Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図 3-3 実環境での電力回収実験の様子

### 3.1 複数帯域対応高効率アンテナ技術

本研究開発において開発する RF-DC 変換回路とも親和性が高く、放送や通信用に使用されている3以上の周波数帯域において、周囲の電波環境に対応し、高効率（目安として、定在波比（VSWR）2.0以下、アンテナ効率80%以上）が確保できる平面アンテナ技術を確立するとともに、複数のアンテナを効率よく配置するための構造・配置手法の検討を行い、多段化のための技術を確立する。

#### 3.1.1 複数周波数帯の選択

まず、電磁波エネルギー回収対象の複数周波数を決定するために、東北、関東、関西地域の全20か所余りの地点において76MHz～2170MHzの帯域で電力束密度の測定を行った。その結果、送信基地局の見通し状況や距離によっても大きく異なるが、V-Highマルチメディア放送（207.5-222MHz）、地上デジタルテレビ放送（470-566MHz）、800MHz帯携帯電話（860-890MHz）の平均電力束密度が大きいことが明らかとなった（図3-4）。したがって、この3周波数の電波を回収対象として検討を進めることにした。

図 3-4 全測定地点の平均電力束密度の周波数別割合
#### 3.1.2 複数帯域対応高効率アンテナ構造の検討

上記測定と並行して複数帯域対応高効率アンテナの基本検討を進めた。1枚のプリント基板上に複数帯域のアンテナを設けることを念頭におき、広帯域（1ポート出力）アンテナ、複数ポート出力アンテナ、複数モノバンドアンテナの3種類（図3-5）の候補を挙げ、基礎検討を実施した。VHF、UHF帯であることからいずれも線状アンテナとした。アンテナの給電部に接続するRF-DC変換回路（3.2で検討）は、1モジュールでV-Highから800Mの広帯域を高効率にカバーすることはできないため、帯域ごとに最適化されたRF-DC変換回路を用いる必要があることがわかった。これを鑑み、帯域ごとのモノバンドアンテナをもつ複数モノバンドアンテナ方式を採用することに決定した。

図 3-5 基礎検討を行った 3 種類のアンテナ

なお、アンテナ性能の目安である「VSwR 2.0 以下、アンテナ効率 80%以上」を、プロジェクト全体の到達目標「100μW の電力回収」に直接的に整合させるために、運営委員会で議論し次のように整理した。100μW の DC 電力を得るためには、RF-DC 変換回路の電力変換効率、DC/DC 回路の電力変換効率の目標値（3.2.1 項に記載）がそれぞれ 30%と 70%であることから、

$$ \frac{100\upmu W}{0.3\times0.7}=476\upmu W $$

の RF 電力を受信する必要がある。3 章冒頭で説明した評価環境では、電力束密度が各周波数で $ 286\mu W/m^{2} $ である。したがって、各周波数の所要のアンテナ開口効率 $ \eta_{a} $ は、

$$ 286\mu W/m^{2}\times1m^{2}\times3( 周波数 )\times\eta_{a}=476\mu W $$

の関係式から、 $ \eta_{a}=55.5\% $ となる。すなわち、3周波数の平均で55.5%のアンテナ開口効率が必要となるため、これをアンテナ性能の目安とすることにした。

アンテナ基板材料としては、様々な設置シナリオを考慮して、リジッド基板、フレキシブル基板の2種類を用いて設計することにした。各モノバンドアンテナ間の相互結合が開口効率に大きく影響するため、これを考慮した設計を行った。また、開口効率の最大化のみを追求しても、RF-DC電力変換効率の非線形性により、最終的に得られるDC電力が最大化されないため、この非線形性も考慮した。さらに、RF-DC変換回路から出力されたDC電力を集約するためのDC配線がアンテナ性能を劣化させることも明らかとなったが、チョークインダクタを配線上に配置するなどにより対処し、性能劣化を低減した。

最終的に得られたアンテナの構成（リジッド基板）を図3-6に示す。図のプリント基板は50cm角であり、これを2×2に配列しておよそ1m角となるようにした。V-Highはベントダイポール(50Ω平衡給電)、DTVと800Mは方形ループアンテナ（100Ω平衡給電）であり、それぞれの給電点にRF-DC変換回路用のサブ基板が実装されるようになっている。DC配線上には適宜チョーク用のチップインダクタを挿入した。開口効率は表3-3に示すように3周波数の平均で55.5%を超え目標を達成した。
図 3-6 複数帯域対応高効率アンテナの構成

表 3-3 アンテナ開口効率（リジッド基板）

V-High (%)	DTV (%)	800M (%)	平均 (%)
シミュレーション	85.2	51.0	39.8	58.7
測定	99	46	44	63

#### 3.1.3 AMC(Artificial Magnetic Conductor)反射板の検討

回収電力を最大化するためのインピーダンス整合などを含む周波数選択技術にも取り組んだ。その一つとして、アンテナを設置する際の壁等の影響を低減するとともに利得向上が可能な複数帯域 AMC 反射板を検討した（到達目標を超える先進的成果）。

AMC 反射板は、グランド板とその上に周期的に配置された金属片で構成され、ある特定の周波数で反射位相が 0° となることが特徴である。このため、線状アンテナをこの反射板に近接して配置することができ、なおかつ利得向上を図ることができる。本研究開発では、金属片を長方形パッチとして、反射位相が 0° となる周波数を直交する偏波で別々に調整できる偏波依存 AMC 反射板の 2 周波数アンテナへの適用を提案した。

2 周波数として、DTV（主に水平偏波）、800M（主に垂直偏波）に対応した偏波依存 AMC 反射板（図3-6）を設計・評価した。さらに、これら2周波数で最も高い効率の得られるアンテナ配置を検討し、このアンテナ基板を組み合わせて、試作によりアンテナ性能を評価した（図3-7）。その結果、アンテナ正面方向と背面方向の利得の比が14dB以上となり、設置壁等の影響を低減できることを確認した。さらに正面方向利得も6.7～8.2dBiと高効率なアンテナを実現できた。
偏波依存AMC反射板の構成

偏波ごとの反射位相

図 3-6 偏波依存 AMC 反射板

偏波依存AMC反射板と2周波数アンテナ基板

DC配線等を含む試作品

図 3-7 偏波依存 AMC 反射板を用いた 2 周波数アンテナ

### 3.2 高順電流ダイオード検波回路技術

ダイオードの大幅な低電圧化により、μV オーダーの極低電圧下において高順電流を得られるダイオードのプロセス技術を確立する。加えて低電圧・低リーク電流で駆動する電磁波エネルギー回収用の集積回路技術を確立する。なお、上記開発品を用いたRF-DC変換回路の電力変換効率は、入力信号レベル-20dBm以下の環境下において50%以上を目安とする。

