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第20表 標準者の年齢別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額 （単位：千円）

区 分	男	子	労	働	者
小学・新中卒	旧中・新高卒	旧大・新大卒
所定内給与額	年間賞与その他特別給与額	所定内給与額	年間賞与その他特別給与額	所定内給与額	年間賞与その他特別給与額
15歳	64.2	1.9	-	-	-	-	-
16	68.7	129.1	-	-	-	-	-
17	72.4	216.2	-	-	-	-	-
18	78.8	233.0	79.2	6.3	-	-	-
19	87.6	265.0	86.5	220.0	-	-	-
20	94.1	302.3	90.6	356.4	-	-	-
21	99.8	324.4	95.2	393.7	-	-	-
22	105.4	358.2	101.9	423.6	97.4	12.9	12.9
23	108.3	379.7	107.7	450.3	106.1	288.6	288.6
24	113.2	419.1	112.6	480.2	113.1	486.2	486.2
25	122.2	416.1	119.5	519.9	122.4	525.8	525.8
26	124.4	475.4	125.1	536.0	132.2	579.5	579.5
27	131.8	477.4	133.8	580.2	141.3	651.8	651.8
28	136.3	508.5	142.9	629.7	150.9	698.3	698.3
29	138.4	528.2	149.6	692.5	161.4	747.3	747.3
30	146.6	577.6	157.1	729.2	172.3	807.9	807.9
31	151.2	586.9	165.9	770.4	181.0	876.1	876.1
32	157.3	588.9	171.8	823.7	192.0	943.0	943.0
33	160.5	618.2	178.7	842.0	200.7	1,013.2	1,013.2
34	164.8	637.3	186.7	901.4	212.9	1,079.8	1,079.8
35	168.8	644.9	195.5	932.1	221.8	1,172.6	1,172.6
36	174.7	691.3	201.2	986.5	237.8	1,307.5	1,307.5
37	176.9	731.8	203.5	1,017.2	246.8	1,353.7	1,353.7
38	183.3	763.2	221.0	1,114.8	253.6	1,380.4	1,380.4
39	181.7	725.1	226.1	1,140.7	273.0	1,482.4	1,482.4
40	185.7	732.6	230.8	1,206.4	276.8	1,536.7	1,536.7
41	183.3	730.4	233.6	1,264.1	283.2	1,578.7	1,578.7
42	186.7	806.7	242.2	1,327.5	298.7	1,747.8	1,747.8
43	187.5	811.8	246.8	1,358.9	304.8	1,831.7	1,831.7
44	187.4	827.0	245.8	1,372.0	320.9	1,988.0	1,988.0
45	190.0	857.3	254.2	1,386.9	310.3	1,953.5	1,953.5
46	188.8	837.5	245.7	1,366.0	338.6	2,242.4	2,242.4
47	196.2	893.1	250.9	1,315.3	329.4	2,146.3	2,146.3
48	201.9	945.7	254.4	1,340.3	353.5	2,023.0	2,023.0
49	209.3	968.6	281.1	1,643.9	352.4	2,230.6	2,230.6
50	213.8	1,016.8	294.8	1,746.6	351.7	2,207.8	2,207.8
51	221.6	1,055.9	297.6	1,659.5	371.6	2,296.1	2,296.1
52	230.0	1,153.5	310.3	1,902.9	385.4	2,508.3	2,508.3
53	217.4	964.1	333.3	2,121.6	364.7	1,926.4	1,926.4
54	233.0	1,077.0	338.9	1,903.8	393.1	2,511.5	2,511.5
55歳	235.9	1,212.9	363.1	2,484.8	377.4	2,456.7	2,456.7

資料：労働省「賃金構造基本統計調査」（昭和51年）

（注）産業計・企業規模計の数値である。
第21表 年齡階級別黑字率

世帯主の年齢階級	実収入(a)	黒字(b)	黒字率(b)/(a)
歳	円	円	%
~24	171,104	24,582	14.4
25~29	198,492	36,792	18.5
30~34	227,250	44,111	19.4
35~39	248,189	50,532	20.4
40~44	280,433	59,570	21.2
45~49	307,942	61,895	20.1
50~54	322,239	74,218	23.0
55~59	278,600	60,256	21.6
60~64	220,909	40,947	18.5
65歳~	201,156	41,004	20.4

資料：総理府統計局「家計調査年報」(昭和51年)（注）全国，勤労者世帯の数値である。

第22表 標準者の定年退職時までの蓄積額

生涯賃金(除退職金)(a)	退職時までの蓄積額(b)	(b)/(a)
大卒	千円165,531.5(100.0)	千円34,229.1(100.0)	%20.7
高卒	143,675.3(86.8)	29,242.5(85.4)	20.5
中卒	113,423.3(68.5)	22,579.7(66.0)	19.9

（注）52年価格表示である。

れを初就職時から定年退職時まで積み上げるという方法をとった（参考資料III）。計算結果による退職時までの蓄積額（第22表）から退職時に保有する金融資産額（第19表）を差し引いた残額を退職時に保有する实物資産額とみなすことができるが，その額は，52年価格表示で標準者の場合，大卒者で28,110.7千円，高卒者で24,121.9千円，中卒者で19,209.2千円となる。なお，後に計算する退職金を含めた生涯賃金であると，大卒者183,556.8千円，高卒者160,706.9千円，中卒者126,412.3千円となる $ ^{注} $ 。

（注）「賃金構造基本統計調査」を用いて学歴別の生涯賃金を推計したものに「生涯賃金に関する一考察」北山一郎（「労働統計調査月報」昭和53年2月号）がある。北山氏は本稿めような一時点での積み上げ方式のほか，労働者の各年の賃金

第23表　一年定期預金金利の推移

一年定期預金金 利(年 末)	消費者物価上昇 率(歷 年)
年	%	%
30	6.0	$ \triangle $ 1.0
31	6.0	0.2
32	6.0	3.0
33	6.0	$ \triangle $ 0.4
34	6.0	1.1
35	6.0	3.7
36	5.5	5.3
37	5.5	6.8
38	5.5	7.6
39	5.5	3.9
40	5.5	6.0
41	5.5	5.1
42	5.5	4.0
43	5.5	5.3
44	5.5	5.2
45	5.75	7.7
46	5.75	6.1
47	5.25	4.5
48	6.25	11.7
49	7.75	24.5
50	6.75	11.8
51	6.75	9.3
52	5.25	8.0
53	4.5	3.8

