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本研究プロジェクトでは、研究報告を作成するにあたり、平成13年6月4日、竹田陽介上智大学経済学部助教授、藤井英次小樽商科大学商学部経済学科助教授、Sung Jin Kang筑波大学社会工学系講師、Kwanho Shin高麗大学経済学部助教授をコメンテータに迎え、ワークショップを開催した。その場において出された主な意見は以下のとおりである。

本報告書の内容は、このワークショップにおけるコメントを受けて、ワークショップ発表時の原稿に、筆者が可能な限り改善・修正を加えたものになっている。

## 第 1 章 経済発展と資本逃避

竹田教授：

- 相対的リスク回避度ではなく、絶対的リスク回避度を採用した理由はなにか。相対的リスク回避度は、絶対的リスク回避度より一般的であり、前者を考慮する場合、最適ポートフォリオはWで示される初期の資産の程度により決まる。この初期の資産への依存を投資家が金融市場に及ぼす相対的な影響の尺度として利用することは有益ではないか。

- 資本逃避が発生した場合、通貨の切り上げを誘発するために、政府は直ちにそして十分に期待通りの通貨の切り下げを実現させることが必要。これにより減価後の為替レートは一定もしくは増価することになり、危機から抜け出すための一時的な治療法であると提案している。これは興味深い提案であるが、短期的に金融危機から抜け出すのに最良な政策手段は何であるのか。

- 本モデルは「第一世代モデル」に属しているが、「第二世代モデル」、また国際収支の危機と銀行危機という「双子の危機」という言葉で動機づけられる「第三世代モデル」に注目することも必要。

- 国際金融市場のビッグプレーヤーが果たす役割に注目しているが、投資家の間に不均一性があることを強く主張したい。ビッグプレーヤーとその他の投資家が利用できる情報が不均衡である場合、別のタイプのゲームが生まれることがある。

シン教授：

- バロー教授のペーパーによると、東アジア諸国の成長率はほぼ金融危機が発生する前のレベルに回復しているとのこと。これは金融危機からほぼ完全に回復したことを意味している。一方、本ペーパーでは、ひとたび劣位均衡に達すると、その状態
から抜け出すのは非常に困難であるということだが、バロー教授が提示した事実とこのモデルの関係はどうか。

## 高木教授：

アジア経済が危機から回復したと信じるなら、東アジアの通貨危機を説明する上で、第二世代の理論を取り入れることは非常に重要だと考える。

- 東アジアの通貨危機の原因を説明するために、このモデルが有効であることをどのように説明することができるか。

## 渋谷教授：

- 東アジアの通貨危機の原因を説明することが、このモデルを考えた第一の動機であるが、いろいろな危機に広く当てはめることができると考えている。

- バロー教授は、東アジアの成長率は危機以前の成長率まで回復したと述べているが、これは私のモデルによる見解と完全に一致している。

- 資本逃避は起りうるが、高資本均衡が回復されるかぎり、均衡は安定し回復する。報告の冒頭で、資本均衡点について良い点と悪い点があると説明したが、良い点では資本逃避と経済危機を簡単に管理することができる。悪い点は、低資本均衡から始まる経済の場合であり、高資本均衡に到達するのが非常に難しい。しかし、一度、高資本均衡に達した場合、低資本均衡に戻ることはまれとなり、これは発展途上国にとって良いこと。

## 第2章 アジア危機の発生要因 - 対外借入制約に基づく再検証 -

## シン教授

- 対外支払能力は経済ファンダメンタルズの一側面に過ぎないと述べているが、すべての面について検討しなければ、危機の原因が経済ファンダメンタルズによるものなのか、金融パニックによるものなのか結論付けられないのではないか。

- AnhedとRogers、TrehanとWishが設定した条件は、政府の制約の問題にも適用できるかもしれないが、対外借入制約に適用するのは不向きではないか。もっと多くの条件をつける必要があるのではないか。

- コインテグレーション（cointegration: 共和分）の関係にあるベクトルが所与の場合しか考慮されていないが、係数を推定する場合も検討すべき。

## 竹田教授

- 対外支払能力の予算制約は誰の予算なのか。マクロ経済における、予算制約はどういう意味なのか。

## 藤井教授

● 外貨準備などの他の経済ファンダメンタルズを調べることはできないか。
アジア危機は複雑であり、このペーパーによると、支払能力のあるなしに関わらず危機が起きるとされており、危機発生の予測に関しては、不確実な面が残る。しかし、唯一、アメリカは過去に深刻な対外資本勘定の問題を抱えながら、パニック行動や危機を一度も経験していない。この事はなぜなのか。

## カン教授

- 経済のファンダメンタルズをどのように定義するのか。金融機関組織、政治組織やその他、非経済的な変数を取り入れるとすれば、結果も変わってくるのではないか。

## 澤田教授

国家だけではなく、民間に対する支払能力を取り扱うのも適当ではないか。

## 宮尾教授

アジア危機の要因として、経済ファンダメンタルズと金融パニックのどちらかを区別することが本研究のテーマ。そのために経済ファンダメンタルズの一つの側面に焦点を絞って、各国の支払い可能性を検証した。しかし外貨準備等、別の側面からのアプローチも重要であり、できれば他のファンダメンタルズ要因をすべて調査することが望ましい。今後、そういった分析枠組みを検討したい。

コインテグレーション(cointegration: 共和分)ベクトルについては、指摘のような分析も可能。また資本流入後に統計量の有意性が強まったというテスト結果については、理由は定かではない。ここではむしろ、支払い可能性という仮説の採択あるいは棄却のみを問題としている。

予算制約については、本ペーパーは経済全体を対象にしており、その中には民間分門である企業、家計、あるいは政府、中央銀行等の経済主体が全て含まれている。こうした経済主体のすべての行動が、 $ X_{t} $ 、 $ M_{t} $ 、 $ B_{t} $ という変数に反映されていると考えられる。

