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平成27年4月3日

証券取引等監視委員會

# 平成27年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画

## 第 1 證券検査基本方針

### 1. 基本的考元方

## （１）証券検査の役割

証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」という。）の使命は、市場の公正性・透明性の確保及び投資者の保護である。

証券検査の目的は、これらの使命を果たすため、金融商品取引業者などの業務や財産の状況の検査を通じて、金融商品取引業者などが、自己規律に立脚し、法令や市場ルールに則した業務運営を行うとともに、ゲートキーパーとしての機能を発揮するなど、市場における仲介者としての役割を適切に果たすよう促すことにより、投資者が安心して投資を行える環境を保つことである。

このため、証券検査においては、金融商品取引業者などによる法令等違反行為の有無の検証や個別の問題点の背後にある内部管理態勢の検証の充実に取り組んでいくことが求められる。

証券監視委は、法令等を逸脱し、市場の公正性・透明性に対する信頼を損ねる行為や投資者の利益を害する行為に対し、人材、能力を結集してその有する権限を行使することにより、今後も厳正に対処し、市場に警告を発する役割を果たしていく。

## （２）証券検査を巡る環境と課題

証券検査については、その対象が多様化するとともに、対象業者数が大幅に増加し、全体で延べ約8,000社の規模となっている。また、市場参加者の国際的活動が日常化し、金融商品取引業者等が関与する商品・取引も多様化・複雑化している。

こうした環境の下、現下の証券検査においては、主に以下の課題に対応していくことが求められている。

① 大規模証券会社グループ等については、経済金融情勢や国際的な金融規制に係る議論の動向も踏まえつつ、自社のビジネスモデルに応じた経営管理態勢・リスク管理態勢の高度化に向けた取組みを進めていくことが重要であり、常日頃からグループ全体の状況を把握すること。

② 昨今のA I J問題、MR I問題、公募増資に関連したインサイダー取引の問題などを踏まえ、金融商品取引業者等の市場仲介機能に対する投資者の信認を傷つける重大な問題に対しては、迅速・的確に検査を実施するとともに、検査においては、個別の法令の規定に係る法令違反の有無を検証するだけでなく、業務及び内部管理態勢の全般において法令遵守意識及び職業倫理を向上させるよう改めて促していくこと。

③ インターネット取引やHFT（高頻度取引）、DMA（ダイレクト・マーケット・アクセス）等が拡大し、取引のインフラをなすシステムの信頼性の確保はその重要性を増しており、顧客の取引や市場に大きな影響を与えないよう、システムリスク管理態勢の適切性の検証に注力すること。

④ ファンド等の販売・勧誘による個人投資家・消費者被害が拡大し、社会問題化している状況を
踏まえ、金融商品取引法（以下「金商法」という。）違反行為を行う無登録業者や適格機関投資家等特例業務届出者等に対し、投資者保護の観点から、裁判所への金商法違反行為の禁止命令等の申立て及びそのための調査の権限等を活用するとともに、必要に応じて検査結果を公表するなど、関係当局との連携を図りながら引き続き厳正な対応を行うこと。

## （３）効率的・効果的で実効性ある証券検査の実施

こうした状況の下、監督部局等との密接な連携等により業態全般の実態を的確に把握するように努めつつ、検査の頻度や検証項目に濃淡をつける等の対応を行い、限られた人的資源を的確かつ有効に活用し、効率的・効果的で実効性ある検査を実施していく。

このため、①多様な金融商品取引業者等の業態の特性、②顧客の特性及び③多様化・複雑化する金融商品・取引の特性を踏まえたリスク感度を一層高め、これらの特性に対応した形で情報の収集・分析能力を強化していく。

その上で、個別業者の検査実施の優先度の判断に際しては、業態、規模その他の特性、その時々の市場環境等に応じて、検査対象業者に関する様々な情報を収集・分析し、個別業者の市場における位置付けや抱えている問題点等を総合的に勘案して、リスク・ベースで検査対象先を選定する。あわせて、検査の実施においては、検査の着眼点を絞り込むほか、検査手法等も検査対象先や検査の着眼点に見合ったものとするよう努める。

また、市場を巡る横断的なテーマや共通の課題・事項に関する検証が必要な場合には、必要に応じ、複数の検査対象先に対して、特定の検証事項に焦点を絞った検査を実施する。

さらに、経営管理態勢・内部管理態勢等について、検査対象先の業態、規模、特性等を踏まえて双方向の議論を行い、必要に応じて、業務運営の改善を行うよう促していく。

## （４）金融モニタリング基本方針を踏まえた証券検査の実施

金融庁との間で、オンサイトの検査とオフサイトのモニタリングの一体化などの連携を図る。その際には平成26事務年度金融モニタリング基本方針（平成26年9月）において、資産運用市場の中長期的な発展とともに、金融商品取引業者等の安定的な収益の確保にもつながる「好循環」の実現を目指すという観点から、金融商品取引業者等に関する主な重点施策及び監督上の着眼点として、

・顧客ニーズに応える経営（資産運用の高度化）

・成長資金の供給に向けた機能の発揮

・顧客の信頼・安心感の確保等

・大規模証券会社グループ等に対するフォワードルッキングなリスク管理及びグローバルな視点からの監督

・中小の証券会社、投資運用会社等の経営リスクへの対応

といった項目が掲げられていることを踏まえ、証券検査では、こうした重点施策及び監督上の着眼点により示されている項目にも着目して検査を実施していく。

例えば、投資運用業者について、顧客ニーズに応える経営 (資産運用の高度化) という観点からは、顧客のニーズや利益に真に適う商品の提供に向けて、フィデューシャリー・デューティー（注1）を踏まえた商品開発・運用が行われているか、また、系列の販売会社との間で運用の独立性が適切に確保されているか、証券会社等について、販売商品の選定に当たって、手数料や系列関係にとらわれる
ことなく、顧客のニーズや利益に真に適う商品が提供されているか、といった点についても監督部局と連携の上、実態の把握、より優れた業務運営に向けた検査対象先との双方向の対話を通じた認識の共有に努める。