#### 3.2.1 RF-DC, DC/DC の性能目標

本研究開発においては、開発した変換回路への入力信号レベル-20dBmの環境下において、1.5V程度の電圧で、単層アンテナ1m²当たり100μW以上の電力が継続的に出力可能となるようシステム設計を行うことが最終目標である。ここで、1m²当たりに約50個のアンテナが実装されるため、RF-DC変換回路とDC/DC回路に要求されるトータルの電力変換効率ηはη=100μW/(-20dBm×50)=0.2となる。過去に発表されているRF-DC変換回路とDC/DC回路の性能を図3-8に示す。本研究開発での各回路に対する入力電力の設定状況を考慮し、RF-DC変換回路に関しては入力電力が-20dBm時、DC/DC回路に関しては入力電力が数μW時と、各々の条件での電力変換効率に着目して目標設定を行った。具体的には両者とも世界トップレベルの性能となるように、RF-DC変換回路の目標電力変換効率を0.3、DC/DC回路の目標電
力変換効率を 0.7 として、トータルの電力変換効率 $ 0.3 \times 0.7 = 0.21 > 0.2 $ を実現できるよう新たな目標値を導出した。これを基に、提案書において目標設定を行い、研究開発を開始した。また、上記の状況設定・目標設定において、課題アで電力束密度測定を実行した結果、RF-DC 変換回路へ到達する電波の電圧はmV オーダーであることが判明したことから、本研究開発においてはmV オーダーの極低電圧下で目標達成を目指す研究開発を推進することとした。

図 3-8 RF-DC 変換回路と DC-DC 回路の従来報告との性能比較

#### 3.2.2 実測とシミュレーションによる方式検討および試作評価

高効率な RF-DC 変換回路を開発するためには、そのシミュレーション結果が実測結果と合うように整備された RF 基板パターンのシミュレーション環境が必要である。そこで、まずは本研究開発で用いる MEGTRON6 基板材料について、特性評価パターン等を搭載した評価基板を試作し測定を行った。結果をシミュレーション環境に反映することで、高効率 RF-DC 変換回路開発に向けた設計環境・手法を確立した。RF-DC 変換回路の高効率化に対しては、

(1) ダイオードデバイスの改良による方法(個別部品使用 RF-DC)

(2)ダイオード構成の工夫による方法(オンチップトランジスタ使用 RF-DC)

の２つの切り口から並行して検討を行い、最もRF-DC変換回路の高効率化に有効な方式を決定する方針とした。

(1)の方法では、ダイオードデバイスのどこを改良するとRF-DC変換回路の電力変換効率を改善できそうか検討するため、個別部品のショットキーダイオードについてフィージビリティスタディを行った。その結果、パッケージ寄生容量を除去した場合に電力変換効率改善効果の可能性があるという知見を得た。そこで、パッケージ無しのショットキーダイオードデバイスを実装したRF-DC変換回路を試作し、パッケージ品を実装したRF-DC変換回路との比較評価を行った。結果としては、基板実装時の寄生容量成分を完全に除去することは難しく、電力変換効率改善効果は3%以下程度にとどまることが分かった。

(2)の方法では、IC チップ内の高周波特性が RF-DC 変換回路の特性に影響を与えるので、IC チップ設計と基板設計を同時に精度よく取り扱えるシミュレーション環境が必要である。したがって、RF-DC 変換回路のチップ試作を行い、評価結果を用いて実測とシミュレーションの合せ込みを行った。またチップ試作の際、一般的な半波整流方式の他、全波整流方式や2アンテナ方式等の複数のRF-DC 変換回路方式をインプリし電力変換効率の相対的な比較評価を同時に行った。この試作評価により、IC チップ設計と基板
設計を同時に精度良く扱えるシミュレーション環境構築と、オンチップトランジスタ使用 RF-DC として最も高効率なダイオード構成の明確化を達成した。

次に(1)と(2)の検討結果を比較したところ、(2)のチップを用いる方法の方が、(1)の方法よりも大きな電力変換効率改善効果の可能性を示した。そこで、各回路パラメータの最適化を含め再度チップ試作を行い、RPHパネルに搭載する形状でRF-DC変換回路基板を対象となる3周波数帯それぞれについて製造した(図3-9)。試作チップにインプリしたRF-DC変換回路の方式は、新規提案である2アンテナ方式およびその発展方式である。評価実験の結果、前述の発展方式が最も高い電力変換効率を示し、目標値である30%を超えることを実機確認し、目標を達成した(図3-10)。

また電力変換効率改善の追加検討として、複数のアンテナからの入力電力をRF合成してRF-DC変換回路へ入力する方法と、RF-DC変換回路を通った後DC合成する方法についても検討を行った。シミュレーションで検討を行った結果、RF合成は信号の位相に関する感度が高く、各アンテナに到達する電波の位相が変動しやすい環境においては実運用が難しいことが分かった。一方、DC合成は出力が位相に左右されないので、RF-DC変換回路が出力する小さな電力をすべて足し合わせた後、DC/DC回路に入力することが全体の電力変換効率改善に貢献するような配置においては、有効な方法であることが分かった。しかしながら、今回のRPHパネルに関しては、各RF-DC変換回路とDC/DC回路間の配線がアンテナ特性にもたらす影響を考慮すると採用が難しく、この方法でも実装は行わなかった。

図 3-9 RF-DC 変換回路基板

図 3-10 RF-DC 変換回路の電力変換効率
### 3.3 電源回路構成技術

電磁波エネルギーから回収した電力を 1.5V 程度まで高効率（目安として、100mV 入力時の電力変換効率 50%以上）に昇圧可能な DC/DC 回路を実現する。また、充電など用に出力制御を行う低消費電力の電源 IC を開発する。この IC においては、無負荷時の自己消費電流は 50μA 以下とする。

#### 3.3.1 DC/DC 回路設計

本研究においては、3.2.1 項で示したように RF-DC 変換回路の目標電力変換効率を 0.3、DC/DC 回路の目標電力変換効率を 0.7 とし、併せて電力変換効率 $ 0.3 \times 0.7 = 0.21 > 0.2 $ を実現するための開発を行った。

