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一連番号	公表実施年月日	公表内容(業者名欄に検査等を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
9つづき	とする匿名組合(以下「ファンド」という。)に係る出資持分の取得勧誘を行っている。今回検査において、ファンドの業務の運営状況等を検証したところ、以下の問題が認められた。(1)金融商品取引業の登録を受けていない者にファンドの出資持分の取得勧誘を行わせている状況当社は、当社従業員ではないA氏及びB氏(両名は金融商品取引業の登録はない。以下「A氏ら」という。)に、ファンドの出資持分の取得勧誘を平成26年6月と同年12月までにそれぞれ委託し、これを行わせた。この結果、当社は、A氏らの当社勧誘資料を用いたファンドの出資持分の取得勧誘により、検査基準日(平成27年4月7日)までの間に、合わせて28名の顧客から総額約3億2700万円の出資金を集めた。そして、当社は、A氏らに対して、集めた出資額に応じた報酬を支払っている。当社の委託を受けてA氏らが行った上記行為は、金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、同法第29条に基づく登録を受けないまま上記行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。(2)出資金の杜撰な管理及び不適切な支払い当社は、出資金の多くを現金で扱っている上、管理帳簿さえ作成していないことから、出資金の残高や出金状況を把握できておらず、出資金約8,800万円について、その具体的な使途を説明できない状態となっている。また、当社は、上記(1)のA氏らに行わせた金商法違反行為に対する報酬として、約1億4,600万円を匿名組合契約書等に定める事業に充てることなくファンドの出資金から拠出している。このように、当社におけるファンドの出資金の管理及びその使途は、極めて不適切なものとなっている。当社が行った上記(1)及び(2)の行為は、投資者保護上重大な問題があるものと認められる。	て、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出。·金融庁ウェブサイト「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について」に当社の名称等を掲載し公表。
10	27.8.4	【イー・アセットマネジメント株式会社(関東)】当社は、適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)として、自らを営業者とする3つの匿名組合(以下「本件ファンド」という。)の権利の取得勧誘(以下「自己私募」という。)及び出資金の運用(以下「自己運用」という。)を行っている。今回検査において、本件ファンドの業務の運営状況等を検証したところ、以下の問題が認められた。(1)無登録で第二種金融商品取引業及び投資運用業を行っている状況特例業務については、出資を受ける適格機関投資家以外の者(以下「一般投資家」という。)の人数を49名以下とすることが要件の一つとされているところ、当社は、特例業務の要件を形式上満たしつつ多数の顧客から出資を受けるため、一般投資家が49名近くになると名称等の異なる新たな組合を組成し、取得勧誘を行っていた。しかしながら、本件ファンドは、匿名組合ごとに出資金が分別されておらず、投資先からの収益及び損失がどの匿名組合に帰属するのか判別できないことなどから、形式的には新たな組合が組成されているものの、その実態は、各匿名組合が混然一体とした状況であった。したがって、本件ファンドは、実質的に1つの集団投資スキームであるものと認められ、かかる状況下で、当社は、顧客に対し、遅くとも平成24年11月頃から本件ファンドの自己私募を開始し、同25年1月28日以降、出資を受ける一般投資家の人数の合計が49名を超えていたことから、本件ファンドの自己私募及び自己運用は、金商法第63条第1項第1号及び第2号に規定する特例業務の要件を充足していないことと	警告書発出日平成27年8月4日·関東財務局において、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出。·金融庁ウェブサイト「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について」に当社の名称等を掲載し公表。
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10つづき	なる。以上のことから、当社が業として行った上記(1)の行為は、金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」及び同条第4項に規定する「投資運用業」に該当し、当社が同法第29条に基づく登録を受けることなく、上記行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。(2) 重要な事項につき顧客に説明を行っていない状況当社は、本件ファンド等の投資先である甲合同会社への投資金額のうち約4割を、投資の見返りとして甲合同会社から受け取っており、その結果、本件ファンド等の投資金額のうち約6割しか同社の事業に充てられていない状況となっている。このような状況は、顧客の投資判断に重要な影響を与える事項であるにもかかわらず、当社は、匿名組合契約書等に何らの記載をすることもなく、顧客に対する説明も一切行っていない。当社における上記(2)のような状況は、投資者保護上問題があるものと認められる。
11	27.8.4	【アセットクリエーション株式会社(関東)】当社は、適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)として、自らを業務執行組合員とする3つの任意組合(以下「任意組合型ファンド」という。)及び自らを営業者とする3つの匿名組合(以下「匿名組合型ファンド」という。)の権利の取得勧務(以下「自己私募」という。)並びに出資金の運用(以下「自己運用」という。)を行っている。今回検査において、本件ファンドの業務の運営状況等を検証したところ、以下の問題が認められた。(1) 無登録で第二種金融商品取引業及び投資運用業を行っている状況特例業務については、出資を受ける適格機関投資家以外の者(以下「一般投資家」という。)の人数を49名以下とすることが要件の一つとされているところ、当社は、特例業務の要件を形式上満たしつつ多数の顧客から出資を受けるため、一般投資家が49名近くになると名称等の異なる新たな組合を組成し、取得勧務を行っていた。しかしながら、本件ファンドは、任意組合ごと又は匿名組合ごとに出資金が分別されておらず、投資先からの収益及び損失がどの任意組合又はどの匿名組合に帰属するのか判別できないことなどから、形式的には新たな組合が組成されているものの、その実態は、各任意組合又は各匿名組合が混然一体とした状況であった。したがって、本件ファンドは、それぞれ実質的に1つの集団投資スキームであるものと認められ、かかる状況下で、当社は、ア 任意組合型ファンドについて、遅くとも平成23年4月頃から自己私募を開始し、自己私募に関しては同年8月1日以降、自己運用に関しては遅くとも同年9月1日以降、出資を受ける一般投資家の人数の合計が49名を超えていたことイ 匿名組合型ファンドについて、遅くとも平成24年7月頃から自己私募を開始し、自己私募に関しては同25年3月28日以降、自己運用に関しては遅くとも同年4月1日以降、出資を受ける一般投資家の人数の合計が49名を超えていたことから、本件ファンドの自己私募及び自己運用は、金商法第63条第1項第1号及び第2号に規定する特例業務の要件を充足していないこととなる。以上のことから、当社が業として行った上記(1)の行為は、金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」及び同条第4項に規定する「投資運用業」に該当し、当社が同	警告書発出日平成27年8月4日関東財務局において、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出。金融庁ウェブサイト「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について」に当社の名称等を掲載し公表。