(注1) 他者の信認を得て、一定の任務を遂行すべき者が負っている幅広い様々な役割・責任の総称。

（注2）本基本方針については、金融庁が策定する金融モニタリング基本方針等を受けて、機動的に見直すことがあり得る。

### 2. 証券検査における検証事項

## （１）業態等に応じた重点検証事項

## ① 大規模証券会社グループ等

大規模証券会社グループ等については、金融モニタリング基本方針等を踏まえて、フォワードルッキングな観点から内部管理態勢等の適切性や、経営管理態勢・リスク管理態勢の適切性に重点を置いた検証を行う。具体的には、②に示す第一種金融商品取引業者に係る重点検証事項に加え、グローバルな市場の変化に機動的に対応できる経営管理態勢・リスク管理態勢を構築しているか、市場動向の変化に対する財務面の耐性を含めて、損益や自己資本への影響を適切に管理しているか、グループ全体の統合的リスク管理態勢・管理手法の妥当性について検証する。また、海外・クロスポーダー業務の拡大や、その中で金融機関が外国当局から多額の罰金を科される事例が国際的に発生していること等を踏まえ、オペレーションナル・リスク、コンプライアンス・リスクの管理態勢の向上に向けた取組みが適切に行われているか検証する。

検査に際しては、オンサイト・オフサイトモニタリングの一体化などを通じて、監督部局と切れ目のない連携を図り、年間を通じてオフサイトでのヒアリング等により業務実態を十分に把握することで課題やリスクを明らかにするとともに、オンサイトでの検査における検証テーマを絞り込むことで検査をより効率的・効果的に実施する。

## ② 第一種金融商品取引業者

## イ．法人関係情報の管理（不公正な内部者取引の未然防止）等に係る検証

不公正な内部者取引を未然に防止する等の観点から、金融商品取引業者等において法人関係情報が厳格に管理されているかについて引き続き重点的に検証する。具体的には、上場企業による公募增資等の法人関係情報に係る登録・情報隔壁、内部者取引に関する売買の審査、情報の不適切な伝達及び利用の防止等の状況について、実効性のある管理態勢が構築されているか等の観点から検証する。

## 口．公正な価格形成を阻害するおそれのある行為への対応状況の検証

自己・委託注文による公正な価格形成を阻害するおそれのある行為の有無、更にはこうした行為の防止策としての金融商品取引業者等の売買管理態勢等について引き続き重点的に検証を行う。その際、不公正取引の防止の観点から実効的な売買審査が行われているか、特に、公募増資価格の値決め日等の特定日及び大引け間際等の特定の時間帯又は市場の価格形成に影響を与えるような大量の発注等を繰り返す特定の顧客等に着目した審査が行われているか、海外関係会社
等から受託する注文について原始委託者を把握する方策を講じているか等について検証する。また、空売り規制(空売りの明示確認、価格規制、売付けの際に株の手当てのない空売り(naked short selling)の禁止)に係る管理態勢（フェイルの発生に係る管理態勢を含む。）について検証する。

### ハ. DMA等に対する実効性ある売買管理態勢の構築状況の検証

インターネットやDMAを通じた電子媒体取引を取り扱う金融商品取引業者等に対しては、インターネット取引を利用した見せ玉等による相場操縦の事案が認められた状況も踏まえ、顧客の注文が直接市場に取り次がれるといった特質を考慮した実効性ある売買管理態勢が構築されているか等について引き続き重点的に検証する。

## 二 ．有価証券の引受業務の適切性に係る検証

第一種金融商品取引業者等は、有価証券の引受業務により、企業が市場を通じて事業活動のための資金を投資者から調達する仲介機能を担っている。有価証券の引受業務を行う際に、引受審査、情報管理、売買管理、配分等の業務が市場の公正性・透明性の確保及び投資者の保護の観点から適切に行われているか等について引き続き重点的に検証する。特に、新規上場については、公開引受に係る審査態勢が適切に機能しているかについて検証する。さらに、証券化商品やリスクの高いデリバティブ商品の組成、販売等を行う金融商品取引業者等に対しては、そのリスク管理態勢、販売管理態勢等について検証する。

### 木. 財務の健全性等に関する検証

第一種金融商品取引業者等に係る検査において、顧客分別金信託や顧客区分管理信託を不正に流用している状況や純財産額及び自己資本規制比率が法定の基準を下回っている状況等、財務の悪化等に起因するとみられる事例が認められたことから、監督部局、日本証券業協会及び日本投資者保護基金との緊密な連携を図りながら、このような疑いのある業者に対しては、顧客資産の分別管理・区分管理の状況並びに純財産額及び自己資本規制比率の状況について引き続き重点的に検証する。

## へ．資金洗浄対策及びテロ資金対策に係る検証

改正犯罪収益移転防止法の施行を踏まえ、取引時確認及び疑わしい取引の届出の的確な履行が、国際的な連携の下に実施されている資金洗浄対策及びテロ資金対策の観点から重要であることに鑑み、口座開設時に取引を行う目的や職業の確認が行われているか、なりすましの疑いがある場合等において適切に再確認が行われているか、疑わしい取引の届出が適正に行われているか、それらを的確に行うための態勢が構築されているかについて引き続き重点的に検証する。

## ト．外国為替証拠金取引業者（FX業者）に係る検証

第一種金融商品取引業者等のうち外国為替証拠金取引業者（FX業者）については、特に自動売買ソフトを利用した取引について適切な対応が行われているか、スリッページについて監督指針や自主規制規則を踏まえた適切な対応が行われているか等について重点的に検証する。また、経済金融情勢の急変等の可能性も踏まえ、為替変動に対するリスク管理の状況についても重点的
に検証する。

## ③ 第二種金融商品取引業者等（ファンド業者）

第二種金融商品取引業者、自己運用を行う投資運用業者、適格機関投資家等特例業務届出者等の集団投資スキーム（ファンド）持分の運用・販売を行う業者（ファンド業者）については、出資金の分別管理の状況（出資金の流用・使途不明等の有無）、虚偽の説明・告知、誤解させるような表示、無登録業者に対する名義貸し等を行っていないか等の業務運営の適切性を含む法令等遵守状況について、引き続き重点的に検証する。

特に、海外ファンドについては、商品の内容や特性を直接確認することや、国内の法令が直接適用されない場合等には投資者の権利・利益を保護することが困難であることを踏まえ、その販売等を行う業者において、ファンド及びその設定者・運用者等に対して、商品のリスクを反映した十分かつ適切なデュー・ディリジェンス及びモニタリングが行われているか、適合性の原則をはじめとした投資者保護の観点から顧客勧務等に問題がないかといった点の検証を行う。

## ④ 投資運用業者等

多くの投資運用業者等において、運用資産に、海外を含む外部のファンドを組み入れている状況が見られ、適切なデュー・ディリジェンス及びモニタリングが重要となっている。

こうした中、特に、投資一任業者に対する検査において、顧客勧務等に関し重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為、顧客に特別の利益を提供する行為、投資一任業務に係る忠実義務違反、善管注意義務違反等の法令違反行為が認められたことから、情報収集・分析を的確に行って検査実施の優先度の判断を行い、デュー・ディリジェンス及びモニタリングの実効性、投資勧務の適切性、忠実義務、善管注意義務等の法令等遵守状況、利害関係人等との取引に係る利益相反管理態勢等を引き続き重点的に検証する。

