Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
格機関投資家及び49名以下の適格機関投資家以外の者）を出資者とするもの（いわゆる「プロ向けファンド」）の販売・投資運用を行う特例業務届出者については、検査において、顧客に対する虚偽の告知、適格機関投資家等特例業務の要件を満たさずに行った登録が必要となるファンドの販売・投資運用、出資金の流用・使途不明など、多数の金商法違反事例や一般投資家に被害が生じている悪質な事例が認められた。こうしたことから、平成26年度に、適格機関投資家等特例業務に関する特例について、一般投資家の被害の発生等を防止するための適切な措置を講ずる必要がある旨の建議を行った。

これを踏まえ、金融庁は、プロ向けファンドの販売・運用を行う者に係る欠格事由の導入、契約締結前の書面交付や適合性原則の遵守等の行為規制の導入、問題業者への監督上の処分や罰則の引上げ、プロ向けファンドへの出資者の範囲の見直し等を含む「金融商品取引法の一部を改正する法律」案を国会に提出した。同法は、平成27年6月3日に公布、平成28年3月1日に施行された。

## 3 その他の措置

証券監視委は、取引の公正及び投資者保護の確保のため必要と認められる措置等について、建議には至らないものについても、金融庁の行政部局や自主規制機関との意見交換等を通じて問題意識を伝達して、必要な政策対応を促し、制度改正や自主規制機関における諸規則の改正に貢献するよう努めている。

## 第 5 今後の課題と取組み方針

市場を取り巻く状況の変化に的確に対応し、より実効性のある効率的な市場監視の実現を図っていくため、証券監視委は全体として以下の課題等に取り組んでいくこととしている。

## (1) 組織の充実・人材の育成

金融商品・取引のイノベーションの進展とともに、違法行為の手法が多様化・複雑化しているなど、市場を取り巻く環境は大きく変化していることから、証券監視委は、監視手法の多面的・複線的活用による機動的な市場監視の実施、市場のグローバル化への対応、不公正取引等に対する厳正かつ適切な対応、市場規律の強化、ＩＴ技術の進展等への対応、根本原因を追究するための検査・調査の高度化といった様々な課題に取り組む必要がある。

こうした状況の変化に的確に対応していくためには、組織・人員の充実が必要となるとともに、専門的知識・スキルを備えた人材の育成が重要であり、引き続き、必要な人員の能力・育成方針を吟味したうえで、幹部主導の戦略的研修の継続的な実施、他省庁等との人事交流やＯＪＴの活用、職員研修の充実、計画的な任用等を行っていく。また、海外証券規制当局や国際機関の行う短期研修への職員の派遣や部内研修の強化等を通して、国際的な事案に対する対応力を備えた人材の育成を一層進めていく。

## (2) 情報収集・分析能力の拡大

ＩＴ技術の発展に伴いアルゴリズム取引などの新しい手法が増加、インサイダー取引に関する重要事実も多様化しており、上場企業の開示規制違反に関しては、日本を代表するグローバルな上場企業で大規模な不適正会計事案が発覚し、グローバル化に対応した企業の海外子会社の管理態勢の不備等に起因する事例なども見られる。

このような現状から、マクロ経済情報の収集・分析を踏まえた、フォワードルッキングな観点からの市場監視を強化、事案の多様化、複雑化、巧妙化に対応するため、検査・調査手法の一層の向上、また、従来型の問題企業の摘発に加えて大規模上場会社における開
示の適正性等の検証を実施していく。さらに、金融商品取引業者等の多様な業態と顧客の特性及び複雑・多様化している金融商品・取引に対するリスク感度を一層高め、これに対応した形で情報の収集・分析能力を強化していく。

加えて、情報解析室を中心として、デジタルフォレンジックの運用体制を強化し、より迅速・効率的な調査・検査を実施していくなど、ＩＴ技術の進展に伴う市場構造の変化等を的確に見極め、証券監視委の行う市場監視について、柔軟な対応を行っていく。

クロスボーダー取引による不公正取引に関しては、情報交換枠組みの利用や連携の強化により、海外証券規制当局を通して、積極的に情報収集を行い、効果的な対応を行う。

## (3) 情報発信の充実

これまで行ってきた自主規制機関などとの連携に加え、昨今の第一次情報受領者による内部者取引の増加や未公開株詐欺等の増加などを踏まえ、投資家が不公正取引に手を染めたり、登録を受けていない業者による詐欺的な投資勧誘を未然に防止し、市場の公正性を確保するため、投資家への情報発信・提供を充実強化していく。事案の意義・特徴や発生原因等を分かりやすく説明することで、事案の正確な理解と報道を促し、違反行為の未然防止に資するよう効果的な情報発信に努める。

また、市場監視行政の透明性を高め、市場参加者の自主的な規律付けを促していくため、過去の課徴金事例等に係る積極的な情報発信を行っていく。

さらに、市場監視活動の過程で把握した制度上の論点についても、積極的に金融庁や自主規制機関に伝え、市場ルールの改善に向けた貢献を行う。

## (4) 関係当局等との一層の連携

詐欺的な営業を行い投資者に被害をもたらす悪質な業者や無登録業者は全国的に広がっており、また、ネット取引の進展により証券取引に係る地域的制約が解消され、不公正取引の地域的な広がりへの対応も必要となっている中で、証券監視委がその使命を果たしていくためには、財務局等の監視官部門を含め、限られた人的資源を的確かつ有効に活用し、効率的・効果的で実効性ある市場監視を証券監視委・財務局等全体として実施していく必要がある。このため、これまでも財務局等とは日常的な意見交換や各種会議、研修等を通じて問題意識の共有や監視活動に係る目線の統一を図ってきたが、今後は複数の財務局をまたがる案件等において、より一層緊密に連携してその総合力を発揮した実効性の高い市場監視に取り組んでいくとともに、金融庁、自主規制機関及び関係当局とも更に連携を強化し、積極的に情報交換等を行うことにより、問題意識の共有を図り、総体としての市場監視活動の強化に取り組んでいく必要がある。

海外当局との連携に関しては、国際会議等における当局間の意見交換等に積極的に参加するとともに、証券監視委の活動に関する海外に向けた情報発信の充実を図る等、国際的な協力関係の強化に努める。加えて、アジアを中心とした新興諸国の証券規制当局と積極的に連携を深め、証券検査や法執行のノウハウを提供する等、市場監視体制の整備を支援していく。

また、市場の公正性・透明性の確保及び投資者保護に向けた市場規律の強化のため、首都圏以外での証券取引等監視委員会の開催等を検討するなど、引き続き証券監視委が市場を「監視していること」についての市場参加者の認識度の更なる向上を図っていく。

