、ネットワークが分離されている。・情報漏えいの対策のために、シンクライアント(データはサーバ室に保持し操作端末にはローカル保存不可かつデータ持出し不可の端末)を導入している。・全ての端末において、ログイン時は専用の物理認証装置(端末にキーを挿入しないと端末利用不可)を利用している。・サーバへのログイン時にユーザ認証を実施しており、特定個人情報を含んだファイルを格納しているデータフォルダなどアクセス権限を設定し、管理している。・端末ログインやサーバアクセスとは別に、業務システムのログイン時にユーザ認証を実施しており、職務の利用権限によって、業務システムを利用できる機能をシステム的に制限している。・オンライン監査証跡機能を導入している。【不正アログラム対策】・システムに関係のない端末からアクセスできないよう、ファイアウォール等でアクセス制御している。・通信アクセス制御のためにWindowsファイアウォールを導入している。・ウィルス対策ソフトを、サーバ、端末に導入しており、最新の定義ファイルへの更新を行っている。・外部接続可能なインターネット端末と、業務システム利用端末をネットワーク分離している。
⑦バックアップ	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている3) 十分に行っていない	2) 十分に行っている
⑧事故発生時手順の策定・周知	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている3) 十分に行っていない	2) 十分に行っている
⑨過去3年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか	[	発生なし	]	<選択肢>1) 発生あり	2) 発生なし
その内容	—
再発防止策の内容	—
⑩死者の個人番号	[	保管している	]	<選択肢>1) 保管している	2) 保管していない
具体的な保管方法	死者の個人番号についても、引き続き生存者の個人番号と同様に保管することしている。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク2:特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容	·加入者や年金者の特定個人情報の変更については、私立学校教職員共済法施行規則に基づき異動報告書を提出していただき、その各種届出や年金情報等の異動情報により保存している記録の更新をする。·年金受給権者については、生存照会の都度(奇数月)、個人番号に変更がないか確認を行う。また、58歳以上の加入者は、年1回の確認処理で、4情報に差があった場合、本人に変更届を提出するよう動奨を行っている。また個人番号に変更がないかも確認を行う。これらを実施しているため、特定個人情報が古い情報のまま保管され続けることはない。
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク3:特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順	[	定めていない	]	<選択肢>1) 定めている	2) 定めていない
手順の内容	年金の業務においては、遺族年金等の支給等のため、本人の死後も含めて長期間にわたって記録を管理する必要があることから、記録の保管期間を定めず、恒久的に保管することしている。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
(リスクに対する措置)政府統一基準を含む政府機関における情報セキュリティ対策を踏まえた対策を講じている。(問題となる事案が発生した場合)特定個人情報の漏えい等安全確保の上で問題となる事案が発生した場合には、本事業団の個人情報管理規程第36条の規定に基づき行動し、特に重大と認める事案が発生した場合として、その事実を知った職員は、直ちに当該事案の内容等を保護管理者に報告する。保護管理者は、直ちに当該事案の内容等を総括保護管理者に報告し、事案発生の原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講ずるとともに総括保護管理者の指揮の下、被害の拡大防止又は復旧のための措置を講ずる。なお、同時に緊急連絡網により、理事長に対して当該報告を行うとともに、関係省庁に対しても報告する。
Ⅳ その他のリスク対策 ※

