Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
料率1,000分の91を労使折半することとしている。

## （3） 消費支出額

消費関数の研究ではすでに多くの業績が発表されているが，これまでの業績の成果をふまえた場合，生計収支計算上の消費支出額の決定に当たっては，最低限次の条件を考慮しておく必要があろう。

第40表 年齢間消費支出額の割落し率の算定

原数值	4人修正值
50~54歲
世帯人員
3.62人	55~59歲
世帯人員
3.28人	60~64歲
世帯人員
2.95人	65歲~
世帯人員
2.84人	50~54歲	55~59歲	60~64歲	65歲~
食 料 費	円	円	円	円	円	円	円	円
住 居 費	56,531	52,600	47,790	46,454	59,675	58,428	55,922	55,345
光 熱 費	18,441	18,468	15,430	10,938	18,336	18,269	15,188	10,748
被 服 費	7,476	6,984	6,368	6,525	7,821	7,619	7,249	7,537
雑 費	22,874	19,538	15,416	13,449	23,640	20,814	16,929	14,922
消費支出額	107,516	91,082	74,973	66,744	110,170	95,439	80,320	72,042
212,837	188,673	159,978	144,110	219,642	200,569	175,608	160,594
割り落し率	-	11.3%	15.2%	9.9%	-	8.7%	12.4%	8.5%

資料：総理府統計局「家計調査年報」(昭和51年)

（注）1．昭和50年家計調査年報による「世帯人員に対する収入及び支出の回帰直線」は次のとおりである。

消費支出 Y = 8.26X + 66.94

食 料 費 Y = 13.84X + 44.63

4人世帯 Y = 100

住 居 費 Y = -1.53X + 106.11

X = 世帯人員

光 熱 費 Y = 11.57X + 53.71

被 服 費 Y = 8.50X + 65.99

雑 費 Y = 6.34X + 74.64

### 2. 妻一人の場合の消費支出の割り落し率

57,680円 / 103,840円 = 55.5%（52年4月の全国世帯人員別標準生計費（人事院）の1人 / 2人の率）

第41表 消費支

標準者
消費割落し
大卒	高卒	中卒	大卒	高卒	中卒
54 歲	円	円	円	円	円	円	円
55 歲	388,467	337,442	242,000	388,467	337,442	242,000
60 歲	354,667	308,083	220,950	317,075	275,425	195,092
65 歲	310,692	269,883	193,550	277,758	241,275	170,900
78 歲(妻1人)	284,283	246,942	177,100	254,150	220,767	156,375
157,775	137,050	98,292	141,050	122,525	86,792
割落し率	54歳→55歳	54歳消費支出額×0.913	54歳消費支出額×0.913×0.894(中卒は0.883)
59歳→60歳	59 ″	×0.876	59 ″	×0.876
64歳→65歳	64 ″	×0.915	64 ″	×0.915
78歳(妻1人)	77 ″	×0.555	77 ″	×0.555

（注）1．標準者，非標準者ともに年平均1ヶ月当たりの消費支出額であり，52年価格表示である。

２．生活保護基準の（）内の数値は東京都の場合の特別基準最高額である。

3. 人事院の標準生計費は，標準世帯の並数値であり年齢条件も異なる点注意を要する。
（イ） 可処分所得との均衡，（口） 過去の消費水準の影響，（ハ） 年齢による影響である。すなわち具体的には，55歳時の消費支出額は退職後であることを考慮すれば，54歳時の消費支出額より縮小するものと考えられるが，54歳時の消費支出額は過去の消費支出水準として55歳時のそれに影響を与えること及び主としてデータ上の問題であるが，老人世帯であることを考慮すれば例えば，子供特有の消費項目は除外した消費支出額であることである。

第39表は，51年家計調査年報による全国勤労者世帯における年平均1か月当たりの可処分所得額と消費支出額である。我々はこれをもとに可処分所得額を説明変数とする線型一次の消費関数を計測し，これを用いて54歳時の消費支出額を算出することとした。すなわち，54歳時の消費支出額を生計収支計算上の消費支出額のベースとすることにより過去の消費慣習の影響を考慮することとしたものである。

次に，年齢による消費支出額の割り落し率については，第37表（2）によると，消費支出額は54歳から55歳への段階で11.4%，55歳から60歳への段階で15.2%，64歳から65歳への段階で9.9%の減少がみられる。しかしながら，これらの変化の原因として，その他諸々の影響とともに無視できないものとして世帯人員の減少による影響が含まれていることは明らかである。そこで我々は50年家計調査による「世帯人員に対する収入及び支出の回帰直線係数」を用いて費目別にそれぞれの支出額を4人修正値になおして，世帯人員の差による影響を除いた年齢間消費支出額の割り落し率を作成しこれを用いることとした（第40表）。

また，子供の教育費など明らかに老人2人世帯には不用の支出額の処理の問題については，年間収入階級別に世帯人員を2人に調整した費目別消費支出額を求めてこれを分母とし，一方，この中から老人世帯に不用の消費支出額を差し引いた額を分子として老人2人世帯の消費支出額の割り落し率（54歳から55歳への移行に当たって適用する率）を求めた（参考資料Ⅳ）。

以上の結果を人事院の標準生計費及び生活扶助基準額と比較したのが第41表である。

出額の比較

非標準者	標準生計費(人事院)52年4月2人世帯	生活保護基準(厚生省)52年度(9月改正後)老人2人世帯(72歲男,70歲女共に無職)
消費割落し
大卒	高卒	中卒
円	円	円	(全 国)	(1級地)	生活扶助	55,863円
330,867	234,808	181,250	老齢加算	19,600
270,058	191,658	146,119	103,840円	(70歲以上2人)
236,575	167,892	128,001	(東 京)	住宅扶助	9,000(24,900)
216,467	153,617	117,120	116,500円	合計	84,463(100,363)
120,142	85,258	65,002
左に同じ	(3級地)	生活扶助	45,350円
老齢加算	19,600
(70歲以上2人)
住宅扶助	5,000(18,800)
合計	69,950(83,750)
## 第二章 標準者の定年退職後の生計収支の推計

