Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (3) 返済期間

住宅取得借入金の返済期間は、注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンションの取得世帯において30年程度となっており、中古戸建住宅、中古マンションの取得世帯において25年弱となっている。

※1 住宅建築における借入金の返済期間、※2 土地購入における借入金の返済期間

## (4) 年間返済額

注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンションの取得世帯において、住宅ローンがある世帯の年間返済額は110～120万円程度、世帯年収に占める返済負担率は19%弱～20%程度となっている。

中古戸建住宅、中古マンションの取得世帯においては、年間支払額は90～100万円程度、返済負担率は18%前後となっている。
## (5) 金利タイプ

民間金融機関からの借入がある世帯について、借入金の金利タイプをみると、引き続き「変動金利型」が占める割合が多いものの、「変動金利型」を選択した世帯の割合がわずかに減少しており、「固定金利期間選択型（10年超）」や「全期間固定金利型（10年超）」を選択した世帯の割合が増加に転じている。
### 3. 注文住宅に関する結果

### 3.1 住み替え・建て替えに関する事項

#### 3.1.1 工事の種類

注文住宅の建築は、「住み替えを伴う新築」と「住み替えを伴わない建て替え」に分けられ、本調査における結果では、全国でそれぞれ83.1%、15.2%、三大都市圏でそれぞれ79.4%、20.6%となっている。近年、建て替えの割合は減少傾向となっている。

(全国)

## (三大都市圈)

問9・12 工事の種類 三大都市圏

(%)

平成21年度	57.2	39.6
平成22年度	62.6	35.1
平成23年度	80.1	18.1
平成24年度	80.9	16.4
平成25年度	79.4	20.6
#### 3.1.2 住み替え・建て替えに関する意思決定

## (1) 比較検討した住宅

注文住宅取得世帯は、住宅取得にあたって、全国、三大都市圏ともに6割強の世帯が注文住宅同士で比較検討している。次いで全国で24.1%、三大都市圏で30.7%の世帯が分譲戸建住宅との比較を行っている。

(全国)

(三大都市圈)
(全国)

## (2) 住宅の選択理由

注文住宅取得世帯における住宅の選択理由は、全国、三大都市圏ともに「信頼できる住宅メーカーだったから」が4割強と最も多くなっている。

全国では、次いで「一戸建てだから」、「新築住宅だから」、「住宅の立地環境が良かったから」が続いている。

三大都市圏では、次いで「住宅のデザイン・広さ・設備等が良かったから」、「一戸建てだから」、「住宅の立地環境が良かったから」が続いている。
(三大都市圈)
## (3) 設備等に関する選択理由

注文住宅取得世帯は、住宅の選択理由となった設備等として、全国、三大都市圏ともに「高気密・高断熱住宅だから」が最も多く、「間取り・部屋数が適当だから」が続く。その他、「住宅のデザインが気に入ったから」、「火災・地震・水害などへの安全性が高いから」を挙げる世帯も多い。

## (全国)

問3-1 設備等に関する選択理由（複数回答）

問3-1 設備等に関する選択理由（複数回答）

問3-1 設備等に関する選択理由（複数回答）

問3-1 設備等に関する選択理由（複数回答）
(三大都市圈)

問3-1 設備等に関する選択理由（複数回答）

問3-1 設備等に関する選択理由（複数回答）
(全国)

## (4) 中古住宅にしなかった理由

中古住宅を選ばなかった理由は、全国、三大都市圏ともに、「新築の方が気持ち良いから」が6割程度と最も多い。また、「リフォーム費用などで割高になる」、「隠れた不具合が心配だった」、「耐震性や断熱性能など品質が低そう」といった理由も比較的多くを占める。
## (5) 住宅取得時に経済的要因が与えた影響度

注文住宅取得にあたって、「景気の先行き感」、「家計収入の見通し」、「地価／住宅の価格相場」、「住宅取得時の税制等の行政施策」、「従前住宅の売却価格」及び「金利動向」といった経済的要因の影響度は、リーマンショックが発生した平成20年度（調査年度で表示しているグラフ上は平成21年度）以降、全国、三大都市圏ともに改善傾向が続いており、平成22年度以降は「平均」の指標値が0.5を超え、住宅取得を後押しする状況となっている。

要因別にみると、「金利動向」や、「住宅取得時の税制等の行政施策」のプラス影響が縮小する一方、「景気の先行き感」や「家計収入の見通し」のマイナス影響も縮小している。

(全国)

## (三大都市圈)

問5 住宅取得時に経済的要因が与えた影響度 三大都市圏
#### 3.1.3 施工者に関する情報収集方法

注文住宅取得世帯における施工者に関する情報収集方法は、全国、三大都市圏ともに「住宅展示場で」が5割程度と最も高く、次いで全国では「知人等の紹介で」と続き、三大都市圏では「インターネットで」と続く。
#### 3.1.4 敷地の権利関係

## (1) 敷地の取得方法

## 1 ) 敷地の取得方法

注文住宅の敷地の取得方法で最も多いのは「購入した」であり、全国では65.8%、三大都市圏では62.3%となっている。また、全国では「土地を無償で借りている」、「相続を受けた」が続き、三大都市圏では「相続を受けた」、「土地を無償で借りている」が続いている。

(全国)

問7 敷地の取得方法 全国

## (三大都市圈)

問7 敷地の取得方法 三大都市圏 (%)
平成21年度	56.5	12.6	13.7	10.4
平成22年度	59.2	16.1	10.9	8.0
平成23年度	62.5	11.1	14.6	14.6
平成24年度	61.8	13.2	17.3	17.3
平成25年度	62.3	16.0	13.6	13.6
## 2 ) 工事の種類（新築・建て替え）別の敷地の取得方法

注文住宅の敷地の取得方法を工事の種類別にみると、新築については70.2%が「購入した」、次いで15.1%が「土地を無償で借りている」となっている。他方、建て替えについては43.5%が「購入した」、36.4%が「相続を受けた」となっている。

(%)

問7 敷地の取得方法 建て替え注文住宅 全国

(%)
## (2) 敷地の取得時期

## 1 ) 敷地の取得時期

敷地を「購入した」、「相続を受けた」、「贈与を受けた」のいずれかとした世帯について、その取得時期をみると、全国、三大都市圏ともに「1年前」が過半数を超え最も多く、次いで「6年前以上」が2割程度となっている。

(全国)

## (三大都市圈)

(%)
## 2 ) 工事の種類（新築・建て替え）別の敷地の取得時期

敷地の取得時期を工事の種類別にみると、新築世帯の67.9％が「1年前」に取得しており、他方、建て替え世帯は84.3％が「6年以上前」に敷地を取得している。

問7-1 敷地の取得時期 新築注文住宅 全国

(%)

問7-1 敷地の取得時期 建て替え注文住宅 全国

(%)
#### 3.1.5 住宅取得回数

注文住宅取得世帯（建て替え世帯を除く）の住宅取得回数は、今回の取得が初めてとする一次取得者が、全国、三大都市圏ともに8割前後を占めている。

(全国)

