Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 3.4 決算・予算誤差の推計結果

財政政策の不確実性として、実際に予算で予定されたとおりに歳出されたか否かという決算と予算の誤差も一つの指標として考えられる。そこで、決算額から補正後予算額を差し引いた値の不確実性を説明変数とした推定についても行ってみた。

ここでの指標は、歳出決算と補正予算額の差を取ったものである。政府が予定通りの政策を行った場合には、差はゼロとなる。一方で、政府が予定通りの政策を行えなかった場合の値は絶対値で大きくなる。財政の決算・予算誤差に関する不確実性は、

$$ V F G_{t}=\sqrt{\sum_{i=0}^{T-1}(x_{t-i}-x_{T})^{2}/T} $$

と定義できる。ここで、

$$ x_{t}\equiv\frac{ 歲出決算 _{t}- 補正予算歲出 _{t}}{ 歲出決算 _{t-1}- 補正予算歲出 _{t-1}} $$

と定義した。なお、歳出に国債費は含まれない。(17)式による指標の動きは図3-2で確認できる。大まかなトレンドとしては、1980年代で決算・予算誤差小さい値であったのに対し、1990年代では補正予算でマイナスにぶれることが多く、予算通りに歳出が執行されなかったことがわかる。

この指標を用いて、前項までと同じく財政政策の不確実性が消費に与える影響の分析を行っていこう。結果は表3-6に示されている。表では、1970年度から2000年度及び1985年度から2000年度について、T=3の場合を見ている。

結果では、不確実性についての係数はいずれの推定でも有意とはならなかった。また、係数の符号も推定によって異なっている。したがって、歳出額からみた財政の決算・予算誤差については消費支出に大きな影響を与えている可能性は低い。

ただし、決算と予算の大きな乖離が見られるようになったのは、1990年代に入ってからであり、1993、95、97年度に限られている。1997年度は約4兆円規模の乖離だが、ダミー変数を取り入れている。したがって、推定は1993、95年度の約2兆円の乖離のみについて行っているに過ぎなくなっている。したがって、決算・予算誤差の不確実性が消費支出に影響を与えるか否かの結論を出すことは現時点では時期尚早であろう。
図3-2 決算と予算の誤差による指標

出所）『財政統計』財務省

注）歳出には国債費が含まれない。

表3-6 財政政策の決算・予算誤差

推定期間: FY1970-2000	推定期間: FY1985-2000
T = 3(38)	(39)	HPフィルター T = 3(40)	(41)	T = 3(42)	(43)	HPフィルター T = 3(44)	(45)
説明変数
定数項	19,439(3.03)	3,897(1.04)	20,036(2.91)	1,110(0.27)	12,414(1.29)	-1,228(-0.26)	17,932(2.06)	-4,618(-0.82)
Δ利子率	140,840(3.04)	141,215(3.10)	299,439(1.26)	195,105(0.81)
Δ所得	0.52(8.74)	0.53(8.99)	0.53(6.95)	0.53(6.47)
所得分散	0.06(0.13)	0.02(0.07)	0.01(0.00)	0.85(0.93)	-0.10(-0.12)	-0.25(-0.63)	-4.08(-1.36)	0.68(0.36)
決算－予算	-0.38	0.03	-1.34	-0.37	0.16	0.54	4.61	0.90
不確実性	(-1.05)	(0.15)	(-0.74)	(-0.41)	(0.25)	(1.64)	(1.36)	(0.44)
1997年ダミー	-41,186(-2.71)	-23,719(-2.93)	-40,990(-2.85)	-24,401(-3.25)	-40,521(-2.22)	-17,756(-1.63)	-37,752(-2.53)	-22,903(-2.52)
Adj. R²	0.23	0.80	0.22	0.80	0.21	0.84	0.32	0.84
DW	1.58	2.11	1.55	2.30	1.32	2.32	1.83	2.20

注）カッコ内はt値。**、*はそれぞれ有意水準1%、5%で係数がゼロの帰無仮説が棄却されることを意味する。決算・予算差は決算マイナス補正後予算である。
### 4. 結論

本稿では、財政政策の不確実性を人々がどのように捉えているのかの指標を財政歳出から作成し分析することで、財政歳出規模の不確実性が民間消費に負の影響を与えることを見た。財政政策の不確実性は主に世代間の配分問題から生じる。歳出や減税の他に社会保障負担の問題もある。本稿で用いた歳出の分散は、財政政策の不確実性の一要因を表すにすぎないかもしれない。しかしながら、我が国では公共投資を中心とした歳出動向が財政政策の方針の中心とされることが多く、民間から見て主要な不確実性要因であることは確かである。指標作成が困難な財政政策の不確実性を、本稿のように具体的に定義し実証分析を行なうことの意義は十分あると言える。