## (iii) 金融資産の運用収益

定年時の金融資産としては，定年時までの個人貯蓄と退職金があるが，これらの運用収益も退職後の生計収支を支える一つの柱となる。モデルでは，これらの金融資産を一年定期預金に預入するものとし，その利回りを5％とした。なお，参考までに過去の一年定期預金金利の推移を，消費者物

額を，受領した年の「賃金構造基本統計調査」から当該労働者の年齢勤続年数に相当する賃金額を求め，これを積み上げる方法（「遡及方式」という）も試みられている。これによると「遡及方式」では「一時点方式」の約40％になる（大卒者44.2％，高卒者39.7％，中卒者36.2％）。我々は「遡及方式」の場合には過去に購入した資産の運用益又は評価益を考慮することが必要となるため，一時点方式のみによった。
(1) 推移

(单位：%)

年(昭和)	企業規模	合計	一時金制度のみ	年金制度のみ	一時金制度と年金制度の併用	(一時金制度あり)	(年金制度あり)
41	計	100.0	86.5	0.1	13.4	99.9	13.5
1,000人以上	100.0	54.7	-	45.3	100.0	45.3
500~999人	100.0	77.3	-	22.7	100.0	22.7
100~499人	100.0	85.6	0.1	14.3	99.9	14.4
30~99人	100.0	92.9	0.1	7.0	99.9	7.1
43	計	100.0	70.6	1.2	28.2	98.8	29.4
1,000人以上	100.0	58.6	0.1	41.3	99.9	41.4
500~999人	100.0	60.6	1.7	37.7	98.3	39.4
100~499人	100.0	71.6	0.5	27.9	99.5	28.4
30~99人	100.0	72.9	1.7	25.4	98.3	27.1
46	計	100.0	71.3	1.5	27.2	98.5	28.7
1,000人以上	100.0	51.5	-	48.5	100.0	48.5
500~999人	100.0	58.1	0.3	41.6	99.7	41.9
100~499人	100.0	64.6	0.9	34.5	99.1	35.4
30~99人	100.0	75.7	1.8	22.4	98.1	24.3
50	計	100.0	67.1	13.2	19.7	86.8	32.9
1,000人以上	100.0	40.2	3.4	56.5	96.7	59.8
300~999人	100.0	50.3	9.1	40.6	90.9	49.7
100~499人	100.0	63.0	11.3	25.8	88.8	37.0
30~99人	100.0	71.3	14.6	14.1	85.4	28.7

資料：勞動省「賃金労働時間制度総合調査」，同省「退職金制度総合調査」(昭和50年)

(2) 「選択制」の状況

(单位: 社数)

産業	社数	退職一時金制度	退職年金制度	一時金と年金制度を併用	一時金か年金かの選択制の有無	記入なし
うち一時金制度のみ	企業年金制度	厚生年金基金制度	企業年金と調整年金とを重複採用
適格年金	非適格年金	有	無	記入なし
調査産業計	344	342	119	97	43	99	16	223	103	110	10	2

資料：中央労働委員会事務局「退職金・定年制および年金事情調査」(昭和52年)

（注）1. 調査は資本金5億円以上，従業員1,000人以上の企業で，かつ中労委における争議調整の対象となる491社を選定。回答率72.5%，356社。このうち特殊法人等を除く344社が集計の対象。

2．調査社数が4社に満たない産業は削除した。

価の推移とともに掲げておく（第23表）。

(3) 退職金

退職金について一時金と年金の別にみると,企業における退職一時金の普及率は極めて高く,50年で全企業の86.8%が一時金制度を有しているが,最近の傾向として,一時金制度から年金制度への移行がみられる（第24表-(1)）。

退職一時金の性格論はおくとしても，現在，定年退職者にとって一時金の持つ意味は
第25表 退職金の使途

(单位：%)

住宅関連費用	子供の学費・結婚費用	生活(退職後)費用	その他計	うち自営資金
鉄鋼労連(1)	34.3	17.8	40.5	6.4	1.8
電機労連(2)	21.7	15.1	48.5	12.4	5.9
三菱電機(3)	28.0	19.0	30.0	23.0	5.0
山陽国策(4)	40.0	17.4	34.0	6.4	-
全石油(5)	22.6	18.1	36.7	22.7	-
住友信託(6)	34.0	12.0	44.0	8.0	2.0

資料出所：「退職金・年金問題と労働組合」（岩崎馨）

（注）1. 資料（1）鉄鋼労連「調査時報」No.117, p.

26（S51.12調）

(2) 電気労連「調査時報」No.109, p.24, 54(S49調),(3) 同No.139, p.164(S52.4調),(4) 紙パ労連「月刊紙パ」1977.8, p.44(S52.5調),(5) 総評「調査月報」No.132(S51.10調),(6) 住友信託銀行「年金受給者の意識と実態」p.28(S52.7調)。

2．全石油のその他には「借金返済」20.4が含まれており，このうちかなりの額が住宅関連と考えられる。

大きく，退職後の生活保障のためはもちろんのこと，退職年齢の前後における金額の大きな一時的出費一住宅，土地の購入あるいは，購入資金負債残額の返済，子供の教育費及び結婚資金等として重要な役割を果しているものと考えられる（第25表）。

一方，わが国の企業年金制度の歴史は浅く，退職一時金制度と比較して企業における普及度は低い。50年の普及度は全企業で3割強，1,000人以上の大企業で6割，30～99人の小企業で3割弱の水準となっているが実態は今日の企業年金のうちには，いわゆる「選択制」を採用しているものが極めて多く（第24表-(2)），退職年金よりも退職一時金を選択する退職者が多いと云われている。これは，年金のインフレによる実質価値の低下に対する懸念及び退職一時金に対する課税上の優偶措置の影響のほか，前述のような，退職時近傍における一時的出費に対する充当の意味が大きいことを示しているものと考えられる。もっとも，企業年金の将来について云えば，今後労働力人口が急速に高齢化し，したがって定年退職者が急増するため，企業にあっては退職一時金支出の急増回避のための年金化への動きがあることまた，公的年金にあっては，現在の給付水準を措え置いた場合でもその成熟化により財政難が避けられないこと等の事情があり，その役割に寄せられる期待には大きなものがあると云えよう。

