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一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
12つづき	当社の上記及びの行為は、それぞれ、金商法第38条第8号(平成26年5月30日法律第44号による改正前は同条第7号。)に基づく金商業等府令第117条第1項第2号に掲げる「金融商品取引契約の締結又はその勧務に関して、(略)重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為」に該当するものと認められる。
13	28.2.19	【六和証券株式会社(近畿)※会社勧告株式会社オプティブアクター(以下「オプティ社」という。)は、債券発行を目的とするとして、平成16年3月にオプティ・メディックス・リミテッド(以下「OPM社」という。)を英領ヴァージン諸島に、同17年7月に株式会社メディカル・リレーションズ・リミテッド(以下「MRL社」という。)を東京に、同22年12月にメディカル・トレンド・リミテッド(以下「MTL社」という、この3社を「発行会社3社」という。)を英領ヴァージン諸島に、それぞれ設立し、発行会社3社の運営を行っている。発行会社3社は、診療報酬債権等を買い取り、それを「裏付資産」とするとして、OPM社においては平成16年6月から「OPTI-MEDEX Note」との、MRL社においては同19年11月から「メディカル・リレーションズ発行私募社債」との、MTL社においては同23年2月から「Medical Trend Note」との各名称の社債(以下、発行会社3社が発行する社債をそれぞれ「OPM債」、「MRL債」及び「MTL債」といい、これらを総称して「本件3社債」という。)を発行し、資金を調達している。本件3社債の発行残高は、平成27年10月末現在、合計で約227億円(投資者数は約2,470者)となっている。当社は、アーツ証券株式会社(東京都中央区、X代表取締役、平成28年1月29日登録取消し。以下「アーツ証券」という。)から紹介・助言・支援等を受け、本件3社債のうち、平成21年10月からOPM債、同23年3月からMTL債の販売を一般投資家等の顧客に対して行っている。当社によるOPM債及びMTL債の販売残高は、平成27年10月末現在、OPM債が約25億円、MTL債が約8億円、合計で約33億円(投資者数は約420者)となっている。こうした中、オプティ社及び発行会社3社は、平成25年3月以降、その財務状況を確認したところ、「決算書に実態が不明又は実在性の確認できない資産や売上が多額に計上」され、「実在性のあることが確認できた資産の合計額」は「債券の発行残高に比べて明らかに僅少であることが判明」した等として、同27年11月6日、東京地方裁判所に破産手続開始の申立を行い、MRL社については同日、オプティ社、OPM社及びMTL社については同月13日に、破産手続開始決定を受けた。証券監視委において、本件3社債の実態を検証したところ、(a)発行会社3社のいずれにおいても、社債発行の初期より、買い取った診療報酬債権等の残高は社債発行残高に比して著しく僅少であったこと、(b)OPM社については平成17年12月期から、MRL社については同23年4月期から、MTL社については同24年3月期から、社債発行によって調達した資金が、診療報酬債権等の買取り以外に、オプティ社及びその関連会社の資金等に流用され(オプティ社及び関連会社を経由したものも含め、発行会社3社間の資金の移動も行われた。)、、毀損されていったこと、(c)その結果、本件3社債の新規発行を行わなければ、既発行の本件3社債の償還及び利払いを継続的に行うことが困難な状況に至ったことが認められた。当社は、平成21年5月にアーツ証券からOPM債の販売について提案を受け、アーツ証券からの商品説明等を踏まえ、同年10月に販売することを決定したとしている。しかしながら、当社は、その決定に当たって、アーツ証券の提案者がZ代表取締役の知人であり、信頼できる人物であると判断したことを背景に、発行会社の財務に関する書類を全く入手せず、商品内容や発行会社等の審査を実質的にはほとんど行っていないなど、アーツ証券をただ信頼して、販売を決定した	行政処分日平成28年2月26日会社に対する処分業務改善命令①全顧客に対し、今回の行政処分の内容を十分に説明し、適切な対応を行うこと。②「OPTI-MEDEX Note」及び「Medical Trend Note」について、破産手続の状況を適切に把握した上で、顧客に対し、必要な対応をとること。③金融商品取引業務を適切に行うための経営管理態勢、業務運営態勢及び内部管理態勢を整備するなど、本件に係る再発防止策を策定し、着実に実施すること。④本件に係る責任の所在の明確化を図ること。⑤上記の対応・実施状況について、平成28年3月28日までに書面で報告するとともに、以降、そのすべてが完了するまでの間、随時書面で報告すること。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
13つづき	ものである。こうした状況は、平成23年3月にMTL債の販売を決定する際も同様であった。また、当社は、上記のとおり、商品内容等の審査をほとんど行わないまま、OPM債及びMTL債の販売を開始した後も、アーツ証券からの報告等をただ信頼するだけで、アーツ証券による説明どおりの商品内容となっているか、発行会社が適切に運営されているかといった事後的なモニタリングはほとんど行っていなかった。このように、当社は、OPM債及びMTL債の販売において、アーツ証券をただ信頼し、販売証券会社として自ら適切に商品内容等の審査及びモニタリングを行うことを怠り、発行会社の運営状況等の実態を把握することができなかった。こうしたことから、当社は、OPM債及びMTL債について、顧客に対し、事実に反し、「本債券発行を目的として設立された特別目的会社(SPC)」が「診療報酬債権等を取得し、それらを裏付資産として発行される債券」であり、「安全性の高い商品」であると記載した勧務資料及び契約締結前交付書面を使用して、事実に反し、診療報酬債権等が「裏付資産」であり、「安全性の高い商品」である旨を説明し、販売を行った。当社の上記の行為は、金商法第38条第8号(平成26年5月30日法律第44号による改正前は同条第7号。)に基づく金商業等府令第117条第1項第2号に掲げる「金融商品取引契約の締結又はその勧務に関して、虚偽の表示(略)をする行為」に該当するものと認められる。	行政処分日平成28年2月26日会社に対する処分業務改善命令①全顧客に対し、今回の行政処分の内容を十分に説明し、適切な対応を行うこと。②「メディカル・リレーションズ発行私募社債」について、破産手続の状況を適切に把握した上で、顧客に対し、必要な対応をとること。③「ASAP ALPHA NOTE」について、純資産価額を把握した上で顧客に説明するとともに、他の販売証券会社とも連携し、必要な対応をとること。④金融商品取引業務を適切に行うための経営管理態勢、業務運営態勢及び内部管理態勢を整備するなど、本件に係る再発防止策を策定し、着実に実施すること。⑤本件に係る責任の所在の明確化を図ること。⑥上記の対応・実施状況について、平成