理論分析では、財政政策が乗数効果、外部効果及び将来の租税負担増大を通じた生涯可処分所得の変化により家計消費に影響を与えることを見た。財政収支均衡のための増税はある程度家計にとって折り込み済みであるのに対し、歳出変化は必ずしも予測可能なものではないから家計所得の不確実性を増す要因となり得る。予備的貯蓄モデルでは、生涯所得の期待水準ではなくその分散が変化する時の効果を見ている。仮に事後的に家計の生涯所得が変化しなかったとしても、財政政策に不確実性が生じた場合には今期の消費が低下することが示された。

実証分析では、財政政策の不確実性をどのような指標で捉えるかが問題となる。本稿では歳出規模の不確実性を歳出（決算）、裁量歳出（補正額）、歳出誤差（決算・予算誤差）の三つの側面から捉えた。財政政策の不確実性を移動平均やトレンドからの乖離という形で定義し、家計の消費支出へ与える影響の分析を行った。

結果では、1970年度から2000年度の推定期間について、歳出（決算）の不確実性指標は消費に対しマイナスの係数で有意となることが示され、歳出規模の不確実性が消費を低下させることが示された。補正額でみた裁量歳出については、本稿で行なった定式化のすべてでマイナスの係数が得られたが、係数が有意ではかった。補正額は主に景気対策として用いられる歳出額である。我が国では裁量政策が長く採用されてきたため、補正額の変動は家計所得にとってすでに織り込み済みであることが解釈の一つとなる。補正額については経済対策による変動は家計にとって必ずしも攪乱要因とはならない可能性が示された。歳出の決算・予算誤差については、どの推定でも有意な結果が得られず、消費に与える効果が認められなかった。

指標によって有意性が得られたり、得られなかったりするため、さらに指標の精度を高めることが課題として残される。また、本稿で用いた財政政策の不確実性指標は、民間が財政政策を評価するときに用いる様々な情報の一部にすぎないという問題がある。それでも、歳出規模の不確実性が消費に負の影響を与えるというインプリケーションは得られた。これは、財政政策に関する新たな視点を与えるもので、特に財政ルールの効果を考える材料ともなる。財政政策における方針の揺れ動きの問題をどのように解決するかということ
も、わが国の財政構造改革の議論において重要な視点の一つとなることが示されたと言えよう。

## 参考文献

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# 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&A（案）

※ 「事業者編」・「(別冊）金融業務」に共通するQ&Aについては、「事業者編」に記載しておりますので、「(別冊）金融業務」が適用となる方は、併せて参照してください。このQ&Aは、必要に応じて更新することを予定しています。

## 【事業者編】

## 1 ：個人番号の利用制限

Q1-1 個人番号の利用目的を特定して、本人への通知等を行うに当たり、個人番号の提出先を具体的に示す必要がありますか。

Q1-1-2 個人番号の利用目的について、個人情報保護法における個人情報の利用目的とは区別して本人に通知等を行う必要がありますか。

Q1-2 利用目的の特定の事例として「源泉徴収票作成事務」が記載されていますが、「源泉徴収票作成事務」には、給与支払報告書や退職所得の特別徴収票も含まれると考えてよいですか。

Q1-2-2 扶養控除等申告書に記載されている個人番号を、源泉徴収票作成事務に利用することはできますか。

Q1-3 複数の個人番号関係事務で個人番号を利用する可能性がある場合において、個人番号の利用が予想される全ての目的について、あらかじめ包括的に特定して、本人への通知等を行ってよいですか。

Q1-4 本人から個人番号の提供を受けるに当たり、利用目的について本人の同意を得る必要がありますか。

Q1-5 個人番号の利用目的の通知等は、どのような方法で行うことが適切ですか。

Q1-6 従業員等から、その扶養親族の個人番号が記載された扶養控除等申告書の提出を受ける際、個人番号の利用目的を従業員等に社内LANや就業規則により特定・通知等していれば、扶養親族に対しても、従業員等（個人番号関係事務実施者）から同様の内容が特定・通知等されているものと考えてよいですか。

Q1-7 次の①②③の場合は、個人番号関係事務に係る一連の作業範囲として、利用目的の範囲内での利用と考えてよいですか。
Q1－8 支払調書の中には、支払金額が所管法令の定める一定の金額に満たない場合、税務署長に提出することを要しないとされているものがあります。支払金額がその一定の金額に満たず、提出義務のない支払調書に個人番号を記載して税務署長に提出することは、目的外の利用として利用制限に違反しますか。……3

Q1－9 個人情報保護法が適用されない個人番号取扱事業者は、個人番号の利用目的の特定をする必要がありますか。……3

Q1－10 行政機関等から個人番号利用事務の委託を受けた事業者が、「委託に関する契約の内容に応じて、『特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）』が適用されることとなる。」とは、どういうことですか。……3

