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## 目次

はじめに（公正な市場の確立に向けて）……1
第1章 証券監視委の概要……4
第1 証券監視委……4
1 委員会……4
2 事務局……4
第2 地方の事務処理組織……4
第2章 監視活動の機能強化への横断的な取組みと今後の課題……6
第1 市場規律の強化に向けた取組み……6
1 証券監視委としての取組み……6
2 自主規制機関等との連携……7
3 関係当局等との連携……8
4 情報発信の強化……8
第2 市場監視体制の充実・強化……9
1 組織の充実……9
2 情報収集・分析能力の向上……10
3 監視を支えるシステムインフラの強化……10
4 市場監視の実効性向上に向けた証券監視委内横断的な取組み……10
第3 市場のグローバル化への対応に向けての取組み……12
1 海外規制当局等との連携及びグローバルな市場監視……12
2 体制整備及び人材育成……14
第4 建議……15
1 建議の目的及び権限……15
2 建議に基づき平成27年度に執られた措置……15
3 その他の措置……16
第5 今後の課題と取組み方針……16
第3章 市場分析審査……19
第1 概説……19
1 市場分析審査の目的……19
2 平成27年度における活動状況……19
第2 一般投資家等からの情報の受付……19
1 効果的な情報処理態勢の構築……19
2 情報提供件数増加のための対応等……20
3 情報の受付状況……21
4 情報の活用……21
5 今後の対応……22
6 証券監視委の職員を装った悪質な電話について …… 22
第3 市場動向分析 …… 22
1 発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視 …… 22
2 市場構造の変化と市場動向分析 …… 24
3 今後の対応 …… 26
第4 取引審査 …… 26
1 取引審査に係る重点的取組み …… 26
2 法令上の根拠 …… 26
3 取引審査の実績 …… 26
4 今後の対応 …… 28
第5 関係機関との連携 …… 28
1 財務局等との連携 …… 28
2 自主規制機関との緊密な連携 …… 28
第6 今後の課題と取組み方針 …… 29
証券検査 …… 31
第1 概説 …… 31
1 証券検査の目的 …… 31
2 証券検査の権限 …… 31
3 平成27年度における活動状況 …… 33
第2 証券検査基本方針及び証券検査基本計画 …… 34
第3 検査実績 …… 44
第4 検査結果の概要 …… 46
1 第一種金融商品取引業者に対する検査 …… 46
2 第二種金融商品取引業者に対する検査 …… 46
3 投資助言・代理業者に対する検査 …… 46
4 投資運用業者等に対する検査 …… 47
5 金融商品仲介業者に対する検査 …… 47
6 適格機関投資家等特例業務届出者に対する検査 …… 47
第5 証券検査の結果に基づく勧告等 …… 47
1 第一種金融商品取引業者に対する検査結果に基づく勧告 …… 47
2 第二種金融商品取引業者に対する検査結果に基づく勧告 …… 53
3 投資助言・代理業者に対する検査結果に基づく勧告 …… 53
4 金融商品仲介業者に対する検査結果に基づく勧告 …… 54
5 適格機関投資家等特例業務届出者に対する検査結果の公表 …… 55
第6 証券検査の結果認められたその他の主な問題点 …… 61
1 第一種金融商品取引業者における問題点 …… 61
2 第二種金融商品取引業者における問題点 …… 62
3 投資助言・代理業者における問題点 …… 62
4 投資運用業者における問題点 …… 63
第7 無登録業者等に対する裁判所への禁止命令等の申立て等 …… 63
第8 今後の課題と取組み方針 …… 65

第5章 取引調査 …… 67
第1 概説 …… 67
1 取引調査の目的 …… 67
2 取引調査の権限 …… 67
3 課徴金の対象となる行為及び課徴金額 …… 67
4 平成27年度における活動状況 …… 68
第2 取引調査結果に基づく課徴金納付命令勧告 …… 69
1 勧告の状況 …… 69
2 勧告事案の概要 …… 70
3 平成26年度以前の勧告事案に係るその後の経緯等 …… 80
第3 今後の課題と取組み方針 …… 81

第6章 国際取引等調査 …… 83
第1 概説 …… 83
1 国際取引等調査の目的・権限等 …… 83
2 平成27年度における活動状況 …… 83
第2 国際取引等調査結果に基づく課徴金納付命令勧告 …… 84
1 勧告の状況 …… 84
2 勧告事案の概要 …… 84
3 平成26年度以前の勧告事案に係るその後の経緯等 …… 85
第3 今後の課題と取組み方針 …… 87

第7章 開示検査 …… 88
第1 概説 …… 88
1 開示検査の目的 …… 88
2 開示検査の権限 …… 88
3 開示検査結果に基づく勧告 …… 89
4 平成27年度における活動状況 …… 91
第2 開示検査結果に基づく課徴金納付命令勧告等 …… 92
1 勧告の状況 …… 92
2 勧告事案の概要 …… 92
3 平成26年度以前の勧告事案に係るその後の経緯等 …… 94
第3 開示検査の結果行われた自発的訂正等 …… 94
第4 内部統制等に着目した実態把握のため開示検査を行った事例 …… 95
第5 今後の課題と取組み方針 …… 96
第8章 犯則事件の調査・告発 …… 97
第1 概説 …… 97
1 犯則事件の調査の目的 …… 97
2 犯則事件の調査権限及び範囲等 …… 97
3 平成27年度における活動状況 …… 97
第2 犯則事件の調査・告発実績 …… 97
1 告発の状況 …… 97
2 告発事案の概要 …… 98
第3 平成26年度以前の告発事案に係る判決等の概要 …… 106
第4 今後の課題と取組み方針 …… 110
おわりに …… 112
## 【附属資料】

