Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 会社経営体調査

会社（会社法（平成17年法律第86号）に基づき設立された株式会社、合名会社、合資会社及び合同会社）で、漁業を営む経営体を対象とし、次のとおり分類した。

## ア漁船漁業統計

海面において主として漁船漁業を営み、かつ、使用する動力漁船の合計トン数が10トン以上の経営体。

## イ 大型定置網漁業統計

海面において主として大型定置網漁業を営む経営体。

ウさけ定置網漁業統計

海面において主としてさけ定置網漁業を営む経営体。

エ 養殖業統計（ぶり類又はまだいのそれぞれについて作成）

主としてぶり類又はまだいの海面養殖業を営む経営体。

## (3) 共同経営体調査

2 人（法人を含む。）以上で漁船、漁網等の主要生産手段を共有し、漁業経営を共同で営む経営体を対象とし、次のとおり分類した。

## ア漁船漁業統計

海面において主として漁船漁業を営み、かつ、使用する動力漁船の合計トン数が10トン以上の経営体。

## イ 大型定置網漁業統計

海面において主として大型定置網漁業を営む経営体。

ウさけ定置網漁業統計

海面において主としてさけ定置網漁業を営む経営体。

## 6 調査対象経営体の選定

## (1) 標本数及び標本の配分

ア個人経営体調査

(7) 漁船漁業については、漁労収入の目標精度を5.0％として全国の標本数を定め、その標本数を各経営体階層（使用する動力漁船の合計トン数で区分した3トン未満、3～5トン、5～10トン、10～20トン、20～30トン、30～50トン、50～100トン及び100トン以上の8階層）に最適配分した。

次に、配分した経営体階層別の標本数を、経営体数に応じて大海区別に比例配分し、さらに、経営体数に応じて都道府県別に比例配分した。

また、大海区別階層別の統計表章を可能にするため、一部において標本を追加した。

(イ) 小型定置網漁業については、各大海区の標本数を5とし、経営体数に応じて各大海区に属する都道府県別に比例配分した。

(ウ) 海面養殖業については、抽出率をぶり類養殖業及びまだい養殖業は50分の1、その他の養殖業は100分の1とした。

標本の配分は、各養殖業の主産地（2008年漁業センサス結果で経営体数の多い都道府県から累積しておおむね7割を占める都道府県。以下同じ。）に限定し、当該主産地に属する都道府県別に、経営体数に応じて比例配分した。

また、主産地別の統計表章を可能にするため、一部において標本を追加した。
なお、各養殖業に係る主産地及び主産地を構成する都道府県（かっこ内に表示）は次のとおり。

ぶり類養殖業：四国（愛媛県及び高知県）及び九州（長崎県及び鹿児島県）

まだい養殖業：東海（三重県）、四国（愛媛県及び高知県）及び九州（長崎県及び熊本県）

ほたてがい養殖業：北海道及び東北（青森県、岩手県及び宮城県）

かき類養殖業：三陸（岩手県及び宮城県）及び瀬戸内（岡山県及び広島県）

わかめ類養殖業：三陸（岩手県及び宮城県）及び瀬戸内（徳島県）

のり類養殖業：三陸（宮城県）、東京湾（千葉県）、東海（愛知県及び三重県）、瀬戸内（兵庫県、岡山県及び香川県）及び有明海（福岡県、佐賀県及び熊本県）

真珠養殖業：東海（三重県）及び四国（愛媛県）

## イ 会社経営体調査

(7) 漁船漁業については、漁労売上高の目標精度を5.0％として全国の標本数を定め、その標本数を各経営体階層（使用する動力漁船の合計トン数で区分した10～20トン未満、20～50トン、50～100トン、100～200トン、200～500トン及び500トン以上の6階層）に最適配分した。

この際、標本選定の実行可能性を考慮し、500トン以上階層の標本数の一部を他の階層に再配分した。

次に、配分した経営体階層別標本数を、経営体数に応じて都道府県別に比例配分した。

(イ) 大型定置網漁業及びさけ定置網漁業については、それぞれの全国の標本数を5とし、経営体数に応じて都道府県別に比例配分した。

(ゥ) 海面養殖業（ぶり類養殖業及びまだい養殖業）については、それぞれ50分の1の抽出率とし経営体数に応じて都道府県別に比例配分した。

また、統計表章を可能にするため、一部において標本を追加した。

## ウ 共同経営体調査

漁船漁業については、全国の標本数を20とし、大型定置網漁業及びさけ定置網漁業については、それぞれ全国の標本数を5とし、経営体数に応じて都道府県別に比例配分した。

## (2) 調査対象経営体の抽出

2008年漁業センサス結果に基づいて、調査対象に該当する海面漁業経営体（母集団）のリストを調査の種類別、経営体階層別（個人経営体調査又は会社経営体調査のうちの漁船漁業についてのみ）及び都道府県別（個人経営体調査のうちの漁船漁業及び小型定置網漁業については大海区別都道府県別）に作成した。

次に、各リストの経営体を次の条件にしたがって並び替え、標本数で等分したそれぞれの区分から各1経営体を無作為に抽出し、調査対象経営体とした。

ア漁船漁業統計：経営体階層別に使用する動力漁船の合計トン数の降順

イ 定置網漁業統計：漁業センサスにおける番号（支庁（北海道のみ）、市区町村、漁業地区、客体番号）の昇順

ウ養殖業統計：養殖種類別に養殖施設面積規模の降順
(3) 調査の規模、抽出率

区分	經營体数(母集団)(a)	目標精度(%)	標本数(b)	集計調査対象経営体数	抽出率(b/a)(%)
個人経営体調査(漁船漁業)	64,681	5.0	328	306	0.5
(小型定置網漁業)	2,620	-	45	40	1.7
(ぶり類養殖業)	496	-	10	10	2.0
(まだい養殖業)	555	-	14	14	2.5
(ほたてがい養殖業)	3,149	-	31	23	1.0
(かき類養殖業)	2,222	-	22	8	1.0
(わかめ類養殖業)	1,838	-	19	10	1.0
(のり類養殖業)	4,200	-	44	40	1.0
(真珠養殖業)	806	-	9	9	1.1
会社経営体調査(漁船漁業)	1,111	5.0	148	131	13.3
(大型定置網漁業)	155	-	5	5	3.2
(さけ定置網漁業)	146	-	5	5	3.4
(ぶり類養殖業)	318	-	8	8	2.5
(まだい養殖業)	154	-	5	5	3.2
共同経営体調査(漁船漁業)	659	-	20	18	3.0
(大型定置網漁業)	106	-	5	5	4.7
(さけ定置網漁業)	278	-	5	4	1.8

注：1 経営体数（母集団）は、2008年漁業センサス結果によるものである。

2 標本数と集計調査対象経営体数の相違は、調査期間中の廃業等により調査中止となったもの及び東日本大震災の影響により調査不能となったものである。

## 7 調査期間

個人経営体調査については、平成26年1月1日から同年12月31日までの1年間とした。

また、会社経営体調査及び共同経営体調査については、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間に到来した決算日前1年間を調査した。