14	28.2.19	【おきなわ証券株式会社(沖縄)】※会社勧告(1)株式会社オプティファクターに関連する債券について株式会社オプティファクター(以下「オプティ社」という。)は、債券発行を目的とするとして、平成16年3月にオプティ・メディックス・リミテッド(以下「OPM社」という。)を英領ヴァージン諸島に、同17年7月に株式会社メディカル・リレーションズ・リミテッド(以下「MRL社」という。)を東京に、同22年12月にメディカル・トレンド・リミテッド(以下「MTL社」という。)を英領ヴァージン諸島に、それぞれ設立し、発行会社3社の運営を行っている。発行会社3社は、診療報酬債権等を買い取り、それを「裏付資産」とするとして、OPM社においては平成16年6月から「OPTI-MEDEX Note」との、MRL社においては同19年11月から「メディカル・リレーションズ発行私募社債」との、MTL社においては同23年2月から「Medical Trend Note」との各名称の社債(以下、発行会社3社が発行する社債をそれぞれ「OPM債」、「MRL債」及び「MTL債」という、これらを総称して「本件3社債」という。)を発行し、資金を調達している。本件3社債の発行残高は、平成27年10月末現在、合計で約227億円(投資者数は約2,470者)となっている。当社は、アーツ証券株式会社(東京都中央区、X代表取締役、平成28年1月29日登録取消し。以下「アーツ証券」という。)から紹介・助言・支援等を受け、本件3社債のうち、平成21年12月からMRL債の販売を一般投資家等の顧客に対して行っている。当社によるMRL債の販売残高は、平成27年10月末現在、約24億円(投資者数は約170者)となっている。こうした中、オプティ社及び発行会社3社は、平成25年3月以降、その財務状況を確認したところ、「決算書に実態が不明又は実在性の確認できない資産や売上が多額に計上」され、「実在性のあることが確認できた資産の合計額」は「債券の発行残高に比べて明らかに僅少であることが判明」した等として、同27年11月6日、東京地方裁判所に破産手続開始の申立てを行い、MRL社については同日、オプティ社、OPM社及びMTL社については同月13日に、破産手続開始決定を受けた。証券監視委において、本件3社債の実態を検証したところ	行政処分日平成28年2月26日会社に対する処分業務改善命令①全顧客に対し、今回の行政処分の内容を十分に説明し、適切な対応を行うこと。②「メディカル・リレーションズ発行私募社債」について、破産手続の状況を適切に把握した上で、顧客に対し、必要な対応をとること。③「ASAP ALPHA NOTE」について、純資産価額を把握した上で顧客に説明するとともに、他の販売証券会社とも連携し、必要な対応をとること。④金融商品取引業務を適切に行うための経営管理態勢、業務運営態勢及び内部管理態勢を整備するなど、本件に係る再発防止策を策定し、着実に実施すること。⑤本件に係る責任の所在の明確化を図ること。⑥上記の対応・実施状況について、平成
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
14つき	ろ、(a) 発行会社3社のいずれにおいても、社債発行の初期より、買い取った診療報酬債権等の残高は社債発行残高に比して著しく僅少であったこと、(b) OPM社については平成17年12月期から、MRL社については同23年4月期から、MTL社については同24年3月期から、社債発行によって調達した資金が、診療報酬債権等の買取り以外に、オプティ社及びその関連会社の資金等に流用され(オプティ社及び関連会社を経由したものも含め、発行会社3社間の資金の移動も行われた。)、毀損されていったこと、(c) その結果、本件3社債の新規発行を行わなければ、既発行の本件3社債の償還及び利払いを継続的に行うことが困難な状況に至ったことが認められた。当社は、平成21年11月にアーツ証券からMRL債の販売について提案を受け、アーツ証券からの商品説明等を踏まえ、同年同月に販売することを決定したとしている。しかしながら、当社は、その決定に当たって、商品内容や発行会社等の審査を実質的にはほとんど行っていないなど、アーツ証券とは過去に良好な関係であったことも背景に、アーツ証券をただ信頼して、販売を決定したものである。また、当社は、上記のとおり、商品内容等の審査をほとんど行わないまま、MRL債の販売を開始した後も、アーツ証券からの報告等をただ信頼するだけで、アーツ証券による説明どおりの商品内容となっているか、発行会社が適切に運営されているかといった事後的なモニタリングはほとんど行っていなかった。このように、当社は、MRL債の販売において、アーツ証券をただ信頼し、販売証券会社として自ら適切に商品内容等の審査及びモニタリングを行うことを怠り、発行会社の運営状況等の実態を把握することができなかった。こうしたことから、当社は、MRL債について、顧客に対し、事実に反し、「本債券発行を目的として設立された特別目的会社(SPC)」が「診療報酬債権等を取得し、それらを裏付資産として発行される債券」であり、「安全性の高い商品」であると記載した勧務資料及び契約締結前交付書面を使用して、事実に反し、診療報酬債権等が「裏付資産」であり、「安全性の高い商品」である旨を説明し、販売を行った。当社の上記の行為は、金商法第38条第8号(平成26年5月30日法律第44号による改正前は同条第7号。)に基づく金商業等府令第117条第1項第2号に掲げる「金融商品取引契約の締結又はその勧務に関して、虚偽の表示(略)をする行為」に該当するものと認められる。また、MRL社の財務書類については公認会計士による監査が行われていないにもかかわらず、当社がMRL債の販売の際に使用した上記勧務資料等には、「会計監査」が行われている旨の記載もされている。当社は、顧客に対し、MRL社の財務書類について公認会計士による監査が行われているかのような誤解を与える表示をし、MRL債の販売を行ったものである。当社の上記の行為は、金商法第38条第8号(平成26年5月30日法律第44号による改正前は同条第7号。)に基づく金商業等府令第117条第1項第2号に掲げる「金融商品取引契約の締結又はその勧務に関して、(略)重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為」に該当するものと認められる。	28年3月28日までに書面で報告するとともに、以降、そのすべてが完了するまでの間、随時書面で報告すること。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