1 証券監視委の組織・事務概要 …… 117
1－1 組織及び事務概要 …… 117
1－2 証券取引等の監視体制の概念図 …… 120
1－3 証券監視委の機能強化 …… 121
1－4 証券監視委と内閣総理大臣、金融庁長官及び財務局長等の関係の概念図 …… 122
1－5 証券監視委及び財務局等監視官部門の定員の推移 …… 123
1－6 機構図 …… 124
1－7 組織・事務に係る法令の概要 …… 126
1－8 証券監視委と自主規制機関との関係の概念図 …… 140

2－1 公正な市場の確立に向けて～「市場の番人」としての今後の取組み～ …… 141
2－2 証券検査に関する基本指針 …… 144
2－3 取引調査に関する基本指針 …… 171
2－4 開示検査に関する基本指針 …… 175

3 証券監視委の活動実績等 …… 182
3－1 証券監視委の活動状況 …… 182
3－2 市場分析審査実施状況 …… 183
3－3 証券検査実施状況 …… 186
3－4 勧告等実施状況 …… 194
3－5 申立て実施状況 …… 300
3－6 告発実施状況 …… 314
3－7 建議実施状況等 …… 356
3－8 市場のグローバル化への対応状況 …… 364
3－9 平成27年度 主な講演会等の開催状況 …… 367
3－10 平成27年度 各種広報媒体への寄稿 …… 369

4－1 一般投資家等からの情報の受付について
～皆様からの情報提供が、市場を守ります！～ …… 372
4－2 年金運用ホットラインでの情報受付について
～疑わしい年金運用等に関する情報の提供をお願いします～ …… 373
4－3 証券取引等監視委員会公益通報窓口・相談窓口 …… 375
4－4 証券取引等監視委員会の職員を装った悪質な電話についての最近の事例 …… 377
証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」という。）は、市場の公正性・透明性の確保と、投資者保護を使命として、市場監視に取り組んでいます。

現在の第8期体制は、平成25年12月に発足し、平成26年1月に、当期の中期的な活動方針として、『公正な市場の確立に向けて』（以下「活動方針」という。附属資料2－1参照）を公表しました。この活動方針では、「機動性・戦略性の高い市場監視」、「市場のグローバル化に対応した監視力の強化」及び「市場規律の強化に向けた取組み」の3つの基本的な考え方に基づき、重点施策として、①情報力に支えられた機動的な市場監視、②重大・悪質な不公正取引や虛偽記載等への厳正な対応、③ディスクロージャー違反に対する迅速・効率的な開示検査の実施、④不公正取引等に対する課徵金制度の活用、⑤検査対象先の特性に応じた効率的かつ実効性ある証券検査の実施、⑥詐欺的な営業を行う悪質業者等への対応、⑦情報発信の充実、⑧自主規制機関等との連携の8つの項目を掲げ、引き続き実効性のある効率的な市場監視に取り組んでいるところです。

## 1 今年度の取組み

本公表の対象期間である平成27年度（平成27年4月1日～平成28年3月31日。以下同じ。）においては、証券監視委は、平成27事務年度金融行政方針を踏まえ、与えられた権限・人的資源を戦略的に活用し、以下のとおり市場監視に取り組みました。

市場規律の強化へ向けた取組みについては、金融商品取引所や金融商品取引業協会等との定期的な意見交換を通じて、相互の問題意識の共有を図ってきたほか、各市場参加者による自主的な取組みを促進するため、市場参加者との対話を強化し、市場への情報発信を引き続き積極的に行いました。また、首都圏以外では初めて近畿財務局で証券取引等監視委員会を開催し、あわせて近畿に所在する関係機関と意見交換を行うなどプレゼンスを高めることで証券監視委が「監視していること」についての認識度の向上に努めました。各種広報媒体への寄稿のほか、証券監視委メールマガジンにより、証券監視委の活動状況や問題意識等のタイムリーな発信を行っておりますが、告発・勧告した事案について、それらの意義・特徴や発生原因等が的確に伝わるよう広報内容の拡充に努めました。

日常的な市場監視については、引き続き、一般投資家等からの情報の受付、発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視、市場のグローバル化を踏まえた海外当局との連携、内部者取引・相場操縦・偽計等の取引審査、アルゴリズム取引等のIT技術を駆使した取引に係る実態把握等の取組みを進めました。こうした情報収集・取引審査等の結果、取引の公正を害する行為等の問題が把握された場合には、証券監視委内の担当部門において調査・検査を行い、行政処分を求める勧告や刑事告発等につなげました。

