Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
168	26.6.16	金商法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	(株インデックスは、架空売上を計上するなどの方法により、虚偽の記載のある連結損益計算書等を掲載した有価証券報告書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社取締役会長当該会社代表取締役社長	公判係属中(東京地裁)
169	26.8.8	金商法第158条等(偽計)	井上工業(株)は、アップル有限責任事業組合を割当先とする第三者割当増資につき、その払込みを仮装した上、その情を秘し、新株式発行増資の払込金として全額の払込みが完了した旨の虚偽の事実を公表した。(嫌疑者)会社員	26.10.21(東京地裁) 懲役2年(執行猶予3年)(確定)
170	26.10.7	金商法第159条第2項第1号等(相場操縦)	財産上の利益を得る目的で、(株)オリエントコーポレーションほか3銘柄の相場を変動させることを目的とした見せ玉手法等を行い、当該変動させた相場により、各株券の売買を行った。(嫌疑者)無職、会社員	27.10.22(東京地裁) 無職 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金250万円 会社員 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金250万円 上記被告人2名から連帯して追徴金約3億9,039万円(いずれも確定)
171	26.12.19	金商法第159条第1項第1号等(相場操縦)	財産上の利益を得る目的で、(株)fon f unの株価を高騰させることを目的とした買い上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)無職	27.4.14(神戸地裁) 懲役2年8月 罰金500万円 追徴金約3,291万円(確定)
172	27.2.2	金商法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	(株太陽商会(当時:株Now Lo ad ing)は、架空売上を計上するなどの方法により、虚偽の記載のある連結損益計算書等を掲載した有価証券報告書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役当該会社取締役	27.8.4(東京地裁) 当該会社代表取締役 懲役2年6月(執行猶予4年) 当該会社取締役 懲役4年6月 27.12.9(東京高裁) 当該会社取締役 控訴乗却(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
173	27.3.24	金商法第167条第3項等（内部者取引）	豊田通商(株)が(株)トーメンエレクトロニクス株券の公開買付けを行うことについての伝達を受け、公表前に同社株券を買い付けた。
(嫌疑者)会社役員(2名)	27.8.18(東京地裁)
会社役員 懲役1年6月(執行猶予3年)
訓金100万円
追徴金約1,642万円
27.11.25(東京地裁)
会社役員 懲役1年6月(執行猶予3年)
訓金100万円
追徴金約3,284万円
(いずれも確定)
174	27.6.2	金商法第166条第3項等（内部者取引）	(株)ジアースが(株)ドン・キホーテないしその子会社を割当先とする第三者割当增資を行う旨の重要事実の伝達を受け、公表前にジアース株券を買い付けた。
(嫌疑者)会社役員	27.9.14(千葉地裁)
懲役3年(執行猶予4年)
訓金400万円
当社株式7,800株没収
追徴金約2億5,752万円
(確定)
175	27.6.15	金商法第158条等(偽計)	石山Gateway Holdings(株)は、同社及び同社の連結子会社が国内事業会社にバイオディーゼル発電機の販売設置をした事実がないにもかかわらず、当初予想では見込んでいなかった当該発電機の販売設置等により、売上が計上される見込みであることなどから、連結業績予想を上方修正する旨の虚偽の内容を含む公表を行った。
(嫌疑者)当該会社
当該会社代表取締役
当該会社取締役	28.2.23(東京地裁)
当該会社
訓金1,000万円
当該会社代表取締役
懲役3年(執行猶予4年)
訓金500万円
追徴金約2億3,677万円
当該会社取締役
懲役1年6月(執行猶予4年)
訓金200万円
追徴金約4,811万円
(いずれも確定)
(注)176号事件と一括審理
176	27.7.3	金商法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	石山Gateway Holdings(株)は、架空売上を計上するなどの方法により、虚偽の記載のある連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を提出した。
(嫌疑者)当該会社
当該会社代表取締役
当該会社取締役	28.2.23(東京地裁)
当該会社
訓金1,000万円
当該会社代表取締役
懲役3年(執行猶予4年)
訓金500万円
追徴金約2億3,677万円
(いずれも確定)
(注)175号事件と一括審理
177	27.10.23	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	オリンパス(株)が、損失を抱えた金融商品を簿外処理するとともに架空ののれん代を計上するなどの方法により、虚偽の記載のある連結貸借対照表を掲載した有価証券報告書を提出(4期)した際、簿外損失を管理するためのファンド等の維持管理を行うなどしてこれを幫助した。
(嫌疑者)会社経営者	公判係属中(東京地裁)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
178	27.12.4	金商法第159条第2項第1号等(相場操縦)	財産上の利益を得る目的で、新日本理化(株)の高値形成を図り、同株券の売買を誘引する目的をもって、高指値の買い注文を発注して株価を引き上げるなどの方法により、同株券の売買等が繁盛であると誤解させ、かつ、同株券の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をし、当該上昇させた株価により同株券の売買を行った。(嫌疑者)無職(2名)大学教員	公判係属中(東京地裁)(注)180号事件と一括審理
179	27.12.8	金商法第166条第3項等(内部者取引)	石山Gateway Holdings(株)が粉飾決算をしたとする金商法違反の嫌疑事実により証券監視委の強制調査を受けた旨の重要事実の伝達を受け、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)会社役員	28.2.26(東京地裁)懲役2年(執行猶予4年)罰金200万円追徴金約3,649万円(確定)
180	27.12.24	①金商法第158条等(風説の流布、偽計)	①財産上の利益を得る目的で、新日本理化(株)及び明和産業(株)の株券の売買のため及び各株券の相場の変動を図る目的をもって、インターネット上のウェブサイトに株価が大きく上昇する可能性がある旨の虛偽の情報等を記載し、風説を流布するとともに偽計を用いて相場を変動させた上、当該変動させた相場により、各株券の売買を行った。(嫌疑者)無職大学教員	公判係属中(東京地裁)(注)178号事件と一括審理
181	28.3.28	金商法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	グローバルアジアホールディングス(当時:株)リンシバル・コーポレーション)は、架空資産を計上する方法により、虛偽の記載のある連結貸借対照表を掲載した有価証券報告書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役	公判係属中(東京地裁)
## 3 －7 建議実施状況等

