No.	意見等	当委員会の考え方
25	(該当簡所) 1 (6)
「事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表する」とあるが、事実関係および再発防止策等の公表の要否は、従来の個人データの漏えい事案等が発生した場合と同様に、各事業者が各事案について個別に判断するとの理解でよいか。	御理解のとおりです。
26	【該当簡所】1. (6) 事実関係、再発防止策等の公表
事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表する。
【意見】「事案の内容等に応じて」とされている内容等を明確にすべきである。
【理由】「1. 事業者は、その取り扱う特定個人情報（委託を受けた者が取り扱うものを含む。以下同じ。）について、漏えい事案その他の番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案が発見した場合には、次の事項について必要な措置を講ずることが望ましい。」とあり、義務規定ではないが、漏えい事案その他の番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案が発見した場合には、事業の内容等に応じて、事実関係及び再発防止策等を速やかに公表するよう規定されている。
2. の報告については、報告を要しない要件が定められており、公表についても同様に、公表しなくてもよい要件について検討するとともに、「事案の内容等に応じて」とされている内容等を明確にされた。	例えば、紛失したデータを第三者に見られることなく速やかに回収した場合等には、公表を省略することも考えられますので、公表するかどうかについては、各事業者において事案の内容等を踏まえて判断するものと考えます。（本告示Q & Aに記載）
27	2. 事業者は、その取り扱う特定個人情報に関する番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案を把握した場合には、事実関係及び再発防止策等について、次のとおり報告するよう努める。
意見
語尾「努める」を削除する。
理由
努力義務の場合、実施されない恐れがあるため	番号法上で漏えい事案等を報告させる規定がないことから、法以上の対応を求めることは困難であり、「報告するよう努める」としております。
28	個人番号関係事務又は個人番号利用事務の全部又は一部の委託をする場合における報告体制等の整理について
（2.）
多数の委託者から個人番号の収集・保管業務等を受託するサービスを提供する事業者において特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の報告体制等についてどのような整理となるか示していただきたい。	事業者の取り扱う特定個人情報には、委託を受けた者が取り扱うものを含むとしてていることから、委託先で漏えい事案等が発生した場合には、委託者である事業者が対応することになります。
29	（該当簡所）2
金融機関において、顧客ではなく、従業員や経費支払先等に係る個人番号の漏えい等が発生した場合においても、当該漏えい事案等は、主務大臣等に報告し、貴委員会への報告は要しないという運用は可能か。可能であれば、その旨を明確化していただきたい。	御意見のケースでは、主務大臣のガイドライン等に従って報告すべき事案であれば、2（1）アに該当することとなり、主務大臣の報告の対象とならない事案であり、かつ、番号法違反又は番号法違反のおそれのある事案の場合においては、当委員会に報告することとなりますので、原案のとおりとしております。
30	【該当簡所】2. 事業者は、その取り扱う特定個人情報に関する番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案を把握した場合には、事実関係及び再発防止策等について、次のとおり報告するよう努める。
【意見】「番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案を把握した場合には、」とあるのを「漏えい事案その他の番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案が発見し、事実関係を調査した後、番号法違反又は番号法違反のおそれを把握した場合には、」と修正すべきである。
【理由】実務上、事業の発寛後、調査等を行ったうえで内容等を把握することとなるため、そのように読み取れるように修正されたい。重大事案については、発児した時点で直ちに報告することとなっているが、重大事案への対応については別記する等して、実務上の流れが理解しやすいように表現されたい。	事案が発児した場合には、1.の必要な措置を講じることを前提としているため、事実関係及び再発防止策等の報告については、端緒として何らかの事象の発児後、事実関係の調査をした結果、事案の内容を把握し、原因究明や再発防止策の検討した上で報告いただき、重大事案については、重大事案又はそのおそれがある事案が発児した時点で報告いただくことは、現状の記載で読み取れるものと考えます。
31	個人情報取扱事業者であっても、特定個人情報保護委員会への直接報告に統一するべき。
当該流出した特定個人情報が、そもそも特定の事業分野に限定されているとは限らないため、流出した特定個人情報を特定し、その利用される事業分野を特定し、主務官庁を特定したうえで報告するのでは、余計な時間がかかるだけである。
個人情報保護法の改正案も国会に開法として提出されており、将来の個人情報保護委員会への組織変更を予定されているのであるから、特定個人情報保護委員会への直接報告を行い、平行して主務官庁への報告を行う（特定個人情報保護委員会への報告の写しを送るだけで良いものとする。）フローの方が、重大事故の発生時のアクションとして事業者にあるべき行動様式であるし、国民の側の期待にも合致する。	番号法違反又は番号法違反のおそれのある事案について報告するよう努めるとしておりますが、当該事案のうち、個人情報の漏えい事案であれば、現行の個人情報保護法の主務大臣のガイドライン等により、現行法上の主務大臣等への報告が必要であるため、原案のとおりとしております。
32	報告先は、特定個人情報保護委員会に限定すべきである。
例えば従業員のマナンバーが漏洩し番号の変更が必要になった場合、影響は主務大臣に限定されず、影響拡大を防ぐためにも素早い対応も必要になる。よって報告先は全体に影響力を行使できる特定個人情報保護委員会に限定すべきである。	番号法違反又は番号法違反のおそれのある事案について報告するよう努めるとしておりますが、当該事案のうち、個人情報の漏えい事案であれば、現行の個人情報保護法の主務大臣のガイドライン等により、現行法上の主務大臣等への報告が必要であるため、原案のとおりとしております。
33	2. (1) 報告の方法
意見
アイウォーラの報告方法を記述されているが、特定個人情報保護委員会に一元化する。
理由
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）の
第3-4番号法の特定個人情報に関する保護措置
（2）委員会による監視・監督
において、委員会の監視・監督を明記しているが、報告が一元化されないと委員会で事案の認識ができず、監視監督が実施されない恐れがあるから。	番号法違反又は番号法違反のおそれのある事案について報告するよう努めるとしておりますが、当該事案のうち、個人情報の漏えい事案であれば、現行の個人情報保護法の主務大臣のガイドライン等により、現行法上の主務大臣等への報告が必要であるため、原案のとおりとしております。主務大臣等へ報告された事案については、当委員会へ通知されることとしていることから、当委員会において適切に監視監督が実施されることになります。
34	（該当簡所）2（1）
（意見）報告先にについて、特定個人情報保護委員会に一本化してはどうか。
（理由）2（1）では、事案に応じて報告先が変わることになっているが、その判断に要するコストは事業者にとって不必要なコストである。2（1）のいずれの場合も、最終的には特定個人情報保護委員会に情報を集めようとしてることがうかがわれ、主務大臣に報告させる意義はないと思われる。そこで、報告先を特定個人情報保護委員会に一本化することが望ましいと考える。	番号法違反又は番号法違反のおそれのある事案について報告するよう努めるとしておりますが、当該事案のうち、個人情報の漏えい事案であれば、現行の個人情報保護法の主務大臣のガイドライン等により、現行法上の主務大臣等への報告が必要であるため、原案のとおりとしております。