金融商品取引業者等の検査においては、第一種金融商品取引業者について、社債の発行会社の財務状況の実態を意図的に秘匿・隠蔽したまま、社債の販売を継続していた問題、アナリストが取得した法人関係情報を営業員が顧客に提供して勧務を行っていた問題、適格機関投資家等特例業務届出者が運営するファンドに対する適格機関投資家としての出資が、実質的に当該届出業者の負担により実態のない出資となっていた問題等が認められました。また、投資助言・代理業者については、顧客に対し特別の利益を提供する問題や、無登録で投資一任業を行っている状況等の問題等が認められ、金融商品仲介業者については、金融商品仲介業以外の業務で取得した法人関係情報を利用して顧客に勧務する問題等が認められました。これらを含め、検査の結果、重大な法令違反行為等が認められた金融商品取引業者に対して行政処分を求める勧告を行いました。
さらに、ファンドの取得勧務に際し、顧客に対して虚偽の告知等を行ったり、無登録で株式の売買及び株式売買の委託の取次ぎを行うなど金商法違反行為が認められた者に対して、金商法第192条に基づく違法行為の禁止・停止命令の裁判所への申立てを行いました。また、適格機関投資家等特例業務届出者に対する調査・検査の結果、適格機関投資家等特例業務の要件を満たさないまま勧務又は運用する行為、運用方法や運用実績などについて実際の取扱いとは異なる事実が記載された勧務資料等を用いて虚偽の告知を行ってファンドを勧務する行為といった法令違反行為のほか、出資・運用のずさんな管理、他のファンドへの配当・償還金や当社の経費にファンド出資金を流用するなど投資者保護上問題のある状況が認められたことから、その業者名等を公表しました。

不公正取引については、内部者取引、相場操縦及び偽計に関し、勧告を行いました。新たに、会社関係者が第三者に利益を得させる目的をもって重要事実や公開買付けの実施に関する情報を伝達していた行為に対し情報伝達行為に係る規制を適用して課徴金納付命令の勧告を行ったほか、PTS（私設取引システム）を利用して相場操縦を行っていた事案、上場維持のために株価を高値形成させた偽計事案についてそれぞれ勧告を行いました。

また、クロスボーダー取引等を利用した海外投資家による不公正取引に関しては、契約の締結交渉に際し、重要事実を知った海外の個人投資家による内部者取引や、海外の機関投資家が取引所市場とPTSの稼動時間の差異等を利用し、両市場を跨る形で相場操縦を行った事案や、高値に約定させる意思のない売り注文を発注するなどして、株価を下げた上で買い戻しをするなどして相場操縦を行った事案について、海外当局との情報交換枠組みを活用し、緊密に連携して調査を進め、課徴金納付命令の勧告を行いました。

ディスクロージャー違反については、大幅な業績下落からの回復を急ぐ余り、利益の前倒しや費用の繰延べ、引当金の過少計上等の手法を用いた不適正な会計処理が広範に継続されていた事案や、有価証券届出書における記述部分に虚偽記載が行われた事案等について、課徴金納付命令勧告を行いました。

また、機動的な開示検査の実施のため、上場企業の経営環境の変化等に伴う潜在的リスクに着目した情報収集・分析を開始したほか、虚偽記載等を行った上場企業等に対しては、早期の自発的な訂正を促すことに加えて、事案の内容に応じ、その根本原因を究明し、適正な開示体制を確立するよう促すなどの取組みを強化しました。

市場の公正性を害する悪質な犯則行為については、市場全体に目を向け、幅広く、悪質な犯罪行為を摘発しました。

具体的な事例としては、上場企業の代表取締役及び取締役が、自分たちが保有する同社の株券を売却して利益を得ようと考え、売上高及び経常利益等を上方修正する旨の虚偽の内容を含むIR情報を公表するとともに、この虚偽に更に別の虚偽を加えた内容の有価証券報告書を提出したという事案について、偽計と虚偽有価証券報告書提出の嫌疑で告発しました。なお、本件に関連し、告発した犯則行為以外の事実について、同社と取引のあった会社の実質経営者が詐欺罪等や関税法等違反でも起訴されており、経済事件としての広がりがみられました。

また、個人の投資家らが、2銘柄の上場株式について、ウェブサイトに虚偽の文章を掲載し、不特定かつ多数の者が閲覧可能な状態にさせて、株価を上昇させ、保有している同銘柄の株式を大量に売却したという事案では、風説の流布及び偽計とこの2銘柄の大量保有報告書の不提出の嫌疑で告発しました。その内の1銘柄については、立会時間の開始前に大量の成行買い注文等を発注して株価を上昇させる等の相場操縦を行った嫌疑でも告発しています。

さらに、上場企業の代表取締役が、当該企業の純資産額の大半を架空資産により計上していた事案について、警察と連携しつつ調査を進め、虚偽有価証券報告書提出の嫌疑で告発しました。
市場監視行政の透明性を高め、市場参加者の自主的な規律付けを促すため、過去の課徵金勧告事案を取りまとめた「金融商品取引法における課徵金事例集」（不公正取引編及び開示規制違反編）を平成27年8月に公表しました。

## 2 今後の課題と取組み方針

以上のとおり、証券監視委はこの一年実効性のある効率的な市場監視に取り組んできました。一方、金商法の累次の改正やＩＴの活用等による金融商品・取引のイノベーションの進展等、わが国市場はダイナミックに変化しており、市場監視もこのような変化に適切に対応していく必要があります。ＩＴ技術の発展に伴いアルゴリズム取引などの新しい手法が増加、インサイダー取引に関する重要事実も多様化しており、上場企業の開示規制違反に関しては、日本を代表するグローバルな上場企業で大規模な不適正会計事案が発覚し、グローバル化に対応した企業の海外子会社の管理態勢の不備等に起因する事例などもみられます。