まず、要素技術を確立するため、複数個のアンテナ(および RF-DC 変換回路)からの電力入力に対応し、電力変換効率の向上を図った DC/DC 回路の設計および評価を行った。その結果、入力電圧 100mV、出力電圧 1.5V 負荷 100μW で電力変換効率 70%が得られた。続いて、自己消費電流の低減技術を導入して電力変換効率を向上させるとともに、図 3-11 に示す RPH パネルに搭載するためのインターフェースを備えた DC/DC 回路の設計を行い、その DC/DC 回路を実装した電源 IC を開発した。なお、1m 角の RPH パネルは 50cm 角の子パネル 4 枚で構成され、各子パネルに電源 IC を 1 個ずつ搭載している。

図 3-11 RPH パネルの構成

#### 3.3.2 DC/DC 回路の評価結果

前記で設計した DC/DC 回路を評価した結果、100μW の負荷時に電力変換効率 78%が得られた。また、自己消費電流の評価を実施した結果、無負荷時の自己消費電流は 1m 角の RPH パネルに搭載する電源 IC(DC/DC 回路)4 個を合わせて 2.8μA であることを確認した。

### 3.4 研究開発の効率的な実施

本研究では、目標達成に有効な複数の候補技術の中から本命を絞り込まなくてはならない局面が多く存在した。2年という限られた研究期間内で研究成果を創出するため、フィージビリティスタディや小規模な試作評価を行い、効率良く技術の取捨選択を行うことで、開発期間の短縮化、低コスト化に貢献した。例えば、高順電流ダイオード検波回路技術の開発では、新規ダイオードデバイス製造および新規ダイオード構成を搭載したICチップ製造を同時に実行すると、非常に高コストになってしまう上、最終的には効率
の高い成果物のみがパネル実装用に採用されることから、上記の製造工程を一度に進めるのは効率の観点で得策でない。そこで、初期段階ではフィージビリティスタディの実行や、特性評価用の試作等、何段階かに分けて両者の性能比較を実行し、無駄を省くため検討技術の細かな絞り込みを行いつつ、全体進捗とすり合せた上で効率的に開発を進め、限定された期間内に研究開発を終えることができた。最終的には、ICチップを利用した新規ダイオード構成を用いるRF-DC変換回路基板を本命とすることに決定し、ICチップ製造のみを実行することで、技術開発の内、ダイオードデバイス製造に関する部分のコストを低減した。

また、2社間での研究開発を効率的に実施するため、両社の関係者のみが使用できる Mailing List やクローズドのファイルサーバーを活用した情報の共有、並びに、適宜、電話会議を交えた技術打合せを頻繁に開催（10回実施）することで、京都－東京間の遠距離コミュニケーションの課題を克服し、円滑な研究開発運営を行った。
## 4 研究開発成果の社会展開のための活動実績

本研究開発成果は社会展開のため，株式会社国際電気通信基礎技術研究所では平成24年11月および平成25年11月に開催のATRオープンハウスにてポスター発表を実施するとともに、平成25年には公開デモンストレーションもおこない(前章図3-13参照)、その成果は新聞2紙に掲載された。さらに、重要な会社来訪者向けの研究成果紹介においても、本成果を積極的にアピールし、研究開発期間中に国内外の機関・企業・団体等に対して合わせて14件余りのデモンストレーションを実施した。これ以外にも、株式会社国際電気通信基礎技術研究所ではワイヤレス電力伝送実用化コンソーシアムのシンポジュウムや実演展示会、ルネサスエレクトロニクス株式会社はEmbedded Technology 2013などの、国内主要フォーラムでの発表や、各種セミナ(電子ジャーナル Technical Seminar など)において成果紹介を行い、研究開発成果の普及・促進を継続的に行ってきた。

また、人材の確保・育成への取組みとしては、2年間という短期の研究開発であることから、株式会社国際電気通信基礎技術研究所では即戦力となる研究員を1名雇用するとともに、この分野の将来を担う人材を育成する観点から大学院生のインターンシップを2名受け入れて（平成24年10月～12月、延べ日数23人日）、OJTによる育成指導を行った。

## 5 研究開発成果の社会展開のための計画

本研究開発は、環境に広く存在し、通信等に使われていない電磁波からエネルギーを回収する技術であり、単位面積当たりの起電力としては微小でしかないが、施設の壁面等への設置により受電面積を広げることで、起電力を増大することができる。そして、太陽電池と異なり、夜間や屋内でも電磁波があれば発電できることがメリットとなる。また、振動や圧電の発電と異なり、施設等の静的な環境で発電できることもメリットである（図5-1）。

本研究開発の技術の派生的な展開として、周波数の動的制御が可能な電磁波シールドや、壁等への埋め込み型センサの電力源としての可能性もありうる。また、要素技術である高順電流ダイオードや低リークで高効率な電源回路構成技術は、電磁波よりも起電力の大きいと一般的に言われている振動等の他のエネルギーハーベストの基幹部品としても利用可能であり、それらの効率を高めることができる。従って、本研究開発成果との複合的なハーベスティング技術への展開も十分に期待できる（図5-2）。

図 5-1 壁面に RPH パネルを設置したイメージ

図 5-2 カーテン(緞帳)に、振動エネルギー回収と電磁波エネルギー回収を組み合わせたイメージ
さらに、エネルギーハーベスティングは、センサネットワークのネックとも言われてきた電池交換の問題を解決しうる技術であり、インフラ維持管理・更新マネジメント技術等への応用が有望である。例えば、喫緊の社会的課題である、高度成長期に構築され、耐用年数を越え始めているコンクリート構造物の点検メンテナンス用のセンサネットワークを実現するためのセンサ電源への貢献が期待できる。

本研究開発の成果については、引き続き国内主要フォーラムでの発表(予定としては Techno Frontier 2014、マイクロウェーブ展 2014)などでその成果の普及に努める。また、本研究開発の成果である電磁波エネルギー回収の要素技術の社会展開を推進し、社会ニーズを見極め、技術普及を目指す。

経済的な側面では、エネルギーハーベスティング技術の市場は右肩上がりで成長しつつある分野であり（図5-3）、世界市場では2021年には3500億円規模かそれ以上に達すると見込まれている。現時点では世界市場が先行しており、日本の市場形成は10年遅れているとも言われているものの、ICTの先進国である日本の基礎技術は十二分の素地があり、時期を見誤らずに適切な切り口で世界市場に参入する機会を得れば、産業の活性化にも貢献するものと期待している。