Q1－11 従業員等が個人番号関係事務実施者として扶養親族の個人番号を扶養控除等申告書に記載して、勤務先である事業者に提出する場合に、事業者は番号法上の監督義務を負いますか。……4

Q1－12 従業員等が、国民年金法の第3号被保険者（第2号被保険者である従業員等の配偶者）に関する届出を行うことは個人番号関係事務に該当しますか。……4

## 2 ：特定個人情報ファイルの作成の制限

Q2-1 次の①～⑤のケースについては、個人番号関係事務を処理するために必要な範囲内として、特定個人情報ファイルを作成することはできますか。……4
Q2-2 既存のデータベースに個人番号を追加することはできますか。……5
Q2-3 個人番号をその内容に含むデータベースを複数の事務で用いている場合、個人番号関係事務以外の事務で個人番号にアクセスできないよう適切にアクセス制御を行えば、その個人番号関係事務以外の事務においては、当該データベースが特定個人情報ファイルに該当しないと考えてよいですか。……5
Q2-4 個人番号が記載された書類等を利用して、個人番号関係事務以外の事務で個人情報データベース等を作成したい場合は、どのように作成することが適切ですか。……5
Q3-1 「個人番号関係事務又は個人番号利用事務の全部又は一部の委託をする者は、委託先において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。」としていますが、委託先において、番号法が求める水準の安全管理措置が講じられていればよく、委託者が実際に講じている安全管理措置と同等の措置まで求められているわけではないと考えてよいですか。……5

Q3-2 特定個人情報に係る委託先の監督について、個人情報保護法に加えて求められる監督義務の内容は何ですか。……6

Q3-3 特定個人情報の取扱いを国外の事業者に委託する場合に、委託者としての安全管理措置を担保する上で、国内で実施する場合に加えて考慮するべき追加措置等はありますか。……6

Q3-4 特定個人情報を取り扱う委託契約を締結する場合、個人情報の取扱いと特定個人情報の取扱いの条項を分別した契約とする必要がありますか。……6

Q3-5 既存の委託契約で、本ガイドラインと同等の個人情報の取扱いの規定がある場合、特定個人情報も包含していると解釈して、委託契約の再締結はしなくてもよいですか。……6

Q3-6 「委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約の締結」について、実態として安全管理措置に係る委託者と委託先の合意が担保できる方法であれば、契約の締結以外の方法（例えば、誓約書や合意書の作成）も認められますか。……6

Q3-7 委託先・再委託先との業務委託契約を締結するに当たり、業務委託契約書等に、特定個人情報の取扱いを委託する旨の特段の記載が必要になりますか。……7

Q3-8 再委託（再々委託以降を含む。）を行うに当たり、最初の委託者から必ず許諾を得る必要がありますか。……7

Q3-9 実務負荷の軽減のため、再委託を行う前に、あらかじめ委託者から再委託の許諾を得ることはできますか。……7

Q3-10 再委託（再々委託以降を含む。）に係る委託者の許諾の取得方法について、書面、電子メール、口頭等方法の制限はありますか。……7

Q3-11 委託契約に定めれば、委託先が、委託者の従業員等の特定個人情報を直接収集することはできますか。……8

Q3-12 特定個人情報を取り扱う情報システムにクラウドサービス契約のように外部の事業者を活用している場合、番号法上の委託に該当しますか。……8
Q3−13 クラウドサービスが番号法上の委託に該当しない場合、クラウドサービスを利用する事業者が、クラウドサービスを提供する事業者に対して監督を行う義務は課されないと考えてよいですか。……8

Q3−14 特定個人情報を取り扱う情報システムの保守の全部又は一部に外部の事業者を活用している場合、番号法上の委託に該当しますか。また、外部の事業者が記録媒体等を持ち帰ることは、提供制限に違反しますか。……8

Q3−14−2 特定個人情報の受渡しに関して、配送業者、通信事業者等の外部事業者による配送・通信手段を利用する場合、番号法上の委託に該当しますか。……9

Q3−15 委託の取扱いについて、個人情報保護法と番号法の規定の違いはありますか。……9

## 4 ：個人番号の提供の要求

Q4−1 事業者は、「内定者」に個人番号の提供を求めることはできますか。……9
Q4−1−2 個人番号関係事務実施者である事業者（事業者から個人番号を収集する事務の委託を受けた者を含む。）は、従業員等の家族全員の個人番号を収集することができますか。……10
Q4−2 不動産の使用料等の支払調書の提出範囲は、同一人に対するその年中の支払金額の合計が所得税法の定める一定の金額を超えるものとなっていますが、その一定の金額を超えない場合は個人番号の提供を求めることはできませんか。……10
Q4−3 親会社が、子会社の従業員に対しストックオプションを交付している場合、親会社は、従業員が子会社に入社した時点で個人番号の提供を求めることはできますか。……10
Q4−4 従業員持株会は、従業員が所属会社に入社した時点で、その従業員に個人番号の提供を求めることはできますか。また、所属会社経由で個人番号の提供を受けることはできますか。……10
Q4−5 人材派遣会社は、派遣登録を行う時点で、登録者の個人番号の提供を求めることはできますか。……11