このような現状から、マクロ経済情報の収集・分析を踏まえた、フォワードルッキングな観点からの市場監視を強化、事案の多様化、複雑化、巧妙化に対応するため、検査・調査手法の一層の向上、また、従来型の問題企業の摘発に加えて大規模上場会社における開示の適正性等の検証を実施していく必要があります。

金融商品取引業者等に対する検査においては、多様な金融商品取引業者等の業態、顧客及び複雑化・多様化する金融商品・取引それぞれの特性を踏まえ、リスク感度を一層高め、情報の収集・分析能力を強化することが課題と考えられます。

加えて、クロスボーダー取引による違反行為に対しては、海外当局と連携して対応するとともに、内外プロ投資家による不公正取引にも引き続き厳正に対処していく必要があります。

証券監視委としては、引き続き、こうした課題に適切に対応し、より実効性のある効率的な市場監視を行い、市場に対する投資者の信頼を保持すべく最善を尽くし、投資者保護の確保に取り組んでいきます。
## 第1章 証券監視委の概要

## 第 1 證券監視委

証券監視委は、内閣府設置法第54条及び金融庁設置法第6条等に基づき設置された、委員長及び2人の委員で構成される合議制の機関（いわゆる八条委員会（国家行政組織法第8条に基づき設置される「八条委員会」に相当するもの。）としての位置付け）であり、委員会の事務を処理するため事務局が置かれている。

## 1 委员会

証券監視委の議事は、2人以上の賛成をもって決せられ、委員長及び委員は、独立してその職権を行使する。委員長及び委員は、衆・参両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。その任期は3年であり、再任されることができる。また、限られた法定の事由がある場合を除き、在任中にその意に反して罷免されることはない。

証券監視委は、平成4年7月に第1期が始まり、平成25年12月13日から第8期目に入っており、委員長に佐渡賢一、委員には吉田正之及び園マリがそれぞれ就任している。

## 2 事務局

証券監視委の事務局には、事務局長、次長（注1）及び国際・情報総括官の下に、総務課、市場分析審査課、証券検査課、取引調査課、開示検査課及び特別調査課の6課が置かれている（注2）。事務局の定員は、市場監視体制の整備拡充を図るため、所要の増員（平成27年度4人、平成28年度4人）が認められ、平成28年度末で合計411人の体制となっている。

(1) 総務課は、証券監視委全体の総合調整や証券監視委の会議の運営などを行う。

(2) 市場分析審査課は、一般投資家等からの情報の受付、証券取引等に係る情報の収集及び分析並びに取引の内容の審査を行う。

(3) 証券検査課は、金融商品取引業者等に対する検査（以下「証券検査」という。）を行う。

(4) 取引調査課は、内部者取引など不公正取引の課徴金に係る事件の調査（以下「取引調査」という。）を行う。なお、取引調査課に置かれた国際取引等調査室は、主に外国にある者が行う取引等に係る取引調査を行う。

(5) 開示検査課は、有価証券報告書等の開示書類に関する検査（以下「開示検査」という。）を行う。

(6) 特別調査課は、取引の公正を害する犯則事件の調査を行う。

（注1）平成19年7月1日に、従前の1名から2名に増員された。

（注2）平成18年7月1日に、総務検査課及び特別調査課の2課体制から、総務課、市場分析審査課、証券検査課、課徴金・開示検査課及び特別調査課の5課体制に拡充され、さらに平成23年7月1日に、課徴金・開示検査課が取引調査課と開示検査課に分離され、現行の6課体制に拡充された。

## 第 2 地方の事務処理組織

地方においては、財務局長、財務支局長及び沖縄総合事務局長（以下「財務局長等」という。）の下に、証券監視委が所掌する事務を専門に担当する組織である証券取引等監視官（部門）が
設置されている。証券取引等監視官部門の定員は、市場監視体制の整備を図るため、所要の増員（平成27年度11人、平成28年度10人）が認められ、この結果、平成28年度末の定員は、合計で352人の体制となっている。

証券取引等監視官（部門）は、市場分析審査、証券検査、取引調査及び開示検査については証券監視委の委任(注)を受けて、犯則事件の調査については証券監視委の指揮監督を受けて、それぞれその職務を行っている。

(注) 証券監視委は、検査・調査権限及び報告・資料の徴取権限の一部を財務局長等に委任している（ただし、必要があれば、証券監視委自らその権限を行使することができる。）。
## 第2章 監視活動の機能強化への横断的な取組みと今後の課題

## 第 1 市場規律の強化に向けた取組み

## 1 証券監視委としての取組み

## (1) 証券取引等監視委員会の開催

証券取引等監視委員会は、委員長・両委員及び事務局長以下の事務局幹部が出席し、原則として毎週火曜日、金曜日に開催しており、平成27年度においては、合計82回開催された。委員会においては、主に、金融商品取引業者等に対する検査、インサイダー取引や相場操縦といった不公正取引に対する調査、上場会社のディスクロージャー違反等に対する開示検査、市場における悪質な犯則行為に対する刑事告発等について審議を行っており、平成27年度においては、

・金融商品取引業者等に対する行政処分等に関する勧告 18 件

・無登録業者等に対する裁判所への禁止命令等の申立て 3 件

・不公正取引に係る課徴金納付命令勧告 35 件

・開示規制違反に係る課徵金納付命令等の勧告 6 件

· 刑事告発

8 件

を行ったところである。また、上記審議の他、最近の金融・資本市場における課題や国際的な金融・資本市場の動向、規制当局の動向、その時々に応じたトピック等に関する報告を受け、議論を行うことにより、委員会の議論の活性化を図っている。