## 1 建議実施状況一覧表

年度	4～22	23	24	25	26	27	合計
件 数	21	1	1	0	1	0	24

(单位：件)

## 2 建議案件の概要一覧表

建 議 年月日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
6.6.14	重要な事項につき虚偽記載のある有価証券報告書の提出の嫌疑に係る犯則事件の調査の結果、店頭売買有価証券の登録審査について問題点が認められたので、日本証券業協会の店頭売買有価証券の登録に関する規則等について、会員証券会社等による厳正かつ深度ある登録審査を確保し、投資者保護に十全を期する観点から、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	日本証券業協会は、登録審査に関し、①証券会社と公認会計士等との十分な連携、②審査項目の見直し、③申請会員と協会の連携等の改善策を講じている。
9.12.24	大手証券会社による損失補てん事件について、犯則事件の調査等を行った結果、法令遵守のための内部管理に関して問題点が認められたので、委託注文と自己の計算による取引の区分の制度化等、法令遵守のための内部管理体制の充実・強化の観点から、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	各証券取引所では、株式の売買等について、証券会社に対して自己・委託の別の入力を義務付ける措置を講じ、実施済である。
11.12.21	日本長期信用銀行及び日本債券信用銀行の有価証券報告書の虚偽記載に関し、犯則事件の調査を行った結果、銀行が提出する財務諸表について問題点が認められたので、銀行・信託業等における担保資産の開示、関連当事者との取引の十分な開示の観点から、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	大蔵省は、ガイドラインを改正し、銀行業等を営む会社の財務諸表における担保資産の注記を義務付けるとともに、全銀協等は、会員に関連当事者との取引の開示を徹底することを通知した。
12.3.24	証券会社の検査を行った結果、証券投資信託の償還乗換えの際の優遇措置の未利用取引、同一外貨建て商品間の売買に係る不適正な取扱いという営業姿勢に関する問題点が認められたので、顧客に対する誠実かつ公正な業務の執行の観点から、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	金融監督庁は、日本証券業協会に対し会員に不適正な投資勧務について周知・指導の徹底を要請する旨の文書を発出するとともに、財務局ほか関係先にも通知した。
15.4.22	証券会社の検査を行った結果、①発行会社の既発債の市場における流通利回りが大幅に上昇している状況下における普通社債の個人投資家向けの募集の取扱い、②対象株式の株価が大幅に下落している状況下における他社株券償還特約付社債券の個人投資家向けの売出しに関して証券会社の営業姿勢に問題点が認められたので、これらを取得する個人投資家を保護するためのルールの整備を建議した。	金融庁は、行為規制府令を改正し、証券会社の業務の状況につき是正を加えることが必要な場合として、「募集期間中または売出期間中に生じた投資判断に影響を及ぼす重要な事象について、個人の顧客に対して説明を行っていない状況」を追加するとともに、事務ガイドラインに具体的なケースを規定した。
建 議 年月日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
17.11.29	証券会社の顧客が「見せ玉」等売買の申込み行為を行った場合、証取法第159条第2項第1号にいう売買等の委託に該当し、処罰の対象となるにもかかわらず、証券取引所の取引参加者である証券会社が自己の計算で「見せ玉」等売買の申込み行為を行った場合には、売買等にも売買等の委託にも該当しないことから、同号による禁止の対象とされていない。「見せ玉」等売買の申込み行為による相場操縦につき、証券会社とその顧客において、当罰性には何ら差異がないことから、証券会社の自己の計算における「見せ玉」等売買の申込み行為をも、同号における禁止規定の対象とするとともに、同法第197条第1項第7号において規定する刑事罰の対象とし、併せて同法第174条に規定する課徴金の対象にもするよう建議した。	取引誘引目的で行われる証券会社の自己の計算による「見せ玉」等売買の申込みについて、新たに相場操縦行為として禁止するとともに、刑事罰及び課徴金の対象とすることを内容とする改正が盛り込まれた「証券取引法等の一部を改正する法律」が平成18年6月7日成立した（同法の当該部分は平成18年7月4日から施行された。）。
17.11.29	金融審議会金融分科会第一部会（中間整理）によると、業務範囲に関して、「投資サービス法においては、本来業務として、投資商品として位置付けられる幅広い金融商品に係る販売・勧務やこれに関する資産運用・助言、資産管理を、一体として規制すべきである。この際、現行法の下においては、例えば、現在、証券業と証券投資一任業を兼業するためには、証券業の登録、投資顧問業との兼業の届出、投資助言業の登録、一任の認可、証券業との兼業の認可といった手続が必要となるほか、兼業に伴う弊害防止措置についても証取法と投資顧問業法にそれぞれ規定が置かれているなど、縦割りの法律が健全な兼業を妨げているといった指摘があることに留意が必要である。」と指摘されている。当委員会による証券会社に対する検査の結果を踏まえると、現在も、取引一任勘定取引により顧客が不当な手数料の支払いを強いられるような状況が散見されるところである。このため、投資サービス法における業務範囲の見直しに当たって、幅広い金融商品に係る販売・勧務やこれに関する資産運用・助言、資産管理を一体として規制することとなり、それに伴い取引一任勘定取引契約の禁止の扱いも見直される場合には、投資者保護に支障を来たさないよう証券会社が顧客の利益を損なうことを防止するため、現行の投資顧問業法における投資一任契約に係る規制も踏まえ、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	投資一任契約に係る業務に関する各種行為規制、証券業と投資一任契約に係る業務を同時に行うことに関する弊害防止措置など、所要の規制を課すことを内容とする改正が盛り込まれた「証券取引法等の一部を改正する法律」が平成18年6月7日成立した（同法の当該部分は平成18年9月30日から施行された。）。
