Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
5つづき	該有価証券の最高価格(2,220円)に当該超える数量を乗じて得た額444,000円(2,220円×200株)－買付価額389,200円(※)=63,800円(※)買付価額は、「1,901円×200株」の額である。(4)株式会社リヨーサンⅡ本件における課徵金の額は、下記①及び②により算定される額の合計 95,700円⇒課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、9万円①当該違反行為に係る売買対当数量は、当該違反行為に係る有価証券の売付数量が0株であることから、0株である。②当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付数量100株に、違反行為の開始時にその時における価格(1,901円)で買付けをしたとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量200株を加えた300株である。当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量300株(300株－0株)について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格(2,220円)に当該超える数量を乗じて得た額666,000円(2,220円×300株)－買付価額570,300円(※)=95,700円(※)本件においては、違反行為の開始時において所有している有価証券について、違反行為の開始時にその時における価格(1,901円)で買い付けたものとみなされる(みなし買付け)。よって、買付価額は、「1,901円×300株」の額である。(5)株式会社リヨーサンⅢ本件における課徵金の額は、下記①及び②によりそれぞれ算定される額の合計 127,600円⇒課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、12万円①当該違反行為に係る売買対当数量は、当該違反行為に係る有価証券の売付数量が0株であることから、0株である。②当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付数量100株に、違反行為の開始時にその時における価格(1,901円)で買付けをしたとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量300株を加えた400株である。当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量400株(400株－0株)について、
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
5つづき	当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格(2,220円)に当該超える数量を乗じて得た額888,000円(2,220円×400株)－買付価額760,400円(※)=127,600円(※)本件においては、違反行為の開始時において所有している有価証券について、違反行為の開始時にその時における価格(1,901円)で買い付けたものとみなされる(みなし買付け)。 よって、買付価額は、「1,901円×400株」の額である。(6) パナホーム株式会社 本件における課徵金の額は、下記①及び②によりそれぞれ算定される額の合計 103,500円→課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、10万円① 当該違反行為に係る売買対当数量は、当該違反行為に係る有価証券の売付数量が0株であることから、0株である。② 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付数量1,000株である。 当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、 当該超える数量1,000株(1,000株－0株)について、 当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格(721円)に当該超える数量を乗じて得た額721,000円(721円×1,000株)－買付価額617,500円(※)=103,500円(※)買付価額は、「617.5円×1,000株」の額である。(7) 株式会社奥村組Ⅰ 本件における課徵金の額は、下記①及び②によりそれぞれ算定される額の合計 162,000円→課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、16万円① 当該違反行為に係る売買対当数量は、当該違反行為に係る有価証券の売付数量が0株であることから、0株である。② 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付数量2,000株である。 当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、 当該超える数量2,000株(2,000株－0株)について、 当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格(477円)に当該超える数量を乗じて得た額954,000円(477円×2,000株)－買付価額792,000円(※)
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
5つづき	=162,000円(※) 買付価額は、「396円×2,000株」の額である。(8) 株式会社奥村組Ⅱ本件における課微金の額は、下記①及び②によりそれぞれ算定される額の合計 243,000円⇒課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、24万円① 当該違反行為に係る売買対当数量は、当該違反行為に係る有価証券の売付数量が0株であることから、0株である。② 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付数量1,000株に、違反行為の開始時にその時における価格(396円)で買付けをしたとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量2,000株を加えた3,000株である。当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量3,000株(3,000株-0株)について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格(477円)に当該超える数量を乗じて得た額1,431,000円(477円×3,000株)- 買付価額1,188,000円(※)=243,000円(※) 本件においては、違反行為の開始時において所有している有価証券について、違反行為の開始時にその時における価格(396円)で買い付けたものとなるのがなし買付け)。よって、買付価額は、「396円×3,000株」の額である。