## (2) 市場関係者等との意見交換の実施

国内外を含めた現在の金融・資本市場を取り巻く環境について幅広く情報を収集・把握し、今後証券監視委が活動していくための参考とする観点から、金融に関連する分野を中心とした各分野のアナリスト等から、最近の我が国金融・資本市場を巡る動向や海外金融・資本市場の状況、資源エネルギー価格の下落に伴う各セクターの動向やリスク要因等について、ヒアリングを行うと共に、意見交換を行った。

また、平成28年1月に日本銀行が導入したマイナス金利政策に関して、マイナス金利が金融・資本市場や証券会社をはじめとした金融商品取引業者に与える影響等について、市場関係者からヒアリングを行った。これらの活動を通じて、証券監視委における、現在の金融・資本市場の動向等に対する現状認識が深まったものと考えられる。

## (3) 証券会社等からのヒアリング

大手証券会社を中心として、各証券会社の社長等を委員会に招き、内外の証券市場に関するリスク認識や最近のビジネス上の優先課題、経営戦略、今後の課題等（個別の検査・調査に関する内容を除く）について直接ヒアリングを行った。

これらの活動を通じて、各証券会社が置かれている現在の状況、それに対する社長等の認識や今後の課題について相互に共有することにより、今後の証券監視委の活動に寄与したものと考えられる。

## (4) 近畿財務局における証券取引等監視委員会の開催

市場の公正性・透明性の確保及び投資者保護に向け、市場規律の強化を図っていくうえで、証券監視委が市場を「監視していること」について市場参加者の認識度を高めていくことは重要である。また、無登録業者の全国的な広がりや、インターネットの普及により不公
正取引が全国的に起こりうる状況を鑑みると、全国的に証券監視委のプレゼンスを高めていく必要がある。

こうした観点から、証券監視委は、これまでも不公正取引等の未然防止等を図る取組みの一環として、日本証券業協会の全国の地方地区協会や、取引所等での講演等を通じて、市場参加者に対して証券監視委が有する問題意識の浸透に努めてきたところであるが、証券監視委の更なるプレゼンスの向上を目的として、平成27年11月6日に、近畿財務局において、首都圏以外では初となる証券取引等監視委員会を開催した。

併せて、大阪高検・地検、大阪国税局、大阪府警、大阪弁護士会及び日本公認会計士協会近畿会等、近畿に所在する関係機関を訪問し、意見交換を実施するなど、関係機関との連携強化を図るとともに、問題意識の共有を行った。

また、これら取組みについての趣旨や、証券監視委の業務の概要について、同日、近畿財務局において地元記者向けに記者レクを実施することにより、近畿地区に在住する投資家等に対して、証券監視委が「監視していること」についての認識度の向上を図った。

引き続きこれら取組みを通じて、証券監視委が「監視していること」についての認識度の向上を図っていく。平成28年6月には、東海財務局にて開催予定である。

## 2 自主規制機関等との連携

## (1) 投資者保護に係る連携対象の拡大

投資者保護を図るためには、違法行為の未然防止が最も効果的であり、自主規制機関を含む市場関係者等による自主的な取組みを通じた市場規律機能の強化を通じて、こうした効果が得られるよう、証券監視委は市場関係者との対話・認識の共有をプロアクティブに実施している。

こうした取組みの一環として、証券監視委は、これまでも自主規制機関等の市場関係者と日常的な情報交換や定期的な意見交換を実施するなど、緊密な連携を図ってきたところであるが、平成27年度において、更なる連携対象の拡大に努めるなど、より幅広い市場関係者との連携強化を図っているところである。

具体的には、平成27年度には、上場企業による不適切な会計処理に伴う有価証券報告書等の虚偽記載等の根本原因として、監査役監査機能を含むコーポレート・ガバナンスの問題が考えられることから、日本監査役協会と意見交換等を実施したほか、証券監視委が行う監視活動に関する各分野に知見を有する弁護士と意見交換等を実施するなど、投資者保護等の観点から、広く市場関係者との問題意識や情報の共有に努めているところである。

## (2) 自主規制機関との連携

自主規制機関（金融商品取引所、金融商品取引業協会）は、売買審査や上場管理又はそれぞれの機関に所属する会員の業務の適正性のチェックなど日常的な市場監視活動を行っている。このため、証券監視委は、効率的・効果的な市場監視の観点から、これら自主規制機関の市場監視部門との間で、緊密な連携を図ってきている。

また、市場規律や市場監視機能の強化に向けて一層の連携を図るため、自主規制機関との間で、市場監視の現場を巡る様々な問題・課題等について、積極的に議論及び意見交換を行い、相互の問題意識の共有を図っている。

具体的には、証券監視委は、各自主規制機関から定期的にその活動状況の報告を受け、意見交換を実施しているほか、日本取引所自主規制法人及び日本証券業協会との間では、広範なテーマについて意見交換会を開催している。

さらに、日本証券業協会では、会員等のコンプライアンスの充実強化を図るため、内部管理統括責任者研修や内部管理統括補助責任者研修等、自主規制ルールに規定された研修
を実施しており、証券監視委はこれらの研修に講師として職員を派遣している。また、証券監視委の職員を対象とする研修においても、ノウハウ等の共有化を図るため、自主規制機関の職員が参加している。