18.4.14	上場会社が株式や新株予約権付社債（以下「株式等」という。）を発行しようとする際、主幹事証券会社又はその関連会社が、発行体による当該株式等の発行に係る情報（以下「発行情報」という。）の公表前に、国内外の機関投資家に対して当該株式等に係る需要動向の調査（以下「プレ・ヒアリング」という。）を行うことがある。このようなプレ・ヒアリングの過程で発行情報を入手した海外の投資家が、発行情報の公表前に、当該株式等の発行体に係る上場普通株式を売り付けている事例が認められた。当委員会では、このような事例が認められた場合、内部者取引を行ったものと認められる海外投資家に関して、海外当局に対する調査依頼を行っており、これを受けて、海外当局において当該投資家に対する処分が行われるに至っている。他方で、証券会社の検査の結果、①プレ・ヒアリングの過程で発行情報を外部に伝達することに関して手続規程を整備していない②発行情報を外部に伝達する際に、その対象者に対し、伝達される発行情報が公表前の重要事実に	金融庁は、行為規制府令を改正し、プレ・ヒアリングにおける情報提供行為を禁止するとともに（平成18年11月1日施行）、日本証券業協会においても「協会員におけるプレ・ヒアリングの適正な取扱いについて」（理事会決議）を制定し、具体的な取扱いが規定された（平成19年1月4日施行）。
建 議 年月日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
する重点検査の結果、①ロスカットルールを設けていなかったことから、顧客の損失を拡大させた、②外国為替証拠金取引に係る約款上、ロスカットルールを定めていたにもかかわらず、顧客の要請に応じて追加保証金の入金を猶予していた、といった事例が認められた。したがって、外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対し、ロスカットルールの制定を義務付ける等、適切な措置を講ずるよう建議した。
21.4.24	外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者においては、顧客がその入金した保証金を上回る多額の取引を行うことができるという外国為替証拠金取引の特性等から、適切なリスク管理態勢の構築が極めて重要である。外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対する重点検査の結果、為替相場の急変時に適切な対応が取られていない事例が認められた。現行法上、外国為替証拠金取引の保証金についての規制はなく、外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者が自由にレバレッジを設計しているところであるが、いわゆる高レバレッジの商品については、僅かな為替変動であっても保証金不足が生じ、顧客に不測の損害を与えるばかりか、業者の財務体質を悪化させるおそれがある。したがって、外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対し、為替変動を勘案した水準の保証金の預託を受けることを義務付ける等、適切な措置を講ずるよう建議した。	金融庁は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」を改正し、1日の為替の価格変動をカバーできる水準を証拠金として確保することを基本として、個人顧客を相手方とする外国為替証拠金取引等について、取引所取引・店頭取引共通の規制として、想定元本の4％以上の証拠金の預託を受けずに業者が取引を行うことを禁止する旨を規定した（平成22年8月1日施行）。
21.4.24	金融商品取引業の登録にあたり、その適格性を判断するためには、登録申請時に提出する書類は極めて重要である。外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対する重点検査の結果、虛偽の記載をした最終の貸借対照表及び損益計算書を作成したほか、純財産額を算出した書面及び自己資本規制比率を算出した書面についても虛偽の記載をし、登録拒否要件に該当したいものとして登録申請を行い、登録を受けていた事例が認められた。したがって、金融商品取引業の登録にあたり、申請書類に記載された純財産額及び自己資本規制比率等の数値が虛偽でないことを裏付ける疎明資料等を提供させる等、適切な措置を講ずるよう建議した。	金融庁は、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」を改正し、新規に第一種金融商品取引業の登録申請を受けた場合の留意事項として、登録拒否要件等に該当したいかを確認するため、疎明資料の提出を求める旨を明確化した（平成21年8月1日発出）。
22.10.19	集团投資スキーム（以下「ファンド」という。）の出資持分の販売を行う業者（以下「販売業者」という。）に対する集中的な検査において、出資又は拠出を受けた金銭（以下「出資金」という。）を主として有価証券又はデリバティブ取引に対する投資以外の事業に投資するファンド（以下「事業型ファンド」という。）について、① 出資金とファンドの運用業者の固有財産を同一の口座で混在させているもの、② 出資金をファンドの運用業者の運転資金等に流用するもの、など、ファンドの運用業者において分別管理を適切に行っていないにもかかわらず、販売業者がファンドの出資持分の販売・勧務を行っている状況が多く認められた。その中には、出資金の流用により投資者に被害が生じている事例も認められている。また、このような状況の下においては、投資者に対して、重要な投資判断材料であるファンドの運用業者の具体的	金融庁は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」を改正し、事業型ファンドに係る出資持分の販売に関する契約締結前交付書面の記載事項に次の内容を追加した（平成23年4月1日施行）。① ファンド毎の出資金の具体的な預託先、支店名、口座名義及び口座番号等。② 分別管理の実施状況及びその確認を行った方法。
建 議 年月日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