## 〔標準者の退職金〕

退職一時金の算定方式には企業によっていくつかのタイプがあるが，一般的には退職金の計算基礎額を退職時の基本給とし，これに退職者の勤続年数に応じた支給率を乗じてその金額を算出する方式を採用する場合が多い。第26表は，定年退職者についてのモデル退職金であるが，我々の標準者モデルでは，標準者が比較的大企業に多いことを考慮し，退職金については大企業の支給率を採用するとともに大企業で一般的である退職一時金と年金の併給の場合を採用した。なお，年金は選択制により一時金として受けとるものとして計算した。その結果，大卒者で18,025.3千円，高卒者で17,031.6千円，中卒者で12,989.0千円となる。〔非標準者の退職金〕

非標準者モデルでは勤続年数をそれぞれ学歴別に大卒者18.9年，高卒者17.0年，中卒者15.9年に設定してある。我々は50年「退職金制度総合調査報告」より，勤続年数を説明変数とし，支給率を被説明変数とする回帰式を計測し，これにより非標準者の支給率を求め，次いで非標準者の所定内給与を乗ずることにより退職金額を算定した。計算過程は第27表のとおりであるが，結果は，大卒者で7,189.9千円，高卒者で4,402.5千円，中卒者で2,859.5千円となる。

## （4） 厚生年金

厚生年金保険の保険給付には，年金給付として，老齢年金，通算老齢年金，特例老齢年
金，障害年金，遺族年金，通算遺族年金及び特例遺族年金があり，一時金として，障害手当金及び脱退手当金がある。我々の計算に関係してくるのは，このうちの老齢年金と遺族年金である。すなわち，標準者，非標準者ともに20年以上の拠出を行い160歳に達して老齢年金を受け始め，夫は77歳で死亡，その後，妻は10年間遺族年金を受給するという年金サイクルを想定している。

厚生年金制度は，昭和17年の労働者年金保険法として発足し，19年に厚生年金保険と改称されたが，29年に行われた法律の全面改正により現行の制度ができあがったものである。給付水準は，当初は低い水準にとどまっ

第26表 モ デ ル 退 職 金

## (1) 企業規模別モデル退職金

[規模計]	退職一時金のみの企業(調査産業計)	退職年金のみの企業(調査産業計)	退職一時金・年金を併給する企業(調査産業計)
所定内(月額)	退職一時金	支給率	所定内	退職年金現価額	支給率	所定内	退職一時金	支給率	退職年金現価額	支給率	支給率計
新大・旧大	千円17,040社	万円	月分	千円3,547社	万円	月分	千円4,547社	万円	月分	万円	月分	月分
新高・旧中	26823,755社	767	28.6	2834,657社	784	27.7	2915,143社	768	26.3	385	13.2	39.5
新中・旧高小	23717,889社	732	30.9	2353,728社	705	30.0	2663,443社	766	28.8	387	14.6	43.4
[1,000人~]	202310社	644	31.8	20533社	578	28.1	230426社	607	26.4	359	15.6	42.0
新大・旧大	328	1,303	39.8	347	1,347	38.8	338	1,050	31.0	437	12.9	43.9
新高・旧中	315社	1,223	43.5	303	1,261	41.6	410社	1,010	33.2	431	14.2	47.4
新中・旧高小	281243社	1,001	45.5	22社	1,083	41.4	233社	228	819	35.8	338	14.8
[300~999人]	2201,188社	910	33.3	222社	857	30.1	742社	293	823	28.1	467	15.9
新大・旧大	274	910	33.3	285	857	30.1	293	730社	264	847	32.1	457
新高・旧中	1,265社	885	36.0	222社	860	33.0	294社	206	677	32.8	374	18.1
新中・旧高小	960社	781	37.8	192社	665	33.7	1,265社	288	735	25.5	433	15.1
[100~299人]	4,667社	757	29.4	963社	1,131	39.4	1,506社	257	688	26.7	424	16.5
新大・旧大	2575,628社	757	32.5	989社	1,140	44.4	1,035社	237	625	26.4	393	16.6
新高・旧中	233	757	32.5	561社	226	886	2,114社	284	711	25.1	318	11.2
新中・旧高小	3,973社	657	34.1	2,329社	625	22.3	2,498社	265	749	28.3	336	12.7
[30~99人]	10,875社	740	27.4	280	563	24.9	1,881社	230	560	24.3	340	14.8
新大・旧大	16,548社	703	29.6	226	510	25.3	230	560	24.3	340	14.8	39.1
新高・旧中	23712,713社	623	30.4	2,953社	510	25.3	230	560	24.3	340	14.8	39.1
新中・旧高小	205	623	30.4	202	510	25.3	230	560	24.3	340	14.8	39.1

資料：勞動省「退職金制度総合調査報告」（昭和50年）

（注）1．定年退職の場合の数値である。

２．大卒，高卒は管理・事務・技術労働者，中卒は生産労働者の場合である。
（２）大企業のモデル退職金

[定 年 报 丶]	総 額	一時金のみの場合	年 金 併 給 制 の場合
退職金総額	月 収換 算	退職一時金額	月 収換 算	退職金総額	月 収換 算	退職一時金額	月 収換 算	退職年金現価額
大卒管理・事務・技術労働者・男子勤続32年,55歳扶養家族3人	千円302社17,929千円(441)	月40.7	千円125社17,144(435)	月39.4	千円94社18,989(448)	月42.4	千円13,969	月31.2	千円5,020
高卒管理・事務・技術労働者・男子勤続38年,55歳扶養家族3人	280社15,854(360)	44.0	167社15,277(353)	43.3	94社16,720(370)	45.2	12,323	33.3	4,397
中卒生産労働者,男子勤続41年,55歳扶養家族3人	171社11,895(253)	47.0	106社11,987(247)	48.5	49社11,684(264)	44.2	8,290	31.4	3,394