6～7	27.7.28	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第2項)【銘柄名】トーメンエレクトロニクス(東証1部)【課微金納付命令対象者】公開買付者との契約締結交渉者の役員からの情報受領者①及び②【違反行為の態様】課微金納付命令対象者①及び②は、公開買付者との契約締結交渉者の役員から、豊田通商(株)の業務執行を決定する機関が、(株)トーメンエレクトロニクス(以下「トーメンエレクトロニクス」という。)株式の公開買付を行うことについての決定をした旨の公開買付の実施に関する事実の伝達を受けながら、課微金納付命令対象者①については、この事実が公表された平成26年1月28日より前の平成25年11月21日から同月28日までの間、自己の計算において、トーメンエレクトロニクス株式合計9,500株を買付価額合計1,106万4,600円で買い付けた。課微金納付命令対象者②については、この事実が公表された平成26年1月28日より前の平成25年12月26日、自己の計算において、トーメンエレクトロニクス株式合計2,000株を買付価額合計230万円で買い付けた。	審判手続開始決定日平成27年7月31日課微金納付命令決定日平成27年8月27日なお、課微金納付命令対象者①及び②から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
6～7つづき	【課微金額】課微金納付命令対象者① 459 万円課微金納付命令対象者② 99 万円(注) 課微金額は、(公開買付け等の実施に関する事実が公表された後2週間における最も高い価格) × (買付株数) - (買付価格) × (買付株数)となる。したがって、公開買付け等の実施に関する事実の公表後2週間におけるトーメンエレクトロニクスの最も高い株価は、1,648円であることから、課微金納付命令対象者①の課微金額は、(1,648円×9,500株) - 買付価額11,064,600円(※1) =4,591,400円→課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、459万円(※1) 買付価額は、「1,144円×200株+1,145円×400株+1,146円×1,500株+1,147円×900株+1,160円×500株+1,163円×500株+1,167円×500株+1,168円×500株+1,170円×300株+1,171円×700株+1,172円×500株+1,176円×500株+1,179円×1,500株+1,183円×400株+1,185円×500株+1,186円×100株」の額である。課微金納付命令対象者②の課微金額は、(1,648円×2,000株) - 買付価額2,300,000円(※2) =996,000円→課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、99万円(※2) 買付価額は、「1,150円×2,000株」の額である。
8	27.8.4	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】C&Gシステムズ(東証JASDAQ)、ビリングシステム(東証マザーズ)【課微金納付命令対象者】無職の者【違反行為の態様】課微金納付命令対象者は、株式の売買を誘引する目的をもって、自己の計算において、(1) 株C&Gシステムズ(以下「C&Gシステムズ」という。) の株式につき、平成25年10月16日午前10時32分頃から同月25日午後1時57分頃までの間、8取引日において、大ロの下値買い注文を入れるなどの方法により、同株式合計10万9,400株の買付けの委託を行うとともに、同株式5万6,400株を買い付ける一方、同株式合計6万5,700株を売り付けた。 (2) ビリングシステム(株) (以下「ビリングシステム」という。) の株式につき、同年11月6日午前9時14分頃から同日午前9時19分頃までの間、前記同様の方法により、同株式合計1,700株の買付けの委託を行うとともに、同株式100株を買い付ける一方、同株式合計600株を売り付けた。 (3) C&Gシステムズの株式につき、平成26年3月3日午前9時24分頃から同月12日午前11時2分頃までの間、8取引日にわたり、前記同様の方法により、同株式合計9万3,800株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計9万5,400株を買い付ける一方、同株式合計10万2,700株を売り付けた。もって、C&Gシステムズ及びビリングシステム各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、前記各株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。	審判手続開始決定日平成27年8月4日課微金納付命令決定日平成27年8月27日なお、課微金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
8つづき	【課徵金額】382万5,000円(注)1.課徵金納付命令対象者は、本件違反行為開始時から遡り5年以内に課徵金納付命令を受けていることから、同人に対する今般の課徵金額は、金融商品取引法第174条の2第1項による額に代えて、当該額の1.5倍相当額となるため、課徵金の額は、(1) 売買対当数量(※1)に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(有価証券の買付価額)と、(2) 当該違反行為に係る有価証券の売付数量が買付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最低価格×当該超える数量)または、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格×当該超える数量)－(有価証券の買付価額)との合計額の1.5倍として計算される。(※1) 売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。2.課徵金納付命令対象者の各違反行為について、本件における課徵金の額は、下記(1)から(7)によりそれぞれ算定される額の合計3,825,000円(※2) この場合、課徵金の額に1円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てられることになる。(1) C&Gシステムズ株式に係る課徵金の額は、下記ア.及びイ.によりそれぞれ算定される額の合計122,200円⇒課徵金の額は、1万円未満を切り捨てるため、12万円⇒185条の7第15項の規定により、1.5倍となるため、18万円ア.当該違反行為に係る売買対等数量は、(7) 当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、33,100株であり、(1) 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等の数量29,600株に、違反行為の開始時にその時における価格(1,090円)で買付けをしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量3,600株を加えた33,200株であることから、33,100株となる。当該売買対当数量に係るものについて、売付価額35,964,600円(※3)－買付価額35,859,000円(※4)＝105,600円(※3) 売付価額は、「1,060円×2,100株+1,069円×400株+1,070円×600株+1,071円×1,300株+1,072円×1,800株+1,073円×1,500株+1,074円×200株+1,075円×2,200株+1,076円×100株+1,078円×400株+1,079円×1,300株+1,080円×1,300株+1,082円×200株+1,083円×200株+1,084円×100株+1,085円×2,300株+1,086円×900株+1,087円×300株+1,090円×1,600株+1,097円×700株+1,100円×13,600