問1 住宅取得回数 新築注文住宅 全国

※平成24年度に新設した設問

## (三大都市圈)
### 3.2 住み替え・建て替え前後の住宅に関する事項

#### 3.2.1 住み替え・建て替え前の住宅

## (1) 住み替え前の住宅の種類

注文住宅取得世帯 (建て替え世帯を除く) における住み替え前の住宅の種類は、「民間賃貸住宅」が最も多く、全国で 51.5%、三大都市圏で 45.1% となっている。

(全国)

問9 住み替え前の住宅の種類 全国

## (三大都市圈)

平成21年度	34.6	11.3	37.1	10.1
平成22年度	26.6	12.8	5.5	10.1
平成23年度	24.8	11.7	43.7	13.6
平成24年度	23.0	12.9	41.6	16.9
平成25年度	23.5	14.7	45.1	15.7
## (2) 住み替え前の住宅の建て方

注文住宅取得世帯（建て替え世帯を除く）における住み替え前の住宅の建て方は、「集合住宅」が、全国で54.3%、三大都市圈で59.8%を占めている。

(全国)

問13-1 住み替え前の住宅の建て方 全国

## (三大都市圈)

問13-1 住み替え前の住宅の建て方 三大都市圏 (%)
平成21年度	44.0	45.3	10.7
平成22年度	41.3	57.8
平成23年度	38.3	57.8
平成24年度	36.5	61.8
平成25年度	36.8	59.8
## (3) 住み替え前の住宅の家賃

借家から住み替えた世帯の従前の家賃は、全国の平均で月額61,115円、三大都市圏の平均で69,844円となっている。

(全国)

## (三大都市圈)
## (4) 住み替え・建て替え前の住宅の取得時期

## 1 ) 従前の住宅の取得時期

住み替え、建て替え前に持家に居住していた世帯について、従前の住宅の取得時期をみると、「昭和50年～昭和59年」が最も多く、全国で26.1%、三大都市圏で26.7%となっている。平均居住年数は、全国で30.1年、三大都市圏で31.3年となっている。

## (全国)

## (三大都市圈)
## 2 ) 工事の種類（新築・建て替え）別の従前の住宅の取得時期

新築世帯（住み替え前も持家に居住していた世帯）の住み替え前の住宅の取得時期は、「平成7年～平成16年」が27.0％と最も多く、平均居住年数は24.8年となっている。

建て替え世帯の建て替え前の住宅の取得時期は、「昭和50年～昭和59年」が33.1％と最も多く、平均居住年数は34.9年となっている。

問11 住み替え前の住宅の取得時期 全国

※従前持家のみ

問11 建て替え前の住宅の取得時期 全国
## (5) 住み替え前の住宅の処分方法

## 1 ) 住み替え前の住宅の処分方法

持家から住み替えた世帯 (建て替えを除く) の従前の住宅の処分方法をみると、「売却した」が全国、三大都市圏ともに 4 割程度となっており、その次に「親・兄弟姉妹など親族が住んでいる」が多く、2 割程度を占めている。なお、全国では売却が増加する傾向にある。

(全国)

## (三大都市圈)

(%)

※建て替えを除く
## 2 ) 住み替え前の住宅の建て方別の処分方法

従前の住宅の処分方法を建て方別にみると、「戸建住宅から住み替えた世帯」は、「売却した」が38.2％となっているのに対して、「集合住宅から住み替えた世帯」は、「売却した」が61.3％となっている。
## (6) 住み替え前の住宅の売却損益

住み替え前の住宅を売却処分した世帯について、今回の売却した際の売却価格から住み替え前の住宅を取得した当時の取得価格を差し引いた売却損益を、住み替え前の住宅の建て方別に調査した。なお、取得価格、売却価格には家屋、土地の双方を含めて調査した。

従前の住宅の売却損益をみると、「戸建住宅の売却」では865万円の、「集合住宅の売却」では1,007万円の売却損が発生している。
#### 3.2.2 住み替え・建て替え前後の住宅の比較

## (1) 延べ床面積

## 1 ) 延べ床面積

住み替え・建て替え後の住宅の延べ床面積は、全国平均で $ 124.2 \, m^{2} $ 、三大都市圈平均で $ 123.6 \, m^{2} $ となっている。住み替え・建て替え前後において全国平均で $ 29.0 \, m^{2} $ 、三大都市圈で $ 32.1 \, m^{2} $ 広くなっている。

(全国)

| 住み替え・建て替え前 | 住み替え・建て替え後
平成21年度 | 101.8 | 133.1
平成22年度 | 99.0 | 129.6
平成23年度 | 100.4 | 131.9
平成24年度 | 100.3 | 126.1
平成25年度 | 95.2 | 124.2

## (三大都市圈)

問13-2 延べ床面積 三大都市圈 (m²)
平成21年度	102.3	130.9
平成22年度	95.1	130.0
平成23年度	89.2	124.0
平成24年度	93.1	129.5
平成25年度	91.5	123.6
## 2 ) 工事の種類（新築・建て替え）別の延べ床面積

工事の種類別にみると、新築世帯では住み替えによって延べ床面積が増加しているが、建て替え世帯の延べ床面積の変化は小さい。

問13-2 延べ床面積 新築 全国 (m²)
平成21年度	90.7	128.5
平成22年度	95.2	127.4
平成23年度	91.1	128.9
平成24年度	93.4	124.9
平成25年度	86.8	122.6

問13–2 延べ床面積 建て替え 全国
## (2) 敷地面積

注文住宅取得世帯の敷地面積は、全国平均で $ 242.4 \, m^{2} $ 、三大都市圈平均で $ 219.2 \, m^{2} $ となっている。他方、従前戸建住宅に住んでいた世帯の敷地面積は、全国平均で $ 261.8 \, m^{2} $ 、三大都市圈平均で $ 251.7 \, m^{2} $ となっており、住み替えによって狭くなる傾向がうかがえる。

(全国)

| 住み替え・建て替え前 | 住み替え・建て替え後
平成21年度 | 252.1 | 256.1
平成22年度 | 291.9 | 262.5
平成23年度 | 317.8 | 258.5
平成24年度 | 260.3 | 235.6
平成25年度 | 261.8 | 242.4

## (三大都市圈)

問13–3 敷地面積 三大都市圈

| 住み替え・建て替え前 | 住み替え・建て替え後
平成21年度 | 220.0 | 225.2
平成22年度 | 225.0 | 226.9
平成23年度 | 250.7 | 206.0
平成24年度 | 274.7 | 204.5
平成25年度 | 251.7 | 219.2
## (3) 高齢者対応設備

## 1 ) 高齢者対応設備

高齢者対応設備が整備されている割合を住み替え・建て替え前後で比較すると、全国、三大都市圏ともに、いずれの設備でも住み替え・建て替え後に整備されている割合が高くなっている。

