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豊富な知識を生かして被告人Bに株券の買付け等に関して詳細な指示をするなど、本件犯行を主導し、現実に多額の利益を得ており、利欲的な犯行の動機には、もとより酌量の余地はない。

• 被告人Bは、非身分者であり、身分者（一次情報受領者）である被告人Aから犯行に加担することを誘われ、これに応じて犯行に加担したものであるが、被告人Aからの誘いに積極的に乗じて、実際に買付け行為を行っている。

• 被告人Bは被告人Aに倍する原資を提供し、その結果、本件株券を売り付けたことで被告人Aが得たものの倍額の利益を得ており、利欲的な犯行動機には、もとより酌量の余地はない。

## ⑥ 証券会社元執行役員が関与した内部者取引事件

## 《附属資料 3－6－2（事件 159、161）参照》

## 【平成24年7月13日及び同年8月3日告発、平成27年9月25日判決（東京高裁）】

平成25年9月30日、横浜地方裁判所が、被告人に、懲役2年6月（執行猶予4年）、罰金150万円の判決を言い渡したのに対し、被告人は控訴していた。

平成27年9月25日、東京高等裁判所は、以下のような理由から、被告人の控訴を棄却した。

・原判決に事実誤認はない。

弁護人は、伝達行為は不可罰であると解すべきであり、原判決の法令の解釈、適用には誤りがあるというが、他人が内部者情報を利用して不正な取引をすることを教唆、幫助する目的で情報を提供した場合には、その行為に可罰性があることは明らかであり、その処罰を免れさせる実質的な理由は何もなく、その場合には不正取引をした者の共犯として処罰されるのは当然のことである。

被告人は上告し、最高裁判所において公判係属中である。(平成28年4月30日現在)

## ⑦ デイトレーダーによる見せ玉手法等を用いた4銘柄の株券に係る相場操縦事件

## 《附属資料 3－6－2（事件 170）参照》

## 【平成26年10月7日告発、平成27年10月22日判決（東京地裁）】

平成27年10月22日、東京地方裁判所は、以下のような理由から、被告人両名に対し、共に懲役2年6月（執行猶予4年）、罰金250万円、両名に対する追徴金約3億9,039万円の判決を言い渡し、同判決は確定した。

本件相場操縦の手法は、被告人らの豊富な資金力を元手として、大量の売り注文を入れて売り需要が高い状況を作出し、安値で買い付ける一方、買い見せ玉を発注することで買い需要の高まりを作出して株価を上昇させて、売り抜けるというものである。

• 被告人らは、相談の上で銘柄を選定し、連絡を取り合いながらタイミングを図り、指値や数量等の調整をして、株価を変動させ、さらに、見せ玉との疑いをもたれないように買い見せ玉については発注から3分経過後に取り消すというルールを定めるなど、巧妙なものである。

• 被告人らは、勤務経験などを通じて培ってきた株取引に関する豊富な知識をいわば悪用する形で、このような巧妙な手法を確立し、常習的かつ職業的に相場操縦行為を繰り返し、わずか4取引日で合計約539万円の利益を得ており、悪質な犯行と言わざるを得ない。

・ 株価の値動きの幅は小さくとも、被告人らの市場関与率は高く、市場に与えた影響は小さくないのであって、本件が、有価証券市場取引の公正性や健全な株価形成
機能を害し、一般投資家の判断を誤らせ、市場に対する信頼を失わせた点は看過できない。

## ⑧ オリンパス株式会社に係る虚偽有価証券報告書提出事件

## 《附属資料 3−6−2 （事件 151、155）参照》

## 【平成24年3月6日及び同月28日告発、平成28年2月17日判決（東京高裁）】

平成26年12月8日、東京地方裁判所が、被告人（会社役員）に、懲役1年6月（執行猶予3年）、罰金700万円の判決を言い渡したのに対し、被告人は控訴していた。

平成28年2月17日、東京高等裁判所は、以下のような理由から、被告人の控訴を棄却した。

• 被告人が共同経営者らと共にオリンパス関係者と協議し、その求めに応じてオリンパスの簿外損失隠しのスキームを構築した。

自らが実質的に関与する会社等において、簿外ファンドの維持管理や同スキーム解消のための資金還流、同資金を処理する（のれん計上）工作等に関与するなどして、それと認識しつつオリンパスの一連の粉飾計上に寄与した事実関係が認められる。

以上の経緯、状況、共同経営者らとの関係等からして、本件幫助行為が実質的に被告人の行為と評価できることなどから、原判決の認定は、おおむね論理則、経験則等に適う合理的なものといえ、事実誤認はない。

被告人は上告し、最高裁判所において公判係属中である。(平成28年4月30日現在)

## ⑨ AI J 投資顧問株式会社による投資一任契約の締結に係る偽計事件

《附属資料 3－6－2 （事件 158、160、162、163）参照》

## 【平成24年7月9日、同月30日、同年9月19日及び同年10月5日告発、平成28年4月12日決定（最高裁）】

平成25年12月18日、東京地方裁判所が、被告人A（当該会社代表取締役）に懲役15年、被告人B（当該会社取締役）に懲役7年、被告人C（証券会社代表取締役）に懲役7年、没収金約5億6,884万円、追徽金約156億9,809万円（被告人3名連帯）の判決を言い渡したのに対し、被告人3名は控訴していた。

平成27年3月13日、東京高等裁判所は、被告人3名の控訴を棄却し、被告人3名が上告していた。

平成28年4月12日、最高裁判所は、被告人3名の上告を棄却し、上記判決は確定した。

なお、被告人3名は、上記金商法違反の事実に加え、本件に関連し、詐欺の事実でも、起訴され、上記判決を受けている。

## 第 4 今後の課題と取組み方針

内部者取引、相場操縦、風説の流布・偽計及び虚偽有価証券報告書提出等の犯則行為のうち、重大で悪質なものに対しては、犯則調査の権限を行使し、行為者を告発し刑事罰を科すことで、厳正に対処していく。悪質な行為者を告発することで、一般投資家や市場関係者等に対して、不公正取引に対する警鐘を鳴らし、同種の事件の再発の抑止に努める。こうした犯則調査の実施にあたっては、以下の課題に重点的に取り組んでいく。

## (1) 犯則行為の複雑化・巧妙化に対する調査手法の高度化
最近の告発事案においては、例えば、相場操縦と風説の流布・偽計を組み合わせた事案や、当局による監視の目を意識した株価の小幅な操作により広く浅く利益を上げることを繰り返す事案が認められるなど、犯則行為の複雑化・巧妙化が進んでいる。