### 1 \. 推計方法

退職後の生計収支の推計方式として，我々は，年々の収入，支出，収支残高等を具体的に年を追って推計・表示するという，いわゆるプロジェクション方式をとった。この方式は，年齢によって計算上の基礎的数値に変動がある場合に適した方法である。実際の計算は，年齢によって所得控除額や平均消費性向が変化したり，退職金とか失業給付金などの臨時的収入により収入額に断層が生じるため，年を追って逐次的に計算を行ったが，推計上の基本的な考え方を算式で示せば以下のように表示できる。

第42表 記 号 表

(単位:千円,%)
給与所得又は年金収入	税金	T
W	所得税	TI
金融資産(年初)	FB	住民税
利子所得	I	固定資産税及び都市計画税
実収入	R	TF
税金及び社会保険料	TS	社会保险料
可処分所得	D	健康保険料
消費支出	C	雇用保険料
年間収支	Z	厚生年金保険料
金融資産(年末)	FE	利子率
可処分所得の実収入に対する割合	D/R×100	A
平均消費性向	C/D×100	B
税金及び社会保险料の実収入に対する割合
TS/R×100=1-A/100	α
I=FB×i	T=TI+TR+TF
R=W+I	S=SH+SE+SP
D=R-TS	Z=D-C
TS=T+S	FE=FB+Z

関係式は次の通りである。

$$ FB_{t}=FE_{t-1} $$

$$ D_{t}=R_{t}-TS_{t} $$

$$ R_{t}=W_{t}+i\cdot FB_{t} $$

$$ TS_{t}=\alpha_{t}(W_{t}+i\cdot FB_{t}) $$

$$ FE_{t}=W_{t}+\left(1+i\right)FB_{t}-TS_{t}-C_{t} $$

$$ \begin{aligned}&=W_{t}+\left(1+i\right)FE_{t}-\alpha_{t}\left(W_{t}+i\cdot FE_{t-1}\right)\\&-C_{t}=\left\{1+i\left(1-\alpha_{t}\right)\right\}FE_{t-1}+\left(1-\alpha_{t}\right)W_{t}\\&-C_{t}\end{aligned} $$

$FE_{t}$ の定差方程式の解は，次の通りに求めることができる。

ここで $1-\alpha_{t}=\beta_{t}, i(1-\alpha_{t})=\gamma_{t}$ と置き換えると

$$ FE_{0}=(1+\gamma_{0})FE_{-1}+\beta_{0}W_{0}-C_{0} $$

$$ \begin{aligned}FE_{1}=&\big(1+\gamma_{0}\big)FE_{0}+\beta_{1}W_{1}-C_{1}\\=&\big(1+\gamma_{0}\big)\big(1+\gamma_{1}\big)FE_{-1}+\big(1+\gamma_{1}\big)\big(\beta_{0}W_{0}-\\&C_{0}\big)+\big(\beta_{1}W_{1}-C_{1}\big)\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}FE_{2}=&\big(1+\gamma_{2}\big)FE_{1}+\beta_{2}W_{2}-C_{2}\\=&\big(1+\gamma_{0}\big)\big(1+\gamma_{1}\big)\big(1+\gamma_{2}\big)FE_{-1}+\big(1+\gamma_{1}\big)\\&\big(1+\gamma_{2}\big)\big(\beta_{0}W_{0}-C_{0}\big)+\big(1+\gamma_{2}\big)\big(\beta_{1}W_{1}-\\&C_{1}\big)+\big(\beta_{2}W_{2}-C_{2}\big)\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}FE_{t}=&(1+\gamma_{0})(1+\gamma_{1})\cdots\cdots(1+\gamma_{t})FE_{-1}+(1+\\&\gamma_{1})(1+\gamma_{2})\cdots\cdots(1+\gamma_{t})(\beta_{0}W_{0}-C_{0})+(1\\&+\gamma_{2})(1+\gamma_{3})\cdots\cdots(1+\gamma_{t})(\beta_{1}W_{1}-C_{1})+\\&\cdots\cdots+(1+\gamma_{t})(\beta_{t-1}W_{t-1}-C_{t-1})+\\&(\beta_{t}W_{t}-C_{t})\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned} ここで \quad J_{t}&=(1+i_{0})(1+i_{1})\cdots\cdots(1+i_{t})\\Y_{t}&=\beta_{t}W_{t}-C_{t}\quad と置き換えると \end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}\vec{FE}_{t}&=\boldsymbol{J}_{t}\left(\frac{\boldsymbol{Y}_{t}}{\boldsymbol{J}_{t}}+\frac{\boldsymbol{Y}_{t-1}}{\boldsymbol{J}_{t-1}}+\cdots\cdots+\frac{\boldsymbol{Y}_{0}}{\boldsymbol{J}_{0}}+\boldsymbol{FE}_{-1}\right)\\&=\boldsymbol{J}_{t}\cdot\sum_{s=0}^{t}\left(\frac{\boldsymbol{Y}_{s}}{\boldsymbol{J}_{s}}\right)+\boldsymbol{J}_{t}\cdot\boldsymbol{FE}_{-1}\end{aligned} $$

ここで $Y_{t}$，$\beta_{t}$ をもとに戻し，$\alpha_{t}=1-A_{t}/100$ と置くと

$$ F E_{t}=J_{t}\cdot\sum_{s=0}^{t}\frac{1}{J_{s}}\left(A_{s}\cdot W_{s}/100-C_{s}\right)+J_{t}\cdot F E_{t-1} $$

となる。

## 2 ．計算結果

標準者の生計収支の推計に当たっては，消費者物価上昇率を年率6％及び0％と想定し，さらに6％の場合には消費支出額につき2通りの方法で推計することとした。なお，消費者物価上昇率については6％と0％の中間段階として5％及び3％の場合も推計した。したがって，次の5通りのケースを設定した。
第43表 設定ケース

消費者物価上昇率	定年退職後給与額(消費者物価の影響)	消費支出額
割落し	消費者物価の影響
年齢間割落し	老人世帯不用費割落し
ケースⅠ-1	6%	実質維持	あり	なし	実質維持
ケースⅠ-2	%	%	%	あり	%
ケースⅡ	5%	%	%	なし	%
ケースⅢ	3%	%	%	%	%
ケースⅣ	0%	%	%	%	%

