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一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
3つづき	場合は、その理由を詳細に記載し、報告すること。⑧上記①から⑦までに関し、1ヶ月以内に書面で報告し、その後の状況についても完了までの間、書面により随時報告すること。
4	27.6.26	【日本クラウド証券株式会社(関東)※会社勧告(1) 分別管理を適切に行っていない状況当社は、グリーンシート銘柄(日本証券業協会により創設された、非上場株式等の取引制度に基づく銘柄)の売買等及び募集の取扱いに係る業務(以下、当該行為に係る業務を「第一種業務」という。)並びに匿名組合の出資持分に係る募集の取扱いに係る業務(以下、当該行為に係る業務を「第二種業務」という。)に関し、顧客から金銭の預託を受け(以下、当該金銭を「顧客預り金」という。)、業務システムを使用して両業務に係る顧客預り金の管理を行うとしていた。しかしながら、当社経営陣は、法令遵守の意識が不十分であったことから、顧客預り金を正確に算定するために必要となる社内規程や業務システムを整備するなどの内部管理態勢を構築しないまま、第一種業務及び第二種業務を運営していた。このため、当社は、下記ア及びイのとおり、第一種業務及び第二種業務に係る顧客預り金残高を正確に把握できておらず、遅くとも第二種業務を開始した平成25年12月10日から検査基準日(同27年2月24日)までの間、顧客預り金について適切な分別管理ができていない状況を継続させていた。ア第一種業務に関し、業務システムへの人力作業において多数の遅延等を発生させているところ、それらの補正を完了させておらず、顧客預り金残高を正確に把握していない。イ第二種業務に関し、上記アと同様に業務システムへの人力作業の遅延等に係る補正を完了させていないほか、顧客の出資金を匿名組合の営業者名義の銀行口座に送金するまでの間、当社銀行口座に滞留させている状況にあるにもかかわらず、顧客預り金として管理すべき金額に含めていない。当社における上記(1)の状況は、金商法第43条の2第2項に違反するものと認められる。(2)顧客に対し必要な情報を適切に通知していないと認められる状況当社は、第一種業務又は第二種業務において成立した取引について、金銭の受渡年月日等を記載した取引残高報告書を業務システムにより作成し、四半期ごとに顧客に交付している。しかしながら、当社は、取引量の増加等に伴い業務システムへの取引内容の入力遅延が発生したことにより、平成26年1月から同年9月までの3四半期において、第一種業務及び第二種業務について、金銭の受渡しに係る事項を正確に記載していない取引残高報告書を交付しており、受渡状況等につき不適切な情報を顧客に通知している。当社における上記(2)の状況は、金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第1項第8号に掲げる「顧客の有価証券の売買その他の取引等に関し、受渡状況その他の顧客に必要な情報を適切に通知していないと認められる状況に該当するものと認められる。	行政処分日平成27年7月3日会社に対する処分業務停止命令①平成27年7月10日から平成27年10月9日までの間、匿名組合の出資持分の募集の取扱い業務のうち、新規の勧誘を伴う業務を停止すること。②平成27年8月10日から平成27年10月9日までの間、匿名組合の出資持分の募集の取扱い業務及びグリーンシート銘柄の売買等業務のうち、新規の勧誘を伴う業務を停止すること。③平成27年7月10日から平成27年10月9日までの間、匿名組合の出資持分の募集の取扱い業務及びグリーンシート銘柄の売買等業務以外の金融商品取引業に係る新規の業務を行わないこと。業務改善命令①本件法令違反の状況について、システムの見直しを含む抜本的改善策を策定し、平成27年10月9日までに実施すること。②金融商品取引業務を適切に行うための経営管理態勢、業務運営態勢及び内部管理態勢を整備すること(本件に係る責任の所在の明確化を含む)。③正確な顧客預り金残高を早急に把握
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
4つき	し、全顧客に対して、本件経緯を説明のうえ残高照合を行うとともに、顧客分別金信託額の適切な管理を行うこと。④当社が取扱会員となっているグリーンシート銘柄の発行会社と今後の対応について早急に協議し、発行会社の意向を最大限尊重した措置を講じること。⑤上記①～④について、その対応・実施状況を平成27年9月25日まで(上記①の改善策に係る実施計画については、平成27年8月3日まで)に書面で報告すること。
5	27.8.4	【フューチャーストック株式会社(近畿)※会社勧告○金融商品取引契約につき顧客に対し特別の利益を提供する行為当社は、適格機関投資家等特例業務として運営を行っていたファンドを清算し、同業務を廃止した後、ファンドに投資していた顧客のうち5名に対して、当社との取引を継続してもらうことを意図し、平成23年10月頃、投資顧問料の支払いについて一定の期間、免除することを提案した。当社は、当該提案に応じた顧客4名との間で投資顧問契約を締結し、3年以上もの間にわたって、当該顧客4名の投資顧問料の支払いを免除することにより合計約147万円に相当する利益を提供した。当社が行った上記の行為は、平成26年法律第44号による改正前の金商法第38条第7号に基づく金商業等府令第117条第1項第3号に掲げる「金融商品取引契約につき顧客に対し特別の利益を提供する行為」に該当するものと認められる。	行政処分日平成27年8月11日会社に対する処分業務停止命令·平成27年8月11日から同年9月10日までの間、新たな顧客との投資顧問契約の締結に係る業務を停止すること。業務改善命令①今般の検査において認められた法令違反行為を直ちに是正すること。②本件の発生原因を分析し、実効性のある再発防止策を策定すること。③上記①及び②について、その対応・実施状況を1か月以内に書面で報告すること。
6	27.10.6	【株式会社インベストメントカレッジ(沖縄)※会社勧告○無登録で投資運用業(投資一任業)を行っている状況当社は、日経225先物取引の自動売買システムを利用したサービスを顧客に提供している。当該サービスにおいて、当社は、顧客のために、当社が管理する自動売買システムを介して、顧客が取引に使用する口座(以下「顧客口座」という。)のある証券会社に対し直接、日経225先物取引に係る売買の発注を行っていることから、顧客から投資判断を一任されている状況となっている。	行政処分日平成27年10月20日会社に対する処分業務停止命令·金融商品取引業の全ての業務を平成27年10月20日から
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