5：個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限
Q5−1 「他人」の定義における「同一の世帯」とは、住民票上における同じ世帯と解釈してよいですか。……11
Q5−1−2 税や社会保障の手続に関して個人番号関係事務実施者となる事業者は、平成28年1月（個人番号の利用開始）以前に、従業員等から個人番号を収集することは可能ですか。……11
Q5－2 従業員等本人に給与所得の源泉徴収票を交付する場合において、その従業員等本人や扶養親族の個人番号を表示した状態で交付してよいですか。また、従業員等本人は、個人番号が記載された給与所得の源泉徴収票を使用する場面はありますか。

Q5－3 住宅の取得に関する借入れ（住宅ローン）等で個人番号が記載された給与所得の源泉徴収票を使用することはできますか。

Q5－4 所得税法等により本人に交付することが義務付けられている支払通知書（配当等とみなす金額に関する支払通知書等）にも個人番号を記載することになっていますが、本人に交付することは提供制限に違反しますか。

Q5－5 公認会計士又は監査法人が、監査手続を実施するに当たって、監査を受ける事業者から特定個人情報の提供を受けることは、提供制限に違反しますか。

Q5－6 財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄の非課税に関する申込書は、法令に基づき、勤務先等を経由して金融機関に提出されることとなっています。この場合、勤務先等及び金融機関がそれぞれ個人番号関係事務実施者となり、勤務先等は本人から提供を受けた特定個人情報を、金融機関に対して提供すると考えてよいですか。

Q5－7 個人情報取扱事業者でない個人番号取扱事業者であっても、本人の開示の求めに応じて、本人に特定個人情報を提供することはできますか。

Q5－8 支払調書等の写しを本人に送付することはできますか。

Q5－8－2 個人番号を記載しなければ、支払調書等の写しを本人に送付することはできますか。

Q5－9 番号法第19条各号のいずれにも該当しない特定個人情報の提供の求めがあった場合、どのように対応することが適切ですか。

6：収集・保管制限

Q6－1 個人番号が記載された書類等を受け取る担当者が、その特定個人情報を見ることができないようにする措置は必要ですか。

Q6－2 番号法上の本人確認の措置を実施する際に提示を受けた本人確認書類（個人番号カード、通知カード、身元確認書類等）をコピーして、それを事業所内に保管することはできますか。
Q6-2-2 扶養控除等申告書に記載される扶養親族の個人番号については、従業員が個人番号関係事務実施者として番号法上の本人確認を行うこととされており、事業者には本人確認義務は課せられていませんが、事業者に番号法上の本人確認義務がない場合であっても、書類に正しい番号が記載されているかを確認するために、事業者が扶養親族の通知カードや個人番号カードのコピーを取得することはできますか。14

Q6-3 収集・提供した個人番号に誤りがあった場合、個人番号関係事務実施者である事業者に責任は及びますか。14

Q6-4 所管法令によって個人番号が記載された書類を一定期間保存することが義務付けられている場合には、その期間、事業者がシステム内で個人番号を保管することができますか。15

Q6-4-2 支払調書の控えには保存義務が課されていませんが、支払調書の作成・提出後個人番号が記載された支払調書の控えを保管することができますか。15

Q6-5 個人番号の廃棄が必要となってから、廃棄作業を行うまでの期間は、どの程度許容されますか。15

Q6-6 個人番号の利用が想定される複数の目的について、あらかじめ特定して、本人への通知等を行った上で個人番号の提供を受けている場合、個人番号の廃棄が必要となるのは、当該複数の目的の全てについて個人番号を保管する必要がなくなったときですか。15

Q6-7 支給が数年に渡り繰延される賞与がある場合、退職後も繰延支給が行われなくなることが確認できるまで個人番号を保管することはできますか。15

Q6-8 個人番号を削除した場合に、削除した記録を残す必要がありますか。16

Q6-9 個人番号の保存期間の時限管理を回避するために、契約関係が終了した時点で個人番号を削除することはできますか。16

Q6-10 個人番号を削除せず、取引再開時まで個人番号にアクセスできないようアクセス制御を行うという取扱いは許容されますか。16

Q6-11 現在業務ソフトウェアを運用している筐体と同一筐体内、かつ同一データベース内で個人番号を管理することはできますか。16

## 7 ：個人情報保護法の主な規定

Q7－1 個人番号は変更されることもありますが、保管している個人番号について、定期的に最新性を確認する必要がありますか。……16
8：個人番号利用事務実施者である健康保険組合等における措置等