住み替え・建て替え後の整備状況は、「手すり」が全国で59.9%、三大都市圏で68.9%、「段差のない室内」がそれぞれ61.7%、65.0%、「廊下などが車椅子で通行可能な幅」がそれぞれ41.7%、42.8%、「すべての設備」がそれぞれ30.0%、33.1%となっている。

## (全国)

## (三大都市圈)

問13-4 高齡者対応設備（複数回答） 三大都市圈
## 2 ) 工事の種類（新築・建て替え）別の整備状況

高齢者対応設備の整備状況を、工事の種類別にみると、「建て替え世帯」のほうが整備されている割合が高い。
## (4) 省工不設備

## 1 ) 省工不設備

省エネ設備の整備状況をみると、「二重サッシン又は複層ガラスの窓」については、全国、三大都市圏ともに過年度から8割前後の住宅で整備されている。「太陽光発電装置」も整備される割合が上昇しており、それぞれ4割前後の住宅で整備されている。

## (全国)

## (三大都市圈)

## 2 ) 新築・建て替え別の整備状況

省エネ設備については、「新築」・「建て替え」の別にみても整備状況に大きな違いはみられない。
## (5) 通勤時間

注文住宅を取得した世帯の通勤時間を、住み替え前と比較すると、全国、三大都市圏ともに、やや増加している。

(全国)

## (三大都市圈)
### 3.3 世帯に関する事項

#### 3.3.1 世帯主の年齢

## 1 ) 世帯主の年齢

注文住宅取得世帯の世帯主の年齢は、30歳代が最も多く全国で39.8%、三大都市圏で38.1%、次いで40歳代が全国で22.1%、三大都市圏で25.3%となっている。

(全国)

| 平成21年度 | 平成22年度 | 平成23年度 | 平成24年度 | 平成25年度
30歳未満 | 5.8 | 6.3 | 7.5 | 6.6 | 7.5
30歳代 | 36.5 | 39.5 | 39.3 | 40.4 | 39.8
40歳代 | 19.1 | 19.7 | 19.6 | 18.6 | 22.1
50歳代 | 17.6 | 14.5 | 14.3 | 12.3 | 9.5
60歳以上 | 20.5 | 19.1 | 18.9 | 21.1 | 20.6
無回答 | 46.4 | 45.1 | 44.8 | 45.2 | 44.7

## (三大都市圈)

| 30歳未満 | 30歳代 | 40歳代 | 50歳代 | 60歳以上 | 無回答
平成21年度 | 5.0 | 28.4 | 21.2 | 19.8 | 24.8 | 48.6
平成22年度 | 6.3 | 33.3 | 17.8 | 14.4 | 25.9 | 47.4
平成23年度 | 5.0 | 34.8 | 25.2 | 16.8 | 17.6 | 45.5
平成24年度 | 5.0 | 42.7 | 18.6 | 13.2 | 19.5 | 45.2
平成25年度 | 7.0 | 38.1 | 25.3 | 11.3 | 17.5 | 44.2
## 2 ) 工事の種類（新築・建て替え）別の世帯主の年齢

世帯主の年齢を工事の種類別にみると、新築は30歳代が46.5％と最も多い。建て替えは60歳以上が59.1％と最も多くなっている。

周14 世帯主の年齢	新築注文住宅	全国	平均年齢 (%)
平成21年度	7.3	44.8	20.1
平成22年度	7.8	45.9	21.9
平成23年度	9.2	46.9	21.7
平成24年度	8.0	47.7	19.8
平成25年度	8.9	46.5	23.7

| 30歳未満 | 30歳代 | 40歳代 | 50歳代 | 60歳以上 | 無回答
平均年齢 | 18.4 | 16.3 | 25.1 | 37.8 | 53.7 | 53.4
平成21年度 | 20.1 | 13.8 | 22.2 | 40.7 | 53.4 | 53.4
平成22年度 | 6.7 | 11.5 | 25.5 | 54.5 | 58.7 | 58.7
平成23年度 | 5.7 | 13.6 | 23.6 | 56.4 | 59.9 | 59.9
平成24年度 | 6.5 | 14.3 | 20.1 | 59.1 | 59.8 | 59.8
#### 3.3.2 居住人数

## (1) 居住人数

注文住宅取得世帯の居住人数は、全国、三大都市圏ともに4人、3人がそれぞれ3割程度と多い。一世帯あたりの平均居住人数は全国で3.4人、三大都市圏で3.5人となっている。

(全国)

問18 居住人数 全国

## (三大都市圈)

問18 居住人数 三大都市圈
## (2) 高齢者の有無

注文住宅取得世帯は、全国、三大都市圏ともに、概ね4世帯に1世帯が高齢者のいる世帯となっている。

(全国)

問18 高齢者の有無 全国

(%)

## (三大都市圈)

問18 高齢者の有無 三大都市圏

| 住んでいる | 住んでいない | 無回答
平成21年度 | 30.2 | 58.3 | 11.5
平成22年度 | 31.0 | 55.7 | 13.2
平成23年度 | 23.8 | 65.1 | 11.1
平成24年度 | 26.4 | 60.9 | 12.7
平成25年度 | 26.8 | 61.5 | 11.7
## (3) 高齢者がいる世帯の内訳

高齢者がいる世帯のうち、高齢者のみの世帯は、全国で20.0%、三大都市圏で10.1%となっている。高齢者がいる世帯における高齢者の平均人数は全国、三大都市圏ともに1.5人であった。

(全国)

## (三大都市圈)

問18 高齢者がいる世帯の内訳 三大都市圏
#### 3.3.3 世帯主の職業

## (1) 世帯主の職業

世帯主の職業は、全国、三大都市圏ともに「会社・団体職員」が最も多く、それぞれ5割前後を占めている。

(全国)

## (三大都市圈)

平成21年度	9.0	18.7	11.9	43.5	6.1	5.8
平成22年度	9.2	12.6	13.8	44.3	8.0	8.0
平成23年度	5.0	19.2	10.7	53.6
平成24年度	8.6	12.7	14.5	50.9	5.9
平成25年度	9.3	11.7	15.2	52.9
## (2) 世帯主の勤続年数

世帯主の勤続年数は、全国、三大都市圏ともに「10～20 年未満」が最も多く、それぞれ 34.4%、35.4% となっており、次いで「5～10 年未満」がそれぞれ 23.9%、21.8% となっている。平均勤続年数は、それぞれ 14.9 年、15.7 年となっている。

(全国)

## (三大都市圈)
#### 3.3.4 世帯年収

## (1) 世帯年収

世帯年収 (税込み) は、「400 万～600 万円未満」の世帯が最も多く、全国で 33.7%、三大都市圏で 33.9% となっており、次いで「600 万～800 万円未満」の世帯が、それぞれ 19.6%、23.3% となっている。平均世帯年収は、それぞれ 616 万円、655 万円となっている。

(全国)

