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一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
15つづき	「アールテック」という。）との間で網膜色素変性に対するウノプロストン点眼液の第3相臨床試験（以下「本試験」という。）にかかる治験契約を締結していた法人に勤務し、同治験に従事していた者であるが、平成27年3月9日、同契約の履行に関し、アールテックが本試験を中止することについて決定した旨の、アールテックの運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実を知りながら、上記事実の公表がされた同日午後3時30分頃より前の午後2時11分頃、自己の計算において、アールテック株式合計800株を売付価額合計165万5,700円で売り付けた。【課徴金額】60万円（注）課徴金額は、（売付価格）×（売付株数）－（重要事実が公表された後2週間における最も低い価格）×（売付株数）となる。したがって、重要事実の公表後2週間におけるアールテックの最も低い株価は、1,314円であることから、売付価額1,655,700円（※）－（1,314円×800株）=604,500円→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、60万円（※）売付価額は、「2,065円×100株+2,066円×100株+2,070円×400株+2,071円×100株+2,075円×100株」の額である。	審判の期日は開かれたかった。
16	27.12.15	【違反行為】内部者取引（金商法第175条第1項）【銘柄名】エスケーエレクトロニクス（東証JASDAQ）【課徴金納付命令対象者】（株エスケーエレクトロニクス役員からの情報受領者【違反行為の態様】課徴金納付命令対象者は、（株エスケーエレクトロニクス（以下「エスケーエレクトロニクス」という。）の役員から、同人がその職務に関し知った、（1）エスケーエレクトロニクスの属する企業集团の平成24年10月1日から平成25年9月30日までの会計期間の業績予想値について、平成24年11月12日に公表された前事業年度の決算値に比較して、同社が新たに算出した予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実の伝達を受けながら、同社において新たに算出した平成25年9月期の予想値が公表された平成25年8月8日より前の同月2日午前10時11分頃から同月8日午後2時37分頃までの間、自己の計算において、エスケーエレクトロニクス株式合計1万8,100株を買付価額合計712万9,200円で買い付けた。（2）エスケーエレクトロニクスの属する企業集团の平成25年10月1日から平成26年9月30日までの会計期間の業績予想値について、平成26年2月10日に公表された直近の予想値に比較して、同社が新たに算出した予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実の伝達を受けながら、同社において新たに算出した平成26年9月期の予想値が公表された平成26年5月12日より前の同月2日午前9時18分頃から同月12日午前10時29分頃までの間、自己の計算において、エスケーエレクトロニクス株式合計1万4,300株を買付価額合計1,116万800円で買い付けた。	審判手続開始決定日平成27年12月17日課徴金納付命令決定日平成28年3月17日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれたかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
16つづき	【課徴金額】1,563万円(注)課徴金の額は、(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、違反行為(1)について、重要事実の公表後2週間におけるエスケーエレクトロニクスの最も高い株価は、699円であることから、課徴金の額は下記の金額となる。(699円×18,100株)－買付価額7,129,200円(※1)＝5,522,700円⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、552万円(※1)買付価額は、「378円×1,000株+384円×300株+387円×500株+389円×300株+390円×4,500株+392円×2,200株+393円×1,000株+398円×2,300株+400円×6,000株」の額である。違反行為(2)について、重要事実の公表後2週間におけるエスケーエレクトロニクスの最も高い株価は、1,488円であることから、課徴金の額は下記の金額となる。(1,488円×14,300株)－買付価額11,160,800円(※2)＝10,117,600円⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、1,011万円(※2)買付価額は、「754円×600株+771円×900株+773円×600株+774円×500株+776円×900株+777円×900株+778円×800株+779円×900株+780円×900株+781円×300株+782円×1,100株+783円×100株+784円×500株+785円×700株+786円×800株+787円×800株+788円×100株+789円×2,000株+790円×900株」の額である。
17	27.12.15	【違反行為】相場操縦(金商法第174条第1項)【銘柄名】琉球銀行(東証1部)【課徴金納付命令対象者】不動産業【違反行為の態様】課徴金納付命令対象者は、(株琉球銀行の株式につき、同株式の売買が繁盛に行われていると他人に誤解させる等その売買の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的をもって、平成27年1月7日午前9時6分頃から同日午後2時54分頃までの間、同株式合計3万6,300株につき、自己及びその親族の計算において、自己による売買の注文を対当させ、もって、権利の移転を目的としない仮装の売買をした。【課徴金額】224万円(注)1.課徴金の額は、違反行為期間における有価証券の売付数量が買付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最低価格×当該超える数量)または、違反行為期間における有価証券の買付数量が売付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