図 5-3 エネルギーハーベスティングの世界市場規模

Energy Harvesting Market Shares, Strategies, and Forecasts, Worldwide, Nanotechnology や EE Times の記事を参照。1 米国ドル=80 円で換算 図中の曲線は指数関数を用いた近似曲線
## 6 査読付き誌上発表論文リスト

## 7 査読付き口頭発表論文（印刷物を含む）リスト

[1] S. Kitazawa, M. Hanazawa, S. Ano, H. Kamoda, H. Ban, and K. Kobayashi, “Field test results of rf energy harvesting from cellular base station”, 6th Global Symposium on Millimeter Wave (2013年4月23日):

[2] H. Kamoda, M. Hanazawa, S. Kitazawa, H. Ban, and K. Kobayashi, “Mutual coupling effect on rectenna array for RF energy harvesting”, $ 43^{rd} $ European Microwave Conference, pp.503-506 (2013年10月9日):

[3] H. Kamoda, M. Hanazawa, S. Kitazawa, H. Ban, N. Kukutsu, and K. Kobayashi, “Design of rectenna array panel taking into account mutual coupling for RF energy harvesting”, 2014 IEEE Radio and Wireless Symposium, pp.61-63 (2014年1月20日):

## 8 その他の誌上発表リスト

## 9 口頭発表リスト

[1] 北沢祥一、花澤理宏、“電磁波エネルギー回収技術”、ATR オープンハウス 2012（京都）（2012 年 11 月 8 日）

[2] 小林聖、“電磁波エネルギーハーベスティング技術の研究開発～生活空間の電磁波を災害時などの電源に活用～”、ATR オープンハウス研究開発講演会（京都）（2012年11月9日）

[3] 北沢祥一、鴨田浩和、花澤理宏、阿野進、伴弘司、小林聖、“放送、通信用の電波を対象とした電磁波エネルギー回収の検討”、電子情報通信学会 マイクロ波研究会（東京）（2013年1月17日）

[4] 花澤理宏、鴨田浩和、北沢祥一、阿野進、中原久雄、伴弘司、小林聖、“受信電力測定による電磁波エネルギー回収の適用性検討～東北地方における測定～”、電子情報通信学会 2013 年総合大会（岐阜）(2013 年 3 月 19 日)

[5] 花澤理宏、鴨田浩和、北沢祥一、伴弘司、小林聖、“電磁波エネルギー回収用アンテナの広帯域化に関する一検討”、電子情報通信学会 2013 年総合大会（岐阜）（2013 年 3 月 20 日）

[6] 鴨田浩和、花澤理宏、北沢祥一、伴弘司、小林聖、“有限素子数レクテナアレーの動作素子パターン”、電子情報通信学会 2013 年総合大会（岐阜）（2013 年 3 月 22 日）

[7] 北沢祥一、鴨田浩和、花澤理宏、阿野進、伴弘司、小林聖、“放送、通信用の電波を対象とした電磁波エネルギー回収の検討”、電子情報通信学会 マイクロ波研究会（京都）（2013年5月31日）

[8] 鴨田浩和、花澤理宏、北沢祥一、伴弘司、小林聖、“相互結合を考慮した電磁波エネルギー回収用レクテナアレー構成の基礎検討”、電子情報通信学会 マイクロ波研究会（京都）（2013年5月31日）

[9] H. Kamoda, S. Kitazawa, M. Hanazawa, H. Ban, and K. Kobayashi, “Energy harvesting from multiple ambient RF sources”, 第2回日英環境発電ワークショップ（東京）（2013年7月20日）

[10] S. Kitazawa, H. Kamoda, H. Ban, N. Kukutsu, and K. Kobayashi, “Energy harvesting from broadcasting and cellular radio sources”、ワイヤレス電力伝送実用化コンソーシアムシンポジューム（東京）（2013年8月29日）

[11] 鴨田浩和、花澤理宏、北沢祥一、伴弘司、久々津直哉、小林聖、“偏波依存性を利用した2周波AMC
反射板をループアンテナに適用するための基礎検討”、電子情報通信学会 マイクロ波研究会（東京）(2013年9月13日)

[12] 鴨田浩和、花澤理宏、北沢祥一、伴弘司、小林聖、“レクテナアレー素子パターンにおける整流回路インピーダンス非線形性の影響”、電子情報通信学会 ソサイエティ大会（福岡）（2013年9月18日）

[13] 北沢祥一、鴨田浩和、“電磁波エネルギー回収技術”、ATR オープンハウス 2013（京都）（2013 年 11 月 7 日）

[14] 北沢祥一、鴨田浩和、伴弘司、久々津直哉、小林聖、“放送、通信に用いる3周波数帯からの電磁波エネルギーの回収”、無線電力伝送研究会（神奈川）（2013年11月22日）

[15] 野口宏一朗、“微弱電波エネルギーを用いたエネルギーハーベスティングシステムの紹介”、Embedded Technology 2013（横浜）（2013年11月21日）

[16] 野口宏一朗、“微弱電波エネルギーを用いたエネルギーハーベスティングの御紹介”、低エネルギーセンサネットワーク技術研究会（長野）（2014年2月5日）

[17] 鴨田浩和、北沢祥一、久々津直哉、小林聖、“AMC 反射板上アンテナの動作インピーダンスに関する一検討”、電子情報通信学会 総合大会（新潟）（2014 年 3 月 19 日）

[18] 野瀬浩一、“エネルギーハーベスティングの無線センサネットワーク・マイコンシステムへの応用”、電子ジャーナル Technical Seminar（東京）（2014年3月11日）

[19] 北沢祥一、“電磁波エネルギー回収技術”、ワイヤレス電力伝送実用化コンソーシアム 実演展示会 (京都) (2014年3月5-6日)

## 10 出願特許リスト

[1] 鴨田浩和、花澤理宏、北沢祥一、伴弘司、小林聖、“共振周波数可変アンテナ、それを備えた電磁波エネルギー回収装置、及び共振周波数可変アンテナの調整方法”、日本、2013年3月22日