1. 監査
①自己点検	[十分に行っている] <選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的なチェック方法	本事業団の個人情報管理規程に基づき、情報セキュリティに関する自己点検計画を策定し、年に1回以上、全職員及び派遣職員に対し自己点検シートを配布の上、自己点検を行わせ、点検結果を提出させている。また個人情報保護管理者は、点検結果の内容を確認するとともに、徹底されていない場合には、直接、当該職員に対して適切な指導や改善を行っている。なお、特定個人情報に関する規程の改定を予定している。今後、当該規程の一部改正を行い、個人番号の管理(特定個人情報ファイルの管理)についても、保有個人情報の取扱いと併せて管理を行っていくこととする。
②監査	[十分に行っている] <選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的な内容	本事業団の個人情報管理規程に基づき、毎年監査対象部署を決めて、2年間に全部署を、又は必要に応じて、内部監査時にセキュリティ監査を実施する。セキュリティ監査時は、自己点検の結果を確認し、総括保護管理者に報告する。今後、当該規程の一部改正を行い、個人番号の管理(特定個人情報ファイルの管理)の状況についても、保有個人情報の取扱いと併せて監査を行っていくこととする。
2. 従業者に対する教育·啓発
従業者に対する教育·啓発	[十分に行っている] <選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的な方法	本事業団の個人情報管理規程に基づき、全職員及び派遣職員を対象にした年1回以上の「セキュリティ研修」と「セキュリティ自己点検」を実施している。今後、当該規程の一部改正を行い、個人番号の取扱い(特定個人情報ファイルの取扱い)についても、個人番号の保護(特定個人情報ファイルの保護)に関する教育研修を実施していくこととする。
3. その他のリスク対策
—
V 開示請求、問合せ

1.特定個人情報の開示·訂正·利用停止請求
①請求先	総務部総務課東京都文京区湯島1-7-5日本私立学校振興·共済事業団電話03-3813-5321
②請求方法	開示請求書に必要な事項を記載して、本事業団の窓口に提出するか又は郵送により請求を受け付ける。
特記事項	—
③手数料等	[ 有料 ] <選択肢>1)有料 2)無料(手数料額、納付方法:手数料額は1件につき300円。納付方法は現金書留、郵便為替、現金)
④個人情報ファイル簿の公表	[ 行っている ] <選択肢>1)行っている 2)行っている
個人情報ファイル名	1.学校ファイル2.加入者ファイル3.掛金免除ファイル4.短期給付ファイル5.年金受給者ファイル
公表場所	日本私立学校振興·共済事業団HPhttp://www.shigaku.go.jp/kojinjyoho_file.htm
⑤法令による特別の手続	—
⑥個人情報ファイル簿への不記載等	—
2.特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
①連絡先	総務部総務課東京都文京区湯島1-7-5日本私立学校振興·共済事業団電話03-3813-5321
②対応方法	·開示請求に対する決定は、原則として30日以内に行う。·開示は、文書、図画等の閲覧、写しの交付により実施。
VI 評価実施手続

1. 基礎項目評価
①実施日	平成27年10月28日
②しきい値判断結果	[基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる]
<選択肢>1)基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる2)基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる(任意に全項目評価を実施)3)基礎項目評価の実施が義務付けられる(任意に全項目評価を実施)4)特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない(任意に全項目評価を実施)
2. 国民・住民等からの意見の聴取
①方法	日本私立学校振興・共済事業団のホームページ「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)(案)」の意見募集公告を掲載した。意見は、郵送・FAX・メールにより受け付けた。
②実施日・期間	平成27年9月18日から10月17日まで
③期間を短縮する特段の理由	期間短縮なし
④主な意見の内容	意見はなかった
⑤評価書への反映	—
3. 第三者点検
①実施日
②方法
③結果
4. 特定個人情報保護委員会の承認【行政機関等のみ】
①提出日	平成27年11月6日
②特定個人情報保護委員会による審査
## (別 紙)