Q8-1 行政機関等及び健康保険組合等から個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた事業者が、情報提供ネットワークシステムに接続された端末を操作して情報照会等を行うことはできますか。17

9：その他

Q9-1 個人番号には、死者の個人番号も含まれますか。17

Q9-2 個人番号を暗号化等により秘匿化すれば、個人番号に該当しないと考えてよいですか。17

Q9-3 個人番号をばらばらの数字に分解して保管すれば、個人番号に該当しないと考えてよいですか。17

【（別添）安全管理措置】

10：安全管理措置の検討手順

Q10-1 「事務取扱担当者の明確化」は、役割や所属等による明確化のように個人名による明確化でなくてもよいですか。17

Q10-2 事務取扱担当者には、特定個人情報等を取り扱う事務に従事する全ての者が該当しますか。18

11：講ずべき安全管理措置の内容

Q11-1 2に示す安全管理措置を講じれば十分ですか。18

Q11-2 「中小規模事業者」の定義における従業員には誰を含みますか。また、いつの従業員の数ですか。18

Q11-3 中小規模事業者でない事業者が、中小規模事業者に業務を委託する場合、当該中小規模事業者には【中小規模事業者における対応方法】を遵守させることになるのですか。18

Q11-4 標的型メール攻撃等による特定個人情報の漏えい等の被害を防止するために、安全管理措置に関して、どのような点に注意すればよいですか。19

12：基本方針の策定

Q12-1 既に個人情報の取扱いに係る基本方針を策定している場合、新たに特定個人情報等に係る基本方針を策定する必要がありますか。それとも、既存の個人情報の取扱いに係る基本方針の一部改正で十分ですか。19

Q12-2 基本方針を公表する必要がありますか。19
## 13 ：取扱規程等の策定

Q13－1 新たに特定個人情報の保護に係る取扱規程等を作成するのではなく、既存の個人情報の保護に係る取扱規定等を見直し、特定個人情報の取扱いを追記する形でもよいですか。……19
Q13－2 中小規模事業者も取扱規程等を策定しなければなりませんか。……20

## 14 ：組織的安全管理措置

Q14−1 「b 取扱規程等に基づく運用」におけるシステムログ又は利用実績の記録の項目及び保存期限は、どのように考えることが適切ですか。……20
Q14−2 「b 取扱規程等に基づく運用」及び「c 取扱状況を確認する手段の整備」の【中小規模事業者における対応方法】における「取扱状況の分かる記録を保存する」とは、どのように考えることが適切ですか。……20
Q14−3 「e 取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し」における《手法の例示》の2つ目にある、「外部の主体による他の監査活動と合わせて、監査を実施することも考えられる。」とは、具体的にどのようなことですか。……20

## 15 ：物理的安全管理措置

Q15−1 「a 特定個人情報等を取り扱う区域の管理」における「座席配置の工夫」とは、具体的にどのような手段が考えられますか。……21
Q15−1−2 事務取扱担当者が、顧客先等から特定個人情報等を持ち帰る場合に留意すべき事項はありますか。……21
Q15−1−3 「a 特定個人情報等を取り扱う区域の管理」における「管理区域」及び「取扱区域」を明確にし物理的な安全管理措置を講ずるに当たって、区域ごとに全て同じ安全管理措置を講ずる必要があるのでしょうか。……21
Q15−1−4 「a 特定個人情報等を取り扱う区域の管理」及び「b 機器及び電子媒体等の盗難等の防止」について、従業員数人程度の事業者における手法の例示を教えてください。……21
Q15−2 「d 個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄」における「容易に復元できない手段」とは、具体的にどのような手段が考えられますか。……21
Q15−3 「d 個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄」における書類等の廃棄に係る復元不可能な手段として焼却又は溶解が挙げられていますが、他の手段は認められますか。……22
## 【（別冊）金融業務】

## 16 ：個人番号の利用制限

Q16－1 顧客の個人番号を適法に保管している場合であっても、新しい契約を締結するごとに改めて個人番号の提供を求める必要がありますか。……22

Q16－2 顧客から契約ごとに個人番号の提供を受けた場合、個人番号が一致することによって結果的に顧客が同一人物であることを認識することとなりますが、それ自体は利用制限に違反しますか。また、個人番号が一致した顧客について、契約ごとに管理されている顧客情報（商品購入履歴、資産情報等）を、個人番号を利用して連携させることは利用制限に違反しますか。…22

Q16－3 金融機関が顧客から個人番号の提供を受ける際に、「激甚災害時等に金钱の支払を行う事務」を利用目的として特定して、本人への通知等を行う必要がありますか。……22

