Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 「経済分析」最近号

第63号（昭和51年9月）

〔分析〕高齢化社会の諸問題（中村英夫・吉岡昭子・伏見一彰・巾村和敏）第64号（昭和52年2月）

〔分析1〕日本産業の成長と集中（馬場正雄・楠田義・福林良治）

〔分析 2〕買手構造と市場成果（馬場正雄・楠田義・福林良治・橫倉尚）第65号（昭和52年2月）

〔分析〕勤労者家計の消費関数の分析（古賀誠・藤中章三・原孝裕）

第66号（昭和52年3月）

〔分析〕予算における意思決定の分析（野口悠紀雄・新村保子・内村広志・巾村和敏）

第67号（昭和52年4月）

〔分析1〕賃金所得分配の分析（貝塚光雄・石山雪忠・石田祐幸）

〔分析2〕金融のマクロ・モデルとクラウディング・アウト効果の計測（馬場孝一・藤井正志）

〔分析〕家計の資産需要方程式の計測（斎藤光雄・大鹿隆）

第69号（昭和52年11月）

[分析] 短期経済予測モデル S P - 18（馬場孝一・吉岡昭子・河出英治・新保生二・小峰隆夫・藤井正志・松尾泰秀・前田大蔵・大平純彦）

第70号（昭和53年2月）

〔分析〕 労使組織と賃金（隆矢憲一・吉岡昭子・小西和彦）

第71号（昭和53年3月）

〔分析〕地方財政における意思決定の分析（野口悠紀雄・新村保子・竹下正俊・金森俊樹・高橋俊之）第72号（昭和53年8月）

〔分析〕マネタリスト・モデルによるスタグフレーションの分析（新保生二・小西和彦・大平純彦）

〔分析〕予算編成のシミュレーション・モデル（野口悠紀雄・新村保子・竹下正俊・金森俊樹・高橋俊之）

〔分析1〕貯蓄行動の要因分析（斉藤光雄・大鹿隆）

〔分析2〕資産選択の要因分析（斉藤光雄・大鹿隆）

〔分析 3〕消費支出と価格（斉藤光雄・松尾泰秀）

第75号（昭和54年6月）

〔分析〕勤労者の定年退職後の生計収支の推計（丹羽清之助・佐々木展樹）

## 第76号（昭和54年8月）

〔分析1〕わが国中小工業における企業移動の分析（楠田義・横倉尚・根来正人）

〔分析2〕わが国製造業における参入障壁の分析（楠田義・池俊広・根来正人・横倉尚）

〔分析3〕市場構造・行動・成果の同時決定モデルによる産業組織分析（楠田義・横倉尚・根来正人）

〔分析４〕製造業の価格変動要因分析（楠田義・池俊広）

第77号（昭和54年9月）

〔分析〕内部組織の状態空間モデル - 公企業の動学的効率分析 - （榊原英資・薬師寺泰蔵・新村保子・井上弘光・山本裕一）

第78号（昭和54年10月）

〔分析〕道路投資の動学的意思決定過程の分析（榊原英資・薬師寺泰蔵・新村保子・井上弘光・山本裕一・高橋俊之）

## 第79号（昭和55年3月）

〔分析〕労働力構造と就業行動の分析 - 個票による家計の就業行動の横断面分析 - （島田晴雄・酒井幸雄）
## 個人情報保護委員會（第7回）議事概要

1 日時：平成28年4月26日（火）13：30～15：00

2 場所：個人情報保護委員會 委員會室

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、嶋田委員、熊澤委員、丹野委員

其田事務局長、松元総務課長、山本参事官

## 4 議事の概要

（１）議題１：出張の報告（米国）について

事務局から、資料に基づき報告があった。

（２）議題２：「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するＱ＆Ａの更新について事務局から、資料に基づき説明があった。

丹野委員から「今回の更新によって、本人確認書類は保管する必要はないことを伝えたいのか」という旨の発言があった。これに対し事務局から「そのとおりである。トラブルが多いので注意喚起の意味も含んでいる」という旨の発言があった。

原案のとおり決定された。

## （３）議題３：その他

事務局から、個人情報保護法質問ダイヤル及びマイナンバー苦情あっせん相談窓口の状況についての報告等があった。

以上
# 平成27年度個人情報の保護に関する法律施行状況の概要（案）について

個人情報保護委員會事務局

### 1. 施行状況の取りまとめについて

改正前の個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）（以下「個人情報保護法」という。）第53条第1項の規定に基づき、内閣総理大臣（実務は消費者庁）は関係する行政機関の長に対しこの法律の施行の状況について報告を求め、同条第2項の規定に基づき、これを取りまとめ、概要を公表することとされていた。

消費者庁は、平成17～26年度分について「個人情報の保護に関する施行状況の概要」として当該年度の翌年秋に公表してきた。

平成28年1月の改正個人情報保護法の一部施行により、施行状況の取りまとめは消費者庁から個人情報保護委員会の所管とされたところであり、平成27年度分の施行状況の取りまとめ・公表を個人情報保護委員会が実施する。

2. 平成27年度施行状況調査について

平成 27 年度施行状況調査については、「個人情報の保護に関する基本方針（平成 28 年 2 月 19 日一部変更）」を踏まえ、昨年とほぼ同様の調査内容について関係省庁に報告を求め、以下のとおり取りまとめた。

### 3. 平成27年度個人情報の保護に関する法律施行状況の概要（要約）

## ■第1章 国の個人情報の保護に関する施行状況

○平成28年3月31日現在、各府省が策定している事業等分野ごとのガイドライン

27 分野計 38 本（図1）

○個人情報取扱事業者に対する主務大臣による権限行使

勧告0件、助言1件（厚生労働省）、報告の徴収0件

○平成28年3月31日現在、主務大臣が認定した認定個人情報保護団体数

42 团体（図 1）

○大規模個人情報漏えい事案を受けた対応

平成27年5月に発覚した厚生労働省所管法人からの大規模個人情報流出事案を受け、各府省より所管の業界団体等に対して、個人情報保護法等の遵守に関する周知徹底に係る要請文書を合計412件発出。
## ■第2章 事業者等の個人情報の保護に関する取組の状況