資料：中央労働委員会「昭和52年6月度退職金，定年制および年金事情調査」

（注）1．資本金5億円，従業員1,000人以上の344社についての集計である。

第27表 非標準者の退職金支給率の推計

勤綻年数	退職金支給率	非標準者の退職金支給率
大卒	高卒	中卒
年	月分	月分	月分
5	3.9	4.0	3.3	(大卒)	Y=1.281714X-4.28(16.76)(-2.87)	R=0.991	S=1.599509
10	8.3	8.6	7.3
15	13.1	13.4	12.2	X=勤綻年数,Y=支給率
20	20.1	19.3	17.5	(高卒)	X=18.9年→Y=19.9月分
25	27.9	26.2	24.1	Y=1.193571X-3.342857(29.61)(-3.71)	R=0.997	S=1.066336
30	35.6	33.1	30.2	X=17.0年→Y=16.9月分
35	39.1	35.4	Y=1.092143X-3.310715(42.69)(-5.13)	R=0.998	S=0.829049
40	40.1	X=15.9年→Y=14.1月分

資料：労働省「退職金制度総合調査報告」(昭和50年)より作成

（注）1. 調査産業計，企業規模計，一時金・年金併給，男子，会社都合の場合の数値である。

２．大卒，高卒は管理・事務・技術労働者，中卒は生産労働者のものである。

3.「支給率」は，所定内賃金に対する倍率である。

4. 勤続年数に対応して年齢は学歴別に異っており，大卒は27歳から，高卒は23歳から，中卒は20歳からはじまる。

ていたが，40年の1万円年金を境として44年には2万円年金，48年には5万円年金とその水準は飛躍的に上昇した。48年の改正では，老齢年金について標準的な年金額の水準は被保険者の平均標準報酬の60%程度を目途に設定されたほか，年金の実質価値の維持のため物価スライド制が導入されている。更に51年の改正では，財政再計算期を2年繰り上げ9万円年金が実現している。したがって，現在の給付水準は欧米諸国の給付水準に達し，一部ではこれを追い越すに至っている（第28表）。しかしながら，一方において，人口老龄化と同時に今後急速に制度の成熟化が進行し，被保険者に対する老齢年金受給者の割合
第28表 主要 国

制 度	日 本	西 ド イ ツ
厚 生 年 金	国 民 年 金	労動者年金・職員年金
老齢年金額〔〕内は前年平均賃金に対する比率	全受給者平均1976年12月……68,521円〔41.9%〕標準年金1977年98,325円〔53.6%〕	1976年25年年金(夫婦)75,000円(付加年金を含む)10年年金(Ⅱ)41,000円5年年金(Ⅱ)30,000円1977年25年年金(夫婦)81,116円(付加年金を含む)28年年金(夫婦)90,850円(付加年金を含む)	1976年7月1976年7月75,515円121,882円(641.2マルク)マルク)〔37.7%〕〔60.8%〕

資料：厚生省年金局調べ。

（注）1. 資金月額は日本については労働省「毎月勤労統計調査報告」諸外国については労働省「海外労働2. わが国の賃金は常用労働者30人以上の事業所における製造業の平均賃金（ボーナスを含む）であ労務者の賃金，スウェーデンは製造業・鉱業の平均賃金である。

3. 為替レートはIMF「International Financial Statistics」による（各年平均）。

4. イギリスの「単身」は本人の拠出に基づく年金，「夫婦」はこれに夫の拠出に基づく妻の年金を5. アメリカの「夫婦」は老齢年金平均額に被扶養者給付の平均額を加えたもの。

6. スウェーデンでは付加年金を受けられない者に対して補足手当（222.9クローナ（単身）ないし

7．わが国の拠出制国民年金の老齢年金の最高額（夫婦）は現在11年年金で，46,600円である。

も現在の約5％から85年には約27％に増加していくなど，このための財政収支の見通しには容易ならざるものがあり，将来の年金保険料の負担については世代間の連帯感を基礎とした国民的合意形成の必要性が強く要請されている（第29表）。

現行の老齢年金の資格要件と年金額（昭和52年6月）は，第30表のとおりであるが，これをもとに我々は標準者と非標準者についてそれぞれ学歴別に60歳時に受ける年金額

第29表 厚生年金の老齢年金受給者数と加入者数の見通し

年度(昭和)	老齢年金受給者数	加入者数	加入者に対する受給の割合(%)
52	1,222	24,917	4.9
55	1,659	25,920	6.4
65	3,686	29,446	12.5
75	6,413	31,387	20.4
85	8,681	31,430	27.6

資料：厚生省推計。

を推計する必要がある。

## (標準者の老齢年金額)

我々の計算は，52年時点における賃金，年金制度を前提としている。この意味では，標準者の年金額は将来のモデル年金額であって現時点の年金額を上回ることとなる。標準者の平均標準報酬月額の算定は，51年「賃金構造基本統計調査」による標準労働者の年齢別所定内給与額に52年春闘のベースアップ率1.088を乗じて52年時点の年齢別所定内給与額を推定し，これに52年時における年金額算定方式を適用（但し，スライド率については53年の1.167を用いることとした）することにより，53年時点における標準者の学歴別平均標準報酬月額を算定した。これを60歳時の年金額に換算する場合には，その基本額部分について想定した物価上昇率を5年間累乗することにより52年水準での60歳時の年金額が求められる。大卒者について計算過程を例示すれ
の 年 金 水 準

アメリカ	イギリス	スウェーデン	フランス
連邦老齢・遺族・障害保険	定額年金	基礎年金他に付加制度がある	一般制度
1976年12月	1976年11月	1976年12月	1975年
単身66,694円(224.9ドル)	単身36,622円(66.5ポンド)	単身57,671円(847.1クローナ)	全受給者平均51,537円(744.3フラン)
[27.3%]	[25.6%]
夫婦100,530円(339ドル)	夫婦57,049円(106.5ポンド)	夫婦94.093円(1,382.1クローナ)
[41.2%]	[41.0%]

加えたもの。

445.8クローナ（夫婦）1976年）が支給される。

第30表 厚生年金の資格要件と金額（52年）

保 険 料 率	掛 金 期 間	支給開始年金	老 齡 年 金 額
男	1,000分の95	20 年	60歳	基本年金額
女	1,000分の73	55	定额部分：1,650円×被保険者期間月数×1.094
坑内夫	1,000分の103	55	報酬比例部分：平均標準報酬月額×101,000×被保険者期間月数×1.094
加給年金妻の場合：年額 72,000円