[2] 花澤理宏、鴨田浩和、北沢祥一、伴弘司、小林聖、“共振周波数可変アンテナ及びそれを備えた電磁波エネルギー回収装置”、日本、2013年3月22日

[3] 鴨田浩和、北沢祥一、伴弘司、久々津直哉、小林聖、“アンテナ装置および電磁波エネルギー回収装置”、日本、2013年8月26日

[4] 池永佳史、“電源回路、及び電源回路の制御方法”、日本、2013年9月27日

[5] 野口宏一朗、野瀬浩一、池永佳史、吉田洋一、“電源回路”、日本、2013年12月19日

[6] 吉田洋一、“チャージポンプ型整流回路及びそれを備えた受信回路、無線電力回収回路”、日本、2014年3月31日

[7] 池永佳史、“電源回路、及び電源回路の制御方法”、日本、2014年4月28日

[8] 野口宏一朗、野瀬浩一、池永佳史、吉田洋一、“電源装置、及び電源装置の制御方法”、日本、2014年4月25日

[9] 池永佳史、“電源回路、及び電源回路の制御方法”、日本、2014年5月14日

## 11 取得特許リスト

## 12 国際標準提案・獲得リスト
## 1 3 参加国際標準会議リスト

## 14 受賞リスト

[1]北沢祥一、電子情報通信学会 無線電力伝送研究会 特別講演功労感謝状受賞、2013年11月22日

## 15 報道発表リスト

（1）報道発表実績

（2）報道揭載実績

[1] “地デジとスマホの電波同時に効率発電”、日経産業新聞、2013年11月8日

[2] “TV 電波を電力に”、京都新聞、2013 年 11 月 19 日

## 16 ホームページによる情報提供

http://www.atr.jp/expo/poster.html、ATR オープンハウス 2013 での展示ポスターを公開、個別のカウンターを設けていないためヒット数は不明
## 研究開発による成果数

平成24年度	平成25年度	合計
査読付き誌上発表論文数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
査読付き口頭発表論文数(印刷物を含む)	0件(0件)	3件(3件)	3件(3件)
その他の誌上発表数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
口頭発表数	6件(0件)	13件(0件)	19件(0件)
特許出願数	2件(0件)	7件(0件)	9件(0件)
特許取得数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
国際標準提案数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
国際標準獲得数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
受賞数	0件(0件)	1件(0件)	1件(0件)
報道発表数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
報道掲載数	0件(0件)	2件(0件)	2件(0件)
# Ⅱ 調査結果の概要

[学校调查]

## 1 大 学

（1）学校数 （表1）

学校数は779校（国立86校，公立89校，私立604校。通信教育のみを行う学校（私立9校）を除く。）で，前年度より2校減少している。

表1 大学の設置者別学校数

(单位:校，%)

区 分	計	国立	公立	私立	私立の割合
平成17年度	726	87	86	553	76.2
22	778	86	95	597	76.7
23	780	86	95	599	76.8
24	783	86	92	605	77.3
25	782	86	90	606	77.5
26	781	86	92	603	77.2
27	779	86	89	604	77.5

## （2） 学生数（表2）

学生数は，2,860,210人（男子1,628,342人，女子1,231,868人）で，前年度より4,681人増加している。また，学生数のうち学部学生は2,556,062人，大学院学生は249,474人〔修士課程{修士課程及び博士前期課程（一貫制博士課程の1・2年次の課程を含む。）以下同じ。}158,974人，博士課程{博士後期課程（一貫制博士課程の3・4・5年次の課程を含む。）及び医歯学，薬学及び獣医学関係の4年一貫制課程を含む。以下同じ。}73,877人，専門職学位課程16,623人」，専攻科・別科等の学生は54,674人である。

① 学生数を設置者別にみると，国立 610,802 人（学生数の 21.4%），公立 148,766 人（同 5.2%），私立 2,100,642 人（同 73.4%）である。

② 女子学生の占める割合は43.1％で，前年度より0.4ポイント上昇している。

表2 学生数(大学)

(单位：人，%)

区 分	計
(a)	うち学部	うち学部
(b)	うち学部
(c)	うち学部
(d)	社会人の占める割合
c/b	女子の占める割合
d/a	国 立	公 立	私 立
平成17年度	2,865,051	2,508,088	254,480	45,194	1,124,900	17.8	39.3	627,850	124,910	2,112,291
22	2,887,414	2,559,191	271,454	55,345	1,185,580	20.4	41.1	625,048	142,523	2,119,843
23	2,893,489	2,569,349	272,566	54,994	1,200,182	20.2	41.5	623,304	144,182	2,126,003
24	2,876,134	2,560,909	263,289	54,195	1,206,134	20.6	41.9	618,134	145,578	2,112,422
25	2,868,872	2,562,068	255,386	55,355	1,216,012	21.7	42.4	614,783	146,160	2,107,929
26	2,855,529	2,552,022	251,013	56,074	1,220,091	22.3	42.7	612,509	148,042	2,094,978
27	2,860,210	2,556,062	249,474	57,289	1,231,868	23.0	43.1	610,802	148,766	2,100,642

（注）「学生数」には，学部学生・大学院学生のほか，専攻科・別科の学生及び科目等履修生・聴講生・研究生を含む。
## （３）関係学科別学部学生の構成（表３）

学部学生の関係学科別構成比をみると，「社会科学」が32.4％で最も高く，次いで「工学」（15.2%），「人文科学」（14.4%）等の順である。

その年次推移をみると，「教育」の比率は年々上昇してきているが，「人文科学」，「社会科学」の比率が低下している。

## （４）専攻分野別大学院学生の構成（表３，図１）

修士課程の専攻分野別構成比をみると，「工学」が41.8％で最も高く，次いで「社会科学」（10.2%），「理学」（8.5%）等の順である。

その年次推移をみると、「社会科学」の比率が低下してきている。

博士課程の専攻分野別構成比をみると，「医・歯学」が27.8％で最も高く，次いで「工学」（17.9%），「社会科学」（8.5%）等の順である。

その年次推移をみると「人文科学」、「社会科学」の比率が低下している。

専門職学位課程の専攻分野別構成比をみると，「社会科学」が76.9％で最も高く，次いで「教育」（10.3%）の順である。

また，大学院学生のうち，「社会人」（平成27年5月1日現在，①職に就いている者（給料，賃金，その他の経常的な収入を得る仕事に現に就いている者），②給料，賃金，その他の経常的な収入を得る仕事から既に退職した者及び③主婦・主夫）は修士課程では19,437人（男子9,863人，女子9,547人）で，学生数に占める割合は12.2%，博士課程では30,021人（男子20,231人，女子9,790人）で，学生数に占める割合は40.6%，専門職学位課程では7,831人（男子5,794人，女子2,037人）で，学生数に占める割合は47.1%である。これを専攻分野ごとに「社会人」の占める割合をみると，修士課程では「社会科学」が37.2%で最も高く，次いで「医・歯学」（32.4%）であり，博士課程では「医・歯学」が59.9%で最も高く，次いで「教育」（43.0%）であり，専門職学位課程では「工学」が70.7%で最も高く，次いで「医・歯学」（63.2%）である。