○地方公共団体及び国民生活センターに寄せられた個人情報に関する苦情相談の件数

合計6,009件

☐事業者が公表した個人情報の漏えい事案件数

合計 292 件

○認定個人情報保護団体の取組として実施した苦情の処理等

合計 442 件

## ■第3章 法施行後11年間（平成17～27年度）の施行状況の傾向

○個人情報取扱事業者に対する主務大臣による権限行使の傾向（図2）

平成17年度から平成27年度の11年間で、8件の勧告、320件の報告の徴収、3件の助言を実施。報告の徴収の各年度件数は、全体として法施行以降減少している。

## ○個人情報に関する苦情相談件数（図3）

個人情報に関する苦情相談件数は平成24年度までは減少傾向にあった。近年は若干の増加傾向にあったが、平成27年度は減少している。

## ○事業者が公表した漏えい事案件数

平成 17 年度は 1,556 件であったが、平成 27 年度は 292 件であり、全体としては減少傾向にある。(図 3)

501 人以上の規模を合計した場合、平成 20 年度以降においては、増減はあるものの漏えい事案件数は、ほぼ同数で推移している。

50,001 人以上の規模の漏えいの傾向について、最も多い漏えいの原因は平成 24 年度以降は不正アクセス等となっている。(図 4)
図1 事業等分野ごとのガイドラインの策定数と認定個人情報保護団体の認定団体数

図２　個人情報取扱事業者に対する主務大臣による権限行使の件数

図3 個人情報に関する苦情相談件数と個人情報の漏えい事案件数
図４　５０,００１人以上の規模の漏えい原因の傾向
## <参考条文>

○個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）（抄）（現行）

(施行の状況の公表)

第69条 委員会は、関係する行政機関（法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関、内閣府、宮内庁、内閣府設置法第49条第1項及び第2項に規定する機関並びに国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第3条第2項に規定する機関をいう。第71条において同じ。）の長に対し、この法律の施行の状況について報告を求めることができる。

2 委員会は、毎年、前項の報告を取りまとめるものとする。

(国会に対する報告)

第 70 条 委員会は、毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対し所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならない。

(参考)

○個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）（抄）（改正前）（施行の状況の公表）

第53条 内閣総理大臣は、関係する行政機関（法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関、内閣府、宮内庁、内閣府設置法（平成11年法律第89号）第49条第1項及び第2項に規定する機関並びに国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第3条第2項に規定する機関をいう。次条において同じ。）の長に対し、この法律の施行の状況について報告を求めることができる。

2 内閣総理大臣は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表するものとする。

○個人情報の保護に関する基本方針（平成16年4月2日閣議決定、平成20年4月25日、平成21年9月1日、平成28年2月19日一部変更）（抄）

2 国が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する事項

(2)政府全体としての制度の統一的な運用を図るための指針

⑤法の施行の状況の個人情報保護委員会への報告と公表

関係行政機関は、法第69条第1項の規定に基づき、毎年度の法の施行状況として、法第4章に基づく報告の徴収、助言等の規定の実施の状況のほか、事業等分野におけるガイドライン等の策定及び実施の状況、認定個人情報保護団体における苦情の処理等の取組状況、個人情報取扱事業者からの個人情報漏えい等事案の状況等について個人情報保護委員会に報告するものとする。

個人情報保護委員会は、関係行政機関からの報告を取りまとめ、その概要を公表するものとする。
1 日時：平成27年5月29日（金）14：00～15：00

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、嶋田委員、手塚委員、加藤委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

（１）議題１：情報提供等記録開示システムの運営に関する事務全項目評価書について

事務局から、特定個人情報保護評価指針に定める「審査の観点」及び「審査の観点における主な考慮事項」に基づき、情報提供等記録開示システムの運営に関する事務全項目評価書の特定個人情報保護評価指針への適合性及び妥当性について審査した結果について説明があった。

本評価書について承認され、内閣府に対し、評価書が承認された旨及び承認後に評価書に記載すべき委員会の審査結果等について通知することとなった。

## （２）議題２：出張の報告（韓国）について

事務局から、平成27年4月に開催された情報通信分野におけるデータ保護に関する国際ワーキンググループへの参加について報告があった。

## （３）議題３：その他

堀部委員長、阿部委員及び手塚委員の海外渡航について承認された。

事務局から第39回及び第40回委員会の議事概要案について説明があった。原案のとおりて承され、ホームページに掲載することとなった。

以上
# 経済分析

第75号 昭和54年6月

☆勤労者の定年退職後の生計収支の推計

经济企画厅经济研究所编集
## 经 济 分 析

第 75 号

## 昭和54年6月

经济企画厅经济研究所

## 目次

<分析> 勤労者の定年退職後の生計収支の推計
はしがき …… 1
第一章 定年退職後の生計収支推計に関連する現行諸制度の概要 …… 2
1. 標準者と非標準者の分布状況 …… 2
2. 世帯属性 …… 3
(1) 家族構成 …… 3
(2) 退職者の平均余命 …… 6
3. 定年退職後の収入面 …… 6
(1) 定年退職後の再就職 …… 6
(i) 定年制の現状 …… 6
(ii) 定年退職時の給与及び賞与 …… 9
(iii) 定年退職後の再就職及び給与の状況 …… 9
(2) 定年退職者の個人的貯蓄とその運用収益 …… 12
(i) 定年退職時金融資産保有額 …… 12
(ii) 定年退職時の实物資産額の推計 …… 13
(iii) 金融資産の運用収益 …… 15
(3) 退職金 …… 16
(4) 厚生年金 …… 17
(5) 家族等による私的扶養 …… 22
4. 定年退職後の支出面 …… 25
(1) 税制の現状 …… 25
(i) 所得稅 …… 27
(ii) 住民税 …… 28
(iii) 固定資産税 …… 28
(2) 社会保险料 …… 28
(i) 雇用保険料 …… 28
(ii) 健康保険料 …… 29
(iii) 厚生年金保険料 …… 29
(3) 消費支出額 …… 30
第二章 標準者の定年退職後の生計収支の推計 …… 32
1. 推計方法 …… 32
2. 計算結果 …… 32
(1) 結果表の見方 …… 33
(2) ケース別計算結果の概要 …… 34
(3) 標準者の生計収支 …… 37
(i) 消費水準について …… 37
(ii) 年金給付水準の平準化について …… 38
(iii) 消費者物価上昇の影響について …… 39
(iv) 定年退職後の生計費総額等について …… 40
第三章 非標準者の定年退職後の生計収支の推計 …… 42
1. 推計方法 …… 42
2. 計算結果 …… 42
(1) 結果の概要 …… 43
(2) 標準者の場合との比較 …… 43
(i) 赤字発生年齢等について …… 43
(ii) 定年退職後の生計費総額等について …… 45
(3) 私的扶養額の推計 …… 45
(i) 消費支出額の抑制 …… 46
(ii) 私的扶養額の推計 …… 46
むすび …… 48
参考資料 …… 51
I 老後の生計収支の試算例 …… 53
II 標準労働者割合の推計 …… 56
III 標準者の資産推計 …… 64
IV 老人2人世帯の消費支出の推計 …… 67
V 生計収支の計算結果表 …… 70
# 勤労者の定年退職後の生計収支の推計