（注）1．保険料率は労使折半負担である。

2．定額部分の被保険者期間の月数は，その月数が240月に満たないときは240月とし，420月を越えるときは420月とする。

3．国庫は，事務費の金額と給付費の20%（坑内夫は25%）を給付時に負担する。

4．物価スライド率1,094は，53年からは1,167に改正されている。

ば第31表のとおりであり，学歴別年金額は第32表のとおりとなる。

(非標準者の老齢年金額)

非標準者については,勤続に応じた年齢別の所定内給与額がわからないので,非標準者の退職時給与を決定したときに用いた標準者に対する給与の割り落し率を用いて非標準者の平均標準報酬月額を推定した。その結果は52年時点における平均年金支給額とほぼ見合っていると云えよう（第32表）。
第31表　60歳時の年金額の推計（大卒）

年 龄	所 定 内 給 与 額	標 準 報 酬 月 額	年 龄	所 定 内 給 与 額	標 準 報 酬 月 額	年 龄	所 定 内 給 与 額	標 準 報 酬 月 額
歲	千円	千円	歲	千円	千円	歲	千円	千円
22	106.0	104	36	258.7	260	49	383.4	320
23	115.4	118	37	268.5	260	50	382.6
24	123.1	126	38	275.9	280	51	404.3
25	133.2	134	39	297.0	300	52	419.3
26	143.8	142	40	301.2	300	53	396.8
27	153.7	150	41	308.1	300	54	427.7
28	164.2	160	42	325.0	320	55	217.2	220
29	175.6	180	43	331.6	56
30	187.5	190	44	349.1	57
31	196.9	200	45	337.6	58
32	208.9	200	46	368.4	59
33	218.4	220	47	358.4	合 計	9,364
34	231.6	240	48	384.6	平均標準報酬月額	246,421
35	241.3	240

加入年数 38年

加給年金（妻） 6,000円

年金額（月額）（53年価格表示）

$ \{(1,650 円 \times 35 年) + 246,421 円 \times \frac{1}{100} \times 38 年\} \times 1.167 + 6,000 円 = 176,672 円 + 6,000 円 = 182,672 円 $

60歳時年金額（年額）

176,672円×12月×1.06^{5}+6,000円×12月=2,837,124円+72,000円=2,909,124円

（注）年齢別所定内給与は，「賃金構造基本統計調査」（51）年の産業計，企業規模計，男子，大卒の標準労働者のものに1.088を乗じて，52年時点に推計しなおしたものである。

第32表 学歷別年金額（52年価格表示）

年 金 額
年 額	月 額
標準者	大 卒	2,059.5千円	171.6千円
高 卒	1,982.0	165.2
中 卒	1,822.6	151.9
非標準者	大 卒	1,041.4	86.8
高 卒	843.2	70.3
中 卒	781.1	65.1

（注）厚生年金の53年3月末の全支給年金額／全年金受給者数は76,146円となっている。

## (5) 家族等による私的扶養

戦前における農業中心社会においてそれなりに安定していた老人の家族内に占めち地位は，戦後，形式的には家族制度の法的改正により，実質的には産業の工業化，生活の都市化更にはこれに伴う世帯の核家族化により著しい低下をみることとなった。すなわち，経済的基盤の急激な変化は，老人の知識と経験を陳腐化させ，職場における地位の低下をもたらす一方，職場からの排除はまた稼得能力の喪失というかたちで家族内での地位を弱めるのである。

老後の生計維持の状況をみると，自己の収支で自活できるとする者の割合は48年で29.8％である（第33表）。43年に自活可能者の割合が高かったのは，主として就労の増によるものであって経済の高度成長の恩恵を受けたものと思われる。また，48年の年金恩給による自活可能者の増加は年金の大幅改正によるものと思われる。経済成長率が低下し，雇用情勢の悪化が特に高齢者において著しい現在では，年金恩給の水準上昇と就労の悪化が相
第33表 老後の生活維持の状況（65歳以上）

(单位：%)

年(昭和)	総数	自分の収入で暮らせる	自分の収入で暮らせない	不詳
総数	就労	年金恩給	財産収入 他	不詳	総数	同の居の子養	別の居の子養	子人の扶養	生活保護	不詳
32	100.0	21.3	17.6	2.5	1.2	-	78.7	76.6	2.1	-	-
38	100.0	33.2	16.6	9.1	7.6	-	66.8	56.3	5.2	3.0	2.2	0.1	-
64.5
43	100.0	39.0	25.2	8.9	4.9	-	61.0	51.8	3.2	1.4	2.2	2.4	-
56.4
48	100.0	29.8	12.7	12.5	3.9	0.7	69.9	50.6	5.0	8.9	(その他)4.2	0.1	1.1
64.5

資料：「年金制度基本構想懇談会中間意見」より掲載。

（備考）1．昭和32年 厚生省「社会保障基礎調査」

38年 厚生省「高齢者実態調査」

43年 厚生省「高年者実態調査」

48年 厚生省「老人実態調査」

2．昭和43年の場合は「子」に「孫」を含む。

3．昭和48年の「子以外の人の扶養」8.9％のうちには，配偶者6.4％を含む。

殺され自活可能者の割合はそれほど高まっているとは期待できない。一方，自活できない者の生活維持の源は，子供による扶養それも同居の子による扶養であって，その割合はやや遅減傾向にあるとは云え，48年で50.6％を占めている。つまり，我が国の老後生活を私的扶養にたよる場合の形態は，そのほとんどが同居の子によるものと云える。

そこで子との同居率をみると第34表のとおりで，欧米諸国と比較すれば我が国の同居率は欧米諸国の別居率とほぼ等しく49年で，74.7％と非常に高いが，趨勢的には低下の傾向にあり，事実，最近の東京都による調査によっても46年調査の77.4％から52年調査の

第34表 子 と の 同 居 率

(1) 我が国における子との同居率の推移（65歳以上）

(单位：%)

年(昭 和)	35	38	41	43	44	48	49
総 数	81.6	79.9	80.4	79.2	80.3	76.5	74.7
男	80.3	77.0	79.8	76.5	79.7	72.8	72.3
女	82.6	82.2	80.1	81.4	80.4	79.8	77.0