## ⑤ 信用格付業者

信用格付業者については、各国金融行政当局との連携等を通じて得られた情報を活用しつつ、利益相反防止、格付プロセスの公正性確保、信用格付行為に関する事務処理の誤りの防止といった観点から業務管理態勢が整備されているか、付与した信用格付や自社の格付方針等に係る情報が適切に開示されているか等について検証する。

## ⑥ 投資助言・代理業者

投資助言・代理業者については、無登録で海外ファンドの募集又は私募の取扱いをする等の法令違反行為等が認められ、中には、海外ファンドから販売手数料等を受領していないとしながら、実際には、海外法人を経由するなどして、海外ファンドの発行者等から顧客の購入額に応じた報酬を受領していた事例もみられた。こうした状況に鑑み、類似の行為が行われていないか、法令等遵守状況、勧誘・説明態勢等について引き続き重点的に検証する。

## ⑦ 自主規制機関等

自主規制機関については、会員等に対する規則の制定、監査・考查、処分等を行う業務、上場審
査・管理及び売買審査を行う業務等について検証する。なお、上場審査・管理の検証に当たっては、発行会社・上場会社への反社会的勢力の関与に係る情報収集等の反社会的勢力の金融・資本市場への介入を防止するための取組状況等についても検証する。

また、金融商品取引所、清算機関、振替機関等については、IOSCOなどが公表した「金融市場インフラのための原則」等を踏まえ、システムリスク管理態勢など、市場インフラとしての機能を円滑かつ適切に果たすための態勢の整備状況等について検証する。

## ⑧ 適格機関投資家等特例業務届出者

適格機関投資家等特例業務届出者については、③で掲げた虚偽の告知・説明、出資金の流用の有無といった点に加えて、特例業務の要件を満たさずに登録が必要となるファンドの販売・運用を行っていないか、顧客の出資状況や運用委託先の運用状況を適切に把握・管理しているか、顧客に運用内容等に関する情報を適切に提供しているか、当局への虚偽報告その他の問題のある業務運営等を行っていないか、といった点についても検証を行い、金商法違反の行為や投資者保護上問題のある行為が認められた場合には、検査・調査対象先の名称・代表者名・法令違反行為等の公表を行うなど、引き続き厳正に対処していく。また、裁判所への金商法違反行為の禁止命令等の申立てに係る調査の権限を適切に活用し、必要に応じ、禁止命令等の申立てを行う。

## ⑨ 無登録業者に対する対応

無登録業者によるファンドの販売等といった重大な金商法違反に対しては、監督部局、捜査当局等との連携を強化し、必要に応じて裁判所への金商法違反行為の禁止命令等の申立てに係る調査の権限を適切に活用するとともに、無登録業者の名称・代表者名・法令違反行為等の公表を行うなど、引き続き厳正に対処していく。

## （２）業態横断的な重点検証事項

## ① 金融商品の勧誘・販売の状況に係る重点検証事項

投資者保護及び誠実かつ公正な営業姿勢を確保する観点から、金融商品取引業者等において、適切な金融商品の勧誘・販売や顧客対応が行われているかについて、引き続き重点的に検証する。

金融商品の勧誘・販売状況の検証に当たっては、顧客の知識、経験、財産の状況及び投資目的に照らして不適当な勧誘が行われていないか、顧客の属性に見合った説明責任が果たされているかなど、適合性原則の観点から検証する。

特に、投資信託の販売や解約（乗換えを含む。）に際し、商品特性・リスク特性、損益、分配金、手数料、信託報酬をはじめとする顧客の投資判断に影響を及ぼす重要な事項について、適切な説明が行われているか検証する。

店頭デリバティブ取引及び店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債等の販売においては、想定最大損失や解約清算金を含めた重要なリスク等の当該商品に対する投資判断に影響を及ぼす重要な事項について、適切な説明等が行われているか検証する。

また、高齢の顧客や少額投資非課税制度（NISA）を利用する投資知識・経験の浅い顧客に対する勧誘・説明態勢の整備状況について検証を行う。

さらに、投資者が接する機会の多い広告、勧務資料等に関し、投資効果、市場要因、注文成立状
況等について、虚偽の表示や著しく人を誤解させるような表示等を行っていないか検証する。このほか、投資者保護上重要となる苦情処理態勢の整備状況について検証を行う。

## ② システムリスク管理態勢に係る検証

近年の金融取引において、ＩＴシステムは必要不可欠なインフラとなっており、投資者の保護、さらに市場及び金融商品取引業者等への信頼性の確保の観点からも、ＩＴシステムの安定性の確保及び危機管理が極めて重要である。検査においては、誤発注防止のための対応、障害発生時の対応、情報セキュリティ管理、サイバーセキュリティ対策及び外部委託管理を含め、リスクの顕在化の予防に向けたシステムリスク管理態勢の適切性・実効性及び業務継続計画の実効性について引き続き重点的に検証を行う。その際、経営陣がシステムリスクの重要性を十分に認識しているか、ＩＴシステムに係る投資や運営、リスク管理などに主体的に関与しているか等についても検証する。

## ③ 反社会的勢力との関係の遮断に係る検証

反社会的勢力との関係の遮断に組織的に対応するため、経営陣の適切な関与の下、一元的な管理態勢を構築し、反社会的勢力との取引の未然防止、既存の契約の適切な事後検証及び取引解消に向けた取組みを実施しているかについて引き続き重点的に検証する。

## （3） 一般檢証事項

上記の重点検証事項のほか、金融商品取引業者等検査マニュアル等を活用して、経営管理態勢、法令等遵守態勢、内部管理態勢、リスク管理態勢、監査態勢、危機管理態勢等（以下「内部管理態勢等」という。）に係る検証を行う。

検査において業務運営上の問題が認められた場合には、その背後にある内部管理態勢等の適切性・実効性の検証を行い、問題の把握に努める。内部管理態勢等の検証においては、態勢整備に関し、経営陣をはじめとした組織的な関与及び取組みがなされているかどうかに留意する。
## 第 2 證券檢查基本計画

（1）平成27年度においては、計270社（うち財務局等が行うもの220社）を目途として証券検査を実施する。

（2）第一種金融商品取引業者、第二種金融商品取引業者、投資運用業者等及び信用格付業者については、引き続き継続的な検査の対象とする。

投資助言・代理業者、金融商品仲介業者等については、業態、規模その他の特性及び証券監視委・財務局等の人的資源に比し検査対象業者が多数に及んでいる状況等を踏まえ、法令等の遵守状況、自主規制機関への加入状況等を勘案しつつ、監督部局からの情報、外部から寄せられる情報等を積極的に活用し、個別に検査実施の優先度を判断し、引き続き、随時に検査を実施する。