丹羽清之助

はしがき

世界史上類例のない速度で進行しつつあるといわれる我が国人口構造の高齢化に伴って，今後急速に増加していく老人の老後の生活を物質面でも精神面でも如何にして充実したものとして保障していくかという問題は，今や国家的課題となっているといえよう。

本稿は，高齢者のうち退職した勤労者についての老後の経済生活面，具体的には家計収支面に焦点を絞って，現在の社会・経済制度を前提とした場合の退職後の家計収支はどのような状況になるかを考察してみようとするものである。

勤労者の退職後の生活を支えるシステムとしては，大別して，(1)勤労者自身の貯蓄等による自活システム，(2)公的年金等による社会的扶養システム及び(3)勤労者の親族等による私的扶養システムの三者が考えられる。しかしながら，一般に云われているように，今や世界最高水準となった平均寿命と現行定年退職年齢の著しい乖離による退職後の長い生活期間，経済環境面における物価上昇及び社会環境面における工業化，都市化に伴う核家族化等の諸現象は，上記の自活システム，私的扶養システムへの依存を益々困難なものとしており，いきおい今後における勤労者の老後生活の保障としては，社会的扶養システムに期待せざるを得ないのが実情となっている。

本研究に当って，当研究所前次長降矢憲一氏に多くの御教示を頂いた。感謝の意を表したい。

佐々木 展 樹

一方このように，今後，勤労者の老後の生活保障の主柱となるべき厚生年金についてみると，昭和48年，51年の二度の大改正によってその給付額は大幅に改善され，制度的にはすでに先進西欧諸国と比較しても遜色のない水準に達しているといわれている。例えば，現在，勤続期間28年で計算されたいわゆるモデル年金は月額10万4,485円となっており，昭和44年当時の2万円年金に比べるとその後の物価上昇を考慮しても飛躍的改善がみられる。しかしながら，平均給付水準であると，いまだ年金制度の成熟化過程にある現段階では，8万1,248円でありモデルと平均との間にはかなりの乖離がみられる。

従って,我々の課題の検討にあたっても，制度上達成された水準の給付を完全に享受する標準者の場合と制度の給付を完全には享受するに至らない過渡期の非標準者の場合とに区別して計測する必要がある。ここで標準者とは，具体的に云えば，学校卒業後直ちに入社して，その後標準的に昇給，昇進を繰り返して定年退職するに至った勤労者の場合をいい，非標準者の場合とは，現時点における厚生年金適用者の平均的勤続年数を有すると同等の勤続年数に相当する条件の定年退職者の場合をいう。

本稿では，第一章において勤労者の退職後の生計収支の前提となっている関連現行諸制度について概観したうえ，第二章，第三章でそれぞれ標準者と非標準者についての家計収支モデル計算を行なう。

なお，収支計算にあたっての制度の内容は，昭和52年度において実施されているものに固定
することとした。

また，データについては，数値の採用のしかたによって生計収支計算結果が大きく左右されることは当然であり，従って，恣意性をできるだけ排除し採用した数値間の斉合性を維持するため，データは昭和51年の賃金構造基本統計調査と家計調査を中心とすることとし，その他の資料は採用した数値の妥当性のチェックていどにとどめることとした。また，ケースとしては前途のように標準者と非標準者としたが，所得格差がある現状では，収支計算は所得の大小別に行う必要があるが，この点は学歴別の賃金格差をもって代表させることとし，計算は大学卒業者，高等学校卒業者及び中学校卒業者の別に行うこととした。

なお，老後の生計収支の試算としては，これまで主として金融機関による試算を中心として各種のものが発表されてきている。そのうちの主なものを参考資料Iに掲げたが，これらの試算結果をみると，積算の対象となる老後の期間のとり方，想定した世帯人員，その他消費者物価上昇率，金利等の試算に関連する諸前提の設定の仕方及び基礎データを何に求めたか等によりそれぞれに大きな相違がある。また，推計方式としては菱沼推計を除きいずれもバランスシート方式によっているが，我々は後に述べるようにプロジェクション方式を採用することにより，年金制度，税制等考えうる現行諸制度の仕組をできるだけ忠実に反映するように努めた。

## 第一章 定年退職後の生計収支掛けに関 連する現行詣制度の概要

推計にあたっては，家族構成をはじめ関連する種々の前提を設定する必要がある。いうまでもなく，とれらの前提条件の設定如何で結果はどのようにでもなる。我々はできる限り現実の数値に即した接近を試みたが，資料上の制約，能力の限界により一定の制約内での計測の域をでないものであることを，あらかじめ断わっておかねばならない。以下，標準者と非標準者の分布状況，世帯属性，定年退職後の収入面及び支出面の順に現行諸制度を概観し設定した諸前提を説明することとする。

## 1 ．標準者と非標準者の分布状況

上述のように，我々のモデル計算では，標準者と非標準者のそれぞれについて学歴別に行うが，先ず，標準者と非標準者の割合をみることとする。

賃金構造基本統計調査には年齢と勤続年数とをクロスさせた表があるが，この表を用いて標準者の割合を推計する場合には2つの問題が生ずる。1つは，勤続年数の区切りと年齢の区切りが中卒を除いては一致しないことであり，2つは，例えこれらの両者が一致しているとしても区切りの幅が5歳バンドとなっていることである。このため，例えは勤続年数が10～14年の中卒25～29歳者について云えば，29歳で勤続年数10年の者もこのバンド内に含まれることとなり，正確な意味での標準者でない者が含まれることとなる。幸い，51年調査では，「標準労働者の年齢別所定内給与額階級別労働者分布の特性値」表があるので，我々はこれを用いて全労働者中に占める標準者の割合を年齢別に推計することとした（参考資料II）。

結果は予想されるとおりであって，イ）大規模企業ほど標準者の割合は大きい。口）学歴が高くなるほど標準者の割合は大きい，八）標準者の減少率は就職後の数年間が最も大きい，二）男子と女子とを比較すると，29歳までは女子の標準者の割合のほうが男子のそれよりも大きいということを示している（第1表）。本表では，55歳時における標準者の割合は直接には，わからないが45歳時の割合を下回ることは確かであろう。男子の55歳時も45歳時と変わらぬものとしても大卒で24%，高卒で18%，中卒で3%となり定年時の標準者の割合は極めて小さい。なお，~17歳から49歳までの平均では，男子28.4%，女子27.3%とやや女子のほうが小さい。
第1表 標準労働者の割合