（注）1．昭和35，38年厚生省「高齢者実態調査」

41年 総理府広報室「老人福祉に関する世論調査」

43年 厚生省「高年者実態調査」

44年 総理府広報室「老後の生活に関する世論調査」

48年 総理府広報室「老人問題に関する世論調査」

49年 総理府老人対策室「老親扶養に関する調査」

２．昭和49年は，子の有る60歳以上75歳未満の者を対象とする。

3. 子と死別した者，もともと子を有していない者をも含む。本文中の諸外国の同居率についても同じ。子の有る者は65歳以上の者の中で90%を超えている。
(2) 欧米における老人（65歳以上）の同・別居率

(单位：%)

夫 婦	単 身 老 人
デンマーク	イギリス	アメリカ	デンマーク	イギリス	アメリカ
別居(自分たちだけ)	82	68	79	62	43	49
同居	18	32	21	38	57	51
娘夫婦と	0	4	1	4	17	12
息子夫婦と	1	1	1	4	6	4
未婚の子と	13	22	12	16	23	20
その他の人と	4	6	7	14	11	15
合計	100	100	100	100	100	100

資料：E・シャナスほか「工業化三か国の老人」1968年「老後の生活と保障」（吉田秀夫，三浦文夫）より引用。

第35表　60歳以上老人の配偶者の有無別にみた子や孫との同別居

(单位：%)

総数	同居	別居	子がいない
46年	総数	100.0	77.4	16.9	5.7
配偶者あり	100.0	74.0	20.9	5.1
配偶者なし	100.0	83.5	10.0	6.5
52年	総数	100.0	67.0	32.5	不明0.5
配偶者あり	100.0	63.8	36.2	-
配偶者なし	100.0	73.8	26.2	-
不明	100.0	72.1	27.9	-

資料：「東京都老人福祉基礎調査」（昭和46年，52年）

（注）52年の内訳の数値には，総数における不明0.5％に相当する者は含まれていない。

67.0％へとかなりの低下を示している(第35表)。

しかしながら，同居に対する意識をみると

若年層になるに従って同居忌避の意識は強く

なるものの完全な別居主義とも云える意識を

有する者は30～34歳層においても男で13.6

%，女で19.4%であり，全体では12.7%に過

ぎず我が国における伝統的家族形成習慣は意

外に根強く残っていると云える（第36表）。

以上を総合して云えることは，今後の私的

扶養の割合は遙減していく可能性は強いもの

の，その水準が西欧諸国のような割合にまで

低下するには時間を要するであろうし，また

別居が必ずしも望ましい形態であるか否かに

ついては議論の存するところであることから

云っても今後たおける住宅事情の改善策等を

通じて同居あるいは親密別居等の環境作りを

行い，私的扶養の良い点は残していくことも

考慮する必要があるのではなかろうか。
（1）年齡階層別意識

(单位：%)

年齢	総数	一貫した同居志向	やがて同居	元気なら別居やがて同居	一人になったら同居	弱くなったら同居	元気なら別居あとは不明	弱ったり人になっても別居	不明
男女計	100.0	41.3	9.8	9.4	11.4	3.5	4.8	7.9	11.8
男小計	100.0	42.2	10.2	9.0	11.2	3.6	4.6	6.2	13.0
30~34	100.0	31.9	12.3	7.4	11.4	4.4	6.8	6.8	19.1
35~39	100.0	37.2	11.4	8.0	12.7	3.9	5.7	6.7	14.4
40~44	100.0	44.3	10.1	10.4	9.7	3.4	2.9	6.9	12.3
45~49	100.0	45.9	9.4	10.1	11.3	3.5	4.1	5.8	10.0
50~54	100.0	51.9	7.8	9.1	10.8	2.6	3.8	4.5	9.5
女小計	100.0	40.3	9.5	9.8	11.6	3.5	5.1	9.5	10.6
30~34	100.0	27.7	11.4	11.1	12.9	3.8	7.9	11.5	13.8
35~39	100.0	35.5	10.7	11.2	12.5	3.7	4.8	10.3	11.3
40~44	100.0	42.2	9.2	9.3	11.8	2.8	4.6	9.1	11.0
45~49	100.0	44.6	9.0	9.3	10.5	3.5	5.0	9.3	8.7
50~54	100.0	52.8	6.9	7.9	10.2	3.8	3.0	7.2	8.2

資料：総理府老人対策室「昭和52年度の老後生活への展望に関する調査」

（注）設問「将来あなたが年をとってお子さんが結婚された後の生活はどめようにするのがよいとお考えですか」に対する回答である。

## (2) 国際比較

問 親が年とった場合，子どもと同居する方がよいと思いますか，それとも同居しないほうがよいと思いますか。

(单位：%)

日	本	アメリカ	西ドイツ
青年	親	青年	親
同居する方がよい同居しない方がよい不明	71.2	70.1	23.0	11.5
21.3	25.1	72.9	86.6
7.5	4.8	4.1	2.0

資料：総理府「社会規範調査」(49年11月)

## ４．定年退職後の支出面

以上 ,3において定年退職後の収入面の現状及び設定した諸前提について説明してきたが，退職後の支出面の決定には多くの困難が伴う。例えば可処分所得決定方法のほか消費支出の水準をどこまで落して長い老後に備えるか等の問題は当該個人の社会的環境とともに本人の意思によっても大きく左右されるからである。以下，可処分所得の決定，消費支出額の決定の順にみていくこととする。

## （１）税制の現状

可処分所得の決定方法としては,例えば家計調査から実収入に対する可処分所得の割合を求めてこれを使用するか,あるいはある時点の税制・社会保険制度を固定して実際に租税公課の額を計算するかのいずれかである。第37表（1）は,家計調査による可処分所得の実収入に対する割合の推移，（2）は51年における各種世帯類型における当該割合をみたものである。（1）でみる限りにおいては91%程度と設定してよさそうであるし，（2）の年齢である限
(1) 推移

実収入(a)	可処分所得(b)	(b) / (a)	世 帯 属 性
世帯人員	有業人員	世帯主年齢
40 年	円	円	%	人	人	歳
45 年	65,141	59,557	91.4	4.13	1.53	41.2
50 年	112,949	103,634	91.8	3.90	1.55	41.1
51 年	236,152	215,509	91.3	3.82	1.50	41.1
258,237	233,462	90.4	3.79	1.59	41.1

資料：総理府統計局「家計調査年報」(昭和51年)