17つづき	証券の最高価格×当該超える数量)－(有価証券の買付価額)の額として計算される。2．本件における課徵金の額は、下記により算定される額2,240,500円→課徵金の額は、1万円未満を切り捨てるため、224万円(1)違反行為期間における有価証券の売付数量は、実際の売付数量69,900株に、違反行為の開始時にその時の価格(1,638円)で売付けをしたものとなる当該違反行為の開始時に有価証券を有しないで売付けをしている当該有価証券の数量113,400株を加えた183,300株である。違反行為期間における有価証券の買付数量は、実際の買付数量70,400株に、違反行為の開始時にその時の価格(1,638円)で買付けをしたものとなる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量85,500株を加えた155,900株である。(2)上記(1)のとおり、違反行為期間における有価証券の売付数量が、買付数量を超えることから、当該超える数量27,400株(183,300株－155,900株)について、当該超える数量に係る有価証券の売付価額から、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最低価格(1,555円)に当該超える数量を乗じて得た額を控除した額 売付価額44,847,500円(※1)－42,607,000円(1,555円×27,400株)=2,240,500円(※1)売付価額は、「1,630円×200株+1,632円×200株+1,633円×2,800株+1,634円×4,600株+1,635円×3,000株+1,636円×1,800株+1,637円×4,000株+1,638円×4,700株+1,639円×1,500株+1,640円×2,000株+1,641円×1,400株+1,645円×1,200株」の額である。(※2)売付価額の算定においては、当該違反行為に係る有価証券の売付けのうち最も違い時期に行われたものから順次当該超える数量まで割り当てることとなる。
18～19	27.12.22	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】住友商事(東証1部)【課徵金納付命令対象者】住友商事(株)との契約関係者の役員からの情報受領者①及び②【違反行為の態様】課徵金納付命令対象者①は、住友商事(株)(以下「住友商事」という。)の契約関係者の役員から、同人が、契約交渉等に関して知った、住友商事が出資した米国タイトオイル開発プロジェクトに関し、住友商事の平成27年3月期第2四半期決算において約1,700億円の減損損失を計上しなければならないことが確実になった旨の、住友商事の業務等に関する重要事実の伝達を受けながら、上記事実の公表がされた平成26年9月29日より前の同月25日、自己の計算において、住友商事株式合計3万1,300株を売付価額合計4,407万400円で売り付けた。課徵金納付命令対象者②は、住友商事の契約関係者の役員から、同人が契約交渉等に関して知った、(ア)住友商事が出資した米国タイトオイル開発プロジェクトに関し、住友商事	審判手続開始決定日平成27年12月22日課徵金納付命令決定日平成28年1月21日なお、課徵金納付命令対象者①及び②から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
18～19つづき	の平成27年3月期第2四半期決算において約1,700億円の減損損失を計上しなければならないことが確実になった旨の、住友商事の業務等に関する重要事実の伝達、(イ)住友商事の属する企業集団の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの会計期間の業績予想における当期純利益について、平成26年5月1日に公表がされた直近の予想値に比較して、同社が新たに算出した同会計期間の予想値において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実の伝達をそれぞれ受けながら、上記各事実の公表がされた平成26年9月29日より前の同月26日、自己の計算において、住友商事株式合計2,000株を売付価額合計275万3,000円で売り付けた。【課徴金額】課徴金納付命令対象者① 892万円課徴金納付命令対象者② 50万円(注) 課徴金の額は、(売付価格) × (売付株数) - (重要事実が公表された後2週間における最も低い価格) × (売付株数) となる。したがって、重要事実1及び2の公表後2週間における住友商事の最も低い株価は、1,123円であることから、課徴金の額は下記の金額となる。課徴金納付命令対象者① 売付価額44,070,400円(※1) - (1,123円×31,300株) =8,920,500円⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、892万円(※1) 売付価額は、「1,408円×31,300株」の額である。課徴金納付命令対象者② 売付価額2,753,000円(※2) - (1,123円×2,000株) =507,000円⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、50万円(※2) 売付価額は、「1,376.5円×2,000株」の額である。
20	28.2.2	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】Mipox(東証JASDAQ)【課徴金納付命令対象者】無職の者【違反行為の態様】課徴金納付命令対象者は、Mipox(株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成26年9月22日午前9時8分頃から同月25日午前10時56分頃までの間、3取引日にわたり、下値買い注文を大量に入れたり、直前の約定値より高指値の売り注文と買い注文を対当させて株価を引き上げたり、直前の約定値より高指値の買い注文を連続して発注して株価を引き上げるなどの方法により、同株式合計23万9,600株を買い付ける一方、同株式合計25万5,400株を売り付けるとともに、同株式合計9万4,000株の買付けの委託を行うなどし、もって、自己の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。【課徴金額】58万円	審判手続開始決定日平成28年2月3日課徴金納付命令決定日平成28年3月3日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
20つづき	(注)1. 課徴金の額は、(1) 売買対当数量(※1)に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(有価証券の買付価額)と、(2) 当該違反行為に係る有価証券の売付数量が買付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最低価格×当該超える数量)または、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格×当該超える数量)－(有価証券の買付価額)との合計額として計算される。(※1) 売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。2. 