## 8 調査事項

## (1) 個人經營体調查

ア 世帯員及び漁業従事状況に関する事項

イ漁船の規模及び使用状況並びに養殖施設に関する事項

ウ 財産に関する事項

エ 収入及び支出に関する事項

オ漁業・養殖業生産物の漁獲及び収獲に関する事項

カ 労働時間など漁業操業に関する事項

(2) 会社経営体調査及び共同経営体調査

ア 漁業操業状況に関する事項

イ 使用漁船に関する事項

ウ 財産に関する事項

エ 漁業投下固定資本に関する事項

オ 損益に関する事項

カ漁労部門に関する事項（漁労部門統計の対象となった場合のみ。）
## 9 調査方法

## (1) 個人經營体調查

調査対象経営体による所定の収支・労働に関わる日記帳の記帳及び職員の面接調査を併用して取りまとめる方法、若しくは調査対象経営体が税務申告関係帳簿類等を用いて調査票へ記入する方法のいずれかにより行った。

## (2) 会社経営体調査及び共同経営体調査

調査対象経営体が自己の経営管理や税務処理に備えて作成記録している会計帳簿類、財務諸表等を利用して調査対象経営体の決算終了後に調査票へ記入する方法により行った。

## 10 実績精度

平成26年調査結果における実績精度を標準誤差率（標準誤差の推計値÷対象項目の推計値）により示すと、次表のとおりである。

対象項目	推計値(千円)	標準誤差率(%)
個人経営体調査 漁船漁業統計
(1経営体当たり平均)
漁 労 収 入	8,647	5.9
会社経営体調査 漁船漁業統計
(1経営体当たり平均)
漁 労 応 上 高	285,787	6.6

## 11 統計表の編成

## (1) 個人經營体調查

個人経営体の１経営体当たりの平均値を表示した。

また、次のアの(り)及び(エ)の統計表は、集計調査対象経営体数が3経営体以上の階層（区分）について表示した。

ア 海面漁業

(7) 経営体階層別

漁船漁業統計については、経営体階層区分別（使用する動力漁船の合計トン数）に3トン未満、3～5トン、5～10トン、10～20トン、20～30トン、30～50トン、50～100トン及び100トン以上の8階層に区分して表示した。

また、小型定置網漁業統計については、経営体階層別に区分せずに表示した。

## (1) 大海区别

大海区（北海道太平洋北区、太平洋北区、太平洋中区、太平洋南区、北海道日本海北区、日本海北区、日本海西区、東シナ海区及び瀬戸内海区の9地域）に分けて表示した（各大海区の範囲は9ページを参照）。

## (り) 主とする漁業種類別

集計調査対象経営体が主として営んだ漁業種類により、次の a 〜 s に区分して表示した。

a 沖合底びき網 b 小型底びき網

c 船びき網 d 大中型まき網

e 中・小型まき網 f 刺網

g さんま棒受網 h その他の網漁業

i 遠洋・近海まぐろはえ縄 j 沿岸まぐろはえ縄
k その他のはえ縄 1 遠洋・近海かつお一本釣

m 沿岸かつお一本釣 n 遠洋・近海いか釣

o 沿岸いか釣 p ひき縄釣

q その他の釣

r 採貝・採藻

s その他の漁業

## (Ⅰ) 漁労部門別

漁船漁業のうち、経営体階層が10トン以上（複数船で操業する場合で主船の総トン数が10トン未満を除く。）の集計調査対象経営体が次のa～oの漁業種類を操業した場合には、その操業単位である漁労体について漁業種類別専兼別漁労体階層別に区分して表示した。

a 沖合底びき網1そうびき b 沖合底びき網2そうびき

c 大中型まき網1そうまき d 中・小型まき網

e さけ・ます流し網

f さんま棒受網

g 遠洋まぐろはえ縄

h 近海まぐろはえ縄

i 沿岸まぐろはえ縄

j 遠洋かつお一本釣

k 近海かつお一本釣

1 沿岸かつお一本釣

m 遠洋いか釣

n 近海いか釣

o 沿岸いか釣

## 海面養殖業

## (7) 養殖種類別主產地別

海面養殖業経営体については、主として営んだ養殖種類別主産地別に区分して表示した。

なお、各養殖業の主産地については、次の a～g のとおりとした。

a ぶり類養殖業については、四国及び九州の2区分

b まだい養殖業については、東海、四国及び九州の3区分

c ほたてがい養殖業については、北海道及び東北の2区分

d かき類養殖業については、三陸及び瀬戸内の2区分

e わかめ類養殖業については、三陸及び瀬戸内の2区分

f のり類養殖業については、三陸、東京湾、東海、瀬戸内及び有明海の5区分

g 真珠養殖業については、東海及び四国の2区分

## (1) 養殖部門別

養殖業経営体の主として営んだ養殖部門について、その経営収支を明らかにするため、養殖業経営体の全ての経営収支から、当該養殖部門に関する収支を分離して表示した。

## (2) 会社経営体調査及び共同経営体調査

会社経営体及び共同経営体の1経営体当たりの平均値を表示した。

また、各調査の次のア、イの統計表は、集計調査対象経営体数が3経営体以上の階層について表示した。

## ア 経営体統計

(7) 経営体階層別

漁船漁業統計については、会社経営体調査は経営体階層区分別（使用する動力漁船の合計トン数）に10～20トン未満、20～50トン、50～100トン、100～200トン、200～500トン及び500トン以上の6階層に、共同経営体調査は経営体階層区分別（使用する動力漁船の合計トン数）に10～20トン未満、20～30トン、30トン以上の3階層に区分
して表示した。

また、大型定置網漁業、さけ定置網漁業及び海面養殖業（ぶり類養殖業及びまだい養殖業。会社経営体調査のみ。）については、経営体階層別に区分せずに表示した。

## (イ) 主とする漁業種類別

集計調査対象経営体が主として営んだ漁業種類により、次の a 〜 n に区分して表示した。

a 沖合底びき網

b 小型底びき網

c 船びき網

d 大中型まき網

e 中・小型まき網

f さけ・ます流し網

g さんま棒受網

h 遠洋・近海まぐろはえ縄

i 沿岸まぐろはえ縄

j 遠洋・近海かつお一本釣

k 沿岸かつお一本釣

l 遠洋・近海いか釣

m 沿岸いか釣

n その他の漁業

## イ 漁労部門統計

集計調査対象経営体が次の a 〜 q の漁業種類を操業した場合には、その操業単位である漁労体について漁業種類別専兼別漁労体階層別に区分して表示した。

a 沖合底びき網1そうびき b 沖合底びき網2そうびき

c 大中型まき網1そうまき d 中・小型まき網

e さけ・ます流し網 f さんま棒受網

g 遠洋まぐろはえ縄 h 近海まぐろはえ縄

i 沿岸まぐろはえ縄 j 遠洋かつお一本釣

k 近海かつお一本釣 l 沿岸かつお一本釣

m 遠洋いか釣 n 近海いか釣

o 沿岸いか釣 p 大型定置網

q さけ定置網

## 12 平均値の算出方法

集計は、調査対象経営体のうち、調査期間中の廃業等により調査中止となったもの及び東日本大震災の影響により調査不能となった経営体を除く集計調査対象経営体により行った。各項目についての1経営体当たりの平均値は、次の式により推定した。

$$ \begin{aligned}\overline{\mathrm{x}}\quad&=\quad\frac{\begin{array}{c}\mathrm{n}\\\sum\quad\mathrm{w}\mathrm{i}\mathrm{x}\mathrm{i}\\\mathrm{i}=1\end{array}}{\begin{array}{c}\mathrm{n}\\\sum\quad\mathrm{w}\mathrm{i}\\\mathrm{i}=1\end{array}}\end{aligned} $$