6つき	また、当社は、顧客から当社に対し、証券会社の顧客口座のID及びパスワードを通知させており、当社は当該ID及びパスワードを用いて、顧客のために、当社が管理する自動売買システムを介して日経225先物取引に係る売買の発注を行っていることから、顧客のために当社から直接証券会社に発注するのに必要な権限を委任されている状況となっている。そして、当社は、当社が管理する自動売買システムを介して、顧客口座のある証券会社に対して日経225先物取引に係る売買の発注を行い、顧客の金銭の運用を行っている。当社が行った上記の行為は、金商法第28条第4項に規定する投資運用業(同法第2条第8項第12号に掲げる行為を業として行うこと)に該当するものであり、当社が、平成26年法律第44号による改正前の同法第31条第4項に基づく変更登録を受けることなく投資運用業(投資一任業)を行うことは、同法第29条に違反するものと認められる。	平成27年11月19日まで停止すること(ただし、顧客との投資顧問契約の解約業務を除く。)業務改善命令①無登録金融商品取引業務を直ちに停止すること。②本件行政処分の内容について、顧客に対し適切に説明を行うこと。③本件行為の責任の所在を明確化すること。④本件発生原因を分析し、再発防止策を講じること。⑤上記①から④までについて、1ヶ月以内に書面で報告すること。
7	27.12.8	【ドイツ証券株式会社(証券監視委)】※会社勧告(1) 法人関係情報の管理に不備がある状況当社においては、当社に所属するアナリスト(以下「当社アナリスト」という。)が上場会社に関する情報を顧客に提供する場合、ア・当社所定の形式のレポート(アナリストレポート)として提供しているほか、イ・当社アナリストから直接又は営業員を介して電子メールや電話等によっても提供している。今回検査において、当社アナリストが上場会社から取材等で取得した情報に係る管理の状況について検証したところ、以下の問題が認められた。a 当社は、上記アを行うに当たり、当該アナリスト自身の判断によって報告等が行われない場合、コンプライアシス担当者等による法人関係情報該当性の検討が必ずしも実施されないこととなっていた。b 当社は、上記イを行うに当たり、法人関係情報該当性の検討が実施されないこととなっていた。その結果、当社アナリストが上場会社に係る非公表の情報を取得した多数の事例(下記(2)の事例を含む)において、法人関係情報該当性の検討が行われないまま、当該情報の内容が顧客に提供されていた。当社における上記(1)のような法人関係情報の管理の状況は、法人関係情報に係る不公正な取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められ、金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第1項第5号に該当するものと認められる。(2) 法人関係情報を提供した勧務平成26年12月頃、当社株式調査部のAアナリストは、上場会社である甲社に対する取材において、公表前の四半期の業績に関する法人関係情報(以下「本件法人関係情報」という。)を取得した当日に、営業を担当する当社職員21名及び1顧客に対し、電子メール等によって本件法人関係情報を伝達していた。	行政処分日平成27年12月15日会社に対する処分業務改善命令①再発防止策を策定し、これを確実に実施・定着させること。②策定した再発防止策に係る実効性の検証を行うこと。(注)検証の結果、不十分な項目があった場合には、その理由及びそれに対する改善方針について報告すること。③全社的な法令等遵守意識を醸成し、法令等遵守に取り組む経営姿勢を明確化するなど、経営管理態勢・内部管理態勢の充実及び強化を図ること。④上記①～③につき、実施状況及び検証結果の初回報告期限を平成28年1月22日(金)として、書面にて報告すること。以降は、3カ月経過毎を期限と
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
7つづき	そして、本件法人関係情報の伝達を受けた当社職員のうち2営業員が同日中に、少なくとも上記1顧客を含む3顧客に対し、本件法人関係情報を甲社から公表される前に提供して甲社株式の売買の勧務を行っていた。当社における上記(2)のような株式の売買を勧務する行為は、有価証券の売買その他の取引等につき、顧客に対して法人関係情報を提供して勧務する行為と認められ、平成26年法律第44号による改正前の金商法第38条第7号に基づく金商業等府令第117条第1項第14号に該当するものと認められる。	するほか、必要に応じて随時報告を行うこと。
8	28.1.29	【アーツ証券株式会社(証券監視委)】※会社勧告(1)株式会社オプティフアクターに関連する債券について株式会社オプティフアクター(以下「オプティ社」という。)は、債券発行を目的とするとして、平成16年3月にオプティ・メディックス・リミテッド(以下「OPM社」という。)を英領ヴァージン諸島に、同17年7月に株式会社メディカル・リレーションズ・リミテッド(以下「MRL社」という。)を東京に、同22年12月にメディカル・トレンド・リミテッド(以下「MTL社」という。)を英領ヴァージン諸島に、それぞれ設立し、発行会社3社の運営を行っている。発行会社3社は、診療報酬債権等を買い取り、それを「裏付資産」とするとして、OPM社においては平成16年6月から「OPTI-MEDEX Note」との、MRL社においては同19年11月から「メディカル・リレーションズ発行私募社債」との、MTL社においては同23年2月から「Medical Trend Note」との各名称の社債(以下、発行会社3社が発行する社債をそれぞれ「OPM債」、「MRL債」及び「MTL債」といい、これらを総称して「本件3社債」という。)を発行し、資金を調達している。本件3社債の発行残高は、平成27年10月末現在、合計で約227億円(投資者数は約2,470者)となっている。当社は、平成16年6月からOPM債、同23年2月からMTL債の販売を一般投資家等の顧客に対して行うとともに、発行会社3社からの委託により、竹松証券株式会社、田原証券株式会社及び六和証券株式会社に対し、OPM債及びMTL債の販売について、上光証券株式会社、共和証券株式会社及びおきなわ証券株式会社に対し、MRL債の販売について、それぞれ紹介・助言・支援等を行っている(以下、当社が上記支援等を行っている上記6社を「関連販売証券会社」という。)。これにより、当社は、発行会社3社から、当社による販売額に応じた販売手数料等を受領するとともに、関連販売証券会社による販売額に応じ、上記支援等に係る業務委託手数料を受領している。当社による販売残高は、平成27年10月末現在、OPM債が約38億円、MTL債が約29億円、合計で約67億円(投資者数は約490者)となっている。