## (3) 日本取引所における証券取引等監視委員会の開催

上記のとおり、証券監視委と自主規制機関とはこれまでも緊密な連携を図ってきたところであるが、こうした連携を更に密にするため、上記の取組みに加え、平成27年11月27日には、外部機関においては初となる証券取引等監視委員会を、日本取引所において開催した。当該委員会では、日本取引所自主規制法人と意見交換を実施し、同法人の活動状況の報告を受けるとともに、市場監視に係る双方の問題意識や情報の共有を行った。

こうした取組みは、証券監視委と自主規制機関との対話・認識の共有を促進し、自主的な取組みを通じた市場規律機能の強化に資するものと考えられることから、今後、他の自主規制機関等においても委員会の開催を検討し、市場関係者とのより緊密な連携体制を構築していく。

## 3 関係当局等との連携

## (1) 金融庁、財務局監視官部門等関係部局との連携

証券監視委が、市場の公正性・透明性の確保及び投資者保護のため、業務を適切に遂行していくに当たっては、わが国金融・資本市場の規制当局である金融庁との間で問題意識の共有を図ることが不可欠であり、証券監視委と金融庁は、日常的な意見交換のほか、種々の機会を通じ、その時々の問題点等を幹部及び担当者間で広く共有している。また、証券監視委は市場ルールの監視役としての立場から、市場行政について金融庁と情報交換等を行っている。

また、証券監視委はその業務の一部を財務局長等に委任しており、各財務局等の証券取引等監視官部門は、財務局長等の下でこれらの委任事務等を遂行している。証券監視委では、毎年、市場監視に関する問題点など、全国的に連携が必要な事案に対する問題意識の共有を目的として証券取引等監視官会議を開催しているほか、証券監視委内各課室レベルにおいても、日常的な情報交換や定期的な意見交換等を行っている。

## (2) 関係当局との連携の拡大・深化

証券監視委は、検査等により、詐欺的な金融商品の販売を行う無登録業者等、悪質な業者が判明した場合や、偽計事案等の調査において反社会的勢力の存在が窺われる場合などは、警察当局と情報共有を行う等連携して対応している（なお、金融商品に係る悪質・詐欺的な勧誘については、消費者庁とも情報共有を行っている）。また、犯則事件に係る告発先である検察当局と日々連携して調査等を行っているほか、税務当局とも意見交換を行うなど関係強化に努めている。

これら関係当局とは、これまでも、日常的な情報交換や、意見交換会の実施などにより、連携を図ってきたが、平成27年度においては、これら関係当局内のより多くの部局と意見交換を実施するなど、連携の拡大・深化を図り、幅広い観点からの問題意識の共有・情報交換等とともに、調査に関するノウハウの共有に努めた。

また、証券監視委幹部や職員が地方出張を行う場合などを活用し、各地域の検察庁、国税局、都道府県警察等と、幹部レベル又は実務者レベルでの意見交換の実施に努めている。

## 4 情報発信の強化

## (1) 報道機関等を通じた情報発信
証券監視委は、調査・検査に基づき告発・勧告等を行った場合や重要な政策決定を行った場合には、記者への説明等を通じて事案の公表を行っている。その際、単なる事案の説明に止まらず、違反行為の未然防止に資する観点から事案の内容及び問題点が的確に伝わるよう、事案の意義・特徴や発生原因等を分かりやすく説明することで、事案の正確な理解と報道を促し効果的な情報発信に努めている。さらに、新聞・雑誌・テレビ等の各種媒体からの取材・寄稿等の依頼に対しても、積極的に対応している。

また、28 年 3 月には証券監視委パンフレットについて、メッセージの明確化を図り、利用者に届きやすい内容となるよう構成・内容について大幅な見直しを行った。

## (2) ウェブサイトの充実

証券監視委は自身のウェブサイトを通じ、告発・勧告等の概要や講演会・寄稿等の内容等その活動状況に関する情報をタイムリーに発信し、証券監視委の監視活動に関する市場参加者の理解の向上に努めている。また、「メール配信サービス」として、ウェブサイトに新たに掲載された告発・勧告等の概要や講演・寄稿等の情報（新着情報）を配信しているほか、証券監視委の活動状況や問題意識等を簡潔かつ分かりやすくまとめた「証券監視委メールマガジン」（*）を毎月配信しており、その登録者数は毎年増加傾向にあり、平成27年度末時点における登録数は約4,400件となっている。

当該メルマガについては、勧告・告発した事案について、それらの意義・特徴や発生原因等を盛り込み、事案の内容や問題点等が的確に伝わるよう広報内容の拡充に努めた。

また、海外に向けての情報発信を充実させる観点から、英語版のウェブサイトにおいて、パンフレットの英訳版や「証券取引等監視員会の活動状況」の一部を英訳したアニュアルレポートのほか、金融商品取引業者等の検査マニュアルや証券検査基本方針等、海外の市場参加者等の関心が高いと思われる資料についても、その掲載に努めている。

$ ^{*} $ 証券監視委メールマガジン http://www.fsa.go.jp/haishin/sesc/

## 第 2 市場監視体制の充実・強化

## 1 組織の充実

## (1) 組織の充実

証券監視委の組織については、発足当初は総務検査課及び特別調査課の2課体制であったが、その後の課徴金調査の権限委任、検査権限範囲の拡大などの市場監視機能の充実・強化に伴い、証券監視委の有する機能毎に6課に体制を拡充するなど組織の充実を図っている。