Q16－4 税務調査において、個人番号を指定した調査要求があった場合、その個人番号に基づいて資料の検索を行うことはできますか。……23

## 17 ：個人番号の提供の要求

Q17－1 契約の締結時点で支払金額が定まっておらず、支払調書の提出要否が明らかでない場合、その契約の締結時点で個人番号の提供を求めることができますか。……23

Q17－2 株式や投資信託の取引を行うために、特定口座ではなく、いわゆる「一般口座」（証券口座・投資信託口座）を開設する場合、その口座開設時点で個人番号の提供を求めることができますか。……23

Q17－3 保険代理店では、複数の損害保険会社・生命保険会社の商品を同一代理店で販売していますが、複数の保険会社を連名にして同一の機会に個人番号の提供を受けることはできますか。……23

Q17－4 生損保にまたがる保険商品の場合、一方の保険会社が代表して個人番号の提供を受けることはできますか。……23

Q17－5 死亡保険金の支払に伴って提出する支払調書に記載する保険契約者の個人番号について、保険契約者が死亡しているケースが想定されますが、その場合どのような対応が適切ですか。……24

Q17－6 金融機関の顧客が個人番号の提供を拒んだ場合、どのような対応が適切ですか。……24
Q17－7 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（以下「国外送金等調書法」という。）では、送金金額が同法の定める一定の金額以下の場合に支払調書の提出は不要となっていますが、個人番号が記載された告知書の提出については、送金金額による提出省略基準はありません。支払調書の提出が不要となる場合、個人番号が記載された告知書の提供を受けることは提供制限に違反しますか。……24

Q17－8 財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄の非課税に関する申込書は、法令に基づき、勤務先等を経由して金融機関に提出されることとなっています。この場合、勤務先等及び金融機関がそれぞれ個人番号関係事務実施者となり、金融機関は勤務先等に対し、個人番号の提供を求めると考えてよいですか。……24

Q17－9 保険会社から個人番号関係事務の委託を受けた保険代理店（保険廃販を行う銀行等を含む。）は、保険会社が既に顧客から個人番号の提供を受け、適法に保管している場合であっても、保険契約の都度個人番号の提供を求める必要がありますか。……25

18：個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限

Q18－1 所得税法等により本人に交付することが義務付けられている支払通知書にも個人番号を記載することになっていますが、本人に交付することは提供制限に違反しますか。……25

Q18－2 犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」という。）に基づく取引時確認を実施する際に、本人確認書類として個人番号カードの提示を受けた場合、本人確認書類を特定するに足りる事項として、個人番号を記録することはできますか。……25

Q18－3 株式等振替制度を活用して特定個人情報の提供を受けることができる株式発行者から株主名簿に関する事務の委託を受けた株主名簿管理人は、株式発行者と同様に、番号法第19条第10号に従って特定個人情報の提供を受けることができますか。……25

## 19 ：安全管理措置

Q19－1 国外送金等調書の作成・提出に係る事務処理については、外国為替業務に係るシステム処理の一環として行われていますが、その中で個人番号関係事務を限定し、個人番号を取り扱う従業者を限定する必要がありますか。…26
## 【事業者編】

## 1 ：個人番号の利用制限

Q1－1 個人番号の利用目的を特定して、本人への通知等を行うに当たり、個人番号の提出先を具体的に示す必要がありますか。

A1－1 個人番号関係事務は、本人から個人番号の提供を受けて、その個人番号を個人番号利用事務実施者に提供する事務であり、通常これらの事務を利用目的として示せば提供先も明らかになっているものと解されますので、必ずしも個々の提出先を具体的に示す必要はありません。

Q1−1−2 個人番号の利用目的について、個人情報保護法における個人情報の利用目的とは区別して本人に通知等を行う必要がありますか。

A 1－1－2 個人番号の利用目的と個人情報保護法における個人情報の利用目的とを区別して通知等を行う法的義務はありませんが、個人番号の利用範囲は限定されているため、その利用範囲を超えて利用目的を特定・通知等しないよう留意する必要があります。（平成27年4月追加）

Q1－2 利用目的の特定の事例として「源泉徴収票作成事務」が記載されていますが、「源泉徴収票作成事務」には、給与支払報告書や退職所得の特別徴収票も含まれると考えてよいですか。

A1－2 給与支払報告書、退職所得の特別徴収票は、源泉徴収票と共に統一的な書式で作成することとなることから、「源泉徴収票作成事務」に含まれるものと考えられます。

Q1−2−2 扶養控除等申告書に記載されている個人番号を、源泉徴収票作成事務に利用することはできますか。

A1－2－2 扶養控除等申告書に記載された個人番号を取得するに当たり、源泉徴収票作成事務がその利用目的として含まれていると解されますので、個人番号を源泉徴収票作成事務に利用することは利用目的の範囲内の利用として認められます。(平成27年4月追加)

Q 1－3 複数の個人番号関係事務で個人番号を利用する可能性がある場合において、個人番号の利用が予想される全ての目的について、あらかじめ包括的に特定して、本人への通知等を行ってよいですか。