こうした中、オプティ社及び発行会社3社は、平成25年3月以降、その財務状況を確認したところ、「決算書に実態が不明又は実在性の確認できない資産や売上が多額に計上」され、「実在性のあることが確認できた資産の合計額」は「債券の発行残高に比べて明らかに僅少であることが判明」した等として、同27年11月6日、東京地方裁判所に破産手続開始の申立てを行い、MRL社については同日、オプティ社、OPM社及びMTL社については同月13日に、破産手続開始決定を受けた。証券監視委において、本件3社債の実態を検証したところ、(a)発行会社3社のいずれにおいても、社債発行の初期より、買い取った診療報酬債権等の残高は社債発行残高に比して著しく僅少であったこと、(b)OPM社については平成17年12月期から、MRL社については同23年4月期から、MTL社については同24年3月期から、社債発行によって	行政処分日平成28年1月29日会社に対する処分登録取消し関東財務局長(金商)第2号の登録を取り消す。業務改善命令①顧客(本件に関連する金融商品仲介業者及び他の販売証券会社を含む。)に対し、今回の行政処分の内容を十分に説明し、適切な対応を行うこと。②「中小企業資金繰支援債券」及び「ASAP ALPHA NOTE」の純資産価額について、速やかに把握し、顧客(本件に関連する金融商品仲介業者及び他の販売証券会社を含む。)に説明すること。③顧客(本件に関連する他の販売証券会社の顧客を含む。)間の公平に配慮しつつ、顧客資産が適切に顧客に返還されるよう、必要な対応を速やかにとること。④会社財産を不当に費消しないこと。⑤顧客(本件に関連する金融商品仲介業者及び他の販売証券会社を含む。)への説明及び顧客資産の返還のために必要な人的構成を確保すること。⑥上記の対応・実施状況について、平成28年2月12日(金)
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容
(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
8つき	調達した資金が、診療報酬債権等の買取り以外に、オプティ社及びその関連会社（以下「関連会社」という。）の資金等に流用され（オプティ社及び関連会社を経由したものも含め、発行会社3社間の資金の移動も行われた。）、毀損されていったこと、(c)その結果、本件3社債の新規発行を行わなければ、既発行の本件3社債の償還及び利払いを継続的に行うことが困難な状況に至ったことが認められた。
当社のX代表取締役（以下「X社長」という。）は、遅くとも平成25年10月頃までに、オプティ社のY代表取締役（以下「Y社長」という。）から発行会社3社の財務状況に関する相談を受けるなど、発行会社3社のいずれにおいても、買い取った診療報酬債権等の残高は社債発行残高に比して著しく僅少であること、社債発行によって調達した資金が、診療報酬債権等の買取り以外に、オプティ社及び関連会社の資金等に流用され、毀損されていること、「決算書に実態が不明又は実在性の確認できない資産」が「多額に計上」され、「実在性のあることが確認できた資産の合計額」は「債券の発行残高に比べて明らかに僅少」となっていること等を認識した。
ア金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対して虚偽のことを告げる行為
X社長は、その業務に関し、Y社長とともに、上記のように発行会社3社の財務状況の実態を認識したにもかかわらず、これを意図的に秘匿・隠蔽したまま、当社営業員及び金融商品仲介業者をして、顧客に対し、OPM債及びMTL債の販売を継続した。
また、当社は、OPM債及びMTL債について、事実に反し、「本債券発行を目的として設立された特別目的会社（SPC）」が「診療報酬債権等を取得し、それらを裏付資産として発行される債券」であり、「安全性の高い商品」であると記載した勧誘資料及び契約締結前交付書面の作成・使用を継続することとし、当社営業員及び金融商品仲介業者をして、顧客に対し、当該勧誘資料等を使用し、事実に反し、診療報酬債権等が「裏付資産」であり、「安全性の高い商品」である旨を説明し、OPM債及びMTL債の販売を継続した。
当社の上記の行為は、金商法第38条第1号に掲げる「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為」に該当するものと認められる。
イ関連販売証券会社に虚偽の決算報告書等を送付する行為
X社長は、その業務に関し、Y社長とともに、関連販売証券会社に対しても、上記アと同様、発行会社3社の財務状況の実態を意図的に秘匿・隠蔽したまま、当社又はオプティ社において、関連販売証券会社に対し、虚偽の診療報酬債権等の残高等を記載した決算報告書及び運用実績報告書を送付し続けるとともに、上記アと同様の当社作成の勧誘資料等のひな型を送付し、これに基づき、本件3社債の販売を継続させた。
当社の上記の行為は、金商法第52条第1項第9号に規定する「金融商品取引業に関し、不正又は著しく不当な行為をした場合において、その情状が特に重いとき」に該当するものと認められる。
(2)その他の債券について
ア「中小企業資金繰支援債券」について
当社は、ワダツミ株式会社と提携し(役員派遣を含む。)、平成25年2月、WADATSUMIBENEFITLIMITED（以下「WBL社」という。）をケイマン諸島に設立した。
WBL社は、中小企業の売掛債権を買い取り、それを「裏付資産」とするとして、「中小企業資金繰支援債券」との名称の社債（以下「WBL債」という。）を発行し、資金を調達している。WBL債の発行残高は、平成27年11月末現在、合計で約5.7億円となっている（投資者数は約120者）。
当社は、WBL社に対し、債券発行額・時期や売掛債権	ままでに書面で報告するとともに、以降、そのすべてが完了するまでの間、随時書面で報告すること。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
8つき	の買取り等について助言等を行うとともに、平成25年7月から、当社営業員及び金融商品仲介業者をして、WBL債の販売を一般投資家等の顧客に対して行い、また、WBL社からの委託により、竹松証券株式会社、田原証券株式会社及び大熊本証券株式会社に対し、WBL債の販売について、紹介・助言・支援等を行っている。当社によるWBL債の販売残高は、平成27年11月末現在、約2.2億円(投資者数は約10者)となっている。WBL社は、WBL債の発行当初より、買い取った売掛債権の残高が社債発行残高に比して僅少な状態が継続するとともに、平成26年9月以降、買い取った売掛債権について回収遅延が発生するようになった。その結果、同27年11月末現在、売掛債権買取残高は約2.4億円にすぎず、そのうち約1.2億円を直ちに回収することが困難になっている。X社長は、WBL債の発行当初から上記のWBL社の財務状況の実態を認識していた。しかしながら、当社は、WBL債の販売のために作成・使用した勧務資料等において、「裏付資産」については「本債券発行により調達した資金を基に売掛債権の取得を行います」などと記載する一方、「発行体の信用リスク」については抽象的な記載しかせずに、顧客に対し、WBL債の販売を行った。