14つづき	ASAP債の発行残高は、平成27年11月末現在、合計で約49億円(投資者数は約560者)となっている。当社は、アーツ証券から紹介・助言・支援等を受け、平成26年9月に、ASAP債の販売を一般投資家等の顧客に対して行っている。当社によるASAP債の販売残高は、平成27年11月末現在、合計で約1億円(投資者数は約10者)となっている。しかしながら、上記LLCについては、決算書類が作成されておらず、財務状況等の実態が不明である。当社も、沖縄総合事務局の検査に対し、上記LLCの実態を的確に説明できない。当社は、上記LLCの実態を的確に把握していないにもかかわらず、ASAP債について、「収益の根源は本スキームを通じて保有される米国不動産に関連付けられたもの」と記載した勧務資料等を作成・使用することにより、販売証券会社である当社が上記LLCの実態を的確に把握しているかのような誤解を与える表示をし、顧客に対し、その販売を行った。当社の上記の行為は、金商法第38条第8号に基づく金商業等府令第117条第1項第2号に掲げる「金融商品取引契約の締結又はその勧務に関して、(略)重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為」に該当するものと認められる。
15	28.3.11	【株式会社グローバルレポート(関東)※会社勧告当社は、有料会員専用ウェブサイト(以下「有料会員サイト」という。)上において、当社顧問と称するAことB(以下「B氏」という。)が推奨する外国投資証券等海外金融商品(以下「海外金融商品」という。)の名称、概要及び申込窓口を紹介するとともに、メールマガジンにより各海外金融商品の売却のタイミング等の助言を行っている。当社のC代表取締役社長(以下「C氏」という。)はB氏から依頼を受け名目上の代表に就任しただけで、当社の経営及び投資助言業務には一切関与しておらず、B氏が当社設立当初から、当社を実質的に支配し、投資助言業に係るほとんど全ての業務を一人で執行している。今回検査において当社の業務運営の状況を検証したところ、以下の問題が認められた。(1)十分な根拠を有しない投資助言を行っている状況当社は、有料会員サイトに海外金融商品に関する助言を掲載しているが、これらの海外金融商品のうちの一部について、その法的性質、運用方法、運用状況等を把握していないほか、販売会社の実態を確認しないまま、助言を行っている。また、「元本保護型」のファンドである旨記載し、顧客に購入を推奨している商品については、当該商品がどのような仕組みで元本が保護されるのかを確認せずに助言を行っている。(2)その他法令違反行為等当社では、投資顧問業の登録申請前から、B氏が当社を支配し投資助言業務を行うことを予定していたにもかかわらず、B氏の当時の勤務先が兼業禁止であったことから、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第5条第1項に基づき関東財務局長へ提出した登録申請書及び金商法施行に伴うみなし登録に際する登録申請書において、C氏を代表取締役として記載し登録を受けている。また、助言対象についても、登録申請前から海外金融商品の助言を行うことを予定していたにもかかわらず、登録申請が受理されやすいように、「助言対象有価証券」を「証券取引法第2条に規定されている国内で流通している有価証券」と、予定する助言対象とは異なる記載をし、登録した助言対象の範囲を超えて業務を行った。さらに、これらに関連し、当社は、契約締結前交付書面及び契約締結時交付書面(契約締結前交付書面と併せて以下
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
15つづき	「両書面」という。）における投資判断を行う者や助言の内容に関する記載について虚偽の記載を行うとともに、関東財務局長からの報告徴取命令に対し、投資助言業務の対象としていた又はしている有価証券に関して一部のみを記載し、その他については意図的に記載していないなどの虚偽の報告を行った。その他、当社では、両書面について法定記載事項の未記載や誤記、交付方法の要件を充たしていないといった不備が、締結した投資顧問契約の内容を記載した書面や投資顧問契約に基づく助言の内容を記載した書面について未作成や未保存が、それぞれ認められるほか、事業報告書についても、C氏の兼職状況、貸借対照表及び損益計算書の費目の誤り等の記載不備が認められ、不備のある事業報告書を公衆縦覧している。当社は、B氏とC氏両名の法令等遵守意識及び投資者保護意識が著しく欠如していることから、実態と異なる内容を記載した登録申請書を関東財務局長宛に提出し、投資顧問業の登録及び投資助言・代理業のみなし登録を受け、登録した業務の範囲を超えて業務を行うとともに、十分な根拠を有しない助言を行ったほか、多くの法令違反行為等を行っている。上記の状況から、当社は、金商法第29条の4第1項第1号亦に規定する「金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者」に該当し、このような当社の状況は、同法第52条第1項第1号に該当するものと認められる。
16	28.3.15	【ファーストメイク・リミテッド株式会社(関東)※会社勧告(1) 法人関係情報を利用した勧誘行為及び法人関係情報の管理不備ア金融商品仲介業において、他の業務で取得した法人関係情報を利用した勧誘行為当社は、投資助言・代理業、金融商品仲介業、適格機関投資家等特例業務の他に、上場会社の資金調達に関する相談に応じ、資金調達方法として增資の引受先を紹介するなどの業務（以下「アドバイザリー業務」という。）を行っている。当社のX代表取締役（以下「X代表」という。）は、平成25年4月、アドバイザリー業務において、上場会社であるA社に対し、当社組成のファンド（以下「本件ファンド」という。）を割当先とする新株式及び新株予約権の発行を行うことを提案し、同年9月、A社社長の内諾として、A社が増資を行う予定である旨の法人関係情報を取得した。その後、X代表は、適格機関投資家等特例業務として、本件ファンドの出資持分の取得勧誘を開始したが、その過程で本件ファンドへの出資に関心を示さなかった顧客に対しては、金融商品仲介業務として、A社の既発行株式の買付けを勧誘することとした。そして、X代表は、本件増資が公表される前に、2名の顧客に対して、アドバイザリー業務によって取得した当該法人関係情報を利用して、A社の既発行株式の買付けを勧誘した。上記アの当社が金融商品仲介業として行ったA社の既発行株式に係る勧誘行為は、金融商品仲介業以外の業務で取得した法人関係情報（有価証券の発行者に関する情報）を利用して行ったものであり、金商法（平成26年法律第44号による改正前のもの。）第66条の14第1号に該当するものと認められる。イ法人関係情報の管理の不備X代表は、アドバイザリー業務の担当であり、法人関係情報を取得する立場にあるところ、当社では、法人関係情報について、その管理に関する社内規程がなく、取扱いがX代表の判断に委ねられている状況で、法人関係情報を管理。	行政処分日平成28年3月25日会社に対する処分業務停止命令・平成28年3月25日から平成28年6月24日までの間、金融商品仲介業に係る全ての業務（顧客取引の結了のための処理を除く。）を停止すること。業務改善命令金融商品取引業務及び金融商品仲介業務について、①本件法令違反等行為に係る原因を究明し、金融商品取引業務及び金融商品仲介業務以外の業務を含む複数の業務を併せ行う場合における弊害にも留意した上で、業務の整理について検討するとともに、所属金融商品取引業者と協議し、経営管理態勢、業務運営態勢及び内部管理態勢（法人関係情報の管理に関するものを含む。）を整備すること。②役職員の法令理解及び遵守意識を向上するための方策