こうした動きに対しては、調査手法を常に工夫し、見直すことにより、犯則調査を効果的・効率的に行い、厳正に対処する。

## (2) 金商法違反を含む複合的な経済事件への対応

近年、犯則調査の対象となる事案において、金商法違反のみならず、それ以外の経済犯罪にもからむ場合や反社会的勢力の関与が疑われる場合が増えてきている。このような事件に対して、証券監視委は、捜査当局等の関係機関と連携することで実態解明を行い告発につなげている。

今後も、犯則調査の範囲にとどまらない広がりが疑われる事案については、その内容に応じ、適切に対応できるよう、各地域の捜査当局等の関係機関と連携を一層強化する。

## (3) 証券取引のグローバル化への対応

金融・経済のグローバル化やアジア各国をはじめとする新興市場国の急速な経済発展等に伴い、わが国市場においてクロスボーダー取引や海外資本の参入が広く見られるようになっている。こうした中、海外関連会社等を通じた不公正取引や虚偽記載等に加え、金融商品取引に精通した者による悪質な詐欺的取引が国境を越えて行われる例も出てきている。

証券監視委としては、引き続き市場監視の空白を作らずに、このような事案に厳正に対処していくため、国際的な情報交換等の枠組みに基づき、海外当局への調査依頼等を積極的に実施するなど、海外当局との一層の連携強化により、事案の実態解明を進め、適切な法執行に努める。

## (4) デジタル・フォレンジックの有効な活用

ＩＴ化が進展する中で、犯則事件の調査においても、パソコンや携帯電話等の電子機器の差押え及び当該電子機器に保存されている電磁的記録の保全・復元・解析・証拠化といった作業（デジタル・フォレンジック）が必要不可欠になっている。

このため、職員がデジタル・フォレンジックを積極的に活用できるよう、ノウハウを習得するための実務的な研修を充実させるほか、関連システムの高度化を図る。

## (5) 人材の育成

犯則調査では、犯則嫌疑者等に対する質問調査や押収物件の分析等において、専門的な能力が必要であり、職員の専門的な調査能力を向上させることが重要な課題となっている。今後も、検察等との人事交流や研修の充実、職員育成の観点を踏まえた人事運用により、必要な人材の育成に取り組む。
## おわりに

証券監視委は、市場の公正性・透明性を確保し、投資者を保護することを使命として、その職務の遂行に当たっています。証券監視委は、金融庁設置法の規定に従い、毎年の事務処理状況を取りまとめて公表することとされており、この「証券取引等監視委員会の活動状況」（以下「年次公表」）においては、平成27年度中に実施した勧告や告発、市場規律強化に向けた活動状況等を、具体的な事案に即して関連する資料とともに記載しています。

本年次公表が、証券監視委の活動に対する理解の向上や、幅広い市場関係者の皆様の自主的な規律の強化の一助となれば幸いです。

最後に、証券監視委では、情報提供窓口を設置し、投資家の皆様をはじめとする一般の皆様方からの情報を、電話、文書（ファクシミリを含む。）、来訪又はインターネット等により広く受け付けています。「相場操縦」や「インサイダー取引」、「風説の流布」といった個別銘柄に関する情報、「有価証券報告書等の虚偽記載」や「疑わしいファイナンス」といった発行体に関する情報、「金融商品取引業者による不正行為等」に関する情報、「疑わしい金融商品・ファンドなどの募集」に関する情報など、市場において不正が疑われるような情報のほか、「投資に関する詐欺行為」に関する情報は、証券監視委における活動のための有用な端緒となるものが含まれています。こうした不審な情報を入手した場合には、証券監視委へ積極的に情報提供を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。

また、証券監視委では、年金運用等に関する有用性の高い情報を収集するため、投資一任業者の業務運営の実態等について、実名で情報提供いただける方を対象として、専用窓口「年金運用ホットライン」を設置しており、特に詳細な情報提供をいただけるときは、年金運用の専門家が対応することとしています。

さらに、こうした情報提供の窓口のほか、公益通報専用の通報・相談窓口を設置しています。公益通報者保護法に基づき、内部の労働者の方が、公益のために労務提供先の法令違反行為を通報したときは、そのことを理由とした解雇等の不利益な取扱いから保護されます。

ぜひこれらの窓口をご利用いただき、情報提供を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
## 附属资料

1 証券監視委の組織・事務概要 …… 117
1－1 組織及び事務概要 …… 117
1－2 証券取引等の監視体制の概念図 …… 120
1－3 証券監視委の機能強化 …… 121
1－4 証券監視委と内閣総理大臣、金融庁長官及び財務局長等の関係の概念図 …… 122
1－5 証券監視委及び財務局等監視官部門の定員の推移 …… 123
1－6 機構図 …… 124
1－7 組織・事務に係る法令の概要 …… 126
1－8 証券監視委と自主規制機関との関係の概念図 …… 140

2－1 公正な市場の確立に向けて～「市場の番人」としての今後の取組み～ …… 141
2－2 証券検査に関する基本指針 …… 144
2－3 取引調査に関する基本指針 …… 171
2－4 開示検査に関する基本指針 …… 175

3 証券監視委の活動実績等 …… 182
3－1 証券監視委の活動状況 …… 182
3－2 市場分析審査実施状況 …… 183
3－3 証券検査実施状況 …… 186
3－4 勧告等実施状況 …… 194
3－5 申立て実施状況 …… 300
3－6 告発実施状況 …… 314
3－7 建議実施状況等 …… 356
3－8 市場のグローバル化への対応状況 …… 364
3－9 平成27年度 主な講演会等の開催状況 …… 367
3－10 平成27年度 各種広報媒体への寄稿 …… 369

4－1 一般投資家等からの情報の受付について …… 372
～皆様からの情報提供が、市場を守ります！～ …… 372
4－2 年金運用ホットラインでの情報受付について …… 373
～疑わしい年金運用等に関する情報の提供をお願いします～ …… 373
4－3 証券取引等監視委員会公益通報窓口・相談窓口 …… 375
4－4 証券取引等監視委員会の職員を装った悪質な電話についての最近の事例 …… 377
## (3) 事務概要

## ①監視のための5つの事務

証券監視委が行う監視事務は、市場分析審査、証券検査、取引調査、開示検査及び犯則事件の調査の5つに分かれる。

## 市場分析審査

金商法等によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、金融商品取引業者、登録金融機関、金融商品取引業協会及び金融商品取引所等に対して有価証券の売買取引等に関する報告を求め、又は資料を徴取し、取引の内容を審査することにより、日常的な市場監視を行う。