一連番号	公表実施年月日	公表内容(業者名欄に検査等を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
11つづき	法第29条に基づく登録を受けることなく、上記行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。(2) 重要な事項につき顧客に説明を行っていない状況当社は、匿名組合型ファンドの投資先である甲合同会社への投資金額のうち約4割を、投資の見返りとして甲合同会社から受け取っており、その結果、匿名組合型ファンドの投資金額のうち約6割しか同社の事業に充てられていない状況となっている。このような状況は、顧客の投資判断に重要な影響を与える事項であるにもかかわらず、当社は、匿名組合契約書等に何らの記載をすることもなく、顧客に対する説明も一切行っていない。当社における上記(2)のような状況は、投資者保護上問題があるものと認められる。
12	27.8.4	【A・Jアセットクリエーション株式会社(関東)】当社は、適格機関投資家等特例業務として、自らを営業者とする匿名組合(以下「本件ファンド」という。)の権利の取得勧務及び出資金の運用を行っている。今回検査において、本件ファンドの業務の運営状況等を検証したところ、以下の問題が認められた。○重要な事項につき顧客に説明を行っていない状況当社は、本件ファンドの投資先である甲合同会社への投資金額のうち約4割を、投資の見返りとして甲合同会社から受け取っており、その結果、本件ファンドの投資金額のうち約6割しか同社の事業に充てられていない状況となっている。このような状況は、顧客の投資判断に重要な影響を与える事項であるにもかかわらず、当社は、匿名組合契約書等に何らの記載をすることもなく、顧客に対する説明も一切行っていない。	警告書発出日平成27年8月4日・関東財務局において、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出。・金融庁ウェブサイト「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について」に当社の名称等を掲載し公表。
13	27.8.7	【JPM株式会社(証券監視委)】当社は、適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)として、自らを営業者とする4つの匿名組合(以下「本件ファンド」という。)の出資持分の取得勧務を行い、平成23年9月以降、延べ169名の顧客から総額6億3,440万円を受けている。そのような中、本件ファンド業務の運営状況等を検証したところ、以下の問題点が認められた。(1) 無登録で第二種金融商品取引業を行っている状況特例業務については、適格機関投資家以外の者からの出資は49名以下でなければならないところ、当社は、本件ファンドのうち27000円において、49名を超える適格機関投資家以外の者に取得勧務を行い、出資を受けている。当社による上記(1)の行為は、金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、当社が同法第29条に基づく登録を受けることなく、上記行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。(2) 金融商品取引契約の締結又はその勧務に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為当社は、本件ファンドのうち17000円について、実際には損失が生じているにもかかわらず、運用益が生じているとの虚偽の運用報告書を作成し、顧客に対し、これに基づいて実態と異なる運用状況を説明し、取得勧務を行い、追加出資を受けている。当社による上記(2)の行為は、金融商品取引契約の締結又はその勧務に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為当する(金商法第63条第4項、第38条第1号)。	警告書発出日平成27年8月7日・関東財務局において、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出。・金融庁ウェブサイト「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について」に当社の名称等を掲載し公表。
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13つづき	(3) ファンドの運用及び出資金の管理が極めて不透明、かつ、杜撰な状況当社は、本件ファンドにおいて、いずれも会計帳簿等を作成していないことから、ファンドの財産状況等を把握できない状態となっているところ、出資金の大部分を現金で受領し、これを本件ファンドごとに分けることなく金庫に保管するなどしているほか、現金出納帳も作成していないため、現金の入出金の履歴や使途等を正確に把握できていない。また、当社は、本件ファンドのうち2ファンドについて、当該ファンドの投資対象事業への投資額を正確に把握できていないほか、当該ファンドの出資金の一部を会社経費等へ流用したとしているが、当社においてもその流用額を把握できていない。このように当社のファンドの運用及び出資金の管理は極めて不透明、かつ、杜撰な状況にあるものと認められる。当社が行った上記(3)の行為は、投資者保護上重大な問題があるものと認められる。
14	27.8.7	【ノア・アセットマネジメント株式会社(証券監視委)】当社は、適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)として、自らを営業者とする9つの匿名組合(以下「本件ファンド」という。)の出資持分の取得勧務を行い、平成22年12月以降、延べ270名の顧客から総額8億1,210万円の出資を受けている。そのような中、本件ファンド業務の運営状況等を検証したところ、以下の問題点が認められた。(1) 無登録で第二種金融商品取引業を行っている状況特例業務は、1名以上の適格機関投資家を相手方とする取得勧務が行われ、その出資を受けることが要件の一つとされているところ、本件ファンドのうち7ファンドについては、実際には適格機関投資家からの出資を受けていないことから、当該ファンドの出資持分の取得勧務は、金商法第63条第1項第1号に規定する特例業務の要件を充足していない。当社が行った上記行為は、金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、当社が同法第29条に基づく登録を受けないまま、上記行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。