自主規制機関については、必要に応じて実施する。

（3）第二種金融商品取引業者及び投資助言・代理業者については、登録後できるだけ早期に、登録申請書等に記載されたとおりの業務運営体制が構築されているかを把握するための検査（登録事項検査）を、引き続き実施する。

（4）登録金融機関に対する検査については、平成27年度は、検査局・監督部局からの情報、外部から寄せられる情報、オフサイト・モニタリングの結果等を踏まえて、オンサイトでの検証が必要と認められた対象先に対して実施する。

（5）適格機関投資家等特例業務届出者については、監督部局からの情報、外部から寄せられる情報等を積極的に活用し、引き続き、適切に検査を実施する。また、検査対象業者が極めて多数に及んでいる状況等を踏まえ、検査対象先のカバレッジの向上を目指し、検査の実施方法等についてより一層の工夫を行う。

(6) 平成26年の金商法改正によりクラウドファンディング業者に係る法整備がなされたことを踏まえ、自主規制機関とも連携しつつクラウドファンディング業者に対する検査態勢を整備する。

（7）検査の実施に当たっては、証券監視委及び財務局等の間で、検査官の相互派遣等により、引き続き、効率的かつ効果的な検査の実施に努める。

なお、証券監視委及び財務局等の間での、主に第一種金融商品取引業者の本店・支店等に対する合同検査については、平成27年度は、検査対象先に対する負担も勘案しつつ、オフサイト・モニタリング等の結果を踏まえて、オンサイトでの検証が必要と認められた場合に実施する。

（8）無登録業者に対する調査については、外部から寄せられる情報等を活用し、引き続き、適切に実施する。

（9）検査忌避等、検査の実効性を阻害する行為が見られた場合には、証券監視委の使命を十分果たしていくため、厳正に対処していく。
(注) 市場環境の変化や個別業者に関する要因等に応じて、上記の証券検査基本計画によらない機動的な対応が必要となることがあり得る。
## 第 3 檢查実績

(1) 平成 27 年度における証券監視委及び財務局長等の検査の実施状況は、以下のとおりである（別表参照）。

## ① 金融商品取引業者等

平成27年度においては、金融商品取引業者等に対する検査の実績としては、149業者(第一種金融商品取引業者61業者、登録金融機関1業者、第二種金融商品取引業者32業者（うち、10業者については登録事項検査）、投資運用業者7業者、投資法人1法人、投資助言・代理業者28業者（うち、5業者については登録事項検査）及び金融商品仲介業者19業者）に対し検査に着手した。

平成27年度に検査着手したもののうち、第一種金融商品取引業者39業者、第二種金融商品取引業者23業者（うち、10業者については登録事項検査）、投資運用業者3業者、投資法人1法人、投資助言・代理業者19業者（うち、5業者については登録事項検査）及び金融商品仲介業者15業者については、同年度中に検査が終了している。

また、平成26年度において検査に着手し、同年度末までに検査が終了していなかった第一種金融商品取引業者19業者、第二種金融商品取引業者10業者（うち、3業者については登録事項検査）、投資運用業者3業者、投資法人1法人、信用格付業者2業者、投資助言・代理業者12業者（うち、3業者については登録事項検査）及び金融商品仲介業者3業者については、同27年度末までに全ての検査が終了している。

なお、平成26年度より引き続き、第一種金融商品取引業者3業者及び指定親会社2社は、監督部局と連携を図り、オフサイト及びオンサイトのモニタリングを実施している。

## ② 適格機関投資家等特例業務届出者

平成 27 年度においては、適格機関投資家等特例業務届出者に対する検査の実績としては、30 業者に対し検査に着手し、そのうち 18 業者については、同年度中に検査が終了している。

また、平成 26 年度において検査に着手し、同年度末までに検査が終了していなかった 17 業者については、同 27 年度末までに全ての検査が終了している。

## ③ 自主規制機関等

平成 27 年度においては、金融商品取引所 1 社、金融商品取引所持株会社 1 社及び自主規制法人 1 法人に対し検査に着手している。

また、平成 26 年度において検査に着手し、同年度末までに検査が終了していなかった金融商品取引所 1 社、金融商品取引所持株会社 1 社及び自主規制法人 1 社については、同 27 年度末までに全ての検査が終了している。

## ④ その他

平成 27 年度においては、第一種金融商品取引業者の主要株主 1 社、指定親会社 2 社に対し検査に着手し、そのうち 1 社については、同年度中に検査が終了している。

また、平成 26 年度において検査に着手し、同年度末までに検査が終了していなかった指定親会社 2 社については、同 27 年度末までに全ての検査が終了している。

（注）検査が終了したものとは、検査対象先に対し検査終了通知書を交付したものをいう

(ただし、検査対象先の事情等により検査終了通知書の交付を行わないものもある。)。

なお、平成27年度に検査が終了した191件のうち、132件について、臨店検査終了後、3月以内に検査終了通知書の交付を行っている。
また、上記の検査計画件数及び検査着手件数は、検査対象先が複数の検査対象業務を兼営している場合は、主たる業務に着目して分類・計上しているが、兼営している他の業務に関しても、主たる業務の検査の際に併せて検査を実施している。

なお、証券検査には、平成13年以降、検査の質的水準の向上及び検査手続の透明性の確保を図ることを目的とした「意見申出制度」が設けられている。具体的には、検査中に検査官と検査対象先が十分議論を尽くした上でなお意見相違となった事項については、検査対象先は証券監視委事務局長宛てに意見申出書を提出することができることとされている。意見申出があった場合には証券監視委事務局内の証券検査課以外の課在籍する者が審理結果案を作成し、証券監視委が第三者的な視点からの審理を行うこととなっている。

平成27年度に検査が終了した191件（同26年度に検査着手したものを含む。）のうち、意見申出制度に基づく意見申出書の提出が6件行われた。

(2) 平成 27 年度に検査が終了した金融商品取引業者等（同 26 年度に検査着手したものを含む。）のうち、重大な法令違反等が認められた 18 業者については、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分を求める勧告を行い、これを受けて監督部局が行政処分を行っている。