$\overline{\mathbf{x}}$ ：集計対象とする範囲内の経営体又は漁労体についてのx項目の平均の推定値

xi：集計対象とする範囲内のi番目の集計調査対象経営体のx項目についての調査結果

w i : 集計対象とする範囲内の i 番目の集計調査対象経営体のウェイト

n : 集計対象とする範囲内の集計調査対象経営体数
ウェイトは、個人経営体調査又は会社経営体調査の漁船漁業統計の全国平均の推定においては、全国の経営体階層ごとに、個人経営体調査の漁船漁業統計の大海区別平均の推定においては、大海区別の経営体階層ごとに、次により算出した標本抽出率の逆数とした。これ以外の統計においては単純平均により算出するものとし、ウェイトは各集計調査対象経営体とも1とした。

$$ 標本抽出率 =\frac{ 当該階層から抽出した集計調査対象経営体数 }{2008 年漁業センサス結果における当該階層の大きさ ( 経営体数 )} $$

ただし、階層の大きさ（経営体数）については、標本抽出のない階層がある場合、当該標本抽出のない階層の大きさ（経営体数）を他の大海区の同一規模階層で標本が抽出されている各階層の大きさに応じて比例配分し、当該各階層の大きさに加算した値を用いた。
## 大 海 区 区 分 図

①北海道斜里郡斜里町と目梨郡羅臼町の境界

②北海道松前郡松前町と福島町の境界

③青森県下北郡佐井村とむつ市の境界

④千葉県と茨城県の境界

⑤和歌山県と三重県の境界

⑥和歌山県日高郡美浜町と日高町の境界

⑦徳島県海部郡美波町と阿南市の境界

⑧愛媛県八幡浜市八幡浜漁業地区と川之石漁業地区の境界

⑨大分県大分市佐賀関漁業地区と神崎漁業地区の境界

⑩鹿児島県と宮崎県の境界

⑪福岡県北九州市旧門司漁業地区と田野浦漁業地区の境界

⑫山口県下関市下関漁業地区と壇ノ浦漁業地区の境界

⑬山口県と島根県の境界

⑭石川県と富山県の境界

北海道太平洋北区：①・②間に属する市区町村（太平洋側）

太平洋北区：③・④間に属する市区町村

太平洋中区：④・⑤間に属する市区町村

太平洋南区：⑤・⑥間、⑦・⑧間及び⑨・⑩間に属する市区町村（太平洋側）

北海道日本海北区：①・②間に属する市区町村（日本海側）

日本海北区：③・④間に属する市区町村

日本海西区：⑬・⑭間に属する市区町村

東シナ海区：⑩・⑪間及び⑫・⑬間に属する市区町村（東シナ海側）並びに沖縄県

瀬戸内海区：⑥・⑫間、⑦・⑧間及び⑨・⑪間に属する市区町村（瀬戸内海側）
## 13 用語の説明

## (共通)

## (1) 使用漁船及び漁業操業状況

## ア 使用漁船

所有・借入れに関係なく、調査期間に漁業・養殖業に使用した漁船について計上した。

ただし、代船建造があった場合は、被代船、代船を個別に計上せず1隻のみを計上し総トン数は代船の値とした。

## イ 養殖施設面積

養殖施設が海面を占有している面積（投影面積）をいい、作業船の出入りのために開けている水面（船通し）及び潮の流れをよくするために開けている水面（潮通し）は含まない。

## ウ（延べ）出漁日数

漁労作業を目的として出漁した航海の日数をいい、日帰り操業の場合及び夕方出港し翌朝入港の場合は、いずれも1日と数え、1航海が2夜以上にわたる場合は、出航日から入港日までを通算した日数とした。

なお、複数の漁労体で操業している場合は、漁労体ごとの出漁日数を合計した延べ出漁日数となるので、365日を超えることもある。

## エ 最盛期の（漁業）従事者数

調査期間に漁業・養殖業の海上作業（養殖業には陸上作業を含める。）に従事した人が最も多かった時期の人数である。

## (2) 主とする漁業種類

漁船漁業統計では、経営体が操業した漁業種類のうち、個人経営体調査は11の(1)のアの(り)のa～sの区分、会社経営体調査は11の(2)のアの(イ)のa～nの区分で、最も漁労収入（漁労売上高）が多かった漁業種類を主とする漁業種類とした。

## (3) 漁労体

漁労体とは、漁業種類別の操業単位である。

ア単船操業（漁船1隻で行う漁業）の場合は、その漁船1隻を漁労体とした。

ただし、例えばA丸という漁船が沿岸いか釣と沿岸まぐろはえ縄の2つの漁業を操業している場合は、沿岸いか釣と沿岸まぐろはえ縄のそれぞれについてA丸が漁労体となるため、漁労体は2つになる。

イ 複数船による操業（船団を組んで行う漁業）の場合は、それら複数船の集合体を漁労体とした。

ウ 会社経営体調査及び共同経営体調査の大型定置網漁業及びさけ定置網漁業の場合は、定置漁業権で定められる漁場に設置された定置網1か続を1漁労体とした。

## (個人經營体調查)

## (1) 概要及び分析指標

## ア 経営主の平均年齢

自営漁業の漁獲及び収獲作業の決定を行う等、常時、漁業・養殖業経営における管理運営の中心となっている人の年齢である。

## 家族員数

経営主と同居し、生計を共にしている人数である。

生計を共にしていれば、家族以外の同居人も含める。
## ウ 事業所得

事業所得＝漁労所得＋漁労外事業所得

## 工漁労所得

漁労所得＝漁労収入－漁労支出

## 才漁労外事業所得

漁労外事業所得＝漁労外事業収入－漁労外事業支出

## 力漁労所得率

漁労所得率＝漁労所得÷漁労収入×100

キ漁労純收益

漁労純収益＝漁労収入－（漁労支出＋見積家族労賃）

## ク物的経費

物的経費＝漁船・漁具費＋油費＋えさ代＋種苗代＋核代＋修繕費＋販売手数料＋租税

公課諸負担＋減価償却費＋（その他の漁労支出×1／3）

なお、その他の漁労支出には、物的経費に計上すべき費用が含まれているがその把握ができないため、個人経営体調査では、便宜的に3分の1をもって物的経費とした。

## ケ純生産性

純生産性＝（漁労収入－物的経費）÷最盛期の漁業従事者数

コ 漁業固定資本装備率

漁業固定資本装備率＝漁業投下固定資本÷最盛期の漁業従事者数

## (2) 使用漁船及び漁業操業状況

## ア 延べ労働時間

海上又は陸上作業に従事した労働時間の合計である。

## 漁獲量

漁労作業によって得られた全ての水産動植物の数量を計上した。計上の対象は、販売、自家用（加工及び食用）としたもののほか、労賃の現物支払いや物々交換、贈与したものを含めたが、廃棄したものは除いた。