な分別管理の内容について、十分な情報提供がなされていない。 したがって、こうした状況に鑑みれば、事業型ファンドに係る投資者保護の一層の徹底を図るため、出資金の分別管理の徹底及び投資者に対する重要な投資判断材料の提供の観点から、事業型ファンド販売の契約締結前交付書面における分別管理に関する記載事項を拡充するよう建議した。
23.2.8	投資助言・代理業者に対する集中的な検査において、 ① 投資助言・代理業者自らが無登録業務を行っている状況 ② 無登録業者に対する名義貸し等 ③ 顧客に対する情報提供が不適切な状況(著しく事実に相違する表示のある広告、契約締結前交付書面の未交付等) ④ 基本的な帳簿書類の作成・管理が不適切な状況(法定帳簿の未作成・未保存、虚偽内容を記載した事業報告書の提出等) など、多数の法令違反事例や不適切事例が認められた。 これらの発生原因をみると、ほとんどすべての事例において、役職員の基本的な法令の知識や法令遵守意識の著しく欠如等により、自己の営業上の利益のみを優先した業務運営が行われているという状況が認められた。 こうした状況に鑑みれば、投資助言・代理業者に係る投資者保護の一層の徹底を図るため、投資助言・代理業に関する基本的な法令の知識や法令遵守意識が欠如しているなど業務を適確に遂行するに足りる役職員が確保されていない場合に登録を拒否できるよう、他の業種と同様に、投資助言・代理業の登録拒否事由に人的構成要件を追加するよう建議した。 なお、平成22年12月14日の犯罪対策閣僚会議に報告された暴力団取締り等総合対策に関するワーキングチームによる「企業活動からの暴力団排除の取組について」において、各府省は業の主体から暴力団等を排除する対策の充実に努めることとされているところ、登録拒否事由に人的構成要件を追加することにより、投資助言・代理業者についても、こうした対策の充実が図られるものと考えられる。	金融庁は、投資助言・代理業者の登録申請に当たり、業務を適確に遂行するに足りる役職員が確保されていない場合に登録を拒否できるよう、投資助言・代理業の登録拒否事由に人的構成要件を追加する金商法の改正(改正法公布後1年以内に施行)を含む「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律」案を国会に提出した。同法は、平成23年5月25日に公布された(同法の該当部分は平成24年4月1日から施行された。)
23.12.20	不公正取引事案の調査において、「金融商品取引業者等」に該当しない者が、顧客等の計算において不公正取引を行った疑いがある事例が認められた。 現行の制度では、顧客等の計算において不公正取引を行った者(以下「違反者」という。)に係る課徵金については、課徵金の計算規定の適用が、違反者が金融商品取引法の「金融商品取引業者等」である場合に限られていることから、違反者が対価を得ているにもかかわらず課徵金を課すことができない。 したがって、違反行為の抑止の観点から、「金融商品取引業者等」に該当しない者が、他人の計算において不公正取引を行い、対価を得ている場合においても、課徵金を課すことができるようにする必要がある。	金融庁は、「金融商品取引業者等」に該当しない者が、他人の計算において不公正取引を行い、対価を得ている場合においても、課徵金を課すことができることとする金商法の改正(改正法公布後1年以内に施行)を含む「金融商品取引法等の一部を改正する法律」案を国会に提出した。同法は、平成24年9月12日に公布された(同法の該当部分は平成25年9月6日から施行された。)
建 議 年月日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
25. 3. 29	信用格付業者に対する検査において、社内で決定・付与された信用格付を提供し又は閲覧に供する行為（以下「公表等」という。）を行う際に、誤って異なる信用格付を公表等している事例が認められた。これは、信用格付を利用する投資者の投資判断を歪める状況を生み出すとともに、信用格付業者に対する信用失壓にもつながる重大な問題である。 このように、信用格付業者においては、信用格付の付与に係る業務を的確に実施することが求められると同時に、付与した信用格付の公表等を的確に行うことも重要な業務であり、その公表等にあたっては当然に正確性が求められるものである。しかし、現行の制度では、信用格付業者に対して、信用格付の公表等に係る正確性の確保を直接求める制度になっていない。 したがって、信用格付を利用する投資者の保護及び金融・資本市場において重要な役割を担う信用格付業者の信頼性確保の観点から、信用格付業者が信用格付の公表等を行う際にその正確性の確保を直接求める制度の整備を行う必要がある。	金融庁は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」を改正し、信用格付業者が整備を求められる業務管理体制の一環として、信用格付の公表等に係る正確性を確保するための体制を規定した（平成25年9月2日施行）。
26. 4. 18	集団投資スキーム（以下「ファンド」という。）のうち適格機関投資家等（1名以上の適格機関投資家及び49名以下の適格機関投資家以外の者）を出資者とするもの（いわゆる「プロ向けファンド」）の販売・投資運用を行う特例業務届出者については、これまでの検査において、 ·顧客に対する虚偽の告知 ·適格機関投資家等特例業務の要件を満たさずに行った登録が必要となるファンドの販売・投資運用 ·出資金の流用・使途不明 など、多数の金融商品取引法違反事例や一般投資家に被害が生じている悪質な事例が認められた。 また、その中には、出資金を毀損させている状態の中、その後も金融商品取引法違反行為を行う蓋然性が高く、裁判所への禁止・停止命令の申立てに至ったものもある。 したがって、こうした状況に鑑みれば、ファンドに係る投資者保護の一層の徹底を図る観点から、適格機関投資家等特例業務に関する特例について、出資者に係る要件を厳格化する等、一般投資家の被害の発生等を防止するための適切な措置を講ずる必要がある。	金融庁は、プロ向けファンドの販売・運用を行う者に係る欠格事由の導入、契約締結前の書面公布や適合性原則の遵守等の行為規制の導入、問題業者への監督上の処分や罰則の引上げ、プロ向けファンドへの出資者の範囲の見直し等を含む「金融商品取引法の一部を改正する法律」案を国会に提出した。同法は、平成27年6月3日に公布、平成28年3月1日から施行された。
(注)IOSCO多国間MOU: Multilateral Memorandum of Understanding（平成14年のIOSCO年次総会で採択された証券規制当局間の多国間情報交換枠組み）