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
16つづき	理するためのチェック機能やけん制機能が全く働いていないなど、アドバイザリー業務を通じて取得された法人関係情報がいつでも顧客に提供可能な状態に置かれている。上記の当社における法人関係情報の管理の状況は、法人関係情報に係る不公正な取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められ、(a)金融商品取引業者としては、金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第1項第5号に該当するものと認められ、(b)金融商品仲介業者としては、同法第66条の15において準用する同法第40条第2号に基づく同府令第281条第3号に該当するものと認められる。(2)上場会社による有価証券届出書の虚偽記載への加担等X代表は、平成25年12月に、株式会社オプトロム(同27年10月名古屋証券取引所セントレックス上場廃止。以下「オプトロム社」という。)による第4回新株予約権の発行(以下「本件增資」という。)に関し、旧知の仲であったオプトロム社のY役員(当時。以下同じ。)から、本件增資の引受先を紹介した者として当社の名義を貸して欲しい旨の要請を受けた。当該要請は、具体的には、(a)オプトロム社が、当社に対し、本件增資に伴う新規資金調達額の5.5%相当額を手数料として一旦交付する(b)このうち5.0%相当額は、当社がオプトロム社の指定する者に支払う(c)残った0.5%相当額は、当社が名義を貸してくれたことへの報酬とするとの内容であった。X代表は、当該要請を承諾し、その後、オプトロム社のY役員より上記5.0%相当額の支払先が株式会社サオロンテ(以下「サオロンテ社」という。)であると知られた。そして、X代表は、オプトロム社のY役員より、平成26年1月21日及び同年2月7日、本件增資に係る有価証券届出書の案を示され、その内容の確認を求められた。同代表は、当該届出書案において、「本新株予約権の行使に比例し、割当予定先の当該行使額の5.5%が株式会社フアーストメイク(略)に対するアドバイザリー費用となっております」など事実と異なる記載があることを確認したにもかかわらず、オプトロム社が名古屋証券取引所から本件增資の承認を得られやすい表現であればよいとの考えから、オプトロム社に訂正を求めず、これを容認した。この結果、平成26年2月27日、オプトロム社から、上記虚偽の内容が記載された有価証券届出書が当局に提出された。その後、X代表は、オプトロム社のZ役員(当時)の指示に従い、平成27年4月までの間、複数回にわたり、オプトロム社から本件增資に係るアドバイザリー費用の名目で受領した金銭2,822万円のうち2,389万円を、ヴォロンテ社に振込み又は現金で支払っており、当社に対するアドバイザリー費用となっているとする当該有価証券届出書の記載に反する行為を継続した。当社は、上記アドバイザリー業務に関し、名義貸しを行い、有価証券届出書の虚偽記載を容認した上、当該届出書に記載された内容に反する行為を継続した。当社の当該行為は、オプトロム社が行った有価証券届出書の虚偽記載に加担したものと認められる。さらに、当社は、ヴォロンテ社に対する上記支払いに際し、ヴォロンテ社及びその代表者等の本人確認や反社会的勢力との関連性等の確認を行っていない状況が認められた。このような当社の業務運営の状況は、金商法第51条に規定する「業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。	を講ずること。③上記の対応・実施状況について、平成28年4月22日までに書面で報告するとともに、以降、そのすべてが完了するまでの間、随時書面で報告すること。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
17	28.3.18	【プレミア証券株式会社(証券監視委)】※会社勧告当社は、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業の他に、複数の適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)の届出者(以下「届出業者」という。)が営業者となっている匿名組合等(以下「ファンド」という。)に適格機関投資家として出資する(以下「適格機関投資家出資」という。)ことを反復継続的に行っており、これまで届出業者19者が運用する27本のファンドに適格機関投資家出資を行っている。当社の届出業者に対する適格機関投資家出資の状況を検証したところ、以下の問題が認められた。なお、届出業者の特例業務については、適格機関投資家が出資を行って、自己のためにファンドに関与することで、ファンドの適正性がある程度確保されることも期待されたものと考えられている。○適格機関投資家出資と評価し得ない出資等当社は、届出業者7者との間で、ファンドの運営・管理に係るモニタリング等を当社が行うこととする契約(以下「本件契約」という。)を締結した上で、適格機関投資家出資を行っている。しかしながら、本件契約では、当該届出業者から報酬を受領することを条件として、当該届出業者が運用するファンドに出資を行う旨が定められており、実際には、当社は、本件契約に定めるモニタリング等をほとんど行っていない上に、8本のファンドについて、その運用者である届出業者6者から当社の出資額以上の金額を報酬として受領していた。したがって、当社が行った当該8本のファンドに対する出資は、実質的には、当社が負担することなく、当該届出業者の負担により行われた実態のないものと認められ、適格機関投資家出資とは到底評価し得ないものである。上記のような当社の行為は、届出業者の特例業務について適格機関投資家出資を要件とする金融商品取引法の趣旨をないがしろにするものであり、届出業者に特例業務の要件を充足しないまま違法にファンド持分の取得勧務や出資金の運用を行わせることとなり得るものと認められる。実際に、上記届出業者6者のうち現在も特例業務を行っている1者が運用するファンドについては、当社以外に適格機関投資家は出資していない状況が認められた。また、当社が適格機関投資家出資を行ったファンドの届出業者において、違法又は不当な行為による投資者被害等の問題が多数認められている。当社は、適格機関投資家出資の実施について、届出業者から報酬や発注を得られるか否か等で判断しており、出資に当たり、ファンドの運用態勢や運用方針等の評価をほとんど行っていないほか、出資後においても、ファンドの運用や管理の状況、今後の運用方針等についてモニタリングをほとんど行っていない状況が認められた。上記のような当社の業務運営は、多数の届出業者の違法又は不当な行為等を助長し、投資者被害をもたらす事態等を招いたものと認められる。当社は、金融商品取引業者として、経営管理及び内部管理上、法令等遵守及び投資者保護に十全を期すべきところ、株式営業から他の取引に事業を拡大していったのに比して、これを怠ったことから、以上のとおり、投資者被害をもたらす事態等を招くなど、当社の適格機関投資家出資に係る業務運営は著しく不適切であり、投資者保護上重大な問題があるものと認められる。	行政処分等の内容