アメリカの対外債務については様々な分析がなされているが、基本的には、同様のアプローチから支払い可能性条件を満たしているという結果が報告されている。しかし、支払い可能であっても危機はパニックから起こり得る。ご指摘のとおり、危機の予測という観点からは、確実な答えを出すことは困難である。

## 第 3 章 金融為替政策と資本流入

## 浜田所長：

アジアにおける多くの国を比較し、通貨危機という現象を広い視点から捕らえた点、また、東アジアにおける大規模な資金流入の原因を考えるうえで、リスクプレミアムが非常に重要であるという結論は説得力がある。

● 1994 年から 1997 年にかけて、マレーシアには多くの規制や優遇税制措置があった。
これらの事象を研究の枠組みに取り入れ分析することはできないのか。税、補助金といったスキームの活用、また、資本規制、資本管理のあり方など、制度上の変化を研究対象に取り入れることができるのではないか。

これまで東アジアの経済危機と同じような問題が多くの国で起ってきた。例えば、ペソ問題はよい例であるが、危機以前において、人々はいつかペソが切り下げられると予測していた。しかし、そこでの期待は必ずしも合理的期待形成の公式どおりに働くわけではなく、ペソ問題のように、可能性が小さくても人々の通貨切り下げという期待が働くこともあった。このモデルではこの種の期待の形成について考察することができるはずだが、本論文ではどのように扱っているのか。

## シン教授：

- 金利格差について、本論文で用いられている金利はデフォルトリスクや信用リスクなどを反映しているため、高く出ているのではないか。その結果、リスクプレミアムも過大評価されているのではないか。

## カン教授：

- 為替レートについて、通貨危機の直前に過大評価されていたと強く主張する研究者がいるが、いくつかの構造的な変数を検討することで、為替レートの推定について、通貨危機の直前に為替レートが過大評価されていたのか、過小評価されていたのか比較検討することができるのではないか。

- 論文の結果からは、通貨危機の直前に構造変化が起こっていないようであるが、通貨危機の直前、つまり1年か2年前に何か変化が起きていたかどうかを調べることはできるのか。

## 高木教授：

- 特にインドネシア、韓国、マレーシア、そしてタイでは、通貨危機の直前にスポットレートに比べ為替レートの期待値が長い間高い値になっていた。つまり、これらの国では平価切下げの期待が長い間続いていたのではないか。

- ペソ危機について、重要であると思う。しかし、ペソ危機の発生を問題提起することは、為替制度が信認できるものではなかったことを初めから認めてしまうことになる。ここで試みたことは、為替政策の信認度を数量化することであり、それゆえ、ペソ問題を研究に含めてしまうと、研究を始める前に結論を提示してしまうことになると考えていた。

## 浜田所長：

- ペソ危機でも為替制度の信認度を問題として取り上げることができるのではないか。どのようなアプローチで分析すればよいのかわからないが、為替制度が持続するか、しないかという点を検討することはできると思う。
## 第 4 章 資本自由化の形態と為替リスク負担

## 藤井教授：

アジア通貨危機について、しばしば議論されていることは、アジア市場では自由化の程度も速度も進みすぎていたため、投資家は為替リスクのヘッジを行うべきであったということ。それ故、市場が完全に自由化された場合と完全にヘッジされている場合を比較することが有益であると考えるが、現在のモデルではこの二つのケースを比較することができないのではないか。

- 本論文では、外国人投資家の態度が明確に定義されていないが、外国人投資家の態度をもっと詳しく説明することができれば、さらに有益であると思う。

## 浜田所長：

本論文では、資本市場を開放するならば、片方の国だけではなく、双方の国で開放することが望ましいと述べている。その点がこの論文の1つの結論であるが、私はシンガポールとマレーシアが資本取引に関して、正反対のことを行っていたということに興味を持った。

## 横川教授：

マレーシアとシンガポールの経験と本モデルとの関連性に関して、それらの国では外国人の資本市場への投資を許可したが、金融市場への投資は許可していなかった。シン教授：

アジア通貨危機におけるケースを考えた場合、本来内生的である外国人投資家の態度が、外生的な変化の影響を受けることも考えられるのではないか。

国内資産に対する外国人投資家の需要が外生的な変化の影響を受けるのではないかという考えは、金融パニックの見解と関連がある。金融パニックが起こると経済のファンダメンタルズとは無関係に、外生的な影響が突然発生し、他の変数に影響を及ぼすことになるという見解。そうあるなら金融パニックの見解を取り入れてみたら面白いのではないか。

## 第 5 章 通貨代替と通貨危機

## カン教授

- 外貨流出防止のため、個人が自国の銀行に外貨口座を持つことが許されない場合、通貨代替の基本的なモチベーションは何か。

- 通貨代替の要因は期待為替レートの関数であると仮定しているが、外生的な要因として取り入れ、これらの方程式を解くと、この通貨代替を示す変数は為替レート以外の他の変数の関数として考えられるのではないか。
- 通貨代替を示す変数は回帰残差であると仮定しているが、銀行のバランスシートなど通貨代替の要因の変化の様子を示すデータを探すべきだと思う。

資本逃避と国内通貨の切り上げ・下げは金融危機の原因ではなく、それ自体が金融危機と考えている。α（通貨代替を示す変数）の決定要因は何か考えてみてはどうか。

- 生産性や低インフレ率などの良好な経済のファンダメンタルズとの因果関係を検討しないで、通貨代替と平価切下げに注目したのはなぜか。

## 浜田所長

貨幣の取引の側面をもっと調査するべき。期待の一致や特定の国でドルを使うようになる（ドル化する）メカニズムを分析する必要があるのではないか。アルゼンチンやロシアで起きていることがこのモデルで説明できると思われる。

- 本ペーパーの出発点は通貨代替が通貨危機にどのような影響を及ぼすかということと思われるが、換言すれば、どのような状況で通貨代替が起こるかということであり、非常に興味深い問題だ。