## (5) 建議機能の積極的な活用
証券監視委は、金商法等の規定による検査・調査等の結果に基づき、必要と認められる施策について、これを行政や自主規制機関が行う諸施策に反映させるべく、建議を行うとともに、法令等の改正は要しない案件や、直ちに建議に結びつかない案件についても、金融庁や自主規制機関等に積極的に問題意識を伝達する等の対外情報発信機能を強化し、証券監視委が把握した問題意識の共有を図ってきたところである。今後も、積極的にこの取組みを続けることとしたい。
## 第 3 章 市場分析審查

## 第 1 概説

## 1 市場分析審査の目的

市場分析審査は、市場を取り巻く状況の変化に対応した、包括的かつ機動的な市場監視を実現するために、金融・資本市場全体について幅広く情報を収集・分析するとともに、発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視を実施し、不公正取引の疑いのある取引等の端緒を発見することを目的としており、証券監視委におけるいわば「情報の入口」として位置づけられている。

そのため、日頃から、一般投資家等から情報を受け付け、速やかに証券監視委内の担当部署（金融庁等の所掌業務に関係する場合は当該関係する部署）に回付しているほか、自主規制機関等と連携し、金融・資本市場に関する様々な情報を幅広く収集し、個別取引や市場動向の背景にある問題の分析を行うとともに、不公正取引の疑いのある取引等について審査を行い、問題が把握された取引等を証券監視委内の担当部署に回付している。これら情報受付、市場動向分析、取引審査の相互連携及び証券監視委各課との連携により、効果的な市場監視を行っている。

## 2 平成 27 年度における活動状況

金融・資本市場では、HFT（High Frequency Trading（高頻度取引））やアルゴリズム取引といったIT技術を駆使した取引による取引の複雑化・高度化の拡大、クロスボーダー取引等による市場のグローバル化、不公正ファイナンス事案等の課題に直面している。このような状況に対応するため、市場分析審査課では、平成27年度、審査の質を確保しながらスピードアップを図るとともに、自主規制機関等及び財務局等との連携強化に取り組み、包括的かつ機動的な市場監視の実現に努めた。

具体的には、情報の入口担当として幅広く多数の情報を提供してもらうため情報提供を呼びかけるポスター及びリーフレットを活用するなど、有用性の高い情報の収集に努めたところ、証券監視委発足以来最高となる7,758件の情報提供を受けた。また、HFT、アルゴリズム取引等の実態把握や東京証券取引所マザーズ市場に上場後10年経過した銘柄の市場選択に係る課題、新株予約権の第三者割当の現状分析など、金融・資本市場の動向についても幅広く情報収集した上で、個別取引や市場動向の背景にある問題の分析を行い、発行市場、流通市場全体に向けた市場監視を行った。

こうした情報をもとに、取引審査の一層の充実にも努め、実際に市場で行われている個別の取引の中で市場の公正性を害すると疑われるような取引について、迅速に分析を行い、平成27年度には、計1,097件（価格形成95件、内部者取引992件、その他10件）の取引審査を行った。

## 第 2 一般投資家等からの情報の受付

## 1 効果的な情報処理態勢の構築

一般投資家や市場関係者等からの情報は、市場における様々な出来事について、投資家等が発する生の声であり、証券監視委による証券検査、取引調査、国際取引等調査、開示検査及び犯則事件の調査等の権限を行使する際の端緒となる場合があるなど、重要性・有用性の高いものが含まれていることから、証券監視委では、できるだけ多くの方から多数の情報が寄せられることが重要であると考えている。一方で、提供された情報の中には内容に具体性が乏しく、
直ちに活用することが難しい情報も多数寄せられていることも課題として認識しており、一般投資家等が情報を提供しやすい環境づくりを含め、より効果的に情報を活用する態勢を構築するための対応策を検討しているところである。

## 2 情報提供件数増加のための対応等

証券監視委では、以下のとおり情報提供窓口を設置し、電話、文書、来訪、インターネット等の方法により情報を受け付けており、電話での受付けにおいては、平成26年10月より、遠方からの情報提供者の負担を考慮し、ナビダイヤル（全国一律料金）を導入し、利便性の向上を図っている（附属資料4－1参照）。

《情報の連絡先》

郵送：〒100-8922 東京都千代田区霞が関3-2-1

証券取引等監視委員會 情報提供窓口

直通電話：0570-00-3581（ナビダイヤル）※一部の IP 電話等は 03-3581-9909

FAX : 03-5251-2136

インターネット: https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/

また、有用な情報を多数寄せていただくために、各機関・団体等に対して証券監視委の情報収集の取組み内容をウェブサイト上に掲載していただくことを依頼するとともに、金融商品取引業者等に対しては、各ウェブサイト上に、証券監視委の情報提供窓口へのリンクを貼るよう依頼している。

さらに、情報提供を呼びかけるポスター及びリーフレットについては、一般投資家等の目に触れやすい場所や機関・団体等を選定し、当該機関等に対して配布しているほか、証券監視委幹部による講演会等の機会を通じて情報提供を依頼している。

加えて、証券監視委では、前述のような一般的な情報のほか、以下のような情報の受付も実施している。

年金運用に関する有用性の高い情報を収集するための専用の窓口である「年金運用ホットライン」を設置し、投資一任業者の業務運営の実態等についての情報を受け付けている(附属資料4－2参照)。

年金運用ホットラインに寄せられた情報については、証券監視委の職員である年金運用の専門家による積極的かつ質の高い分析を行い、投資一任業者に対する効率的・効果的な検査の実施に役立てている。

《年金運用ホットライン》

郵送：〒100-8922 東京都千代田区霞が関3-2-1

証券取引等監視委員会 年金運用ホットライン

直通電話：03-3506-6627

電子メール: pension-hotline@fsa.go.jp

〔提供いただきたい情報の例〕

①投資一任業者における疑わしい運用等の情報

②年金投資一任契約の不適切な勧誘に関する情報

③年金投資一任契約の勧誘の際の不十分な情報提供に関する情報

④契約や説明を遵守しない運用に関する情報

〔情報提供に当たっての留意事項〕

有用性の高い情報を得る観点から、「実名」の方を対象。

・ 特に詳細な情報提供を頂ける場合、「年金運用の専門家」が対応。
公益通報を受け付ける専用の窓口を設置するとともに、電話による相談の対応も行っている（附属資料4－3参照）。公益通報においても、通報に関する機密は保持することとしている。

公益通報者保護法（平成18年4月施行）により、公益通報をした労働者は、公益通報したことを理由とした解雇等の不利益な取扱いから保護されるとともに、公益通報を受けた行政機関には、必要な調査や適切な措置をとる義務が課されている。