(2) 投資者保護上問題が認められる状況ア 運用実態の把握が極めて杜撰な状況当社は、本件ファンドの出資金について、投資運用業の登録のないH2トレーディング株式会社(東京都江東区代表取締役A)に運用を委託していたのみならず、委託先が行った投資に係る契約内容を何ら把握していないほか、投資先の経営監視活動を全く行っておらず、当社の本件ファンドの運用実態の把握は極めて杜撰な状況にある。その結果、当社は、投資先の破綻について全く予見できず、本件ファンドの出資金5億7,000万円を消失させた。イ 出資金の流用当社は、本件ファンドのうち1ファンドについて、その営業者として当該匿名組合契約に基づく出資持分の取得勧務を行い、平成25年12月から同26年1月までの間に、8名の顧客から合計860万円の出資金を受け入れている。当社は、当該ファンドの出資金について、運用を断念し、出資金全額を顧客に返還することを決定したものの、当該出資金を、一切顧客に返還しておらず、当社の従業員等に対する給与等の会社経費として出資金全額を流用した。当社が行った上記(2)の行為は、投資者保護上重大な問題があるものと認められる。	警告書発出日平成27年8月7日・関東財務局において、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出。・金融庁ウェブサイト「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について」に当社の名称等を揭載し公表。
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15	27.11.10	【株式会社丸庄(関東)】当社は、適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)として、自らを営業者とする6つの匿名組合(以下「匿名組合ファンド」という。)及び自らを業務執行組合員とする19の任意組合(以下「任意組合ファンド」という。匿名組合ファンドと任意組合ファンドを併せて「本件ファンド」という。)の出資持分の取得勧誘を行った。今回検査において、本件ファンド業務の運営状況等を検証したところ、下記のとおり、当社の業務の運営は極めて杜撰な状況にあり、投資者保護上重大な問題があると認められた。(1) 不適切な勧誘の状況当社は、株式会社マーケットサービス(東京都中央区、代表取締役A、平成26年12月に廃業した特例業務届出者であった者。以下「マーケット社」という。)からの顧客を引き継いでほしいという要請に応じ、平成26年2月から3月までの間に、2つの匿名組合ファンドを組成し、マーケット社のファンドの顧客56名に対して、乗換勧誘を行った。その後、当社は、さらに4つの匿名組合ファンド及び19の任意組合ファンドを組成し、本件ファンドの出資持分の取得勧誘を行った。当社はその際、本件ファンドで受け入れた出資金を当初から契約の内容どおりに運用する意思がなかったにもかかわらず、営業員に対して、国内外の上場株式等に投資すると記載した勧誘資料を用いて勧誘するよう指示し、本件ファンドの出資持分の取得勧誘をさせるなど不適切な勧誘をさせていた。上記の不適切な勧誘の結果、当社は平成26年2月以降、延べ198名の顧客に対し総額10億6,730万円の出資持分を取得させていた。当社が行った上記(1)の行為は、投資者保護上重大な問題があるものと認められる行為であり、このうち特例業務として行ったものについては、金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為に該当する(金商法第63条第4項、第38条第1号)。(2) 本件ファンドの出資金の流用等アマーケット社から受領した出資金の不足当社は、上記(1)のとおり、平成26年2月から3月までの間に、マーケット社のファンドの顧客56名に対して乗換勧誘し、当社組成ファンドの出資持分を取得させている。当該顧客56名の当該ファンドに係る出資額は、マーケット社のファンドへの出資額と同額の2億7,350万円であったが、当社が当該出資額に相当する拡达金としてマーケット社から受領した現金は8,000万円しかなく、当社は、当初より出資金を適正に管理する状況にはなかった。当社は、本件ファンドの出資金について、運用を開始するとしていた平成26年3月以降、マーケット社のA代表取締役への資金供与として1億3,538万円、当社の代表取締役の知人への貸付けに7,000万円、当社の代表取締役の遊興費等に2,480万円など、少なくとも合計2億3,018万円を流用していた。ウ不適切な配当金の支払い本件ファンドの配当については、本件ファンドの投資対象事業から生じた利益に基づき顧客に支払うこととされている。しかしながら、当社は、顧客から受け入れた出資金を契約の内容どおりに運用していなかったにもかかわらず、当社の代表取締役が架空の分配率を定めて、平成26年4月から同27年7月までの間、本件ファンドの出資金を原資として配当を総額で6,296万円支払っていた。以上のとおり、当社は、本件ファンドの出資金を流用等しており、当社が行った上記アからウまでの行為は、投資者保	警告書発出日平成27年11月10日関東財務局において、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出。·金融庁ウェブサイト「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について」に当社の名称等を掲載し公表。
一連番号	公表実施年月日	公表内容(業者名欄に検査等を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
15つき	護上重大な問題があるものと認められる。(3)無登録で第二種金融商品取引業を行っている状況ア 特例業務については、1名以上の適格機関投資家を相手方とする取得勧誘が行われ、その出資を受けることが要件の一つとされているところ、本件ファンドのうち2つの匿名組合ファンド及び19の任意組合ファンドは、適格機関投資家からの出資を受けていないことから、当該ファンドの出資持分の取得勧誘は、金商法第63条第1項第1号に規定する特例業務の要件を充足していない。イ 特例業務については、適格機関投資家以外の者からの出資は49名以下でなければならないところ、当社は、本件ファンドのうち1つの匿名組合ファンドについて、49名を超える適格機関投資家以外の者に取得勧誘を行い、出資を受けていることから、当該ファンドの自己私募は、金商法第63条第1項第1号に規定する特例業務の要件を充足していない。当社が業として行った上記ア及びイの行為は、金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、当社が同法第29条に基づく登録を受けることなく、上記行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。