周17 世带年收 全国
平均世带年收
平成21年度	15.7	30.2	22.5	12.0	5.6	6.9	663 万円
平成22年度	17.9	30.4	23.6	9.1	5.8	7.4	657 万円
平成23年度	18.0	30.1	24.4	9.2	5.4	7.3	651 万円
平成24年度	18.2	31.7	21.2	9.2	10.3	617 万円
平成25年度	19.5	33.7	19.6	7.0	10.7	616 万円

## (三大都市圈)

周17 世带年收 三大都市圈
平均世带年收
平成21年度	13.3	28.8	19.1	16.5	7.6	7.6	6.5	720 万円
平成22年度	13.8	27.0	21.8	12.1	8.6	7.5	769 万円
平成23年度	16.0	22.6	26.8	12.6	7.2	5.4	720 万円
平成24年度	14.1	30.9	22.3	12.7	5.0	8.2	651 万円
平成25年度	13.2	33.9	23.3	10.5	10.1	655 万円
## (2) 一次取得・二次取得、世帯主の年齢別の世帯年収

世帯年収を、一次取得・二次取得別、世帯主の年齢別にみると、全国の60歳以上を除いて、全国、三大都市圏ともに二次取得者層のほうが一次取得者層よりも高い結果となっている。

(全国)

問17 世帯年収と問14 世帯主の年齢 全国の二次取得者
## (三大都市圈)

問17 世帯年収と問14 世帯主の年齢 三大都市圏の二次取得者
### 3.4 資金調達に関する事項

#### 3.4.1 購入資金

## (1) 住宅建築資金

## 1 ) 住宅建築資金

注文住宅の住宅建築資金（土地購入資金を除く）は全国平均で2,882万円、三大都市圈平均で2,992万円となっている。このうち自己資金は緩やかに減少しており、直近でそれぞれ1,102万円、1,222万円、自己資金比率はそれぞれ38.2%、40.8%となっている。

自己資金の内訳をみると、「預貯金・有価証券売却代金・退職金」が最も多くなっている。また、借入金の内訳をみると、「民間金融機関（フラット35以外）」が最も多くなっている。

(全国)

問19 住宅建築資金の内訳 全国
(三大都市圈)

問19 住宅建築資金の内訳 三大都市圏
## 2 ) 工事の種類（新築・建て替え）別の住宅建築資金

住宅建築資金を工事の種類別にみると、新築世帯は住宅建築資金 2,843 万円、自己資金比率 32.0% となっている。他方、建て替え世帯はそれぞれ 3,012 万円、71.1% となっており、新築世帯よりも自己資金比率が高い。

問19 住宅建築資金 建て替え 全国
## (2) 土地購入資金

土地購入資金は、全国平均で1,351万円、三大都市圏平均で1,984万円となっている。このうち自己資金はそれぞれ639万円、803万円、自己資金比率はそれぞれ47.3%、40.5%となっている。

自己資金の内訳をみると、「預貯金・有価証券売却代金・退職金」が最も多くなっている。また、借入金の内訳をみると、「民間金融機関（フラット35以外）」が最も多くなっている。

(全国)

※土地を購入した新築世帯

問20 土地購入資金の内訳 全国

※土地を購入した新築世帯
## (三大都市圈)

※土地を購入した新築世帯

問20 土地購入資金の内訳 三大都市圏

| (7) 預貯金・有価証券売却代金・退職金 | (1) 不動産売却 | (1) 贈与 | (1) 遺産相続 | (1) その他
自己資金 | 35.1 | 9.5 | 7.8 | 10.2 | 31.3
借入金 | 33.1 | 11.0 | 8.0 | 13.6 | 26.9
(1) 贈与 | 32.4 | 17.1 | 33.6 | 7.6 | 33.6
(1) 遺産相続 | 37.3 | 15.4 | 33.7 | 0 | 0
(1) その他 | 26.8 | 20.1 | 35.4 | 0 | 0
(2) 民間金融機関 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0
(3) 民間金融機関 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0
(4) 住宅金融支援機構 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0
(5) その他公的機関 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0
(6) 勤務先 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0
(7) 親・兄弟姉妹など親族・知人 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0
(8) その他 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0

※土地を購入した新築世帯
## (3) 住宅建築資金と土地購入資金の合計

住宅の建築にあたって土地を購入した世帯について、住宅建築資金と土地購入資金をあわせた購入資金の総額をみると、全国平均で4,017万円、三大都市圏平均で4,537万円となっている。このうち自己資金は減少傾向にあり、直近でそれぞれ1,367万円、1,500万円、自己資金比率はそれぞれ34.0%、33.1%となっている。

自己資金の内訳をみると、「預貯金・有価証券売却代金・退職金」が最も多くなっている。また、借入金の内訳をみると、「民間金融機関（フラット35以外）」が最も多くなっている。

(全国)

※土地を購入した新築世帯
(三大都市圈)

※土地を購入した新築世帯

問19 土地購入資金と問20 住宅建築資金の合計の内訳 三大都市圈

※土地を購入した新築世帯
#### 3.4.2 住宅ローン

## (1) 住宅ローンの有無

## 1 ) 住宅ローンの有無

注文住宅取得世帯において住宅ローンがある割合は、全国で 66.9%、三大都市圈で 67.7% となっている。

(全国)

## (三大都市圈)
## 2 ) 工事の種類（新築・建て替え）別の住宅ローンの有無

住宅ローンの有無を工事の種類別にみると住宅ローンがある世帯の割合は、新築世帯で74.0%、建て替え世帯では30.5%となっている。

問19・20 住宅ローンの有無 新築 全国

問19・20 住宅ローンの有無 建て替え 全国

(%)
## (2) 住宅ローン減税制度

住宅ローンがある世帯のうち、住宅ローン減税の適用を「受けている」、もしくは「受ける予定である」を選択した世帯の割合は、全国平均で86.2%、三大都市圏平均で86.8%となっている。

(全国)

## (三大都市圈)

問21-2 住宅ローン減税適用の有無 三大都市圈
## (3) 返济期間

## 1 ) 住宅建築資金

住宅建築資金借入金の返済期間は、全国、三大都市圏ともに「35 年以上」が最も多く、6 割前後となっており、平均返済年数は 30 年程度となっている。

(全国)

## (三大都市圈)

平均年数 (%)
周19	住宅建築資金返済期間	三大都市圈
5年未滿	5～10年未滿	10～20年未滿	20～35年未滿	35年以上
平成21年度	15.3	41.0	41.7
平成22年度	14.3	34.1	50.5
平成23年度	10.3	33.6	52.6
平成24年度	10.0	30.0	58.5
平成25年度	10.0	30.0	59.3
## 2 ）土地購入資金

土地購入資金借入金の返済期間も、住宅建築資金と同様、「35年以上」が最も多く、全国で77.4%、三大都市圈で70.6%となっている。平均返済期間は、全国で33.1年、三大都市圈で32.4年となっている。

(全国)

## (三大都市圈)
## (4) 年間返済額

住宅ローン年間返済額は、全国平均で113.1万円、三大都市圈平均で128.9万円となっている。また、年収に対する住宅ローンの返済負担率は全国平均で20.5%、三大都市圈平均で20.4%となっている。