本件における課徴金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計589,900円⇒課徴金の額は、1万円未満を切り捨てるため、58万円(1) 当該違反行為に係る売買対当数量は、① 当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、255,400株であり、② 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等の数量239,600株に、違反行為の開始時にその時における価格(278円)で買付けをしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量18,000株を加えた257,600株であることから、255,400株となる。当該売買対当数量に係るものについて、売付価額74,824,100円(※2)－ 買付価額74,291,400円(※3)＝532,700円(※2) 売付価額は、「285円×6,300株+286円×33,400株+287円×6,500株+288円×60,100株+289円×23,700株+290円×49,300株+291円×5,200株+292円×1,200株+293円×5,800株+294円×14,500株+295円×2,000株+296円×6,000株+297円×6,600株+298円×1,200株+300円×1,800株+302円×1,500株+303円×1,200株+309円×3,000株+310円×4,900株+313円×2,000株+314円×800株+315円×400株+322円×4,000株+325円×12,000株+326円×2,000株の額である。(※3) 買付価額は、「278円×18,200株+283円×3,000株+285円×15,600株+286円×30,700株+287円×4,800株+288円×69,400株+289円×35,400株+290円×19,200株+291円×3,100株+292円×1,600株+293円×400株+294円×14,700株+295円×3,500株+296円×3,000株+301円×200株+302円×2,000株+303円×4,500株+305円×4,100株+306円×2,700株+307円×400株+308円×900株+320円×18,000株の額である。(※4) 買付価額の算定においては、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
20つづき	本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、違反行為の開始時点にその時における価格（278円）で買い付けたものとみなされるもの（みなし買付け）から割り当てられることとなる。
(2) 上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、
当該超える数量2,200株（257,600株-255,400株）について、
当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格（316円）に当該超える数量を乗じて得た額
695,200円（316円×2,200株）－ 買付価額638,000円（※5）＝57,200円
（※5）買付価額は、「290円×2,200株」の額である。
21	28.2.2	【違反行為】内部者取引（金商法第175条第1項）
【銘柄名】石山Gateway Holdings（東証JASDAQ）
【課徵金納付命令対象者】石山Gateway Holdings（株）の社員からの情報受領者
【違反行為の態様】
課徵金納付命令対象者は、石山Gateway Holdings（株）の社員である者から、同人がその職務に関し知った、同社が有価証券報告書の虚偽記載をしたとする金融商品取引法違反の嫌疑事実により証券取引等監視委員会の強制調査を受けた旨の、同社の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実の伝達を受けながら、上記事実の公表がされた平成26年10月30日午後4時45分頃より前の同日午前9時頃、自己の計算において、ゲートウェイ株式合計3万8,700株を売付価額合計367万6,500円で売り付けた。
【課徵金額】236万円
（注）課徵金額は、
（売付価格）×（売付株数）－（重要事実が公表された後2週間における最も低い価格）×（売付株数）となる。
したがって、重要事実の公表後2週間におけるゲートウェイの最も低い株価は、34円であることから、
売付価額3,676,500円（※）－（34円×38,700株）＝2,360,700円
⇒課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、236万円
（※）売付価額は、「95円×38,700株」の額である。	審判手続開始決定日
平成28年2月3日
課徵金納付命令決定日
平成28年3月3日
なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、
審判の期日は開かれたかった。
22～23	28.2.9	【違反行為】内部者取引（金商法第175条第1項）、
情報伝達（金商法第175条の2第1項）
【銘柄名】アイロムホールディングス（東証1部）
【課徵金納付命令対象者】（株）アイロムホールディングス社員及び当該社員からの情報受領者
【違反行為の態様】	審判手続開始決定日
平成28年2月10日
課徵金納付命令決定日
平成28年3月17日
なお、課徵金納付命令対象者①及び②から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があった
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
22～23つづき	課徴金納付命令対象者①は、(株)アイロムホールディングス(以下「アイロム」という。)の社員であった課徴金納付命令対象者②から、同人がその職務に関し知った、同社の子会社であるディナベック(以下「ディナベック」という。)の業務執行を決定する機関が、大日本住友製薬(株)（以下「大日本住友製薬」という。）と業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、当該事実の公表がされた平成26年9月30日より前の同月24日、自己の計算において、アイロム株式合計2,000株を買付価額合計158万円で買い付けた。課徴金納付命令対象者②は、アイロムの社員であったが、その職務に関し知った、同社の子会社であるディナベックの業務執行を決定する機関が、大日本住友製薬と業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実を、課徴金納付命令対象者①に対し、上記事実が公表される前にアイロム株式の買付けをさせることにより同人に利益を得させる目的をもって、伝達した。課徴金納付命令対象者①は、上記事実の公表がされた平成26年9月30日より前の同月24日、自己の計算において、アイロム株式合計2,000株を買付価額合計158万円で買い付けた。