年齡計	~17歳	18~19歳	20~24歳	25~29歳	30~34歳	35~39歳	40~44歳	45~49歳
男子働者	大卒	規模計	56.8%	-	-	100.0	59.3	52.4	47.6	40.0	23.8
1000人~	58.5%	-	-	75.7	60.0	60.3	60.7	47.9	33.6
100~999人	61.4%	-	-	100.0	65.8	55.7	44.5	41.6	18.4
10~99人	45.0%	-	-	100.0	46.0	31.5	19.1	19.8	9.2
高卒	規模計	30.9%	-	77.2	41.4	34.2	23.9	18.7	19.5	18.0
1000人~	44.4%	-	53.7	52.3	56.2	37.6	28.5	36.2	38.4
100~999人	31.6%	-	84.8	44.5	35.6	21.9	17.5	15.2	11.0
10~99人	15.7%	-	89.8	23.5	12.1	8.9	9.3	7.3	4.9
中卒	規模計	9.4%	46.7	28.7	21.1	10.8	11.2	6.4	5.0	3.1
1000人~	13.6%	29.1	37.2	37.5	14.7	19.9	8.4	7.1	7.8
100~999人	9.3%	51.3	31.6	20.8	13.2	10.9	5.4	4.2	1.4
10~99人	7.0%	48.0	23.7	13.8	7.5	5.8	5.5	4.3	0.3
女子働者	大卒	規模計	85.5%	-	-	100.0	83.3	34.3	24.6	13.6	13.9
1000人~	82.5%	-	-	89.6	94.1	60.8	22.4	9.5	-
100~999人	93.8%	-	-	100.0	95.5	36.9	33.2	23.6	28.1
10~99人	78.4%	-	-	100.0	58.2	20.8	19.4	5.6	3.3
高卒	規模計	34.5%	-	80.5	39.6	32.4	12.5	5.9	3.4	4.9
1000人~	49.8%	-	75.0	49.6	61.2	34.1	14.4	8.9	15.3
100~999人	36.9%	-	84.8	38.2	31.5	11.4	6.2	3.4	3.5
10~99人	18.9%	-	82.4	27.0	12.5	3.2	2.4	1.4	1.1
中卒	規模計	11.7%	61.4	55.6	26.0	15.2	5.4	1.5	1.2	0.6
1000人~	28.1%	61.5	76.2	42.7	28.8	16.9	3.8	5.9	3.6
100~999人	11.9%	64.5	57.7	22.2	13.9	4.4	1.5	1.0	0.3
10~99人	5.8%	57.5	31.7	17.8	9.4	2.5	1.0	0.4	0.0

資料：労働省「賃金構造基本統計調査」(昭和51年)(産業計)より作成

第2表 定年退職年齢近傍における世帯人員・

## 2 ．世帯属性

## (1) 家族構成

52年の「家計調査」によれば，勤労者世帯の場合，世帯主年齢50～54歳及び55～59歳の世帯における平均世帯人員は，それぞれ3.56人及び3.15人となっており，平均有業人員は1.90人及び1.79人となっている（第2表）。また，直接に定年到達者の家族構成をみると，48年度では，定年到達者のうちの92％が扶養家族を有しており，その平均扶養家族数は1.8人で在学生を有する者は32.9%である（第3表）。これらの資料によると，定年退職時の家族構成は，扶養家族が2人で，そのう

(单位: 人)

世带主 年齡 項 目 年	50~54歲	55~59歲
世带人員	有業人員	世带人員	有業人員
40	4.44	1.99	4.42	2.15
45	4.01	2.09	3.82	2.17
50	3.70	1.96	3.55	2.08
51	3.68	1.94	3.46	2.02
52	3.56	1.90	3.15	1.79

資料：総理府統計局「家計調査年報」

ち1人は配偶者，残りの1人は在学中の子供か両親の1人である場合が平均的と考えられ
第3表 定年到達者の家族構成

(定年到達者 = 100)

区 分	平 均家 族(人)	扶養家族有する者(%)	平 均扶 養家族数(人)	在学生を有する者(%)	小学生を有する者(%)	中学生を有する者(%)	高校生を有する者(%)	大学生を有する者(%)	平 均在 学 者数(人)
計	3.6	90.5	1.6	24.3	1.5	2.1	6.8	16.5	1.3
定年到達年度
昭和42年度	3.5	87.0	1.4	14.7	1.6	1.5	3.2	9.3	1.2
昭和45年度	3.6	90.7	1.5	21.2	1.2	1.4	5.7	14.7	1.3
昭和48年度	3.7	92.3	1.8	32.9	1.8	3.1	10.0	22.5	1.3

資料：勞動省「定年到達者調查」(昭和49年)

（注）1．「平均扶養家族数」は扶養家族を有する者についての1人当り扶養家族数である。

2．「平均在学者数」は在学生を有する者についての1人当り在学者数である。

3．「小学生を有する者」「中学生を有する者」「高校生を有する者」「大学生を有する者」の計は2以上の分類に重複計上されている者があるので，合計は在学生を有する者より多くなっている。

第4表 （1）平均婚姻年齢および夫妻の年齢差

年 次	初 婚	年 龄 差
夫	妻
昭和25年	25.9歳	23.0歳	2.9歳
30	26.6	23.8	2.8
35	27.2	24.4	2.8
40	27.2	24.5	2.7
45	26.9	24.2	2.7
50	27.0	24.7	2.3
51	27.2	24.9	2.3

るが，我々のモデルでは主として単純化のため世帯人員は2人に限った。具体的には，先ず退職者自身を男子とし，その定年退職年齢を後述のように55歳と設定し，55歳時における家族構成は夫（退職者自身）とその配偶者とした。これは，51年の「人口動態統計」によると，平均婚姻年齢は，初婚の場合，男子27.2歳，女子24.9歳となっており，また，出生順位別にみた母の平均年齢は第1児25.9歳，第2児28.1歳となっていることによる。すなわち，夫婦と子供2人の4人世帯を想定