表 3 関係学科・専攻分野別学生数の比率の推移（大学・大学院）

## （1） 学部学生

(单位：%)

区 分	関 係 学 科 別 学 生 の 構 成 比
計	人文科学	社会科学	理学	工学	農学	医・歯学	薬学	家政	教育	芸術	その他
平成17年度	100.0	16.2	37.7	3.5	17.3	2.8	2.5	1.8	2.4	5.7	2.9	7.3
22	100.0	15.2	34.9	3.2	15.7	3.0	2.5	2.4	2.7	6.5	2.8	11.2
23	100.0	15.0	34.2	3.2	15.4	2.9	2.6	2.8	2.7	6.7	2.8	11.7
24	100.0	14.8	33.7	3.2	15.2	3.0	2.6	2.9	2.7	7.0	2.8	12.2
25	100.0	14.7	33.1	3.1	15.2	3.0	2.7	2.9	2.8	7.2	2.7	12.6
26	100.0	14.5	32.7	3.2	15.2	3.0	2.7	3.0	2.8	7.3	2.7	12.9
27	100.0	14.4	32.4	3.1	15.2	2.9	2.8	3.0	2.8	7.4	2.7	13.2

(注)1「その他」には学科系統分類における「その他」の他，医・歯・薬学を除く「保健」，「商船」を含む（以下同じ）。2表中のパーセンテージは四捨五入されているため，合計しても100.0％にはならない場合がある（以下同じ）。
## （2） 大学院修士課程

(单位：%)

区 分	専 攻 分 野 別 学 生 の 構 成 比
計	人文科学	社会科学	理学	工学	農学	医・歯学	薬学	家政	教育	芸術	その他
平成17年度	100.0	8.2	12.5	8.5	39.9	5.1	0.9	3.2	0.6	7.0	2.6	11.5
22	100.0	7.4	11.1	8.2	41.5	5.5	1.0	2.3	0.6	6.2	2.5	13.7
23	100.0	7.3	11.0	8.3	42.4	5.5	1.0	1.3	0.6	6.1	2.6	13.8
24	100.0	7.4	10.9	8.5	41.8	5.5	1.0	1.3	0.6	6.3	2.6	14.2
25	100.0	7.1	10.7	8.5	41.5	5.5	1.0	1.3	0.6	6.4	2.6	14.8
26	100.0	7.2	10.4	8.5	41.6	5.4	1.0	1.3	0.6	6.3	2.6	15.0
27	100.0	7.1	10.2	8.5	41.8	5.4	1.0	1.3	0.6	6.2	2.6	15.3

## （3） 大学院博士課程

(单位：%)

区 分	専 攻 分 野 别 学 生 の 構 成 比
計	人文科学	社会科学	理学	工学	農学	医・歯学	薬学	家政	教育	芸術	その他
平成17年度	100.0	10.2	10.1	8.6	18.6	5.8	26.9	1.8	0.5	2.5	0.9	14.1
22	100.0	9.5	9.4	6.9	18.6	5.2	27.3	1.8	0.5	2.9	1.0	17.0
23	100.0	9.0	9.2	7.0	18.6	5.2	27.5	1.8	0.4	2.9	0.9	17.3
24	100.0	8.7	9.0	7.0	18.5	5.1	27.5	2.2	0.4	3.1	0.9	17.7
25	100.0	8.5	8.8	7.0	18.3	5.0	27.7	2.5	0.3	3.0	0.9	18.0
26	100.0	8.3	8.7	7.1	18.0	4.9	27.7	2.8	0.3	3.1	0.9	18.0
27	100.0	8.1	8.5	7.0	17.9	4.9	27.8	3.2	0.3	3.1	1.0	18.4

## （4） 大学院専門職学位課程

(单位：%)

区 分	専 攻 分 野 别 学 生 の 構 成 比
計	人文科学	社会科学	理学	工学	農学	医・歯学	薬学	家政	教育	芸術	その他
平成17年度	100.0	0.2	95.5	-	0.2	-	0.4	-	-	-	-	3.6
22	100.0	1.1	84.7	-	1.5	-	0.5	-	-	7.2	-	5.1
23	100.0	1.2	83.1	-	1.6	-	0.5	-	-	7.7	-	5.9
24	100.0	1.2	81.5	-	1.6	-	0.5	-	-	8.2	-	6.9
25	100.0	1.3	79.8	-	1.7	-	0.6	-	-	8.8	-	7.8
26	100.0	1.4	78.0	-	1.9	-	0.7	-	-	9.4	-	8.5
27	100.0	1.4	76.9	-	2.0	-	0.8	-	-	10.3	-	8.7
## （5） 入学状况（表4，表5，表6）

## ア．大学（学部）への入学状況

大学学部への入学者数は，617,507人（国立100,631人，公立30,940人，私立485,936人）で，前年度より9,260人増加している。

① 入学者の「出身高校の所在地県」と「入学した大学の所在地県」との関係を見ると，大学（学部）の入学者のうち「自県（出身高等学校と同一県）内の大学へ入学した者の比率」は42.5%（前年度より0.4ポイント上昇）である。

② これを男女別にみると，男子は40.4%（前年度より0.4ポイント上昇），女子は45.1%（前年度より0.2ポイント上昇）である。

③ これを年齢別にみると，「18歳」が482,613人（78.2%）で最も高く，次いで「19歳」101,320人（16.4%），「20歳」17,074人（2.8%）の順となっている。また，入学者のうち「留学生」は10,670人（1.7%）である。

## イ．大学院への入学状況

大学院への入学者数は，修士課程では71,965人（男子50,660人，女子21,305人）で前年度より891人減少しており，博士課程では15,283人（男子10,492人，女子4,791人）で前年度より135人減少，専門職学位課程では6,759人（男子4,725人，女子2,034人）で前年度より121人増加している。

修士課程の入学者数を年齢別にみると，「22歳」が37,250人（51.8%）で最も高く，次いで「23歳」16,775人（23.3%），「24歳」5,188人（7.2%）の順となっている。また，修士課程の入学者のうち，「社会人」は7,684人（10.7%），「留学生」は7,789人（10.8%）である。