また、勧告事案に限らず検査において認められた問題点については、検査対象先に通知するとともに、オフサイトのモニタリングに資するため監督部局へ伝えている。

なお、タイムリーな情報発信の観点から、勧告事案についてはその都度、主な問題点については四半期毎にウェブサイトに掲載している。

別表 平成 27 年度の検査実施状況

業務の種別	計画[検査先数]	実績	検査対象業者数(注3)[延べ数](注2)	実績[検査先数](注1)(検査終了べース)
[検査先数](注1)(着手べース)	[延べ数](注2)(着手べース)	(うち26年度着手分)
第一種金融商品取引業者	270	61	61	280	58	19
登録金融機関	1	1	1,080	0	0
第二種金融商品取引業者	32	63	1,150	33	10
投資運用業者	7	15	345	6	3
投資法人	1	1	77	2	1
信用格付業者	0	0	7	2	2
投資助言・代理業者	28	54	987	31	12
金融商品仲介業者	19	20	828	18	3
適格機関投資家等特例業務届出者	30	37	3,429	35	17
自主規制機関等	3	3	13	3	3
その他	3	3	-	3	2
合計	270	185	258	8,196	191	72

(注1) 「検査先数」については、検査対象先が複数の業務の種別の登録を受けている場合に、主たる業務に基づき分類・計上している。

(注2) 「延べ数」については、検査対象先が複数の業務の種別の登録を受けている場合に、当該登録を受けている全ての業務の種別に計上している。

（注 $ ^{3} $ ）検査対象業者数は、平成28年3月末時点のものである。
(3) 平成 27 年度に終了した証券監視委及び財務局長等による検査の 1 検査対象当たりの平均延べ検査投入人員（臨店期間分）は、第一種金融商品取引業者 141 人日、第二種金融商品取引業者 28 人日、投資助言・代理業者 29 人日、投資運用業者 108 人日、適格機関投資家等特例業務届出者 66 人日、金融商品仲介業者 19 人日、その他 28 人日となっている。なお、第一種金融商品取引業者のうち最少検査投入人員は 25 人日、最多検査投入人員は 475 人日となっている。

## 第 4 検査結果の概要

## 1 第一種金融商品取引業者に対する検査

平成27年度に検査が終了した第一種金融商品取引業者は計58業者であり、このうち26業者において問題点が認められた。これら26業者の問題点は、不公正取引に関するものが2業者、投資者保護に関するものが16業者、財産・経理等に関するものが1業者、その他業務運営に関するものが13業者となっている。このうち11業者については、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分を求める勧告を行った。

平成27年度においては、社債の発行会社の財務状況の実態を意図的に秘匿・隠蔽したまま、社債の販売を継続していた問題、アナリストが取得した法人関係情報を営業員が顧客に提供して勧務を行っていた問題、適格機関投資家等特例業務届出者が運営するファンドに対する適格機関投資家としての出資が、実質的に当該届出者の負担により実態のない出資となっていた問題が認められた。

また、日経平均株価構成銘柄の入替えに伴う引値保証取引を複数者から大量に受託し、その反対の引値保証取引を他者との間で行った際に、その取引規模から同者によって相場に過度の影響を与え得る取引が行われる可能性を十分に想定できたにもかかわらず、必要な対応を講じていない事例が認められた。

## 2 第二種金融商品取引業者に対する検査

平成27年度に検査が終了した第二種金融商品取引業者は計33業者であり、このうち9業者（第二種金融商品取引業以外の業務を主に行う業者において、第二種金融商品取引業に係る問題点が認められた場合の当該業者を含む。）において問題点が認められた。これら9業者の問題点は、投資者保護に関するものが6業者、財産・経理等に関するものが1業者、その他業務運営に関するものが5業者となっている。このうち1業者については、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分を求める勧告を行った。

平成27年度においては、ファンド等に係る取引について、分別管理を適切に行っておらず、金銭の受渡しに係る事項を正確に記載していない取引残高報告書を顧客に交付している等の問題が認められた。

## 3 投資助言・代理業者に対する検査

平成27年度に検査が終了した投資助言・代理業者は計31業者であり、このうち11業者（投資助言・代理業以外の業務を主に行う業者において、投資助言・代理業に係る問題点が認められた場合の当該業者を含む。）において問題点が認められた。これら11業者の問題点は、不公正取引に関するものが1業者、投資者保護に関するものが11業者、その他業務運営に関するものが3業者となっている。このうち5業者については、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分を求める勧告を行った。

平成 27 年度においては、顧客に対し特別の利益を提供する問題や、無登録で投資一任業を行っている状況等の問題が認められた。
## 4 投資運用業者等に対する検査

平成27年度に検査が終了した投資運用業者等（投資運用業者及び投資法人をいう。）は計8業者であり、このうち1業者において問題点が認められた。この1業者の問題点は、その他業務運営に関するものとなっている。

## 5 金融商品仲介業者に対する検査

平成27年度に検査が終了した金融商品仲介業者は計18業者であり、このうち3業者（金融商品仲介業以外の業務を主に行う業者において、金融商品仲介業に係る問題点が認められた場合の当該業者を含む。）において問題点が認められた。これら3業者の問題点は、不公正取引に関するものが1業者、投資者保護に関するものが1業者、その他業務運営に関するものが1業者となっている。このうち1業者について内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分を求める勧告を行った。

平成 27 年度においては、金融商品仲介業以外の業務で取得した法人関係情報を利用して顧客に勧誘する等の問題が認められた。

## 6 適格機関投資家等特例業務届出者に対する検査

平成27年度に検査が終了した適格機関投資家等特例業務届出者は35業者であり、このうち22業者において問題点が認められた。なお、適格機関投資家等特例業務届出者については、行政処分を行うことができないことを踏まえ、平成24年度からは、証券検査の結果、金商法違反の行為や投資者保護上問題のある行為が認められた場合には、検査対象先の名称・代表者名・法令違反行為等の公表を行うこととしており、平成27年度においては、適格機関投資家等に着目した検査を行うなど、より効率的・効果的な検査に努める中、重大な法令違反等が認められた17業者について検査結果の公表を行った。

具体的には、適格機関投資家等特例業務の要件を満たさないまま勧誘又は運用する行為、運用方法や運用実績などについて実際の取扱いとは異なる事実が記載された勧誘資料等を用いて虚偽の告知を行ってファンドを勧誘する行為等の金商法違反行為や、出資・運用の杜撰な管理、他のファンドへの配当・償還金や当社の経費にファンド出資金を流用するなど、投資者保護上問題のある行為が認められた。

## 第 5 証券検査の結果に基づく勧告等

平成27年度において、証券検査の結果に基づき行政処分勧告等を行った事案は以下のとおりである。

## 1 第一種金融商品取引業者に対する検査結果に基づく勧告

## (1) カブドットコム証券株式会社

## （勧告日：平成27年5月15日）【附属資料3-4-3（1）①（番号1）参照】

☐ システム管理が十分でない状況

[金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第1項第14号]