## 口 證券檢査

金商法等によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、金融商品取引業者等に対して検査を行う。

また、犯収法によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、金融商品取引業者等による顧客等に係る本人確認及び取引記録の保存義務等の遵守状況の検査を行う。

## 八 取引調査

金商法によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、風説の流布・偽計、相場操縦、内部者取引といった不公正取引の課徴金に係る事件の調査を行う。

## 二 開示檢查

金商法によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、開示の適正性を確保するため、有価証券届出書の届出者、発行登録書の提出者、有価証券報告書の提出者、公開買付者、大量保有報告書の提出者等に対して検査を行う。

## ホ 犯則事件の調査

金商法又は犯収法に基づき、犯則事件を調査するため必要があるときは、質問、検査、領置等の任意調査を行うほか、裁判官の発する許可状による臨検、捜索及び差押えといった強制調査を行うことができる。

金商法等においては、犯則事件の範囲は、具体的には、取引の公正を害するものとして関係する政令において定められており、主なものとしては、重要な事項につき虚偽記載のある有価証券届出書・有価証券報告書等の提出、損失保証・損失補てん、相場操縦、内部者取引などがある。

また、犯収法では、金融商品取引業者等が本人確認を行う場合における顧客等による氏名・住所等の隠ペい行為が犯則事件とされている。

## ② 勧告

証券監視委は、証券検査、取引調査、開示検査又は犯則事件の調査を行った場合において、必要があると認めるときは、その結果に基づき、金融商品取引等の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するため、開示書類の訂正報告書等の提出命令や課徴金納付命令の発出、その他必要な行政処分等を行うよう、内閣総理大臣及び金融庁長官に勧告することができる。

また、証券監視委は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、勧告に基づいて執った措置について報告を求めることができる。

## ③ 建議

証券監視委は、証券検査、取引調査、開示検査又は犯則事件の調査の結果に基づき、必要があると認めるときは、金融商品取引等の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するために必要と認められる施策について、内閣総理大臣、金融庁長官又は財務大臣に建議することができる。
※ 証券監視委は、金融商品取引法、資産流動化法(SPC法)、投信法、社債株式振替法、犯罪收益移転防止法、預金保険法に基づき、権限を行使。

部分が「金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成21年改正)」の施行(平成22年4月1日)に伴い検査の対象となった部分。

部分が「金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成22年改正)」の施行(平成23年4月1日)に伴い検査の対象となった部分。

部分が「金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成22年改正)」の施行(平成24年11月1日)に伴い検査の対象となった部分。

部分が「金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成24年改正)」の施行(平成25年9月6日)に伴い検査・調査の対象となった部分。

部分が「金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成25年改正)」の施行(平成26年4月1日)に伴い調査の対象となった部分。

・発行開示書類・継続開示書類の不提出。(平成20年12月までは、虛偽記載が課徴金の対象となっていた。)

・公開買付届出書・大量保有報告書の虛偽記載・不提出。

課徴金対象の拡大の内容については、以下のとおり。

(注1)部分が「証券取引法等の一部を改正する法律(平成16年改正)」の施行(平成17年4月1日他)に伴い検査・調査の対象となった部分。

(開示検査のうち、有価証券届出書については平成17年4月から、有価証券報告書等については平成17年12月から課徴金の対象となっている。)

(注2)部分が「金融商品取引法」の施行(平成19年9月30日他)に伴い検査・調査の対象となった部分。

(注3)部分が「金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成20年改正)」の施行(平成20年12月12日)に伴い検査・調査等の対象となった部分。

(注4)開示検査対象の拡大の内容については、以下のとおり。

証券検査

情報収集・分析・審査

## 証券監視委の機能強化
1－5 証券監視委及び財務局等監視官部門の定員の推移

年度	予算定員
証券監視委	財務局等	合計
4 年度	84人	118人	202人
5 年度	84人	118人	202人
6 年度	86人	118人	204人
7 年度	88人	118人	206人
8 年度	89人	118人	207人
9 年度	91人	118人	209人
10 年度	98人	126人	224人
11 年度	106人	133人	239人
12 年度	112人	139人	251人
13 年度	122人	144人	266人
14 年度	182人	183人	365人
15 年度	217人	199人	416人
16 年度	237人	204人	441人
17 年度	307人	245人	552人
18 年度	318人	246人	564人
19 年度	341人	268人	609人
20 年度	358人	282人	640人
21 年度	374人	300人	674人
22 年度	384人	313人	697人
23 年度	392人	312人	704人
24 年度	392人	322人	714人
25 年度	400人	339人	739人
26 年度	409人	354人	763人
27 年度	410人	354人	764人
28 年度	411人	352人	763人

(注)財務局等には、沖縄総合事務局財務部を含む。
## 1 －7－2 権限及び範囲に係る規定

## (1) 証券検査の検査又は報告・資料の徴取の権限

証券監視委は、金融商品取引業者等に対する検査又は報告・資料の徴取権限を内閣総理大臣及び金融庁長官から委任されている。

具体的な権限の規定は、以下のとおりである。

[金商法]