《公益通報の通報・相談先》

郵送：〒100-8922 東京都千代田区霞が関3-2-1

証券取引等監視委員會 公益通報窓口

直通電話：03-3581-9854（注）

電子メール: koueki-tsuho.sesc@fsa.go.jp

FAX : 03-5251-2198

（注）公益通報は、文書（郵送、電子メール、FAX）により受け付けており、電話は相談用である。

なお、証券監視委では、情報を受け付けるに当たり、情報提供者の方の個人情報や情報の内容等に関する機密管理に万全を期している。

また、金融商品取引業者と投資者との間のトラブルに関して寄せられた情報については、証券監視委の検査等において有効に活用するほか、情報提供者が個別の紛争解決を求めている場合には、金融商品取引業者の利用者からの相談、苦情の解決や紛争解決サービスを行っている「証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を紹介するなどの対応を行っている。その他、証券監視委の所管ではない商品先物取引などに関する苦情等についても、適宜、関係する相談窓口を紹介している。

## 3 情報の受付状況

証券監視委が平成27年度において一般投資家や市場関係者等から受け付けた情報は7,758件である。情報提供手段の内訳を見ると、インターネット5,510件、電話1,689件、文書451件、来訪32件、財務局等から回付を受けたものが76件となっており、全受付件数の7割強をインターネットが占めている（附属資料3－2－2参照）。

情報の内訳を見ると、相場操縦や内部者取引、風説の流布といった個別銘柄に関するものが5,448件、有価証券報告書等の虚偽記載や疑わしいファイナンスといった発行体に関するものが441件、金融商品取引業者の営業姿勢等に関するものが1,032件、その他の意見等が837件となっている。

このうち、個別銘柄に関するものとしては、相場操縦の疑いに関するものが3,147件と最も多く、風説の流布・偽計の疑いに関するものが80件、インサイダー取引の疑いに関するものが283件などとなっている。

発行体に関するものとしては、有価証券報告書等の虚偽記載の疑いに関するものが191件、ファイナンスに関するものが13件、適時開示に関するものが47件などとなっている。

金融商品取引業者の営業姿勢等に関するものとしては、システム関連が38件、無断売買に関するものが36件など、多様な情報が寄せられている（附属資料3－2－3参照）。

## 4 情報の活用

証券監視委に寄せられたこれらの情報は、内容を精査したうえで速やかに関連部署へ回付され、当該部署において内容を検討し、その重要性・有用性を勘案し、証券監視委の行う取引審査、証券検査、取引調査、国際取引等調査、開示検査及び犯則事件の調査等に活用されている。

また、平成27年度から、各金融商品取引所の「上場審査」及び「上場管理」に有用と思わ
れる情報については、積極的に各取引所に対して情報提供を実施することとし、関係機関と連携した情報の活用を行っている。

## 5 今後の対応

証券監視委においては、質の高い情報を提供していただくために、引き続き情報受付件数の増加を図るとともに、インターネットによる情報提供の割合が高まっていることを考慮し、今後、証券監視委ウェブサイト上の受付フォームについて、情報内容をより具体的に記載してもらうフォームにする等の改善を進める。

## 6 証券監視委の職員を装った悪質な電話について

金融庁と証券監視委では、以前より未公開株などの投資商品に関する悪質な勧務等について注意及び情報提供を呼び掛けているが、最近、証券取引等監視委員会の職員であると名乗る者から一般の方に対し、投資詐欺等に繋がる電話があった旨の複数の情報が寄せられていることから、ウェブサイトを通じて注意喚起を行っている。(附属資料4－4参照)。

なお、金融庁と証券監視委は、職員を装った悪質な電話について、必要に応じて捜査当局にも被害情報の提供を行っている。

## 第 3 市場動向分析

## 1 発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視

証券監視委では、金融・資本市場の動向について幅広く情報収集した上で、個別取引や市場動向の背景にある問題の分析を行い、機動的な市場監視に役立てているところである。

国内市場においては、いわゆる「不公正ファイナンス」事案に対する監視を強化し、社内のガバナンスが著しく欠如している懸念のある上場企業に対するモニタリングや、第三者割当によるファイナンスの分析を進めてきた。その結果、不公正取引に対する告発や課徴金に至る事例が増加するとともに、不適切な会計処理や開示の状況が顕在化することにより、問題と思われる複数の企業が上場廃止となって市場から退出した。しかしながら、未だに問題企業が一掃されたとはいえず、ファイナンススキームの複雑化や国外の割当先又は委託者の活用等によって、不公正取引の発覚を免れようとする事例が散見されている。

## (1) 不公正ファイナンスへの対応

近年、金融・資本市場では、株式の発行過程における不適切な行為と流通市場における不適切な行為が複合的に関連して行われる不公正取引の事案が見られる。例えば、架空增資（見せ金増資）や、資金使途が不透明な投融資となっている第三者割当増資、あるいは債務の株式化（Debt Equity Swap）の悪用等によって新株式を取得し、これを流通市場において、インサイダー取引や相場操縦・風説の流布を複合的に絡み合わせるなどして売却し、不当な利益を得るという行為が散見される。

このように有価証券の発行過程（増資等）と流通市場における不適切な行為を要素として構成される一連の不公正な取引を「不公正ファイナンス」と呼んでいる。

不公正ファイナンス事案について、証券監視委は、一般投資家や証券会社などの市場関係者等からの提供情報のほか、財務局等の証券取引等監視官、有価証券届出書等の提出を受ける証券監査官や金融商品取引所（上場管理部門、売買審査部門）と緊密に連携を図り、上場企業の開示情報や金融商品取引所からの情報など、発行市場と流通市場を見渡した情報収集・分析を行い、不公正ファイナンス事案の監視に努めている。

平成27年度においては、収集・分析した情報を有効に活用できるよう、情報の蓄積・管理体制の見直しに取り組み、異なるルートから収集した情報を一元的に閲覧できる体制の
構築を進めた。また、審査部門と調査・検査部門との情報連携を密にして、事案の端緒となる情報を随時調査・検査部門へ提供するとともに、調査・検査部門から要請があった場合は審査部門が窓口となって関係各所から当該事案に関する情報を適宜収集した。その結果、不公正ファイナンス事案の発見・摘発の早期化が実現している。

不公正ファイナンスの摘発において、証券監視委は、一連の不公正ファイナンス行為全体をとらえ、金商法第158条の偽計を適用して対応してきており、平成27年度においては1事案の刑事告発を行っている。

## (2) 市場動向の背景にある問題の分析

証券監視委では、前述のような個別銘柄又は個別取引に係る情報の収集及び分析と並行し、市場動向の背景を把握すべく、幅広く情報収集・分析を行っている。平成27年度における主な取組みは以下のとおりである。

## ① 第三者割当増資の動向

## イ第三者割当増資の件数

証券監視委では、市場監視の一環として、適時開示情報をもとに、平成21年以降、「第三者割当増資の件数及びそのうちの現物出資の件数」を独自に集計している。

（注）なお、集計にあたっては、第三者割当増資の形態ではあるものの、不公正ファイナンスの可能性が乏しいと考えられるもの（第三者割当による自己株処分、公募増資と同時に実施される主幹事証券会社に対するオーバーアロットメントの第三者割当増資、ストックオプションを目的とした新株予約権の発行等）は除外している。