○市場のグローバル化への体制整備

・国際・情報総括官（次長級）の設置

・国際専門審査官、国際専門調査官等の国際担当職員の配置

・クロスボーダー取引等を利用した内外プロ投資家による不公正取引の実態解明を専門に担当する国際取引等調査室の設置

（注）上記は証券監視委による市場監視を端緒として海外証券規制当局との情報交換を行った結果、海外証券規制当局が当地の法令に基づき処分を行った事例である。

## 3－8 市場のグローバル化への対応状況 1 市場のグローバル化への対応に向けての取組み
## 3 －8－2 市場のグローバル化への対応（一覧表）

### 1. 証券監視委による主な摘発等の事例

<告発>

告発日(事件番号※)	嫌疑者	違反行為	連携した主な海外当局
H21.4.27(119号事件)	ジェイ・ブリッジ(株)役員	内部者取引	シンガポール通貨監督庁(MAS)
H24.3.6、H24.3.28(151、155、156号事件)	オリンパス(株)、同社役員及び協力者	虛偽有価証券報告書提出	-
H24.3.26(154号事件)	(株)セラーテムテクノロジー及び同社役員	偽計(架空增資)	-
H24.7.9、H24.7.30、H24.9.19、H24.10.5(158、160、162、163号事件)	AIJ投資顧問(株)及び同社役員等	投資一任契約の締結に係る偽計	-
H26.6.16(168号事件)	(株)インデックス及び同社役員	虛偽有価証券報告書提出	-
H27.3.24(173号事件)	会社役員	内部者取引	-
H27.6.2(174号事件)	会社役員	内部者取引	-
H27.6.15、H27.7.3(175、176号事件)	石山Gateway Holdings(株)及び同社役員	偽計及び虛偽有価証券報告書提出	-
H27.10.23(177号事件)	オリンパス(株)の協力者	虛偽有価証券報告書提出に係る幫助	-

（※）事件の概要及び公判の状況については、「附属資料3－6－2告発事件の概要一覧表」参照

## <課徵金納付命令勧告>

勧告日(課微金納付命令決定日)	勧告対象者	違反行為	銘柄名	連携した主な海外当局
H26.9.5(H26.11.6)	個人	相場操縦	長期国債先物	シンガポール通貨監督庁(MAS)
H26.12.5(未定)	Areion Asset Management Company Limited	相場操縦	日東電工(株)	香港証券先物取引委員会(SFC)
H27.3.6(未定)	Select Vantage Inc.	相場操縦	日本海洋掘削(株)等合計45銘柄	英国金融行為規制機構(FCA)
H27.6.19(H27.7.30)	株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ	有価証券報告書等の虛偽記載	(株)アゴーラ・ホスピタリティー・グループ	-
H27.6.19(H27.10.8)	個人	内部者取引	(株)極楽湯	台湾金融監督管理委員会(FSC)
H27.10.23(H28.3.17)	個人	内部者取引	(株)ゲームオン	韓国金融委員会(FSC)韓国金融監督院(FSS)
H28.1.29(H28.3.4)	Evo Investment Advisors Ltd.	相場操縦	(株)ディー・ディー・エス	米国証券取引委員会(SEC)
H28.3.4(未定)	Blue Sky Capital Management Pty Ltd	相場操縦	(株)ミクシィ	オーストラリア証券投資委員会(ASIC)
<行政処分勧告>

勧告日(行政処分日)	勧告対象者	違反行為	連携した主な海外当局
H25.4.26(H25.4.26)	MRI INTERNATIONAL,INC	·顧客からの出資金を他の顧客に対する配当金及び償還金の支払いに流用する行為等·金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虛偽のことを告げる行為·虛偽の内容の事業報告書を作成し、関東財務局長に提出する行為·報告徴取命令に対する虛偽の報告	米国証券取引委員会(SEC)

＜裁判所の禁止・停止命令の申立て及び調査結果の公表＞

申立日
及び公表日
(発令日)	対象者	違反行為及びその対応	連携した主な海外当局
H26.6.6
(H26.6.23)	株式会社 UAG 及びその役員等 2 名
(禁止・停止命令の申立て)	・株式会社 UAG (適格機関投資家等特例業務届出者)による無登録での集団投資スキーム持分の募集又は私募の取扱い
・証券監視委は、大阪地方裁判所に対し、当該行為の禁止及び停止を命ずるよう申立てを実施	香港証券先物委員会(SFC)
H26.7.3
(H26.7.28)	株式会社 Grant 及びその役員等 3 名
(禁止・停止命令の申立て)	・株式会社 Grant 及びその役員等 3 名 (金融商品取引業の登録はない)による無登録で海外ファンド等の募集又は私募の取扱い
・証券監視委は、大阪地方裁判所に対し、当該行為の禁止及び停止を命ずるよう申立てを実施	香港証券先物委員会(SFC)
H26.9.12
(H26.10.22)	株式会社 ESPLUS 及びその役員 1 名
(禁止・停止命令の申立て)	・株式会社 ESPLUS (金融商品取引業の登録等はない)及びその役員 1 名による無登録での集団投資スキーム持分の募集又は私募の取扱い
・証券監視委は、名古屋地方裁判所に対し、当該行為の禁止及び停止を命ずるよう申立てを実施	香港証券先物委員会(SFC)
H27.1.30	株式会社 Money Management Strength (調査結果の公表)	・株式会社 Money Management Strength (適格機関投資家等特例業務届出者)による顧客に対し虛偽のことを告げる行為及び第二種金融商品取引業に係る無登録営業
・証券監視委は、当社に対する調査の結果を公表	米国証券取引委員会(SEC)

2. 海外当局による摘発事例

海外当局による処分発表日	摘発した海外当局	被処分者(処分)	銘柄名	違反行為
H16.10.21	シンガポール通貨監督庁(MAS)	シンガポール政府投資公社の従業員(制裁金)	(株)三井住友フィナンシャルグループ	内部者取引
H18.8.1	英国金融サービス機構(FSA)	英国ヘッジファンドのGLG Partners LP及びその元役員(制裁金)	(株)三井住友フィナンシャルグループ	内部者取引
H18.12.13	香港証券先物委員会(SFC)	クレディ・スイス(香港)リミテッドのトレーダー(懲戒処分)	住友軽金属工業(株)	内部者取引
H23.9.15	香港証券先物委員会(SFC)	香港の投資運用会社のオアシスマネジメントLLC及びその最高運用責任者(戒告処分、制裁金)	(株)日本航空	相場操縦、不正行為

※ 平成 25 年 9 月に、当委員会からの協力要請を受けた米国証券取引委員会の申立てを受け、米国ネヴァダ州連邦地方裁判所から、同州にある MRI インターナショナル本社及びその代表者等に対し資産凍結命令等が出されている。
3－9 平成27年度 主な講演会等の開催状況