まだ，標準者について，退職前後における生計収支計算の前提となっている諸数値をまとめたのが第44表である。

## (1) 結果表の見方

結果表は参考資料Vのとおりである。ここでは代表例として大卒標準者の場合のケースI-1をとりあげて数値を解釈するうえでの留意事項について述べる。

(i) 54歳時の年末金融資産(FE)が急増するのは税引後の退職金17,285.1千円が加わるためである。

(ii) 55歳時の給与（W）は，54歳時の給与に比べ53.1％減少するのに対し，55歳時の消費支出（C）は，54歳時の消費支出に比べ3.2%（実質8.7%）の減少にすぎない。このため，55歳時の年間収支（Z）は直ちに赤字となり，以後黒字になることはない。したがって平均消費性向（B）は54歳時を除きすべて100を越えることとなる。

(iii) 55歳時の実収入に対する可処分所得の割合（A）が小さいのは，住民税の課税標準が前年所得を対象としているためである。

(iv) 60歳時には, 失業給付金1,638千円が入るが, 失業給付金は非課税扱いのため60歳時の実収入に対する可処分所得の割合は高い値となる（したがって, 平均消費性向は低い）。

(v) 60歳時の消費支出は59歳時に比べ12.4%減少する。また，健康保険については，組合健保から国民健康保険に移行する。

(vi) 61歳時以後の年金収入（W）のうち，消費者物価にスライドするのは基本年金額部分のみであって妻の加給年金額部分（年額72千円）はスライドしない。

（vii）65歳時から実収入に対する可処分所得の割合が高まるのは，税金の計算上，老年者控除（所得税230千円，住民税180千円）及び老年者年金特別控除（所得税，住民税ともに780千円）の適用があるためである。なお，65歳時以後，夫の死亡時まで実収入に対する可処分所得の割合が漸減するのは，税制上の超過累進税率のためである。

(viii) 夫の死亡後は,妻に夫の年金の半額（遺族年金であって,正確には基本年金額部分の半額プラス寡婦加算額（年額36千円でスライドしない）)が支給される一方,消費支出は2人の場合の55.5%に減少する。

(ix) 夫の死亡後の税金については，遺族年金は非課税である。なお，このモデルで

第44表 標準者の定年退職時前後の収支状況（各ケース共通）

勤繞年数	定年時給与	年額(賞与月分)	定年退職時金融資產	定年退職時实物資產	退職金(月分)	定年後給与(對定年時給與比)	年額(賞與月分)	54歲時消費支出	54歲時可処分所得/實收入	54歲時消費支出/可処分所得
大卒	年33	千円410.6	千円7,596.1月分(6.5)	千円6,118.4	千円28,110.7	千円18,025.3月分(43.9)	千円217.1%	千円3,562.1月分(4.4)	千円4,661.6	%	%
高卒	37	359.3	6,431.8(5.9)	5,120.6	24,121.9	17,031.6(47.4)	166.5(46.3)	2,628.5(3.8)	4,049.3	80.7	75.1
中卒	40	256.7	4,389.6(5.1)	3,370.5	19,209.2	12,989.0(50.6)	134.6(52.4)	2,017.5(3.0)	2,904.0	83.6	76.2
は, 実物資産として土地, 家屋を所有しているものと仮定しているので, 固定資産税については夫の死亡後も課税されるものとして計算してある。

（２）ケース別計算結果の概要

第45表は，各ケース別の計算結果の概要である。それぞれのケースについて特徴を述べれば以下の通りである。

[ケースI-1]

(i) 余剰額は，各学歴者を通じて赤字であり，学歴の高いほど赤字額が大きく，また，赤字発生年齢も早い。生涯収支残は，各学歴者ともに黒字であるが学歴の低い者ほど黒字額も大きい。

（ii）各学歴者を通じ，定年退職した翌年（55歳時）から年間収支が赤字になり，60歳時の高卒者，中卒者を除いて妻の死亡時（本人年齢換算で87歳時）まで赤字が継続する。年間収支の赤字額は，55～59歳の間は高卒者，大卒者の順に大きく，61～87歳の間は学歴の高い者の順に大きい。

(iii) 可処分所得の実収入に対する割合は，54～77歳の間は60歳時を除いて学歴の低い者ほど大きく78歳以後は同じになる。

(iv) 平均消費性向は，55～59歳の間は高卒者，大卒者，中卒者の順に大きく，60歳以後は学歴の高い者ほど大きい。

[ケースI-2]

(i) 余剰額は，大卒者，高卒者は赤字であるが中卒者は黒字になる。赤字額は大卒者のほうが高卒者より大きく赤字発生年齢も大卒者のほうが早い。生涯収支残は，各学歴者ともに，黒字であるが低学歴者ほど黒字額は大きい。

（ii）各学歴者ともに定年退職した翌年（55歳時）から年間収支が赤字になるが，大卒者，高卒者は60歳時を除いて，妻の死亡時まで赤字が継続するのに対して，中卒者は57～59歳のみ赤字である。年間収支の赤字額は，55～59歳の間は高卒者，大卒者，中卒者の順に大きく，61～87歳の間は，大卒者，高卒者の順に大きい。

(iii) 可処分所得の実収入に対する割合は，54～64歳の間は，学歴が低い者ほどき大い

第45表 生計収支計算結果の概要

(1) ケースI - 1

54歳	55歳	56歳	60歳	61歳	65歳	70歳	77歳	78歳	87歳
可得入る処の割分実対合所収す	大卒高卒中卒	79.0%80.7%83.6%	77.4	83.5	90.0	88.8	93.3	90.1	85.3	98.8	98.9
79.4	86.0	92.3	89.7	93.6	90.7	85.4	98.8	98.9
84.1	88.3	90.7	90.7	93.8	91.7	87.1	98.7	98.8
平性均消費向	大卒高卒中卒	74.7%75.1%76.2%	121.2	114.9	105.1	153.6	157.1	186.6	198.0	189.9	190.4
130.3	123.9	93.2	139.8	139.9	165.7	178.8	171.6	172.1
116.1	113.1	77.1	109.5	104.4	113.9	132.8	130.1	134.7