当該勧務資料等は、WBL社において、売掛債権の買取り又はその回収可能性等に現に問題が生じているにもかかわらず、顧客に対し、当該問題が生じていないとの誤解を与える表示をしたものである。	「ASAP ALPHA NOTE」についてASAP ALPHA（以下「ASAP社」という。）は、平成25年3月にケイマン諸島に設立され、米国に所在する不動産を「収益の根源」とするとして、「ASAP ALPHA NOTE」との名称の社債（以下「ASAP債」という。）を発行し、資金を調達している。そして、ASAP社は、同社子会社の発行する社債Aを取得し、同子会社は、米国に所在する不動産を取得し、賃料収入を得るとする会社（米国LLC）の発行する社債Bを取得している。ASAP債の発行残高は、平成27年11月末現在、合計で約49億円となっている（投資者数は約560者）。当社は、平成25年6月から、ASAP社の管理・運営を行っている米国会社からの委託により、山形證券株式会社、竹松証券株式会社、田原証券株式会社、大熊本証券株式会社及びおきなわ証券株式会社に対し、ASAP債の販売について、紹介・助言・支援等を行うとともに、同26年5月から、当社営業員及び金融商品仲介業者をして、ASAP債の販売を一般投資家等の顧客に対して行っている。当社によるASAP債の販売残高は、平成27年11月末現在、約12億円（投資者数は約90者）となっている。しかしながら、上記LLCについては、決算書類が作成されておらず、財務状況等の実態が不明である。当社も、証券監視委の検査に対し、上記LLCの実態を的確に説明できない。当社は、上記LLCの実態を的確に把握していないにもかかわらず、ASAP債について、「収益の根源は本スキームを通じて保有される米国不動産に関連付けられたもの」と記載した勧務資料等を作成・使用することにより、販売証券会社である当社が上記LLCの実態を的確に把握しているかのような誤解を与える表示をし、顧客に対し、その販売を行った。当社の上記ア及びイの行為は、それぞれ、金商法第38条第8号（平成26年5月30日法律第44号による改正前は同条第7号。）に基づく金商業等府令第117条第1項第2号に掲げる「金融商品取引契約の締結又はその勧務に関して（略）重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為」に該当するものと認められる。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
9	28.2.19	【上光証券株式会社(北海道)】※会社勧告株式会社オプティフアクター(以下「オプティ社」という。)は、債券発行を目的とするとして、平成16年3月にオプティ・メディックス・リミテッド(以下「OPM社」という。)を英領ヴァージン諸島に、同17年7月に株式会社メディカル・リレーションズ・リミテッド(以下「MRL社」という。)を東京に、同22年12月にメディカル・トレンド・リミテッド(以下「MTL社」という。この3社を「発行会社3社」という。)を英領ヴァージン諸島に、それぞれ設立し、発行会社3社の運営を行っている。発行会社3社は、診療報酬債権等を買い取り、それを「裏付資産」とするとして、OPM社においては平成16年6月から「OPTI-MEDEX Note」との、MRL社においては同19年11月から「メディカル・リレーションズ発行私募社債」との、MTL社においては同23年2月から「Medical Trend Note」との各名称の社債(以下、発行会社3社が発行する社債をそれぞれ「OPM債」、「MRL債」及び「MTL債」といい、これらを総称して「本件3社債」という。)を発行し、資金を調達している。本件3社債の発行残高は、平成27年10月末現在、合計で約227億円(投資者数は約2,470者)となっている。当社は、アーツ証券株式会社(東京都中央区、X代表取締役、平成28年1月29日登録取消し。以下「アーツ証券」という。)から紹介・助言・支援等を受け、本件3社債のうち、平成22年1月からMRL債の販売を一般投資家等の顧客に対して行っている。当社によるMRL債の販売残高は、平成27年10月末現在、約13億円(投資者数は約310者)となっている。こうした中、オプティ社及び発行会社3社は、平成25年3月以降、その財務状況を確認したところ、「決算書に実態が不明又は実在性の確認できない資産や売上が多額に計上」され、「実在性のあることが確認できた資産の合計額」は「債券の発行残高に比べて明らかに僅少であることが判明」した等として、同27年11月6日、東京地方裁判所に破産手続開始の申立てを行い、MRL社については同日、オプティ社、OPM社及びMTL社については同月13日に、破産手続開始決定を受けた。証券監視委において、本件3社債の実態を検証したところ、(a)発行会社3社のいずれにおいても、社債発行の初期より、買い取った診療報酬債権等の残高は社債発行残高に比して著しく僅少であったこと、(b)OPM社については平成17年12月期から、MRL社については同23年4月期から、MTL社については同24年3月期から、社債発行によって調達した資金が、診療報酬債権等の買取り以外に、オプティ社及びその関連会社の資金等に流用され(オプティ社及び関連会社を経由したものも含め、発行会社3社間の資金の移動も行われた。)、毀損されていったこと、(c)その結果、本件3社債の新規発行を行わなければ、既発行の本件3社債の償還及び利払いを継続的に行うことが困難な状況に至ったことが認められた。当社は、平成20年夏頃にアーツ証券からMRL債の販売について提案を受け、アーツ証券及びオプティ社からの商品説明等を踏まえ、同21年11月に販売することを決定したとしている。しかしながら、当社は、その決定に当たって、Z代表取締役の知人からアーツ証券は信頼できる旨の説明を受け、アーツ証券を信頼できるとの判断をしたことを背景に、発行会社の財務に関する書類を十分に入手せず、商品内容や発行会社等の審査を実質的にはほとんど行っていないなど、アーツ証券及びオプティ社をただ信頼して、販売を決定したものである。また、当社は、上記のとおり、商品内容等の審査をほとんど行わないまま、MRL債の販売を開始した後も、アーツ証券等からの報告等をただ信頼するだけで、アーツ証券等による説明どおりの商品内容となっているか、発行会社が適切に運営されているかといった事後的なモニタリングをほとんど行っていなかった。	行政処分日平成28年2月26日会社に対する処分業務改善命令①全顧客に対し、今回の行政処分の内容を十分に説明し、適切な対応を行うこと。②「メディカル・リレーションズ発行私募社債」について、破産手続の状況を適切に把握した上で、顧客に対し、必要な対応をとること。③金融商品取引業務を適切に行うための経営管理態勢、業務運営態勢及び内部管理態勢を整備するなど、本件に係る再発防止策を策定し、着実に実施すること。④本件に係る責任の所在の明確化を図ること。⑤上記の対応・実施状況について、平成28年3月28日までに書面で報告するとともに、以降、そのすべてが完了するまでの間、随時書面で報告すること。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