(全国)

## (三大都市圈)

問21-1 住宅ローン年間返済額 三大都市圈
## (5) 金利タイプ

注文住宅取得世帯における民間金融機関からの借入金の金利タイプは、「変動金利型」が全国で52.8%、三大都市圈で68.7%となっている。

(全国)
(三大都市圈)

問22 民間金融機関借入金の金利タイプ(複数回答)
三大都市圈 平成25年度
変動金利型
固定金利期間選択型(10年以下)
全期間固定金利型(10年超)
固定金利期間選択型(3年以下)
固定金利期間選択型(10年超)
固定金利期間選択型(5年)
全期間固定金利型(10年以下)
無回答
問22 民間金融機関借入金の金利タイプ(複数回答)
三大都市圈 平成24年度
変動金利型
固定金利期間選択型(10年以下)
全期間固定金利型(10年超)
固定金利期間選択型(3年以下)
固定金利期間選択型(10年超)
固定金利期間選択型(5年)
全期間固定金利型(10年以下)
無回答
#### 3.4.3 民間金融機関への融資申込

## (1) 融資申込の有無

民間金融機関に融資を申し込んだ世帯は、全国で 59.5%、三大都市圏で 56.8%となっている。

(全国)

## (三大都市圈)

問23 民間金融機関への融資申込の有無 三大都市圏
平成21年度	57.6	20.1	22.3
平成22年度	54.0	23.6	22.4
平成23年度	61.7	23.0	15.3
平成24年度	69.1	14.1	16.8
平成25年度	56.8	26.8	16.3
## (2) 希望額融資を断られた経験

民間金融機関に融資を申し込んだ世帯について、希望額融資を断られた経験の有無をみると、全国では14.1%、三大都市圏では13.7%の世帯において「融資条件を厳しくしなければ融資不可」、又は「融資は一切できない」として、希望額融資を断られる経験をしている。

## (全国)

問23-1 希望額融資を断られた経験の有無（複数回答） 全国

※ 断られた経験がある世帯。複数回答のため「融資条件を厳しくしなければ融資不可」と「融資は一切できない」の合計とは必ずしも一致しない。

## (三大都市圈)

問23-1 希望額融資を断られた経験の有無（複数回答） 三大都市圈

※ 断られた経験がある世帯。複数回答のため「融資条件を厳しくしなければ融資不可」と「融資は一切できない」の合計とは必ずしも一致しない。
#### 3.4.4 住宅ローンの負担感

住宅ローンについて、「非常に負担感がある」と「少し負担感がある」の合計が、全国で73.3%、三大都市圏で76.5%となっている。

(全国)

※平成22年度に新設した設問

## (三大都市圈)

※平成22年度に新設した設問
### 4. 分譲住宅に関する結果

### 4.1 住み替えに関する事項

#### 4.1.1 住み替えに関する意思決定

## (1) 比較検討した住宅

分譲戸建住宅取得世帯は、住宅取得にあたって、その75.0%が同じ分譲戸建住宅同士を比較している。次いで37.3%が注文住宅との比較、22.0%が中古戸建住宅との比較、19.0%が分譲マンションとの比較をしている。

他方、分譲マンション取得世帯は、その77.6%が同じ分譲マンション同士を比較検討している。次いで29.0%が分譲戸建住宅と比較しており、25.1%が中古マンションと比較している。

※1 社宅、公的住宅等を含む

$ ^{※1} $ 社宅、公的住宅等を含む

問2 比較検討した住宅(複数回答)

$ ^{*} $ 1 社宅、公的住宅等を含む

問2 比較検討した住宅(複数回答)

$ ^{*} $ 1 社宅、公的住宅等を含む

問2 比較検討した住宅(複数回答)

※1 社宅、公的住宅等を含む ※平成23年度に新設した設問

問2 比較検討した住宅(複数回答)

※1 社宅、公的住宅等を含む ※平成23年度に新設した設問
## (2) 住宅の選択理由

分譲住宅取得世帯における住宅の選択理由は、分譲戸建住宅では「一戸建てだから」が64.3％と最大の理由となっている。また、建て方に共通して「新築住宅だから」、「住宅の立地環境が良かったから」が大きな理由となっており、それぞれ6割前後の世帯が理由としている。その他では、「価格が適切だったから」、「住宅のデザイン・広さ・設備等が良かったから」も大きな選択理由となっている。
## (3) 設備等に関する選択理由

分譲住宅取得世帯は、建て方によらず、住宅の選択理由となった設備等として、「間取り・部屋数が適当だから」を挙げる世帯が7割以上と最も多く、次いで「住宅の広さが十分だから」が5割程度と続く。

問3-1 設備等に関する選択理由（複数回答）

問3-1 設備等に関する選択理由（複数回答）
## (4) 中古住宅にしなかった理由

中古住宅を選ばなかった理由は、建て方によらず、「新築の方が気持ちよいから」という理由が6～7割と最も多く、「リフォーム費用などで割高になる」、「隠れた不具合が心配だったから」といった理由が続く。
## (5) 住宅取得時に経済的要因が与えた影響度

分譲住宅取得にあたっての、「景気の先行き感」、「家計収入の見通し」、「地価／住宅の価格相場」、「住宅取得時の税制等の行政施策」、「従前住宅の売却価格」及び「金利動向」といった経済的要因による影響度は、「平均」でみると経年的にプラス影響となっている。

要因別にみると、経年的にマイナス影響であった「景気の先行き感」や「家計収入の見通し」がプラスに転じている。

問5 住宅取得時に経済的要因が与えた影響度 分譲マンション
#### 4.1.2 物件に関する情報収集方法

物件に関する情報収集方法は、分譲戸建住宅取得世帯では「不動産業者で」が最も多く40.7%、次いで「新聞等の折り込み広告で」、「インターネットで」がそれぞれ34.0%となっている。分譲マンション取得世帯では「新聞等の折り込み広告で」が38.0%と最も多く、次いで「インターネットで」が34.9%となっている。
#### 4.1.3 住宅取得回数

分譲住宅取得世帯の住宅取得回数をみると、今回の取得が初めてとする一次取得者が、分譲戸建住宅で86.0%、分譲マンションで79.2%と、高い割合を占めている。

問1 住宅取得回数 分讓戶建住宅

※平成24年度に新設した設問

問1 住宅取得回数 分譲マンション

※平成24年度に新設した設問
### 4.2 住み替え前後の住宅に関する事項

#### 4.2.1 住み替え前の住宅

## (1) 住み替え前の住宅の種類

分譲住宅を取得した世帯は、「民間賃貸住宅」からの住み替えが最も多く、分譲戸建住宅取得世帯の50.7%、分譲マンション取得世帯の46.7%となっている。これに「持家」からの住み替えが続き、それぞれ分譲戸建住宅取得世帯の16.0%、分譲マンション取得世帯の20.0%となっている。

問9 住み替え前の住宅の種類 分譲戸建住宅

(%)