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
8つづき	株」の額である。 (※4)買付価額は、「1,053円×400株+1,054円×1,600株+1,075円×1,300株+1,076円×200株+1,077円×100株+1,078円×100株+1,079円×200株+1,080円×11,800株+1,082円×200株+1,084円×900株+1,085円×2,500株+1,087円×900株+1,089円×4,200株+1,090円×3,800株+1,091円×300株+1,092円×200株+1,093円×100株+1,094円×1,000株+1,095円×1,000株+1,096円×2,300株」の額である。 (※5)買付価額の算定においては、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。 本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、違反行為の開始時点にその時における価格（1,090円）で買い付けたものとなされるもの（みなし買付け）から割り当てられることとなる。 イ.上記ア.のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、 当該超える数量100株（33,200株-33,100株）について、 当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格（1,220円）に当該超える数量を乗じて得た額 122,000円（1,220円×100株）－買付価額105,400円（※6）=16,600円 (※6)買付価額は、「1,054円×100株」の額である。 (2)C&Gシステムズ株式に係る課徵金の額は、下記ア.及びイ.によりそれぞれ算定される額の合計136,300円 ⇒課徵金の額は、1万円未満を切り捨てるため、13万円 ⇒185条の7第15項の規定により、1.5倍となるため、 19万5,000円 ア.当該違反行為に係る売買対等数量は、 (7)当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、10,300株であり、 (1)当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等の数量8,800株に、違反行為の開始時にその時における価格（1,070円）で買付けをしたものとなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量1,600株を加えた10,400株であることから、10,300株となる。 当該売買対当数量に係るものについて、 売付価額11,680,400円（※7）－買付価額11,548,300円（※8）=132,100円 (※7)売付価額は、「1,076円×800株+1,078円×700株+1,088円×1,000株+1,089円×1,000株+1,160円×6,800株」の額である。 (※8)買付価額は、「1,070円×1,600株+1,080円×1,500株+1,081円×500株+1,138円×200株+1,139円×700株+1,140円×900株+1,147円×300株+1,148円×4,600株」の
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
8つづき	額である。 (※9) 買付価額の算定においては、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。 本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、違反行為の開始時点にその時における価格(1,070円)で買い付けたものとなるのもの(みなし買付け)から割り当てられることとなる。 イ. 上記ア. のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、 当該超える数量100株(10,400株-10,300株)について、 当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格(1,190円)に当該超える数量を乗じて得た額 119,000円(1,190円×100株)- 買付価額114,800円(※10)=4,200円 (※10) 買付価額は、「1,148円×100株」の額である。 (3) C&Gシステムズ株式に係る課徴金の額は、下記ア. 及びイ.によりそれぞれ算定される額の合計 74,800円⇒課徴金の額は、1万円未満を切り捨てるため、7万円⇒185条の7第15項の規定により、1.5倍となるため、 10万5,000円 ア. 当該違反行為に係る売買対等数量は、 (7) 当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、10,100株であり、 (1) 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等の数量9,100株に、違反行為の開始時にその時における価格(1,101円)で買付けをしたものとなるのは、当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量1,100株を加えた10,200株であることから、10,100株となる。 当該売買対当数量に係るものについて、 売付価額11,204,000円(※11)- 買付価額11,130,400円(※12)=73,600円 (※11) 売付価額は、「1,103円×1,000株+1,110円×9,100株」の額である。 (※12) 買付価額は、「1,101円×3,200株+1,102円×3,500株+1,103円×3,400株」の額である。 (※13) 買付価額の算定においては、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。 本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、違反行為の開始時点にその時における価格(1,101円)で買い付けたものとなるのもの(みなし買付け)から割り当てられることとなる。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
8つづき	イ. 上記ア. のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、 売付数量を超えることから、 当該超える数量100株(10,200株-10,100株)について、 当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有 価証券の最高価格(1,115円)に当該超える数量を乗じて得た額 111,500円(1,115円×100株)- 買付価額110,300円(※14)=1,200円 (※14) 買付価額は、「1,103円×100株」の額である。 (4) C&Gシステムズ株式に係る課微金の額は、下記ア. 及びイ. によりそれぞれ算定される額の合計 69,900円 →課微金の額は、1万円未満を切り捨てるため、6万円 →185条の7第15項の規定により、1.5倍となるため、9万円 ア. 