第5表 世帯の人数別高年齢労働者数の割合

（２）出生順位別にみた母の平均年齢

年 次	総 数	第1児	第2児	第3児
昭和25年	28.7歳	24.4歳	26.7歳	29.4歳
30	28.2	24.8	27.2	29.5
35	27.6	25.4	27.8	29.9
40	27.4	25.7	28.3	30.3
45	27.5	25.6	28.3	30.6
50	27.4	25.7	28.0	30.3
51	27.5	25.9	28.1	30.2

資料：厚生省「人口動態統計」（昭和51年）

（注）出生順位とは，同じ母親がこれまでに生んだ出生児の総数について数えた順序である。

(单位：%)

性・年龄	計	世 帯 の 人 数
1人	2人	3人	4人	5人以上
計	100.0	7.8	30.5	25.7	16.2	19.9
男 子	100.0	2.8	30.8	28.1	18.3	20.0
女 子	100.0	21.1	29.7	19.1	10.5	19.6
55~59歳	100.0	6.9	25.2	28.5	20.4	18.9
60~64歳	100.0	8.4	34.1	24.2	12.7	20.6
65歳以上	100.0	9.4	40.7	19.4	9.0	21.5

資料：労働省「高年齢労働者雇用実態調査」(昭和51年)

（注）世帯の人数には本人も含む。
(单位：歲)

年 龄	男	女
昭和10～11年	40	年	52	年	昭和10～11年	40	年
歳
0	46.92	67.73	72.69	49.63	72.95	77.95
20	40.41	50.17	54.07	43.22	54.88	58.99
40	26.22	31.72	35.12	29.65	35.94	39.63
45	22.43	27.27	30.59	25.91	31.34	34.90
50	18.85	22.99	26.24	22.15	26.88	30.28
51	18.17	22.15	25.39	21.42	26.01	29.37
52	11.50	21.33	24.53	20.69	25.14	28.46
53	16.84	20.52	23.69	19.97	24.28	27.56
54	16.19	19.11	22.85	19.25	23.42	26.67
55	15.55	18.92	22.01	18.54	22.57	25.77
56	14.92	18.15	21.19	17.83	21.73	24.89
57	14.30	17.38	20.37	17.13	20.90	24.01
58	13.70	16.64	19.57	16.44	20.07	23.13
59	13.12	15.90	18.77	15.75	19.25	22.26
60	12.55	15.19	17.99	15.07	18.45	21.40
61	12.00	14.49	17.22	14.41	11.65	20.55
62	11.45	13.81	16.47	13.76	16.87	19.71
63	10.91	13.14	15.72	13.12	16.09	18.87
64	10.39	12.50	15.00	12.49	15.33	18.05
65	9.89	11.86	14.29	11.88	14.59	17.24
70	7.62	8.97	10.99	9.04	11.10	13.39
71	7.21	8.46	10.40	8.52	10.46	12.67
72	6.81	7.96	9.82	8.02	9.84	11.97
73	6.44	7.49	9.27	7.54	9.24	11.29
74	6.07	7.03	9.74	7.07	8.66	10.63
75	5.72	6.59	8.23	6.62	8.11	9.99
80	4.20	4.72	6.01	4.67	5.76	7.21
85歳以上	3.03	3.46	4.46	3.17	4.28	5.23

資料：厚生省「簡易生命表」

（注）1．昭和10～11年は総理府統計局「第6回生命表」より抜粋，他の年は厚生省「生命表」および「簡易生命表」により抜粋

2．0歳の平均余命がいわゆる平均寿命に等しい。
し,以上を男子の年齢に置き換えてみると27歳で結婚，28歳で第1子，31歳で第2子が出生することとなり，したがって55歳の定年時には第1子，第2子それぞれが27歳及び24歳となっており，子供はすでに生計上独立する能力を有しているとみなしうるからである（第4表）。

なお，55～59歳の労働者世帯について，2人世帯の割合をみると25％となっている（第5表）。

## （２）退職者の平均余命

52年の「簡易生命表」によれば，日本人の平均寿命は，男72.69歳，女77.95歳でスウェーデンと並んで世界の最長寿国となった（第6表）。我々の収支計算で必要となるのは退職時における平均余命であるが，男子勤労者の定年退職年齢を55歳とすると，その平均余命は22.01年である。したがって，勤労者は55歳の定年退職後22年間の余生をおくった後77歳で死亡することになる。また，勤労者の妻については，夫の死亡年齢77歳時における74歳の女子の平均余命は10.63年であり，夫の死後10年の余生をおくり84歳で死亡することとなる。

なお,以上は妻の平均余命を勤労者本人の年齢との関連で求めたものであるが,いまひとつの妻の平均余命のとり方として,夫の定年退職時における妻の年齢52歳時における妻の平均余命28.46年をとる（したがって,妻は80歳で死亡）ことも考えられる。我々は以下の叙述においては,原則として前者によったが,後者の場合の数値は,第二章,第三章の「定年退職後の生計費総額等について」の項及び参考資料Vに掲げてある。

### 3. 定年退職後の収入面

## （１）定年退職後の再就職

## (i) 定年制の現状

上記のように日本人の平均寿命は著しい延長をみたが，これに関連して問題になるのは，定年年齢の低さである。定年制は，わが国では大正初期に形成されたものとい

第7表 定年制の実施状況及び延長状況

(1) 定年制の実施状況

[各年1月・企業数割合]
産業企業規模年	実施の有無	定め方(定めている=100)
計	定めている	定めている	小計	一律に定めている	男女別それぞれ一律に定めている	職業の種類別に定めている	その他
調査産業計
昭49	100.0	66.6	33.4	100.0	65.7	29.5	4.1	0.7
51	100.0	74.1	25.9	100.0	70.7	23.5	3.9	1.9
53	100.0	77.3	22.7	100.0	71.3	23.1	3.9	1.7
昭53
調査産業計
5,000人以上	100.0	99.6	0.4	100.0	76.5	16.6	3.6	3.2
1,000～4,999	100.0	99.3	0.7	100.0	69.0	25.3	2.1	3.6
300～999	100.0	97.3	2.7	100.0	66.1	27.9	4.3	1.7
100～299	100.0	90.5	9.5	100.0	68.0	26.1	4.5	1.4
30～99	100.0	70.6	29.4	100.0	73.4	21.3	3.6	1.7

資料：勞動省「雇用管理調查」

（注）1．上記産業に属する本社の常用労働者が30人以上の民营企業約7,000を対象。2．51年の「定めていない」には不明を含む。
## (2) 定年年齢の延長状況

〔一律定年制の場合・企業数割合〕(単位：%)