16	27.12.14	【株式会社ファンドエッジ(近畿)】当社は、適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)として、自らを営業者とする6本の匿名組合(以下「本件ファンド」という。)の出資持分の取得勧誘を行い、平成23年3月以降、193名の顧客から総額約14億円の出資を受けている。今回検査において、本件ファンド業務の運営状況等を検証したところ、以下の問題点が認められた。(1)無登録で第二種金融商品取引業を行っている状況特例業務は、1名以上の適格機関投資家を相手方とする取得勧誘が行われ、その出資を受けることが要件の一つとされているところ、本件ファンドのいずれについても、実際には適格機関投資家からの出資を受けていない。また、適格機関投資家以外の者からの出資が49名以下でなければならないところ、本件ファンドのうち4本について、49名を超える適格機関投資家以外の者に取得勧誘を行い、出資を受けている。当社が業として行った上記(1)の行為は、金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、当社が同法第29条に基づく登録を受けることなく、上記行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。(2)無登録の者に対する取得勧誘及び運用の委託等ア.無登録の者に対する取得勧誘の委託当社は、本件ファンドのうち3本について、金融商品取引業の登録を受けていない株式会社w i l l b e(滋賀県愛知郡、代表取締役A。以下「ウィル社」という。)に対し、本件ファンドの出資持分の取得勧誘を委託した。ウィル社は、当社からの委託を受け、平成24年6月頃から同26年8月頃まで、当社の社名、ファンドの名称、ファンドの概要や手数料等を記載したメールマガジンを配信する方法により取得勧誘を行い、合計86名、総額約6億円の出資金を集めた。ウィル社が行った上記(2)ア.の行為は、金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、同法第29条に基づく登録を受けることなく、上記行為を行うことは、同条に違反しており、当社は無登録であるウィル社に取得勧誘を委託しているものと認められる。イ.無登録の者に対する運用の委託等	警告書発出日平成27年12月14日・近畿財務局において、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出。・金融庁ウェブサイト「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について」に当社の名称等を揭載し公表。
一連番号	公表実施年月日	公表内容(業者名欄に検査等を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
16つき	当社は、本件ファンドのうち3本について、ウィル社に対し、FX取引による運用を委託した。ウィル社は、当社からの委託を受け、平成24年8月頃から同27年4月に当該取引を停止するまでの間、FX取引による運用を行った。また、本件ファンドのうち1本について、金融商品取引業の登録を受けていないTrade Tools株式会社(大阪市北区、代表取締役B。以下「トレード社」という。)に対し、国内株式取引及び日経225先物取引による運用を委託した。トレード社は、当社からの委託を受け、平成24年4月頃から同26年11月頃に当該取引を停止するまでの間、国内株式取引等による運用を行った。 ウィル社及びトレード社が行った上記(2)イ.の行為は、金商法第28条第4項に規定する「投資運用業」に該当し、同法第29条に基づく登録を受けることなく、上記行為を行うことは、同条に違反しており、当社は無登録の者に運用を委託しているものと認められる。 さらに、当社は本件ファンドの運用を行うにあたり、海外の無登録業者とのFX取引により運用を行っていた。 (3) ファンド財産の社撰な管理 本件ファンドでは、各ファンドの財産及び当社又はC社長の固有財産が混在している状況である上、当社は、本件ファンドの財務諸表等を全く作成していないほか、ファンドの取引記録を作成・保存しておらず、各ファンドの出資金の運用状況及び運用先から受領した金銭がいずれのファンド財産に帰属するものかが正確に把握できないなど、管理が極めて杜撰な状況となっている。 このような状況において、出資金約12億円(償還及び解約済みのファンドを除く)のうち、およそ2億3,000万円については、各匿名組合契約に定められた目的に従った運用に充てられたことが確認できない状況となっている。 また、当社は、ファンド財産を適切な経理処理を経ずに当社の会社経費やC社長の個人支出等に充てているほか、ファンド財産間において、約4,500万円を、正当な根拠なく他ファンドの配当金や償還金等に流用した。 当社が行った上記(2)及び(3)の行為は、投資者保護上重大な問題があるものと認められる。 (4) 報告徴取命令に対する虛偽報告 当社は、近畿財務局長が発出した報告徴取命令に対して、運用財産額を過大に記載した虛偽の報告書を平成25年9月30日付けで近畿財務局長宛てに提出しているほか、本件報告書の追加資料として提出した資料についても、運用財産額を過大に記載した虛偽の資料を提出している。 当社が行った上記(4)の行為は、金商法第63条第7項の規定に基づく報告徴取命令に対して虛偽の報告を行ったものと認められる。
17	28.3.18	【株式会社ワンプラスワン(証券監視委)】 当社は、平成22年8月に適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)の届出を行い、特例業務として、グランツプライマリー投資事業有限責任組合(以下「GPLPS」という。)、アセットファクター投資事業有限責任組合(以下「AFLPS」という。)、RJT第1号投資事業有限責任組合(以下「RJTLPS」という。)の運用を行うこととしている。 当社は、GPLPS及びAFLPSについては、他の特例業務届出者(以下「届出業者」という。)が運用する匿名組合又は投資事業有限責任組合(以下「ファンド」という。)に適格機関投資家として出資(以下「適格機関投資家出資」という。)を行っており、RJTLPSについては、当社が運用業務を行い、共同運営者であるRJTLPS同会社(所在地 東京都中央区、代表社員X、資本金100万円、常勤役職員1名、適格機関投資家等特例業務届出者。金融商品取引業の登録はない。以下「RJTLPS」	警告書発出日平成28年3月18日・関東財務局において、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出。・金融庁ウェブサイト「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について」に当社の名称等を掲載し公表。
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17つき	という。）が取得勧務を行うとして、平成22年11月以降、一般投資家38名から8,720万円の出資を受けている。そのような中、当社の業務運営状況等を検証したところ、以下の問題点が認められた。なお、届出業者の特例業務については、適格機関投資家が出資を行って、自己のためにファンドに関与することで、ファンドの適正性がある程度確保されることも期待されたものと考えられている。(1) 届出業者の運用するファンドに対する出資等に係る問題ア組合解散後に出資を行っていた状況当社は、GP LPSについて、唯一の有限責任組合員の脱退により、遅くとも平成24年4月18日には解散したと認められるにもかかわらず、同日以降も他の届出業者が運用するファンドへの出資を継続し、同年11月11日までに、少なくとも届出業者8者が運用する15本のファンドに適格機関投資家出資している。しかしながら、GP LPSは、解散した同年4月18日以降は適格機関投資家であるとは認められず、上記ファンドに係る出資は、同日以降、適格機関投資家出資であるとは認められない。このような当社の行為は、届出業者の特例業務について、適格機関投資家出資を要件とする金融商品取引法の趣旨をないがしろにし、届出業者に特例業務の要件を充足しないまま違法にファンド持分の取得勧務や出資金の運用を行わせることとなり得るものと認められる。イ無登録で投資運用業を行っている状況当社は、GP LPSについて、平成24年11月12日にA者から新たに出資を受けたとし、その後、GP LPS名義で、少なくとも届出業者13者が運用する24本のファンドに対して出資を行っている。