当社のシステム障害の管理の状況は、システム障害の件数、顧客影響数及び原因分析や、改善・再発防止策などの実施状況を正確に把握できていない状況になっており、また、発生した障害の原因を分析し、それに応じた再発防止策を講じることができる態勢とは認められない状況となっている。さらに当局にシステム障害が報告されていない事例や適時に顧客に告知していない事例が認められるなど、極めて不適切な状況にあるものと認められ
たほか、システム開発の管理不備、システムに関する内部監査が機能していない状況が認められた。

## (2) 日本クラウド証券株式会社

## （勧告日：平成27年6月26日）【附属資料3-4-3（1）①（番号4）参照】

① 分别管理を適切に行っていない状況

〔金商法第43条の2第2項〕

当社は、非上場株式等の売買等に係る業務及びファンドの取得勧誘に係る業務に関し、顧客から金銭の預託を受け、業務システムを使用して両業務に係る当該金銭の管理を行うとしていたが、当該金銭を正確に算定するために必要となる社内規程や業務システムを整備するなどの内部管理態勢を構築しないまま両業務を運営していたため、当該金銭を正確に把握できておらず、当該金銭について適切な分別管理ができていない状況を継続させていた。

## ② 顧客に対し必要な情報を適切に通知していないと認められる状況

[金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第1項第8号]

当社は、成立した未上場株式等やファンドに係る取引について、業務システムへの取引内容の入力遅延が発生したことによって、3 四半期分において、金銭の受渡しに係る事項を正確に記載していない取引残高報告書を交付していた。

## (3) ドイツ証券株式会社

## （勧告日：平成27年12月8日）【附属資料3-4-3（1）①（番号7）参照】

① 法人関係情報の管理に不備がある状況

[金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第1項第5号]

当社は、アナリストが上場会社に関する情報を顧客に提供する場合、アナリストレポートとして提供しているほか、アナリストから直接又は営業員を介して電子メール等によっても提供しているが、いずれの提供方法においても、法人関係情報該当性の検討が必ずしも実施されていない状況が認められた。

## ② 法人関係情報を提供した勧誘

〔平成26年法律第44号による改正前の金商法第38条第7号に基づく金商業等府令第117条第1項第14号〕

当社のAアナリストは、上場会社である甲社に対する取材において、公表前の四半期の業績に関する法人関係情報を取得した当日に、当社職員21名及び1顧客に対し、電子メール等によって当該法人関係情報を伝達していた。そして、上記職員のうち2営業員が同日中に、少なくとも上記1顧客を含む3顧客に対し、当該法人関係情報を甲社から公表される前に提供して甲社株式の売買の勧誘を行っていた。

## (4) アーツ証券株式会社

## （勧告日：平成28年1月29日）【附属資料3-4-3（1）①（番号8）参照】

① 金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対して虚偽のことを告げる行為〔金商法第38条第1号〕

当社は、診療報酬債権等を裏付資産とするとした3社債について、上光証券株式会社、共和証券株式会社、竹松証券株式会社、田原証券株式会社、六和証券株式会社及びおきなわ証券株式会社（以下「関連販売会社」という。）に対して販売支援等を行うとともに、そのうち2社債について自ら販売を行っているところ、当社の代表取締役は、当該3社債の発行会社の財務状況について、診療報酬債権等の残高が社債発行残高に比して著しく僅少であることや、社債発行で調達した資金が、発行会社の運営会社等の資金等に流用され、
毀損されていったこと等の事実を認識したにもかかわらず、これを意図的に秘匿・隠蔽したまま、当社営業員等をして、上記事実に反し、診療報酬債権等が裏付資産であり、安全性の高い商品である旨を記載した勧誘資料等を使用し、顧客に対し、販売を継続した（参考：本章第5－1－(5)～(10)）。

## ② 関連販売会社に虚偽の決算報告書等を送付する行為

[金商法第52条第1项第9号]

当社の代表取締役は、上記①の関連販売会社に対しても、発行会社の財務状況の実態を意図的に秘匿・隠蔽したまま、虚偽の診療報酬債権等の残高等を記載した決算報告書等を送付し続けるとともに、上記①と同様の勧誘資料等のひな型を送付し、これに基づき、上記①の3社債の販売を継続させた（参考：本章第5－1－(5)～(10)）。

## ③ 金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為

[金商法第38条第8号に基づく金商業等府令第117条第1項第2号等]

当社は、中小企業の売掛債権を裏付資産とするとしたA社債において、その発行会社の財務状況について、中小企業の売掛債権の買取り又はその回収可能性等に現に問題が生じていることを認識していたにもかかわらず、勧務資料等に当該問題が生じていないとの誤解を与える表示をし、顧客に対し、販売を行った（参考：本章第5－1－(7)、(8)）。

また、当社は、米国に所在する不動産を「収益の根源」とするとしたB社債の販売を行っているところ、B社債の発行会社は、同社の子会社の発行するC社債を取得し、同子会社は、米国不動産の賃料収入を得るとする米国ＬＬＣの発行するＤ社債を取得しているが、上記ＬＬＣについて、財務状況等の実態が不明であり、当社も、上記ＬＬＣの実態を的確に把握していないにもかかわらず、勧務資料等に当社が上記ＬＬＣの実態を的確に把握しているかのような誤解を与える表示をし、顧客に対し、販売を行った（参考：本章第5－1－(7)、(8)、(10)）。

## (5) 上光証券株式会社

## （勧告日：平成28年2月19日）【附属資料3-4-3（1）①（番号9）参照】

① 金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をする行為

[金商法第38条第8号に基づく金商業等府令第117条第1項第2号等]

当社は、診療報酬債権等を裏付資産とするとした1社債について、販売支援等を受けていたアーツ証券株式会社等をただ信頼し、販売会社として自ら適切に商品内容等の審査及びモニタリングを行うことを怠り、発行会社の運営状況等の実態を把握することができなかったことから、当該1社債について、顧客に対し、発行会社の財務状況について、診療報酬債権等の残高が社債発行残高に比して著しく僅少であることや、社債発行で調達した資金が、発行会社の運営会社等の資金等に流用され、毀損されていったこと等の事実に反し、診療報酬債権等が裏付資産であり、安全性の高い商品である旨を記載した勧誘資料等を使用し、顧客に対し、販売を行った（参考：本章第5－1－(4)①・②）。

## ② 金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為

[金商法第38条第8号に基づく金商業等府令第117条第1項第2号等]