検査又は報告・資料の徴取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徴取の対象
第56条の2第1項(第65条の3第3項において準用する場合を含む。)から第4項まで	第194条の7第2項第1号及び第3項	金融商品取引業者等、金融商品取引業者等と取引をする者、金融商品取引業者等(登録金融機関を除く。)がその総株主等の議決権の過半数を保有する銀行等、金融商品取引業者等を子会社とする持株会社、金融商品取引業者等から業務の委託を受けた者、金融商品取引業者の主要株主、金融商品取引業者を子会社とする持株会社の主要株主、特定金融商品取引業者等の親金融機関等、特定金融商品取引業者等の子金融機関等、金融商品取引業者の親銀行等、金融商品取引業者の子銀行等
第57条の10第1項	第194条の7第3項	特別金融商品取引業者の子会社等
第57条の23	第194条の7第3項	指定親会社、指定親会社と取引をする者、指定親会社の子会社等、指定親会社から業務の委託を受けた者
第57条の26第2項	第194条の7第3項	指定親会社の主要株主
第60条の11(第60条の12第3項において準用する場合を含む。)	第194条の7第2項第2号及び第3項	取引所取引許可業者、取引所取引許可業者と取引を行う者、取引所取引許可業者から業務の委託を受けた者
第60条の14第2項において準用する第60条の11	第194条の7第2項第2号及び第3項	電子店頭デリバティブ取引等許可業者、電子店頭デリバティブ取引等許可業者と取引を行う者、電子店頭デリバティブ取引等許可業者から業務の委託を受けた者
第63条の6	第194条の7第2項第2号の2及び第3項	特例業務届出者、特例業務届出者と取引を行う者、特例業務届出者から業務の委託を受けた者
第63条の3第2項において準用する第63条の6	第194条の7第2項第2号の2及び第3項	特例業務に係る届出をした金融商品取引業者等、当該金融商品取引業者等と取引を行う者、当該金融商品取引業者等から業務の委託を受けた者
検査又は報告・資料の徴取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徴取の対象
第66条の22	第194条の7第2項第3号及び第3項	委託を受けた者
第66条の45第1項	第194条の7第2項第3号の2及び第3項	金融商品仲介業者、金融商品仲介業者と取引をする者
第75条	第194条の7第2項第4号及び第3項	信用格付業者、信用格付業者と取引をする者、信用格付業者から業務の委託を受けた者、信用格付業者の関係法人
第79条の4	第194条の7第2項第5号及び第3項	認可金融商品取引業協会、店頭売買有価証券の発行者、取扱有価証券の発行者、認可金融商品取引業協会から業務の委託を受けた者
第79条の77	第194条の7第3項	認定金融商品取引業協会、認定金融商品取引業協会から業務の委託を受けた者
第103条の4	第194条の7第3項	投資者保護基金、投資者保護基金から業務の委託を受けた者
第106条の6第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）	第194条の7第3項	株式会社金融商品取引所の対象議決権保有届出書の提出者（株式会社金融商品取引所の総株主の議決権の百分の五を超える対象議決権の保有者）
第106条の16	第194条の7第3項	株式会社金融商品取引所の主要株主、株式会社金融商品取引所の保有基準割合以上の数の対象議決権を保有する商品取引所、株式会社金融商品取引所の保有基準割合以上の数の対象議決権を保有する商品取引所持株会社
第106条の20第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）	第194条の7第3項	金融商品取引所持株会社の対象議決権保有届出書の提出者（金融商品取引所持株会社の総株主の議決権の百分の五を超える対象議決権の保有者）
第106条の27	第194条の7第3項	金融商品取引所持株会社、金融商品取引所持株会社の子会社
検査又は報告・資料の徴取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徴取の対象
第109条において準用する第106条の27	第194条の7第3項	親商品取引所等、金融商品取引所持株会社を子会社とする商品取引所
第151条	第194条の7第2項第6号及び第3項	金融商品取引所、金融商品取引所の子会社、金融商品取引所の商品取引参加者、金融商品取引所に上場されている有価証券の発行者、金融商品取引所から業務の委託を受けた者
第153条の4において準用する第151条	第194条の7第2項第6号及び第3項	自主規制法人
第155条の9	第194条の7第2項第7号及び第3項	外国金融商品取引所、外国金融商品取引所参加者、外国金融商品取引所から業務の委託を受けた者
第156条の5の4	第194条の7第3項	金融商品取引清算機関の対象議決権保有届出書の提出者（金融商品取引清算機関の総株主の議決権の百分の五を超える対象議決権の保有者）
第156条の5の8	第194条の7第3項	金融商品取引清算機関の主要株主
第156条の15	第194条の7第3項	金融商品取引清算機関、金融商品取引清算機関の清算参加者、金融商品取引清算機関から業務の委託を受けた者
第156条の20の12	第194条の7第3項	外国金融商品取引清算機関、外国金融商品取引清算機関の清算参加者、外国金融商品取引清算機関から業務の委託を受けた者
第156条の34	第194条の7第3項	証券金融会社、証券金融会社から業務の委託を受けた者
第156条の58	第194条の7第3項	指定紛争解決機関、指定紛争解決機関の加入金融商品取引関係業者、指定紛争解決機関から業務の委託を受けた者
第156条の80	第194条の7第3項	取引情報蓄積機関、取引情報蓄積機関と取引情報収集契約を締結した者、取引情報蓄積機関から業務の委託を受けた者（委託を受けた者から委託を受けた者を含む。）
第156条の89	第194条の7第3項	特定金融指標算出者、特定金融指標算出者から特定金融指標算出業務の委託を受けた
検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
者、特定金融指標算出者に対して算出基礎情報を提供した情報提供者

※ 報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない（取引等の公正の確保に係る検査以外の検査の権限については、公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる場合及び検査の効果的かつ効率的な実施に特に資すると認められる場合は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。)

[投信法]

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第22条第1項	第225条第3項	投資信託委託会社等、受託会社等、受託会社等と当該受託会社等に係る投資信託に係る業務に関して取引する者
第213条第1項から第5項まで	第225条第2項及び第3項	設立中の投資法人の設立企画人等、投資法人、投資法人の資産保管会社等、投資法人の執行役員等、投資法人又は当該投資法人の資産保管会社等と当該投資法人に係る業務に関して取引する者

※ 報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない（取引等の公正の確保に係る検査以外の検査の権限については、公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる場合及び検査の効果的かつ効率的な実施に特に資すると認められる場合は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。)

$$ SPC 法 $$

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第209条第2項において準用する第217条第1項第217条第1項第286条第1項において準用する第209条第2項において準用する第217条第1項	第290条第2項第1号及び第3項第290条第3項第290条第2項第2号及び第3項	資産対応証券の募集等の取扱いを行う特定譲渡人特定目的会社特定目的信託の原委託者

※ 報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない（取引等の公正の確保に係る検査以外の検査の権限については、公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる場合及び検査の効果的かつ効率的な実施に特に資すると認められる場合は、金融庁長官
が自ら行うことを妨げない。)。

[社債等振替法]

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第20条第1項(第43条第3項において準用する場合を含む。)	第286条第2項	振替機関

※ 報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

[犯收法]

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第14条及び第15条第1項	第21条第6項及び第7項	金融商品取引業者、特例業務届出者、登録金融機関、証券金融会社、振替機関、口座管理機関

※ 報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

〔預金保險法〕

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第136条第1項及び第2項並びに第137条第1項及び第2項	第139条第2項	金融商品取引業者等(金融商品取引業者(第一種金融商品取引業者のうち有価証券関連業に該当するものを行う者に限る)、指定親会社、金融商品取引業者子特定法人、指定親会社子会社等、証券金融会社)、金融商品仲介業者、登録金融機関、金融商品取引業者等の子会社、金融商品取引業者等から業務の委託を受けた者

※ 報告又は資料の提出を命ずる権限並びに預金保険法の円滑な実施を確保するため緊急の必要があると認められる場合及び検査の効果的かつ効率的な実施に特に資すると認められる場合における検査の権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

[不当景品類及び不当表示防止法]