## 劵 収獲量

海面養殖業によって得られた生産物の数量を計上した。

計上の対象としたものは上記イの漁獲量の場合と同じである。

## (3) 財產

## ア 流動資産

預貯金、諸掛金、有価証券、貸付金、売掛金（未収入金）を計上した。

## 固定資産

漁業・養殖業及びその他の事業に使用するために所有する固定資産の現在高を計上した。

ただし、土地、建物・構築物については、家計用も計上した。

## ウ 土地

経営体の所有する宅地・農地・山林など全ての土地の現在高を計上した。

(ア) 期首：期首現在所有している土地の課税標準額である。

(イ) 期末：調査期間に異動がない場合は、期首現在高と同額とし、調査期間に異動があった場合は、その増減額を期首現在高に加減した額を期末現在高として計上した。

## 工 建物・構築物

経営体の所有する住家、納屋、浜小屋、船小屋など全ての建物・構築物の現在高を計
上した。

なお、資産の異動（購入、売却等）後の期末現在高は次式により算出した。

期末現在高＝期首現在高＋增加額（購入等）－減少額（売却等）－減価償却額

注：以下のオヘケの資産についても、建物・構築物と同様である。

## 才 船舶

船体及び主機関、補機関等の機関本体並びに発電器、電動機、漁船冷凍装置等の機器などの現在高を計上した。

## 力漁網・はえ縄

漁網・はえ縄（網地、ロープ、附属品等）の現在高を計上した。

## キ 養殖施設

養殖施設の現在高を計上した。

## ク漁業権

漁業権、入漁権、出漁権、とも（相互）補償金（減船負担金）の現在高を計上した。

## ケその他

漁業・養殖業に使用する自動車等のその他の資産及び水産加工業などの事業に使用する資産の現在高を計上した。

## コ 借入金

財政資金、漁協、銀行などからの借入金の現在高を計上した。

## サその他

借受金、引当金などの借入金以外の現在高を計上した。

## (4) 漁業投下資本

## ア漁業投下資本

漁業経営を漁家経済から分離した独立の企業単位として把握し、漁業経営のために投下された固定資本額と流動資本額である。

## イ 漁業投下固定資本

固定資産である土地、建物・構築物、船舶、漁網・はえ縄等の年始めの現在価に、それぞれの漁業・養殖業への使用割合を乗じたものである。

## ウ漁業投下流動資本

漁業投下流動資本＝（漁労支出（減価償却費を除く。）＋見積り家族労賃）×1／2

なお、本調査では、流動資本の平均的な回転期間を半年と見なし、2分の1をもって、漁業投下流動資本とした。

## (5) 收入

## ア 事業収入

事業收入＝漁労収入＋漁労外事業収入

## 漁労収入

漁労収入＝漁業生産物収入＋養殖業生産物収入

## ウ漁業生産物収入

自家漁業による漁獲物（魚類、貝類、その他の水産動物類及び海藻類）を販売（直売所での販売又は自家販売による収入を含む。）して得た現金及び現物仕向けの評価額である。

なお、現物仕向けの評価は、調査地における市場卸売価格による。

注：現物仕向けとは、雇用者への現物支給及び船内の食料費、賃借料・諸権利料の現物支払い、他家への贈与、物々交換、自家での消費、自家の水産加工業への仕向け、自家の養殖業への仕向け等をいう。
## 工養殖業生產物收入

自家養殖業による収獲物を販売（直売所での販売又は自家販売による収入を含む。）して得た現金及び現物仕向けの評価額である。

## 才 漁労外事業収入

調査期間に漁業経営以外に経営体が兼営する水産加工業、遊漁船業、民宿及び農業等の事業によって得られた収入のほか、漁業用生産手段の一時的賃貸料のような漁業経営にとって付随的な収入も含んでいる。

## 力 補助・補償金

自营業に関わる保険金の受取金、漁業災害補償法（昭和39年法律第158号）及び農業災害補償法（昭和22年法律第185号）により支払われた共済金受取金、各種の損害補償金、補助・助成金等である。

## (6) 支出

## ア 事業支出

## 事業支出＝漁労支出＋漁労外事業支出

## 漁労支出

調査期間の自家漁業による漁獲、養殖業生産物の育成、収獲、販売等に要した費用及び当年に負担すべき固定資産の減価償却費の合計である。

## ウ期首期末棚卸増減

調査期間における漁獲物、養殖業生産物、仕掛品、原材料等（未処分漁業・養殖業生産物、育成中の養殖業生産物、漁業・養殖用資材）の棚卸高の増減額で、期首の棚卸高の合計から期末の棚卸高の合計を控除したものである。

## 工雇用労賃

自家漁業・養殖業のために雇った雇用者に支払う全ての現金・現物労賃を計上した。

## 才漁船·漁具費

船具、機関備品、電気器具・冷凍装置の備品、漁船の補修・修理のための諸材料・部品費、網具・釣なわ具、一般的に漁具とよばれているものの購入代及び漁具の補修・修理のための諸材料、部品費を計上した。

## 力 油費

重油、軽油、灯油、潤滑油などの全ての油費を計上した。

## キえさ代

漁獲に要するえさ代、いけす等で育成中の水産動物に与えるえさ代を計上した。

## ク 種苗代

養殖業の種苗購入代を計上した。

## 夕 核代

真珠養殖業のための核購入代を計上した。

## コ 修繕費

漁船の船体、機関、電気・電子機器、冷凍装置、漁労装置を造船所・メーカー等に委託し補修・修理した費用や、漁網、漁具をメーカー等に委託し補修・修理した費用を計上した。

## サ 販売手数料

生産物を販売するため集荷販売業者に支払った手数料を計上した。

## シ 負債利子

借入金の支払利子一切、手形割引料、掛買購入品の延滞利子等のうち、漁業・養殖業負担分を計上した。
## ス 租税公課諸負担

租税公課諸負担のうち、漁業経営を維持・継続していくために支払われた額を計上した。

## セその他

上記漁労支出のア〜スの科目に含まれない漁労支出を計上した。

## ソ 減価償却費

固定資産のうち償却資産について、集計調査対象経営体が税務申告関係帳簿類等を用いて調査票へ記入する方法により調査を行っている集計調査対象経営体については、集計調査対象経営体が用いている償却方法とした。