## 澤田教授

最も深刻な問題はデータが不足していること。例えば、国内通貨建て資産と米ドル建て資産の割合を直接捕らえる時系列データがあれば、指摘のあったアルゼンチンについての計測結果の現実妥当性問題は検証できると考える。

- 効用最大化モデルの定式化自体が実際の通貨代替を説明するには制約的ではないかとのコメントに関しては、指摘のとおり。ただし、本ペーパーでの問題意識は、通貨代替と通貨の過大評価または平価切下げの間にどんな傾向があるか観察すること。

- α についても、データ不足により、回帰残差として間接的にしか推定できない。中央銀行のバランスシート等のデータが入手できればこの実証的な問題を改善する事ができると思われる。

- 通貨代替と経済発展の関係については、理論的な枠組みがあるわけではない。これは、厳密な理論的フレームワークに基づくというよりは、データの分析から読み取れるという実証的な発見にすぎない。

以上
## 図 表 索 引

図1 - 1 従来の収穫遞減生産関数 ..... 28
図1 - 2 発展段階と成長率（先進国） ..... 29
図1 - 3 発展段階と成長率（世界 104 カ国） ..... 30
図1 - 4 収穫遞増と収穫遞減を持った生産関数 ..... 31
図1 - 5 反応関数と複数ナッシュ均衡 ..... 32
図1 - 6 反応関数で見た経済離陸と資本逃避 ..... 33
図1 - 7 超過収益曲線とリスクプレミアム線 ..... 34
図1 - 8 期待為替レート、期待生産性、世界金利の変化 ..... 35
図1 - 9 為替リスク、生産性リスク、危険回避度の変化 ..... 36
図1 - 10 国際金融市場の発展と経済離陸 ..... 37
図1 - 11 国内資本蓄積と資本自由化 ..... 38

第2章 アジア危機の発生要因 - 対外借入制約に基づく再検証

表2 - 1 輸出、輸入、純利払いに関する単位根テスト ..... 50
表2 - 2 輸出、輸入、純利払いに関する共和分テスト ..... 51
表2 - 3 対外債務の変化に関する単位根テスト ..... 52
表2 - 4 追加的な検証結果：危機後の標本期間を含めた場合 ..... 53
図2 - 1 タイの国際収支データ ..... 54
図2 - 2 インドネシアの国際収支データ ..... 56
図2 - 3 韓国の国際収支データ ..... 58

第3章 金融為替政策と資本流入

表3 - 1 対ドル金利差と超過収益率（1ヶ月物） ..... 73
表3 - 2 Granger の因果性検定 ..... 74
表3 - 3 通貨供給量決定式 ..... 75
表3 - 4 不胎化ダミー ..... 76
表3 - 5 リスクプレミアムのモデル推計 ..... 77
図3 - 1 東アジア通貨のリスクプレミアム（対ドル；1ヶ月物） ..... 78
図3 - 2 東アジア通貨の対ドル為替レート ..... 80

第4章 資本自由化の形態と為替リスク負担

表4 - 1 資本の完全自由化の下での投資行動 ..... 97
表4 - 2 外国通貨建て貸借禁止の下での投資行動 ..... 98
表4 - 3 外国通貨建てのみの貸借が可能な場合の投資行動 ..... 99
表4 - 4 自国通貨建ての貸借による資本移動のみが可能な場合の投資行動 …… 100
表4 - 5 外貨建て貸借による資本移動のみが可能な場合の投資行動 …… 101
表4 - 6 外貨、自国通貨による貸借は可能だが外国实物投資は不可能な場合の投資行動 …… 102
表4 - A1 資産の実質収益の平均、標準偏差、相関…… 103

第5章 通貨代替と通貨危機
表5 - 1 データの記述統計 …… 122
表5 - 2 通貨代替変数の推計式 …… 122
図5 - 1a 韓国における通貨代替と名目為替レート …… 123
図5 - 1b マレーシアにおける通貨代替と名目為替レート …… 124
図5 - 1c インドネシアにおける通貨代替と名目為替レート …… 125
図5 - 1d タイにおける通貨代替と名目為替レート …… 126
図5 - 2 通貨危機のタイミング …… 127
図5 - 3 通貨代替と為替レート乖離インデックス …… 128
図5 - 4 通貨代替と経済発展の関係 …… 129
パターン $ ^{②} $

# 執拗な非難

~部下にうまく助言・指導していますか?~

## 【事例 3】

上司 C は、ある部下の作った資料に誤字があることを見つけたが、その部下は過去にも誤字等のミスをしたことがあったため、「なぜこのようなミスをしたのか。反省文を書くように」と言った。そこで、その部下がミスをした理由や今後十分に注意すること等を記載した反省文を作って提出したところ、C は、「内容が物足りない。もっと丁寧な反省文を書いて署名・押印しろ」などと言って三日間にわたって何度も書き直しを命じ、指示どおりの反省文を提出させた。

## 【事例 4】

上司Dは些細なミスに対して執拗に非難する。この前も、班内会議で使う資料にページがついていなかったことについて、資料を作成した部下に対し、「お前は小学生か」、「仕事のやり方が本当に下手だ」などと皆の前で起立させたまま、大声で長時間叱責し続けた。

- 「パワー・ハラスメント」を起こさないためのポイントー

部下は上司に対して、正面きって反論しづらい立場にあることを理解し、ミスには、必要な範囲で、具体的かつ的確に指導することに心がけることが必要です。

部下の立場も考えて、できる限り人前で叱らないようにするなどの配慮も必要です。
資料 1

(案)

# 特定個人情報保護委員會議事運営規程

平成26年1月7日

特定個人情報保護委員会決定

改正 平成26年1月日

(趣旨)

第1条 特定個人情報保護委員会の会議（以下「会議」という。）の運営に関する手続きは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号、以下「番号法」という。）に規定するもののほか、この規程の定めるところによる。