A1−3 事業者と従業員等の間で発生が予想される事務であれば、あらかじめ複数の事務を利用目的として特定して、本人への通知等を行うことができます。
Q1-4 本人から個人番号の提供を受けるに当たり、利用目的について本人の同意を得る必要がありますか。

A1-4 個人番号の利用目的については、本人の同意を得る必要はありません。

Q 1−5 個人番号の利用目的の通知等は、どのような方法で行うことが適切ですか。

A 1－5 個人番号の利用目的の通知等の方法は、書類の提示のほか社内LANにおける通知が挙げられますが、個人情報保護法第18条及び主務大臣のガイドライン等に従って、従来から行っている個人情報の取得の際と同様の方法で行うことが考えられます。

Q 1－6 従業員等から、その扶養親族の個人番号が記載された扶養控除等申告書の提出を受ける際、個人番号の利用目的を従業員等に社内LANや就業規則により特定・通知等していれば、扶養親族に対しても、従業員等（個人番号関係事務実施者）から同様の内容が特定・通知等されているものと考えてよいですか。

A 1－6 個人情報保護法第15条（利用目的の特定）、同法第18条（取得に際しての利用目的の通知等）は、個人情報取扱事業者が個人情報を取り扱う際に適用があるものです。当該個人情報の取得は当該本人から直接取得する場合に限られず、他人から取得する場合も含まれます。他人から当該本人の個人情報を取得する場合であっても、利用目的の通知等を行わなければなりません。

通知等の方法としては、個人情報保護法第18条及び主務大臣のガイドライン等に従って、従来から行っている個人情報の取得の際と同様の方法で行うことが考えられます。

Q1－7 次の①②③の場合は、個人番号関係事務に係る一連の作業範囲として、利用目的の範囲内での利用と考えてよいですか。

① 収集した個人番号を特定個人情報ファイルへ登録し、登録結果を確認するために個人番号をその内容に含む情報をプリントアウトする場合

② 個人番号関係事務を処理する目的で、特定個人情報ファイルに登録済の個人番号を照会機能で呼び出しプリントアウトする場合

③ 個人番号関係事務以外の業務を処理する目的（例えば、顧客の住所等を調べる等）で照会した端末の画面に、特定個人情報ファイルに登録済の情報が表示されており、これをプリントアウトする場合

A 1 - 7

① 個人番号関係事務実施者が個人番号関係事務を処理する目的で、収集した個人番号を特定個人情報ファイルへ登録し、登録結果を確認するために個人番号をその内容に含む情報をプリントアウトしますので、個人番号関係事務の範囲内での利用といえます。

② 個人番号関係事務実施者が個人番号関係事務を処理する目的で、特定個人情報ファ
イルに登録済の個人番号を照会機能で呼び出しプリントアウトしますので、①と同様に個人番号関係事務の範囲内での利用といえます。

③ 個人番号関係事務の範囲外での利用になりますので、個人番号をプリントアウトしないように工夫する必要があります。

Q1－8 支払調書の中には、支払金額が所管法令の定める一定の金額に満たない場合、税務署長に提出することを要しないとされているものがあります。支払金額がその一定の金額に満たず、提出義務のない支払調書に個人番号を記載して税務署長に提出することは、目的外の利用として利用制限に違反しますか。

A1－8 支払金額が所管法令の定める一定の金額に満たず、税務署長に提出することを要しないとされている支払調書についても、提出することまで禁止されておらず、支払調書であることに変わりはないと考えられることから、支払調書作成事務のために個人番号の提供を受けている場合には、それを税務署長に提出する場合であっても利用目的の範囲内として個人番号を利用することができます。

Q1－9 個人情報保護法が適用されない個人番号取扱事業者は、個人番号の利用目的の特定をする必要がありますか。

A 1－9 個人情報保護法が適用されない個人番号取扱事業者は、個人情報保護法第15条に従って利用目的の特定を行う義務はありませんが、個人番号を「個人番号関係事務又は個人番号利用事務を処理するために必要な範囲内」で利用しなければならない義務が課されます（番号法第32条）。個人番号を「個人番号関係事務又は個人番号利用事務を処理するために必要な範囲内」で利用するに当たっては、個人番号をどの事務を処理するために利用するのかを決めることとなりますので、事実上、利用目的の特定を行うことになると考えられます。なお、利用目的の本人への通知等を行う必要はありません。

Q 1－10 行政機関等から個人番号利用事務の委託を受けた事業者が、「委託に関する契約の内容に応じて、『特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）』が適用されることとなる。」とは、どういうことですか。

A 1－10 行政機関等から個人番号利用事務の委託を受けた者は、委託を受けた業務において、行政機関等に求められる安全管理措置を講ずる必要があることから、行政機関等・地方公共団体等編ガイドラインの適用を受けることとしています。