（注）1．実収入及び可処分所得は年平均1か月当たりの金額である。

２．全国，勤労者世帯の数値である。

(2) 世帯類型別可処分所得の実収入に対する割合

世帯人員2人有業人員1.31人世帯主年齡46.8歲	年齡階級	夫婦又は夫婦と子供	年間収入6,000千円~世帯主年齡48.3歲世帯人員4.21人有業人員1.92人	5分位V階級世帯主年齡46.3歲世帯人員4.07人有業人員1.77人
50~54歲	55~59歲	60~64歲	65歲~	50~54歲	55~59歲	60~64歲	65歲~
世帯人員3.62人有業人員1.86人	世帯人員3.28人有業人員1.90人	世帯人員2.95人有業人員1.78人	世帯人員2.84人有業人員1.61人	世帯人員3.38人有業人員1.85人	世帯人員2.98人有業人員1.85人	世帯人員2.63人有業人員1.69人	世帯人員2.47人有業人員1.48人
実収入世帯主勤め先収入	円222,304	円322,239	円278,600	円220,909	円201,156	円324,360	円278,560	円219,712	円193,949	円496,740	円402,614
186,333	260,924	215,805	156,125	128,750	264,447	224,075	162,553	127,483	361,587	315,201
消費支出非消費支出	149,000	212,837	188,673	159,978	144,110	212,863	186,084	156,877	138,839	343,086	264,924
23,236	35,183	29,672	19,984	16,042	35,927	30,733	21,022	14,701	66,805	48,810
可処分所得	199,063	287,056	248,928	200,925	185,114	288,434	247,828	198,689	179,248	429,936	353,803
可処分所得/実収入	%89.5	%89.1	%89.3	%91.0	%92.0	%88.9	%89.0	%90.4	%92.4	%86.6	%87.9
消費支出/可処分所得	74.8	74.1	75.8	79.6	77.8	73.8	75.1	79.0	77.5	79.8	74.9
消費支出/世帯主収入	80.0	80.6	87.4	102.5	111.9	80.5	83.0	96.5	108.9	94.9	84.0

資料：慫王府統計局「家計調査年報」（昭和51年）

（注） 全国，勤労者世帯の年平均1か月の数値である。りにおいては89％から91％程度と設定してよさそうであるが，これらの割合は，その世帯属性において我々のモデルの場合とは大きく異なる世帯のものである。租税公課は，云うまでもなく扶養家族数，有業人員，収入総額の変化に従って大きくその額は異なる。

また，我々は家計収支の推計方式として後に述べるように「プロジェクション方式」（年々の収入と支出の推移を具体的に年を追って示す方法）をとった。この方式は，一方における「バランスシート方式」（通常の会計手続きに類するものであって，一定の期日における収入項目と支出項目について現に保有するものだけでなく，将来において保有することとなる潜在的なものも含めて計上する方式）と異って年齢によって課税方法が異なる
ったり，平均消費性向を変化させる必要がある場合に有効な方法である。

結局，我々は基本モデル（物価上昇6%，消費水準実質維持）においては，所得税，住民税，固定資産税を52年度に固定した税制を用いて各歳別に直接計算することとし，その他の基本モデルの変型においては，基本モデルの可処分所得割合が変化する節目にあたる年

（所得） （課税標準） （所得控除額）

齢について各税額を計算して可処分所得割合を算出し，その割合を次の節目まで固定して使用するという簡便法をとることとした $ ^{注} $ 。

以下にモデル計算における税額計算に用いた制度の概要を掲げておく。

(i) 所得税

所得税額の計算過程

（課税所得）

（注）1．ここに云う給与所得は，給与所得控除後のものである。また，年金については，老年者年金特別控除を行った残額を給与所得の収入金額としている。

2．利子所得についてはイ）少額貯蓄非課税制度による限度額，口）少額国債，地方債の別枠非課税制度の限度額，八）郵便貯金の利子の非課税限度額，それぞれ300万円，合計900万円は非課税扱いとして計算した。

3.52年分諸控除額

控 除 の 種 類	所 得 税	住 民 税
社会保険料控除	支払った金額又は給与から控除される社会保険料の合計額	左に同じ
老年者控除額	年齢65歳以上で所得金額の合計が1,000万円以下の人……230,000円	180,800円
配偶者控除額	所持がないか収入が少ない配偶者……290,000円	200,000円
老人配偶者控除	年齢70歳以上の配偶者（一般の配偶者控除の代り）……350,000円	-
基 礎 控 除 額	申告者はすべての者が受けられる……290,000円	200,000円

なお，老年者年金特別控除は，老年者控除の対象となる老年者が，昭和48年1月1日から昭和54年12月31日までの間に受けるべき公的年金についての特別措置であって，その支払を受ける金額から1月当り65,000円を控除した残額の支払があったものとして源泉徴収を行うものである。従って，年間では，その年中に支払を受ける金額から780,000円を控除した残額を給与所得の収入金額とすることとなる。

（注）税額の計算にあたって52年度税制に固定したため，例えば年金スライド制の下では，年金の実質価値は変わらなくても超過累進税率のために年々の税の割合が大きくなるという問題，いわゆる物価調整減税に関連する問題が生ずるが，過去においても必ずしも物価調整減税が行われているわけではないこと，及びその方法，率においても一定した方式があるわけではないこともありモデル計算ではこれを考慮しなかった。ただし，簡便法では可処分所得割合を固定させた期間だけ，結果的にこれを考慮したものに近いこととなる。
(ii) 住 民 税

$$ \begin{array}{l} 個個人 \begin{cases} 道府県民税 \begin{cases} 均等割 ( すべての納税者に均等額で課税 )\\\\\\ 所得割 ( 前年の 1 年間の所得金額に応じて課税 )\end{cases}\end{cases}\\ 住民税 \begin{cases}\\ 市町村民税 \end{cases}\end{array} $$

均等割额

区 分	標準税率	制限税率
道府県民税	300円	-
市町村民税	人口5万人以上の市人口5万～50万の市その他の市町村	1,700円1,200700	2,200円1,6001,000

（注） モデル計算では，均等割りは全国平均とみて1,500円として計算した。

## 所得割額

前1年の所得金額をもとに所得税と同様の方法で計算した。

（注）1. 諸控除額は，所得税と同一ではない。

2. 退職所得は現年課税であって，当該年の所得に対し当該年に住民税が課税される。

## (iii) 固定資産税

(税制)