(議長)

## 第2条 会議は、委員長がその議長となる。

2 委員長に事故があるときは、番号法第44条第2項に定める委員が議長となる。(会議の開催)

第3条 会議は、定例会及び臨時会とする。

2 定例会は、原則として火曜日に開催する。

3 臨時会は、必要に応じ開催する。

4 委員長は、会議の日時を委員に通知しなければならない。

5 委員は、事故のため会議に出席できないときは、その旨を委員長に届け出なければならない。

(会議の公開)

## 第4条 会議は、原則として公開しない。

(幹事)

第5条 事務局長は、会議の幹事となり、議長を助け、会議の進行の補助に関する事務をつかさどる。

2 事務局長に事故があるときは、総務課長が前項に規定する事務局長の職務を代行する。

(議案)

## 第6条 会議に提出される議案は、次の二種とする。

（１）議決案（委員会決定を必要とする議案）

（２）その他の案件

2 事務局長は、会議に提出される議案については、その内容を整理するとともに、必要があると認めるときは参考資料を付して、会議に提出しなければならない。

3 会議に提出される議案を担当する事務局職員は、緊急やむを得ない場合を除き、当該会議が開かれる日の属する週の直前の週の木曜日までに、総務課に対し議案の登録
及び資料を提出しなければならない。この場合において当該議案が議決案であるときは、当該議決の内容について決定書を作成するものを除き、その内容に係る決裁文書を併せて提出するものとする。

4 委員長及び委員は、決議が行われたときは直ちに当該議決に係る決定書又は決裁文書に記名押印を行うものとする。

(職員の出席)

第7条 会議には、事務局長及び総務課長のほか、議案に関係のある事務局職員であって議長の指名する者が出席するものとする。

(関係行政機関の職員等の出席)

第8条 委員会は、議案の審議に必要な関係行政機関の職員に会議への出席を求め、その意見を聞くことができる。

2 委員会は、必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者の出席を求め、その意見を聞くことができる。

(議事録)

第9条 事務局長は、会議の審議過程を明らかにするため、議事録を作成し、総務課においてこれを保管する。

2 議事録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

（１）会議の日時

（２）会議の場所

（3）会議の出席者

（4）議事の概要

3 前項の議事録には、議長及び事務局長の記名押印しなければならない。

(細目の委任)

第10条 この規程に定めるもののほか、会議の運営に関する手続の細目については、委員長が定める。

附則

この規程は、平成26年1月1日から適用する。

附則

この規程は、平成26年1月日から適用する。
# 消防研究所报告

通 卷 84 号

1997年9月

## 目次

住宅火災の感知・消火に関する実験的研究ーくん焼火災の場合ー

箭内英治，竹元昭夫，河関大祐，関沢愛，鈴木恵子……（1）
アルゴン-窒素混合気のn-ヘプタンおよび高引火点可燃物に対する消炎濃度

斎藤直，佐宗祐子，尾川義雄，中谷衛，酒井竜太……（12）
日本海東緑部の地震による長周期地震動特性

座間信作……（20）
高強度アルミニウム合金パイプ溶接継ぎ手部の疲労強度

山田實，亀井浅道，天野久徳，西晴樹……（33）
所外発表論文……（41）
# REPORT OF NATIONAL RESEARCH INSTITUTE OF FIRE AND DISASTER

Serial No. 84

September 1997

## —Contents—

Fire Detection and Extinguishment by Sprinkler System of Residential Fires

– Smoldering Fire –

Eiji Yanai, Akio Takemoto, Daisuke Kozeki,

Ai Sekizawa and Keiko Suzuki …… 1

Flame Extinguishing Concentrations of Ar- $ N_{2} $ Mixed Agents for

n-Heptane and High Flash-point Fuels

Naoshi Saito, Yuko Saso, Yoshio Ogawa,

Mamoru Nakatani and Ryuta Sakei ……12

Characteristics of Long-Period Strong Ground Motion due to Earthquakes in the Eastern Margin of the Japan Sea

Shinsaku Zama ……20

Fatigue Strength of Fillet Welded Joint of High-Tensile Aluminum-Alloy Pipes

Minoru Yamada, Asamichi Kamei, Hisanori Amano

and Haruki Nishi ……33

Articles of Staff of NRIFD Published by Outside Organizations .....41

Published by

National Research Institute of Fire and Disaster

14-1, Nakahara 3-chome, Mitaka, Tokyo, Japan
# 住宅火災の感知・消火に関する実験的研究 —くん焼火災の場合—

箭内英治，竹元昭夫，河関大佑

関沢 愛，鈴木恵子

(平成9年5月30日受理)

一般住宅の居室を模擬した8畳間相当の高さ2.4mの室内で開口条件や火源位置を変えてふとんによりくん焼火災を発生させ，室内のガス濃度，煙濃度，温度等を測定するとともに，各種火災感知器による感知および住宅用スプリンクラーによる消火実験を行った。

その結果、次のようなことが分かった。

(1) 火災室内の温度はほとんど上昇しないために，スプリンクラーは自動では作動しなかった。スプリンクラーの作動のためには，何らかの温度以外の感知器などとの連動で作動させる必要がある。

(2) 寝煙草などでのくん焼火災を想定した実験において，くん焼煙がサンプリングパイプに直接入らない位置では100ppm以下のCO濃度であるのに対して，寝ている人が吸入する位置に近い床上約50cm付近で測定したガスには，くん焼煙が直接測定されるために，火災初期でも2500ppmもの高濃度のCOガスが含まれていた。

(3) 火災性状把握システムは，的確にくん焼火災を判断できるとともに，くん焼状態から発炎燃焼に移行した場合も的確に発炎火災と判断できる。

(4) 住宅用火災警報器の作動時間は火源の位置や取付位置によって影響を受けるが，不利な条件で作動した場合であっても，見透し距離が十分得られるうちに作動することが分かった。