博士課程の入学者数を年齢別にみると，「30～34歳」が3,269人（21.4%）で最も高く，次いで「24歳」2,701人（17.7%），「25歳」2,053人（13.4%）等の順となっている。また，博士課程の入学者のうち，「社会人」は5,872人（38.4%），「留学生」は2,290人（15.0%）である。

専門職学位課程の入学者数を年齢別にみると，「22歳」が1,604人（23.7%）で最も高く，次いで「23歳」1,011人（15.0%），「30～34歳」841人（12.4%）の順となっている。また，専門職学位課程の入学者のうち，「社会人」は3,306人（48.9%），「留学生」は522人（7.7%）である。

専門職学位課程のうち法科大学院の入学者を年齢別にみると，「22歳」が880人（40.3%）で最も高く，次いで「23歳」574人（26.3%），「24歳」184人（8.4%）の順となっており，入学者のうち「社会人」は352人（16.1%）である。

また，教職大学院の入学者を年齢別にみると，「22歳」が323人（37.0%）で最も高く，次いで「40～44歳」132人（15.1%），「35～39歳」113人（12.9%）の順となっており，入学者のうち「社会人」は424人（48.5%）である。

表 4 入学状况（大学，大学院）

(单位：人，%)

区 分	学 部	入 学	状 况	大学院入学者数
入 学	者 数	自 累 内 入 学 率	修士课程	博士课程	專門職学位課程
計	国 立	公 立	私 立	計	男	女	うち社会人	うち社会人	うち社会人	うち法科大学院	うち教職大学院
平成17年度	603,760	104,130	26,050	473,580	40.1	38.6	42.2	77,557	7,957	17,553	4,709	5,969	3,044	3,516	…
22	619,119	101,310	29,107	488,702	42.0	40.3	44.2	82,310	7,930	16,471	5,384	8,931	3,626	4,121	805
23	612,858	101,917	29,657	481,284	41.9	39.9	44.4	79,385	7,547	15,685	5,462	8,073	3,047	3,619	732
24	605,390	101,181	30,017	474,192	42.0	40.0	44.5	74,985	7,477	15,557	5,790	7,545	3,181	3,147	782
25	614,183	100,940	30,044	483,199	42.3	40.4	44.8	73,353	7,835	15,491	5,646	7,208	3,099	2,698	802
26	608,247	100,874	30,669	476,704	42.1	40.0	44.9	72,856	7,674	15,418	5,810	6,638	2,983	2,270	771
27	617,507	100,631	30,940	485,936	42.5	40.4	45.1	71,965	7,684	15,283	5,872	6,759	3,306	2,185	874
表 5 大学学部の年齢別入学状況

(单位：人，%)

大学（学部）

区 分	計	17歲以下	18歲	19歲	20歲	21歲	22歲	23歲	24歲	25歲	26歲	27歲	28歲	29歲
計	617,507 (100.0)	1,429 (0.2)	482,613 (78.2)	101,320 (16.4)	17,074 (2.8)	5,558 (0.9)	2,609 (0.4)	1,699 (0.3)	1,206 (0.2)	878 (0.1)	694 (0.1)	482 (0.1)	348 (0.1)	262 (0.0)
男	339,557 (100.0)	829 (0.2)	253,607 (74.7)	63,332 (18.7)	11,755 (3.5)	3,699 (1.1)	1,758 (0.5)	1,176 (0.3)	799 (0.2)	602 (0.2)	468 (0.1)	313 (0.1)	231 (0.1)	181 (0.1)
女	277,950 (100.0)	600 (0.2)	229,006 (82.4)	37,988 (13.7)	5,319 (1.9)	1,859 (0.7)	851 (0.3)	523 (0.2)	407 (0.1)	276 (0.1)	226 (0.1)	169 (0.1)	117 (0.0)	81 (0.0)

区 分	30歳～34歳	35歳～39歳	40歳～44歳	45歳～49歳	50歳～54歳	55歳～60歳	61歳以上	計のうち
外国の学校卒	専修学校高等課程	その他(高卒認定等)	留学生
計	680(0.1)	240(0.0)	135(0.0)	65(0.0)	54(0.0)	86(0.0)	75(0.0)	11,758(1.9)	230(0.0)	3,043(0.5)	10,670(1.7)
男	463(0.1)	131(0.0)	72(0.0)	26(0.0)	21(0.0)	48(0.0)	46(0.0)	6,752(2.0)	146(0.0)	1,923(0.6)	6,269(1.8)
女	217(0.1)	109(0.0)	63(0.0)	39(0.0)	33(0.0)	38(0.0)	29(0.0)	5,006(1.8)	84(0.0)	1,120(0.4)	4,401(1.6)
## （６）大学への編入学者数（図２）

大学（学部）への編入学者数は，短期大学からの編入学者が4,435人（男子1,410人，女子3,025人），高等専門学校からは2,466人（男子2,186人，女子280人），専修学校（専門課程）からは1,758人（男子836人，女子922人）で前年度より202人減少している。

図２　大学（学部）への編入学者

## （7） 教員数（表7）

教員数は，本務者が182,723人（国立64,684人，公立13,126人，私立104,913人）で前年度より1,844人増加している。兼務者は196,623人（国立39,986人，公立14,735人，私立141,902人）で，前年度より2,559人増加している。また，女性教員の占める割合は23.2％となっており，前年度より0.7ポイント上昇している。

表 7 本 務 教 員 数 （大学）

(单位：人，%)

区分	計	男女	国立	公立	私立	女性教員の割合
平成17年度	161,690	134,740	26,950	60,937	11,426	89,327	16.7
22	174,403	139,349	35,054	61,689	12,646	100,068	20.1
23	176,684	140,260	36,424	62,702	12,813	101,169	20.6
24	177,570	139,850	37,720	62,825	12,876	101,869	21.2
25	178,669	139,639	39,030	63,218	12,871	102,580	21.8
26	180,879	140,135	40,744	64,252	13,013	103,614	22.5
27	182,723	140,290	42,433	64,684	13,126	104,913	23.2

## 2 短期大学

## （1） 学校数（表8）

学校数は，346校（公立18校，私立328校。通信教育のみを行う学校（私立2校）を除く。）で，前年度より6校減少している。
表 8 短期大学の設置者別学校数

(单位:校，%)