☑持家	☐社宅・寮・公務員住宅など
☑公営住宅、都市再生機構または公社等の質貨住宅	☐民間質貨住宅
☑親・兄弟姉妹など親族の住宅	☐その他
☐無回答

問9 住み替え前の住宅の種類 分譲マンション

(%)
## (2) 住み替え前の住宅の建て方

住み替え前の住宅の建て方は、「集合住宅」が、分譲戸建住宅取得世帯で70.0%、分譲マンション取得世帯で73.7%となっている。

問13-1 住み替え前の住宅の建て方 分譲戸建住宅

(%)

問13-1 住み替え前の住宅の建て方 分譲マンション

(%)
## (3) 住み替え前の住宅の家賃

借家から分譲戸建住宅に住み替えた世帯の従前の家賃は、平均で月額70,809円となっており、借家から分譲マンションに住み替えた世帯の従前の家賃は、平均で月額80,882円となっている。

問10 住み替え前の住宅の月額家賃 分譲戸建住宅

問10 住み替え前の住宅の月額家賃 分譲マンション
## (4) 住み替え前の住宅の取得時期

持家から分譲住宅に住み替えた世帯について、従前の住宅の取得時期をみると、分譲戸建住宅、分譲マンション取得世帯とも、「平成7年～平成16年」が最も多く、それぞれ37.5%、33.3%となっており、平均居住年数は、分譲戸建住宅取得世帯で18.6年、分譲マンション取得世帯で23.4年となっている。

問11 住み替え前の住宅の取得時期 分譲マンション
## (5) 住み替え前の住宅の処分方法

持家から住み替えた世帯の従前の住宅の処分方法をみると、「戸建住宅から住み替えた世帯」は、「売却した」が58.3％となっているのに対して、「集合住宅から住み替えた世帯」は、「売却した」が83.0％となっている。

問12 住み替え前の住宅の処分方法 戸建住宅を処分

問12 住み替え前の住宅の処分方法 集合住宅を処分

(%)
## (6) 住み替え前の住宅の売却損益

住み替え前の住宅を売却処分した世帯について売却損益をみると、戸建住宅の売却では800万円の、集合住宅の売却では858万円の売却損が発生している。
#### 4.2.2 住み替え前後の住宅の比較

## (1) 延べ床面積

住み替え後の住宅の延べ床面積は、分讃戸建住宅で平均 $ 105.9 \, m^{2} $ 、分讃マンションで平均 $ 78.8 \, m^{2} $ となっている。分讃戸建住宅取得世帯では住み替え前後で $ 38.9 \, m^{2} $ 広く、分讃マンション取得世帯では $ 12.2 \, m^{2} $ 広くなっている。

問13-2 延べ床面積 分譲戸建住宅

問13-2 延べ床面積 分譲マンション

## (2) 敷地面積

取得した分譲戸建住宅の敷地面積は、平均で $ 126.9 \, m^{2} $ となっている。

問13–3 敷地面積
## (3) 高齢者対応設備

住み替え前後で高齢者対応設備の整備率を比較すると、いずれの設備においても、住み替え後の住宅で整備率が高くなっている。

建て方別で比較すると、分譲戸建住宅は分譲マンションに比べ「手すり」の整備率が高く、分譲マンションは分譲戸建住宅に比べ「段差のない室内」、「廊下などが車椅子で通行可能な幅」の整備率が高い。

問13-4 高齡者対応設備（複数回答） 分譲戸建住宅

問13-4 高齢者対応設備（複数回答） 分譲マンション
## (4) 省工不設備

省エネ設備の整備状況をみると、「二重サッシン又は複層ガラスの窓」については、分譲戸建住宅、分譲マンションとも5割前後の住宅で整備されている。「太陽光発電装置」については、住み替え前より高くはなっているものの、整備率はそれぞれ1割前後である。
## (5) 通勤時間

分譲戸建住宅取得世帯の通勤時間は、住み替え前よりやや増加し、分譲マンション取得世帯の通勤時間は、住み替え前よりやや減少している。

問13–7 通勤時間 分讓戸建住宅

問13-7 通勤時間 分譲マンション
### 4.3 世帯に関する事項

#### 4.3.1 世帯主の年齢

分譲住宅取得世帯の世帯主は、30歳代が最も多く、分譲戸建住宅、分譲マンションそれぞれ、53.0%、45.5%となっている。また平均年齢は分譲戸建住宅、分譲マンションそれぞれ、39.3歳、41.6歳となっている。

問15 世帯主の年齢 分讓戸建住宅
#### 4.3.2 居住人数

## (1) 居住人数

分譲戸建住宅取得世帯の居住人数は、4人が最も多く42.7%を占める。一世帯あたりの平均居住人数は3.6人となっている。

他方、分譲マンション取得世帯では、3人が最も多く、33.3%を占める。一世帯あたりの平均居住人数は3.2人となっている。

問19 居住人数 分譲マンション
## (2) 高齢者の有無

高齢者がいる世帯は、分譲戸建住宅、分譲マンションともに10%程度である。

(%)

問19 高齢者の有無 分譲マンション

(%)
## (3) 高齢者がいる世帯の内訳

高齢者がいる世帯のうち、高齢者のみの世帯は、分譲戸建住宅で10.0%、分譲マンションで30.0%である。高齢者がいる世帯における高齢者の平均人数はそれぞれ1.4人、1.7人である。

問19 高齢者がいる世帯の内訳 分讓戸建住宅
#### 4.3.3 世帯主の職業

## (1) 世帯主の職業

世帯主の職業は、「会社・団体職員」が最も多く、分譲戸建住宅で60.3%、分譲マンションで62.4%となっている。次いで「会社・団体役員」がそれぞれ21.7%、15.3%、となっている。

問16 世帯主の職業 分譲戸建住宅

問16 世帯主の職業 分譲マンション
## (2) 世帯主の勤続年数

世帯主の勤続年数は、「10～20 年未満」が最も多く、分譲戸建住宅で 44.8%、分譲マンションで 34.6%となっている。次いで「5～10 年未満」がそれぞれ 24.3%、24.8%となっている。平均勤続年数はそれぞれ 13.4 年、15.3 年となっている。

問17 世帯主の勤続年数 分譲戸建住宅

問17 世帯主の勤続年数 分譲マンション
#### 4.3.4 世帯年収

## (1) 世帯年収

世帯年収（税込み）は、「400万〜600万円未満」の世帯が最も多く、分譲戸建住宅で36.0%、分譲マンションで31.0%となっており、次いで「600万〜800万円未満」の世帯が、それぞれ27.7%、24.3%となっている。平均世帯年収はそれぞれ675万円、689万円となっている。