(5)ふとん類は一般的に消しづらいと言われているが，普通サイズの座ぶとん程度の大きさであれば，散水時間が5分間でも住宅用スプリンクラーによって十分消火が可能であることが分かった。

### 1. はじめに

消防白書 $ ^{1)} $ によると，建物火災による死者の約85%は住宅火災で発生しているという実情に対して住宅防火対策の充実が強く求められている。死者が発生した住宅火災の発火源としてはタバコ，暖房器具，ガスコンロが上位を占め住宅火災の死者総数939人（平成7年度）の約40％に達する。また，着火物では，ふとんや衣類に着火した火災によるものが死者総数の約27％を占める。タバコを火災の発生源とし，ふとんに着火した住宅火災の中には，くん焼状態が長時間継続し，発炎に至る
Table 1 Conditions of experiments

No.	Sprinkler Activation	Location of Fire Source	Ventilation Condition
1	No activate	A	Closed
2	No activate	A	Closed
3	No activate	A	1/2 opened
4	No activate	A	1/16 opened
5	Activate	A	Closed
6	Activate	A	Closed
7	No activate	D	Closed
8	No activate	D	Closed
9	No activate	J	Closed
10	Activate	J	Closed
11	No activate	A	Closed
12	No activate	A	Closed

Note 1) The ventilation condition described here is shown as a ratio of opening of sliding door of a fire test room in Fig.1.

Note 2) For the experiments No.1 to No.10, a futon cut into 1/4 was used and a heater was set in a space of a folded futon. This case is called "B" fire source hereinafter.

Note 3) For the experiments No.11 and No.12, a lighted cigarette was set between two pieces of miniature cushions made of cotton. This case is called "C" fire source hereinafter

前に消防隊により消火・救出されたにもかかわらず，一酸化炭素中毒で死亡した事例が，東京消防庁発行「火災の実態」 $ ^{2)} $ の中に毎年1～2件はあり，くん焼段階からの早期の火災感知，通報および消火等の防火対策が必要である。

筆者らは，住宅火災の特徴を明らかにし，出火拡大防止，早期発見，消火および避難対策について検討するための実験的研究を実施してきた。前報 $ ^{3} $ では発炎火災時の温度，煙，ガスなどの室内環境，各種感知手法による感知時間の相違，住宅用スプリンクラー（以下「SP」と略）の作動時間と消火性能等について，木材クリブを用いた発火災実験を行い結果を報告した。

本報告では、ふとんを火源としたくん焼火災時の室内の温度、煙・ガス濃度および重量変化、火

Fig.1 Locations of sensors and fire sources

災感知特性，室内の見透し距離，SPの消火状況などについて報告する。

### 2. 実験の概要

居室を模擬した火災室内で，ふとんをくん焼させ，室内の煙濃度，ガス濃度，温度等を測定した。火災室は，前報 $ ^{3)} $ で報告したものと同じで約8畳間に相当する広さがあり，高さは約2.4mである。

### 2.1 火源

火源には，掛けぶとん（側地：綿100%，中綿：綿50%十ポリエステル50%）を1／4に切り取ったもの（以下「火源B」と称す），ミニチュア座ぶとん（側地，中綿ともに綿100%，30cm角）2枚（以下「火源C」と称す）を用いた。これらのふと
Table 2 Discharge time of SP

No	Discharge time $ * $ 1	Position of fire source
5	7'46" $ * $ 2	A
6	45'00" $ * $ 3	A
10	45'00" $ * $ 3	J

*1 : Discharge time is indicated by lapse time after ignition

*2 : Discharged manually at 3 min. after judgment of smoldering fire

$ ^{*} $ 3 : Discharged manually at 45 min.

んは実験する前日に恒温恒湿の部屋（温度：40℃，湿度：20%）に一昼夜放置し，ふとん中の含水率を揃えるようにした。

火源Bの着火は，ふとんを二つ折りにし，その間にヒーター（電気コンロ用，100V 300W）を挿入し，60Vの電圧を印加して行った。また，火源Cの着火は，火をつけた両切りピースを座ぶとん2枚の間の中央に置いて行った。

実験の一覧表をTable 1に示す。

### 2.2 実験条件

各種センサーの取付位置をFig.1に示す。図には本報告に関連するセンサー類の位置のみを示した。火源Bの位置は，Fig.1に示す部屋の中央A，北西隅Jおよび南壁中央Dの3カ所とした。

SPヘッドの散水消火実験はTable 2に示す3例について，Fig.1に示す部屋の中央のSPヘッドにより流量28ｌ／min，散水圧力約1.1kgf／cm²で5分間散水して行われた。

散水開始時間はTable 2に示すとおり，実験No.5については火災性状把握システムがくん焼火災と判断してから3分後の7分46秒後，他の2例は点火後45分である。

### 2.3 火災感知条件

火災感知には前回と同じく，温度センサー，煙濃度センサー，一酸化炭素センサーの3素子からの出力をファジイエキスパートシステムにより分析し火災を判断する火災性状把握システム $ ^{4,5} $ を使用した。今回使用した火災性状把握システムのくん焼火災確信度算出用メンバーシップ関数を

(1) Smoldering fire rule 1 = MIN(f ond,f co,f s)

(K)

(2) Smoldering fire rule 2=MIN(f s,f s_m) (3) Smoldering fire rule 3=f co

Fig.2 Membership functions of Fuzzy reasoning for smoldering fire

Fig.2に示す。火災性状把握システムに用いる火災／非火災同定の非ファジィ化ルール，火災性状把握システム用センサー類，煙感知器の感知条件，および煙式住宅用火災警報器は前報 $ ^{3)} $ と同じである。

### 3. 実験結果と考察

### 3.1 温度变化与燃烧性状

## (1) 火源の重量変化

途中で加熱用ヒータが断線したNo.1,2,途中で発災燃焼に移行したNo.4および重量減少の測定を失敗したNo.11を除く重量減少量の時間変化をFig.3に示す。なお,この図は重量減少曲線の比較のために重量減少が始まる時点を基点としてプロットしてある。また,参考に部屋中央に木材クリブ火源を置いた場合の代表的な重量減少曲線も示した。

Fig.3を見ると，火源B（B系列の実験）の実験は開口条件，火源位置に関わらずほぼ同様な重量減少の傾向を示している。初めの内は約4g/minで直線的に重量減少しており，その後，約50分頃から重量減少速度も約9g/minに増大した。また，No.12の火源CはS字曲線型の重量減少曲線を示した。この最大の重量減少速度は約13g/minであった。このことから，火源Bについては，実験の都
Fig.3 Weight loss versus elapsed time.