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第9条第1項	第12条第6項	金融商品取引業者、金融商品仲介業者、登録金融機関

※ 金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。
(3) 開示検査及び報告・資料の徴取の権限並びに課徴金の対象範囲

① 開示検査及び報告・資料の徴取の権限

行政命令発出のための事実認定としてのディスクロージャー関係規定の遵守状況に関する検査については、証券監視委が担った方が違反行為の摘発を有効に行えると考えられることから、報告若しくは資料の提出を命じる権限及び検査の権限を内閣総理大臣及び金融庁長官から委任されている。

具体的な権限の規定は、以下のとおりである。

[金商法]

報告・資料の徴取、検査の権限規定	証券監視委への権限委任規定	報告・資料の徴取及び検査の対象
第26条(第27条において準用する場合を含む。)	第194条の7第3項	有価証券届出書・有価証券報告書等の縦覧書類(注1)を提出した者又は提出すべきであると認められる者、有価証券の引受人その他の関係者、参考人
第27条の22第1項(第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)	第194条の7第3項	公開買付者、公開買付けによって株券等の買付け等を行うべきであると認められる者、これらの特別関係者その他の関係者、参考人
第27条の22第2項	第194条の7第3項	意見表明報告書を提出した者又は提出すべきであると認められる者、これらの関係者、参考人
第27条の30第1項	第194条の7第3項	大量保有報告書を提出した者又は提出すべきであると認められる者、これらの共同保有者その他の関係者、参考人
第27条の30第2項(報告・資料の徴取のみ)	第194条の7第3項	大量保有報告書に係る株券等の発行者である会社、参考人
第27条の35	第194条の7第3項	特定情報を提供若しくは公表した発行者、特定情報を提供若しくは公表すべきであると認められる発行者、特定情報に係る有価証券の引受人その他の関係者、参考人
第177条	第194条の7第2項第8号	事件関係人、参考人、事件関係人の営業所その他必要な場所
第193条の2第6項(報告・資料の徴取のみ)	第194条の7第3項	監査証明を行った公認会計士又は監査法人

(注1) 開示検査の対象となる縦覧書類は第25条第1項に掲げられている、

・有価証券届出書及びその添付書類並びにこれらの訂正届出書
(5) 裁判所への禁止・停止命令の申立て及びそのための調査の権限

証券監視委は、金商法違反行為等を行う者に対する裁判所への禁止・停止命令の申立て及びそのための調査の権限を内閣総理大臣及び金融庁長官から委任されている。

具体的な権限の規定は、以下のとおりである。

[金商法]

申立て、報告等の徴取・検査等の権限	証券監視委への権限委任規定	申立て、報告等の徴取・検査等の対象
第187条	第194条の7第4項第1号	関係人、参考人、鑑定人
第192条第1項	第194条の7第4項第2号	下記に定める行為を行い、又は行おうとする者。·緊急の必要があり、かつ、公益及び投資者保護のため必要かつ適当であるときで、金商法又は同法に基づく命令に違反する行為。·金商法第二条第二項第五号若しくは第六号に掲げる権利等に関し出資され、又は拠出された金銭等を充てて行われる事業に係る業務執行が著しく適正を欠き、かつ、現に投資者の利益が著しく害されている場合等において、投資者の損害の拡大を防止する緊急の必要があるときで、これらの権利に係る同条第八項第七号から第九号までに掲げる行為。

※ 金商法違反行為を行う者に対する裁判所への禁止命令等の申立て及びそのための調査の権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

[投信法]

申立て、報告等の 徵取・検査等の権限	証券監視委への 権限委任規定	申立て、報告等の徵取・検査等の対象
第26条第1項(第54 条第1項において準 用する場合を含 む。)、第219条第1 項	第225条第4項第1号	受益証券等の募集の取扱い等を現に行い、 又は行おうとする者について、以下に該当 するとき。·投信法若しくは同法に基づく命令等に 違反している場合で、投資者の損害の 拡大を防止する緊急の必要があると き。·受益証券を発行する投資信託委託会社 の運用の指図等が著しく適正を欠き、 かつ、現に投資者の利益が著しく害さ れている場合等で、投資者の損害の拡 大を防止する緊急の必要があるとき 等。
第60条第1項、第223条第1項	第225条第4項第1号	外国投資信託等の受益証券の募集の取扱い等を現に行い、又は行おうとする者について、以下に該当するとき。
• 受益証券に係る外国投資信託の資産の運用の指叟等が著しく適正を欠き、かつ、現に投資者の利益が著しく害されている場合等で、投資者の損害の拡大を防止する緊急の必要があるとき等。
関係人、参考人、鑑定人
第26条第7項(第54条第1項において準用する場合を含む)、第60条第3項、第219条第3項、第223条第3項において準用する金融商品取引法第187条の規定による権限	第225条第4項第2号

※ 投信法違反行為等を行う者に対する裁判所への禁止命令等の申立て及びそのための調査の権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
### 3. 重点施策

市場監視の各手段を戦略的に活用しながら、特に以下のような点に重点をおいて、実効性のある効率的な市場監視を行っていきます。

## （１）情報力に支えられた機動的な市場監視

様々なチャネルを通じて得られる情報の総合・分析や個別取引や市場動向の審査・調査により、市場における問題をタイムリーに把握し、機動的に市場監視を行っていきます。

▶ 発行市場・流通市場全体に目を向けた複眼的な監視を行い、違反行為の全体像を解明し、適切な法執行に努めます。

従来取り上げられてこなかったものの、市場の公正性の観点から問題があると認められる取引等についても注意を払い、対応を検討していきます。

クロスボーダー取引による違反行為に対しては、証券規制当局間の情報交換枠組み等を積極的に活用し、海外当局への調査依頼等により、実態の解明を行い、適切な法執行に努めます。

## （２）重大・悪質な不公正取引や虚偽記載等への厳正な対応

▶ インサイダー取引、相場操縦、風説の流布・偽計や虛偽記載等の違反行為のうち重大で悪質なものについては、犯則調査の権限を行使し、厳正に対応していきます。その際、事案の内容に応じ、捜査当局や海外当局等の関係機関と連携し、実態の解明や責任追及を効果的に行っていきます。

## （３）ディスクロージャー違反に対する迅速・効率的な開示検査の実施

正確な企業情報が遅滞なく、適正かつ公平に市場に提供されることを主眼とし、迅速・効率的な開示検査の実施に努めます。

上場企業等が虛偽記載等を行った場合には、当該企業が自律的かつ迅速に正しい企業情報を市場に提供するよう、企業自身の取組みを促すとともに、関係者への働きかけを強化していきます。その際には、必要に応じて、虛偽記載等の原因となった内部管理上の問題も指摘し、改善を求めていきます。