## 夕漁労外事業支出

調査期間に漁業経営以外に経営体が兼営する水産加工業、遊漁船業、民宿及び農業等

## 彳見積家族労賃

漁業・養殖業に従事した家族の労働力に相当する労賃を見積もったもので、調査地のほぼ類似した漁業雇用労働者又は他業種の労賃単価から類推して算出した。

なお、これは実支払いが伴わないことから、漁労支出には含めていない。

## (会社経営体調査及び共同経営体調査)

## (1) 概要及び分析指標

ア 会社経営体調査及び共同経営体調査の諸利益計算

(7) 漁労売上総利益＝漁労売上高－漁労売上原価

$$ \begin{aligned}( 亻 )\quad& 漁労外壳上総利益 = 漁労外壳上高 - 漁労外壳上原価 \end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}( 凼 )\quad& 壳上総利益 = 漁労壳上総利益 + 漁労外壳上総利益 \end{aligned} $$

$$ (I)\quad 漁労利益 = 漁労売上高 - 藍 ( 漁労売上原価 + 漁労販売費及 ひ一般管理費 ) $$

$$ \begin{aligned}( 才 )\quad& 漁労外利益 = 漁労外壳上高 -( 漁労外壳上原価 + 漁労外販壳費及 ひ一般管理費 )\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}( 力 )\quad& 営業利益 = 漁労利益 + 漁労外利益 \end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}( 扌 )\quad& 経常利益 = 営業利益 + 営業外收益 - 営業外費用 \end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}( 饣 )\quad& 税引前当期純利益 = 経常利益 + 特別利益 - 特別損失 \end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}( 歓 )\quad& 当期純利益 = 税引前当期純利益 - 法人税、住民税及び事業税 \end{aligned} $$

$$ 亻 \quad 総資本利益率 = 当期純利益 \div 負債 \cdot 純資產合計 ^{1)}\times100 $$

$$ 劵 \quad 漁業投下資本利益率 = 漁劵利益 \div 漁業投下資本額 \times100 $$

$$ 工 \quad 自己資本利益率 = 当期純利益 \div\left( 株主資本合計 + 評価 \cdot 換算差額等 \right)^{1)\times100} $$

$$ 才 \quad 総資本回転率 = 壳上高合計 \div 負債 \cdot 純資產合計 ^{1)} $$

$$ 力 \quad 自己資本回転率 = 壳上高合計 \div\left( 株主資本合計 + 評価 \cdot 換算差額等 \right)^{1)} $$

$$ キ \quad 壳上総 利益率 = 漁労 壳上総 利益 \div 漁労 壳上高 \times100 $$

$$ 凵 \quad 壳上利益率 = 漁労利益 \div 漁労壳上高 \times100 $$

$$ 氵 \quad 付加価值生產性 =\left( 漁労壳上高 - 物的経費 \right)\div 最盛期 \varnothing 従事者数 $$

$$ なお、物的経費の計算式は次のとおりである。 $$

$$ 物的経費 = 漁船 \cdot 漁具費 + 油費 + えさ代 + 種苗代 + 修繕費 +\left( 租税公課 \times1\nearrow4\right)+ $$

$$ \left( その他の材料費及び経費 \times1\nearrow3\right)\text{＋}\left( その他の漁労販売費及び一般管 \right. $$

$$ 理費 \times1\nearrow3)+ 減価償 却費 $$

会社経営体調査及び共同経営体調査では、便宜的に租税公課の4分の1、その他の材料費及び経費とその他の漁労販売費及び一般管理費の3分の1を物的経費とした。
コ資本装備率＝漁業投下固定資本÷最盛期の従事者数

少劳賃率=劳務費÷漁労売上高×100

シ 労働 1 人当たり 労賃＝労務費 ÷ 最盛期の従事者数

ス 固定比率＝固定資産合計 $ ^{2)} $ ÷（株主資本合計＋評価・換算差額等） $ ^{2)} $ ×100

七 流動比率=流動資産 $ ^{2)} $ ÷流動負債合計 $ ^{2)} $ ×100

ソ自己資本比率＝（株主資本合計＋評価・換算差額等） $ ^{2)} $ ÷負債・純資産合計 $ ^{2)} $ ×100

夕固定長期適合比率=固定資産合計 $ ^{2)} $ $ \div $ $ （固定負債合計 $ ^{2)} $ + $ （株主資本合計+評価·換算差額等） $ ^{2)} $ $ $ \times100 $

$$ \begin{aligned} 彳 \quad& 漁業投下流動資本 =\{( 漁労壳上原価 + 漁労販売費及 \mathcal{U} 一般管理費 )- 減価償却費 \}\\&\times1\nearrow2\end{aligned} $$

なお、本調査では、流動資本の平均的な回転期間を半年と見なし、2分の1をもって、漁業投下流動資本とした。

注：1)は、期首期末平均値を用いた。2)は、期首値を用いた。

## (2) 漁獲量及び漁労売上高

次のア〜エに該当する漁獲物及び収獲物の数量の合計を漁獲量とし、アの金額とイ〜エの数量を産地卸売価格で評価した金額との合計を漁労売上高とした。

ア水揚機関に販売したもの。

イ 自社（自家）加工に仕向けたもの。

ウ乗組員に現物支給したもの及び船内で食料として消費したもの。

自社（自家）で食料として消費したもの及び他社（家）等に贈答したもの。

## (3) 財産勘定及び損益勘定

調査における財産勘定及び損益勘定の取りまとめに係る科目分類とその内容については、15の調査科目及び内容例示（会社経営体調査及び共同経営体調査）のとおりである。

## 14 東日本大震災の影響への対応

個人経営体調査結果（漁船漁業）については、東日本大震災の影響により、漁業が行えなかったこと等から福島県を含まない。

また、個人経営体調査結果（漁船漁業）及び会社経営体調査結果（漁船漁業）については、情報収集により把握した岩手県及び宮城県の漁業経営体数を用いウェイトを算出し集計した。
15 調査科目及び内容例示（会社経営体調査及び共同経営体調査）

調査科目	內容例示	財務諸表規則の科目例
[財産勘定]
(資産)
I流動資産	(貨幣及び貨幣代用物)
現金、小切手、郵便為替証書等
(市場性のある一時的に所有する有価証券)
国债・地方債等の公債、金融債、政府保証債、特別法人債、社債、株式、新株引受証書、出資証券、投資信託受益証券、貸付信託受益証券等
(預貯金)
普通預金・当座預金・定期預金・定期積金・納税準備預金等の預貯金
満期保険(漁船損害補償法に基づく漁船保険、生命保険、簡易保険、火災保険等)の掛金、漁業収入安定対策事業の「積立ぷらす」及び漁業経営セーフティネット構築事業(「漁業用燃油価格安定対策事業」及び「養殖用配合飼料価格安定対策事業」)に係る積立金等
(貸付期間が1年以内の貸付金)
関係会社・個人への貸付金、役員従業員短期貸付金、手形貸付金等
(現金・小切手等による金銭の支出を行ったが相手勘定又は金額が未確定のもの)
漁業用資材等の費用の仮払金(内払金、概算払金)等
(売掛金)
水揚げの未収入金、売掛金、受取手形(手形貸付金、受取融通手形・金融手形(注:手形貸付金、融通手形の別称を除く。)等
(前記以外の当座資産)
未収入(未収入金)、未収消費税、立替金、受取融通
(金融)手形等
(陸上及び入港中の船内にある棚卸品)
食料・燃料・電気消耗品・機関消耗品・甲板消耗品・事務用消耗品等の在庫
有形固定資産に該当しない漁具・船具等の在庫
未処分漁業生産物在庫評価額、育成中の養殖業生産物の評価額等	(資産の部)
流動資産
現金及び預金
有価証券
現金及び預金
短期貸付金、
株主・役員又は従業
員に対する短期債権
売掛金、受取手形
未収入金
商品、製品、
半製品、原材料、
仕掛品、貯蔵品
15 調査科目及び内容例示（会社経営体調査及び共同経営体調査）（続き）