Fig.5 Vertical distribution of temperature in the fire test room for the experiment No.12.

☑ : 0 min. after ignition

♦ : 20 min. after ignition

★ : 40 min. after ignition

▲ : 60 min. after ignition

▼ : 80 min. after ignition

合上実験開始から60分で実験を終了しているが，さらに実験を継続していれば重量曲線も火源Cと同じくS字曲線型の重量減少曲線を示すものと考えられる。

火源Bは初期重量が約900g，火源Cは初期重量が約400gと火源Bの方が火源Cより初期重量が大きいにもかかわらず最大重量減少速度が小さい。この原因は，火源Bは中綿の素材が綿50％十ポリエステル50％の混紡であるために，燃える際にポリエステルの溶融に熱を奪われ，熱が火源Cの中綿

Fig.4 Vertical distribution of temperature at "A" point in the fire test room for the experiment No.3.

100％に比較して蓄積されないためだと考えられる。また，火源Bは，たばこ火によりくん焼火災を起こさせることができなかったが，火源Cはほとんど100％くん焼火災を起こさせることができた。以上のことより，ふとんの中綿の素材は，綿にポリエステルが混紡した素材より純綿の方がくん焼火災が起きやすいと言える。

## (2) 垂直温度分布

火源が部屋中央，開口条件としてドアを1／2開口したNo.3の実験の，部屋中央での温度の垂直分布を，時間をパラメータにFig.4に示す。

重量減少開始から約50分後に全体に1℃ぐらいの温度上昇が見られるのみで，部屋内の温度上昇はほとんど見られない。また，高さ方向の温度変化もほとんど見られない。このことは，もともと燃えた量が少なく，さらに燃焼がくん焼燃焼であるために，発炎燃焼に比較して発熱速度が小さいことなどによるものである。

次に火源Cの場合について部屋中央（A地点），中央から南に800mmの地点（B地点），南の窓際（D地点）での温度の垂直分布をFig.5に示す。

A地点は，火源の真上であるために，温度は床面に近いほど高く，天井に近づくほど低くなっている。また，点火後40分で室内温度は最も高くなった。しかし，部屋中央の一番高い部分の温度でも，
30℃程度までしか上昇せず，温度による火災感知は無理であることを示している。

火源から離れると，温度は天井面に近いほど高く，床面に近づくにしたがい低くなっており，火源部分（A地点）の温度の垂直分布と逆の傾向を示した。火源部分で発生した熱気流が徐々に周辺へと移動していることがわかる。

### 3.2 煙濃度およびガス濃度の変化

## (1) 煙濃度

SPを手動で作動させた3つのケースのA地点での煙濃度時間変化をFig.6に示す。

SPにより水を散水した部分で急激に減光係数が上昇しているのは，散水した水が光を遮ったためである。SPの散水を止めると，煙濃度もほぼもとの濃度に戻っている。これは，クリプ火源の時と異なっている。つまり，クリプ火源の時は煙が層状をなしており，散水による攪拌のためにスプリンクラー作動後の方が室内の環境が悪くなることが示された。しかし，くん焼火災の場合は，スプリンクラー作動前において煙濃度が低く，かつ，層状とならず均一化しているため，スプリンクラー作動による煙の室内環境への影響はないといってよい。

火源Cの場合のD地点での煙濃度の垂直分布をFig.7に示す。重量減少開始20分後では，煙濃度の

Fig.6 Smoke density versus elapsed time when a sprinkler was manually activated.

垂直分布は部屋高さの中央より上側がやや高く，下側がやや低いという傾向が見られるが，高さ方向の温度勾配が小さいために時間がたつにつれて拡散が進み天井から床面までほぼ同一の濃度になり，最大で減光係数約2となった。これから，見透し可能距離を求めてみると反射板型誘導標識の見透し距離で1～2mとなる $ ^{6} $ 。今回の実験におけるミニチュア座ぶとんでの結果を考慮すると，実際のふとんによるくん焼火災時の煙濃度はさらに高くなることが予想される。

## (2) COガス濃度の変化

火源Cの位置がガスサンプリング位置（D地点）の直下である南壁中央のケース（No.8）と，北西隅の位置のケース（No.9）について，D地点でのCOガス濃度の垂直分布をFig.8に示す。

ガスサンプリング直下の火源位置でのCO濃度の垂直分布を見てみると，実験開始4分ぐらいに床上50cmで最大の約2500ppmもの高いCO濃度を示した。これは，火源から発生したガスが直接サンプリングされたもので，他の位置では100ppm以下のCO濃度であった。その後時間がたつにつれて，ガスは部屋全体に拡散し，垂直方向の変化がほとんどなく，最終的には部屋全体が1000ppm程度となった。

一方，火源が北西隅でガスサンプリング位置か

Fig.7 Vertical distribution of smoke density at "D" point in the fire test room for the experiment No.12.
Fig.8 Vertical distribution of CO concentration at "D" point in the fire test room