## （４）不公正取引等に対する課徴金制度の活用

課徴金制度の特性を活かし、インサイダー取引、相場操縦や風説の流布・偽計といった不公正取引等の調査等を迅速・効率的に実施していきます。

不公正取引規制に係る制度のあり方に関し、引き続き調査結果を踏まえ積極的に必要な提言を行っていきます。

## （５）検査対象先の特性に応じた効率的かつ実効性ある証券検査の実施

検査対象業者の範囲の拡大等を踏まえ、効率的で実効性ある検査を実施する観点から、情報の収集・分析の充実を図り、情報及び分析結果に基づいて検査対象先や検証分野の選定を行う態勢を確立するとともに、検査対象業者の特性に応じた検査手法やノウハウの開発・定着に取り組み、メリハリの利いた証券検査を実施していきます。

▶ グローバルに活動する国内大手証券会社・外資系証券会社に対しては、引き続きフォワード・ルッキングな観点から、金融庁検査・監督部局によるモニタリングの情報も活用しつつ、内部管理態勢やリスク管理態勢の適切性を検証していきます。

## （６）詐欺的な営業を行う悪質業者等への対応

投資者保護の観点から、詐欺的な営業を行い投資者に被害をもたらす悪質な金融商品取引業者や適格機関投資家等特例業務届出者等に対しては、早い段階で検査に着手し、法令違反行為の実態の解明及び被害の拡大防止に努めます。検査対象先の選定にあたっては、様々なチャネルを通じて情報を収集・分析し、問題業者に迅速に対応する態勢を強化していきます。また、悪質性の高い業者については、関係機関と連携し、厳正な対応を図っていきます。

無登録業者によるファンドの販売等に対しては、金融庁・財務局や捜査当局等との連携を強化するとともに、裁判所への禁止・停止命令の申立て（金商法第192条）の権限を積極的に活用し対応していきます。
下同じ。）名で作成する。

### 8. 検査実施の留意事項

## （１）検査命令書等の提示及び説明事項

主任検査官は、臨店検査着手時に検査対象先の責任者に対し、検査命令書及び検査証票を提示し、原則として、以下の事項について説明を行うものとする。

① 検査の権限及び目的（一般検査・特別検査の別を含む。また、検査の実効性の確保に支障が生じない範囲で、検査の重点分野にも言及する。）

② 検査への協力依頼

③ 検査のプロセス（初回検査先以外は省略可。）

④ 検査関係情報（Ⅱ８．（２）①参照）の第三者への開示制限の概要

⑤ 検査モニターの概要（Ⅱ 検査実施の手続等 「10. 検査モニター」 参照）

⑥ 意見申出制度の概要(Ⅱ 検査実施の手続等「12. 意見申出制度」参照)

⑦ 必要な提出資料の提示(Ⅳ 参考「2．提出資料一覧」参照)

⑧ その他必要な事項

予告検査の場合には、検査予告時に、i．上記①及び②の項目の説明、ii．臨店検査着手日の伝達並びにiii．これ以降の資料保存等の要請を行うとともに、その後速やかに必要な提出資料の提示を行うものとする。また、検査予告を受けて、書類や電子メールの破棄等が認められた場合には、検査忌避行為として厳格に対処する旨も併せて伝達するものとする。それ以外の項目については、臨店検査初日までに提示及び説明をするものとする。

なお、検査官は、相手方の求めに応じて検査証票を提示できるよう、常に携帯するものとする。

## （２）検査関係情報の第三者への開示制限

① 臨店検査着手時の説明事項

主任検査官は、臨店検査着手時（予告の場合は臨店検査着手前）に検査対象先の責任者に対して、検査関係情報（検査中の検査官からの質問、指摘、要請その他検査官と検査対象先の役職員等とのやりとりの内容及び検査終了通知書をいう。以下同じ。）の第三者への開示
行うとともに書類の紛失等の事故がないように留意する。

☐．検査対象先の役職員から私物である旨の申出があった場合であっても、必要かつ適当と認められる場合には現物検査を行うものとするが、相手方の承諾を得て現物検査を実施するよう努める。

## （４）臨店検査の実施

主任検査官は、検査の目的に沿って担当検査官を統括して効率的かつ効果的に臨店検査を遂行するものとする。

## ① 検査進掛状況の把握及び検査方法の指示

主任検査官は、臨店検査の進捗状況、検証状況及びその結果判明した事項等について、担当検査官から随時報告を求めるとともに適切な指示を行うものとする。

また、必要に応じて検査打合せ会を開き、各検査官の保有する情報を交換するとともに、今後の具体的な検査方法について検討を行い、効率的な臨店検査の実施及び検査官の資質の向上に努めるものとする。

## ② 臨店検査先店舗の巡回指導

主任検査官は、臨店検査先店舗が複数ある場合には、必要に応じ店舗を巡回して検査指導を行うとともに、当該店舗の責任者等と面談を行うことにより業務の実情を把握し、もって当該検査対象先全体の業務の動向等を把握するよう努めるものとする。

## ③ 法令等違反又は業務運営上の問題等の取りまとめ

主任検査官は、臨店検査期間中に把握した事項について以下の点に留意し、必要に応じて、問題と考えられる事項等について照会等を行うなど証券監視委事務局証券検査監理官(以下「証券検査監理官」という。）と密接に連携を取り(財務局等にあっては、証券検査指導官や審査担当係等経由。）、早期に取りまとめるものとする。証券検査監理官は、照会等を受けた事項について、証券監視委事務局証券検査課審査担当(以下「審査係」という。）と連携を図りながら、速やかに処理するよう努めるものとする。

イ．事案の事実の的確な把握

口．検査対象先における問題の重要性

ハ．根拠規定

二．発生原因及び責任の所在の解明

ホ．検査対象先の認識及び対応

## ④ 証券検査監理官による巡回指導
証券検査監理官 (財務局等にあっては、証券取引等監視官。なお、証券検査指導官が設置されている財務局等にあっては、証券検査指導官)は、各検査の臨店検査終了前に巡回し、検査チームが検査対象先との間で確認した事項や議論した内容について、どの事項を整理票（Ⅱ８.（12）①参照）として求めるか等、検査チームが臨店検査期間中に論点の詰めを十分に行うよう指導を行うものとする。