赤字発生年齢	余 剩 額	生涯収支残
赤 年	大 卒	歳	千円	千円
字 齢	高 卒	68	△ 23,772.0	4,338.7
発 生 等	中 卒	70	△ 16,420.6	7,701.3
79	△ 2,427.3	16,781.9

（注）1．52年価格表示（54歳時価格）である。

2. 赤字発生年齢は年末金融資産が赤字になる年齢である。

3. 余剰額は，黒字の場合は87歳時の年末金融資産額であり，赤字の場合は赤字発生時から妻死亡時までの年間収支赤字の累計額である。

4. 生涯収支残は，余剩額に退職時実物資産を加えた額である。
(2) ケースI - 2

54歳	55歳	56歳	60歳	61歳	65歳	70歳	77歳	78歳	87歳
可得入る処のに割分実対合所収す	大卒高卒中卒	79.0%80.7%83.6%	77.4	83.5	89.6	88.3	92.0	90.7	85.3	98.8	98.8
79.4	86.0	91.9	89.1	92.5	90.7	90.7	98.8	98.8
84.1	88.3	93.3	90.3	91.6	90.5	90.5	99.0	99.0
平性均消費向	大卒高卒中卒	74.7%75.1%76.2%	108.3	102.2	91.9	132.2	131.7	152.5	177.1	169.7	169.7
116.5	110.2	81.6	120.8	118.0	133.1	150.5	153.5	153.5
102.5	99.4	66.8	93.8	89.0	94.0	99.9	85.0	90.3

赤字発生年齢	余 剩 額	生涯収支残	(注) はケースⅠ-1に同じ
赤 年 歳 齢 生 等	大 卒 高 卒 中 卒	歳 72 高 卒 中 卒	千円 13,501.1 75 -	千円 14,609.6 7,247.8 4,345.2	千円 16,874.1 23,554.4

(3) ケースII

54歳	55歳	56歳	60歳	61歳	65歳	70歳	77歳	78歳	87歳
可得入る 処のに割 分実対合 所収す	大 卒 高 卒 中 卒	79.0% 80.7% 83.6%	77.4 79.4 84.1	83.9 86.2 88.3	90.2 92.4 93.8	89.0 89.8 90.9	93.5 93.9 94.2	93.5 93.9 94.2	93.5 93.9 94.2	98.6 98.5 98.6	98.6 98.5 98.4
平性 均 消 費向	大 卒 高 卒 中 卒	74.7% 75.1% 76.2%	120.0 129.1 116.1	113.0 122.0 112.9	100.9 91.0 75.2	147.9 135.4 107.3	148.9 133.4 101.0	175.2 151.0 106.6	175.2 151.0 115.3	188.2 170.5 114.9	188.2 170.5 132.1

赤字発生年齢	余 剩 額	生涯収支残	（注） はケースⅠ-1に同じ
赤字発生等	大 卒高 卒中 卒	歳 70高 卒-	千円△ 20,199.072-	千円7,911.715,365.719,304.4

(4) ケースIII

54歳	55歳	56歳	60歳	61歳	65歳	70歳	77歳	78歳	87歳
可得入る処の割分実対合所収す	大卒高卒中卒	79.0%80.7%83.6%	77.4	83.8	88.6	89.4	95.1	95.1	95.1	97.8	97.8
79.4	86.1	92.6	90.1	94.5	94.5	94.5	97.7	97.7
84.1	88.2	93.9	91.3	95.0	95.0	95.0	98.4	98.0
平性均消費向	大卒高卒中卒	74.7%75.1%76.2%	118.0	110.6	138.3	140.7	135.8	154.2	154.2	185.4	185.4
126.7	119.0	85.3	126.2	120.1	131.2	153.0	167.6	167.6
112.8	109.0	70.9	99.4	90.5	92.1	94.7	88.9	86.8

赤字発生年齢	余 剩 額	生涯収支残	（注）はケースⅠ-1に同じ
赤字発生等	大 卒 高 卒 中 卒	歳 73 高 卒	千円 15,243.3 77 -	千円 12,867.4 6,885.8 9,512.4	17,236.1 28,721.6
54歳	55歳	56歳	60歳	61歳	65歳	70歳	77歳	78歳	87歳
可得入る 処のに割 分実対合 所収す	大 卒 高 卒 中 卒	79.0% 80.7% 83.6%	77.4 79.4 84.1	83.7 86.1 88.4	91.4 93.4 94.5	90.1 90.8 91.9	95.1 92.2 96.5	95.8 96.0 96.1	97.1 96.0 95.4	97.2 97.4 97.9	95.3 96.3 97.5
平性 均 消 費向	大 卒 高 卒 中 卒	74.7% 75.1% 76.2%	114.3 123.0 109.5	106.2 114.5 104.5	83.8 74.6 63.0	126.8 116.5 93.0	115.9 104.7 80.0	119.8 105.4 76.3	127.9 107.4 70.4	113.4 90.5 52.4	129.5 87.4 42.0

赤字発生年齢	余 剩 額	生涯収支残	（注）はケースⅠ-1に同じ。
赤年字齢	大 卒高 卒生等	歳-	千円9,673.219,526.241,063.7	千円37,783.943,648.160,272.9

が，65歳以後は各学歴者を通じほぼ同一になる。

（iv）平均消費性向は，55～59歳の間は高卒者，大卒者，中卒者の順に大きく，60歳以後は，学歴の高い者ほど大である。

## 〔ケースII〕

（i）余剩額は，大卒者，高卒者は赤字であり中卒者ほ黒字である。赤字額は，大卒者のほうが高卒者より大きく，赤字発生年齢も大卒者のほうが高卒者より早い。生涯収支残は，各学歴者ともに黒字であるが，学歴の低い者ほど黒字額も大きい。

（ii）各学歴者ともに定年退職した翌年から年間収支が赤字になり，60歳時の高卒者，中卒者を除いて妻死亡時まで赤字が継続する。年間収支の赤字額は55～59歳の間は高卒者，大卒者，中卒者の順に大きく，61歳以後は，学歴の高い者の順に大きい。

(iii) 可処分所得の実収入に対する割合は，54～77歳の間は，学歴の低い者ほど大きく，78歳以後は各学歴者ともにほぼ同じになる。

(iv) 平均消費性向の大きさは，55～56歳の間は高卒者，大卒者，中卒者の順に大きく，57～59歳の間は高卒者，中卒者，大卒者の順に大きいが，60歳以後は学歴の高い者の順に大きくなる。