調査科目	內容例示	財務諸表規則の科目例
Ⅰ流動資産(続き)	(一定の契約に従い、継続した役務の提供を受け、いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価で、1年以内に次期の費用となるもの)前払い労賃、前払(未経過)保険料、前払(未経過)割引料、前払い(未経過支払)利息、前払賃借料、仕込金(大仲勘定前払)等(その他前記以外の流動資産)前渡金、未収收益等	前払費用
Ⅱ固定資産1有形固定資産(1)土地(2)建物·構築物(3)船舶(4)漁網·はえ縄(5)その他	(事業用の土地)事務所·倉庫·作業(加工)場等の敷地、田、畑、山林、宅地等(営業目的以外の土地は「投資その他の資産」に計上する。)事務所·倉庫·作業(加工)場·漁舍·浜小屋·住宅等の建物、構築物(岸壁·桟橋·煙突等土地に定着する土木設備又は工作物)等漁船船体、漁船機関、電気(子)機器、冷凍装置、漁労装置、常時搭載する工具·器具·備品等固定資産に該当する漁網·はえ縄(流動資産に該当する漁網·はえ縄の在庫品は除く。)(上記(1)～(4)以外の漁業に用いる有形固定資産)漁業用の車輛·運搬具、揚船施設、染網用施設、養殖施設、養殖用機具等(漁業以外の事業に用いる有形固定資産)水産加工·その他の事業用の機械及び装置、車輛·運搬具、工具、器具、備品、山林及び植林(付属土地を除く。)等(建設仮勘定)建造·建設途中の漁船·建物等の固定資産への支出(注)充当した資材·機械·装置への支出、建設用地費、建造建設のための手付金·前渡金を含む。	前渡金、未収收益固定資産有形固定資産土地建物、構築物船舶(漁具)機械及び装置、車輛及びその他陸上運搬具、工具、器具、備品建設仮勘定無形固定資産漁業権(入漁権を含む。)
2無形固定資産(1)漁業権
15 調査科目及び内容例示（会社経営体調査及び共同経営体調査）（続き）

調査科目	內容例示	財務諸表規則の科目例
(2) その他	(上記(1)以外の無形固定資産) 営業権、特許権、借地権、商標権、電話加入権等	営業権、特許権、借地権、商標権、実用新案権、意匠権、鉱業権
3 投資その他の資産	(長期の外部投資) 長期保有目的の有価証券、関係会社の株式・社債、漁協・県漁連、県信漁連、業種別組合等への出資金、関係会社出資金、長期貸付金、役員・従業員長期貸付金、投資不動産(営業目的以外の土地、建物等)、長期差し入れ保証金(敷金(権利金を含む。))等	投資その他の資産投資有価証券、関係会社株式、関係会社社債、出資金、関係会社出資金、長期貸付金、株主・役員又は従業員に対する長期貸付金、関係会社長期貸付金、破産債権・更生債権その他これらに準ずる債権、投資不動産
Ⅲ 繰延資産	(前払費用のうち、1年を経過して翌年以降の費用となるもの) 長期前払費用(期限が1年を越える前払保険料、前払賃借料等) 創立費、開業費、開発費、公共施設等負担金、繰延臨時損失等	長期前払費用 繰延資産創立費、開業費、株式交付費、社債発行費、開発費
15 調査科目及び内容例示（会社経営体調査及び共同経営体調査）（続き）

調査科目	內容例示	財務諸表規則の科目例
(負債・純資産)
I 負債
1 流動負債
(1) 短期借入金
(2) その他	返済期限が1年以内の通常の借入金(手形借入金(金融手形の別称あり)を含む。)
(通常の取引に基づいて発生した営業上の未払金、手形債務)
資材・役務の購入(受入)に基づいて発生した買掛金(買掛未払金)、支払手形(支払融通手形を除く。)等(取引の種類・内容、取引額、受入目的が不明(詳)である場合の金銭等の受入れ)
仮受金
(商品、製品、受注工事等の対価の前受代金)
漁獲物の前受金、水産加工品の前受金等
(相手からいったん受入れた金銭等で1年以内に返還される債務)
預り保証金、役員・従業員所得(住民)税預り金、役員・従業員社会保险料預り金(船員保険料預り金を含む。)、役員・従業員預り金等
(引当金)
貸倒引当金、債権償却特別勘定、賞与引当金、納税引当金・納税充当金、修繕引当金等
(その他の流動負債)
未払金、未払税金、未払法人税等・法人税等未払金、未払消費税、未払費用(未払賃金(給料)、未払利子、未払賃借料等)、前受収益(前受賃貸料、前受利息、前受手数料等)、営業外支払手形(設備の建設、固定資産・有価証券等の購入に伴うもの)、支払融通手形(金融手形の別称あり)等	(負債の部)
流動負債
短期借入金
買掛金、支払手形
仮受金
前受金
預り金
引当金
未払金、未払費用、前受収益
15 調査科目及び内容例示（会社経営体調査及び共同経営体調査）（続き）

調査科目	內容例示	財務諸表規則の科目例
2 固定負債(1) 長期借入金	(返済期限が1年以上の借入金)(政府、地方公共団体の公的な資金の借入金)漁業資金(農林漁業構造改善事業推進資金、漁船資金、漁業経営再建整備資金、漁業基盤整備資金、農林漁業施設資金、沿岸漁業経営安定資金等)農林業資金、その他の財政資金等(低利の漁協系統資金借入金)天災資金、漁業近代化資金、漁業構造再編整備資金、国際規制経営安定資金、漁業経営維持安定資金、漁業経営強化特別資金、漁業経営改善促進資金等(前記財政資金及び漁協系統資金を除く長期借入金)漁協からの長期借入金(前記の低利の漁協系統資金を除く。)農業協同組合、信用金庫、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行、長期信用銀行、その他の金融機関からの長期借入金(手形借入金(金融手形の別称あり)を含む。)関係会社からの長期借入金、株主・役員又は従業員からの長期借入金(引当金のうち、流動負債に属する引当金を除く引当金)退職給与引当金、特別修繕引当金(前記(1)長期借入金及び引当金以外の固定負債)社債、転換社債、長期未払金等	固定負債長期借入金長期借入金関係会社長期借入金、株主・役員又は従業員からの長期借入金引当金社債、転換社債、長期未払金
(2) その他
15 調査科目及び内容例示（会社経営体調査及び共同経営体調査）（続き）

調査科目	內容例示	財務諸表規則の科目例
Ⅱ純資産	(純資産の部)
1株主資本(1)資本金	資本金、新株式払込金	株主資本資本金
(2)資本剰余金	資本準備金(株式払込剩余金、株式交換剰余金、株式移転剰余金、新設分割剰余金、吸收分割剰余金、合併差益等)自己株式処分差益、自己株式処分差損、資本準備金減少額、減資差益等	資本剰余金資本準備金、その他資本剰余金
(3)利益剰余金	利益準備金任意積立金(退職給付積立金、不漁対策準備金、別途(特別)積立金、中間配当積立金等)線越利益剰余金等	利益剰余金利益準備金、その他利益剰余金
(4)その他	新株式申込証拠金、自己株式、自己株式申込証拠金	新株式申込証拠金自己株式自己株式申込証拠金
2評価・換算差額等	その他有価証券評価差額金、線越へッジ損益、土地再評価差額金等	評価・換算差額等その他有価証券評価差額金、線越へッジ損益、土地再評価差額金
3新株予約権	新株予約権	新株予約権新株予約権
15 調査科目及び内容例示（会社経営体調査及び共同経営体調査）（続き）