当該違反行為に係る売買対等数量は、 (7) 当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、8,600株であ り、 (1) 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け 等の数量6,700株に、違反行為の開始時にその時における価 格(1,063円)で買付けをしたものとみなされる当該違反行 為の開始時に所有している当該有価証券の数量2,000株を加 えた8,700株であることから、8,600株となる。 当該売買対当数量に係るものについて、 売付価額9,285,900円(※15)- 買付価額9,217,400円 (※ 16)=68,500円 (※15) 売付価額は、「1,050円×500株+1,069円×2,000株+1,070 円×1,000株+1,088円×1,000株+1,089円×4,100株」 の額である。 (※16) 買付価額は、「1,063円×2,500株+1,064円×600株+1,066 円×500株+1,076円×1,700株+1,077円×500株+1,078 円×400株+1,079円×2,400株」 の額である。 (※17) 買付価額の算定においては、当該違反行為に係る有価証券 の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該 売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。 本件においては、違反行為の開始時点において所有してお り、違反行為の開始時点にその時における価格(1,063円)で 買い付けたものとみなされるもの(みなし買付け)から割り当 てられることとなる。 イ. 上記ア. のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、 売付数量を超えることから、 当該超える数量100株(8,700株-8,600株)について、 当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有 価証券の最高価格(1,094円)に当該超える数量を乗じて得た額 109,400円(1,094円×100株)- 買付価額108,000円(※18)=1,400円
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
8つづき	(※18) 買付価額は、「1,080円×100株」の額である。
(5) C&Gシステムズ株式に係る課徴金の額は、下記ア.及びイ.によりそれぞれ算定される額の合計 36,200円
⇒課徴金の額は、1万円未満を切り捨てるため、3万円
⇒185条の7第15項の規定により、1.5倍となるため、4万5,000円
ア.当該違反行為に係る売買対等数量は、
(ア)当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、3,600株であり、
(イ)当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等の数量2,200株に、違反行為の開始時にその時における価格(1,021円)で買付けをしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量1,500株を加えた3,700株であることから、3,600株となる。
当該売買対当数量に係るものについて、
売付価額3,706,500円(※19)－買付価額3,675,600円(※20)＝30,900円
(※19) 売付価額は、「1,029円×1,500株+1,030円×2,100株」の額である。
(※20) 買付価額は、「1,021円×3,600株」の額である。
(※21) 買付価額の算定においては、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。
本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、違反行為の開始時点にその時における価格(1,021円)で買い付けたものとみなされるもの(みなし買付け)から割り当てられることとなる。
イ.上記ア.のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、
当該超える数量100株(3,700株-3,600株)について、
当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格(1,074円)に当該超える数量を乗じて得た額
107,400円(1,074円×100株)－買付価額102,100円(※22)＝5,300円
(※22) 買付価額は、「1,021円×100株」の額である。
(6) ビリングシステム株式に係る課徴金の額は、下記ア.及びイ.によりそれぞれ算定される額の合計 216,000円
⇒課徴金の額は、1万円未満を切り捨てるため、21万円
⇒185条の7第15項の規定により、1.5倍となるため、31万5,000円
ア.当該違反行為に係る売買対等数量は、
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
8つづき	(7) 当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、600株であり、(1) 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等の数量100株に、違反行為の開始時にその時における価格(16,640円)で買付けをしたものとなる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量500株を加えた600株であることから、600株となる。当該売買対当数量に係るものについて、売付価額10,200,000円(※23)－買付価額9,984,000円(※24)＝216,000円(※23) 売付価額は、「17,000円×600株」の額である。(※24) 買付価額は、「16,640円×600株」の額である。(※25) 買付価額の算定においては、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、違反行為の開始時点にその時における価格(16,640円)で買い付けたものとなるとともに、本件においては、違反行為の開始時点に所有しており、違反行為の開始時点にその時における価格(16,640円)で買い付けたものとなるとともに、本件においては、違反行為の開始時点に所有しており、違反行為の開始時点にその時における価格(16,640円)で買い付けたものとなるとともに、本件においては、違反行為の開始時点に所有しており、違反行為の開始時点にその時における価格(16,640円)で買い付けたものとなるとともに、本件においては、違反行為の開始時点に所有しており、違反行為の開始時点にその時における価格(16,640円)で買い付けたものとなるとともに、本件においては、違反行為の開始時点に所有しており、違反行為の開始時点にその時における価格(16,640円)で買い付けたものとなるとともに、本件においては、違反行為の開始時点に所有しており、違反行為の開始時点にその時における価格(16,640円)で買い付けたものとなるとともに、本件においては、違反行為の開始時点に所有しており、違反行為の開始時点にその時における価格(16,640円)で買い付けたものとなるとともに、本件）,上記のとおり、当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量が同じであることから、当該超える数量は0株となることから、0円(7) C&Gシステムズ株式に係る課微金の額は、下記の、及びイ.