しかしながら、GP LPSはすでに解散しているため、A者から出資を受けた時点において、新たな投資事業有限責任組合（以下「新GP LPS」という。）が組成されたものと認められるところ、新GP LPSは、適格機関投資家からの出資を受けておらず、金商法第63条第1項第2号の特例業務の要件を満たしていない。また、当社は、AF LPSについて、届出業者18者が運用する24本のファンドに出資を行っているところ、AF LPSは、遅くとも平成25年1月23日以降については、適格機関投資家からの出資を受けていたものとは認められず、金商法第63条第1項第2号に規定する特例業務の要件を満たしていない。当社の上記行為は、金商法第28条第4項に規定する「投資運用業」に該当するものであり、金商法第29条に基づく登録を受けることなく、当該行為を行うことは、同条に違反する。ウ出資金の管理が杜撰な状況当社は、GP LPS名義及びAF LPS名義で届出業者40者が運用する66本のファンドに適格機関投資家出資したとしているが、これらファンドの一部について、実際に出資が行われたのかどうかの確認ができない状況にある。また、当社は、当該出資先ファンドに係る届出業者に対し、適格機関投資家を辞退する旨の通知をしているものの、当該出資先ファンドの約半数のファンドについて、脱退又は契約の解約が行われたのかどうかの確認ができない状況にある。以上のとおり、当社の出資金の管理は極めて杜撰な状況にある。エ出資先ファンドにおける投資者被害等このような中、当社が、GP LPS名義及びAF LPS名義で適格機関投資家出資を行ったファンドを運用する他の届出業者において、違法又は不当な行為による投資者被害等の問題が多数認められている。
一連番号	公表実施年月日	公表内容(業者名欄に検査等を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
17つづき	上記アないしウの当社の行為は、他の多数の届出業者による違法又は不当な行為を助長し、投資者被害をもたらす事態等を招いたものと認められる。(2)その他の当社が運用するファンドに係る問題ア適格機関投資家出資の外観を仮装し、違法行為に積極的に加担した状況当社は、RJT LPSについて、GP LPSが唯一の適格機関投資家として出資しているとするが、当該出資は、RJT社が拠出した金銭を原資とし、関係者の銀行口座を循環させてなされたものであり、実態がなく、GP LPSからの適格機関投資家出資がなされているかのような外観を仮装したものに過ぎない。したがって、当該出資については、適格機関投資家出資とは到底評価し得ないものである。このため、RJT社によるRJT LPSに係る取得勧務は、金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当するものであり、金商法第29条の登録を受けることなく、当該行為を行うことは、同条に違反する。そして、当社は、上記のとおり適格機関投資家出資の外観を仮装することにより、上記法令違反行為に積極的に加担していたものである。イ出資金の管理が杜撰な状況当社は、RJT LPSについて、RJT社が出資金の大半を当社に無断でRJT社の関連会社に貸し付け、流出・毀損させたとしているものの、RJT社が当社に無断で貸し付けていることを当社が承知していた状況が認められている。このように、当社の出資金の管理は極めて杜撰な状況にある。以上のとおり、当社の業務運営は、投資者保護上、重大な問題がある。

※ 根拠条文は、公表実施日時点において適用される法律を記載している。
## (2) 課徴金納付命令に関する勧告

①取引調査の結果に基づく勧告（不公正取引）

(平成27年4月～平成28年3月)

一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1	27.4.17	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】トラスト(東証マザーズ)【課徴金納付命令対象者】自営業の者【違反行為の態様】課徴金納付命令対象者は、(株)トラストの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成25年12月12日午後0時52分頃から平成26年1月24日午後1時19分頃までの間、26取引日にわたり、直前の約定値より高指値の売り注文と買い注文を対当させて株価を引き上げるなどの方法により、同株式合計27万4,600株を買い付ける一方、同株式合計24万3,200株を売り付け、もって、自己の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。【課徴金額】170万円(注)1. 課徴金の額は、(1) 売買対当数量(※1)に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(有価証券の買付価額)と、(2) 当該違反行為に係る有価証券の売付数量が買付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最低価格×当該超える数量)または、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格×当該超える数量)－(有価証券の買付価額)との合計額として計算される。(※1) 売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。2. 本件における課徴金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計1,709,500円⇒課徴金の額は、1万円未満を切り捨てるため、170万円(1) 当該違反行為に係る売買対当数量は、① 当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、243,200株であり、② 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等の数量274,600株に、違反行為の開始時にその時における価格(284円)で買付けをしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量7,500株を加えた282,100株であることから、243,200株となる。当該売買対当数量に係るものについて、売付価額78,024,300円(※2)－ 買付価額76,488,400円(※3)＝1,535,900円	審判手続開始決定日平成27年4月17日課徴金納付命令決定日平成27年5月18日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1つづき	(※2) 売付価額は、「284円×300株+286円×500株+287円×900株+288円×1,000株+289円×1,700株+290円×2,100株+291円×1,500株+292円×2,400株+293円×3,300株+294円×5,100株+295円×2,800株+296円×1,100株+297円×800株+299円×2,500株+300円×1,800株+301円×1,900株+302円×4,600株+303円×2,300株+304円×400株+305円×2,400株+306円×2,300株+307円×900株+308円×3,800株+309円×5,600株+310円×5,100株+311円×2,000株+312円×7,500株+313円×4,100株+314円×11,400株+315円×5,200株+316円×8,400株+317円×3,200株+318円×11,400株+319円×13,300株+320円×6,100株+321円×3,800株+322円×6,100株+323円×2,100株+324円×7,800株+325円×6,000株+326円×900株+327円×5,300株+331円×2,100株+332円×7,100株+333円×10,600株+334円×11,500株+335円×2,400株+336円×5,600株+337円×3,000株+338円×1,000株+339円×2,300株+340円×5,600株+341円×1,200株+342円×9,700株+343円×500株+344円×5,600株+345円×600株+346円×6,700株+347円×4,000株+349円×1,000株+350円×1,000株」の額である。	