## 〔ケースIII〕

（i）余剩額は，大卒者，高卒者は赤字であるが，中卒者は黒字である。赤字額は大卒者のほうが高卒者より大きく，赤字発生年齢も大卒者のほうが高卒者より早い。生涯収支残は，各学歴者ともに黒字であるが学歴の低い者ほど黒字額も大きい。

（ii）各学歴者を通じ，定年退職した翌年から年間収支が赤字になるが，大卒者，高卒者は60歳時の高卒者を除いて妻死亡時まで赤字が継続するのに対し，中卒者は55～59歳の間と62～64歳の間のみが赤字である。年間収支の赤字額は，55～59歳の間は高卒者，大卒者，中卒者の順に大きく，61～87歳の間は学歴の高い者ほど大きい。

(iii) 可処分所得の実収入に対する割合は，55～64歳の間は学歴の低い者の順に大きく，65歳以後は各学歴者ともにほぼ同じになる。

(iv) 平均消費性向は，55～59歳の間は高卒者，中卒者の順であり，60歳以後は学歴の高い者ほど大きい。

## [ケースⅣ]

(i) 余剰額は他のケースと異なり，各学歴者ともにすべて黒字である。また，学歴の低い者ほど黒字額は大きい。生涯収支残は各学歴者ともに黒字であり，学歴の低い者ほど黒字額は大きい。

(ii) 各学歴者を通じ定年退職した翌年から
年間収支が赤字になるが，大卒者は60歳時を除いて妻死亡時まで赤字が継続するのに対し，高卒者は60歳時を除いて妻死亡時まで赤字が発生するにとどまり，中卒者は55～59歳の間のみが赤字になるにすぎない。55～87歳の間の年間収支の総額は，大卒者，高卒者はそれぞれ△15,273.1千円，△3,649.5千円の赤字であるが，中卒者の場合は23,777.6千円の黒字になる。

(iii) 可処分所得の実収入に対する割合は，55～69歳の間は学歴の低い者ほど大きい。

(iv) 平均消費性向は，55～59歳の間は，高卒者，大卒者，中卒者の順に大きいが，60歳以後は学歴の高い者の順に大きくなる。

## （３）標準者の生計収支

## (i) 消費水準について

いうまでもなく,生計収支残は収入と支出の大きさの相対関係によって決まる。先ず,支出面からの問題として,消費水準について検討することとする。

6%の物価上昇が続くものと仮定し，消費水準が収支計算の始点である55歳時において定年退職時に比べ，実質8.7%の低下にあたるケースI-1の場合は，大卒者，高卒者，中卒者の順に年金生活に入って，それぞれ8年後，10年後，19年後に金融資産を食いつぶして余剩額は赤字になる。また赤字発生年齢の早さに比例して赤字累計額も大きく，その額は定年退職時の52年価格に換算して大卒者で23,772.0千円，高卒者で16,420.6千円，中卒者で2,427.3千円である。

そこで我々は，55歳時の消費水準を低くするため，老人2人の生活には不要な消費費目を除外して，定年退職時に比べて消費水準を実質18.4％低下させるケースI-2の場合を設定し収支計算を行ったがその場合でも52年価格で，大卒者，高卒者でそれぞれ13,501.1千円及び7,247.8千円の赤字累計額が生じ，中卒者の場合のみが妻死亡時において4,345.2千円の金融資産が残ることとなる。

もっとも,定年退職時の実物資産を考慮に入れた生涯収支残でみるならば,標準者の場合はケースⅠ-1を含めいずれのケース,いずれれの学歴の場合も黒字になる。すなわち,実物資産を売却処分すれば,一応,自活システムと年金システムの組み合わせにより,標準者の場合は老後の生活を賄えることになる。しかしながら,世間一般の水準から云って恵まれた階層と考えられる標準者の場合でも,実物資産を売却しなければ老後の生活を賄えないとすれば問題であるとも云える。

このような結果になるのは，一つには云うまでもなく消費水準の高さの問題である。そこで，ケースI-2の場合の55歳時の消費水準（52年価格表示）をみてみよう。第41表をみると，大卒者で月額317,075円，高卒者で275,425円，中卒者で195,092円の水準である。土地つきの家屋を所有している場合の消費水準としてはかなり高い水準と考えられる。年金生活に入った60歳時の水準（52年価格表示）でみても，大卒者で277,758円，高卒者で241,275円，中卒者で170,900円である。中卒者の生涯余剰額が黒字であるということは，計算の始点において金融資産をはじめとしてその後の給与，年金額のいずれにおいても中卒者を上回っている大卒者，高卒者の場合に中卒者と同水準の消費生活を行えば，生涯の余剰額は当然黒字になるであろう。しかしながら，現在の消費水準は過去の消費水準の影響を受けるため，その切り下げは容易でないことは消費関数論の教えるところである。

そこで，ケースI-2の大卒者，高卒者の場合においてどの程度の消費水準の切り下げを行えば，妻死亡時の余剰額がセロとなって赤字にならなくてすむかを試算してみることとする。なお，切り下げ時点は，大卒者，高卒者ともに59歳までは再就職していると仮定しているので，年金生活に入
る60歳時以後の消費水準を切り下げるものとする。算式は次のようになる。

$$ \begin{aligned}&\mathrm{C}^{\prime}\quad(1+1.06+1.06^{2}+\ldots+1.06^{17})+\mathrm{C}^{\prime}\quad/2\\ &\left(1.06^{18}+1.06^{19}+\ldots+1.06^{27}\right)=\mathrm{FE}^{( 注 )}\\ \end{aligned} $$

ただし,FEは60歳時の年初の金融資産額,C'は60歳時にFEの金融資産があればC'の額だけ60歳時の可処分所得（失業給付金を除く）を上回った消費生活ができることを示す額である。

計算の結果は，大卒者は60歳時の消費支出を15.7%低下させて3,985.6千円（52年価格表示で2,809.7千円～月額234.1千円）とし，高卒者は7.3%低下させて3,808.9千円（52年価格表示で2,685.1千円～月額223.8千円）とすれば，両者ともに実物資産を確保したまま生涯の生計維持が可能になることになる。