上記集計に基づく第三者割当増資の件数は、平成25年の130件（対前年比25.0%増加）、平成26年の161件（同23.8%増加）と増加傾向にあったが、平成27年8月下旬からの世界的な株式市場の下落が影響し、平成27年は139件と対前年比14.9%の減少に転じた。

前年までの件数増加の背景には、証券会社の自己勘定による新株予約権の引受事案が堅調に推移していた点があげられたが、平成27年は9月以降の当該事案が減少し、通年では対前年比で8件の減少となった。

一方、経営不振企業を対象とした、投資会社やファンドによる新株予約権等への投資事案は、前年に引続いて増加した（前年比＋4件）。

## 口 発行中止または失権が生じた第三者割当増資の状況

上記集計の対象とした第三者割当増資のうち、発行決議後に発行中止となった事例が9件（うち4件は同一銘柄の包括発行決議に基づく事例）、払込みに際して一部失権が生じた事例が1件あった。

発行中止に至った要因として、株式市場の下落によるファイナンス環境の悪化が挙げられる一方で、新規事業に対する事業計画の甘さや経営権の移行に伴う意思決定の不一致等、企業統治体制（ガバナンス）の不備に起因すると思われる事例も散見された。

## ② 東京証券取引所マザーズ市場に上場後 10 年経過した銘柄の市場選択

東京証券取引所は、平成23年3月に有価証券上場規程を改正し、マザーズ市場に上場して10年経過した銘柄について、市場選択制度を導入した。これにより、平成26年7月以降、改正後の新制度適用対象となるマザーズ上場銘柄が出現し、平成27年8月末現在で
の数は59銘柄に達している。

制度導入の目的は、マザーズ市場を本則市場第一部へのステップアップを視野に入れた成長企業向けの市場と位置づけ、新規上場予定企業に対してマザーズ市場への上場を促すことにあった。我が国の新興市場は、マザーズ市場のほかにJASDAQ市場、ヘラクレス市場等複数存在していたが、金融商品取引所の合併や制度変更等を通じて、現在ではマザーズ市場が中心的な市場となっている。(平成27年に新規上場した98銘柄のうち、マザーズ市場は61銘柄となり、全体の62%の比率)

一方、本制度改正では、上場後10年経過した銘柄が継続してマザーズ市場に残りたい場合は、「高い成長性に関する確認書」等の書類を提出することが求められ、成長可能性のある事業を有していない銘柄は、本則市場第二部へ市場変更されることとなる。マザーズ市場においては上場廃止基準の中に業績基準として「売上高1億円未満」が規定されているところ、本則市場第二部では当該規定が設けられていないため、マザーズ市場に上場していた場合には上場廃止の業績基準に抵触したと思われる業績不振企業が、本制度による市場変更で当該基準への抵触を免れている状況が見受けられた。

## 2 市場構造の変化と市場動向分析

証券監視委では、実際に市場で行われている個別の取引の中で市場の公正性を害すると疑われるような取引について迅速に分析し、取引審査を行っているところであるが、近年の金融取引のグローバル化やＩＴ技術の進展に伴い、我が国資本市場においても市場構造の変化や取引手法の高度化が進んできていることから、これらの変化に的確に対応するため、国内外の市場において、現時点において影響を及ぼしている、あるいは将来的に影響を及ぼす可能性がある金融商品又は取引形態等に注目し、平成27年度において以下の実態把握や分析等を行った。これらの結果については、証券監視委内で共有し、金融庁の関連部局や自主規制機関等とも情報交換を行うことにより、市場監視上の課題や問題意識の共有に努めるとともに、不公正取引に係る審査・調査に役立てている。

## (1) アルゴリズム取引等の実態把握

平成 27 年 8 月下旬の株価急落の原因としてアルゴリズムを利用したHFTが挙げられたことから、証券監視委としてはアルゴリズム取引等のIT技術を駆使した取引が、市場の公正性・透明性・安定性にもたらす影響、特に不公正取引に関し、証券会社及び機関投資家に対し、アルゴリズム取引及びHFT特有のリスクなどについて質問調査及びヒアリングを行い、実態把握を行った。

また、先行する欧米の法執行事例を調査し、レイヤリング、スプーフィング及び終値関与などの不公正取引並びにダークプールでの不公平なアクセスなどの事例を挙げ、どのような特徴や課題があるかなどについて考察を行った。

その結果、アルゴリズム取引、HFTについては、様々な意見が存在することが判明したことから、さらにヒアリング対象を広げるなどして不公正取引の防止や法令適用の観点からの課題について整理を行うこととした。

## (2) J P X 日経 400 の銘柄入替の取扱いに係る実態把握

平成26年12月に日経225の構成銘柄の入替に際して海外ファンドが行った相場操縦に対する課徴金勧告事案が発生したこと等を受け、平成26年から新たに算出が開始されたJP X日経400の銘柄入替の取扱いを調査し、実態把握を行った。

その結果、指数の銘柄入替に際し、ファンド運用者が「引値保証取引」により新規組入れ銘柄をファンドに組み入れる場合、「引値保証取引」の受託者にとっては事前へッジ取引の買付平均価格と終値との価格差がディーリング益となるなど、終値を意図的に操作するイン
センティブが働くことが予想されることから、引き続き取引所や証券会社と連携して売買監視を行っていくこととした。

## (3) 米国におけるハッカーによるインサイダー取引摘発事例に関する考察

平成 27 年 8 月、米司法当局が未公表の企業情報をコンピュータを通じて不正にニュース配信会社から入手しインサイダー取引で利益を得ていた疑いがあるハッカーらのグループを摘発したとの発表があった。これを受けて、当該事案に対する米国と日本の法規制の現状及び我が国におけるコンピュータを利用した会社情報の適時開示の現況などについて考察を行った。

その結果、我が国では米国と異なり、未公表の会社情報が大規模にハッキングされるおそれは殆どないと考えられるものの、仮に同様の事象が発生した場合には現行法の中で対応していくこととした。

## (4) 新株予約権の第三者割当に係る事例分析

平成26年10月の制度改正に伴いノンコミットメント型ライツ・オファリングの発行条件が厳しくなったこと及び新株予約権は株式とは異なり有利発行かどうかの判断基準が明確でないこと等から、経営不振企業に用いられることも多い新株予約権の第三者割当に関して、その発行価格の算定及び新株予約権の権利行使等の状況について事例分析を行った。