によりそれぞれ算定される額の合計1,938,400円→課微金の額は、1万円未満を切り捨てるため、193万円→185条の7第15項の規定により、1.5倍となるため、289万5,000円。当該違反行為に係る売買対等数量は、(ア) 当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、102,700株であり、(イ) 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等の数量95,400株に、違反行為の開始時にその時における価格(887円)で買付けをしたものとなる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量18,700株を加えた114,100株であることから、102,700株となる。当該売買対当数量に係るものについて、売付価額96,958,600円(※26)－買付価額95,020,200円(※27)＝1,938,400円(※26) 売付価額は、「830円×5,000株+870円×1,000株+878円×1,000株+880円×2,000株+886円×2,000株+887円×1,600株+889円×1,400株+890円×6,600株+899円×4,000株+900円×13,200株+903円×200株+904円×600株+905円×200株+910円×1,000株+912円×100株+913円×100株+917円×1,000株+920円×1,800株+926円×600株+927円×900株+928円×1,000株+929円×1,000株+932円×1,000株+933円×1,300株+935円×1,000株+936円×1,500株+937円×1,000株+940円×
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
8つづき	1,500 株+941 円×300 株+942 円×1,200 株+950 円×9,900 株+951 円×3,900 株+952 円×1,500 株+953 円×2,100 株+954 円×600 株+961 円×300 株+962 円×500 株+963 円×200 株+980 円×4,200 株+990 円×300 株+1,000 円×700 株+1,001 円×300 株+1,002 円×700 株+1,011 円×100 株+1,012 円×600 株+1,013 円×300 株+1,015 円×1,000 株+1,027 円×1,100 株+1,030 円×5,300 株+1,031 円×700 株+1,039 円×500 株+1,040 円×3,900 株+1,041 円×400 株+1,042 円×200 株+1,043 円×300 株+1,044 円×200 株+1,045 円×100 株+1,046 円×700 株+1,050 円×4,300 株+1,051 円×1,100 株+1,052 円×100 株+1,060 円×1,500 株」の額である。
(※27) 買付価額は、「866 円×1,000 株+869 円×600 株+870 円×1,500 株+872 円×100 株+873 円×600 株+874 円×800 株+875 円×1,700 株+876 円×700 株+877 円×600 株+878 円×7,800 株+879 円×200 株+882 円×400 株+884 円×2,100 株+885 円×1,700 株+887 円×21,000 株+888 円×1,900 株+890 円×7,000 株+907 円×1,000 株+909 円×200 株+910 円×3,100 株+911 円×1,800 株+919 円×1,600 株+920 円×400 株+925 円×2,000 株+926 円×1,100 株+927 円×400 株+932 円×100 株+933 円×900 株+934 円×800 株+935 円×9,200 株+944 円×8,500 株+946 円×900 株+947 円×100 株+969 円×300 株+970 円×3,900 株+971 円×300 株+1,017 円×500 株+1,018 円×3,100 株+1,020 円×3,000 株+1,026 円×400 株+1,027 円×1,100 株+1,028 円×400 株+1,029 円×1,300 株+1,030 円×2,600 株+1,038 円×1,300 株+1,040 円×400 株+1,041 円×800 株+1,049 円×500 株+1,050 円×1,000 株」の額である。
(※28) 買付価額の算定においては、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。
本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、違反行為の開始時点にその時における価格（887 円）で買い付けたものとみなされるもの（みなし買付け）から割り当てられることとなる。
イ. 上記ア. のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量11,400 株（114,100 株－102,700 株）について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格（850 円）に当該超える数量を乗じて得た額9,690,000 円（850 円×11,400 株）－ 買付価額9,757,100 円（※29）＝－67,100 円となることから、0 円（※30）
(※29) 買付価額は、「822 円×500 株＋823 円×1,300 株＋824 円×3,200 株＋880 円×2,000 株＋881 円×1,400 株＋882 円×3,000 株」の額である。
(※30) 金融商品取引法第174条の2第1項第2号の規定により、当該額が零を下回る場合には零とすることとなる。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
9	27.9.8	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】パイオニア(東証1部)、オンキヨー(東証JASDAQ)【課徵金納付命令対象者】パイオニア(梱社員【違反行為の態様】課徵金納付命令対象者は、パイオニア(梱(以下「パイオニア」という。)の社員であったが、その職務に関し、(1)平成25年8月6日、パイオニアの属する企業集团の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの会計期間の業績予想における経常利益及び当期純利益について、平成25年5月13日に公表がされた直近の予想値に比較して、同社が新たに算出した同会計期間の予想値において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実を知りながら、同社において新たに算出した同会計期間の予想値が、経常利益50億円及び当期純利益5億円として公表がされた平成25年8月6日午後3時頃より前の同日午後2時10分頃、自己の計算において、パイオニア株式合計5,000株を売付価額合計96万5,000円で売り付け、(2)平成26年6月24日、パイオニアの業務執行を決定する機関が、オンキヨー(株(以下「オンキヨー」という。)と業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、上記重要事実の公表前の同日午後0時35分頃、自己の計算において、パイオニア株式合計1万株を買付価額合計221万円で買い付け、(3)平成26年6月24日、パイオニアの役員等が、オンキヨーとの業務提携契約の交渉に関し知った、オンキヨーの業務執行を決定する機関が、パイオニアと業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、上記重要事実の公表前の同日午後0時33分頃、自己の計算において、オンキヨー株式合計1万株を買付価額合計149万円で買い付けた。