問18 世帯年収 分譲マンション
## (2) 一次取得・二次取得、世帯主の年齢別の世帯年収

世帯年収を、一次取得・二次取得別、世帯主の年齢別にみると、二次取得者層のほうが一次取得者層よりも高い結果となっている。

問18 世帯年収と問15 世帯主の年齢 二次取得者
### 4.4 資金調達に関する事項

#### 4.4.1 購入資金

分譲戸建住宅の購入資金は、平均で3,627万円であり、このうち自己資金は1,137万円で、自己資金比率は31.3%となっている。

分譲マンションの購入資金は、平均で3,583万円であり、このうち自己資本は1,213万円で、自己資本比率は33.9%となっている。

自己資金の内訳をみると、分譲戸建住宅、分譲マンションともに「預貯金・有価証券売却代金・退職金」が最も多くなっている。また、借入金の内訳をみると、分譲戸建住宅では、「住宅金融支援機構提携ローン（フラット35）」が最も多く、分譲マンションでは、「住宅金融支援機構提携ローン以外の民間金融機関」が最も多い。
問20 購入資金 分譲マンション

問20 購入資金の内訳 分譲マンション
#### 4.4.2 住宅ローン

## (1) 住宅ローンの有無

分譲住宅取得世帯において住宅ローンがある割合は、分譲戸建住宅取得世帯で73.3%、分譲マンション取得世帯で75.3%となっている。

問20 住宅ローンの有無 分譲マンション
平成21年度	82.4	12.2	5.4
平成22年度	61.5	7.6	30.9
平成23年度	66.9	7.0	26.1
平成24年度	59.9	13.8	26.4
平成25年度	75.3	11.0	13.7
## (2) 住宅ローン減税制度

住宅ローンがある世帯のうち、住宅ローン減税の適用を「受けている」、もしくは「受ける予定である」を選択した世帯の割合は、分譲戸建住宅取得世帯で87.2%、分譲マンション取得世帯で85.4%となっている。

問21-2 住宅ローン減税適用の有無 分譲戸建住宅

(%)

問21-2 住宅ローン減税適用の有無 分譲マンション

(%)

| 受けている | ☐受ける予定である | ☑受けていない | ☐無回答
平成21年度 | 68.9 | 17.2 | 12.3 | 0
平成22年度 | 80.1 | 6.8 | 7.5 | 5.6
平成23年度 | 76.8 | 10.5 | 5.3 | 7.4
平成24年度 | 61.5 | 14.3 | 18.0 | 6.2
平成25年度 | 67.2 | 18.2 | 7.8 | 6.8
## (3) 返済期間

住宅購入資金借入金の平均返済期間は、分譲戸建住宅、分譲マンション取得世帯ともに「35年以上」が最も多く、平均で30年程度となっている。

問20 住宅購入資金返済期間 分譲マンション
## (4) 年間返済額

住宅ローン年間返済額の平均は、分譲戸建住宅、分譲マンション取得世帯ともに120万円前後であり、年収に対する住宅ローンの返済負担率は20%弱となっている。
## (5) 金利タイプ

分譲住宅取得世帯における民間金融機関からの借入金の金利タイプは、「変動金利型」が、分譲戸建住宅で71.3%、分譲マンションで67.7%となっている。
#### 4.4.3 民間金融機関への融資申込

## (1) 融資申込の有無

民間金融機関に融資を申し込んだ世帯は、分譲戸建住宅取得世帯で74.7%、分譲マンション取得世帯で70.2%となっている。

(%)

問23 民間金融機関への融資申込の有無 分譲マンション

(%)

| 申込みをした | 申込みをしなかった | 無回答
平成21年度 | 75.0 | 18.9 | 6.1
平成22年度 | 61.8 | 21.4 | 16.8
平成23年度 | 62.7 | 31.7 | 5.6
平成24年度 | 45.7 | 41.6 | 12.6
平成25年度 | 70.2 | 23.9 | 5.9
## (2) 希望額融資を断られた経験

民間金融機関に融資を申し込んだ世帯について、希望額融資を断られた経験の有無をみると、分譲戸建住宅取得世帯で11.2%、分譲マンション取得世帯で7.3%が「融資条件を厳しくしなければ融資不可」、または「融資は一切できない」として、希望額融資を断られる経験をしている。

問23-1 希望額融資を断られた経験の有無（複数回答） 分譲戸建住宅

※ 断られた経験がある世帯。複数回答のため「融資条件を厳しくしなければ融資不可」と「融資は一切できない」の合計とは必ずしも一致しない。

問23-1 希望額融資を断られた経験の有無（複数回答） 分譲マンション

※ 断られた経験がある世帯。複数回答のため「融資条件を厳しくしなければ融資不可」と「融資は一切できない」の合計とは必ずしも一致しない。
#### 4.4.4 住宅ローンの負担感

住宅ローンについて、「非常に負担感がある」と「少し負担感がある」の合計が、分譲戸建住宅で72.0%、分譲マンションで66.7%となっている。

問21-3 住宅ローンの負担感 分譲戸建住宅

(%)

※平成22年度に新設した設問

問21-3 住宅ローンの負担感 分譲マンション

(%)

※平成22年度に新設した設問
### 5. 中古住宅に関する結果

### 5.1 住み替えに関する事項

#### 5.1.1 住み替えに関する意思決定

## (1) 比較検討した住宅

中古戸建住宅取得世帯は、住宅取得にあたって、その75.6%が中古戸建住宅同士を比較している。次いで42.9%が分譲戸建住宅と、20.4%が中古マンションと比較しており、18.5%が注文住宅と比較している。

他方、中古マンション取得世帯は、その78.3％が中古マンション同士を比較検討している。次いで31.5％が分譲マンションと、27.2％が中古戸建住宅と比較している。

※1 社宅、公的住宅等を含む

$ ^{※1} $ 社宅、公的住宅等を含む

$ ^{*} $ 1 社宅、公的住宅等を含む

※1 社宅、公的住宅等を含む ※平成23年度に新設した設問

問2 比較検討した住宅(複数回答)

※1 社宅、公的住宅等を含む ※平成23年度に新設した設問
## (2) 住宅の選択理由

中古住宅取得世帯における住宅の選択理由は、建て方に共通して「価格が適切だったから」が最も多く、7割以上が理由としている。次いで、中古戸建住宅では「一戸建てだから」が、中古マンションでは「住宅の立地環境が良かったから」が多くなっている。
## (3) 設備等に関する選択理由

中古住宅取得世帯は、建て方によらず、住宅の選択理由となった設備等として、「間取り・部屋数が適当だから」が7割前後と最も多く、次いで「住宅の広さが十分だから」が6割程度と続く。
問3-1 設備等に関する選択理由（複数回答）
## (4) 中古住宅にした理由

中古住宅取得世帯が中古住宅を選んだ理由は、建て方によらず、「予算的にみて中古住宅が手頃だったから」が8割弱と最も多く、次いで「新築住宅にこだわらなかった」が続く。
## (5) 住宅取得時に経済的要因が与えた影響度

中古住宅取得にあたっての、「景気の先行き感」、「家計収入の見通し」、「地価／住宅の価格相場」、「住宅取得時の税制等の行政施策」及び「金利動向」といった経済的要因による影響度は、「平均」でみると経年的にプラス影響となっている。