その結果、現状における新株予約権の第三者割当は、特定の引受先が比較的少ないリスクで利益を得るとともに、業績不振企業を存続させる手法の一つとして利用されている可能性が高いと考えられるため、新株予約権の第三者割当については、発行会社だけでなく、引受先や第三者評価機関についても注視していくこととした。

## (5) レバレッジ型・インバース型E T Fの実態把握

平成24年4月に初めて上場されたレバレッジ型・インバース型ETFは、平成27年8月下旬の相場急変動の時期に純資産額が急増したことにより、先物相場のボラティリティーを高めている一因になっているのではないかとの見方もでてきたことから、レバレッジ型・インバース型ETFの商品性及び流通市場における状況を調査するとともに、発行者であるアセットマネジメント会社へのヒアリングを通じて各社のリスク管理体制等について実態把握を行った。

その結果、現時点において、レバレッジ型・インバース型ETFが相場に与えるインパクトは、アセットマネジメント会社各社の対応もあり限定的であると思われるものの、純資産が過度に大きくなった場合には先物価格を歪めるおそれもあることから、今後も取引所と連携して注視していくこととした。

## (6) 平成26年10月15日の米国債市場の相場急変動に係る考察

平成 27 年 7 月、米国のSEC・FRB・NYFed・Treasury・CFTCの5当局は、共同して平成 26 年 10 月に発生した米国債の利回り急低下に関するレポートを公表したことから、当該レポートの内容を分析し、米国債市場の構造変化等についての考察を行った。当該レポートでは、米国債市場において、アルゴリズム等の自動取引を利用して低レイテンシーで注文を行う自己売買業者が流動性の供給者としてのシェアを伸ばしており、大きな価格の変動が起こった際に極端に流動性の供給を減少させたことが利回り低下を引き起こした要因の一つとして挙げられている。我が国株式市場でもHFTがシェアを大きく伸ばしているといわれていることから、(1)記載のとおり今後もアルゴリズム取引及びHFT等の実態把握を行っていくこととした。
## 3 今後の対応

前述のとおり未だ問題企業においては、スキームを複雑化したうえで不公正ファイナンス等を行うなど資本市場における問題が解決された訳ではないので、今後も引き続き情報の蓄積・分析や市場関係者との情報連携をより強化し、不公正取引の実態把握に取り組んでいく。

また、急速な資本市場の変化に的確かつ適切に対応するため、今後も市場動向を注視し、関係部署、関係機関とも連携し、実態把握・分析を行うこととする。

## 第 4 取引審查

## 1 取引審査に係る重点的取組み

取引審査の目的は、日常の市場動向の監視や各種情報に基づいて、適時・適切な不公正取引の疑いのある取引等の端緒を把握することである。審査の結果、問題が把握された取引については、証券監視委内の担当部門において一層の実態解明を行うことになるため、的確かつ迅速な審査を行う必要がある。

このため、平成27年度においては、審査事務の効率化により審査期間の短縮化を図るとともに、自主規制機関、証券会社との連携や証券監視委内の情報の活用を一層進めること等により、効果的な審査の実施を図った。また、価格形成に関する審査において、情報ツールを新規導入し、より的確かつ迅速に審査対象銘柄の選定を行うための選定方法の見直しを行うとともに、財務局審査との一体的運用を実施することとした。さらに、東京証券取引所の売買システムであるアローヘッドが平成27年9月に更新されたことに対応するため、証券監視委の業務支援システムの更新も実施している。

## 2 法令上の根拠

取引審査等においては、金融商品取引等の公正を確保し、投資者の保護を図るため必要かつ適当であると認める場合は、金融商品取引業者等から有価証券の売買取引等に関する報告を求め、又は資料の徴取を行っている。これらの報告・資料徴取の権限は、金商法等において規定されている（附属資料1－7－2参照）。

## 3 取引審査の実績

(1) 実績

平成 27 年度における証券監視委及び財務局等の取引審査実施件数は、以下のとおりとなった。

審査実施件数	平成27年度	(参考)平成26年度
合計	1,097	1,084
証券監視委	481	447
財務局等	616	637
(以下審査項目別内訳)
価格形成	95	94
内部者取引	992	978
その他	10	12

迅速な審査実施の取組みの結果、審査実施件数は前年より13件増加した。しかしながら、財務局等における件数は、今年度途中の段階から前年を下回っている状況が把握されたため、財務局等において事務の見直し等審査の迅速化を行ったものの、結果としては前年より減少となった。財務局等における審査は、審査実施件数の過半数を占めており、広範な市場監視の実現のためには重要な意義があることから、引き続き証券監視委と財務局等の間の連携を強化し、
財務局等における審査について迅速化及び質の確保を図っていく必要がある。

証券監視委における審査についても、1 記載の取組みを継続し、包括的かつ機動的な市場監視を実現していく。

## (2) 審査事例

取引審査においては、まず、日常の市場動向の監視や各種情報に基づいて以下のような銘柄を抽出し、金融商品取引業者等から有価証券の売買取引等に関する詳細な報告を求め、又は資料を徴取している。

① 株価が急騰・急落するなど不自然な動きが見られた銘柄

② 投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす「重要事実」が公表された銘柄

③ 新聞、雑誌及びインターネットの掲示板等で話題になっている銘柄

④ 一般から寄せられた情報において取り上げられている銘柄

次に、これらの報告・資料に基づいて、市場の公正性を害する相場操縦や内部者取引、偽計等の疑いのある取引について審査を行っている。併せて、こうした取引に関与していた金融商品取引業者に行為規制違反等の問題のある行為がなかったかについても審査を行っている。

審査の結果、問題が把握された取引については、証券監視委内の担当部門において一層の実態解明を行うことになる。

取引審査における一般的な事例は、以下のとおりである。

## ① 内部者取引に関して審査を行った事例

イ A社が、B社株式をTOB（株式公開買付け）する旨を公表したところ、B社の株価が大きく上昇したことから、B社株式の公表前の取引について審査を行った。

ロ C社が、業績予想の下方修正を公表したところ、その株価が大きく下落したことから、公表前の取引について審査を行った。

ハ　D社が、第三者割当による株式の発行を公表したところ、その株価が大きく下落したことから、公表前の取引について審査を行った。

二 証券会社から、E社の株式について、内部者取引によって利益を得た可能性がある委託者がいる旨の情報提供があったことから、審査を行った。

ホ　F社の株式について、F社の会社関係者が内部者取引を行った可能性があるとの情報提供があったことから、審査を行った。

## ② 価格形成に関して審査を行った事例

イ G社の株価が、特段の株価上昇要因が無い中、出来高を伴い急騰したことから、審査を行った。

金融商品取引所から、H社株の価格形成について審査を行った結果、特定の委託者が見せ玉手法による相場操縦を行っている疑いがある旨の報告があったことから、審査を行った。