【課徴金額】課徴金納付命令対象者① 102万円課徴金納付命令対象者② 51万円(注)1. 課徴金納付命令対象者①の課徴金の額は、(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間におけるアイロムの最も高い株価は、1,300円であることから、課徴金の額は下記の金額となる。 (1,300円×2,000株)－買付価額1,580,000円(※1)＝1,020,000円→課徴金の額は、102万円 (※1)買付価額は、「790円×2,000株」の額である。2. 課徴金納付命令対象者②の課徴金の額は、(当該違反行為により当該情報受領者が行った当該買付け等によって得た利得相当額)×1/2となる。利得相当額は、(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間におけるアイロムの最も高い株価は、1,300円であることから、課徴金の額は下記の金額となる。 {(1,300円×2,000株)－買付価額1,580,000円(※2)}×1/2=510,000円→課徴金の額は、51万円 (※2)買付価額は、「790円×2,000株」の額である。	たため、審判の期日は開かれなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
24～25	28.2.16	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】江守グループホールディングス(東証1部)【課微金納付命令対象者】江守グループホールディングス(梱役員からの情報受領者①及び②【違反行為の態様】課微金納付命令対象者①は、江守グループホールディングス(以下「江守GHD」という。)の連結子会社の社員であるが、江守GHDの役員から、同人が職務に関し知った、中華人民共和国に設立された江守GHDの連結子会社の主要得意先のほとんどについて売掛債権の回収可能性に疑義が生じたことなどに伴い、江守GHDの平成27年3月期第3四半期連結累計期間において貸倒引当金線入額約462億円を特別損失に計上することが確実になった旨の、江守GHDの業務等に関する重要事実の伝達を受けながら、上記事実の公表がされた平成27年3月16日より前の同月6日、自己の計算において、江守GHD株式合計1,700株を売付価額合計162万6,000円で売り付けた。課微金納付命令対象者②は、江守GHDの連結子会社の社員であるが、課微金納付命令対象者①から、江守GHDの役員が職務に関し知り、その後、課微金納付命令対象者①がその職務上同役員から伝達を受けた、中華人民共和国に設立された江守GHDの連結子会社の主要得意先のほとんどについて売掛債権の回収可能性に疑義が生じたことなどに伴い、江守GHDの平成27年3月期第3四半期連結累計期間において貸倒引当金線入額約462億円を特別損失に計上することが確実になった旨の、江守GHDの業務等に関する重要事実をその職務に関し知りながら、上記事実の公表がされた平成27年3月16日より前の同月10日、自己の計算において、江守GHD株式合計1万2,400株を売付価額合計1,154万4,400円で売り付けた。【課微金額】課微金納付命令対象者①107万円課微金納付命令対象者②753万円(注)課微金の額は、(売付価格)×(売付株数)－(重要事実が公表された後2週間における最も低い価格)×(売付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間における江守GHDの最も低い株価は、323円であることから、課微金の額は下記の金額となる。課微金納付命令対象者①売付価額1,626,000円(※1)－(323円×1,700株)=1,076,900円→課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、107万円(※1)売付価額は、「955円×400株+956円×500株+957円×400株+958円×400株」の額である。課微金納付命令対象者②売付価額11,544,400円(※2)－(323円×12,400株)=7,539,200円→課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、753万円(※2)売付価額は、「931円×12,400株」の額である。	審判手続開始決定日平成28年2月17日課微金納付命令決定日平成28年3月31日なお、課微金納付命令対象者①及び②から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
26	28.3.8	【違反行為】偽計(金商法第173条第1項)【銘柄名】インスペック(東証マザーズ)【課徵金納付命令対象者】インスペック(梶)【違反行為の態様】インスペック(梶)は、秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の1に本店を置き、電子部品の製造、販売等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場されている上場会社である。同社役員甲は、同社株式の月間平均時価総額及び月末時価総額(以下、両者併せて「時価総額」という。)が平成24年6月に3億円未満となり、東京証券取引所有価証券上場規程(当時)によって、平成24年7月1日から平成25年3月29日までの9か月の間に同社株式の時価総額が3億円以上にならなければ同社株式の上場が廃止される状況にあったところ、同社株式の株価を高値形成させることで上場廃止を免れようと企て、平成25年3月28日午後1時11分頃から同月29日午後1時9分頃にかけて、同社の業務として、同社社員をして、同社株式につき、合計31株の買い注文を発注させて約定させ、同社株式の株価を2万4,000円から時価総額が3億円を超える株価である2万5,600円に引き上げるなどした上、同年4月1日午後4時頃、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システムであるTDnetにより、上記事情を秘して、あたかも自然の需給によって同社株式の時価総額が3億円以上になったかのように装う内容の「当社株式の時価総額が3億円以上になったことについて」と題する文章を公表し、もって同社株式の相場の変動を図る目的をもって偽計を用い、当該偽計により有価証券の価格に影響を与えた。
【課徵金額】1,224万円(注)1.課徵金の額は、当該違反行為に係る有価証券の売付数量が買付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最低価格×当該超える数量)または、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格×当該超える数量)－(有価証券の買付価額)として計算される。2.本件における課徵金の額は、下記により算定される額12,241,930円⇒課徵金の額は、1万円未満を切り捨てるため、1,224万円当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、0株であり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等の数量31株に、違反行為の開始時に違反行為の開始前の価格(24,000円)で買付けをしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量2,893株を加えた2,924株である。当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