区分	計	国立	公立	私立	私立の割合
平成17年度	488	10	42	436	89.3
22	395	-	26	369	93.4
23	387	-	24	363	93.8
24	372	-	22	350	94.1
25	359	-	19	340	94.7
26	352	-	18	334	94.9
27	346	-	18	328	94.8

## （2） 学生数（表9）

学生数は，132,681人（男子15,220人，女子117,461人）で，前年度より3,853人減少している。

また，学生数のうち本科学生は127,836人，専攻科・別科等の学生は4,845人である。

① 学生数を設置者別にみると，公立6,953人（学生数の5.2%），私立125,725人（同94.8%）となっている。

② 学生数のうち女子学生の占める比率は88.5％となっている。

表9 学生数（短期大学）

区 分	計	(单位：人，%)
うち本科	うち女子	女子の占める割合	国 立	公 立	私 立
平成17年度	219,355	212,200	191,131	87.1	1,643	14,347	203,365
22	155,273	149,633	137,791	88.7	—	9,128	146,145
23	150,007	145,047	132,635	88.4	—	8,487	141,520
24	141,970	137,282	125,469	88.4	—	7,917	134,053
25	138,260	133,714	122,176	88.4	—	7,649	130,611
26	136,534	131,341	120,722	88.4	—	7,388	129,146
27	132,681	127,836	117,461	88.5	—	6,956	125,725

## （３）関係学科別学生の構成（表１０）

本科学生の関係学科別構成比をみると，「教育」が37.8％で最も高く，次いで「家政」（18.5%），「保健」（9.8%）等の順である。さらに，その年次推移をみると，「教育」の比率は年々上昇してきているが，「社会」の比率は年々低下してきている。

表 10 関係学科別学生数の比率の推移（短期大学本科）

(单位：%)

区分	関係学科別学生の構成比
計	人文	社会	教養	工業	農業	保健	家政	教育	芸術	その他
平成17年度	100.0	13.1	12.3	1.4	4.6	1.0	8.3	21.1	29.6	4.2	4.5
22	100.0	11.8	11.9	1.4	3.0	0.9	8.3	20.1	30.4	4.1	8.0
23	100.0	10.9	11.0	1.4	2.9	0.9	9.0	19.5	33.1	4.0	7.4
24	100.0	10.1	10.0	1.5	2.7	1.0	9.5	18.9	35.6	3.6	7.0
25	100.0	9.2	9.8	1.9	2.7	1.0	9.7	18.9	36.2	3.5	7.1
26	100.0	9.3	9.1	1.9	2.6	1.0	9.7	18.6	37.4	3.3	7.0
27	100.0	9.3	8.7	2.0	2.6	1.0	9.8	18.5	37.8	3.4	7.0
## （4） 入学状况（表11，表12）

短期大学本科への入学者数は 60,998 人（公立 3,098 人，私立 57,900 人）で，前年度より 701 人減少している。

① 入学者の「出身高校の所在地県」と「入学した短期大学の所在地県」との関係をみると，本科の入学者のうち，「自県（出身高校と同一県）内の短期大学へ入学した者の比率」は67.8％で，前年度より0.1ポイント上昇している。

② これを男女別にみると，男子は57.4%（前年度より2.5ポイント低下），女子は69.1%（前年度より0.4ポイント上昇）である。

③ これを年齢別にみると，「18歳」が51,533人（84.5%）で最も高く，次いで「19歳」5,523人（9.1%），「20歳」750人（1.2%）の順となっている。また，入学者のうち「留学生」は561人（0.9%）である。

表 1 1 入学状况（短期大学本科）

(单位：人，%)

区 分	入 学 者 数	自 县 内 入 学 率
計	国 立	公 立	私 立	計	男	女
平成17年度	99,431	300	5,451	93,680	61.9	52.6	63.2
22	72,047	-	3,871	68,176	65.1	57.4	66.1
23	68,432	-	3,624	64,808	66.1	57.7	67.1
24	64,063	-	3,425	60,638	66.6	58.9	67.6
25	64,653	-	3,431	61,222	67.8	59.7	68.8
26	61,699	-	3,222	58,477	67.7	59.9	68.7
27	60,998	-	3,098	57,900	67.8	57.4	69.1

表 1 2 短期大学の年齢別入学者数

(单位：人，%)

区 分	計	17歲
以下	18歲	19歲	20歲	21歲	22歲	23歲	24歲	25歲	26歲	27歲	28歲	29歲
計	60,998
(100.0)	605
(1.0)	51,533
(84.5)	5,523
(9.1)	750
(1.2)	419
(0.7)	348
(0.6)	267
(0.4)	195
(0.3)	164
(0.3)	128
(0.2)	97
(0.2)	94
(0.2)	62
(0.1)
男	6,620
(100.0)	26
(0.4)	4,720
(71.3)	775
(11.7)	237
(3.6)	155
(2.3)	136
(2.1)	99
(1.5)	80
(1.2)	66
(1.0)	46
(0.7)	41
(0.6)	41
(0.6)	25
(0.4)
女	54,378
(100.0)	579
(1.1)	46,813
(86.1)	4,748
(8.7)	513
(0.9)	264
(0.5)	212
(0.4)	168
(0.3)	115
(0.2)	98
(0.2)	82
(0.2)	56
(0.1)	53
(0.1)	37
(0.1)

区 分	30歳～34歳	35歳～39歳	40歳～44歳	45歳～49歳	50歳～54歳	55歳～60歳	61歳以上	計のうち
外国の学校卒	専修学校高等課程	その他(高卒認定等)	留学生
計	259(0.4)	174(0.3)	124(0.2)	87(0.1)	55(0.1)	52(0.1)	62(0.1)	610(1.0)	70(0.1)	315(0.5)	561(0.9)
男	72(1.1)	30(0.5)	19(0.3)	13(0.2)	6(0.1)	13(0.2)	20(0.3)	352(5.3)	39(0.6)	65(1.0)	342(5.2)
女	187(0.3)	144(0.3)	105(0.2)	74(0.1)	49(0.1)	39(0.1)	42(0.1)	258(0.5)	31(0.1)	250(0.5)	219(0.4)

（注）1 平成27年5月1日現在の年齢である。

2（）内は年齢別構成比である。

## （5） 教員数（表13）

教員数は，本務者が8,266人（公立494人，私立7,772人）で，前年度より172人減少している。兼務者は18,532人（公立979人，私立17,553人）で，前年度より323人減少している。また，女性教員の占める割合は52.1％となっており，前年度より0.4ポイント上昇している。