一市場参加者との対話、市場への情報発信強化の取組みー

開催日	講演等主催者	テーマ
【対象:市場参加者(30件)】
平成27年	4月3日	先物取引被害全国研究会	証券検査の実施状況と最近の指摘事例
4月27日	関西生産性本部	インサイダー取引を巡る動向-違反事例の傾向-
5月12日	日本証券業協会(東京)	内部管理態勢整備の留意点
5月22日	資本市場研究会	証券検査を巡る最近の動向について~平成27年度証券検査基本方針と最近の指摘事例~
5月28日	日本投資顧問業協会	証券検査を巡る最近の動向について~平成27年度証券検査基本方針と最近の指摘事例~
5月29日	資本市場研究会	証券検査を巡る最近の動向について~平成27年度証券検査基本方針と最近の指摘事例~
6月2日	資本市場研究会	証券検査を巡る最近の動向について~平成27年度証券検査基本方針と最近の指摘事例~
6月8日	日本証券業協会(東京)	内部管理態勢整備の留意点
6月11日	日本証券業協会(大阪)	内部管理態勢整備の留意点
6月18日	日本投資顧問業協会	資産運用(金融)を考える
8月4日	日本証券業協会(東京)	システムリスク(情報セキュリティリスク)管理態勢について~検査官の視点で~
9月2日	全国信用組合中央協会	証券検査をめぐる最近の動向~登録金融機関業務における内部管理態勢~
10月5日	日本証券業協会(東京)	証券取引等監視委員会の最近における検査概要について
10月14日	日本証券業協会(東京)	内部管理態勢整備の留意点
10月15日	第二種金融商品取引業協会	平成27年度検査基本方針と最近の指摘事例
10月23日	日本証券業協会(東京)	最近の検査結果から見た主な指摘事項について
11月5日	日本証券業協会(東京)	内部管理態勢整備の留意点
11月17日	国際銀行協会	Priorities of SESC's Oversight - in relation to Financial Administration Policy-
11月19日	日本証券業協会(名古屋)	内部管理態勢整備の留意点
12月3日	投資信託協会	サイバーセキュリティを中心とした管理態勢について
12月16日	日本不動産鑑定士協会連合会	証券検査を巡る最近の動向について
平成28年	1月19日	日本証券業協会(東京)	最近の検査結果から見た主な指摘事項について
1月22日	日本証券業協会(東京)	内部管理態勢整備の留意点
2月1日	日本証券業協会(大阪)	証券取引等監視委員会の最近における検査概要について
2月2日	日本証券経済研究所	証券取引等監視委員会の課題-「金融行政方針」との関連で-
2月9日	日本証券業協会(東京)	内部管理態勢整備の留意点
2月10日	日本証券業協会(名古屋)	証券取引等監視委員会の最近における検査概要について
2月19日	日本証券業協会(東京)	財務の健全性等に必要なリスク管理態勢
2月23日	日本証券業協会(東京)	証券取引等監視委員会の最近における検査概要について
3月22日	第二種金融商品取引業協会	金融商品取引業者検査を巡る最近の動向について(金融商品取引業者に対する検査を中心に)
開催日	講演等主催者	テーマ
【対象:自主規制機関等(20件)】
(取引所)
平成27年	4月15日	日本取引所自主規制法人	市場規律の強化に向けた意見交換
5月22日	日本取引所自主規制法人	活動状況を踏まえた意見交換
6月23日	日本取引所自主規制法人	市場規律の強化に向けた意見交換
10月5日	日本取引所自主規制法人	市場規律の強化に向けた意見交換
11月27日	日本取引所自主規制法人	活動状況を踏まえた意見交換
12月9日	日本取引所自主規制法人	市場規律の強化に向けた意見交換
平成28年	2月24日	日本取引所自主規制法人	市場規律の強化に向けた意見交換
(取引業協会等)
平成27年	4月16日	日本証券業協会	市場規律の強化に向けた意見交換
4月17日	投資信託協会	活動状況を踏まえた意見交換
5月12日	日本証券業協会	活動状況を踏まえた意見交換
6月18日	日本証券業協会	市場規律の強化に向けた意見交換
10月1日	日本証券業協会	市場規律の強化に向けた意見交換
10月30日	日本投資顧問業協会	活動状況を踏まえた意見交換
11月20日	日本証券業協会	活動状況を踏まえた意見交換
12月4日	証券保管振替機構	市場規律の強化に向けた意見交換
12月8日	日本証券クリアリング機構	市場規律の強化に向けた意見交換
12月8日	日本監査役協会	市場規律の強化に向けた意見交換
12月17日	日本証券業協会	市場規律の強化に向けた意見交換
平成28年	2月18日	日本証券業協会	市場規律の強化に向けた意見交換
3月29日	日本監査役協会	市場規律の強化に向けた意見交換
【対象:公認会計士(2件)】
平成28年	1月27日	会計教育研修機構	金融商品取引法及び証券取引等監視委員会の活動状況
2月3日	日本公認会計士協会	公認会計士に期待される役割-証券取引等監視員会の観点から-
【対象:弁護士等(2件)】
平成27年	10月21日	第一東京弁護士会	証券監視委員の業務説明
12月3日	第二東京弁護士会	金融行政方針と市場監視の課題(証券検査を中心に)
【対象:大学・大学院(3件)】
平成27年	5月21日	慶應義塾大学	証券市場と日本経済
9月1日	一橋大学法科大学院	証券監視委員の業務説明
10月23日	一橋大学	コーポレート・ガバナンスと監査の役割-市場参加者にとっての重要性-
3─10 平成27年度 各種広報媒体への寄稿