26つづき	当該超える数量2,924株(2,924株-0株)について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格(28,200円)に当該超える数量を乗じて得た額82,456,800円(28,200円×2,924株)-買付価額70,214,870円(※)=12,241,930円(※)買付価額は、「24,000円×2,893株+24,200円×1株+24,220円×1株+24,300円×2株+24,340円×1株+24,460円×2株+24,800円×1株+24,990円×1株+25,400円×2株+25,600円×20株」の額である。
27～28	28.3.15	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】ウイズ(東証JASDAQ)【課徵金納付命令対象者】(株トレード・ラボ及び(株)トレード・ラボ役員【違反行為の態様】(株トレード・ラボ(課徵金納付命令対象者①、以下「トレード・ラボ」という。)は、投資事業有限責任組合契約に基づき、トレード・ラボ投資事業有限責任組合(以下「組合」という。)の財産の運用、管理等を行う無限責任組合員として、組合に出資された財産の運用権限を有していたものである。トレード・ラボの役員として組合財産を運用していた課徵金納付命令対象者②は、トレード・ラボの業務に関し、(株)ウイズ(以下「ウイズ」という。)の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成26年8月14日午前9時3分頃から同月18日午後2時59分頃までの間、3取引日にわたり、直前の約定値より高指値の売り注文及び買い注文を、課徵金納付命令対象者②の買い注文及び売り注文と対当させて株価を引き上げたり、直前の約定値より高指値の買い注文を発注して株価を引き上げるなどの方法により、同株式合計3,800株を買い付ける一方、同株式合計3,300株を売り付け、そのうち、トレード・ラボらの同年8月度における組合への出資割合である約0.78パーセントについては自己の計算において、それ以外においては自己以外の者である組合への出資者の計算において、もって、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。課徵金納付命令対象者②は、ウイズの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成26年8月14日午前9時3分頃から同月18日午後2時45分頃までの間、3取引日にわたり、直前の約定値より高指値の買い注文を、課徵金納付命令対象者①の売り注文と対当させて株価を引き上げたり、直前の約定値より高指値の買い注文を発注して株価を引き上げるなどの方法により、同株式合計3,100株を買い付ける一方、同株式合計4,500株を売り付け、そのうち、自己の計算で、同株式合計500株を買い付ける一方、同株式合計2,800株を売り付け、もって、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。【課徵金額】課徵金納付命令対象者① 382万円課徵金納付命令対象者② 1,125万円	審判手続開始決定日平成28年3月16日課徵金納付命令決定日平成28年4月21日なお、課徵金納付命令対象者①及び②から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
27～28つづき	(注)1. 課徴金納付命令対象者①の課徴金額は、(1) 下記ア.ないしウ.の合計額として計算される。ア. 売買対当数量(※1)に係るものについて、(自己の計算による有価証券の売付価額)－(自己の計算による有価証券の買付価額)イ. 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付数量が自己の計算による買付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最低価格×当該超える数量)または、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付数量が自己の計算による売付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格×当該超える数量)－(有価証券の買付価額)ウ. 課徴金納付命令対象者①が、自己以外の者の計算において、当該違反行為の開始時から当該違反行為の終了後1月を経過するまでの間に違反行為又は有価証券の売付け等若しくは有価証券の買付け等をした場合、当該違反者は、運用対象財産の運用として当該違反行為又は有価証券の売付け等若しくは有価証券の買付け等を行った者であるので、当該違反行為又は有価証券の売付け等若しくは有価証券の買付け等をした日の属する月における当該運用対象財産のうち金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の16第1項で定めるものの運用の対価の額に相当する額として同条第2項で定める額に三を乗じて得た額(※1) 売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。(2) 本件における課徴金の額は、下記ア.ないしウ.によりそれぞれ算定される額の合計3,820,482円⇒課徴金の額は、1万円未満を切り捨てるため、382万円ア. 当該違反行為に係る売買対当数量は、(7) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付数量は、25.98株(※2)(3,300株×出資割合500/63,500(※3))であり、(1) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付数量は、実際の買付け等の数量29.92株(3,800株×出資割合500/63,500(※3))に、違反行為の開始時にその時における価格(899円)で買付けを自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量372.44株(47,300株×出資割合500/63,500(※3))を加えた402.36株であることから、25.98株となる。当該売買対当数量に係るものについて、売付価額24,712.59円(※4)－ 買付価額23,359.84円(※5)＝1,352.75円(※2)小数点以下の端数が生じた場合は、小数第三位を切り捨てて表記している。当事案において、以下、同じ。なお、計算の過程においては端数処理を行わず計算している。