5．特定個人情報の提供・移転（委託を伴うものを除く。）

提供先 2 ~ 3 1
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)	<別紙>
提供先2～5
提供先2	全国健康保険協会
①法令上の根拠	番号法 別表第二 項2
②提供先における用途	健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの
④提供する情報の対象となる本人の数	[ 10万人以上100万人未満 ]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	加入者、年金受給権者
⑥提供方法	[ ○ ]情報提供ネットワークシステム[ □ ]電子メール[ □ ]フラッシュメモリ[ □ ]その他(
⑦時期・頻度	照会を受けた都度
提供先3	健康保険組合
①法令上の根拠	番号法 別表第二 項3
②提供先における用途	健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	加入者、年金受給権者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[〇]電子メール[〇]フラッシュメモリ[〇]その他( )
⑦時期・頻度	照会を受けた都度
提供先4	全国健康保険協会
①法令上の根拠	番号法 別表第二 項6
②提供先における用途	船員保険法による保険給付又は平成十九年法律第三十号附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年法律第三十号第四条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	加入者、年金受給権者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[〇]電子メール[〇]フラッシュメモリ[〇]その他( )
⑦時期・頻度	照会を受けた都度
提供先5	厚生労働大臣
①法令上の根拠	番号法 別表第二 項7
②提供先における用途	労働者災害補償保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	国民年金法その他の法令による年金である給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	加入者、年金受給権者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[〇]電子メール[〇]フラッシュメモリ[〇]その他(照会を受けた都度)
⑦時期·頻度
提供先6～10
提供先6	都道府県知事
①法令上の根拠	番号法 別表第二 項25
②提供先における用途	精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務であつて主務省令で定めるもの
③提供する情報	年金給付関係情報又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による年金である給付若しくは特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金の支給に関する情報であつて主務省令で定めるもの
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	加入者、年金受給権者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[〇]電子メール[〇]フラッシュメモリ[〇]その他(照会を受けた都度)
⑦時期·頻度
提供先7	都道府県知事
①法令上の根拠	番号法 別表第二 項26
②提供先における用途	生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	年金給付関係情報又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による年金である給付、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金若しくは年金生活者支援給付金の支給に関する法律による年金生活者支援給付金の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	加入者、年金受給権者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[〇]電子メール[〇]フラッシュメモリ[〇]その他(
⑦時期・頻度	照会を受けた都度
提供先8	市町村長
①法令上の根拠	番号法 別表第二 項27
②提供先における用途	地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	加入者、年金受給権者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[〇]電子メール[〇]フラッシュメモリ[〇]その他(
⑦時期・頻度	照会を受けた都度
提供先9	厚生労働大臣
①法令上の根拠	番号法 別表第二 項32
②提供先における用途	社会福祉法による生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	加入者、年金受給権者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[〇]電子メール[〇]フラッシュメモリ[〇]その他( )
⑦時期・頻度	照会を受けた都度
提供先10	国家公務員共済組合
①法令上の根拠	番号法 別表第二 項39
②提供先における用途	国家公務員共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	加入者、年金受給権者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[〇]電子メール[〇]フラッシュメモリ[〇]その他( )
⑦時期・頻度	照会を受けた都度
提供先11～15
提供先11	市町村長
①法令上の根拠	番号法 別表第二 項45
②提供先における用途	国民健康保険法による特別徴収の方法による保険料の徴収又は納入に関する事務であつて主務省令で定めるもの
③提供する情報	年金給付関係情報であつて主務省令で定めるもの
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	加入者、年金受給権者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[〇]電子メール[〇]フラッシュメモリ[〇]その他( )
⑦時期・頻度	照会を受けた都度
提供先12	都道府県知事等
①法令上の根拠	番号法 別表第二 項57