一市場参加者との対話、市場への情報発信強化の取組みー

掲載日	媒体	テーマ
平成27年	5月25日	日本証券業協会HP証券業報	平成27年度の証券検査基本方針及び証券検査基本計画について
10月26日	日本証券業協会HP証券業報	不公正取引に関する課徴金事例集の公表について
平成27年	4月1日	東京証券取引所メールマガジン	発行市場に対する市場監視について～第三者割当增資及びIPOを巡る最近の動向～
4月15日	平成27年度の証券検査基本方針及び証券検査基本計画について
4月30日	最近の課徴金納付命令勧告の概要について(27年1～3月分)
5月13日	平成26年度における開示規制違反に関する課徴金納付命令勧告の状況について
5月27日	大航海時代と「ハコ企業」
6月10日	平成26年度における国際取引等調査に基づく課徴金納付命令勧告事案について
7月1日	「証券取引等監視委員会の活動状況」の公表について
7月29日	平成26年度の証券検査の状況について
8月12日	最近の課徴金納付命令勧告の概要について(27年4～7月分)
8月26日	最近の開示検査で把握された事案の傾向について
9月9日	最近の証券取引等監視委員会による告発状況について
9月30日	金融行政方針における市場の公正性・透明性の確保に向けた取組みの強化
10月7日	平成26年度における情報受付及び取引審査等の実績について
10月21日	金融商品取引業者等に対する証券検査における指摘事例集について
11月4日	最近の課徴金納付命令勧告の概要について(27年8～10月分)
11月18日	開示規制違反に係る課徴金事例集の公表について
12月9日	証券取引等監視委員会の近畿財務局・日本取引所での開催
12月16日	最近の証券取引等監視委員会による告発状況について(27年9月～12月上旬)
平成28年	1月13日	最近の資本市場における当局の課題について
1月20日	証券検査における最近の主な勧告・指摘について
2月24日	アーツ証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について
3月3日	最近の取引調査に基づく勧告について
3月24日	最近の取引調査に基づく勧告について
掲載日	媒体	テーマ
平成27年	4月6日	週刊金融財政事情	無登録業者等に対する金商法192条申立ての実施状況報告
12月14日	市場監視における課徵金制度の活用
平成28年	2月15日	金融商品取引法における課徵金納付命令勧告事案の傾向
平成27年	10月25日	旬刊商事法務	海外事業展開とインサイダー取引ー未然防止策を中心としてー
平成28年	3月25日	インサイダー取引規制における「情報伝達・取引推奨規制」の適用
平成27年	12月1日(12月号)	月刊監査研究	不公正取引に関する課徵金事例集の公表について
平成28年	1月1日(1月号)	開示規制違反に係る課徵金事例集について
平成28年	1月1日(1月号)	会計・監査ジャーナル	不公正取引に関する課徵金事例集の公表について
2月1日(2月号)	開示規制違反に係る課徵金事例集について
平成28年	1月4日	週刊経営財務	開示規制違反に係る課徵金事例集について
平成28年	2月25日(2月号)	月刊監査役	不公正取引に関する課徵金事例集の公表について
3月25日(3月号)	開示規制違反に係る課徵金事例集について
平成27年	12月25日(1月号)	月刊日本行政	不公正取引に関する課徵金事例集の公表について
平成28年	2月10日	旬刊経理情報	開示規制違反に係る課徵金事例集について
平成27年	11月20日(11月号)	日本取締役協会Board Room Review	開示規制違反に係る課徵金事例集の公表について
平成28年	3月20日(3月号)	不公正取引に関する課徵金事例集の公表について
○ 証券監視委メールマガジンの発行

掲載日	媒体	テーマ
平成27年	4月1日	証券監視委員メールマガジン	最近の不公正取引事案に係る課徵金納付命令勧告について
5月1日	平成26年度における開示規制違反に関する課徵金納付命令勧告の状況について
6月1日	平成26年度の犯則事件の告発状況と捜査機関との連携について
7月1日	「証券取引等監視委員会の活動状況」の公表について
8月3日	平成26年度の情報受付及び取引審査の実績について
9月1日	平成26年度の証券検査の状況について
10月1日	不公正取引に関する課徵金事例集の公表について
11月2日	最近の不公正取引事案(国際取引等調査結果に基づくもの)に係る課徵金納付命令勧告について
12月1日	開示規制違反に係る課徵金事例集について
平成28年	1月4日	最近の犯則事件の告発状況(平成27年4月～12月)について
2月22日	アーツ証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について
3月1日	最近の取引調査に基づく勧告について
3月22日	最近の取引調査に基づく勧告について
3月30日	最近の取引調査に基づく勧告について
一般投資家等からの情報の受付について

～皆様からの情報提供が、市場を守ります！～

証券監視委では、広く一般の皆様から情報を受け付けています。寄せられた情報は、各種調査・検査や日常的な市場監視を行う場合の有用な情報として活用しています。

## 〔提供いただきたい情報の例〕

## 個別銘柄に関する情報

・相場操縦(見せ玉や空売りによるものなど)

・インサイダー取引(会社関係者による重要事実公表前の売り抜けなど)

・風説の流布(ネット掲示板の書込み等によるデマ情報など)

・疑わしいディスクロージャー(有価証券報告書・適時開示など)

・疑わしいファイナンス（架空増資や疑わしい割当先など）

・上場会社の内部統制の問題 ・・・・など

## 金融商品取引業者に関する情報

·証券会社や外国為替証拠金取引（FX）業者、運用業者、投資助言業者などによる不正行為（リスク説明の不足、システム上の問題など）

・経営管理態勢や財務内容に関する問題（リスク管理、自己資本規制比率の算定など）・・・など

## その他の情報

・疑わしい金融商品やファンド（投資詐欺的な資金集めなど）、無登録業者

・市場の公正性を害する市場参加者（いわゆる仕手グループなど）・・・・など

※株式に限らず、デリバティブや債券等に関する情報についても幅広く受け付けています。

## お気づきの情報がありましたら、こちらまでお寄せください。

証券取引等監視委員會 情報提供窓口

〒100-8922 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館

電話：0570-00-3581（ナビダイヤル）

※一部の IP 電話等からは 03-3581-9909（情報提供窓口直通）

FAX: 03-5251-2136

https://www.fsa.go.jp/sesc/watch
証券取引等監視委員會公益通報窓口·相談窓口

証券取引等監視委員会（以下「当委員会」という。）では、公益通報者保護法（平成16年法律第122号。以下「法」という。）の施行に伴い、外部の労働者の方からの公益通報を適切に処理するため、公益通報に係る通報窓口・相談窓口を設置しました。金融商品取引法に規定する法令違反行為（犯則行為等）の事実等で、当委員会が処分若しくは勧告等を行う権限を有するものについて通報されたい方は、下記の注意事項をご確認の上、郵送、電子メール又はFAXによりご連絡ください。また、当委員会に対する公益通報についてご相談されたい方は、電話によりご連絡ください。