また、委託を受けた業務内容（例えば、申請書の受付業務、業務システムへの入力業務、通知書等の発送業務等）により、講ずべき安全管理措置等も変わってくることから、「委託に関する契約の内容に応じて」と記述しています。
Q1－11 従業員等が個人番号関係事務実施者として扶養親族の個人番号を扶養控除等申告書に記載して、勤務先である事業者に提出する場合に、事業者は番号法上の監督義務を負いますか。

Q 1－11 従業員等が個人番号関係事務実施者として扶養親族の個人番号を扶養控除等申告書に記載して、勤務先である事業者に提出する場合に、事業者は番号法上の監督義務を負いますか。

A 1－11 従業員等は自ら個人番号関係事務実施者として扶養親族の個人番号の提供を受け、扶養控除等申告書を事業者に提出するものであることから、事業者が番号法上の監督義務を負うものではありません。

Q1－12 従業員等が、国民年金法の第3号被保険者（第2号被保険者である従業員等の配偶者）に関する届出を行うことは個人番号関係事務に該当しますか。

A 1－12 国民年金法の第3号被保険者（第2号被保険者である従業員等の配偶者）に関する届出については、国民年金法第12条第5項及び第6項の規定に従って、第3号被保険者本人が事業者に提出することとなっています。したがって、第2号被保険者である従業員等が第3号被保険者の届出を提出する場合には、第3号被保険者本人の代理人として提出することとなり、個人番号関係事務に該当しません。

## 2 ：特定個人情報ファイルの作成の制限

Q 2−1 次の①～⑤のケースについては、個人番号関係事務を処理するために必要な範囲内として、特定個人情報ファイルを作成することはできますか。

① 社内資料として過去の業務状況を記録するため、特定個人情報ファイルを作成すること

② 個人番号関係事務又は個人番号利用事務の委託先が、委託者に対して業務状況を報告するために特定個人情報ファイルを作成すること

③ 個人番号の安全管理の観点から個人番号を仮名化して保管している場合において、その仮名化した情報と元の情報を照合するための照合表として特定個人情報ファイルを作成すること

④ 提出書類間の整合性を確認するため、専ら合計表との突合に使用する目的で個人番号を記載した明細表を作成すること

⑤ 障害への対応等のために特定個人情報ファイルのバックアップファイルを作成すること

A 2 - 1

①単に社内資料として過去の業務状況を記録する目的で特定個人情報ファイルを作成することは、個人番号関係事務を処理するために必要な範囲に含まれるとはいえませんので、作成することはできません。

② 委託先への監督の一環として、業務状況を報告させる場合には、特定個人情報ファイルを作成することはできますが、委託された業務に関係なく特定個人情報ファイルを作成することはできません。
③・④ 個人番号関係事務の範囲内で、照合表や明細書を作成することは認められます。

⑤ バックアップファイルを作成することはできますが、バックアップファイルに対する安全管理措置を講ずる必要があります。

Q2−2 既存のデータベースに個人番号を追加することはできますか。

A 2－2 既存のデータベースに個人番号を追加することはできますが、個人番号関係事務以外の事務で個人番号を利用することができないよう適切にアクセス制御等を行う必要があります。

Q 2－3 個人番号をその内容に含むデータベースを複数の事務で用いている場合、個人番号関係事務以外の事務で個人番号にアクセスできないよう適切にアクセス制御を行えば、その個人番号関係事務以外の事務においては、当該データベースが特定個人情報ファイルに該当しないと考えてよいですか。

A 2－3 個人番号関係事務以外の事務において、個人番号にアクセスできないよう適切にアクセス制御を行えば、特定個人情報ファイルに該当しません。

Q2-4 個人番号が記載された書類等を利用して、個人番号関係事務以外の事務で個人情報データベース等を作成したい場合は、どのように作成することが適切ですか。

A 2－4 個人情報保護法においては個人情報データベース等の作成に制限を設けていないことから、個人番号部分を復元できないようにマスキング処理をして個人情報保護法における個人情報とすることにより、個人情報保護法の規定に従って個人情報データベース等を作成することができます。

## 3 ：委託の取扱い

Q3－1 「個人番号関係事務又は個人番号利用事務の全部又は一部の委託をする者は、委託先において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。」としていますが、委託先において、番号法が求める水準の安全管理措置が講じられていればよく、委託者が実際に講じている安全管理措置と同等の措置まで求められているわけではないと考えてよいですか。

A3－1 委託先は番号法が求める水準の安全管理措置を講ずるものであり、委託者が高度の措置をとっている場合にまで、それと同等の措置を求めているわけではありません。ただし、安全管理措置の検討に当たっては、番号法だけではなく、個人情報保護法等関係法令並びに本ガイドライン及び主務大臣のガイドライン等を遵守する必要があります。