9つづき	このように、当社は、MRL債の販売において、アーツ証券等をただ信頼し、販売証券会社として自ら適切に商品内容等の審査及びモニタリングを行うことを怠り、発行会社の運営状況等の実態を把握することができなかった。こうしたことから、当社は、MRL債について、顧客に対し、事実に反し、「本債券発行を目的として設立された特別目的会社(SPC)」が「診療報酬債権等を取得し、それらを裏付資産として発行される債券」であり、「安全性の高い商品」であると記載した勧務資料及び契約締結前交付書面を使用して、事実に反し、診療報酬債権等が「裏付資産」であり、「安全性の高い商品」である旨を説明し、販売を行った。当社の上記の行為は、金商法第38条第8号(平成26年5月30日法律第44号による改正前は同条第7号。)に基づく金商業等府令第117条第1項第2号に掲げる「金融商品取引契約の締結又はその勧務に関して、虚偽の表示(略)をする行為」に該当するものと認められる。また、MRL社の財務書類については公認会計士による監査が行われていないにもかかわらず、当社がMRL債の販売の際に使用した上記勧務資料等には、「会計監査」が行われている旨の記載もされている。当社は、顧客に対し、MRL社の財務書類について公認会計士による監査が行われているかのような誤解を与える表示をし、MRL債の販売を行ったものである。当社の上記の行為は、金商法第38条第8号(平成26年5月30日法律第44号による改正前は同条第7号。)に基づく金商業等府令第117条第1項第2号に掲げる「金融商品取引契約の締結又はその勧務に関して、(略)重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為」に該当するものと認められる。
10	28.2.19	【共和証券株式会社(関東)※会社勧告株式会社オプティフアクター(以下「オプティ社」という。)は、債券発行を目的とするとして、平成16年3月にオプティ・メディックス・リミテッド(以下「OPM社」という。)を英領ヴァージン諸島に、同17年7月に株式会社メディカル・リレーションズ・リミテッド(以下「MRL社」という。)を東京に、同22年12月にメディカル・トレンド・リミテッド(以下「MTL社」という、この3社を「発行会社3社」という。)を英領ヴァージン諸島に、それぞれ設立し、発行会社3社の運営を行っている。発行会社3社は、診療報酬債権等を買い取り、それを「裏付資産」とするとして、OPM社においては平成16年6月から「OPTI-MEDEX Note」との、MRL社においては同19年11月から「メディカル・リレーションズ発行私募社債」との、MTL社においては同23年2月から「Medical Trend Note」との各名称の社債(以下、発行会社3社が発行する社債をそれぞれ「OPM債」、「MRL債」及び「MTL債」といい、これらを総称して「本件3社債」という。)を発行し、資金を調達している。本件3社債の発行残高は、平成27年10月末現在、合計で約227億円(投資者数は約2,470者)となっている。当社は、アーツ証券株式会社(東京都中央区、X代表取締役、平成28年1月29日登録取消し。以下「アーツ証券」という。)から紹介・助言・支援等を受け、本件3社債のうち、平成25年4月からMRL債の販売を一般投資家等の顧客に対して行っている。当社によるMRL債の販売残高は、平成27年10月末現在、約4億円(投資者数は約60者)となっている。こうした中、オプティ社及び発行会社3社は、平成25年3月以降、その財務状況を確認したところ、「決算書に実態が不明又は実在性の確認できない資産や売上が多額に計上」され、「実在性のあることが確認できた資産の合計額」は「債券の発行残高に比べて明らかに僅少であることが判明」した等として、同27年11月6日、東京地方裁判所に破産手続開始の申立	行政処分日平成28年2月26日会社に対する処分業務改善命令①全顧客に対し、今回の行政処分の内容を十分に説明し、適切な対応を行うこと。②メディカル・リレーションズ発行私募社債について、破産手続の状況を適切に把握した上で、顧客に対し、必要な対応をとること。③金融商品取引業務を適切に行うための経営管理態勢、業務運営態勢及び内部管理態勢を整備するなど、本件に係る再発防止策を策定し、着実に実施すること。④本件に係る責任の所在の明確化を図ること。⑤上記の対応・実施状況について、平成
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
10つき	てを行い、MRL社については同日、オプティ社、OPM社及びMTL社については同月13日に、破産手続開始決定を受けた。証券監視委において、本件3社債の実態を検証したところ、(a)発行会社3社のいずれにおいても、社債発行の初期より、買い取った診療報酬債権等の残高は社債発行残高に比して著しく僅少であったこと、(b)OPM社については平成17年12月期から、MRL社については同23年4月期から、MTL社については同24年3月期から、社債発行によって調達した資金が、診療報酬債権等の買取り以外に、オプティ社及びその関連会社の資金等に流用され(オプティ社及び関連会社を経由したものも含め、発行会社3社間の資金の移動も行われた。)、毀損されていったこと、(c)その結果、本件3社債の新規発行を行わなければ、既発行の本件3社債の償還及び利払いを継続的に行うことが困難な状況に至ったことが認められた。当社は、平成24年12月にアーツ証券からMRL債の販売について提案を受け、アーツ証券からの商品説明等を踏まえ、同25年3月に販売することを決定したとしている。しかしながら、当社は、その決定に当たって、商品内容や発行会社等の審査を実質的にはほとんど行っていないなど、アーツ証券の説明内容をただ信頼して、販売を決定したものである。また、当社は、上記のとおり、商品内容等の審査をほとんど行わないまま、MRL債の販売を開始した後も、アーツ証券からの報告等をただ信頼するだけで、アーツ証券による説明どおりの商品内容となっているか、発行会社が適切に運営されているかといった事後的なモニタリングをほとんど行っていないでしょう。このように、当社は、MRL債の販売において、アーツ証券の説明等をただ信頼し、販売証券会社として自ら適切に商品内容等の審査及びモニタリングを行うことを怠り、発行会社の運営状況等の実態を把握することができなかった。こうしたことから、当社は、MRL債について、顧客に対し、事実に反し、「本債券発行を目的として設立された特別目的会社(SPC)」が「診療報酬債権等を取得し、それらを裏付資産として発行される債券」であり、「安全性の高い商品」であると記載した勧務資料及び契約締結前交付書面を使用して、事実に反し、診療報酬債権等が「裏付資産」であり、「安全性の高い商品」である旨を説明し、販売を行った。