## （５）検査対象先の業務等への配慮

主任検査官は、検査対象先の業務等に支障が生じないように以下の点に留意するものとする。

① 小規模な検査対象先に対する臨店検査に当たっては、その対応能力を踏まえ、業務の円滑な遂行に支障が生じないよう配慮する。

② 臨店検査は、検査対象先の就業時間内に実施することを原則とし、就業時間外に行おうとするときは、検査対象先の承諾を得るものとするが、合理的な理由なく恒常的に就業時間外に臨店検査を行うことのないように配慮するものとする。

## （６） 双方向の対話を重視した検査の実施

主任検査官は、効率的かつ効果的な臨店検査を実施する観点から、下記のとおり経営陣と意見交換を行うなど、臨店検査の目的や状況等を総合的に勘案しつつ、検査対象先との双方向の対話を重視した臨店検査の実施に努めるものとする。

① 臨店検査初日(初日に実施できない場合には、可能な限り速やかに)に意見交換を行い、経営陣の内部管理やリスク管理に対する認識等の把握に努める。

② 臨店検査終了時に意見交換(以下「エグジット・ミーティング」という。)を行い、臨店検査期間中に議論してきた事実関係に係る認識を最終的に確認するものとする。

エグジット・ミーティングにおいては、検査対象先の責任者、コンプライアンス担当者及びリスク管理責任者の出席を求め、主任検査官が、検査の結果問題点として認識した事実関係について、検査官としての評価（法令適用及び内部管理態勢の不備等）を検査対象先に口頭で伝えるものとする。その際、証券監視委又は財務局等としての最終的な意見を伝えるものではないことを併せて伝えるものとする。

なお、エグジット・ミーティングにおいて伝達した内容に変更が生じた場合は、必要に応じて、改めてエグジット・ミーティングを行う
### 16. その他留意事項

## （1） 支店単独検査の実施

支店単独検査は、当該支店独自の問題点の検証に加え、本店等検査の際に指摘した事項の支店等における改善状況及び次回の本店等検査の参考となる事項を検証する。

## （２）合同検査及び同時検査の実施

合同検査の実施に当たっては、合同して行う証券監視委、財務局等の間で、十分調整の上行うものとする。また、同時検査の実施に当たっては、金融庁検査局との間で、十分調整の上行うものとする。

なお、講評は、本店担当主任検査官が検査対象先の責任者に対して行うことから、支店担当主任検査官は行わないものとする。

## （３）特別検査の実施

特別検査は、各種情報等を有効に活用し、金融商品市場の新たな動向や個別の取引等を端緒に、時機を失することなく機動的に実施するとの趣旨に鑑み、検査項目を絞る等効率的な検査を行うものとする。

## Ⅲ 施行日

本指針は、平成17年7月14日を検査基準日とする検査から実施する。

(改正)

本指針は、平成18年7月3日から適用する。

(改正)

本指針は、平成19年9月30日から適用する。

## (改正)

本指針は、平成20年8月11日から適用する。

## (改正)

本指針は、平成21年6月29日から適用する。

(改正)

本指針は、平成22年7月29日から適用する。

## (改正)

本指針は、平成22年11月10日から適用する。
(改正)

本指針は、平成23年7月4日から適用する。

(改正)

本指針は、平成24年7月23日から適用する。

(改正)

本指針は、平成25年8月8日から適用する。

(改正)

本指針は、平成27年4月3日から適用する。

## Ⅳ 参考

1. 検査のイメージ図

2. 提出資料一覽

(別紙)

· 様式 1 検査命令書

· 様式 2 第三者非開示承諾書

· 様式 3-1 検査関係情報 開示承諾申請書 (経営管理会社用)

· 様式 3-2 検査関係情報 開示承諾申請書 (経営管理会社以外用)

· 様式 4 整理票

· 様式 5 質問票

・様式6 オフサイト検査モニター用紙

· 様式 7 意見申出書

· 様式 8 意見申出取下書

· 様式 9 検査終了通知書

※ 上記については、予告なく変更する場合がある。

· 検査対象先

（1）金融商品取引業者等(金商法第56条の2第1項、第194条の7第2項第1号及び第3項)

（２）金融商品取引業者の主要株主等(金商法第56条の２第２項から第４項まで、第１９４条の７第２項第１号及び第３項)

（3）特別金融商品取引業者の子会社等(金商法第57条の10第1項、第194条の7第3項)

（４）指定親会社(金商法第５７条の２３、第１９４条の７第３項)
(5) 指定親会社の主要株主(金商法第57条の26第2項、第194条の7第3項)

（6）取引所取引許可業者(金商法第60条の11、第194条の7第2項第2号及び第3項)

(7) 特例業務届出者 (金商法第 63 条第 8 項、第 194 条の 7 第 3 項)

（8）金融商品仲介業者（金商法第66条の22、第194条の7第2項第3号及び第3項）

（9）信用格付業者(金商法第66条の45第1項、第194条の7第2項第3号の2及び第3項）

(10) 認可金融商品取引業協会(金商法第75条、第194条の7第2項第4号及び第3項)

(11) 認定金融商品取引業協会 (金商法第 79 条の 4、第 194 条の 7 第 2 項 第 5 号及び第 3 項)

(12) 投資者保護基金 (金商法第 79 条の 77、第 194 条の 7 第 3 項)

(13) 株式会社金融商品取引所の対象議決権保有届出書の提出者 (金商法第103条の4、第194条の7第3項)

(14) 株式会社金融商品取引所の主要株主 (金商法第 106 条の 6、第 194 条の 7 第 3 項)

(15) 金融商品取引所持株会社の対象議決権保有届出書の提出者 (金商法第106条の16、第194条の7第3項)

(16) 金融商品取引所持株会社の主要株主 (金商法第 106 条の 20、第 194 条の 7 第 3 項)

(17) 金融商品取引所持株会社 (金商法第 106 条の 27、第 194 条の 7 第 3 項)

(18) 金融商品取引所 (金商法第 151 条、第 194 条の 7 第 2 項第 6 号及び第 3 項)

(19) 自主規制法人 (金商法第 153 条の 4 において準用する第 151 条、第 194 条の 7 第 2 項第 6 号及び第 3 項)

(20) 外国金融商品取引所 (金商法第 155 条の 9、第 194 条の 7 第 2 項第 7 号及び第 3 項)

(21) 金融商品取引清算機関の対象議決権保有届出書の提出者 (金商法第156条の5の4、第194条の7第3項)

(22) 金融商品取引清算機関の主要株主 (金商法第 156 条の 5 の 8 、第 194 条の 7 第 3 項)

(23) 金融商品取引清算機関 (金商法第 156 条の 15、第 194 条の 7 第 3 項)

(24) 外国金融商品取引清算機関 (金商法第 156 条の 20 の 12、第 194 条の
7 第 3 項)