平成28年度予算においても、国家公務員全体の厳しい定員事情の中、適格機関投資家等特例業務届出者等に対する検査体制の強化及びクロスボーダー取引等を利用した内外プロ投資家による不公正取引事案に対する審判・訴訟対応体制の整備について増員要求を行った結果、4人の増員が認められ、証券監視委の平成28年度末の定員は411人となっている。

財務局等の証券取引等監視官（部門）においては、適格機関投資家等特例業務届出者等に対する検査体制の整備として10人の増員が認められ、平成28年度末の定員は352人となり、証券監視委の定員と合計すると全体で763人となっている。

## (2) 民間専門家等の採用を通じた市場監視機能の強化

証券監視委は、平成27年度において、効果的な市場監視及び職員の専門性向上を図る視点から、証券業務等に関して専門的知識・経験のある者、弁護士及び公認会計士など、合計8名の民間専門家を採用し、調査・検査体制を強化している。このような民間専門家の
採用は、平成12年から実施しており、平成27年度末現在109名が在籍している。

## 2 情報収集・分析能力の向上

## (1) 証券総合システムの活用

証券監視委においては、証券取引に係る複雑で膨大なデータを分析し、事実関係を解明する必要があることから、業務支援システムとして、平成5年以降、証券総合システムの開発を行い、業務の効率的運営に努めている。このシステムは、犯則事件の調査、取引調査、開示検査、証券検査や日常的な市場監視、取引審査など証券監視委の業務に幅広く活用される総合的な情報システムである。インサイダー取引、相場操縦等審査の基礎資料の作成や証券会社検査に係る資料作成、有価証券報告書等の財務内容の分析、一般から寄せられる各種証券取引情報の迅速な処理など、業務の効率化に寄与している。

なお、証券総合システムについては、「金融検査及び監督並びに証券取引等監視等業務に関する業務・システム最適化計画」(平成18年3月28日付金融庁行政情報化推進会議決定)に基づき、その機能を平成27年3月に金融庁業務支援統合システムへ統合した。今後も引き続き、サブシステムとして有効に活用していくこととしており、平成27年度においては、平成27年9月に稼動を開始した東京証券取引所の新株式売買システムから出力されるデータを取込み可能とする改修や、HFT (High Frequency Trading)への対応強化として取引審査機能の追加開発を行った。

## (2) 職員研修の充実

証券監視委は、検査・調査等の監視手法に係る様々なノウハウについてOJTや研修等を実施しているほか、金融・資本市場の最新情報について外部講師の講義を行うなど、職員の資質向上に努めている。具体的には、職員の視野を広げることを目的として、アナリストや機関投資家の視点に立った市場情報の収集及び分析手法に関する講義や、検査・調査等の対象者からより正確な情報を引き出す対話能力向上のための研修などを実施した。

さらに、取引形態の複雑化・多様化、クロスボーダー取引の増加、取引の高速化等の新たな状況に的確に対応するため、職員に対し新たな金融商品・取引やクロスボーダー取引に係る調査手法、デジタルフォレンジック等を用いた調査手法等の専門的な知識や技術を習得するための研修を実施している。

## 3 監視を支えるシステムインフラの強化

検査・調査における電磁的記録の保全・証拠化、分析技術の高度化を目的として、平成20年度よりデジタルフォレンジック技術の導入についての検討を開始し、平成22年度に第一次整備計画として電磁的記録の保全・証拠化環境を整備した。平成23年度には第二次整備計画としてデータアナリシス環境の整備を行うことで分析技術の高度化を図り、その後も、高度化、大容量化が進むIT機器に対応するために資機材の追加調達を行っており、今後とも効果的な監視活動に向けて更なるシステム整備を図っていく予定である。

## 4 市場監視の実効性向上に向けた証券監視委内橫断的な取組み

内外を取り巻く環境の変化に的確に対応し、実効性のある市場監視を行うため、証券監視委は、その重要課題について、プロジェクトチーム等の設置を含め、各課室横断的に議論・検討を行っている。具体的には、平成27年度においては、以下のような検討を行った。

(1) I T 技術の進展等への対応（デジタルフォレンジック体制の強化、FinTechへの対応）

I T 技術の進展に対応するため、証券監視委が行う検査・調査において、デジタルフォ
レンジック技術の活用は必要不可欠となっている。こうした中、より実効性のあるデジタルフォレンジックの活用に向け、平成27年度に設置された情報解析室を中心に、各課室横断的なプロジェクトチームを設置し、人材育成を含めたデジタルフォレンジック運用体制の強化や、システム環境の整備・高度化等について検討を行っている。

また、人工知能（AI）による投資アドバイスや資産運用、プログラムによる高速取引等、FinTechの進展に伴う最先端の金融技術・手法の動向について、証券監視委内横断的に外部の市場関係者等から情報収集を行い、証券市場や市場仲介者等への潜在的な影響等について調査を行っている。

今後とも、F in T e c h 等、IT 技術の進展に伴う市場構造の変化等を的確に見極め、証券監視委の行う市場監視について、柔軟な対応を行っていく。

## (2) 企業不祥事における第三者委員会のあり方に係る検討

上場企業等において不祥事が発生した場合には、当該企業等から独立した委員で構成される第三者委員会が設置され、同委員会において、事実の解明や原因の究明等が行われる場合がある。第三者委員会については、その性格上、独立性・中立性・専門性等が求められるところ、そのあるべき姿を示すものとして、平成22年7月に日本弁護士連合会より、「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」が公表されている。