当社は、上記①の1社債について、発行会社の財務書類については公認会計士による監査が行われていないにもかかわらず、上記①の勧務資料等には、公認会計士による監査が行われているかのような誤解を与える表示をし、顧客に対し、販売を行った。

## (6) 共和証券株式会社

## （勧告日：平成28年2月19日）【附属資料3-4-3（1）①（番号10）参照】
① 金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、虛偽の表示をする行為〔金商法第38条第8号に基づく金商業等府令第117条第1項第2号等〕

当社は、診療報酬債権等を裏付資産とするとした1社債について、販売支援等を受けていたアーツ証券株式会社等をただ信頼し、販売会社として自ら適切に商品内容等の審査及びモニタリングを行うことを怠り、発行会社の運営状況等の実態を把握することができなかったことから、当社は、当該1社債について、顧客に対し、発行会社の財務状況について、診療報酬債権等の残高が社債発行残高に比して著しく僅少であることや、社債発行で調達した資金が、発行会社の運営会社等の資金等に流用され、毀損されていったこと等の事実に反し、診療報酬債権等が裏付資産であり、安全性の高い商品である旨を記載した勧務資料等を使用し、顧客に対し、販売を行った（参考：本章第5－1－(4)①・②）。

② 金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為

[金商法第38条第8号に基づく金商業等府令第117条第1項第2号等]

当社は、上記①の1社債について、発行会社の財務書類については公認会計士による監査が行われていないにもかかわらず、上記①の勧務資料等には、公認会計士による監査が行われているかのような誤解を与える表示をし、顧客に対し、販売を行った。

## (7) 竹松証券株式会社

## （勧告日：平成28年2月19日）【附属資料3-4-3（1）①（番号11）参照】

① 金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をする行為

[金商法第38条第8号に基づく金商業等府令第117条第1項第2号等]

当社は、診療報酬債権等を裏付資産とするとした2社債について、販売支援等を受けていたアーツ証券株式会社等をただ信頼し、販売会社として自ら適切に商品内容等の審査及びモニタリングを行うことを怠り、発行会社の運営状況等の実態を把握することができなかったことから、当該2社債について、顧客に対し、発行会社の財務状況について、診療報酬債権等の残高が社債発行残高に比して著しく僅少であることや、社債発行で調達した資金が、発行会社の運営会社等の資金等に流用され、毀損されていったこと等の事実に反し、診療報酬債権等が裏付資産であり、安全性の高い商品である旨を記載した勧務資料等を使用し、顧客に対し、販売を行った（参考：本章第5－1－(4)①・②）。

## ② 金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為

[金商法第38条第8号に基づく金商業等府令第117条第1項第2号等]

当社は、アーツ証券株式会社から販売支援等を受け、中小企業の売掛債権を裏付資産とするとしたA社債の販売を行っているところ、その発行会社の財務状況について、中小企業の売掛債権の買取り又はその回収可能性等に現に問題が生じていることを認識していたにもかかわらず、勧務資料等に当該問題が生じていないとの誤解を与える表示をし、顧客に対し、販売を行った。

また、当社は、アーツ証券株式会社から販売支援等を受け、米国に所在する不動産を「収益の根源」とするとしたB社債の販売を行っているところ、B社債の発行会社は、同社の子会社の発行するC社債を取得し、同子会社は、米国不動産の賃料収入を得るとする米国ＬＬＣの発行するＤ社債を取得しているが、上記ＬＬＣについて、財務状況等の実態が不明であり、当社も、上記ＬＬＣの実態を的確に把握していないにもかかわらず、勧務資料等に当社が上記ＬＬＣの実態を的確に把握しているかのような誤解を与える表示をし、顧客に対し、販売を行った（参考：本章第5－1－(4)③）。

## (8) 田原証券株式会社
## （勧告日：平成28年2月19日）【附属資料3-4-3（1）①（番号12）参照】

## ① 金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をする行為

[金商法第38条第8号に基づく金商業等府令第117条第1項第2号等]

当社は、診療報酬債権等を裏付資産とするとした2社債について、販売支援等を受けていたアーツ証券株式会社等をただ信頼し、販売会社として自ら適切に商品内容等の審査及びモニタリングを行うことを怠り、発行会社の運営状況等の実態を把握することができなかったことから、当該2社債について、顧客に対し、発行会社の財務状況について、診療報酬債権等の残高が社債発行残高に比して著しく僅少であることや、社債発行で調達した資金が、発行会社の運営会社等の資金等に流用され、毀損されていったこと等の事実に反し、診療報酬債権等が裏付資産であり、安全性の高い商品である旨を記載した勧務資料等を使用し、顧客に対し、販売を行った（参考：本章第5－1－(4)①・②）。

## ② 金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為

[金商法第38条第8号に基づく金商業等府令第117条第1項第2号等]

当社は、アーツ証券株式会社から販売支援等を受け、中小企業の売掛債権を裏付資産とするとしたA社債の販売を行っているところ、その発行会社の財務状況について、中小企業の売掛債権の買取り又はその回収可能性等に現に問題が生じていることを認識していたにもかかわらず、勧務資料等に当該問題が生じていないとの誤解を与える表示をし、顧客に対し、販売を行った。

また、当社は、アーツ証券株式会社から販売支援等を受け、米国に所在する不動産を「収益の根源」とするとしたB社債の販売を行っているところ、B社債の発行会社は、同社の子会社の発行するC社債を取得し、同子会社は、米国不動産の賃料収入を得るとする米国ＬＬＣの発行するＤ社債を取得しているが、上記ＬＬＣについて、財務状況等の実態が不明であり、当社も、上記ＬＬＣの実態を的確に把握していないにもかかわらず、勧務資料等に当社が上記ＬＬＣの実態を的確に把握しているかのような誤解を与える表示をし、顧客に対し、販売を行った（参考：本章第5－1－(4)③）。

## (9) 六和證券株式会社

## （勧告日：平成28年2月19日）【附属資料3-4-3（1）①（番号13）参照】

○ 金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をする行為

[金商法第38条第8号に基づく金商業等府令第117条第1項第2号等]

当社は、診療報酬債権等を裏付資産とするとした2社債について、販売支援等を受けていたアーツ証券株式会社をただ信頼し、販売会社として自ら適切に商品内容等の審査及びモニタリングを行うことを怠り、発行会社の運営状況等の実態を把握することができなかったことから、当該2社債について、顧客に対し、発行会社の財務状況について、診療報酬債権等の残高が社債発行残高に比して著しく僅少であることや、社債発行で調達した資金が、発行会社の運営会社等の資金等に流用され、毀損されていったこと等の事実に反し、診療報酬債権等が裏付資産であり、安全性の高い商品である旨を記載した勧務資料等を使用し、顧客に対し、販売を行った（参考：本章第5－1－(4)①・②）。