18	28.3.18	【東岳証券株式会社(証券監視委)】※会社勧告当社は、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業及び	行政処分等の内容
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
18つき	投資助言・代理業の他に、複数の適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)の届出者(以下「届出業者」という。)が営業者となっている匿名組合等(以下「ファンド」という。)に適格機関投資家として出資する(以下「適格機関投資家出資」という。)ことを反復継続的に行っており、これまで届出業者7者が運用する31本のファンドに適格機関投資家出資を行っている。当社の届出業者に対する適格機関投資家出資の状況を検証したところ、以下の問題が認められた。なお、届出業者の特例業務については、適格機関投資家が出資を行って、自己のためにファンドに関与することで、ファンドの適正性がある程度確保されることも期待されたものと考えられている。○適格機関投資家出資と評価し得ない出資等当社が適格機関投資家出資を行っているファンドのうち3本については、届出業者2者との間で、当社のウェブサイトに掲載しているレポートを提供することなどを内容とする契約(以下「本件契約」という。)を締結し、手数料を受領の上、当該手数料と同額をファンドに出資している。本件契約により、提供されているレポートは、当社ウェブサイトにおいて一般に無償で公開している内容であり、有償で提供する価値があるものとは認められない。なお、本件契約に基づいて当社が提供したものは上記レポートのみである。したがって、当社が行った当該3本のファンドに対する出資は、実質的には、当社が負担することなく、当該届出業者の負担により行われた実態のないものと認められ、適格機関投資家出資とは到底評価し得ないものである。上記のような当社の行為は、届出業者の特例業務について適格機関投資家出資を要件とする金融商品取引法の趣旨をないがしろにするものであり、届出業者に特例業務の要件を充足しないまま違法にファンド持分の取得勧務や出資金の運用を行わせることとなり得るものと認められる。また、当社が適格機関投資家出資を行ったファンドの届出業者において、違法又は不当な行為による投資者被害等の問題が認められている。当社は、適格機関投資家出資を行うに際し、届出業者から外国為替証拠金取引の発注を得ることを目的として出資を決定しており、ファンドの運用態勢や運用方針等の評価をほとんど行っていないほか、出資後においても、ファンドの運用や管理の状況、今後の運用方針等についてモニタリングをほとんど行っていない状況が認められた。上記のような当社の業務運営は、届出業者の違法又は不当な行為等を助長し、投資者被害をもたらす事態等を招いたものと認められる。当社においては、代表取締役社長が経営管理及び内部管理にほとんど関与せず、当社の支配的株主である代表取締役専務に重要な権限が集中するなど、ガバナンス及び内部管理態勢の弱さが認められ、金融商品取引業者として、経営管理及び内部管理上、法令等遵守及び投資者保護に十全を期すべきところ、主たる業務の受注増加を目的として他の取引に事業を拡大していったのに比して、これを怠ったことから、上記のとおり、投資者被害をもたらす事態を招くなど、当社の適格機関投資家出資に係る業務運営は著しく不適切であり、投資者保護上重大な問題があるものと認められる。このような当社の適格機関投資家出資に係る業務運営状況は、金商法第51条に規定する「業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当と認めるとき」に該当するものと認められる。	業務改善命令①当社の適格機関投資家出資について、本件の問題を発生させた根本原因を究明し、問題の所在を総括した上で、経営管理態勢・業務運営態勢及び内部管理態勢を整備すること。②本件の問題を発生させた根本原因を究明し、問題の所在を総括した上で、経営管理態勢・業務運営態勢及び内部管理態勢を整備すること。③上記①～②につき、平成28年4月12日までに報告すること。

※ 根拠条文は、勧告実施日時点において適用される法律を記載している。
②適格機関投資家等特例業務届出者等に対する検査結果等の公表

(平成27年4月～平成28年3月)

一連番号	公表実施年月日	公表内容
(業者名欄に検査等を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
1	27.4.24	【株式会社瀬戸内ファンド(四国)】
当社は、自らを業務執行組合員とし、国内上場株式の取引等で運用を行うとする任意組合(以下「本件ファンド」という。)に係る持分の取得勧務及び出資金の運用を行うとして、平成25年12月11日付けて適格機関投資家等特例業務に係る届出を行っている。
なお、当社においては、平成27年2月中旬以降、本件ファンドにおける運営・管理等を一人で行っていたA代表取締役社長(以下「A社長」という。)の所在が不明となり、A社長と連絡を取ることができない状況となっている。
今回検査において、本件ファンドに係る当社の業務運営状況を検証したところ、以下の問題が認められた。
○投資者保護上問題が認められる状況
当社においては、A社長の所在が不明となって以降、本件ファンドに係る契約書等の出資状況を記録した書類等がほとんど残っていないことから、本件ファンドに係る実際の出資状況の確認ができない状況にある。
また、銀行口座に振り込まれた本件ファンドに係る出資金は、既に全額が出金されており、これ以外に現金で受け入れたとする本件ファンドに係る出資金も、当社においては入出金を記録した書類等が確認できず、出資金と見られる現金も残っていないことから、本件ファンドに係る運用資産の現状の確認ができない状況にある。
さらに、当社においては、本件ファンドに係る資産の一部の運用実態について確認できたものの、これ以外に本件ファンドに係る資産を運用した記録が残っていないことから、本件ファンドに係る運用実態の確認ができない状況にある。
当社の上記の状況は、投資者保護上重大な問題があるものと認められる。	警告書発出日
平成27年4月24日
•四国財務局において、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出。