②提供先における用途	児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務であつて主務省令で定めるもの
③提供する情報	児童扶養手当法第三条第二項に規定する公的年金給付の支給に関する情報であつて主務省令で定めるもの
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	加入者、年金受給権者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[〇]電子メール[〇]フラッシュメモリ[〇]その他( )
⑦時期・頻度	照会を受けた都度
提供先13	地方公務員共済組合
①法令上の根拠	番号法 別表第二 項58
②提供先における用途	地方公務員等共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	加入者、年金受給権者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[〇]電子メール[〇]フラッシュメモリ[〇]その他( )
⑦時期・頻度	照会を受けた都度
提供先14	市町村長
①法令上の根拠	番号法 別表第二 項62
②提供先における用途	老人福祉法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	加入者、年金受給権者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[〇]電子メール[〇]フラッシュメモリ[〇]その他( )
⑦時期・頻度	照会を受けた都度
提供先15	厚生労働大臣又は都道府県知事
①法令上の根拠	番号法 別表第二 項66
②提供先における用途	特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に関する事務であつて主務省令で定めるもの
③提供する情報	年金給付関係情報であつて主務省令で定めるもの
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	加入者、年金受給権者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[〇]電子メール[〇]フラッシュメモリ[〇]その他( )
⑦時期・頻度	照会を受けた都度
提供先16～20
提供先16	都道府県知事等
①法令上の根拠	番号法 別表第二 項68
②提供先における用途	特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当の支給に関する事務であつて主務省令で定めるもの
③提供する情報	年金給付関係情報であつて主務省令で定めるもの
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	加入者、年金受給権者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[〇]電子メール[〇]フラッシュメモリ[〇]その他( )
⑦時期・頻度	照会を受けた都度
提供先17	地方公務員災害補償基金
①法令上の根拠	番号法 別表第二 項72
②提供先における用途	地方公務員災害補償法による公務上の災害又は通勤による災害に対する補償に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	国民年金法その他の法令による年金である給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	加入者、年金受給権者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[〇]電子メール[〇]フラッシュメモリ[〇]その他( )
⑦時期・頻度	照会を受けた都度
提供先18	市町村長
①法令上の根拠	番号法 別表第二 項75
②提供先における用途	児童手当法による児童手当又は特例給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	加入者、年金受給権者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[〇]電子メール[〇]フラッシュメモリ[〇]その他( )
⑦時期・頻度	照会を受けた都度
提供先19	厚生労働大臣
①法令上の根拠	番号法 別表第二 項76
②提供先における用途	雇用保険法による失業等給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	加入者、年金受給権者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[〇]電子メール[〇]フラッシュメモリ[〇]その他( )
⑦時期・頻度	照会を受けた都度
提供先20	後期高齢者医療広域連合
①法令上の根拠	番号法 別表第二 項81
②提供先における用途	高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	加入者、年金受給権者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[〇]電子メール[〇]フラッシュメモリ[〇]その他( )
⑦時期・頻度	照会を受けた都度
提供先21～25
提供先21	市町村長
①法令上の根拠	番号法 別表第二 項82
②提供先における用途	高齢者の医療の確保に関する法律による保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	加入者、年金受給権者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[〇]電子メール[〇]フラッシュメモリ[〇]その他( )
⑦時期・頻度	照会を受けた都度
提供先22	都道府県知事等
①法令上の根拠	番号法 別表第二 項87
②提供先における用途	中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	年金給付関係情報又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による年金である給付、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金若しくは年金生活者支援給付金の支給に関する法律による年金生活者支援給付金の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	加入者、年金受給権者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[〇]電子メール[〇]フラッシュメモリ[〇]その他( )
⑦時期・頻度	照会を受けた都度
提供先23	平成八年法律第八十二号附則第三十二条第二項に規定する存続組合又は平成八年法律第八十二号附則第四十八条第一項に規定する指定基金