【課徵金額】96万円(注)課徴金の額は、(売付価格)×(売付株数)－(重要事実が公表された後2週間における最も低い価格)×(売付株数)及び(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、違反行為(1)について、重要事実公表後2週間におけるパイオニアの最も低い株価は、172円であることから、課徴金の額は下記の金額となる。売付価額965,000円(※1)－(172円×5,000株)=105,000円→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、10万円(※1)売付価額は、「193円×5,000株」の額である。違反行為(2)について、重要事実公表後2週間におけるパイオニアの最も高い株価は、262円であることから、課徴金の額は下記の金額となる。(262円×10,000株)－買付価格2,210,000円(※2)=410,000円→課徴金の額は、41万円(※2)買付価額は、「221円×10,000株」の額である。違反行為(3)について、重要事実公表後2週間におけるオンキヨーの最も高い株価は、194円であることから、課徴金の額は下記	審判手続開始決定日平成27年9月10日課徴金納付命令決定日平成27年10月8日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
9つづき	の金額となる。(194円×10,000株) - 買付価格1,490,000円(※3) =450,000円→課微金の額は、45万円(※3) 買付価額は、「149円×10,000株」の額である。
10	27.9.18	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】ヤマザキ(東証JASDAQ)【課微金納付命令対象者】無職の者【違反行為の態様】課微金納付命令対象者は、(株)ヤマザキの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成26年1月28日午後2時24分頃から同年2月25日午前11時28分頃までの間、20取引日にわたり、直前の約定値より高指値の売り注文と買い注文を対当させて株価を引き上げたり、直前の約定値より高指値の買い注文を連続して発注して株価を引き上げるなどの方法により、同株式合計4万2,900株を買い付ける一方、同株式合計4万1,000株を売り付け、そのうち、自己の計算において、同株式合計3万8,900株を買い付ける一方、同株式合計3万7,000株を売り付け、もって、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。【課微金額】71万円(注)1. 課微金の額は、(1) 売買対当数量(※1)に係るものについて、(有価証券の売付価額) - (有価証券の買付価額)と、(2) 当該違反行為に係る有価証券の売付数量が買付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(有価証券の売付価額) - (当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最低価格×当該超える数量)または、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格×当該超える数量) - (有価証券の買付価額)との合計額として計算される。(※1) 売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。2. 本件における課微金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計711,600円→課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、71万円(1) 当該違反行為に係る売買対当数量は、① 当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、37,000株(※2)であり、② 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、38,900株(※2)であることから、37,000株となる。当該売買対当数量に係るものについて、	審判手続開始決定日平成27年9月28日課微金納付命令決定日平成27年10月23日なお、課微金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
10つづき	売付価額22,562,300円(※3)-買付価額21,980,200円(※4)=582,100円(※2)自己の計算における売買の数量である。(※3)売付価額は、「474円×200株+482円×100株+485円×100株+490円×100株+495円×100株+496円×100株+498円×2,100株+499円×200株+500円×200株+507円×500株+520円×800株+523円×200株+525円×500株+526円×800株+527円×100株+528円×100株+530円×300株+531円×200株+539円×100株+545円×900株+549円×100株+555円×100株+565円×1,600株+570円×200株+571円×1,000株+575円×600株+580円×1,800株+581円×800株+582円×500株+586円×600株+590円×1,300株+593円×100株+595円×500株+599円×200株+600円×900株+603円×800株+610円×100株+611円×100株+612円×100株+620円×1,500株+621円×200株+622円×200株+623円×100株+625円×300株+630円×1,700株+633円×200株+634円×100株+639円×400株+640円×500株+655円×500株+659円×100株+660円×1,500株+665円×200株+666円×100株+667円×400株+668円×400株+669円×100株+670円×1,200株+671円×600株+672円×300株+673円×100株+676円×100株+679円×300株+680円×3,400株+698円×300株+709円×1,100株+710円×300株+735円×1,700株」の額である。