(※3) 買付価額は、「281円×300株+284円×8,100株+285円×700株+286円×2,000株+287円×1,600株+288円×2,000株+289円×2,400株+290円×1,200株+291円×2,100株+292円×3,000株+293円×500株+294円×5,300株+295円×2,200株+296円×500株+297円×600株+299円×3,400株+300円×1,800株+301円×1,500株+302円×3,100株+303円×2,000株+304円×2,000株+305円×3,900株+306円×4,100株+307円×2,200株+308円×7,000株+309円×6,300株+310円×8,600株+311円×3,800株+312円×10,100株+313円×8,800株+314円×11,900株+315円×9,900株+316円×9,300株+317円×6,600株+318円×12,300株+319円×8,700株+320円×2,600株+321円×4,900株+322円×7,500株+323円×3,000株+324円×8,600株+325円×8,300株+326円×1,600株+327円×4,500株+328円×100株+329円×3,000株+330円×1,500株+331円×3,400株+332円×7,200株+333円×10,500株+334円×10,100株+335円×2,300株+336円×4,300株」の額である。	(※4) 買付価額の算定においては、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、違反行為の開始時点にその時における価格（284円）で買い付けたものとなされるもの（みなし買付け）から割り当てられることとなる。
(2) 上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量38,900株（282,100株－243,200株）について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格（348円）に当該超える数量を乗じて得た額13,537,200円（348円×38,900株）－ 買付価額13,363,600円（※5）＝173,600円
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1つづき	(※5)買付価額は、「335円×500株+336円×200株+337円×3,000株+338円×1,300株+339円×2,000株+340円×1,200株+341円×200株+342円×6,900株+343円×1,500株+344円×6,100株+345円×500株+346円×8,100株+347円×4,800株+348円×100株+349円×1,100株+351円×600株+352円×800株」の額である。
2	27.5.29	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】エナリス(東証マザーズ)【課徵金納付命令対象者】(株)エナリス役員からの情報受領者【違反行為の態様】課徵金納付命令対象者は、(株)エナリス(以下「エナリス」という。)の役員から、同人がその職務に関し知った、同社の属する企業集団の平成26年12月期の売上高及び经常利益について、平成26年2月10日に公表された直近の予想値に比較して、同社が新たに算出した予想値において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実の伝達を受けながら、新たに算出した予想値が売上高434億3,300万円及び经常利益22億400万円として公表がされた平成26年2月24日午後3時頃より前の同日午前10時53分頃から同日午後2時57分頃までの間、自己の計算において、エナリス株式合計4,600株を買付価額合計695万8,100円で買い付けた。【課徵金額】257万円(注)課徵金額は、(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間におけるエナリスの最も高い株価は、2,073円であることから、(2,073円×4,600株)－買付価額6,958,100円(※)=2,577,700円⇒課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、257万円(※)買付価額は、「1,500円×1,000株+1,511円×100株+1,512円×900株+1,516円+600株+1,517円+500株+1,518円×800株+1,519円×300株+1,520円×400株」の額である。	審判手続開始決定日平成27年5月29日課徵金納付命令決定日平成27年6月25日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
3	27.5.29	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】ネクス(東証JASDAQ)、フィスコ(東証JASDAQ)【課徵金納付命令対象者】(株)フィスコ役員からの情報受領者【違反行為の態様】課徵金納付命令対象者は、(株)ネクス(現株式会社ネクスグループ。以下「ネクス」という。)の親会社である(株)フィスコ(以下「フィスコ」という。)の役員から、同人がその職務に関し知った、(ア)ネクスの属する企業集团の平成26年11月期の業績予想における売上高について、平成26年2月14日に公表がされた直近の予想値に比較して、同社が新たに算出した同会計期間の予想値において投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす差異が生じた旨の重要事実、(イ)フィスコの属する企業集団の平成26年12月期の業績予想における売上高について、平成26年2月14日に公表がされた直近の予想値	審判手続開始決定日平成27年5月29日課徵金納付命令決定日平成27年6月25日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