《公益通報窓口で受け付ける通報について》

公益通報としての通報においては、以下の要件を満たす必要がありますのでご注意願います。

（1）通報者が、通報対象となる事実に関係する事業者に雇用されている労働者であること。

(当該事業者を派遣先とする派遣労働者及び当該事業者の取引先の労働者も含みます。)

(2) 通報に不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的等がないこと。

(3) 通報対象となる事実が生じ、又はまさに生じようとしていること。

（4）通報対象となる事実が真実であると信ずるに足りる相当の理由、証拠等があること。

(5) 当委員会が処分若しくは勧告等をする権限を有している事実であること。

※ 当委員会では、公益通報窓口の他に情報提供窓口を設置しております。通報者が匿名での通報を望まれる場合や通報対象となる事実に関係する事業者に雇用されている労働者でない場合などには、情報提供窓口に情報提供をお願いいたします。

（証券取引等監視委員會情報提供窓口）

https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/

〒100-8922 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館

証券取引等監視委員會事務局 市場分析審查課 情報提供窓口

電話番号:0570-00-3581(ナビダイヤル)

※一部のIP電話等は03－3581－9909

FAX:03-5251-2136

《公益通報にあたってのご注意》

1. 公益通報をされる際には、以下の情報が必要になりますので明記願います。

（1）氏名（匿名を希望される場合は情報提供窓口で受け付けております）

(2) 連絡先(住所、電話番号、メールアドレス等)

(3) 被通報者(法令違反を行った(行おうとしている)事業者)

(4) 通報者と被通報者の関係

(5) 法令違反の具体的事実(法令違反行為が行われた(行われようとしている)内容、年月日、関与者、事実を知った経緯など)

2. 受け付けた通報は、審査を行い、法に基づく公益通報として受理するか否かの決定を行い、受理したときは受理した旨を、受理しないときは受理しない旨を通知させて頂きます。
3. 通報内容を把握するため、当委員会から連絡をさせて頂く場合があります。

4. 受理しないときは、当委員会の活動において活用させて頂くため、情報提供窓口に回付の上、一般からの情報提供として受け付けさせて頂きます。

5. 通報に関する秘密は、国家公務員法、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等により守られます。

《通報及び相談窓口について》

通報は、郵送、電子メール、FAXのいずれかの方法で受け付けております。

通報にあたっては、「公益通報」と明記して頂くようお願いいたします。

(通報先)

郵送 〒100-8922 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館

証券取引等監視委員会事務局 市場分析審査課 公益通報窓口

FAX番号 03-5251-2198

電子メール koueki-tsuho.sesc@fsa.go.jp

(相談先)

直通電話 03-3581-9854

相談受付日 月曜日～金曜日（祝祭日、年末年始は除く）

受付時間 午前 9 時 30 分～午後 6 時 15 分まで
平成25年10月24日

平成27年3月23日更新

～証券取引等監視委員会の職員を装った悪質な電話についての最近の事例～

金融庁・証券取引等監視委員会では、以前より未公開株などの投資商品に関する悪質な勧誘等について注意及び情報提供を呼び掛けているところですが、最近、証券取引等監視委員会の職員であると名乗る者から、一般の方に対し、下記のような言い振りで電話があった旨の複数の情報が寄せられています。

○証券取引等監視委員会の〇〇さんという職員から、「未公開株詐欺の関係で（貴方の名前が載った）被害者の名簿が出回っており、注意喚起している」といった内容の電話を受けた。

○証券取引等監視委員会の〇〇さんという職員から、「未公開株の被害を回復できる。

A という機関がその手続をしてくれる」といった内容の電話を受けた。

O未公開株の購入に当たり、B社から「お金は代わりに支払うので貴方の名前を使わせてほしい」と頼まれ、応じたところ、証券取引等監視委員会のOさんという職員から「名義貸しは違法であるため、取り消すためにお金を用意しろ」といった内容の電話を受けた。

○未公開株を取得したところ、証券取引等監視委員会の〇〇さんという職員から「インサイダー取引に該当するので、家宅捜索する」といった内容の電話を受けた。

ＯＣ社というところから投資に関する資料が郵送されてきた後、証券取引等監視委員会のＯＯさんという職員から「Ｃ社は安全な会社である」旨の電話を受けた。

（注）未公開株などの詐欺の被害にあった際には、最寄りの警察署に直ちにご相談ください。送金した直後で相手が受け取っていない場合、被害を回避できた事例もあります。

また、上記の未公開株に関係した電話のほか、証券取引等監視委員会の職員を名乗る者から、会社の社員名簿を郵送で提出してほしいといった内容の電話を受けた（直接訪問して証票の提示や調査の根拠法令等の説明等は行っていない）、といった情報が寄せられています（平成27年3月23日追記）。

➢ 証券取引等監視委員会の職員が、電話等により一般の方に対し、未公開株に係る情報を提供すること、特定の取引に係る情報を提供すること、また企業の信用に係る情報を提供することなど連絡を個別に行うことは一切ありませんので、上記のような連絡を受けた場合には十分ご注意ください。
このような連絡を受けた場合には、証券取引等監視委員会情報提供窓口まで情報のご提供をお願いいたします。

<証券取引等監視委員會 情報提供窓口>

証券取引等監視委員會事務局 市場分析審查課 情報処理係

直通：0570-00-3581（ナビダイヤル）

※一部のIP電話等からは03-3581-9909

FAX: 03-5251-2136

インターネットによる情報提供窓口

https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/