(※4)買付価額は、「412円×100株+421円×200株+438円×200株+440円×100株+445円×300株+450円×500株+458円×100株+461円×200株+464円×100株+466円×100株+468円×100株+469円×200株+474円×100株+481円×200株+482円×100株+489円×100株+491円×100株+493円×200株+496円×100株+500円×700株+501円×100株+502円×100株+504円×100株+509円×100株+511円×600株+520円×1,000株+521円×100株+523円×600株+530円×100株+531円×300株+532円×500株+533円×300株+534円×300株+540円×400株+543円×100株+550円×100株+551円×100株+553円×100株+556円×100株+560円×200株+561円×100株+563円×300株+566円×1,300株+570円×200株+571円×100株+573円×100株+575円×100株+576円×100株+577円×100株+578円×100株+579円×400株+580円×1,300株+582円×500株+583円×200株+584円×600株+585円×600株+586円×600株+589円×600株+592円×800株+599円×200株+600円×2,300株+602円×500株+603円×500株+605円×100株+608円×200株+609円×400株+610円×700株+612円×100株+615円×500株+616円×200株+617円×100株+620円×2,200株+621円×100株+622円×100株+624円×100株+625円×100株+627円×200株+629円×200株+630円×1,000株+631円×500株+632円×400株+634円×100株+639円×500株+640円×200株+647円×100株+648円×100株+649円×100株+650円×600株+652円×200株+653円×100株+654円×200株+655円×400株+658円×100株+659円×200株+660円×200株+662円×500株+667円×100株+668円×100株+669円×100株+670円×600株+671円×300株+675円×100株+680円×1,600株+684円×100株+690円×600株+694円×100株+705円×100株+706円×100株+709円×1,000株+720円×100株+735円×500株」の額である。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
10つづき	(※5) 買付価額の算定においては、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。(2) 上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量1,900株(38,900株-37,000株)について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格(724円)に当該超える数量を乗じて得た額1,375,600円(724円×1,900株)- 買付価額1,246,100円(※6) =129,500円(※6) 買付価額は、「620円×400株+630円×100株+635円×100株+653円×200株+663円×100株+664円×200株+665円×100株+668円×100株+670円×100株+673円×100株+676円×100株+679円×100株+690円×100株+698円×100株」の額である。
11	27.10.9	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】スカイマーク(東証1部)【課徴金納付命令対象者】スカイマーク(株元役員【違反行為の態様】課徴金納付命令対象者は、平成23年2月17日付けでAI RBUS S.A.S(以下「エアバス社」という。)との間でエアバス社製A380型航空機売買契約(以下「本件契約」という。)を締結していたスカイマーク(株(以下「スカイマーク」という。)の元役員であるが、平成26年5月27日、その職務に関し、スカイマークが、本件契約等に基づくA380型航空機の代金支払債務の履行が困難な経営状況にあり、債務不履行によってエアバス社から本件契約を解除された場合には、同社に支払い済みの前払い金合計約260億円が同社から返還されず減損損失になる等、事業継続に重大な疑義が生じる状況において、約定された期限の前払い金約8億円を支払わず、かかる債務不履行に対して、エアバス社が発出した本件契約を解除する前提となる本件契約所定の催告書が到達したことにより、上記債務不履行状態を解消できる見込みのないスカイマークにとって、その後の本件契約解除がほぼ確実になった旨の、スカイマークの運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実を知り、上記事実の公表前の同年7月16日及び同月17日、自己の計算において、スカイマーク株式合計1万8,600株を売付価額合計522万6,600円で売り付けた。【課徴金額】238万円(注)課徴金額は、(売付価格)×(売付株数)－(重要事実が公表された後2週間における最も低い価格)×(売付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間におけるスカイマークの最も低い株価は、153円であることから、売付価額5,226,600円(※)－(153円×18,600株)=2,380,800円→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、238万円	審判手続開始決定日平成27年10月15日課徴金納付命令決定日平成27年11月12日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
11つづき	(※) 売付価額は、「281円×18,600株」の額である。
12	27.10.23	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】東邦銀行(東証1部)【課徵金納付命令対象者】会社役員【違反行為の態様】課徵金納付命令対象者は、(株東邦銀行の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成26年6月10日午前10時59分頃から同日午後2時15分頃までの間、直前の約定値より高指値の売り注文と買い注文を対当させて株価を引き上げたり、直前の約定値より高指値の買い注文を連続して発注して株価を引き上げるなどの方法により、同株式合計157万6,000株を買い付ける一方、同株式合計119万8,000株を売り付け、もって、自己の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。【課徵金額】1,517万円(注)1. 課徵金の額は、(1) 売買対当数量(※1)に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(有価証券の買付価額)と、(2) 当該違反行為に係る有価証券の売付数量が買付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最低価格×当該超える数量)または、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格×当該超える数量)－(有価証券の買付価額)との合計額として計算される。(※1) 売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。2. 本件における課徵金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計15,172,088円→課徵金の額は、1万円未満を切り捨てるため、1,517万円(1) 当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、① 当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、1,198,000株であり、② 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等の数量1,576,000株に、違反行為の開始時にその時における価格(353円)で買付けをしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量453,587株を加えた2,029,587株であることから、1,198,000株となる。当該売買対当数量に係るものについて、売付価額435,336,000円(※2)－買付価額426,999,130	審判手続開始決定日平成27年10月30日課徵金納付命令決定日平成27年11月26日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