当社の上記の行為は、金商法第38条第8号(平成26年5月30日法律第44号による改正前は同条第7号。)に基づく金商業等府令第117条第1項第2号に掲げる「金融商品取引契約の締結又はその勧務に関して、虚偽の表示(略)をする行為」に該当するものと認められる。また、MRL社の財務書類については公認会計士による監査が行われていないにもかかわらず、当社がMRL債の販売の際に使用した上記勧務資料等には、「会計監査」が行われている旨の記載もされている。当社は、顧客に対し、MRL社の財務書類について公認会計士による監査が行われているかのような誤解を与える表示をし、MRL債の販売を行ったものである。当社の上記の行為は、金商法第38条第8号(平成26年5月30日法律第44号による改正前は同条第7号。)に基づく金商業等府令第117条第1項第2号に掲げる「金融商品取引契約の締結又はその勧務に関して、(略)重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為」に該当するものと認められる。	行政処分日平成28年2月26日会社に対する処分業務改善命令
11	28.2.19	【竹松証券株式会社(北陸)】※会社勧告(1)株式会社オプティファクターに関連する債券について株式会社オプティファクター(以下「オプティ社」という。)は、債券発行を目的とするとして、平成16年3月にオプティ	行政処分日平成28年2月26日会社に対する処分業務改善命令
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
11つき	イ・メディックス・リミテッド(以下「OPM社」という。)を英領ヴァージン諸島に、同17年7月に株式会社メディカル・リレーションズ・リミテッド(以下「MRL社」という。)を東京に、同22年12月にメディカル・トレンド・リミテッド(以下「MTL社」という。)を英領ヴァージン諸島に、それぞれ設立し、発行会社3社の運営を行っている。発行会社3社は、診療報酬債権等を買い取り、それを「裏付資産」とするとして、OPM社においては平成16年6月から「OPTI-MEDEX Note」との、MRL社においては同19年11月から「メディカル・リレーションズ発行私募社債」との、MTL社においては同23年2月から「Medical Trend Note」との各名称の社債(以下、発行会社3社が発行する社債をそれぞれ「OPM債」、「MRL債」及び「MTL債」といい、これらを総称して「本件3社債」という。)を発行し、資金を調達している。本件3社債の発行残高は、平成27年10月末現在、合計で約227億円(投資者数は約2,470者)となっている。当社は、アーツ証券株式会社(東京都中央区、X代表取締役、平成28年1月29日登録取消し。以下「アーツ証券」という。)から紹介・助言・支援等を受け、本件3社債のうち、平成22年2月からOPM債、同23年3月からMTL債の販売を一般投資家等の顧客に対して行っている。当社によるOPM債及びMTL債の販売残高は、平成27年10月末現在、OPM債が約20億円、MTL債が約9億円、合計で約30億円(投資者数は約280者)となっている。こうした中、オプティ社及び発行会社3社は、平成25年3月以降、その財務状況を確認したところ、「決算書に実態が不明又は実在性の確認できない資産や売上が多額に計上」され、「実在性のあることが確認できた資産の合計額」は「債券の発行残高に比べて明らかに僅少であることが判明」した等として、同27年11月6日、東京地方裁判所に破産手続開始の申立てを行い、MRL社については同日、オプティ社、OPM社及びMTL社については同月13日に、破産手続開始決定を受けた。証券監視委において、本件3社債の実態を検証したところ、(a)発行会社3社のいずれにおいても、社債発行の初期より、買い取った診療報酬債権等の残高は社債発行残高に比して著しく僅少であったこと、(b)OPM社については平成17年12月期から、MRL社については同23年4月期から、MTL社については同24年3月期から、社債発行によって調達した資金が、診療報酬債権等の買取り以外に、オプティ社及びその関連会社の資金等に流用され(オプティ社及び関連会社を経由したものも含め、発行会社3社間の資金の移動も行われた。)、毀損されていったこと、(c)その結果、本件3社債の新規発行を行わなければ、既発行の本件3社債の償還及び利払いを継続的に行うことが困難な状況に至ったことが認められた。当社は、平成21年5月にアーツ証券からOPM債の販売について提案を受け、アーツ証券及びオプティ社からの商品説明等を踏まえ、同年11月に販売することを決定したとしている。しかしながら、当社は、その決定に当たって、発行会社の財務に関する書類を全く入手せず、商品内容や発行会社等の審査を実質的にはほとんど行っていないなど、アーツ証券及びオプティ社を信頼できるとのZ代表取締役の判断の下、アーツ証券及びオプティ社をただ信頼して、販売を決定したものである。こうした状況は、平成23年3月にMTL債の販売を決定する際も同様であった。また、当社は、上記のとおり、商品内容等の審査をほとんど行わないまま、OPM債及びMTL債の販売を開始した後も、アーツ証券等からの報告等をただ信頼するだけで、プログラ等で積極的に紹介する一方、アーツ証券等による説明どお	①全顧客に対し、今回の行政処分の内容を十分に説明し、適切な対応を行うこと。②「OPTI-MEDEX Note」及び「Medical Trend Note」について、破産手続の状況を適切に把握した上で、顧客に対し、必要な対応をとること。③「中小企業資金線支援債券」及び「ASAP ALPHA NOTE」について、純資産価額を把握した上で、顧客に対し、必要な対応をとること。④金融商品取引業務を適切に行うための経営管理態勢、業務運営態勢及び内部管理態勢を整備するなど、本件に係る再発防止策を策定し、着実に実施すること。⑤本件に係る責任の所在の明確化を図ること。⑥上記の対応・実施状況について、平成28年3月28日までに書面で報告するとともに、以降、そのすべてが完了するまでの間、随時書面で報告すること。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