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27～28つづき	(※3)平成26年8月時点において、組合への出資63,500口のうち、500口が課徴金納付命令対象者①及び課徴金納付命令対象者①と密接な関係を有する者等による出資であることから、同出資割合である「500/63,500(約0.78%)」について、自己の計算において行ったものと認められる。(※4)売付価額は、「(920円×100株+925円×100株+948円×1,500株+949円×100株+950円×300株+954円×600株+956円×300株+976円×200株+977円×100株)×500/63,500(※3)」の額である。(※5)買付価額は、「(899円×3,300株)×500/63,500(※3)」の額である。(※6)買付価額の算定においては、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、違反行為の開始時点にその時における価格(899円)で買い付けたものとみなされるもの(みなし買付け)から割り当てられることとなる。イ.上記ア.のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量376.37株(402.36株-25.98株)について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格(1,675円)に当該超える数量を乗じて得た額630,433.07円(1,675円×376.37株)-買付価額339,548.81円(※7)=290,884.25円(※7)買付価額は、「(899円×44,100株+914円×200株+918円×300株+922円×100株+924円×100株+925円×100株+926円×100株+927円×100株+928円×300株+930円×300株+931円×100株+934円×100株+935円×400株+940円×100株+945円×100株+946円×100株+950円×200株+955円×100株+959円×200株+960円×300株+968円×100株+971円×100株+980円×200株)×500/63,500(※3)」の額である。ウ.当該違反行為をした日の属する月における当該運用財産の運用の対価の額は1,176,081.86円であることから、これに三を乗じて得た額3,528,245.60円(※8)(1,176,081.86円×3)(※8)課徴金納付命令対象者①に対する自己以外の者の計算分の課徴金は、運用を行う金銭その他の財産のうち算定対象取引(※9)に係る利益又は損失が帰属するものについて、算定対象取引が行われた日の属する月に対象者①に運用の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産(以下「運用報酬」という。)の価額(運用報酬算定期間が1月を超える場合にあっては、当該運用報酬算定期間の月数で除す方法その他の合理的な方法により算出した額)の総額に3を乗じて得た額になる。課徴金納付命令対象者①の受領した運用報酬算定期間が1月を
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
27～28つづき	超えるので、当該運用報酬算定期間の月数で除す方法により算出すると、違反行為期間が含まれる平成26年8月における課徵金納付命令対象者①の管理報酬及び成功報酬の月額のうち、課徵金納付命令対象者①及び課徵金納付命令対象者①と密接な関係を有する者等の出資割合である約0.78%（※3）分を除いた金額は1,176,081.86円となる。したがって、課徵金納付命令対象者①に対する自己以外の者の計算分の課徵金額は、この1,176,081.86円に3を乗じて得た金額である3,528,245.60円となる。(※9)算定対象取引：算定対象取引とは、金融商品取引法第174条の2第1項第2号二の違反行為又は有価証券の売付け等若しくは有価証券の買付け等のうち違反行為に係る有価証券等に係るものを指す（金融商品取引法第六章の二の規定による課徵金に関する内閣府令第1条の16第1項第1号）。2．課徵金納付命令対象者②の課徵金額は、(1)課徵金の額は、下記ア.及びイ.の合計額として計算される。ア．売買対当数量（※1）に係るものについて、(自己の計算による有価証券の売付価額）－（自己の計算による有価証券の買付価額）イ．当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付数量が自己の計算による買付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(有価証券の売付価額）－（当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最低価格×当該超える数量）または、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付数量が自己の計算による売付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格×当該超える数量）－（有価証券の買付価額）(2)本件における課徵金の額は、下記ア.及びイ.によりそれぞれ算定される額の合計11,254,600円→課徵金の額は、1万円未満を切り捨てるため、1,125万円ア．当該違反行為に係る売買対当数量は、(7)当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付数量は、2,800株であり、(1)当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付数量は、実際の買付け等の数量500株に、違反行為の開始時にその時における価格（914円）で買付けを自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量17,000株を加えた17,500株であることから、2,800株となる。当該売買対当数量に係るものについて、売付価額2,647,900円（※10）－ 買付価額2,559,200円（※11）=88,700円(※10)売付価額は、「940円×400株+941円×300株+942円×200株+944円×300株+948円×1000株+950円×600株」の額で
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
27～28つづき	ある。(※11) 買付価額は、「914円×2,800株」の額である。(※12) 買付価額の算定においては、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、違反行為の開始時点にその時における価格（914円）で買い付けたものとなるのものみなるもの（みなし買付け）から割り当てられることとなる。イ. 上記ア.のとおり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付数量が、自己の計算による売付数量を超えることから、当該超える数量14,700株（17,500株-2,800株）について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格（1,675円）に当該超える数量を乗じて得た額24,622,500円（1,675円×14,700株）- 買付価額13,456,600円（※13）=11,165,900円(※13) 買付価額は、「914円×14,200株+950円×100株+951円×100株+958円×100株+959円×100株+960円×100株」の額である。