3つづき	に比較して、同社が新たに算出した同会計期間の予想値において投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす差異が生じた旨の重要事実のいずれも伝達を受けながら、(1) ネクスにおいて新たに算出した平成26年11月期の予想値が売上高64億7,300万円として公表がされた平成26年10月10日より前の同年9月25日、自己の計算において、ネクス株式合計4,000株を売付価額合計281万7,300円で売り付けた。(2) フィスコにおいて新たに算出した平成26年12月期の予想値が売上高85億3,900万円として公表がされた平成26年10月10日より前の同年9月25日、自己の計算において、フィスコ株式合計7,000株を売付価額合計287万7,900円で売り付けた。【課徴金額】225万円(注) 課徴金額は、(売付価格) × (売付株数) - (重要事実が公表された後2週間における最も低い価格) × (売付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間におけるネクスの最も低い株価は、383円であり、フィスコの最も低い株価は、272円であることから、・ネクス株式の売付けに係る課徴金の額売付価額2,817,300円(※1) - (383円×4,000株)=1,285,300円→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、128万円(※1) 売付価額は、「701円×200株+702円×1,300株+703円×700株+705円×400株+706円×400株+708円×1,000株」の額である。・フィスコ株式売付けに係る課徴金の額売付価額2,877,900円(※2) - (272円×7,000株)=973,900円→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、97万円(※2) 売付価額は、「411円×6,100株+412円×900株」の額である。
4	27.6.26	【違反行為】相場操縦 (金商法第174条の2第1項)【銘柄名】栄電子 (東証JASDAQ)、ベクター (東証JASDAQ)【課徴金納付命令対象者】会社役員【違反行為の態様】課徴金納付命令対象者は、(1) 株栄電子の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成26年1月9日午前10時35分頃から同日午前10時55分頃までの間、連続して直前の約定値より高指値の買い注文を発注して株価を引き上げるなどの方法により、自己の計算において、同株式合計10万2,000株を買い付けた。(2) 株ベクターの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成26年12月12日午前9時30分頃から同月17日午後2時14分頃までの間、4取引日にわたり、連続して直前の約定値より高指値の買い注文を発注して株価を引き上げるなどの方法により、自己、同族会社及び親族の計算において、同株式合計8万1,600株を買い付ける一方、同株式	審判手続開始決定日平成27年6月30日課徴金納付命令決定日平成27年7月30日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれた。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
4つづき	合計1万3,900株を売り付けた。もって、前記各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、前記各株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。【課徵金額】4,688万円(注)1.課徵金の額は、(1) 売買対当数量(※1)に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(有価証券の買付価額)と、(2) 当該違反行為に係る有価証券の売付数量が買付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最低価格×当該超える数量)または、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格×当該超える数量)－(有価証券の買付価額)との合計額として計算される。(※1) 売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。2.課徵金納付命令対象者の栄電子株式に係る違反行為について、本件における課徵金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計41,401,000円⇒課徵金の額は、1万円未満を切り捨てるため、4,140万円(1) 当該違反行為に係る売買対当数量は、当該違反行為に係る有価証券の売付数量が0株であることから、0株である。よって、当該売買対当数量に係るものについては、0円(2) 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付数量102,000株に、違反行為の開始時にその時における価格(178円)で買付けをしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量50,000株を加えた152,000株である。当該超える数量152,000株(152,000株－0株)について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格(462円)に当該超える数量を乗じて得た額売付価額70,224,000円(462円×152,000株)－ 買付価額28,823,000円(※2)＝41,401,000円(※2) 買付価額は、「178円×51,000株+180円×1,000株+182円×6,000株+185円×1,000株+186円×1,000株+190円×1,000株+192円×25,000株+195円×1,000株+197円×5,000株+198円×8,000株+199円×52,000株」の額である。3.課徵金納付命令対象者のベクター株式に係る違反行為について、本件における課徵金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計5,480,700円⇒課徵金の額は、1万円未満を切り捨てるため、548万円(1) 当該違反行為に係る売買対当数量は、
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
4つづき	① 当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、13,900株であり、② 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等の数量81,600株に、違反行為の開始時にその時における価格(571円)で買付けをしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量2,300株を加えた83,900株であることから、13,900株となる。当該売買対当数量に係るものについて、売付価額9,443,400円(※3)－買付価額8,231,700円(※4)=1,211,700円(※3)売付価額は、「625円×200株+626円×600株+627円×100株+647円×1,500株+648円×100株+650円×400株+652円×300株+653円×100株+654円×100株+657円×200株+658円×200株+659円×500株+660円×400株+662円×700株+663円×100株+664円×100株+665円×100株+666円×800株+677円×700株+678円×1,000株+683円×500株+688円×400株+715円×3,300株+719円×1,500株」の額である。	(※4) 買付価額は、「571円×3,000株+573円×100株+574円×200株+575円×600株+581円×100株+586円×100株+588円×100株+589円×200株+592円×200株+593円×400株+594円×200株+595円×200株+596円×300株+597円×300株+598円×200株+599円×200株+600円×4,200株+603円×600株+604円×500株+605円×300株+606円×1,000株+607円×900株」の額である。	