要因別にみると、経年的にマイナス影響であった「景気の先行き感」などもプラスに転じており、すべての要因でプラス影響となっている。

問5 住宅取得時に経済的要因が与えた影響度 中古戸建住宅

問5 住宅取得時に経済的要因が与えた影響度 中古マンション
#### 5.1.2 物件に関する情報収集方法

中古住宅取得世帯における物件に関する情報収集方法は、建て方によらず、「不動産業者で」が6割弱と最も高く、次いで「インターネットで」、「新聞等の折り込み広告で」がそれぞれ3割前後となっている。
#### 5.1.3 建築時期、リフォームの有無

## (1) 建築時期

世帯が購入した中古住宅の建築時期をみると、中古戸建住宅は、「平成7年～平成16年」が最も多く32.0%、次いで「昭和60年～平成6年」が29.1%、であり、平均築後年数は17.2年となっている。他方、中古マンションは、「平成7年～平成16年」が最も多く34.1%、次いで「昭和60年～平成6年」が24.3%であり、平均築後年数は20.2年となっている。

[F2
## (2) 売主によるリフォーム

中古住宅購入の１年前以内に売主がリフォームしたかどうかをみると、中古戸建住宅、中古マンションともに、約半数の住宅でリフォームが行われている。

問9 売主によるリフォーム 中古戸建住宅
## (3) 購入後のリフォーム

中古住宅購入後に自身でリフォームをしたか（1年以内にリフォームをする予定を含む）どうかをみると、中古戸建住宅の38.2%、中古マンションの36.6%でリフォームが行われている。

(%)

問10 購入後のリフォーム 中古マンション

(%)
## (4) 購入前後のリフォーム

購入前後のリフォームの実施状況をみると、建て方によらず「売主によるリフォームのみ」が多く、中古戸建住宅で43.5%、中古マンションで43.0%となっている。

この他、「売主及び購入後のリフォームあり」は、中古戸建住宅の17.7%、中古マンションの12.0%となっている。また、「購入後のリフォームのみ」は、それぞれ15.6%と23.3%。「リフォームなし」がそれぞれ23.2%、21.7%となっている。

問9・10 購入前後のリフォーム 中古戸建住宅

問9・10 購入前後のリフォーム 中古マンション

※ 売主によるリフォームの有無がわからないという回答、売主によるリフォーム、購入後のリフォームのいずれかが無回答であった世帯は、集計の対象としていない。
## (5) 購入前後のリフォームと建築時期

購入前後のリフォームの実施状況を建築時期別にみると、中古戸建住宅は、築年によらず、購入前にリフォームが行われている割合が5割を越えているが、中古マンションでは、築20年以下の物件において、購入前にリフォームが行われている割合が5割を下回っている。

また、築26年以上年の物件でも、「リフォームなし」が中古戸建住宅で19.1%、中古マンションで15.8%存在する。
#### 5.1.4 住宅取得回数

中古住宅取得世帯の住宅取得回数をみると、今回の取得が初めてとする一次取得者は、中古戸建住宅で84.7%、中古マンションで80.8%と、高い割合を占めている。

問1 住宅取得回數 中古戸建住宅

※平成24年度に新設した設問

問1 住宅取得回数 中古マンション

(%)
### 5.2 住み替え前後の住宅に関する事項

#### 5.2.1 住み替え前の住宅

## (1) 住み替え前の住宅の種類

中古住宅取得世帯は、「民間賃貸住宅」からの住み替えが最も多く、中古戸建住宅取得世帯で46.5%、中古マンション取得世帯で40.2%となっている。

問12 住み替え前の住宅の種類 中古戸建住宅

問12 住み替え前の住宅の種類 中古マンション
## (2) 住み替え前の住宅の建て方

中古住宅取得世帯における住み替え前の住宅の建て方で戸建住宅が占める割合は、中古戸建住宅取得世帯で30.9%、中古マンション取得世帯で20.3%となっている。

問16-1 住み替え前の住宅の建て方 中古戸建住宅

(%)

問16-1 住み替え前の住宅の建て方 中古マンション

(%)
## (3) 住み替え前の住宅の家賃

借家から住み替えた世帯について、従前の住宅の家賃をみると、中古戸建住宅取得世帯で月額平均62,290円、中古マンション取得世帯で月額平均77,071円となっている。

問13 住み替え前の住宅の月額家賃 中古戸建住宅

問13 住み替え前の住宅の月額家賃 中古マンション
## (4) 住み替え前の住宅の取得時期

持家から中古住宅に住み替えた世帯について、従前の住宅の取得時期をみると、中古戸建住宅取得世帯は、「昭和60年～平成6年」が37.8％と最も多く、中古マンション取得世帯は、「平成7年～平成16年」が27.6％と最も多い。平均居住年数は、ともに24年前後となっている。

問14 住み替え前の住宅の取得時期 中古戸建住宅

問14 住み替え前の住宅の取得時期 中古マンション
## (5) 住み替え前の住宅の処分方法

持家から住み替えた世帯の従前の住宅の処分方法をみると、「戸建住宅から住み替えた世帯」、「集合住宅から住み替えた世帯」、どちらも「売却した」が最も多く、それぞれ52.8%、64.9%になっている。

問15 住み替え前の住宅の処分方法 戸建住宅を処分

(%)

問15 住み替え前の住宅の処分方法 集合住宅を処分

(%)
## (6) 住み替え前の住宅の売却損益

住み替え前の住宅を売却処分した世帯について売却損益をみると、「戸建住宅の売却」では1,332万円の、「集合住宅の売却」では300万円の売却損が発生している。

問15-1 住み替え前の住宅の売却損益 戸建住宅を売却

問15-1 住み替え前の住宅の売却損益 集合住宅を売却
#### 5.2.2 住み替え前後の住宅の比較

## (1) 延べ床面積

住み替え後の住宅の延べ床面積は、中古戸建住宅で平均 $ 108.3 \, m^{2} $ 、中古マンションで平均 $ 74.1 \, m^{2} $ となっている。中古戸建住宅取得世帯では住み替え前後で $ 38.9 \, m^{2} $ 広くなっているのに対して、中古マンション取得世帯ではほとんど変化していない。

問16–2 延べ床面積 中古戸建住宅

問16–2 延べ床面積 中古マンション

## (2) 敷地面積

取得した中古戸建住宅の敷地面積は、平均で $ 146.4 \, m^{2} $ となっている。

問16–3 敷地面積
## (3) 高齢者対応設備

住み替え前後で高齢者対応設備の整備率を比較すると、いずれの設備においても住み替え後の住宅で整備率が高くなっている。

建て方別にみると、特に、中古戸建住宅では「手すり」について、中古マンションでは「段差のない室内」、「廊下などが車椅子で通行可能な幅」について、比較的整備率が高い。
## (4) 省工不設備

省エネ設備の整備状況をみると、住み替え前より整備される傾向はうかがえるものの、「二重サッシスは複層ガラスの窓」については15%前後、「太陽光発電装置」については3%未満となっている。