①法令上の根拠	番号法 別表第二 項92
②提供先における用途	平成八年法律第八十二号による年金である長期給付又は年金である給付の支給に関する事務であつて主務省令で定めるもの
③提供する情報	年金給付関係情報であつて主務省令で定めるもの
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	加入者、年金受給権者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[〇]電子メール[〇]フラッシュメモリ[〇]その他( )
⑦時期・頻度	照会を受けた都度
提供先24	市町村長
①法令上の根拠	番号法 別表第二 項94
②提供先における用途	介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であつて主務省令で定めるもの
③提供する情報	年金給付関係情報であつて主務省令で定めるもの
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	加入者、年金受給権者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[〇]電子メール[〇]フラッシュメモリ[〇]その他( )
⑦時期・頻度	照会を受けた都度
提供先25	独立行政法人農業者年金基金
①法令上の根拠	番号法 別表第二 項103
②提供先における用途	独立行政法人農業者年金基金法による農業者年金事業の給付の支給若しくは保険料その他徴収金の徴収又は同法附則第六条第一項第一号の規定により独立行政法人農業者年金基金が行うものとされた平成十三年法律第三十九号による改正前の農業者年金基金法若しくは平成二年法律第二十一号による改正前の農業者年金基金法による給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	年金給付関係情報又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による年金である給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	加入者、年金受給権者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[〇]電子メール[〇]フラッシュメモリ[〇]その他(
⑦時期・頻度	照会を受けた都度
提供先26～30
提供先26	独立行政法人日本学生支援機構
①法令上の根拠	番号法 別表第二 項106
②提供先における用途	独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	国民年金法その他の法令による年金である給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	加入者、年金受給権者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[〇]電子メール[〇]フラッシュメモリ[〇]その他(
⑦時期・頻度	照会を受けた都度
提供先27	厚生労働大臣
①法令上の根拠	番号法 別表第二 項107
②提供先における用途	特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	加入者、年金受給権者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[〇]電子メール[〇]フラッシュメモリ[〇]その他( )
⑦時期・頻度	照会を受けた都度
提供先28	都道府県知事又は市町村長
①法令上の根拠	番号法 別表第二 項110
②提供先における用途	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援医療費、療養介護医療費又は基準該当療養介護医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	国民年金法その他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	加入者、年金受給権者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[〇]電子メール[〇]フラッシュメモリ[〇]その他( )
⑦時期・頻度	照会を受けた都度
提供先29	厚生労働大臣
①法令上の根拠	番号法 別表第二 項114
②提供先における用途	職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律による職業訓練受講給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	国民年金法その他の法令による年金である給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	加入者、年金受給権者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[〇]電子メール[〇]フラッシュメモリ[〇]その他( )
⑦時期・頻度	照会を受けた都度
提供先30	市区町村長
①法令上の根拠	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(地方税法第321条の7の3)
②提供先における用途	地方税の課税と徴収に関する事務
③提供する情報	老齢等年金給付の支払を受けている者の氏名、住所、性別、生年月日、給付の種類、年金額等その他主務省令で定める事項
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	年金受給権者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[〇]電子メール[〇]フラッシュメモリ[〇]その他( )
⑦時期・頻度	年初に1回
提供先31～35
提供先31	税務署長
①法令上の根拠	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(所得税法203条の5)
②提供先における用途	所得税の課税と徴収に関する事務
③提供する情報	老齢等年金給付の支払を受けている者の氏名、住所、性別、生年月日、給付の種類、年金額等その他主務省令で定める事項
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	加入者、年金受給権者
⑥提供方法	[ ]情報提供ネットワークシステム[ ]専用線[ ]電子メール[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[ ]フラッシュメモリ[ ]紙[ ]その他( )
⑦時期・頻度	年初に1回
平成28年度援護関係予算案の主要事項