11つづき	りの商品内容となっているか、発行会社が適切に運営されているかといった事後的なモニタリングはほとんど行っていなかった。このように、当社は、OPM債及びMTL債の販売において、アーツ証券等をただ信頼し、販売証券会社として自ら適切に商品内容等の審査及びモニタリングを行うことを怠り、発行会社の運営状況等の実態を把握することができなかった。こうしたことから、当社は、OPM債及びMTL債について、顧客に対し、事実に反し、「本債券発行を目的として設立された特別目的会社（SPC）」が「診療報酬債権等を取得し、それらを裏付資産として発行される債券」であり、「安全性の高い商品」であると記載した勧務資料及び契約締結前交付書面を使用して、事実に反し、診療報酬債権等が「裏付資産」であり、「安全性の高い商品」である旨を説明し、販売を行った。当社の上記の行為は、金商法第38条第8号（平成26年5月30日法律第44号による改正前は同条第7号。）に基づく金商業等府令第117条第1項第2号に掲げる「金融商品取引契約の締結又はその勧務に関して、虚偽の表示（略）をする行為」に該当するものと認められる。(2)その他の債券についてア「中小企業資金繰支援債券」についてWADATSUMIBENEFITLIMITED（以下「WBL社」という。）は、平成25年2月にケイマン諸島に設立され、中小企業の売掛債権を買い取り、それを「裏付資産」とするとして、「中小企業資金繰支援債券」との名称の社債（以下「WBL債」という。）を発行し、資金を調達している。WBL債の発行残高は、平成27年11月末現在、合計で約5.7億円（投資者数は約120者）となっている。当社は、アーツ証券から紹介・助言・支援等を受け、平成25年8月から、WBL債の販売を一般投資家等の顧客に対して行っている。当社によるWBL債の販売残高は、平成27年11月末現在、合計で約0.8億円（投資者数は約20者）となっている。WBL社は、WBL債の発行当初より、買い取った売掛債権の残高が社債発行残高に比して僅少な状態が継続するとともに、平成26年9月以降、買い取った売掛債権について回収遅延が発生するようになった。その結果、同27年11月末現在、売掛債権買取残高は約2.4億円にすぎず、そのうち約1.2億円を直ちに回収することが困難になっている。当社は、WBL債の発行当初から上記のWBL社の財務状況の実態を認識していた。しかしながら、当社は、WBL債の販売のために作成・使用した勧務資料等において、「裏付資産」については「本債券発行により調達した資金を基に売掛債権の取得を行います」などと記載する一方、「発行会社の信用リスク」については抽象的な記載しかせずに、顧客に対し、WBL債の販売を行った。当該勧務資料等は、WBL社において、売掛債権の買取り又はその回収可能性等に現に問題が生じているにもかかわらず、顧客に対し、当該問題が生じていないとの誤解を与える表示をしたものである。イ「ASAP ALPHA NOTE」についてASAP ALPHA（以下「ASAP社」という。）は、平成25年3月にケイマン諸島に設立され、米国に所在する不動産を「収益の根源」とするとして、「ASAP ALPHA NOTE」との名称の社債（以下「ASAP債」という。）を発行し、
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
11つづき	資金を調達している。そして、ASAP社は、同社子会社の発行する社債Aを取得し、同子会社は、米国に所在する不動産を取得し、賃料収入を得るとする会社(米国LLC)の発行する社債Bを取得している。ASAP債の発行残高は、平成27年11月末現在、合計で約49億円(投資者数は約560者)となっている。当社は、アーツ証券から紹介・助言・支援等を受け、平成26年4月から、ASAP債の販売を一般投資家等の顧客に対して行っている。当社によるASAP債の販売残高は、平成27年11月末現在、合計で約13億円(投資者数は約150者)となっている。しかしながら、上記LLCについては、決算書類が作成されておらず、財務状況等の実態が不明である。当社も、北陸財務局の検査に対し、上記LLCの実態を的確に説明できない。当社は、上記LLCの実態を的確に把握していないにもかかわらず、ASAP債について、「収益の根源は本スキームを通じて保有される米国不動産に関連付けられたもの」と記載した勧務資料等を作成・使用することにより、販売証券会社である当社が上記LLCの実態を的確に把握しているかのような誤解を与える表示をし、顧客に対し、その販売を行った。当社の上記ア及びイの行為は、それぞれ、金商法第38条第8号(平成26年5月30日法律第44号による改正前は同条第7号。)に基づく金商業等府令第117条第1項第2号に掲げる「金融商品取引契約の締結又はその勧務に関して、(略)重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為」に該当するものと認められる。
12	28.2.19	【田原証券株式会社(東海)】※会社勧告(1)株式会社オプティファクターに関連する債券について株式会社オプティファクター(以下「オプティ社」という。)は、債券発行を目的とするとして、平成16年3月にオプティ・メディックス・リミテッド(以下「OPM社」という。)を英領ヴァージン諸島に、同17年7月に株式会社メディカル・リレーションズ・リミテッド(以下「MRL社」という。)を東京に、同22年12月にメディカル・トレンド・リミテッド(以下「MTL社」という。)を英領ヴァージン諸島に、それぞれ設立し、発行会社3社の運営を行っている。発行会社3社は、診療報酬債権等を買い取り、それを「裏付資産」とするとして、OPM社においては平成16年6月から「OPTI-MEDEX Note」との、MRL社においては同19年11月から「メディカル・リレーションズ発行私募社債」との、MTL社においては同23年2月から「Medical Trend Note」との各名称の社債(以下、発行会社3社が発行する社債をそれぞれ「OPM債」、「MRL債」及び「MTL債」といい、これらを総称して「本件3社債」という。)を発行し、資金を調達している。本件3社債の発行残高は、平成27年10月末現在、合計で約227億円(投資者数は約2,470者)となっている。当社は、アーツ証券株式会社(東京都中央区、X代表取締役、平成28年1月29日登録取消し。以下「アーツ証券」という。)から紹介・助言・支援等を受け、本件3社債のうち、平成20年5月からOPM債、同23年3月からMTL債の販売を一般投資家等の顧客に対して行っている。当社によるOPM債及びMTL債の販売残高は、平成27	行政処分日平成28年2月26日会社に対する処分業務改善命令①全顧客に対し、今回の行政処分の内容を十分に説明し、適切な対応を行うこと。②「OPTI-MEDEX Note」及び「Medical Trend Note」について、破産手続の状況を適切に把握した上で、顧客に対し、必要な対応をとること。③「中小企業資金繰支援債券」及び「ASAP ALPHA NOTE」について、純資産価額を把握した上で顧客に説明するとともに、他の販売証券会社とも連携し、必要な対応をとること。④金融商品取引業務
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