(25) 証券金融会社 (金商法第 156 条の 34、第 194 条の 7 第 3 項)

(26) 指定紛争解決機関(金商法第156条の58、第194条の7第3項)

(27) 取引情報蓄積機関等 (金商法第 156 条の 80、第 194 条の 7 第 3 項)

(28) 投資信託委託会社等 (投資信託及び投資法人に関する法律 (以下「投信法」という。) 第 22 条第 1 項、第 225 条第 3 項)

(29) 投資法人の設立企画人等 (投信法第 213 条第 1 項、第 225 条第 2 項及び第 3 項)

(30) 投資法人(投信法第213条第2項、第225条第3項)

(31) 投資法人の資産保管会社等 (投信法第 213 条第 3 項、第 225 条第 3 項)

(32) 投資法人の執行役員等(投信法第213条第4項、第225条第3項)

(33) 特定譲渡人(資産の流動化に関する法律(以下「SPC 法」という。)第209条第2項において準用する第217条第1項、第290条第2項第1号及び第3項)

(34) 特定目的会社 (SPC 法第 217 条第 1 項、第 290 条第 3 項)

(35) 特定目的信託の原委託者(SPC 法第 286 条第 1 項において準用する第 209 条第 2 項において準用する第 217 条第 1 項、第 290 条第 2 項第 2 号及び第 3 項)

(36) 振替機関(社債、株式等の振替に関する法律第20条第1項、第286条第2項)

(37) その他、上記（1）から（36）までに掲げる法律の規定により証券検査の対象とされている者

なお、次に掲げる者が検査対象先の場合には、犯罪収益移転防止法により証券監視委に委任された権限に基づく検査を同時に実施するものとするので留意する。

イ．金融商品取引業者(法令により規制対象とならない業者を除く。)、特例業務届出者(犯罪收益移転防止法第15条第1項、第21条第6項第1号)

□．登錄金融機関(犯罪收益移転防止法第15条第1項、第21条第6項第2号)

八．証券金融会社、振替機関、口座管理機関(犯罪收益移転防止法第15条第1項、第21条第7項)

(注) （）書きは、検査権限及び証券監視委への委任規定。

※ Ⅳ 参考の1及び2並びに別紙の様式の掲載は省略。
## Ⅱ．取引調査の実施手続等

### 1. 調査の実施

金商法第173条、第174条、第174条の2、第174条の3、第175条又は第175条の2に定められる違反行為が疑われる取引（以下「事案」という。）について、事実を解明するために調査を行う。

### 2. 調査対象者等に対する立入検査又は質問調査の実施

立入検査又は質問調査を行うに当たっては、対象者・法人等（以下「対象先」という。）に配慮し、効率的・効果的なものとするよう努めるものとする。

## （1） 立入検査

## ① 証票の提示及び説明

立入検査（以下「検査」という。）を行うに際しては、調査官は、証票を携帯し、検査着手時には対象先に対して証票を提示し、自らが証券監視委の職員であることを伝えるとともに、以下の事項について説明し、協力を得て行うものとする。

イ 検査の権限（金商法第 177 条）及び目的

口 検査の事実及び内容にかかる情報を適切に管理すること

## ② 留意事項等

検査を行うに際して、調査官は以下の事項に十分に留意するものとする。

イ 検査の権限は金商法第177条を根拠とし、検査は対象とする物件又は場所の所有者若しくは管理者の同意を得たうえで行うものとする。

☐ 対象先の資料等を閲覧するに当たっては、対象先（対象先が法人等の団体である場合は当該資料等の管理者等）を立ち会わせるものとする。

ハ 対象先の状況等を踏まえ、対象先の業務遂行等への支障が最小限となるよう配慮するものとする。なお、法人等の就業時間内に実施することを原則とする。

二 閲覧や提出を求める資料等は予め、その必要性について十分に検証を行い、必要最小限のものとする。

木 検査で求めた資料等の個人情報や機密性等に配慮し、紛失、置き忘れ、第三者が閲覧可能な状況にするといったことがないよう留意するものとする。

## ③ 資料等の借用

的確かつ効率的な実態把握のために必要な場合、調査官は、物件の所有者又は管理者の同意を得たうえで、資料等を一時的に借り受けるものとする。その際には、借用書を交付し、借り受けた資料等については、紛失・毀損することがないよう適切な管理を行うとともに、早期の返却に努めるものとする。

## （2） 質問調査

## ① 証票の提示及び説明

質問調査を行うに際しては、調査官は、証票を携帯し、質問調査着手時には対象
☐．検査対象先の役職員から私物である旨の申出があった場合であっても、的確な実態把握のため必要な場合、相手方の了解を得て現物検査を実施するよう努める。

## ④ その他の留意事項

イ．検査対象先からの申出による立入検査への第三者立会いについては、検査の円滑な実施に支障がないと主任証券調査官が判断する場合を除き、これを認めない。

☐．調査官は、的確かつ効率的な実態把握のため必要な場合、資料等の現物を借り受けるものとする。その際、借用書を交付するものとし、借り受けた資料等については、適切な管理を行うとともに、早期の返却に努める。

## （３）証拠の収集・保全と的確な事実認定

① 調査官は、開示検査の過程において、開示書類の重要な事項につき虚偽の記載等の法令違反が疑われる事項を把握した場合には、必要な証拠の収集・保全を行った上で、検査対象先にその事項について十分な説明を求め、その意見又は主張を十分聴取して内容等を整理し、的確な事実認定を行う。なお、調査官は、開示検査の必要に応じ、検査対象先の監査人（公認会計士又は監査法人をいう。以下同じ。）の意見等を聴取する。

② 検査対象先が、不適正な会計処理等の疑義について、検査対象先と利害関係のない外部の専門家によって構成される委員会（以下「外部調査委員会」という。）を設置して調査を実施した場合は、その調査資料や調査結果等を開示検査の事実認定において判断材料とすることができる。ただし、外部調査委員会の独立性、中立性、専門性及び調査手法の有用性・客観性を十分検証した上で、合理性が認められた場合に限る。

③ 法令違反が疑われる事項がある開示書類について訂正報告書等が提出されていない場合は、訂正報告書等の自発的提出の必要性に関する検査対象先の意見又は主張を十分聴取する。訂正報告書等が自発的に提出された場合は、提出に至った経緯や訂正内容の妥当性等を検証する。

## （４）その他の留意事項

## ① 証票の携帯及び提示

調査官は、その身分を示す証票を携帯し、検査を実施するに当たっては検査対象先に提示しなければならない。

## ② 検査対象先の業務等への配慮