【27年度予算】	【28年度予算案】
30,335百万円→27,819百万円
※社会・援護局（援護）計上分18,621百万円
※社会・援護局（社会）計上分9,198百万円
1 援護年金	14,576百万円→12,264百万円
（受給人員8,351人→6,924人）
2 戦傷病者等の妻に対する特別給付金
支給事務経費（支給対象件数 約3千件）	17百万円
3 遺骨収集帰還事業の強化	1,649百万円→2,134百万円
（1）硫黄島遺骨収集帰還事業	1,060百万円→1,360百万円
（2）南方・旧ソ連地域遺骨収集帰還事業	588百万円→774百万円
ア情報収集	342百万円→430百万円
イ遺骨収集帰還	247百万円→344百万円
4 戦没者慰霊事業等	798百万円→761百万円
（1）慰霊巡拝等	279百万円→324百万円
ア慰霊巡拝	105百万円→88百万円
イ慰霊碑の補修等	98百万円→57百万円
ウ遺骨・遺留品伝達	16百万円→21百万円
エ戦没者遺骨に係るDNA鑑定	60百万円→158百万円

裏面に続く
6 戦争の経験の次世代への継承

2 1 百万円 → 2 3 百万円

(1) 戦傷病者等の証言映像の収録

2 1 百万円 → 1 4 百万円

(2) 若年世代の語り部の育成等 9 百万円

(2) 戦没者等援護関係資料の移管・整備 1 3 5 百万円 → 7 7 百万円

(3) 抑留者関係資料の取得及び特定作業関係 8 6 百万円 → 1 6 1 百万円

※ 百万円単位で四捨五入しているため、各欄の増減が一致しない場合がある。
## 第 5 章 通貨代替と通貨危機

## 要旨

1991 年から 2000 年までの月次データを用いると、1990 年代後半、とりわけ為替レートが大幅に減価した 1997 年中盤から 1998 年末にかけて「通貨代替」と「名目為替レート減価」が同時性を持って発生していることが確認できる。この様な観察結果を踏まえ、本章では、通貨危機の第一世代モデル（ファンダメンタルズモデル）に通貨代替を導入した枠組みを構築する。本章のモデルを用いた理論的・実証的分析によって次の三つの点が明らかにされる。第一に、異時点間最適化モデルの枠組みにおいて、物価調整速度の如何に関わらず為替レート減価が通貨代替を促すことである。第二には、内生的な通貨代替を通貨危機の第一世代モデルに組み入れることにより、拡張的な政策が採用されていない状況でも通貨代替が通貨危機を誘発するケースがありうるということである。最後に、1970 年、1975 年、1980 年、1985 年の Penn World Tables の個票データを分析することによって、理論モデルの国際比較での現実妥当性が検証された。実証結果は、為替レートの減価バイアスと通貨代替の程度の間に強い正の相関関係があり、さらには通貨代替の程度と経済発展の間に負の関係が見られるということを示している。本章の分析結果は、過度の通貨代替が通貨危機を誘発する限りにおいて、外貨保有に対する規制が通貨危機の抑止策として考え得ることを示唆している。

### 5 - 1. はじめに

一般に、「通貨危機」とは、財政収支の悪化、インフレ率の上昇、対外収支の悪化、外貨準備の低下、実物経済の構造的問題などの国内的要因によって、「固定為替相場が変更されるならば切り下げでしかありえない」という方向の市場期待のもとで、多額の投機的資金が一気に国外流出することによっておこる。自国通貨が大量に売られる結果、通貨当局は固定相場を放棄せざるを得なくなり、通貨が急落するのである。 $ ^{1} $
以下に述べるように、国際金融の分野では、このような通貨危機を説明するためにいくつかのモデルが提唱されてきた。 $ ^{2} $ 先駆的な研究は、ファンダメンタルズの悪化にその原因を求めたKrugman(1979)やFlood and Garber（1984)のいわゆる「第一世代モデル」、ファンダメンタルズが必ずしも悪化していなくとも自己実現的期待が通貨危機がおこるという、Obstfeld（1996)の「第二世代モデル」である。以上の二つのモデルに対し、アジア通貨危機を説明する考え方として、従来のモデルに金融システムを取り入れたKrugman（1999)，Aghion，Bachetta，and Banerjee（2001）の「バランスシート破綻（balance sheet crunch）」を重要視する議論も重要視されている。Krugman（1999）はこれを「第三世代モデル」と呼んでいる。

1990 年代末のアジア通貨危機に共通する特徴として、危機に直面した諸国のマクロ経済のパフォーマンスがおおむね良好であり、それら諸国の国債の格付けが下げられるような状況にはなっていなかったということが挙げられている。従って、国内経済の不振やマクロ政策の失敗は通貨危機の直接の引き金ではなかった、ということになる。このような論理は、既存の通貨危機理論の現実妥当性について様々な議論を引き起こしてきた。