以上の結果を結論的に云えば，標準者の場合には実物資産を考慮に入れるならば，すべてのケースにおいて老後の生活は可能である。また，60歳時の消費水準を15%程度切り下げるならば実物資産を処分することなく老後の生活は賄えることとなる。

(ii) 年金給付水準の平準化について

支出面からの問題として（i）において消費水準について検討したが，次に収入面，すなわち年金収入について検討する。

基本年金額は，29年の改正によりそれまでの報酬比例制を改めて定額部分と報酬比例部分の二本建とされた。老齢年金の額は基本年金額に加給年金額を加えたものである。52年の計算式は，

(1,650円× 被保険者期間月数×1.094)

+(平均標準報酬月額× $ \frac{10}{1,000} $ ×被保険者期間数×1.094)+加給年金(妻の場合年額72,000円)

であるが，定額部分の被保険者期間月数は，その月数が240月（20年）に満たないときは240月とし，420月（35年）を越えるときは420月とすることとされている（第30表）。また，標準報酬月額には上限があり，52年で320千円である。この上限の設定は，一方において保険料負担額に上限を設けていることになるが，他方において報酬比例部分の給付額の計算上，平均標準報酬月額にも一定の上限を設けている結果にもなる。したがって，我々のモデルにおける標準者の場合のように，各学歴者ともに勤続年数が35年を上回り，かつ，生涯にわたってかなり高い水準の貸金を受けるような場合には一つには定額部分の計算上，また一つには平均標準報酬月額と勤続年数差を通して報酬比例部分の計算上，いずれも年金給付水準の平準化がおこることとなる。すなわち，定額部分は年額（52年価格表示）で各学歴者ともに758.1千円と同額になり，報酬比例部分は大卒者で1,229.3千円，高卒者で1,151.8千円，中卒者で992.5千円となり，妻の加給年金を含めた合計額としての老齢年金は大卒者2,059.5千円，高卒者1,982.0千円，中卒者1,822.6千円となる。ここで厚生年金の保険料の生涯掛金分の学歴別格差が大卒者を100.0として，高卒者で93.7，中卒者で80.7であるのに対し，年金収入額の格差がそれぞれ100.0，96.2，88.5であることからみれば一種の所得再分配効果をもっているということもできよう（第46表）。あるいは，48年の物価スライド

第46表 厚生年金保険料の積立総額と60歳時年金額

厚生年金保険料積立総額(個人負担分)	格差	60歳時年金額	格差
大卒	千円	千円
5,112.7	100.0	2,059.5	100.0
高卒	4,790.6	93.7	1,982.0	96.2
中卒	4,127.8	80.7	1,822.6	88.5

（注）52年価格表示である。
制の導入により年金財政は，将来，積立方式から賦課方式に移行せざるを得なくなり，いずれの学歴者も自己の過去の積立分を超えて実質的年金給付を後代の世代から受けることとなることを考えあわせると，今後の勤労者は，いずれも後代の世代から平準化された扶養を受けることになるとも云える。

以上の結果からみれば，定年退職時の年間給与総額の学歴別格差が大卒者を100.0として，高卒者で84.7，中卒者で57.8であるのに対し，老齢年金の学歴別格差はより平準化されたものとなるため，我々のモデルのように定年退職後の消費水準を定年時の年間給与総額をもとに算出するかぎり，年金生活に入った場合に学歴別の年間収入と年間支出のバランスの上に一種の逆転がおこり，高学歴者ほど早く赤字になるのも当然のことと云えるわけである。

## (iii) 消費者物価上昇の影響について

厚生年金の額は，48年の改正により物価スライドすることとなった。これは年金生活者の生計上にはかり知れないプラス要因となったことは云うまでもない。しかしながら，物価スライドにより年金生活者の生活から物価上昇の影響が払拭されたかと云えば必ずしもそうではないようである。我々は物価の影響について4つのケースを設定した。ただし，我々のモデルでは預金利子率については，いずれのケースも5％と固定して変化させなかった。現実には，例えばケースⅣの場合のように物価上昇率がゼロでも預金利子率が物価上昇率6％の場合と同様の5％と仮定することには問題があるかも知れない（第23表）。

先ず，ケースⅠ-1の場合をみると，どの学歴者についても赤字である。ただし，高学歴者ほど累積赤字が大きくなるが，この原因は消費水準の高さと年金収入額の相対関係によるものであることは（i）及び（ii）において検討したとおりである。すなわち，年金生活に入る始点である60歳時の年間収支が赤字であれば，我々のモデルではその赤字を初期値として将来の赤字は指数関数的に拡大していくこととなる。その結果，ケースⅠ-1では，52年価格表示で大卒者23,772.0千円，高卒者16,420.6千円中卒者2,427.3千円のそれぞれ赤字である（第47表）。

次いでケースIIの場合をみると，赤字累計額は大卒者でケースI-1に対して3,573.0千円（15.0%）の減少，高卒者で

第47表 ケース別・学歴別余剰額

ケースI-1(6%)	ケースII(5%)	ケースIII(3%)	ケースIV(0%)	ケースI-2(6%)
大卒	千円
△23,772.0	△20,199.0
千円
3,573.0	△15,243.3
4,955.7	9,673.2
24,916.5	△13,501.1
10,270.9
高卒	千円
△16,420.6	△13,229.3
千円
3,191.3	△6,885.8
6,343.5	19,526.2
26,412.0	△7,247.8
9,172.8
中卒	千円
△2,427.3	95.2
千円
2,522.5	9,512.4
9,417.2	41,063.7
31,551.3	4,345.2
6,772.5

（注）1.52年価格表示である。

2．各欄の上段の数字は余剰額，下段の数字は左欄の余剰との差額である。ただし，ケースⅠ-2の場合のみは，ケースⅠ-1との差額である。
3,191.3千円（19.4%）の減少となり，中卒者の場合には95.2千円の金融資産が妻死亡時に残ることとなる。

ケースIIIでは，ケースIIに対し，大卒者で4,955.7千円（24.5%），高卒者で6,343.5千円（48.0%）の減少となる。高卒者の場合の赤字の減少幅が大きいのは，年間収支が赤字になるのが夫の死亡後であって，妻1人分の赤字累計額となるためである。