定年年齡	昭42年	45年	49年	51年	53年
54歲以下	0.3	0.7	0.3	0.3	0.1
55	63.2	57.9	52.0	47.3	41.3
56~57	10.9	13.6	7.1	10.0	12.6
58~59	3.3	4.7	5.2	5.9	6.8
60歲以上	22.3	23.1	35.4	35.9	38.5

資料：勞動省「雇用管理調查」

（注）1.42，45年は事業所数割合。

２．４２，４５年は１２月，４９，５１，５３年は１月。

3．42年の58～59歳は58歳，60歳以上は59歳以上。

われ，その性格は終身雇用制，年功序列型賃金体系と結びついて，労働市場環境の変化に応じて，ある時は熟練工の足どめ策として，ある時は従業員の高齢化に伴う企業の賃金負担の軽減策として，あるいは人事の新陳代謝の促進策として，その重点の置きどころを変えながら複雑な機能を果してきた。しかし，その背景には，十分な若年労働力の供給と年功的な経験とか技能とかを有効に発揮させることができるという技術的条件が整っているという基盤が前提となっていた。昭和30年代半ばに始まる経済の高度成長過程で若年労働力不足が深刻化してから，この定年制に対する批判は高まり，定年年齢の延長とか再雇用制，勤務延長制が増加する動きがでていたが，経済の安定成長への移行期にある現在では，もっぱら定年制は，企業における賃金負担の軽減策としての機能に重点が置かれ，定年延長の動きはやや鈍化しつつあるようである。

最近の状況をみると，51年から53年にかけて定年年齢を55歳とする企業の割合は引き続き減少しているが，一方において，定年制を定めている企業における再雇用制度，勤務延長制度を採用している企業数割合は減少している（第7表，第8表）。

定年年齢を幾歳に定めるかは，退職即稼得能力の喪失につながる現代の勤労者の老後生活に対して決定的な影響を与えるが，我々のモデル計算では以上の状況を勘案

第8表 再雇用・勤務延長制度の採用状況

〔各年1月・企業数割合〕

(单位：%)

産業・企業規模・年	制 度 の 有 無
(定年制を定めている企業=100)	制 度 の 種 類
(制度ありの場合)
計	あ り	な し	小 計	再雇用制度のみ	勤務延長制度のみ	両制度
調査産業計
昭49	100.0	81.2	18.8	100.0	45.6	23.9	11.7
51	100.0	83.5	16.5	100.0	53.2	28.9	17.9
53	100.0	79.0	21.0	100.0	58.6	26.4	15.0
昭53
調査産業計
5,000人以上	100.0	78.5	21.5	100.0	75.3	9.8	14.9
1,000~4,999	100.0	80.9	19.1	100.0	73.7	8.7	17.7
300~999	100.0	83.5	16.5	100.0	73.7	12.3	14.0
100~299	100.0	85.1	14.9	100.0	65.9	21.3	12.8
30~99	100.0	75.8	24.2	100.0	52.3	31.6	16.1

資料：勞動省「雇用管理調查」

（注）「再雇用」とは，定年年齢に到達した者をいったん退職させた後再び雇用すること。「勤務延長」とは定年年齢に到達した者を退職させることなく引き続き雇用すること。
第9表　一律定年制における定年年齢

〔各年1月・企業数割合〕

(单位：%)

区 分	一律定年制のある企業	~54歳	55歳	56歳	57歳	58歳	59歳	60歳	61~64歳	65歳	66歳~	不明
調査産業計
昭 49	100.0	0.3	52.0	2.1	5.0	5.1	0.1	32.4	0.4	2.6	-	-
51	100.0	0.3	47.3	3.1	6.9	5.7	0.2	32.3	0.3	2.8	0.5	0.6
53	100.0	0.1	41.3	4.2	8.4	6.7	0.1	33.7	0.4	4.4	-	0.7
昭 53
調査産業計
5,000人以上	100.0	-	38.1	11.1	14.3	13.8	0.5	21.2	-	-	-	1.1
1,000~4,999	100.0	-	41.8	8.5	18.0	9.2	0.6	19.7	1.2	0.1	-	0.7
300~999	100.0	-	47.6	5.5	12.9	7.6	-	23.1	1.2	1.3	-	0.8
100~299	100.0	-	42.0	6.5	10.1	7.8	0.1	30.1	0.6	2.5	-	0.3
30~99	100.0	0.2	40.3	2.9	6.9	6.0	0.0	36.9	0.2	5.7	-	0.8

資料：勞動省「雇用管理調查」

第10表 標準者の所定内給与及び賞与の推計

51年給与額	賞与月数(b)/(a)	52年退職時の給与額算定法
所定内給与額(a)	年間賞与その他特別給与額(b)
旧大·新大卒	千円	千円	月分	所定内給与額377.4千円×1.088=410.6千円
377.4	2,456.7	6.5	年間給与額410.6千円×18.5月分=7,596.1千円
旧中·新高卒	363.1	2,484.8	1,965.1÷330.3=5.9	所定内給与額Y=-51.07347+6.933231X,R=0.991,(-8.70)(45.01)S=10.141362,X=年齢,単位千円X=55歳→Y=330.3千円330.3×1.088=359.3千円
年間賞与等Y=-751.7550+49.39725X,R=0.973,(-10.30)(25.79)S=129.4639X=年齢,単位千円X=55歳→Y=1,965.1千円
年間給与額359.3千円×17.9月分=6,431.8千円
小学·新中卒	235.9	1,212.9	5.1	所定内給与額235.9千円×1.088=256.7千円256.7千円×17.1月分=4,389.6千円

資料：労働省「賃金構造基本統計調査」（昭和51年）より作成。

（注）1．産業計，規模計，55歳男子労働者の給与額である。

2.「旧中・新高卒」欄の52年退職時の給与額の算定にあたっては，55歳時の給与額が異常値とみられるため，所定内給与額及び年間賞与等給与額のそれぞれについて，年齢を説明変数とする回帰式を求め，これを用いて55歳時の給与額を推計した。
し，第9表にみるように定年年齢のモードをとって55歳に決定することとした。

## (ii) 定年退職時の給与及び賞与

定年時の給与水準は，退職金計算の基礎となるほか，退職直後の1年間の住民税の計算にも影響を及ぼす重要な数値であるが，我々は51年の賃金構造基本統計調査による標準労働者賃金を用いることとした。この数値を用いる場合のメリットとしては，定年年齢に至るまでの各歳別の数値があるため厚生年金の平均標準報酬月額のモデル計算が可能となること，生涯賃金ひいては退職時の実物資産の推計が可能になることがあげられる。

(標準者の所定内給与及び賞与)