証券会社から、Ⅰ社株の売買に関して、特定の者が相場操縦を行っている旨の情報が寄せられたことから、審査を行った。

二 J 社株の売買に関して、一般投資家から、買い上がり買付けによって株価を引き上げた人物が、インターネット上の掲示板において、当該株式の買付けを推奨する書込みを多数投稿しているとの情報が寄せられたことから、審査を行った。
## ③ その他の観点から審査を行った事例

イ K社は新製品の開発に関する公表を行っており、公表後のK社の株価は急騰しているが、公表内容に不明な点が認められたことから、風説の流布等の観点から審査を行った。

ロ L社は経営成績の悪化が続いている状況のなかファイナンスを実施しているが、L社の役員が当該ファイナンスを公表することによって株価を上昇させ、保有していたL社株式の売却を図ったとの情報が寄せられたことから、偽計等の観点から審査を行った。

ハ M社がファイナンスを行った後、ファイナンス資金の不正な流出の可能性が認められたため、偽計等の観点から審査を行った。

ニ インターネット上のホームページにおいて、複数の銘柄につき、株価の急騰をほのめかす書き込みが行われ、その後に株価が急騰している状況が認められたため、風説の流布等の観点から、審査を行った。

## (3) クロスボーダー取引への対応

我が国の株式市場においては、海外投資家による委託取引の売買金額が全委託取引の6割程度（平成27年）を占めるなど、クロスボーダー取引が常態化している。このため、証券監視委は、取引審査の段階においても、必要に応じ、クロスボーダー取引について金融商品取引業者等から情報を収集するとともに、MMOUの活用により海外当局の協力も得つつ、市場監視の空白が生じないように努めている（第2章参照）。平成27年度においては、クロスボーダー取引に係る不公正取引が疑われる事例が増加傾向にあることから、MMOUを活用して海外当局に情報提供を依頼した件数も増加傾向にある。また、平成27年9月に設置された日本取引所自主規制法人の国際審査室との間でも連携を行っている。

クロスボーダー取引は、我が国株式市場において高い割合を占める状況が続くと見込まれることから、今後も的確にクロスボーダー取引に係る市場監視を行っていく。

## 4 今後の対応

我が国の市場においては、HFTやアルゴリズム取引といったIT技術を駆使した取引による取引の複雑化・高度化の拡大、クロスボーダー取引等による市場のグローバル化が進んでおり、不公正取引についても手法の複雑化が見られることから、今後も引き続き自主規制機関、証券会社等との連携を一層強化し、的確かつ迅速な審査を行うこととする。

## 第 5 関係機関との連携

## 1 財務局等との連携

日常的な市場監視は、「第4取引審査3取引審査の実績」に記載のとおり財務局等の証券取引等監視官部門でも行われており、証券監視委は財務局等との間で恒常的な連携を図っている。包括的で機動的な市場監視の実効性を高めるためには、証券監視委及び各財務局等における市場監視のレベル感、特に取引審査の質と量とその迅速性を統一する必要がある。

このため、証券監視委と財務局等との間で、常時、情報の共有や意見交換を行い、日常の市場監視に活かすとともに、定期的な会議や合同での研修を開催することにより、市場監視に関する問題意識や市場動向等の情報の共有を図っている。また、価格形成に関する取引審査について、取引の多様化等を背景に証券監視委において審査対象選定方法の見直しを行っているところ、証券監視委で選定した銘柄の審査を財務局等が実施するといった形で、証券監視委と財務局等の一層の連携を図り、一体的運用等の取組を行っている。

財務局等における審査は、第4記載のとおり審査件数の過半数を占めており、広範な市場監視の実現のために重要であることから、引き続き連携強化を図っていく。
日常的な市場監視活動は、自主規制機関である金融商品取引所や金融商品取引業協会でも行われており、証券監視委は、これまでもこれら自主規制機関との間で緊密な連携を図ってきたところである。具体的には、金融商品取引所においては、流通市場における株価動向や投資家による発注状況等について、リアルタイムで監視を行っているほか、法令違反等が疑われる注文・取引に対し、事後的な売買審査を行っている。こうした売買審査の結果は、随時、証券監視委に対して報告が行われ、意見交換を実施している。特に不公正取引の可能性が高い異常な取引が認められた場合には、速やかに証券監視委と金融商品取引所（売買審査部門）の間で情報の共有化が図られる体制となっている。

また、発行市場においても、上場企業の動向に関し、証券監視委と金融商品取引所（上場審査・上場管理部門）との間で意見交換が行われている。平成27年度からは、証券監視委が入手した情報の中で各金融商品取引所の「上場審査」及び「上場管理」に有用と思われる情報については、積極的に各取引所に対して情報提供を実施している（再掲）。

金融商品取引業協会である日本証券業協会においては、同協会の会員に対して、顧客の取引が内部者取引のおそれがあると認識した場合には、証券監視委及び同協会へ報告することを定めており、証券監視委では、同協会の協会員から寄せられる売買審査結果報告書を、内部者取引に係る取引審査の端緒情報や参考情報として活用している。また、同協会は、店頭取扱有価証券に関する売買審査を行っており、その結果を証券監視委に報告している。

さらに、平成27年度においては、更なる市場監視の実効性を高めるため、証券監視委が実施する研修への自主規制機関の職員の参加やそれぞれが実施する研修への講師の相互派遣を行うなどして市場監視職員の能力の向上、問題意識の共有化を図っているほか、従来から行っていた証券監視委と自主規制機関による定期意見交換会に加え、新たに取引審査・売買審査部門における相互のトップ同士の定期意見交換会を行うことにより、更なる連携強化を図ったところである。

## 第6 今後の課題と取組み方針

市場分析審査は、証券監視委における「情報の入口」としての機能を果たしており、市場分析審査における成果がその後の証券検査、取引調査、国際取引等調査、開示検査及び犯則事件の調査等の成否に影響することから、引き続き、市場の動向に応じて機動的に対応していくとともに、顕在化しつつあるリスクに対して迅速・的確に対応することにより、実効的かつ効率的な市場監視の実現を図っていく必要がある。

近年の市場の動向を見ると、我が国株式市場における取引の発注の大半が海外から行われる等、クロスボーダー取引が日常化しているほか、取引の大半が内外プロ投資家によって行われている。さらに、HFTにみられるように取引が高速化・複雑化し、新たな金融商品・取引の開発も続いている。こうした取引や商品等を利用した新たな不公正取引の手法を把握し、違法行為の端緒を発見するためには、より幅広く情報を収集し、それらを分析・活用していく必要がある。

市場分析審査においては、こうした状況を踏まえ、より広く市場関係者と連携しながら、以下の課題に取り組み、「情報の入口」としての使命を果たしていく必要がある。

## (1) 機動的な市場監視への取組み

様々なチャネルを通じて得られる情報の総合・分析、個別取引や市場動向の審査・調査により、市場における問題をタイムリーに把握し、機動的な市場監視を行うとともに、発行市場・流通市場全体に目を向けた複眼的な監視を行う。