(※5) 買付価額の算定においては、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、違反行為の開始時点にその時における価格(571円)で買い付けたものとなるのは、(みなし買付け)から割り当てられることとなる。(2) 上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量70,000株(83,900株-13,900株)について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格(710円)に当該超える数量を乗じて得た額49,700,000円(710円×70,000株)－買付価額45,431,000円(※6)=4,269,000円(※6) 買付価額は、「600円×200株+603円×100株+604円×200株+605円×600株+606円×500株+607円×1,900株+608円×4,700株+609円×800株+623円×200株+625円×100株+631円×200株+632円×300株+634円×100株+637円×200株+638円×200株+639円×1,300株+640円×5,700株+641円×100株+642円×300株+643円×700株+644円×3,200株+645円×5,200株+646円×1,200株+647円×1,100株+648円×1,900株+649円×2,600株+650円×5,800株+651円×2,500株+654円×1,800株+655円×3,200株+656円×500株+659円×700株+660円×1,300株
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
4つづき	+661円×100株+662円×200株+663円×500株+664円×100株+665円×4,100株+668円×6,200株+669円×400株+670円×1,500株+671円×2,700株+672円×100株+674円×500株+675円×100株+676円×100株+678円×200株+679円×300株+680円×1,200株+681円×300株+682円×300株+683円×100株+685円×300株+686円×200株+688円×500株+689円×600株の額である。
5	27.6.26	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】滋賀銀行(東証1部)、岡村製作所(東証1部)、リヨーサン(東証1部)、パナホーム(東証1部)、奥村組(東証1部)【課徴金納付命令対象者】会社員【違反行為の態様】課徴金納付命令対象者は、私設取引システム(Proprietary Trading System。以下「P T S」という。)を利用した株式の売買を誘引する目的をもって、いずれも取引所金融市場に上場されている5銘柄の株式につき、平成26年3月7日から同月27日までの間、合計4取引日にわたり、取引所金融市場及びP T Sにおいて、下値売り注文を大量に入れるなどの方法により、株式合計9万1,600株の売付けの委託を行うとともに、同各株式合計9,400株を買い付け、もって、自己の計算において、同各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、取引所金融市場における同各株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。【課徴金額】128万円(注)1. 課徴金の額は、(1) 売買対当数量(※1)に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(有価証券の買付価額)と、(2) 当該違反行為に係る有価証券の売付数量が買付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最低価格×当該超える数量)または、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格×当該超える数量)－(有価証券の買付価額)との合計額として計算される。(※1) 売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。2. 本件における課徴金の額は、下記(1)及び(8)によりそれぞれ算定される額の合計額。(1) 株式会社滋賀銀行本件における課徴金額は、下記①及び②によりそれぞれ算定される額の合計 36万円① 当該違反行為に係る売買対当数量は、当該違反行為に係る有価証券の売付数量が0株であることから、0株である。	審判手続開始決定日平成27年6月30日課徴金納付命令決定日平成27年7月30日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
5つづき	② 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付数量4,000株である。 当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、 当該超える数量4,000株(4,000株-0株)について、 当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格(582円)に当該超える数量を乗じて得た額 2,328,000円(582円×4,000株)- 買付価額1,968,000円(※)=360,000円 (※) 買付価額は、「492円×4,000株」の額である。 (2) 株式会社岡村製作所 本件における課徵金額は、下記①及び②によりそれぞれ算定される額の合計 152,000円 ⇒課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、15万円 ① 当該違反行為に係る売買対当数量は、当該違反行為に係る有価証券の売付数量が0株であることから、0株である。 ② 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付数量1,000株である。 当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、 当該超える数量1,000株(1,000株-0株)について、 当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格(909円)に当該超える数量を乗じて得た額 909,000円(909円×1,000株)- 買付価額757,000円(※)=360,000円 (※) 買付価額は、「757円×1,000株」の額である。 (3) 株式会社リヨーサンⅠ 本件における課徵金の額は、下記①及び②によりそれぞれ算定される額の合計 63,800円 ⇒課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、6万円 ① 当該違反行為に係る売買対当数量は、当該違反行為に係る有価証券の売付数量が0株であることから、0株である。 ② 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付数量200株である。 当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、 当該超える数量200株(200株-0株)について、 当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当