ケースⅣの場合には，大卒者の年間収支は定年退職の翌年から失業給付金が入る60歳を除きすべて赤字ではあるが，利子収入の大きいこともあり，年末金融資産は毎年漸減していくとは云え妻の死亡時においても9,673.2千円の金融資産が残っている結果となる。高卒者の場合は，妻が寡婦になった段階で年金収入が非課税になること及び利子収入が大きいことにより年間収支は黒字になり，妻死亡時に19,526.2千円の金融資産が残る。中卒者の場合は年金生活に入る60歳時から年間収支は黒字になり，妻死亡時の金融資産残は退職時を上回る41,063.7千円となる。

## (iv) 定年退職後の生計費総額等について

ここでは，ケースⅣの場合，すなわち，物価上昇ゼロで結果的には52年価格表示となる場合を例にとって定年退職後の収入，支出等について検討する。数値は第48表に示してあるが，利子所得が低学歴者ほど大きくなっているのは，前述したように預金利子率を5％としたこと及び収支計算の始点において調整した収入，支出を，その後

第48 - 1表 ケースⅣにおける

項目学歷	定年退職後の給与所得+年金収入	利子所得	実収入
うち給与所得	うち年金収入
大卒	千円65,178.5(100.0)	千円17,810.5(100.0)	千円47,368.0(100.0)	千円29,100.7(100.0)	千円95,917.2(100.0)
高卒	58,728.5(90.1)	13,142.5(73.8)	45,586.0(96.2)	32,061.6(110.2)	92,428.1(96.4)
中卒	52,007.3(79.8)	10,087.5(56.6)	41,919.8(88.5)	39,863.7(137.0)	93,119.0(97.1)

（注）1.52年価格表示である。

### 2. （　）内は，大卒を100とした場合の格差

第48 - 2表 ケースⅣにおける

項目学歷	定年退職後の給与所得+年金収入	利子所得	実収入
うち給与所得	うち年金収入
大卒	千円61,059.7(100.0)	千円17,810.5(100.0)	千円43,249.2(100.0)	千円26,962.1(100.0)	千円89,659.8(100.0)
高卒	54,764.5(89.7)	13,142.5(73.8)	41,622.0(96.2)	28,271.4(104.9)	84,673.9(94.4)
中卒	48,362.1(79.2)	10,087.5(56.6)	38,274.6(88.5)	32,429.9(120.3)	82,040.0(91.5)

（注）は第48－1表に同じ
はそれぞれ別個に延長して毎年の収支差をもって年間収支差としたためである。このため，例えば中卒者の年末金融資産は，年金生活に入るや否や増加する結果になるが，現実には，中卒者は消費支出を増加させるなど今少し弾力的な消費行動をとるかも知れない。

第48表により，定年退職後の給与所得と年金収入の合計額をみると，大卒者で65,178.5千円，高卒者で58,728.5千円，中卒者で52,007.3千円という額になる。このうち年金収入の割合は，大卒者，高卒者，中卒者の順にそれぞれ72.7%，77.6%，80.6%であって低学歴者ほど大きく，このため年金収入の学歴格差は大卒者を100.0として，高卒者96.2，中卒者88.5となる。

定年退職時までの退職金を含めた生涯賃金を計算すると，大卒者183,556.8千円，高卒者160,706.9千円，中卒者126,412.3千円（大卒を100.0として，高卒87.6，中卒68.9）であるが，これに定年退職後の再就職による給与及び妻死亡時までの年金収入をも加えた生涯収入総額は，大卒者248,735.3千円（100.0），高卒者219,435.4千円（88.2）中卒者178,419.6千円（71.7）となり生涯収入でみれば学歴別格差は縮小する。

一方，定年退職後の消費支出額をみると，大卒者103,202.7千円（100.0），高卒者89,646.9千円（86.9），中卒者64,292.6千円（62.3）という大きな額である。なお，学校卒業後直ちに就職してから定年退職時までの消費支出額を計算すると，大卒

各項目の累計額（55～87歳）

税金及 $ \downarrow $ 社会保 除 料	可処分所得	消費支出	年間収支残	妻死亡時の年末金融資産	可処分所得の実収入に対する割合	平均消費性向
千円7,987.6(100.0)	千円87,929.6(100.0)	千円103,202.7(100.0)	千円△ 15,273.1	千円9,673.2(100.0)	%91.7	%117.4
6,430.7(80.5)	85,997.4(97.8)	89,646.9(86.9)	△ 3,649.5	19,526.2(201.9)	93.0	104.2
5,028.8(63.0)	88,090.2(100.2)	64,292.6(62.3)	23,777.6	41,063.7(424.5)	94.6	73.0

各項目の累計額（55～83歳）

税金及び社会保 険 料	可処分所得	消費支出	年間収支残	妻死亡時の年末金融資産	可処分所得の実収入に対する割合	平均消費性向
千円7,716.6(100.0)	千円81,943.2(100.0)	千円95,629.5(100.0)	千円△ 13,586.3	千円11,260.0(100.0)	%91.4	%116.7
6,159.7(79.8)	78,514.2(95.8)	83,068.5(86.9)	△ 4,554.3	18,621.4(165.4)	92.7	105.8
4,757.8(61.7)	77,282.2(94.3)	59,574.6(62.3)	17,707.6	34,973.7(310.6)	94.2	77.1
者131,302.4千円（100.0）,高卒者114,432.8千円（87.2）,中卒者90,843.6千円（69.2）である（第22表）。

いずれにせよ，定年退職後の生計費が大きな額になるのは平均寿命の著しい伸長により55歳の定年退職後，夫は23年間（55～77歳），妻は33年間（52～84歳）と，それぞれ生涯の3分の1以上もの長期にわたる生活期間が待ち受けていることの結果である。

## 第三章 非標準者の定年退職後の生計収支の推計

### 1. 推計方法

第二章で標準者の退職後の生計収支について推計したが，本章では52年時点における厚生年金適用者の平均的勤続年数と同等の勤続年数に相当する条件の定年退職者の生計収支について推計する。非標準者の生計収支に関する推計方法は，標準者の推計方法と同じである。したがって基本的算式については第二章1のとおりである。