## (10) おきなわ証券株式会社

## （勧告日：平成28年2月19日）【附属資料3-4-3（1）①（番号14）参照】

① 金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をする行為

[金商法第38条第8号に基づく金商業等府令第117条第1項第2号等]

当社は、診療報酬債権等を裏付資産とするとした1社債について、販売支援等を受けていたアーツ証券株式会社等をただ信頼し、販売会社として自ら適切に商品内容等の審査及
びモニタリングを行うことを怠り、発行会社の運営状況等の実態を把握することができなかったことから、当該1社債について、顧客に対し、発行会社の財務状況について、診療報酬債権等の残高が社債発行残高に比して著しく僅少であることや、社債発行で調達した資金が、発行会社の運営会社等の資金等に流用され、毀損されていったこと等の事実に反し、診療報酬債権等が裏付資産であり、安全性の高い商品である旨を記載した勧務資料等を使用し、顧客に対し、販売を行った（参考：本章第5－1－(4)①・②）。

## ② 金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為

[金商法第38条第8号に基づく金商業等府令第117条第1項第2号等]

当社は、上記①の1社債について、発行会社の財務書類については公認会計士による監査が行われていないにもかかわらず、上記①の勧務資料等には、公認会計士による監査が行われているかのような誤解を与える表示をし、顧客に対し、販売を行った。

また、当社は、アーツ証券株式会社から販売支援等を受け、米国に所在する不動産を「収益の根源」とするとしたB社債の販売を行っているところ、B社債の発行会社は、同社の子会社の発行するC社債を取得し、同子会社は、米国不動産の賃料収入を得るとする米国ＬＬＣの発行するＤ社債を取得しているが、上記ＬＬＣについて、財務状況等の実態が不明であり、当社も、上記ＬＬＣの実態を的確に把握していないにもかかわらず、勧務資料等に当社が上記ＬＬＣの実態を的確に把握しているかのような誤解を与える表示をし、顧客に対し、販売を行った（参考：本章第5－1－(4)③）。

## (11) プレミア証券株式会社

## （勧告日：平成28年3月18日）【附属資料3-4-3（1）①（番号17）参照】

○ 適格機関投資家等特例業務の届出者の運用するファンドへの出資に係る問題

[金商法第51条]

当社は、適格機関投資家等特例業務の届出者（以下「届出業者」という。）6者が運用する8ファンドについて、ファンドに係るモニタリング等を行い、当該届出業者から報酬を受領することを条件に、適格機関投資家として出資を行ったとしているが、ファンドに係るモニタリング等をほとんど行っていない上に、当該届出業者から当社の出資額以上の金額を報酬として受領しており、当該出資は、実質的に当該届出業者の負担により行われた実態のないものと認められる。

適格機関投資家として出資を行う前後において、ファンドに係るモニタリング等をほとんど行っていない当社の行為は、届出業者の違法行為等を助長し、投資者被害をもたらす事態等を招いたものと認められる（参考：本章第5－5－(1)、(6)）。

## (12) 東岳證券株式会社

## （勧告日：平成28年3月18日）【附属資料3-4-3（1）①（番号18）参照】

## ○ 適格機関投資家等特例業務の届出者の運用するファンドへの出資に係る問題

[金商法第51条]

当社は、適格機関投資家等特例業務の届出者（以下「届出業者」という。）2者が運用する3ファンドについて、外国為替証拠金取引に関するレポートの提供を行い、当該届出業者から手数料を受領の上、適格機関投資家として当該手数料と同額を出資したとしているが、当該レポートは一般に無償で公開されている内容であり、有償で提供する価値があるものとは認められず、当該出資は、実質的に当該届出業者の負担により行われた実態のないものと認められる。

また、当社は、適格機関投資家として出資を行う前後において、ファンドに係るモニタリング等をほとんど行っていない状況が認められており、当社の行為が届出業者の違法行
為等を助長し、投資者被害をもたらす事態等を招いたものと認められる。

## 2 第二種金融商品取引業者に対する検査結果に基づく勧告

## ○ 日本クラウド証券株式会社

## （勧告日：平成27年6月26日）【附属資料3-4-3（1）①（番号4）参照】

○ 顧客に対し必要な情報を適切に通知していないと認められる状況

[金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第1項第8号]

(本章第5－1－(2)②参照)

## 3 投資助言・代理業者に対する検査結果に基づく勧告

## (1) 株式会社タップジャパン

## （勧告日：平成27年6月9日）【附属資料3-4-3（1）①（番号2）参照】

○ 業務運営に関し、投資者保護上問題が認められる状況

[金商法第51条]

当社は、適格機関投資家等特例業務におけるファンド運営において、出資金の流用等が認められたほか、顧客に対し不公平な配当金の支払いや運用状況等を報告していないなど、投資者保護上の問題が認められた。

## (2) 株式会社プログレスマインド

## （勧告日：平成27年6月16日）【附属資料3-4-3（1）①（番号3）参照】

○ 業務運営に関し、投資者保護上問題が認められる状況

[金商法第51条]

当社は、適格機関投資家等特例業務におけるファンド運営において、ア・出資金の一部流用、イ・事実と異なる財務諸表を作成し顧客に運用報告を行っていた状況、ウ・投資事業を事前調査した際、わずかな資料を入手したのみで投資をしており、投資後についても、投資事業の収益状況を確認したことを推認させる関連書類が存在していない状況が認められた。また、当社は、出資金の運用を外国為替証拠金取引により行っていたとしているが、これを確認できる資料は保存していないなど、投資者保護上の問題が認められた。

## (3) フューチャーストック株式会社

## （勧告日：平成27年8月4日）【附属資料3-4-3（1）①（番号5）参照】

○ 金融商品取引契約につき顧客に対し特別の利益を提供する行為

〔平成26年法律第44号による改正前の金商法第38条第7号に基づく金商業等府令第117条第1項第3号〕

当社は、適格機関投資家等特例業務として運営を行っていたファンドを清算し、同業務を廃止した後、ファンドに投資していた顧客のうち5名に対して、投資顧問料の支払いについて一定の期間、免除することを提案し、当該提案に応じた顧客4名に対して実際に投資顧問料の支払いを免除していた。

## (4) 株式会社インベストメントカレッジ

## （勧告日：平成27年10月6日）【附属資料3-4-3（1）①（番号6）参照】

☐ 無登録で投資運用業（投資一任業）を行っている状況

[金商法第29条]

当社は、日経225先物取引の自動売買システムを利用したサービスに関する契約を顧客