12つづき	円(※3) = 8,336,870円(※2) 売付価額は、「353円×7,000株+354円×48,000株+357円×5,000株+358円×281,000株+359円×7,000株+360円×5,000株+361円×201,000株+362円×9,000株+363円×31,000株+364円×5,000株+365円×269,000株+370円×330,000株」の額である。(※3) 買付価額は、「352円×8,000株+353円×517,587株+354円×64,000株+355円×3,000株+357円×35,000株+358円×247,000株+359円×11,000株+360円×56,000株+361円×201,000株+362円×18,000株+363円×413株+364円×18,000株+365円×14,000株+367円×5,000株」の額である。(※4) 買付価額の算定においては、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、違反行為の開始時点にその時における価格(353円)で買い付けたものとなるのもの(みなし買付け)から割り当てられることとなる。(2) 上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量831,587株(2,029,587株-1,198,000株)について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格(377円)に当該超える数量を乗じて得た額313,508,299円(377円×831,587株)- 買付価額306,673,081円(※5) = 6,835,218円(※5) 買付価額は、「363円×1,587株+364円×9,000株+365円×262,000株+366円×24,000株+367円×2,000株+368円×18,000株+369円×12,000株+370円×401,000株+371円×13,000株+372円×17,000株+373円×8,000株+375円×8,000株+376円×11,000株+377円×28,000株+378円×15,000株+379円×2,000株」の額である。	審判手続開始決定日平成27年10月30日課徵金納付命令決定日平成27年11月26日なお、課徵金納付命令対象者①及び②から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
13～14	27.10.23	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第2項)、情報伝達(金商法第175条の2第2項)【銘柄名】ウェブクルー(東証マザーズ)【課徵金納付命令対象者】公開買付者の親会社との契約締結者の社員及び当該社員からの情報受領者【違反行為の態様】課徵金納付命令対象者①は、(株ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング(以下「ニュートン」という。)の親会社である株式会社光通信との間で株式引受契約を締結していた会社の社員であった課徵金納付命令対象者②から、同人が同契約の履行に関して知った、ニュートンの業務執行を決定する機関が、(株ウェブクルー(以下「ウェブクルー」という。)の株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けながら、上記事実の公表がされた平成26年11月12日午後3時より前の同日午後1時42分頃から50分頃、自己の計算において、ウェブク	審判手続開始決定日平成27年10月30日課徵金納付命令決定日平成27年11月26日なお、課徵金納付命令対象者①及び②から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
13～14つづき	ル一株式合計7,800株を買付価額合計496万8,500円で買い付けた。課徴金納付命令対象者②は、ニュートンの親会社である(株光通信との間で株式引受契約を締結していた会社の社員であったが、同契約の履行に関して知った、ニュートンの業務執行を決定する機関が、ウェブクルーの株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を、課徴金納付命令対象者①に対し、上記事実が公表される前にウェブクルー株式の買付けをさせることにより同人に利益を得させる目的をもって、伝達した。課徴金納付命令対象者①は、上記事実の公表がされた平成26年11月12日午後3時より前の同日午後1時42分頃から50分頃、自己の計算において、ウェブクルー株式合計7,800株を買付価額合計496万8,500円で買い付けた。【課徴金額】課徴金納付命令対象者① 51万円課徴金納付命令対象者② 25万円(注)1. 課徴金納付命令対象者①の課徴金の額は、(公開買付け等の実施に関する事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、公開買付け等の実施に関する事実の公表後2週間におけるウェブクルーの最も高い株価は、703円であることから、課徴金の額は下記の金額となる。(703円×7,800株)－買付価額4,968,500円(※1)＝514,900円→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、51万円(※1)買付価額は、「636円×100株+637円×7,700株」の額である。2. 課徴金納付命令対象者②の課徴金の額は、(当該違反行為により当該情報受領者が行った当該買付け等によって得た利得相当額)×1/2となる。利得相当額は、(公開買付け等の実施に関する事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、公開買付け等の実施に関する事実の公表後2週間におけるウェブクルーの最も高い株価は、703円であることから、課徴金の額は下記の金額となる。(703円×7,800株)－買付価額4,968,500円(※2)×1/2＝257,450円→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、25万円(※2)買付価額は、「636円×100株+637円×7,700株」の額である。	審判手続開始決定日平成27年12月1日課徴金納付命令決定日平成27年12月24日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、
15	27.11.25	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】アールテック・ウェノ(東証JASDAQ)【課徴金納付命令対象者】(権アールテック・ウェノとの契約締結者の職員【違反行為の態様】課徴金納付命令対象者は、(権アールテック・ウェノ(以下	審判手続開始決定日平成27年12月1日課徴金納付命令決定日平成27年12月24日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、