### 2. 計算結果

物価が生計収支に及ぼす影響については，第二章において標準者の名ケースとして検討したところである。本章では消費者物価上昇率については6％のケースのみを採り上げ，かつ，消費支出については老人世帯に不用の消費費目を除いた場合について検討することとする。このため，標準者と比較する場合は，ケースⅠ-2

第49表 非標準者の退職時前後の収支状況

勤綜年数	定年時給与	定年退職時金融資產	定年退職時实物資產	退職金(月分)	定年後給与(对定年時給與比)	年額(賞与月分)	54歲時消費支出	54歲時可処分所得/实収入	54歲時消費支出/可処分所得
大卒	年18.9	千円361.3	千円6,286.6月分(5.4)	千円4,996.2	千円18,899.4	千円7,189.9月分(19.9)	千円217.1% (60.1)	千円3,560.4月分(4.4)	千円3,970.4	% 80.8	% 75.1
高卒	17.0	260.5	4,246.2(4.3)	3,247.6	13,361.1	4,402.5(16.9)	166.5(63.9)	2,630.7(3.8)	2,817.7	83.7	76.3
中卒	15.9	202.8	3,143.3(3.5)	2,302.5	11,593.9	2,859.5(14.1)	134.6(66.4)	2,019.9(3.0)	2,175.0	86.0	77.6

（注）非標準者の実物資産は，標準者の実物資産×退職時所定内給与の割引率×50歳代持家率（76.4%）

第50表 非標準者の計算結果

54歳	55歳	56歳	60歳	61歳	65歳	70歳	77歳	78歳	87歳
可得入る出のに割分実対合所収す	大卒高卒中卒	80.8%83.7%86.0%	80.084.286.6	84.987.888.8	91.295.095.7	93.595.196.1	97.096.496.1	97.096.496.0	97.096.496.0	97.697.096.8	97.697.096.8
平性均消費向	大卒高卒中卒	75.1%76.3%77.6%	101.694.894.1	96.691.392.2	116.991.486.6	208.4183.7163.1	248.7212.6181.0	264.9236.2198.3	264.9236.2198.3	297.3265.6223.2	297.3265.6223.2

赤字発生年齢	余 剩 額	生 涯 収 支 残	(注)はケースI-1に同じ
赤年	大 卒	歳	千円	千円
字齢	高 卒	65	△ 28,972.8	△ 10,073.4
発生等	中 卒	66	△ 18,413.5	△ 5,052.4
66	△ 12,126.5	△ 532.6
と比較することとなる。なお，非標準者の退職時前後の給与等については第49表にまとめてある。

(1) 結果の概要

(i) 余剰額は，各学歴者ともに赤字であり高学歴者ほど赤字額は大きい。また，赤字発生年齢は大卒者で65歳，高卒者，中卒者は66歳である。生涯収支残をみると各学歴者ともに赤字であるが，その額は高学歴者ほど大きい（第50表）。

（ii）大卒者は定年退職した翌年（55歳時）及び60歳時にも年間収支が赤字になる。各学歴者ともに61歳時以後は，年間収支が赤第51-1表標準者と非標準者の比較（1）字になり妻死亡時(本人年齢換算で87歳時）まで赤字が継続する。

標準者	非標準者	差(標準者~非標準者)
赤字発生齢	年齢	大卒中卒	72歳75歳-歳	656666	79-
余剩額	大卒中卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒卒

(iii) 可処分所得の実収入に対する割合は，54～77歳の間は低学歴者ほど大きく，78歳時以後はこの関係は逆転する。

(iv) 平均消費性向は，56～59歳の間は，大卒者，中卒者，高卒者の順に大きく，60歳時以後は，高学歴者ほど大きい。

## （２）標準者の場合との比較

同一条件の下に（消費者物価上昇率6%，老人2人世帯不用費目割落し）推計された標準者のケースI-2の場合と非標準者の場合とを比較してみよう（第51表）。

(i) 赤字発生年齢等について

標準者の場合は余剰額が赤字になるのは大卒者，高卒者のみであるが，非標準者の場合は，各学歴者ともに赤字になる。また，余剰額の赤字は高学歴者ほど大きく，その金額は標準者の場合の2倍を超えている。生涯収支残は，標準者ではすべての学歴者が黒字であるが，非標準者の場合はすべての学歴者で赤字になり，その額も高学歴者ほど大きい。また，赤字発生年齢も非標準者のほうが標準者の場合より早い（第51-1表）。

第51－2表 標準者と非標準者との比較（2）

定年時給
与所得	定年時金
融資產	定年時実
物資金	退職金	定年後給
与所得	60歲時年
金収入	60歲時失
業給付金	55歲時
消費支出
大	標準者	千円
非標準者	7,596.1	6,118.4	28,110.7	18,025.3	3,562.1	2,909.1	1,638.0	4,033.2
差(標準者-非標準
者)	6,286.6	4,996.2	18,899.4	7,189.9	3,560.4	1,455.8	1,638.0	3,435.2
1,309.5	1,122.2	9,211.3	10,835.4	-	1,453.3	-	598.0
卒	非標準者/標準者	82.8%	81.7	67.2	39.9	-	50.0	-	85.2
高	標準者	千円
非標準者	6,431.8	5,120.6	24,121.9	17,031.6	2,628.5	2,798.5	1,638.0	3,503.4
差(標準者-非標準
者)	4,246.2	3,247.6	13,361.1	4,402.5	2,630.1	1,173.0	1,638.0	2,437.9
2,185.6	1,873.0	10,760.8	12,629.1	-	1,625.5	-	1,065.5
卒	非標準者/標準者	66.0%	63.4	55.4	25.8	-	41.9	-	69.6
中	標準者	千円
非標準者	4,389.6	3,370.5	19,209.2	12,989.0	2,017.5	2,571.0	1,248.0	2,481.6
差(標準者-非標準
者)	3,143.3	2,302.5	11,593.9	2,859.5	2,019.9	1,158.9	1,248.0	1,881.8
1,246.3	1,068.0	7,615.3	10,129.5	-	1,412.1	-	599.8
卒	非標準者/標準者	71.6%	68.3	60.4	22.0	-	45.1	-	75.8