また、不公正ファイナンス事案をはじめ、重大な違法行為は、常に新たな形態で行われる可能性があることを踏まえ、市場を取り巻く環境の変化に対応し、市場動向の背景にあ
る問題を分析しながら、新たなタイプの違法行為の発生にも留意した監視を行う。

## (2) 自主規制機関との連携強化

近年のHFTやアルゴリズム取引の拡大、市場のグローバル化、取引所とPTSを跨いだ不公正事案の発生といった状況を踏まえ、リアルタイム監視を行っている取引所自主規制法人と引き続き密に連携することにより、不公正取引等が疑われる取引に関する情報を適時に把握するとともに、市場に関する問題意識の共有化を引き続き図るなど、自主規制機関と更なる連携強化を図り、的確な市場監視を行っていく。

## (3) より効果的な情報の収集・分析態勢の確立

外部からの情報収集ルートの拡大・多様化については、より有用な情報を引き出せる態勢づくりに努める。また、情報の分析強化に関しては、インターネットによる情報提供の割合が高まっていることから、証券監視委ウェブサイト上の受付フォームについて、情報内容をより具体的に記載してもらうフォームにする等の改善を進める。

## (4) クロスボーダー取引や内外プロ投資家への対応の強化

クロスボーダー取引に対しては、海外証券規制当局等から積極的に情報収集を行い、投資手法に長け、かつ豊富な資金を持つ内外プロ投資家による不公正取引や違法行為の把握に努める。

## (5) アルゴリズム取引等の実態把握

アルゴリズム取引等の IT 技術を駆使した取引が市場の公正性・透明性・安定性にもたらす影響について、実態調査を進めているが、様々な意見等もあることから、引き続き更なる調査を実施し、現実に即した市場監視態勢を検討していくこととする。

また、アルゴリズム取引に限らず非対面のインターネット取引を通じた取引の中には、未だ不公正取引（見せ玉等）の事例が多くみられることから、引き続き、自主規制機関等との間で連携をしつつ、このような不公正取引の把握に努める。

## (6) 上場企業に係るマクロ的観点からの分析

証券監視委における企業不正監視のため、上場企業についてマクロ的な観点からのアプローチ（グローバルに活動する企業に関する経済情勢等について分析を行い、経済情勢等の影響を受けやすい個別企業を選定）を行い、その結果について証券監視委内で情報を共有するとともに、選定企業について横展開の分析を実施し、検査、調査の参考となる情報提供を行う態勢を構築する。

併せて、マクロ経済環境の変化（例えば、現下では中国経済の減速、資源価格の下落等）により、上場企業の業績や株価に影響することが不公正取引等のリスクとなり得るという点にも注視し、フォワードルッキングな市場監視を実施していく。
## 第 4 章 證券検査

## 第 1 概説

## 1 証券検査の目的

証券検査の目的は、市場の公正性・透明性の確保及び投資者の保護を図るため、金融商品取引業者などの業務や財産の状況の検査を通じて、金融商品取引業者などが、自己規律に立脚し、法令や市場ルールに即した業務運営を行うとともに、ゲートキーパーとしての機能を発揮するなど、市場における仲介者としての役割を適切に果たすよう促すことにより、投資者が安心して投資を行える環境を保つことである。

## 2 証券検査の権限

(1) 証券監視委は、平成4年の発足以降、証券会社等に対し取引の公正を確保するための検査を行ってきたが、平成17年7月、市場監視機能の強化を図る観点から整備された改正証取法等が施行され、それまで金融庁検査局が行ってきた証券会社や金融先物取引業者等の財務の健全性等に関する検査や投資信託委託会社等の検査対象先に対する検査の権限が、証券監視委に委任された。併せて、改正金融先物取引法が施行され、外国為替証拠金（FX）取引を取り扱う業者が金融先物取引業者として規制の対象となり、証券監視委の検査対象となった。

平成19年9月には、金商法が全面施行され、集団投資スキーム（ファンド）持分の販売・勧務行為や集団投資スキーム形態で主として有価証券又はデリバティブ取引に対する投資運用（自己運用）を行う者などが新たに検査の対象となり、また、金融商品取引業者、金融商品取引業協会、金融商品取引所等から業務の委託を受けた者についても検査対象となった。更に、平成22年4月からは信用格付業者及び指定紛争解決機関等、平成24年11月からは取引情報蓄積機関が検査対象となり、近年、証券監視委による検査の範囲は拡大している。

また、証券検査の内容についても、平成19年の金商法の全面施行に伴い新設された同法第51条において、金融商品取引業者に対し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、業務の方法の変更等を命ずることができるようになったことも踏まえ、個別の法令違反のみならず、内部管理態勢等の業務の運営状況にも着目した検査を実施することとしている。

主な検査の対象は、以下のとおりである。

① 金融商品取引業者等

(金商法第56条の2第1項、第194条の7第2項

第1号及び第3項

なお、適格機関投資家等特例業務に係る届出をしている場合には、金商法第63条の3第2項において準用する第63条の6、第194条の7第2項第2号の2及び第3項を含む)

② 金融商品取引業者の主要株主等（金商法第56条の2第2項から第4項まで、第194条の7第2項第1号及び第3項）

③ 特別金融商品取引業者の子会社等（金商法第57条の10第1項、第194条の7第3項）

④ 指定親会社 (金商法第 57 条の 23、第 194 条の 7 第 3 項)

⑤ 指定親会社の主要株主 (金商法第57条の26第2項、第194条の7第3項)