標準者についての所定内給与及び賞与の推計方法は第10表に示したとおりであるが，その結果は，モデル賃金に関する他の2調査とおおむね同水準となっている（第11表）。

(非標準者の所定内給与及び賞与)

定年退職者中に占める標準者の割合は，大きくみても大卒者で20%強，高卒者で20%弱，中卒者で数パーセントであって，非標準者の割合が圧倒的に多い。非標準者の所定内給与及び賞与の推計にあたっては，標準者の数値との関連性を維持するため及び年金計算の場合にも標準者の数値を利用せざるを得ないため，他の統計数値から標準者に対する非標準者の割り落し率を求め，これを標準者の数値に乗じて非標準者の数値を算出するという方法をとった。推計方法及びその結果は第12表のとおりであるが，年間給与額についてみると，非標準者の場合は標準者の年間給与額に対して，大卒者で82.8%，高卒者で66.0%，中卒者で71.6%となっている。

## (iii) 定年退職後の再就職及び給与の状況

定年年齢を55歳に設定すると，勤労者本人の余命は22年であり，妻は夫の死後更に10年の余命があるため，退職後，夫婦合わせて32年間の生活費が必要となる。この金額は後述するように膨大な額となり，退職前の就労期間中の貯蓄では一般的に云ってまかない切れる額ではない。更に，現在では退職年齢と厚生年金の支給開始年齢との間のギャップがある。したがって，雇用さ

第11表 各種モデル賃金とその比較

関東経営者協会(52年6月)(全産業,扶養家族2人)	うち基本給	うち生活補助給	中央労働委員会(51的6月)(全産業,扶養家族3人)	標準者の所定内給与(52)(全産業,男子労働者)
大卒	管理·事務·技術労働者55歳勤続年数 32年	円413,656	円389,842	円23,489	職員	円413,264	千円410.6
高卒	管理·事務·技術労働者55歳勤続年数 38年	358,716	334,922	23,444	職員	338,458	359.3
中卒	生産労働者55歳勤続年数 41年	259,873	237,171	6,175	工員	237,225	256.7

資料：関東経営者協会「52年6月度定期賃金調査結果」

（調査対象は，従業員500人以上の関経協会員会社）

中央労働委員会事務局「賃金事情調査」(昭和51年6月)

（調査対象は，資本金5億円以上，従業員1,000人以上の362社集計）
第12表 非標準者の所定内給与及び賞与の推計

平均勤
続年数
(50~
54歳)	所定内
給与比
率
(a)/(b)	(50~54歳)	貲 与
比 率
(c)/(d)	(50~54歳)	52年退職時の給与額算定法
勤続15
~19年
(a)	勤 続30
年以上
(b)	所定内
給 与
(c)	年間貲与
その他
(d)
旧大·新大卒	年	%	千円	千円	月分	千円	千円	所定内給与額
410.6千円×88.0%=361.3千円
年間給与額
361.3千円×17.4月分=6,286.6千円
18.9	88.0	332.7	366.6	5.4	327.6	1,756.0
旧中·新高卒	17.0	72.5	202.7	279.7	4.3	203.02	864.2	所定内給与額
359.3千円×72.5%=260.5千円
年間給与額
260.5千円×16.3月分=4,246.2千円
小学·新中卒	15.9	79.0	162.7	206.0	3.5	156.2	546.7	所定内給与額
256.7千円×79.0%=202.8千円
年間給与額
202.8千円×15.5月分=3,143.4千円

資料：労働省「賃金構造基本統計調査」（昭和51年）より作成

第13表 定年到達者の就業状況（定年到達者=100）

(单位：%)

区分	計	雇用者	自営業等就業者	無職者
計	100.0	80.9	4.4	14.7
定年到達年度
昭和42年度	100.0	68.6	7.7	23.7
昭和45年度	100.0	83.9	5.0	11.1
昭和48年度	100.0	85.2	2.3	12.5

資料：勞動省「定年到達者調查」(昭和49年)

れる以外に稼得の途のない勤労者は何らかの形で再就職せざるを得ないわけであり，現実にも再就職するのが一般である（第13表）。

再雇用制度，勤務延長制度のある企業は，定年制のある企業で約8割，全企業に対する割合に換算して約6割であるが（第8表），その適用状況をみると希望者全員に対して適用を認めているのは制度のある

第14表 再雇用者・勤務延長者の範囲

〔各年1月・企業数割合〕

(单位%)

年・企業規模	再雇用制度	勤務延長制度
計	原則として希望者全員	特定職種に限り希望者全員	会社が認めた者に限る	その他	計	原則として希望者全員	特定職種に限り希望者全員	会社が認めた者に限る	その他
昭 51	100.0	20.1	3.6	75.1	3.5	100.0	22.9	1.4	75.2	3.5
昭 53	100.0	24.1	2.5	72.8	2.4	100.0	30.3	1.3	66.5	3.6
昭 53
5,000人以上	100.0	21.7	2.9	70.9	5.1	100.0	22.9	2.1	72.9	6.3
1,000～4,999	100.0	20.6	1.8	75.1	4.5	100.0	17.6	1.0	75.8	8.0
300～999	100.0	21.5	6.1	70.8	4.1	100.0	20.1	1.7	76.7	2.4
100～299	100.0	25.3	2.8	70.2	2.6	100.0	27.0	1.9	65.5	6.0
30～99	100.0	24.1	1.8	74.3	1.9	100.0	32.5	1.1	65.7	2.8

資料：勞動省「雇用管理調查」
第15表 再雇用制度，勤務延長制度のある企業における制度適用者の基準内賃金の定年

時基準内賃金に対する割合の企業数分布

制度のある企業	定年時基準内質金に対する割合	その他	記入なし
50%未満	50～59%	60～69%	70～79%	80～89%	90～99%	100%
100%	0.8	3.4	10.5	19.5	28.9	7.9	12.4	9.4	7.1

資料：中央労働委員会事務局（昭和53年5月）

第16表 再就職後の給与額の推計

## (1) 所定内給与額

55歳～59歳・勤続0年(a)	50～54歳	再就職後給与減額率	再就職後の所定内給与額の算定法
勤続30年以上(b)	勤続15～19年(c)	標準者(a)/(b)	非標準者(a)/(c)
旧大・新大卒	千円194.0	千円366.6	千円322.7	%52.9	%60.1	標準者 410.6千円× 52.9%=217.1千円非標準者 361.3千円× 60.1%=217.1千円
旧中・新高卒	129.5	279.7	202.7	46.3	63.9	標準者 359.3千円× 46.3%=166.5千円非標準者 260.5千円× 63.9%=166.5千円
小学・新中卒	108.0	206.0	162.7	52.4	66.4	標準者 256.7千円× 52.4%=134.6千円非標準者 202.8千円× 66.4%=134.6千円