29～30	28.3.25	【違反行為】内部者取引（金商法第175条第1項）、情報伝達（金商法第175条の2第1項）【銘柄名】SHIFT（東証マザーズ）【課微金納付命令対象者】(株)SHIFT役員及び当該役員からの情報受領者【違反行為の態様】課微金納付命令対象者①は、(株)SHIFT（以下「SHIFT」という。）の役員として勤務している課微金納付命令対象者②から、同人がその職務に関し知った、(1) 同社の業務執行を決定する機関が、株式の分割を行うことについての決定をした旨の、SHIFTの業務等に関する重要事実の伝達を受けながら、上記重要事実の公表がされた平成27年1月9日午後3時頃より前の同日午後2時17分頃、自己の計算において、SHIFT株式合計2,000株を買付価額合計1,035万円で買い付けた。(2) 同社の属する企業集団の平成27年9月1日から平成28年8月31日までの会計期間の売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益について、平成27年10月8日に公表された直近の予想値に比較して、同社が新たに算出した予想値において、投資者の投資判断及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実の伝達を受けながら、同社において新たに算出した平成28年8月期の予想値の公表がされた平成28年1月12日午後3時頃より前の同月8日から同月12日午後2時58分頃までの間、自己の計算において、SHIFT株式合計2万株を売付価額合計2,061万200円で売り付けた。課微金納付命令対象者②は、SHIFTの役員として勤務	審判手続開始決定日平成28年3月28日課微金納付命令対象者①課微金納付命令決定日平成28年4月21日なお、課微金納付命令対象者①から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。課微金納付命令対象者②審判手続中（平成28年4月30日現在）
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29～30つづき	している者であるが、その職務に関し知った、同社の属する企業集团の平成27年9月1日から平成28年8月31日までの会計期間の親会社株主に帰属する当期純利益について、平成27年10月8日に公表された直近の予想値に比較して、同社が新たに算出した予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実を、課徵金納付命令対象者①に対し、同社において新たに算出した平成28年8月期の予想値の公表がされる前にSHIFT株式の売付けをさせることにより同人の損失の発生を回避させる目的をもって、伝達した。課徵金納付命令対象者①は、上記事実が公表された平成28年1月12日午後3時頃より前の同月8日から同月12日午後2時58分頃までの間、自己の計算において、SHIFT株式合計2万株を売付価額合計2,061万200円で売り付けた。【課徵金額】課徵金納付命令対象者① 1,380万円課徵金納付命令対象者② 351万円(注)1．課徵金納付命令対象者①の課徵金額は、違反行為(1)について、(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間におけるSHIFTの最も高い株価は、8,560円であることから、課徵金の額は下記の金額となる。(8,560円×2,000株)－買付価額10,350,000円(※1)＝6,770,000円⇒課徵金の額は、677万円(※1)買付価額は、「5,160円×600株+5,170円×300株+5,180円×600株+5,190円×500株」の額である。違反行為(2)について、(売付価格)×(売付株数)－(重要事実の公表された後2週間における最も低い価格)×(売付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間におけるSHIFTの最も低い株価は、679円であることから、課徵金の額は下記の金額となる。売付価額20,610,200円(※2)－(679円×20,000株)=7,030,200円⇒課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、703万円(※2)売付価額は、「1,000円×1,100株+1,001円×400株+1,002円×200株+1,003円×100株+1,005円×1,200株+1,015円×800株+1,016円×300株+1,018円×100株+1,019円×400株+1,020円×100株+1,021円×300株+1,026円×1,800株+1,027円×1,600株+1,029円×100株+1,030円×100株+1,031円×400株+1,035円×1,000株+1,038円×2,000株+1,040円×2,000株+1,041円×300株+1,042円×1,100株+1,043円×300株+1,045円×1,200株+1,046円×1,800株+1,047円×1,300株」の額である。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
29～30つづき	2．課徵金納付命令対象者②の課徵金額は、 （売付価格）×（売付株数）－（重要事実の公表された後2週間における最も低い価格）×（売付株数）×1/2となる。 したがって、重要事実の公表後2週間におけるSHIFTの最も低い株価は、679円であることから、課徵金の額は下記の金額となる。 {売付価額20,610,200円（※3）－（679円×20,000株）}×1/2＝3,515,100円 →課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、351万円 （※3）売付価額は、「1,000円×1,100株+1,001円×400株+1,002円×200株+1,003円×100株+1,005円×1,200株+1,015円×800株+1,016円×300株+1,018円×100株+1,019円×400株+1,020円×100株+1,021円×300株+1,026円×1,800株+1,027円×1,600株+1,029円×100株+1,030円×100株+1,031円×400株+1,035円×1,000株+1,038円×2,000株+1,040円×2,000株+1,041円×300株+1,042円×1,100株+1,043円×300株+1,045円×1,200株+1,046円×1,800株+1,047円×1,300株」の額である。
31	28.3.25	【違反行為】内部者取引（金商法第175条第1項） 【銘柄名】日本マニュファクチャリングサービス （東証JASDAQ） 【課徵金納付命令対象者】日本マニュファクチャリングサービス(株)との契約締結交渉者の社員 【違反行為の態様】 課徵金納付命令対象者は、兼松(株)（以下「兼松」という。）の社員であったが、日本マニュファクチャリングサービス(株)（以下「日本マニュファクチャリングサービス」という。）と兼松との資本業務提携に関する契約締結の交渉に関し、日本マニュファクチャリングサービスの業務執行を決定する機関が、兼松と業務上の提携を行うこと及び同社に対する第三者割当により自己株式の処分を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、上記重要事実が公表された平成27年3月30日より前の同年3月27日、自己の計算において、日本マニュファクチャリングサービス株式合計2,000株を買付価額合計80万4,600円で買い付けた。 【課徵金額】77万円 （注）課徵金額は、 （重要事実が公表された後2週間における最も高い価格）×（買付株数）－（買付価格）×（買付株数） となる。したがって、重要事実の公表後2週間における日本マニュファクチャリングサービスの最も高い株価は、789円であることから、 （789円×2,000株）－買付価額804,600円（※） =773,400円 →課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、77万円 （※）買付価額は、「400円×1,100株+404円×300株+405円×200株+406円×400株」の額である。