12つづき	年10月末現在、OPM債が約46億円、MTL債が約10億円、合計で約56億円(投資者数は約710者)となっている。こうした中、オプティ社及び発行会社3社は、平成25年3月以降、その財務状況を確認したところ、「決算書に実態が不明又は実在性の確認できない資産や売上が多額に計上」され、「実在性のあることが確認できた資産の合計額」は「債券の発行残高に比べて明らかに僅少であることが判明」した等として、同27年11月6日、東京地方裁判所に破産手続開始の申立てを行い、MRL社については同日、オプティ社、OPM社及びMTL社については同月13日に、破産手続開始決定を受けた。証券監視委において、本件3社債の実態を検証したところ、(a)発行会社3社のいずれにおいても、社債発行の初期より、買い取った診療報酬債権等の残高は社債発行残高に比して著しく僅少であったこと、(b)OPM社については平成17年12月期から、MRL社については同23年4月期から、MTL社については同24年3月期から、社債発行によって調達した資金が、診療報酬債権等の買取り以外に、オプティ社及びその関連会社の資金等に流用され(オプティ社及び関連会社を経由したものも含め、発行会社3社間の資金の移動も行われた。)、毀損されていったこと、(c)その結果、本件3社債の新規発行を行わなければ、既発行の本件3社債の償還及び利払いを継続的に行うことが困難な状況に至ったことが認められた。当社は、平成20年1月頃にアーツ証券からOPM債の販売について提案を受け、アーツ証券及びオプティ社からの商品説明等を踏まえ、同年4月に販売することを決定したとしている。しかしながら、当社は、その決定に当たって、Z代表取締役の知人からアーツ証券を紹介され、アーツ証券を信頼できると判断したことを背景に、発行会社の財務に関する書類を全く入手せず、商品内容や発行会社等の審査を実質的にはほとんど行っていないなど、アーツ証券及びオプティ社をただ信頼して、販売を決定したものである。こうした状況は、平成23年3月にMTL債の販売を決定する際も同様であった。また、当社は、上記のとおり、商品内容等の審査をほとんど行わないまま、OPM債及びMTL債の販売を開始した後も、アーツ証券等からの報告等をただ信頼するだけで、アーツ証券等による説明どおりの商品内容となっているか、発行会社が適切に運営されているかといった事後的なモニタリングはほとんど行っていない。このように、当社は、OPM債及びMTL債の販売において、アーツ証券等をただ信頼し、販売証券会社として自ら適切に商品内容等の審査及びモニタリングを行うことを怠り、発行会社の運営状況等の実態を把握することができなかった。こうしたことから、当社は、OPM債及びMTL債について、顧客に対し、事実に反し、「本債券発行を目的として設立された特別目的会社(SPC)」が「診療報酬債権等を取得し、それらを裏付資産として発行される債券」であり、「安全性の高い商品」であると記載した勧務資料及び契約締結前交付書面を使用して、事実に反し、診療報酬債権等が「裏付資産」であり、「安全性の高い商品」である旨を説明し、販売を行った。当社の上記の行為は、金商法第38条第8号(平成26年5月30日法律第44号による改正前は同条第7号。)に基づく金商業等府令第117条第1項第2号に掲げる「金融商品取引契約の締結又はその勧務に関して、虚偽の表示(略)をする行為」に該当するものと認められる。	を適切に行うための経営管理態勢、業務運営態勢及び内部管理態勢を整備するなど、本件に係る再発防止策を策定し、着実に実施すること。⑤本件に係る責任の所在の明確化を図ること。⑥上記の対応・実施状況について、平成28年3月28日までに書面で報告するとともに、以降、そのすべてが完了するまでの間、随時書面で報告すること。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
12つづき	ア「中小企業資金繰支援債券」についてWADATSUMIBENEFITLIMITED(以下「WBL社」という。)は、平成25年2月にケイマン諸島に設立され、中小企業の売掛債権を買い取り、それを「裏付資産」とするとして、「中小企業資金繰支援債券」との名称の社債(以下「WBL債」という。)を発行し、資金を調達している。WBL債の発行残高は、平成27年11月末現在、合計で約5.7億円(投資者数は約120者)となっている。当社は、アーツ証券から紹介・助言・支援等を受け、平成25年7月から、WBL債の販売を一般投資家等の顧客に対して行っている。当社によるWBL債の販売残高は、平成27年11月末現在、合計で約2億円(投資者数は約60者)となっている。WBL社は、WBL債の発行当初より、買い取った売掛債権の残高が社債発行残高に比して僅少な状態が継続するとともに、平成26年9月以降、買い取った売掛債権について回収遅延が発生するようになった。その結果、同27年11月末現在、売掛債権買取残高は約2.4億円にすぎず、そのうち約1.2億円を直ちに回収することが困難になっている。当社は、WBL債の発行当初から上記のWBL社の財務状況の実態を認識していた。しかしながら、当社は、WBL債の販売のために作成・使用した勧務資料等において、「裏付資産」については「本債券発行により調達した資金を基に売掛債権の取得を行います」などと記載する一方、「発行会社の信用リスク」については抽象的な記載しかせずに、顧客に対し、WBL債の販売を行った。当該勧務資料等は、WBL社において、売掛債権の買取り又はその回収可能性等に現に問題が生じているにもかかわらず、顧客に対し、当該問題が生じていないとの誤解を与える表示をしたものである。	イ「ASAP ALPHA NOTE」についてASAP ALPHA(以下「ASAP社」という。)は、平成25年3月にケイマン諸島に設立され、米国に所在する不動産を「収益の根源」とするとして、「ASAP ALPHA NOTE」との名称の社債(以下「ASAP債」という。)を発行し、資金を調達している。そして、ASAP社は、同社子会社の発行する社債Aを取得し、同子会社は、米国に所在する不動産を取得し、資料収入を得るとする会社(米国LLC)の発行する社債Bを取得している。ASAP債の発行残高は、平成27年11月末現在、合計で約49億円(投資者数は約560者)となっている。当社は、アーツ証券から紹介・助言・支援等を受け、平成25年10月から、ASAP債の販売を一般投資家等の顧客に対して行っている。当社によるASAP債の販売残高は、平成27年11月末現在、合計で約16億円(投資者数は約190者)となっている。しかしながら、上記LLCについては、決算書類が作成されておらず、財務状況等の実態が不明である。当社も、東海財務局の検査に対し、上記LLCの実態を的確に説明できない。当社は、上記LLCの実態を的確に把握していないにもかかわらず、ASAP債について、「収益の根源は本スキームを通じて保有される米国不動産に関連付けられたもの」と記載した勧務資料等を作成・使用することにより、販売証券会社である当社が上記LLCの実態を的確に把握しているかのような誤解を与える表示をし、顧客に対し、その販売を行った。