住宅及び土地（宅地）に対しては，固定資産税及び都市計画税が課税される。52年現在の税率は，それぞれの評価額に対して固定資産税$\frac{1.4}{100}$ + 都市計画税$\frac{0.3}{100}$ となっている。

(推計方法)

土地及び住宅の評価額については,52年4月1日現在の全国平均評価額を用いた

（自治省固定資産稅課）

評価額$\left\{\begin{aligned}& 土地(200m^{2}以下の小規模住宅地 )\\& 3,058円 / 1m^{2}\\& 住宅（木造住宅）7,799円 / 1m^{2}\end{aligned}\right\}$

また，住宅の延べ面積は，48年住宅統計調査報告（総理府）による京浜大都市圏の住宅の延べ面積86.27m²とした。

$$ \begin{aligned} 税額 &\left\{\begin{aligned}& 土地 3,058 円 \times86.27m^{2}\times2\times1.7/100\\&=8,970 円 ( 建 \text{ぺい率 }50\%\text{ と仮定 })\\& 住宅 7,799 円 \times86.27m^{2}\times1.7/100\\&=11,438 円 \end{aligned}\right.\\& なお , 每年の税額の計算にあたっては ,\end{aligned} $$

土地は消費者物価指数の上昇率に等しい評価額の上昇があるものと仮定し，住宅は例え建材価格の値上りがあっても一方において償却費もあるので評価額は据え置きとした。

## (2) 社会保险料

考慮した社会保险料は,具体的には雇用保険料,健康保険料及び厚生年金保険料である。

## (i) 雇用保険料

50年4月1日から従来の失業保険法を改善発展させた雇用保険法が施行された。雇用保険の保険料は，通常の場合，労災保険の保険料と一本で徴収される。すなわち事業主がその事業に使用するすべての労働者に支払う賃金の総額に，労災保険率（過去3年間の災害率等を考慮して，事業の種類ごどに労働大臣が定める）と雇用保険率（13/1,000，但し，53年4月から13.5/1,000）とを合計した率を乗じて計算される。このうち労災保険分の全額と雇用保険分の1,000分の3（53年4月からは3.5/1,000）は事業主負担とされ，失業給付に要する費用にあてられる1,000分の10の率に応ずる部分の額は労使の折半負担となっている。従って雇用保険料の勤労者負担分は1,000分の5ということになる。なお，雇用保険率を乗ずる賃金は給料，手当，賞与その他名称のいかんを問わず労働の対価として事業主が労働者に支払うものすべてをいう。

また，我々のモデルでは，退職志向年齢が一般に65歳であることにかんがみ，60歳の第2退職後本人の意思に反して年金生活に入ることとしているので60歳時において失業給付金を受けることとなる。

その計算方法等は第38表に示した通りであるが，結果は標準者の場合，大卒者，高卒者，中卒者それぞれの基本日額が5,460円，4,350円，3,300円で給付日数は300日であり，従って，給付総額は，それぞれ1,638.0千円，1,305.0千円，990.0千円（い
$$ Y=12315.89+0.723316X $$

ずれも52年価格表示）となる。

## 第38表 失業給付金の計算

失業給付金総額 = 基本手当日額 × 所定給付日数

（注）1. 基本手当日額：受給資格者の賃金日額（原則としてその者の離職前6か月間に支払われた賃金の総額を180で除した額）の8割から6割までの範囲で基本手当日額表によって定められている。

2. 所定給付日数

被保険者として雇用
された期間	1年以上	1年未満
年齢
30歳未満	90日	90日
30歳以上 ~ 45歳未満	180
45歳以上 ~ 55歳未満	240
55歳以上	300
心身障害者等	55歳未満	240日
就職困難な者	55歳以上	300

3. 失業給付金は，雇用保険法第12条により非課税である。

## (ii) 健康保険料

健康保険には周知のように政府管掌のものと，常時1,000人以上の従業員がいる事業所等で健康保険組合を設立して運営する組合管掌の2つがあるが，モデルでは組合管掌の健康保険に加入しているものとしている。保険料は標準報酬月額の1,000分の30から90までの間で，組合が実情によって厚生大臣の認可を得て規約を定めて決めることとなっているが（負担割合についても同じ），モデルでは政府管掌保険の料率1,000分の78（但し53年2月からは80／1,000に改正）をとり，負担割合は労使折半として計算してある。

なお，60歳時からは年金生活に入るため，組合管掌健康保険から国民健康保険に転換するとととなるが，その保険料額は51年の被保険者一人当たり保険料16,319円を用いることとし，夫婦2人で32,638円としこれを固定して用いた。また，70歳時からは老人医療で健康保険は無料とした。

## （iii）厚生年金保険料

厚生年金の詳細については先述のとおりである。モデルでは第1種被保険者の保険

第39表 平均消費性向の検討

年間收入階級項目	～ 円999,999	1,000,0001,199,999	1,200,0001,399,999	1,400,0001,599,999	1,600,0001,799,999	1,800,0001,999,999	2,000,0002,399,999	2,400,0002,799,999	2,800,0003,199,999	3,200,0003,599,999
可処分所得(a)	円97,391	116,735	127,263	132,823	152,280	160,405	181,582	207,186	229,133	259,981
消費支出(b)	円77,635%	94,767	106,668	113,645	126,374	133,718	145,503	163,347	180,780	196,731
(b)/ (a)	79.7	81.2	83.8	85.6	83.0	83.4	80.1	78.8	78.9	75.7

3,600,000	4,000,000	4,500,000	5,000,000	5,500,000	6,000,000	年 間 収 入 5 分 位 階 級
3,999,999	4,499,999	4,999,999	5,499,999	5,999,999	～	I	II	III	IV	V
285,356	306,833	334,085	363,188	360,684	429,936	140,778	184,956	219,338	268,434	353,803
214,853	226,566	245,033	268,354	268,713	343,086	116,642	147,978	171,408	202,325	264,924
75.3	73.8	73.3	73.9	74.5	79.8	82.9	80.0	78.1	75.4	74.9

資料：総理府統計局「家計調査年報」(昭和51年)

$$ R=0.995 $$

Y= 消費支出 X= 可処分所得 单位：円