以下に述べるように、本章では通貨危機に直面したアジア諸国において、「通貨代替（currency substitution）」がおこっているという観察事実に注目する。「通貨代替」の定義には交換手段として異なる通貨が用いられること、二つ以上の通貨が支払手段として競合する状況（Mckinnon 1985 のいう「直接的通貨代替」）、国内の通貨需要が外国金利や為替レートから影響を受ける状況、あるいは国内通貨と外国通貨の兌換性などがあるが（Giovanni and Turtel boom 1994）、本章では、家計の実質貨幣総保有のうち外国通貨、とりわけ米ドル保有のシェアが自国通貨の保有に対して高まることを「通貨代替」と定義する。

このように定義される「通貨代替」をデータによって直接把握することは困難であるが、代理変数として、国際金融基金（International Monetary Fund）のInternational Financial Statisticsから預金銀行（deposit money banks）の定期性預金・貯蓄預金・外貨建て預金（time, savings, and foreign currency deposits）の総額とそれらを含むM2の比を見てみよう。図5-1は、それぞれ韓国、マレーシア、インドネシア、タイについて、この「通貨代替」の代理変数と対米ドル名目為替レート指数の期末値とを重ねあわせたものである。これらの図によれば、1990年代前半では通貨代替に際立ったトレン
ドがないものの、1990年代後半、とりわけ為替レートが大幅に減価した1997年中盤から1998年末にかけて、通貨代替と名目為替レートの減価が同時性を持っていることが確認できる。確かに、最近の研究は、アジアにおけるこのような通貨代替と通貨危機との関連性を示唆している（Collier, Hoeffler, and Pattillo 2001; Donac and Ferri 1999; Bahmani-Oskoee and Techarat anachai 2001）。たとえば、Collier, Hoeffler, and Pattillo（2001）は、アジア通貨危機によって最も深刻な影響を受けたタイ、韓国、マレーシア、インドネシアの4国において、1997年3月から1999年3月までの間、外国資本の流出とは別に、約2,400億ドルもの国内の金融資産が海外に流出したと試算している。以上のような観察事実を踏まえ、本章の目的は、主として三つに分けられる。第一に、異時点間の最適化モデルを用いて、為替レートの減価が通貨代替を促すことを明らかにすることである（第5－2節・第5－3節）。第二の目的は、内生的な通貨代替が通貨危機を誘発するメカニズムを通貨危機の第一世代モデルに組み入れて議論することである（第5－4節）。最後に第三の目的は、国際比較データを分析することによって、理論モデルの現実妥当性を検証することである（第5－5節）。

### 5 - 2. 通貨危機の諸議論における本章の位置づけ

次に通貨危機の諸モデルの骨子を簡単にまとめながら、本章で行われる分析の位置づけをあきらかにしてみよう。まず、「第一世代モデル」はその性格上、「ファンダメンタルズモデル」とも呼ばれることがあるが、その原型は基本的に購買力平価とアンカバーの金利平価が成立するマネタリーモデルに基づいている。原型モデルにおいて、通貨危機が発生する構造的要因は、固定相場制が採用されている一方、拡張的な財政政策が取られているという「非整合性」にある。この「非整合性」が解決されなければ、固定相場制の崩壊を合理的に予想する投機家の攻撃が引き金となり、固定相場制の崩壊が不可避的に起こることになる。

第一世代モデルは、特定の通貨危機に対する極めて有益な説明力を持つ。たとえば、1998年のロシア通貨危機は、脆弱な政府が拡大する財政赤字を造幣益（seigniorage）によってファイナンスせざるを得ない状況にあったために生じたものである（Krugman 1999, p. 2）。しかしながら、失業率や財政赤字、公債残高などで見た経済のファンダメンタルズが基本的に変化していないにもかかわらず、1992-93年の欧州で通貨危機が発生したことは説明できない（Cobstfeld 1996）。Cobstfeld（1994）は、欧州における通貨危機の期間において、外貨準備の低下は問題となっていなかったが、政府は高金利や失業率上昇のコストを考えることにより、固定相場制を見捨てざるを得なかったことを指摘している。

このような指摘は、調整ゲーム（coordination game）の枠組みで自己実現的期待による通貨危機の発生を示す、Cstfeld（1996）のモデル（「第二世代モデル」）を支持する