•金融庁ウェブサイト「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について」に当社の名称等を揭載し公表。
2	27.5.15	【株式会社ファミリー(関東)】
当社は、適格機関投資家等特例業務として、自らを営業者とする4つの匿名組合(ファンドⅠ、ファンドⅡ、ファンドⅢ及びファンドⅣ(以下、4つのファンドを総称して「本件ファンド」という。)の出資持分の取得勧務及び出資金の運用を行っている。
当社は、本件ファンドにおいて、平成26年1月頃から同27年2月頃までの間に、延べ134名の顧客から、総額約7億5,000万円の出資を受けている。
(1)金融商品取引契約の締結又はその勧務に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為
本件ファンドは、その募集開始以来、運用益が出ていない状況であった。
しかしながら、当社は、ファンドⅣの取得勧務において、平成27年1月以降、少なくとも12名の顧客に対し、当社が扱っているファンドⅠ及びファンドⅡについて虚偽の配当実績を揭載した書面を交付して、毎月運用益を計上し配当を実施している旨の虚偽の説明を行った。
当社がファンドⅣの出資持分の取得勧務の際に行った上記説明は、金融商品取引契約の締結又はその勧務に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為に該当する(金商法第63条第4項、第38条第1号)。
(2)投資者保護上問題のある業務運営
ア出資金の流用
当社の代表取締役Aは、平成26年2月以降、本件ファンドの出資金の大半を自己への貸付金と称して社外に持	警告書発出日
平成27年5月15日
•関東財務局において、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出。
•金融庁ウェブサイト「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について」に当社の名称等を揭載し公表。
一連番号	公表実施年月日	公表内容(業者名欄に検査等を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
2つづき	ち出し、そのうち約4億8,000万円を同代表の知人への貸付金に流用していた。イ 不適切な配当の支払い本件ファンドは、いずれも運用益が出ておらず、匿名組合契約上、配当を行えない状況にあった。しかしながら、当社は、平成26年3月以降、架空の運用実績に基づき、本件ファンドの配当として、112名の顧客に対し、総額約3,800万円を支払っており、その原資の大半は本件ファンドの出資金であった。当社が行った上記(2)の行為は、投資者保護上重大な問題があるものと認められる。
3	27.5.22	【株式会社即一丸ホールディングス(関東)】当社は、適格機関投資家等特例業務として、自らを営業者とする匿名組合(以下「本件ファンド」という。)を組成し、顧客に対し、本件ファンドの出資持分の取得勧誘を行っている。当社は、本件ファンドにおいて、平成24年12月から同27年1月までの間に少なくとも顧客45名から約1億9,000万円の出資を受けている。今回検査において、当社のファンド業務の運営状況等を検証したところ、以下の問題が認められた。(1)金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為ア 出資金の運用方法に関する虚偽告知当社は、本件ファンドについて、出資持分の取得勧誘を開始した当初から、出資金を外国為替証拠金取引で運用する意図も態勢もなかったにもかかわらず、顧客に対し、本件ファンドについて「外国為替証拠金取引で運用する投資ファンド」などと虚偽の説明をしている。イ 配当に関する虚偽告知当社は、本件ファンドの事業において運用益が生じるかは不確実であり、匿名組合契約書において、本件ファンドの事業において累積損失が生じている場合には配当を行わない旨を定めているにもかかわらず、顧客に対し、「100万円出資すれば、1カ月で12,500円、源泉徴収後で1万円の配当金が毎月必ず支払われる」などと虚偽の説明をしている。当社による本件ファンドに係る上記(1)の説明は、金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為に該当する(金商法第63条第4項、第38条第1号)。(2)投資者保護上問題のある業務運営当社は、出資金のうち、少なくとも約3,500万円を当社役職員の給与等の会社経費等に流用している。また、本件ファンドの事業において累積損失がある場合は、配当は行えないとされているところ、同事業から利益が生じておらず、累積損失が発生しているにもかかわらず、顧客に対し、出資金を原資として約2,200万円の配当を支払うとともに、虚偽の運用報告書を顧客に交付し、同事業から運用益が生じているかのように装っている。当社が行った上記(2)の業務の運営状況は、投資者保護上重大な問題があると認められる。	警告書発出日平成27年5月22日・関東財務局において、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出。・金融庁ウェブサイト「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について」に当社の名称等を掲載し公表。
一連番号	公表実施年月日	公表内容(業者名欄に検査等を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
4	27.6.5	【株式会社アライドインベストメント(関東)】(1)無登録で第二種金融商品取引業を行っている状況ア当社は、適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)として、自らを営業者とする匿名組合(以下「A ファンド」という。)の出資持分の取得勧務を行い、平成25年12月以降、45名の顧客から122百万円の出資を受けた。特例業務は、1名以上の適格機関投資家を相手方とする取得勧務が行われ、その出資を受けることが要件の一つとされているところ、Aファンドは、実際には適格機関投資家からの出資を受けていないことから、当該ファンドの出資持分の取得勧務は、金商法第63条第1項第1号に規定する特例業務の要件を充足していない。イ当社は、出資対象事業に係る業務執行が全ての出資者の同意を得て行われるものであれば、金商法の規制を受けないと考え、民法上の任意組合(以下「Bファンド」という。)を組成し、平成26年8月以降、38名の顧客から約59百万円の出資を受けた。しかしながら、Bファンドに関する当社の業務実施状況を検証したところ、Bファンドの業務執行は、全ての出資者の同意を得て行われていないことなど、いわゆる集団投資スキームの適用除外規定に該当しないことから、当社の業務は金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当するものと認められる。