ら離れた位置の場合，時間の経過と共にD地点のガス濃度は徐々に上昇して，最終的に約1000ppmとなった。

煙濃度の節でも述べたように，今回の実験において，燃焼量は実際のふとんに比較して少ない。また，くん焼火災による発生ガスは熱分解生成物を多く含んでいると考えられることから，そのガス成分は刺激性の物質も含まれることになる。これらのことを考慮すると，現実のふとんのくん焼火災時の出火室内環境は，かなり悪くなることが推察される。特に，寝たばこなどにより，くん焼火災が生じた場合は，寝ている人が吸入するガスにはかなり高濃度のCOガスが含まれることがあり得る。

### 3.3 各種感知方法と感知時間

## (1) 各種感知方式による感知時間

各種方式による感知時間をTable 3に示す。表に示す煙感知器および熱感知器の作動時間は，火災性状把握システム用のアナログ式煙感知器の出力および熱電対による温度計測データから求めた。また，同表の温度は上記の熱電対による計測温度である。

表のNo.1～6を見ると火源の位置，種類とも同じであるにもかかわらず実験毎に各感知器の作動時間が大幅に異なっている。このうち実験No.3，4は開口部を開けた実験であるが，開口部の影響も作動時間に反映されていない。したがって，作動時間の異なった理由として開口部の影響よりは，Fig.9からも明らかなように，実験毎に煙の発生量や広がり方が異なるためと思われる。煙の発生時

Table 3 Response time of detectors by different detection methods

No	Fuzzy reasoning method	Smoke detector	Residential smoke detectors	Heat detector	Temperature (℃)
photoelectoric type	J0	J1	J2	J3	J4	J5	rate of rise type	fixed temp. type	at start	max.
1	4'16"	4'14"	3'35"	4'39"	4'24"	6'53":	4'17"	8'27"	NR	NR	20	20
2	7'03"	NR	NR	NR	7'06"	5'09"	NR	NR	NR	NR	17	17
3	7'43"	7'40"	6'25"	9'35"	10'13"	7'31"	8'16"	9'54"	NR	NR	20	21
4	9'37"	12'07"	5'05"	8'04"	11'01"	22'13"	7'34"	14'39"	46'40"	NR	16	47
5	4'46"	4'25"	4'50"	8'30"	8'20"	4'22"	5'46"	9'12"	NR	NR	17	17
6	15'45"	16'09"	15'35"	37'37"	23'34"	21'05"	21'39"	24'08"	NR	NR	7	10
7	15'13"	15'27"	33'15"	15'04"	29'45"	12'50"	30'05"	15'07"	NR	NR	14	18
8	3'20"	2'44"	3'45"	26'33"	23'50"	2'22"	24'10"	2'09"	NR	NR	13	15
9	24'18"	25'53"	24'35"	23'55"	35'08"	28'13"	20'43"	28'41"	NR	NR	13	16
10	32'22"	33'48"	26'55"	24'03"	29'05"	45'07"	22'08"	39'40"	NR	NR	9	9
11	37'03"	36'49"	35'15"	39'10"	37'37"	38'48"	38'51"	43'33"	NR	NR	5	7
12	41'00"	40'58"	38'00"	41'47"	41'06"	43'01"	42'14"	44'58"	NR	NR	9	10

NR：不作動
Fig.9 Output of analog type smoke detector

----No.1	----No.2	----No.3
----No.4	----No.5	----No.6

間や発煙速度には，電気ヒータの置き方や折り重ねたふとんの空隙等も影響を与えているものと思われる。

Fig.9は火災性状把握システム用のアナログ式煙感知器による煙濃度変化を示す。図に示すNo.5の煙濃度は7分前後から減少している。これは，火災性状把握システムがくん焼火災と判定した3分後の7分46秒にスプリンクラーを手動操作で作動させたためである。

Table 3のNo.2では，火災性状把握システム，および住宅用火災警報器のJ2およびJ3以外は何れも不作動であった。この原因は，Fig.9からも明らかなように，電気ヒータの断線により，煙の発生量が減少し，J2，J3以外が取り付けられていた天井付近は住宅用火災警報器の作動煙濃度に達していなかったためと思われる。

Table 3のNo.9, 10は, 火源の位置が部屋の北西隅であったために, いずれの感知方式も作動するまでの時間が遅くなっている。また, No.11~12は両切りたばこ（ピース）を着火源としたため, 初期燃焼速度が小さく, 煙が増加し始めるのはいずれも35分過ぎであった。このために, いずれの感知方式でも作動するまでに時間が掛かっている。

## (2) 火災性状把握システム

Fig.10 Output of sensors and fire judgment by fuzzy reasoning method

Fig.10はくん焼から発炎燃焼に移行したNo.4について，火災性状把握システム用の煙濃度，温度，CO濃度の時間変化と共に，発炎確率，くん焼確率および判定結果を示す。この事例では，くん焼確率の増加に伴い，9分37秒（Aの矢印の時点）にくん焼火災の判定が出力されている。その後，15～16分頃からくん焼確率は100%（横一直線になった状態をいう）に達しているが，45分58秒頃にくん焼から発炎燃焼に移行することによって，46分5秒（Bの矢印の時点）に発炎確率が100%になっていることが判る。

以上の作動事例も含めて，火災性状把握システムは的確にくん焼火災と判断した。

## (3) 煙感知器

光電式スポット型感知器の作動時間は，10%/m以上の煙濃度が10秒間継続した時点を作動時間として算出した。従って，Fig.9に示すNo.2は煙濃度
度が10％／m未満のため不作動と判断し，Table 3ではNRと記入している。

光電式スポット型感知器は火災性状把握システムの作動時間とほぼ同じか遅れる傾向にある。

このように光電式スポット型感知器の作動時間が火災性状把握システムの作動時間に余り差が無いのは，火災性状把握システムのメンバーシップ関数を調理に伴う煙などで作動しない条件に設定したためによるものと思われる。

## (4) 熱感知器

Table 3に示すように，途中から発炎燃焼に移行したNo.4を除くと，最高温度は実験開始時の室温と同じか数度上昇したに過ぎない。また，No.4でも最高温度は47℃で，定温式スポット型の公称作動温度（60℃以上）に達していない。従って，定温式熱感知器は全て不作動となる。