## (2) 年間給与額

55 ~ 59 歲	再就職後の年間給与額の算定法
所定内給与(a)	年間賞与その他特別給与額(b)	賞与月分(b)/(a)
旧大・新大卒	千円281.0	千円1,228.1	月分4.4	標準者非標準者217.1千円×16.4月分=3,560.4千円
旧中・新高卒	175.4	658.3	3.8	標準者非標準者166.5千円×15.8月分=2,630.7千円
小学・新中卒	136.0	411.4	3.0	標準者非標準者134.6千円×15.0月分=2,019.9千円

資料：勞動省「賃金構造基本統計調査」(昭和51年)

（注）産業計，規模計，男子労働者の給与額である。

企業のうちの2割から3割にすぎない（第14表）。一般的に云って，再雇用制度，勤務延長制度の適用を受けた場合の給与の減額率は，他企業への再就職の場合よりも有利であると考えられるが（第15表），我々のモデルでは，現在のところこの制度の適用を受ける勤労者数は限られていることにかんがみ，年齢及び勤続年数を考慮した給与減額率を用いて一般的な再就職後の給与額を算定することとした（第16表）。金額的には標準者の場合も非標準者の場合も他企業への再就職ということで同一競争条件下にあるものと考え，同一金額とした。以上の結果によると，再就職後の年間給与額の水準は，退職時に比べ，標準者の場合，大卒者で46.9%，高卒者で40.9%，中卒者で46.0%，非標準者の場合，大卒者で56.6%，高卒者で62.0%，中卒者で64.3%とな
第17表 年齢別労働力率の推移（男子）

(单位 % )

年 龄	昭和40年	45 年	50 年
15~19歳	38.6	36.5	23.0
20~24	87.1	83.5	79.0
25~29	97.9	98.2	97.7
30~34	98.5	98.6	98.8
35~39	98.4	98.5	98.7
40~44	98.3	98.3	98.4
45~49	98.0	98.1	98.2
50~54	97.2	97.3	97.5
55~59	93.8	94.2	94.9
60~64	85.2	85.8	85.4
65歳以上	55.1	54.4	49.5
65~69	72.8	72.0	69.0
70~74	52.4	52.5	47.3
75~79	34.4	34.1	30.2
80~84	17.9	20.2	17.8
85歳以上	12.7	9.5

資料：総理府統計局「国勢調査」

第1図 （1）世帯主年齢階級別1世帯当たり 平均貯蓄現在高の動き（全国，勤労者世帯）

(2) 年間収入5分位階級別1世帯当たり純貯蓄額の動き（全国，勤労者世帯）

資料：総理府統計局「全国消費実態調査」

資料：総理府統計局「全国消費実態調査」る。

なお,再就職の期間については,厚生年金が支給される60歳までの5年間と仮定した $ ^{注} $ 。

## （２）定年退職者の個人的貯蓄とその運用収益

## （i）定年退職時金融資產保有額

一般的に云って, 世帯の貯蓄高は, 世帯主の年齢及び年間収入額と正の相関をもつが（第1図）退職時の金融資産額（純額）は, 年間収入のほぼ80%程度とみられる（第18表）。我々は, 定年退職時の金融資産保有額の推計にあたり, 年齢階級別のデータでは年間収入が400万円台どまりであって, 標準者に適用する場合は補外推計することになるため, 年間収入階級別のデータを用いて下記の回記式を計測した。
第18表 年間収入に対する純貯蓄額の割合

年 間 収 入 階 級	年間収入5分位階級V4,370千円以上	年 齡 階 級	50~59歲2人世帯
4,000~4,500千円未満	4,500~5,000	5,000~5,500	5,500~6,000	6,000~	50~54歲	55~59歲	60~64歲	65歲~
年間収入(a)	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
貯 蓄(b)	4,209	4,712	5,195	5,726	7,315	5,747	4,321	4,065	3,543	3,002	3,478
3,812	5,120	5,355	6,200	8,480	6,270	4,192	5,280	6,007	6,571	3,664
通貨性預金	468	569	551	691	914	674	548	613	621	1,339	544
定期性預金	1,570	2,271	2,094	2,782	3,365	2,625	1,729	2,565	2,719	2,459	1,687
生 保	701	753	678	950	1,000	844	727	733	741	892	572
有価証券	715	1,164	1,665	1,357	2,692	1,718	875	1,216	1,788	1,840	741
金融機関外	358	363	367	420	508	408	314	153	138	41	120
負債(c)(注)	1,052	1,493	1,240	1,735	1,911	1,603	826	395	321	88	673
%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
(b)-(c)/(a)	65.6	77.0	79.2	78.0	89.8	81.2	77.9	120.2	160.5	216.0	86.0

資料：総理府統計局「貯蓄動向調査」(昭和51年)

（注）全国，勤労者世帯の数値である。

第19表 退職時金融資產額

退職時金融資產額 (a)	退職時年間収入 (b)	(a) / (b)
標準者	大卒	千円	千円	%
高卒	6,118.4	7,596.1	80.5
中卒	5,120.6	6,431.8	79.6
3,370.5	4,389.6	76.8
非標準者	大卒	4,996.2	6,286.6	79.5
高卒	3,247.6	4,246.2	76.5
中卒	2,302.5	3,143.3	73.3

（注）52年価格表示である。

$$ \begin{aligned}Y=&\ -391.2462+0.856974X,R=0.977\\&\left(\ -2.25\right)\quad\left(17.91\right)\\&S=348.5276\end{aligned} $$

单位：千円

回記式を用いて推計した結果によると，金融資産額の年間収入に対する割合は，およそ70～80％に相当してしる（第19表）。

## (ii) 定年退職時の実物資産額の推計

退職時の実物資産として主要なものに土地及び家屋がある。退職時の持家率は，49年で約77%であるが（第2図），家屋の購入あるいは建設資金のうちどの程度の額が退職時において返済中であるかについてはわからない。そこで我々は，次のような計算を行って標準者の場合の退職時実物資産

第2図 世帯主年齢階級別持家率

資料：総理府統計局「全国消費実態調査」

額を推計することとした。

第20表は，標準者の年齢別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額であるが，この数値を基礎に，第21表の年齢別黒字率を用いて各歳別の年間黒字額を算出し，こ