調査科目	內容例示	財務諸表規則の科目例
[損益勘定]	(注)( )内の名称は一般に漁業で用いる勘定科目である。
I 売上高	売上高
1 漁労売上高	漁獲物の販売金額(仕切(精算)書の水揚高)(注)乗組員等の労賃部分としての現物支給及び船内の食料消費に充てた漁獲物の評価額(水揚時点の産地卸売市場価格)を含む。	売上高(漁労売上高)
2 漁労外売上高(代表会社経営体調査票及び共同経営体調査票の「5 損益(損益計算書)-売上高-その他」も同じ。	(水産加工業収入)水産加工品(素干、煮干、塩干、魚油、節類等)の販売収入、水産加工工程で生じた副産物の販売収入、水産加工用生産手段の賃貸料、水産加工用資材の転売収入等(注)水産加工業の規定は、加工施設を持ち、販売を目的として製品をつくっているものをいう。(漁業及び水産加工業以外の事業収入)製水売上高、保管及び凍結収入、商工業収入受取地代家賃・その他固定資産(漁業・水産加工業を除く。)の賃貸料収入、倉庫料収入(主たる営業活動の場合。)遊戯場経営収入、民宿経営収入等(注)その事業部門が法的に別会社等になっている場合は、この調査から除外する。(その他の収入)漁船、漁網等の漁業用生産手段を貸与して得た賃貸料、漁獲物の内蔵、ひれ等の副産物販売収入、販売手数料の歩戻金(販売奨励金・報奨金)、漁獲共済の受取金、漁業経営安定対策事業(積立ぷらす)の払戻金のうち国庫補てん分及び返戻された積立手数料、漁業経営セーフティーネット構築事業(漁業用燃油価格安定対策事業及び養殖用配合飼料価格安定対策事業)の補てん金のうち国庫補助額、漁業に付随する受取手数料、漁業用資材の転売収入等	売上高(加工品売上高)
15 調査科目及び内容例示（会社経営体調査及び共同経営体調査）（続き）

調査科目	內容例示	財務諸表規則の科目例
Ⅱ 売上原価	売上原価
1 漁労売上原価(1)期首棚卸高	期首における漁獲物、養殖業生産物、仕掛品、原材料等の棚卸高	売上原価(漁労売上原価)
(2)製品製造原価
ア 労 務 費	(乗組員に支払った賃金等)漁船員給料(賃金)、航海手当、歩合給、賞与、生産奨励金、現物支給等(注)現物支給(上陸の際等の漁獲物の支給)はその時点の産地卸売市場価格で評価する。(航海中に乗組員に支給した食料費)食事代(賄費)等(乗組員のための福利厚生の費用)法定福利費(船員保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の保険料の事業主負担分)、宿舍費、慰安旅行費等(前記以外の雇用労賃に該当する費用)乗組員の退職金(又は退職給与引当金繰入額)、賞与引当金繰入額等
イ 材料費及び経 費(7)漁 船 ・漁 具 費	帆布・櫓・錨・漁船用シート・たわし等の船具、油さし・油ふき・機関修理道具等の機関備品、電気器具・冷凍装置の備品及び漁船の補修・修理のための釘・かすがい・針金・材木・ペンキ等の諸材料・部品費(一般に漁具と呼ばれるものの購入費)漁網・浮子・沈子・はえ縄等の支出(漁船に使用した一切の油代)重油・軽油・灯油・潤滑油等の油代(注)漁業生産以外の目的で漁船を使用した場合の油代はここに含めないで、その他の事業の該当する勘定科目に計上する。(漁獲、養殖用のえさ代)漁獲に要するえさ代、いけす等で蓄養中の水産物に与えるえさ代、養殖用えさ代(成長促進のための薬剤も含む。)真珠母貝、魚類養殖等の種苗代(注)真珠母貝養殖のための種苗・稚貝代はここに含める。
(1)油 費
(2)え さ 代(3)種 苗 代
15 調査科目及び内容例示（会社経営体調査及び共同経営体調査）（続き）

調査科目	內容例示	財務諸表規則の科目例
(才)修繕費
(力)租稅公課
(キ)減価償却費
(り)その他	漁船の船体(上架費を含む)、機関、電気電子機器、
冷凍装置、漁労装置や漁網、漁具等の修理費及び修繕引当
金線入額、特別修繕引当金線入額等
(租稅、公課諸負担の漁業負担額)
国稅、都道府県稅、市町村稅等の租稅の漁業負担額
市町村等寄附金、漁業協同組合費、諸負担金、保険金等
の公課諸負担の漁業負担額
漁業用固定資産の減価償却費、建物・車両運搬具・器
具・備品等の固定資産の減価償却費の漁業負担額
(注)減価償却費は収入割合で按分して漁業負担額を計上
する。
上記(り)～(キ)以外の経費
(魚箱・氷代)
漁獲物の運搬・選別・出荷・販売に要する容器代、漁獲
物の鮮度保持のための氷代
(漁船・漁具費等に分類できない材料費)
かっぱ・ゴム長靴・手袋等の漁業用の衣服、履物、身の
周りの品の支出、漁業用電球代、水道光熱費(水道料、電
力料、ガス代、自動車用油費)等
陸上施設(漁舎、浜小屋、揚船施設、染網用施設等)・
養殖施設に係わる材料費、備品費、補修・修理費等
便宜、建物(事務所・倉庫・作業所・住宅)構築物(岸
壁・桟橋等)の補修・修理費を含む。
(賃借料及び料金)
漁船のチャーター料、漁獲物の水揚料・選別料・運搬
料・保管料(倉敷料)、漁業許可等借料、漁場使用料、種
苗種付使用料等
期末における漁獲物、養殖業生産物、仕掛品、原材料等
の棚卸高
(水産加工に要した一切の原価)
水産加工を行うための購入原料代、自給原料代(産地市
場価格で評価)、雇用労賃、補助原材料費、施設備品費、
消耗品費、減価償却費等
(漁業、水産加工業以外の事業に要した一切の原価)
この費用にはその他の事業に関する固定資産の減価償却
費を含む。	売上原価(加工売上原価)
売上原価(その他の事業売上原価)
(3)期末棚卸高
2漁労外売上原価
(付表会社経
営体調査票及び共
同経営体調査票の
「5損益(損益
計算書)-売上原価-その他」も同
じ。)
15 調査科目及び内容例示（会社経営体調査及び共同経営体調査）（続き）