差動式スポット型感知器については，途中から発炎燃焼に移行したNo.4の一例のみ作動している。この作動時間は次のように求めた。Fig.10に示すように，45分58秒から急激に上昇した温度上昇率は42.6℃/minで38秒間継続し，更に24秒後には47℃に達している。これらのデータを過去の実験データ $ ^{7)} $ と比較して，差動式スポット型感知器は急激に温度上昇した時点から約40秒後に作動するものとした。

いずれにしても，くん焼火災の場合には発炎火災に移行しない限り熱感知器は作動しない。また，差動式スポット型感知器が作動した事例においても3.4で後述しているように，作動した時点では非常に見透し距離が短くなり，室内環境が悪い状態であった。

したがって、くん焼火災を想定した場合には熱感知器が単独ではスプリンクラーの起動装置にはなりえないと言えよう。

## (5) 住宅用火災警報器

Table 3を見ると，部屋の中央に取付けた住宅用火災警報器J0は火源位置に関らず相対的に作動時間が早い。逆に，壁に取付けた住宅用火災警報器J5は相対的に遅くなる傾向にあると言えよう。なお，No.7，8の実験でJ5の作動時間が速いのは，その真下に火源があるためである。

いずれにしても，火源の真上にある住宅用火災警報器は火源直上から離れた位置にある住宅用火災警報器より早く作動している。しかし，火源直上から等距離の位置にある住宅用火災警報器の作動時間は必ずしも一致しておらず，実験毎にその作動順序も異なっている。これは，実験毎に煙の広がりが異なるためと推察される。

### 3.4 感知器類作動時の見透し距離

Fig.11は各種感知器が作動した時の時間とともに，室内の各高さにおける見透し距離を示す。図に示す見透し距離は室内の扉等を煙中で見通す場合の次式 $ ^{6)} $ を用いて計算した。

$$ \mathbf{V}\sigma=2 $$

ここで，V：見透し距離，σ：減光係数

Fig.11 Visibility at different height in the room (No.4)

SJ: Judgment time of smoldering fire

FJ : Judgment time of flaming fire

SD : Response time of photoelectric type smoke detector

HD: Response time of Heat Detector (rate of rise type)
Ds7は床上40cmで寝ている場合を，Ds6は床上80cmで上半身を起こした高さを，Ds4は床上160cmで立ち上がった状態を想定した高さの窓際での見透し距離を示す。Asは火源直上の，Bsは火災性状把握システム近傍の天井付近の見透し距離を示す。

天井付近では実験開始後7分頃から火源直上のAsの見透し距離が急激に短くなり始め，15分頃からはBs点と同じような見透し距離となって，徐々に見透し距離が短くなっている。高さ方向の見透し距離は，くん焼火災であっても床から天井方向に向かうに従って短くなっていることが分かる。

いずれにしても，作動時間が最も遅い住宅用火災警報器J3が作動した22分13秒の時点での床上160cmの高さでも見透し距離は10m以上あり，8畳間相当の出火室からの避難に支障は無いと言えよう。

しかし，熱感知器が作動した46分40秒での見透し距離は室内空間全体が1.2～1.3m程度となり，非常に危険な状態となる。

### 3.5 くん焼時のSPヘッドによる消火効果

Table 2に示すように3回の消火実験を行ったが，何れの場合も燃えた部分には十分水が浸透していた。二つ折りした内側の燃えていない部分に水の掛かっていない個所もあったが，散水停止後1時間放置しても再燃することは無かった。

消火対象物が掛ふとんを1／4にカットして，2つ折りにしてあるので，約90cm×70cmと小さく周辺から水の回り込みがあったこと，ふとんの中央が表面まで焼け抜けて凹みができて，この部分から水が浸透したことにより効果的に消火ができたものと思われる。

しかし，ふとんの大きさや形状によっては，5分間の散水では完全に消火しきれないかも知れないが，住宅用スプリンクラー設備のガイドライン $ ^{8)} $ に示されている住宅用スプリンクラーの消火性能判定基準である「消火又は抑制」はクリアーできると言えよう。

### 4. まとめ

居室を模擬した8畳間相当の高さ2.4mの実験室内でふとんを用いたくん焼火災実験を行い，室内の煙濃度，ガス濃度，温度等を測定するとともに，各種感知方法別の火災感知実験および住宅用スプリンクラーによる消火実験を行った。その結果は，次のようにまとめられる。

(1) 火災室内の温度はほとんど上昇しないために，スプリンクラーは自動では作動しなかった。スプリンクラー作動のためには，何らかの温度以外の感知器などとの連動で作動させる必要がある。

(2) 寝煙草などでのくん焼火災を想定した実験において，くん焼煙がサンプリングパイプに直接入らない位置では100ppm以下のCO濃度であるのに対して，寝ている人が吸入する位置に近い床上約50cm付近で測定したガスには，くん焼煙が直接測定されるために，火災初期でも2500ppmもの高濃度のCOガスが含まれていた。

(3) 火災性状把握システムは，的確にくん焼火災を判断できるとともに，くん焼状態から発炎燃焼に移行した場合も的確に発炎火災と判断できる。

(4) 住宅用火災警報器の作動時間は火源の位置や取付位置によって影響を受けるが，不利な条件で作動した場合であっても，見透し距離が十分得られるうちに作動することが分かった。

(5)ふとん類は一般的に消しづらいと言われているが，普通サイズの座ぶとん程度の大きさであれば，散水時間が5分間でも住宅用スプリンクラーによって十分消火が可能であることが分かった。

## 参考文献

1）消防厅：消防白書，平成8年度版（1996）

2）東京消防庁：火災の実態，平成3年度版，平成4年度版，平成7年度版など

3）関沢　愛，竹元昭夫，河関大佑，箭内英治，鈴木恵子：消防研究所報告，No.80，1-12