なお、Bファンドは、適格機関投資家からの出資を受けていないことから、金商法第63条第1項第1号に規定する特例業務の要件も充足していない。当社が業として行った上記(1)ア及びイの行為は、金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、当社が同法第29条に基づく登録を受けることなく、上記行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。(2)当社の業務運営に問題のある状況ア当社は、平成25年12月から同26年12月までの間に、Aファンド及びBファンドの顧客83名から出資金約181百万円を集め、そのうちおよそ90百万円を、当社の経費等に流用していた。また、当社はAファンド及びBファンドの会計帳簿を全く作成していないほか、ファンド事業に関する契約書が適切に保管されていないなど、顧客出資金等の管理が杜撰な状況になっている。イ当社は、平成26年12月24日に発出された関東財務局長からの金商法第63条第7項に基づく報告徴取命令に対して、Bファンドの出資状況等に関し、実際には顧客からの出資を受け入れて貸付けによる運用手続をも開始しているにもかかわらず、同27年1月8日付けで、「共同出資者が募れず事業開始に至っておりません。」とする虚偽の報告をしている。当社が行った上記(2)ア及びイの行為は、公益又は投資者保護上問題があると認められる。	警告書発出日平成27年6月30日·関東財務局において、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出。·金融庁ウェブサイト「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について」に当社の名称等を掲載し公表。
5	27.6.30	【エム・ピー・ジャパン株式会社(関東)】当社は、適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)として、自らを営業者とする匿名組合及び自らを業務執行組合員とする任意組合(以下、当該匿名組合と当該任意組合をあわせて「本件ファンド」という。)の権利の取得勧務を行い、平成23年2月以降、74名の顧客から4億2,781万円の出資を受けている。今回検査において、当社の業務の運営状況等を検証したところ、以下の問題が認められた。(1)金融商品取引契約の締結又はその勧務に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為当社は、本件ファンドの運用利回りが実際には一度も月間	警告書発出日平成27年6月30日·関東財務局において、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出。·金融庁ウェブサイト「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について」に当社の名称等を掲載し公表。
一連番号	公表実施年月日	公表内容(業者名欄に検査等を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
5つづき	2％に達していないにもかかわらず、本件ファンドに基づく権利の取得勧誘に関し、平成23年3月以降、少なくとも61名の顧客に対し、過去の運用利回りの実績が月間2％である旨を説明し、実際の運用実績とは異なる虚偽の運用実績を説明することによって、本件ファンドに基づく権利の取得勧誘を行っている。当社が行った上記(1)の行為は、金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為に該当する(金商法第63条第4項、第38条第1号)。(2) 投資者保護上問題のある業務運営状況当社は、検査基準日(平成27年2月24日)時点において、本件ファンドに係る総額4億2,781万円の出資金のうち、本来の運用の目的である外国為替証拠金取引で470万円しか運用していない。また、当社は、本来の運用の目的外である株式で2,403万円を運用しているほか、会社経費等に少なくとも約1億6,074万円、実際の運用に基づかない配当金に約1億1,486万円、償還金に約5,770万円を充ており、本件ファンドの資産は、検査基準日時点において、外国為替証拠金取引の残高約413万円及び現預金の残高約669万円のみとなっている。なお、当社は、本件ファンドにおいて、適切に業務を行うという意識が欠如していたことから、出資金管理のための台帳を作成しておらず、出資金等の入出金の状況を正確に把握していない。上記(2)の状況は、投資者保護上重大な問題があるものと認められる。(3) 報告徴取命令に対する虚偽報告当社は、関東財務局長が発出した報告徴取命令に対して、虚偽の金融機関の取引履歴等を作成し、当該取引履歴等を添付するなどした報告書を平成24年9月14日付け及び同26年9月17日付けで、関東財務局長宛てに提出している。当社が行った上記(3)の行為は、金商法第63条第7項の規定に基づく報告徴取命令に対して虚偽の報告を行ったものと認められる。(4) 無登録で第二種金融商品取引業を行っている状況当社は、本件ファンドのほか、自らを無限責任組合員とし、主として事業者に対する金銭の貸付け等で運用する投資事業有限責任組合の権利の取得勧誘を行っている。しかしながら、当社は、第二種金融商品取引業の登録を受けることなく、上記投資事業有限責任組合に基づく権利の取得勧誘を行い、平成26年6月以降、少なくとも18名の顧客から3,940万円の出資を受けていた。なお、当社は、上記投資事業有限責任組合において適格機関投資家からの出資を受けていないことから、特例業務の要件も満たしていない。当社が業として行った上記(4)の行為は、金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、当社が同法第29条に基づく登録を受けることなく、上記行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。
一連番号	公表実施年月日	公表内容(業者名欄に検査等を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