調査科目	內容例示	財務諸表規則の科目例
Ⅲ販売費及び一般管理費
1漁労販売費及び一般管理費
(1)給料手当・役員報酬
(2)販売手数料
(3)租税公課
(4)減価償却費
(5)その他
2漁労外販売費及び一般管理費
(付表会社経営体調査票及び共同経営体調査票の「5損益(損益計算書)－販売費及び一般管理費－その他」も同じ。)	役員報酬、事務職員給与・手当、事務職員福利厚生費(健康保険・厚生年金保険・失業保険・労災保険等の保険料の事業主負担分、宿舍費、慰安旅行費等)等
(生産物の販売のために支払った手数料)
魚市場の卸売業者に支払った卸売手数料(水揚口銭)、漁業協同組合・その他の水産物販売業者への支払手数料
管理部門に属する固定資産税、自動車税、その他の負担金等
管理部門で使用する固定資産の減価償却費
不動産賃借料、支払地代家賃、登記登録料等、その他上記(1)～(4)以外の漁労販売費及び一般管理費
(水産加工に要した一切の営業費)
販売手数料、減価償却費、租税公課等
(漁業、水産加工業以外の事業に要した一切の営業費)
この費用にはその他の事業に関する固定資産の減価償却費を含む。	営業費(販売費及び一般管理費)
15 調査科目及び内容例示（会社経営体調査及び共同経営体調査）（続き）

調査科目	內容例示	財務諸表規則の科目例
Ⅳ 営業外収益	(地代・配当・利子収入)
受取地代家賃(一時的なもの)、投資不動産賃貸料、預
貯金(積立金)利息、貸付金利息、有価証券利息(国債、
公債、金融債、社債等の利息)、受取割引料、合同運用の
信託・公社債投資信託の収益金の分配、株式・出資金の配
当金(税引額)、みなし配当金等
(補助金・補償金収入)
政府・公共団体等から交付される各種補助金、助成金、
共済金、損害補償金等
ただし、漁業に関わる補助金・補償金は、売上高のその
他に計上し、ここには含まない。
(前記以外の営業外収益)
有価証券売却益、仕入割引、保険料(共済掛金)戻入、
石油等の資材販売業者からの割戻(奨励金、リベート)、
税金の還付金、各種税金、雑収入等	営業外収益
受取利息、
有価証券利息、
受取配当金
Ⅴ 営業外費用	有価証券売却益、
仕入割引
1 支払利息及
び割引料	借入金の支払利息一切、手形売却損(支払割引料)、掛
買購入品の延滞利子等
負債利子のうち、漁業に関する負債利子
負債利子のうち、漁業以外の負債利子	営業外費用
支払利息、
手形売却損
2 その他	寄付金、創立費償却、開業費償却、開発費償却、試験研
究費償却、有価証券評価損、有価証券売却損、売上割引、
雑支出等上記1以外の営業外費用	社債利息、
社債発行費償却、
有価証券売却損、
売上割引
Ⅵ 特別利益	固定資産売却益、前期損益修正益、貸倒引当金戻入益
(繰戻額)、その他引当金戻入益(繰戻額)、保険差益
等	特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益
Ⅶ 特別損失	臨時損失、前期損益修正損、臨時償却費、固定資産売
却・除去損、火災損失、固定資産臨時償却費等	特別損失
前期損益修正損
固定資産売却損
災害による損失
Ⅷ 法人税、住民税
及び事業税	法人税、法人税追徵額、法人税等調整額、住民税(道府
県民税、市町村民税)、住民税追徴額等、事業税等	法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
## 16 利用上の注意

(1) 調査結果においては、集計調査対象経営体数が少ない区分もあるので、利用に当たっては十分留意されたい（集計調査対象経営体数については、6 の（3）を参照）。

(2) 統計表に使用した記号は次のとおりである。

「 0 」 ： 单位に満たないもの （ 例 ： 0.4 千円 → 0 千円 ）

「0.0」：単位に満たないもの（例：0.04隻→0.0隻）

「ー」：事実のないもの

「…」：事実不詳又は調査を欠くもの

「x」: 個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「△」：負数又は減少したもの

「nc」：計算不能

## (3) 秘匿措置について

統計調査結果について、調査対象経営体が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、当該結果を「ｘ」表示とする秘匿措置を施している。

(4) 本統計の累年データについては、農林水産省ホームページ中の統計情報に掲載している分野別分類の「水産業」で御覧いただけます。

なお、統計データ等に訂正等があった場合には、同ホームページに正誤表とともに修正後の統計表等を掲載します。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

## 17 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部

経営・構造統計課 林業・漁業経営統計班

電話（代表）03-3502-8111 内線3637

（直通）03-3502-0954

( F A X) 03-5511-8772
付 属 資 料

世界経済モデルの主要乗数表
## 付属資料

以下の乗数表は，1982年第1四半期から1984年第4四半期までの3年間，12期について，各ケースごとに攪乱を全期間にわたって与えた（Sustained change）シミュレーションの解と，攪乱のない場合の標準解との乖離を示したものである。為替レートを内生化した場合（FLEX）の結果とともに，為替レートを外生化した場合（FIX）の結果を併せて示してある。乖離は変数毎に乖離差または乖離率で示してある。

乗数シミュレーションにおいて与えられた攪乱は次の通りである。

（１）ｉ番目の国の実質政府支出を全期間にわたって増加させる。全期間にわたって減税を行う。（表の財政政策の項に示す）。

(２)ｉ番目の国の金融政策を全期間にわたって変化させる（表の金融政策の項に示す）。

（３）ｉ番目の国（アメリカを除く）の直物為替レートを外生的に１０％増価させる。

（４）日本及び欧州の直物為替レートを同時に外生的に10％増価させる。その結果，アメリカの実効為替レートは9.9％減価する。

（５）原油価格を全期間にわたって１０％増加させる。

国 名(i国)	財 政 政 策	金 融 政 策
アメリカ	○人件費を除く実質政府支出を標準解の実質GNPの1%分増加させる(1982年価格)○個人税を標準解の名目GNPの1%相当額減税する○実質公的固定資本形成を標準解の実質GNPの1%分増加させる(1980年価格)○個人税を標準解の名目GNPの1%相当額減税する○実質政府支出を標準解の実質GNPの1%分増加させる(1980年価格)○直接税を標準解の名目GNPの1%相当額減税する	○公定歩合を1パーセンテージ・ポイント引下げる○短期金利を1パーセンテージ・ポイント引下げる○公定歩合を1パーセンテージ・ポイント引下げる○短期金利を1パーセンテージ・ポイント引下げる○ロンパート・レートを1パーセンテージ・ポイント引下げる○短期金利を1パーセンテージ・ポイント引下げる
フランスイギリスイタリアカナダオーストラリア韓国	○実質政府支出を標準解の実質GNPの1%分増加させる	○短期金利を1パーセンテージ・ポイント引下げる○私債市場短期金利を1パーセンテージ・ポイント引下げる

なお以下の表で用いている変数記号の内容は以下の通りである。

变数記号表

記 号	內 容	記 号	內 容
US	アメリカ	IFP	民間設備投資（1982年価格）
C	民間最終消費支出（1982年価格）	A	国内需要（1982年価格）
IHP	民間住宅投資（1982年価格）	XG	財貨輸出（1982年価格）
MG	財貨輸入（1982年価格）