⑥ 取引所取引許可業者（金商法第60条の11、第194条の7第2項第2号及
## び第3項

⑦	電子店頭デリバティブ取引等許可業者
(金商法第60条の14第2項において準用する第60条の11、第194条の7第2項第2号及び第3項)
⑧	特例業務届出者(金商法第63条の6、第194条の7第2項第2号の2及び第3項)
⑨	金融商品仲介業者(金商法第66条の22、第194条の7第2項第3号及び第3項)
⑩	信用格付業者(金商法第66条の45第1項、第194条の7第2項第3号の2及び第3項)
⑪	認可金融商品取引業協会(金商法第75条、第194条の7第2項第4号及び第3項)
⑫	認定金融商品取引業協会(金商法第79条の4、第194条の7第2項第5号及び第3項)
⑬	投資者保護基金(金商法第79条の77、第194条の7第3項)
⑭	株式会社金融商品取引所の対象議決権保有届出書の提出者(金商法第103条の4、第194条の7第3項)
⑮	株式会社金融商品取引所の主要株主(金商法第106条の6、第194条の7第3項)
⑯	金融商品取引所持株会社の対象議決権保有届出書の提出者(金商法第106条の16、第194条の7第3項)
⑰	金融商品取引所持株会社の主要株主(金商法第106条の20、第194条の7第3項)
⑱	金融商品取引所持株会社(金商法第106条の27、第194条の7第3項)
⑲	金融商品取引所(金商法第151条、第194条の7第2項第6号及び第3項)
⑳	自主規制法人(金商法第153条の4において準用する第151条、第194条の7第2項第6号及び第3項)
㉑	外国金融商品取引所(金商法第155条の9、第194条の7第2項第7号及び第3項)
㉒	金融商品取引清算機関の対象議決権保有届出書の提出者(金商法第156条の5の4、第194条の7第3項)
㉓	金融商品取引清算機関の主要株主(金商法第156条の5の8、第194条の7第3項)
㉔	金融商品取引清算機関(金商法第156条の15、第194条の7第3項)
㉕	外国金融商品取引清算機関(金商法第156条の20の12、第194条の7第3項)
㉖	証券金融会社(金商法第156条の34、第194条の7第3項)
㉗	指定紛争解決機関(金商法第156条の58、第194条の7第3項)
㉘	取引情報蓄積機関(金商法第156条の80、第194条の7第3項)
㉙	特定金融指標算出者等(金商法第156条の89、第194条の7第3項)
㉚	投資信託委託会社等(投信法第22条第1項、第225条第3項)
㉛	設立中の投資法人の設立企画人等(投信法第213条第1項、第225条第2項及び第3項)
㉜	投資法人(投信法第213条第2項、第225条第3項)
㉝	投資法人の資産保管会社等(投信法第213条第3項、第225条第3項)
㉞	投資法人の執行役員等(投信法第213条第4項、第225条第3項)
㉟	特定譲渡人(SPC法第209条第2項において準用する第217条第1項、第290条第2項第1号及び第3項)
③6 特定目的会社（S P C法第217条第1項、第290条第3項）

③7 特定目的信託の原委託者（S P C法第286条第1項において準用する第209

条第2項において準用する第217条第1項、第290条第2項第2号及び第3項)

③8 振替機関 (社債等振替法第20条第1項、第286条第2項)

③9 その他、上記①から③8までに掲げる法律により証券検査の対象とされている者(注)（）書きは、検査権限及び証券監視委への委任規定である。

(2) 証券監視委は、犯収法により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づく検査についても、以下に掲げる者が検査対象先の場合には、(1)の権限に基づく検査と同時に実施している。この検査は、検査対象先の顧客管理態勢の整備を促進させることで、検査対象先がマネー・ローンダリング等に利用されることを防ぐことを目的としている。具体的な検査の対象は、以下のとおりである。

① 金融商品取引業者、特例業務届出者（犯収法第15条第1項、第21条第6項第1号）

② 登録金融機関 (犯収法第15条第1項、第21条第6項第2号)

③ 証券金融会社、振替機関、口座管理機関

(犯收法第 15 条第 1 项、第 21 条第 7 项)

(注) （）書きは、検査権限及び証券監視委への委任規定である。

なお、証券監視委は、上記(1)及び(2)の検査権限及び報告・資料の徴取権限の一部を財務局長等に委任している（ただし、必要があれば、証券監視委は、自らその権限を行使することができる）。

(3) 証券監視委は、これらの検査の結果に基づき、金融商品取引等の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するため行うべき行政処分等について内閣総理大臣及び金融庁長官に勧告することができる。

証券監視委が行った行政処分等の勧告を踏まえ、検査対象先の監督権限を有する内閣総理大臣、金融庁長官又は財務局長等は、勧告の対象となった検査対象先に対して聴聞等を行った上、相当と認める場合には、登録の取消し、業務停止や業務改善命令の発出などの行政処分等を行う。

また、証券監視委が、金融商品取引業者、登録金融機関及び金融商品仲介業者の外務員について適切な措置を講ずるよう勧告したときは、内閣総理大臣から外務員登録に関する事務を委任されている金融商品取引業協会は、外務員の所属する協会員等に対して聴聞を行った上、相当と認める場合には、外務員登録の取消し又は外務員の職務停止の処分を行う。

## 3 平成 27 年度における活動状況

証券検査を取り巻く状況は、引き続き、①検査対象業者の多様化・増加（全体で延べ約8,000社）、②金融商品・取引の多様化・複雑化、③世界的金融危機の経験を踏まえた金融グループ全体の状況を把握する取組みの進展、④取引インフラをなすＩＴシステムの信頼性確保の重要性増大、⑤無登録業者や適格機関投資家等特例業務届出者等によるファンド等の販売・勧誘による個人投資家・消費者被害の拡大等が見られた。

そうした中、平成27年度においては、監督部局等との連携を一層強化し、オン・オフ一体のモニタリングを推進するなど、効率的・効果的かつ実効性ある検査の実施に努めた。

また、無登録業者や適格機関投資家等特例業務届出者による金商法違反行為等に対しては、
証券検査や裁判所への禁止命令等の申立てに係る調査（金商法第187条）の権限を適切に活用し、金商法違反の行為や投資者保護上問題のある行為が認められた場合には、必要に応じ、禁止命令等の申立て（金商法第192条）、検査・調査対象先の名称・代表者名・法令違反行為等の公表を行った。

こうした取組みの結果、平成27年度においては、185件（着手ベース）（延べ258件）の検査を実施し、法令違反や内部管理態勢等について問題点が認められた72業者に対して問題点を通知するとともに、社債の発行会社の財務状況の実態を意図的に秘匿・隠蔽したまま社債の販売を継続していた事案やアナリストが取得した法人関係情報を営業員が顧客に提供して勧誘を行っていた事案等、重大な法令違反等が認められた18件について、行政処分を求める勧告を行った。

裁判所への禁止命令等の申立てについては、それに係る調査を実施し、金商法違反行為が認められた無登録業者及び適格機関投資家等特例業務届出者のうち、違法行為を今後も行う蓋然性の高い3件について申立てを行った。

また、適格機関投資家等特例業務届出者については、その適格機関投資家等に着目した検査を行うなど、より効果的・効率的な検査に努める中、重大な法令違反等が認められた17件について、検査結果の公表を行った。

## 第 2 証券検査基本方針及び証券検査基本計画

証券検査に係る事務の運営は、平成21年以降、4月1日に始まり翌年3月31日に終わる1年間を証券検査年度として行っている。

証券監視委は、証券検査を計画的に管理・実施するため、証券検査年度ごとに、証券検査基本方針及び証券検査基本計画を策定している。

証券検査基本方針においては、その年度の証券検査の重点事項その他の証券検査の基本となる事項を定め、証券検査基本計画においては、検査対象先のうちその年度の証券検査の対象とするものの種類、数その他のその年度の証券検査の範囲等を定めている。

平成27年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画は、平成27年4月3日に公表した。