6	27.6.30	【株式会社明和(関東)】※年月日について、「平成27年」の表記を省略する。○検査忌避及び報告徴取命令違反 5月27日、関東財務局(以下「当局」という。)の検査官は、金商法第63条第8項に基づく検査のため、当社に臨店し、不在にしていたA代表取締役(以下「A代表」という。)に対し、電話で、同法に基づく検査である旨を説明した。 これに対し、A代表は、都合がつかないことを理由に、当日(5月27日)の検査を拒否したことから、検査官は、同代表に対し、同代表に代わる社員を検査立会人に指定し検査に応じるよう提案をした。 しかしながら、A代表は、「立会人となる社員の名を把握していない」「本件検査に対する対応を顧問弁護士に任せた」などと述べ、検査を拒否した。 また、当社顧問弁護士と称する者も、検査官に対し、翌日(5月28日)になれば検査に応じるなどとし当社から退去するように求めた。 さらに、当社は、検査官が5月28日に再臨店した際には、当社のドアにチェーンをかけるなど検査に非協力的な態度を示したり、上記顧問弁護士と称する者も、文書で検査の目的や当社に対する嫌疑を示さないとA代表を検査に応じさせることはできない旨の発言を繰り返した。 そして、A代表は、5月29日以降、検査官からの連絡に一切応じていない。 当局は、当社の上記対応を踏まえ、当社の適格機関投資家等特例業務に係る状況を確認するため、検査期間中の6月2日、当社に対し、金商法第63条第7項の規定に基づく報告徴取命令(以下「本件報告命令」という。)を発し、検査に応じることができない理由や立会人となることが可能な役職員の氏名等を書面で報告又は提出するように求めた。 しかしながら、A代表は、本件報告命令について、期限(6月9日)までに応じないばかりか、6月11日付けで当局が再度本件報告命令に応じるよう文書で要請しても、これに応じていない。 このように、当社は、検査期間(5月27日から6月30日の間)において、当局の検査に全く応じていない状況である。 A代表の上記行為のうち、本件検査に応じない行為は、故意に、金商法第63条第8項の規定による検査の実施を不作為によって妨害しているものであり、同法第198条の6第11号の「第63条第8項(中略)の規定による検査を拒(んだ)者」に該当する。 また、本件報告命令に応じない行為は、同法第198条の6第10号の「第63条第7項(中略)の規定による報告若しくは資料の提出を(しない)者」に該当する。	警告書発出日 平成27年7月17日 ・関東財務局において、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出。 ・金融庁ウェブサイト「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について」に当社の名称等を掲載し公表。
7	27.7.17	【株式会社アドネット(関東)】○当社の業務運営に問題がある状況 当社は、適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)の届出を行い、自らを営業者とする2つの匿名組合(以下「本件ファンド」という。)に係る出資持分の取得勧訪及び出資金の運用を行っている。 今回検査において、当社の特例業務の運営状況を検証したところ、以下の問題が認められた。 (1)金融商品取引業の登録を受けていない者にファンドの取得勧訪を依頼している状況 当社は、金融商品取引業の登録を受けていない有限会社オンライントレードシステムズ(青森県八戸市、代表取締役A。以下「オンライン社」という。)に対し、本件ファンドの出資持分の取得勧訪を依頼した。オンライン社は、当社からの依頼を受け、当社が作成した本件ファンドのパンフレット等を用いて、顧客に対して取得勧訪を行っている。当社は、オンライン社に対し、取得勧訪に係る金銭の支払いを定期的に	警告書発出日 平成27年7月17日 ・関東財務局において、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出。 ・金融庁ウェブサイト「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について」に当社の名称等を掲載し公表。
一連番号	公表実施年月日	公表内容(業者名欄に検査等を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
7つづき	行っている。 オンライン社が行った行為は、金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、同法第29条に基づく登録を受けないまま上記行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。(2) 出資金を流用している状況等 当社は、平成25年10月から同27年2月までの間に、本件ファンドの顧客98名から受領した出資金約6億6,020万円のうち、少なくとも2億5,500万円を本件ファンドの匿名組合契約書の規定に反し、B代表取締役個人の借入金返済や同人への貸付けに流用している事実が認められた。 当社は、金融商品取引業の登録を受けていない者に本件ファンドの出資持分の取得勧務を行わせるとともに、本件ファンドの出資金を流用しており、こうした状況は、投資者保護上問題があると認められる。
8	27.8.4	【株式会社アンリミテッド(証券監視委)】 当社は、適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)として、自らを営業者とする2つの匿名組合契約に係る出資持分の取得勧務を行うとともに、自ら運用を行っている。 当社の業務運営状況を検証したところ、1つの匿名組合契約(以下「本件ファンド」という。)に係る以下の問題点が認められた。(1) 無登録で第二種金融商品取引業を行っている状況 当社において、本件ファンドの取得勧務・顧客管理等を任されていたX当社東京本社管理本部長(以下「X本部長」という。)は、A合同会社(本店:沖縄県那覇市)の代表社員であるY氏(以下「Y氏」という。)と相談の上、特例業務届出者であるにもかかわらず、49名を超える一般投資家から本件ファンドに出資を受けようと考え、本件ファンドに出資する顧客に対し、Y氏に貸付けの名目で金銭を支払わせ、複数の顧客からの出資金をまとめた上でY氏等の名義で本件ファンドに出資させることにより、出資者の数が49名以下であるのと認められる。 この結果、少なくとも84名の顧客の出資金がまとめられ、Y氏一名の名義で本件ファンドに出資された形となっていたが、実際には、当社は上記84名の顧客を本件ファンドの出資者として管理し、これらの顧客に本件ファンドの運用成績に応じて配当金を支払うなどしており、当社は49名を超える顧客に対して本件ファンドの取得勧務を行い、出資を受けたものと認められる。 当社が行った上記の行為は、金商法第63条第1項第1号に規定する特例業務の要件を満たしておらず、同法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、同法第29条に基づく登録を受けないまま、上記行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。(2) 出資金の管理に不備がある状況 当社においては、業務管理態勢が十分構築されていなかったため、X本部長は、顧客からY氏を通じて本件ファンドへの出資金として集めた資金の一部を、本件ファンドの出資金として計上せず、本件ファンドの出資金管理口座に入金することもなく、経費等に費消していた。 当社における上記の状況は、投資者保護上問題があると認められる。
9	27.8.4	【株式会社Jコーレール(関東)】 ○ 業務運営に投資者保護上問題がある状況 当社は、適格機関投資家等特例業務として、自らを営業者	警告書発出日 平成27年8月4日 ・関東財務局におい