※ 根拠条文は、勧告実施日時点において適用される法律を記載している。
②国際取引等調査の結果に基づく勧告（不公正取引）

(平成27年4月～平成28年3月)

一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1	27.6.19	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)
【銘柄名】極楽湯(東証JASDAQ)
【課徵金納付命令対象者】会社役員(※違反行為時点の属性)
【違反行為の態様】
台湾に居住する個人投資家は、株式会社極楽湯(以下「極楽湯」という。)との契約の締結の交渉に関し、極楽湯の業務執行を決定する機関が業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、当該重要事実が公表された平成26年5月27日午後3時00分頃より前の同年4月15日から同年5月27日午後2時7分頃までの間、自己の計算において、極楽湯株式合計1万7,500株を買付価額合計718万200円で買い付けた。
【課徵金額】92万円
(注)課徵金額は、
(重要事実の公表後2週間における最も高い価格)×(買付け等の数量)－(買付け等をした価格)×(買付け等の数量)として計算される。
本件において、重要事実公表後2週間における株式会社極楽湯株式の最も高い価格は463円である。
以上から、本件違反行為に係る課徵金の額は以下のとおり計算される。
(463円×17,500株)－買付価額7,180,200円
=922,300円
⇒課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、92万円	審判手続開始決定日
平成27年10月29日
第1回審判期日(結審)
平成28年2月29日
課徵金納付命令決定日
平成28年3月17日
2	27.10.23	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第2項)
【銘柄名】ゲームオン(東証マザーズ)
【課徵金納付命令対象者】会社員(※違反行為時点の属性)
【違反行為の態様】
大韓民国に居住する個人投資家は、ネオウィズ・ゲームズ・コーポレーションとの契約の締結の交渉に関し、同社の業務執行を決定する機関が株式会社ゲームオン(以下「ゲームオン」という。)株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知りながら、当該事実の公表前の平成23年9月14日から同年10月27日までの間、自己の計算において、ゲームオン株式合計137株を買付価額合計818万9,600円で買い付けた。
【課徵金額】386万円
(注)課徵金額は、
(公開買付け等の実施に関する事実の公表後の2週間における最も高い価格)×(買付け等の数量)－(買付け等をした価格)×(買付け等の数量)として計算される。
本件において、公開買付け等の実施に関する事実の公表後2週間におけるゲームオン株式の最も高い価格は88,000円である。	審判手続開始決定日
平成27年10月29日
第1回審判期日(結審)
平成28年2月29日
課徵金納付命令決定日
平成28年3月17日
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
2つづき	以上から、本件違反行為に係る課徵金の額は以下のとおり計算される。(88,000円×137株)-買付価額8,189,600円=3,866,400円→課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、386万円
3	28.1.29	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】ディー・ディー・エス(東証マザーズ)【課徵金納付命令対象者】Evo Investment Advisors Ltd.【違反行為の態様】Evo Investment Advisors Ltd. (以下「エボ・インベストメント」という。)は、英国領ケイマン諸島(以下「ケイマン」という。)の法令に基づいて設立され、ケイマンに登記住所を置く会社であり、同社の子会社でありケイマン法に基づく会社型のファンド(以下「フィーダー・ファンド」という。)及びフィーダー・ファンドの子会社でありケイマン法に基づく会社型のファンド(以下「マスター・ファンド」という。)との間で締結したインベストメント・マネジメント契約に基づいて、マスター・ファンドに出資された資産の運用権限を有していた。エボ・インベストメントは、そのトレーダーとして株式売買業務に従事していた者において、同社のマスター・ファンドの運用に係る業務として、東京証券取引所マザーズ市場に上場している株式会社ディー・ディー・エスの株式につき、私設取引システム(Proprietary Trading System。以下「PTS」という。)を利用した同株式の売買を誘引する目的をもって、平成26年5月15日午前8時20分頃から同日午前8時55分頃までの間、金融商品取引所の午前立会時間開始前の注文受付時間に、株式会社東京証券取引所において、約定させる意思のない大量の成行条件の買い注文を発注して寄前気配値段を引き上げた上で、PTSで売り注文を発注し、その売り注文を自己に有利な価格で約定させるなどの方法により、同株式合計28万6,700株の買い注文を発注するとともに、同株式合計2万7,500株を売り付け、もって、自己の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、取引所金融商品市場における同株式の相場を変動させるべき一連の買付けの委託及び売付けをした。【課徵金額】920万円(注)課徵金額は、1.(1)売買対当数量(※1)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額(※1)売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付け等数量と買付け等数量のうち、いずれか少ない数量をいう。及び(2)当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量(※2)が当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量を超える場合は、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係