上場企業の不祥事は、当該上場企業の価値の毀損だけでなく、資本市場全体の信頼性にも影響を及ぼしかねないことから、不祥事発生時の第三者委員会による厳正な原因究明と、それを受けた上場企業による適切な再発防止策の策定等をより確かなものとするため、日本弁護士連合会のガイドラインに加え、更に採り得る対応策等について、証券監視委内での横断的な検討のほか、自主規制機関等関係者も交えて検討を行った。

なお、上場企業による不祥事への対応については、平成28年2月24日付で、日本取引所自主規制法人より、「上場会社における不祥事対応のプリンシプル～確かな企業価値の再生のために～」が公表され、不祥事に直面した上場会社に強く期待される対応や行動に関する4つの原則（プリンシプル）が示されている。証券監視委としても、市場の公正性・透明性の確保のため、当該プリンシプルを念頭に置きながら市場監視活動を行っていく。

## (3) 訴訟等への対応

課徵金納付命令決定に対する取消し訴訟や情報公開請求等に対して、証券監視委として整合的で一貫性のある対応を図るため、証券監視委内の法曹関係者を中心とした連絡協議会を設け、個別の訴訟等に関する問題意識や情報の共有のほか、証券監視委内横断的に検討すべき事項について、法曹関係者の視点から議論を行う場として、機動的に活動している。

## (4) 偽計・開示事案発見のための実効的な監視体制の整備に係る検討

不公正ファイナンス等の偽計事案や開示書類の虚偽記載等の事案を迅速かつ効率的に発見し、適切な対応を行うためには、発行市場に対する実効的な監視が重要である。こうした観点から、証券監視委内の関係各課室において横断的なプロジェクトチームを設置し、偽計や開示事案の効率的な発見のための体制のあり方等について検討を行った。

当該検討を踏まえ、偽計や開示事案の発見に当たっては、個別企業の開示内容や各種情報を分析し、問題を抽出するというアプローチに加え、経済情勢や経営環境の変化による企業への影響等を分析し、問題のある企業を抽出するというマクロ的観点からのアプローチも有用であるため、当該マクロ的観点からのアプローチを効果的に実施するべく、体制の強化等について検討を行っている。
## (5) 証券監視委内橫断的な情報活用等

以上のほか、金融・資本市場における反社会的勢力等やマネー・ローンダリングへの対応について、各課室横断的な検討チームを設置し、情報共有等に努めているほか、金融商品取引業者を含めた上場企業等のコーポレート・ガバナンスの状況等の把握を行うための検討チームを設置し、金融商品取引業者等の内部監査担当役員等と証券監視委幹部との面会時に得られた情報等の蓄積に努めるなど、様々なチャネルを通じて得られる情報を総合的に管理・分析するとともに、市場における問題を前広に把握し、機動的な市場監視に努めている。

## 第 3 市場のグローバル化への対応に向けての取組み

## 1 海外規制当局等との連携及びグローバルな市場監視

証券監視委は、平成26年1月に策定した第8期活動方針において、基本的な考え方の柱の1つとして、「市場のグローバル化に対応した監視力の強化」を掲げ、グローバルな市場監視を強化する方針を明らかにし、その中で、国際的な事案への対応力を備えた人材の育成、海外当局とのネットワークの強化を図っていくとしたところである。証券監視委では、クロスボーダー取引による違反行為に対し、証券規制当局間の情報交換枠組み等を通じた海外当局からの情報提供や、海外当局への調査依頼等により適切な対応を行い、また、市場監視の空白を作らないよう発行市場・流通市場全体に目を向けるとともに、クロスボーダー取引への監視を強化していくこととしている。

## (1) 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）における活動

証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ：Ｉｉｔｒａａｎｔｏｒｔｏｔｏｒｔｏｔｏｒｔ

IOSCOでは、最高意思決定機関である代表委員会（PC:Presidents Committee）を中心とした総会が年1回開催されており、各国の証券規制当局のトップ等が集まり、証券規制の現状や課題について議論及び意見交換を行っている。金融・資本市場におけるクロスボーダー取引が増加する中、わが国における市場監視を適切に行うためには、各国の証券規制当局者間での情報交換及び意見交換を通して国際的な協力関係を深めることが極めて重要であり、証券監視委からも委員が総会に参加している。平成27年6月に、ロンドンにおいて年次総会が開催され、証券監視委からは吉田委員及び事務局職員が参加し、世界各国各地域の証券規制当局が集うこの機会を捉え、主要な証券監視当局と個別に意見交換を行った。このほか、地域固有の問題を議論する場となっているアジア太平洋地域委員会（APRC:Asia-Pacific Regional Committee）にも証券監視委から委員や事務局幹部が参加しており、海外関係当局との連携強化に努めているところである。

さらに、IOSCOには、国際市場が直面する主要な規制上の問題を検討し、実務的な解決策を提案することを目的として、様々な国・地域の関係当局から構成される代表理事会（IOSCO Board）が設置され、その下にはそれぞれの政策課題に関する議論を行う政策委員会（Policy Committee）等が設置されている。証券監視委は、そのうち法執行及び情報交換について議論を行う第4委員会（C4:Committee 4）に参加している。
C4では、国境をまたいで行われる、いわゆるクロスボーダー取引を利用した証券犯罪や不公正取引に対応するための各国当局間の情報交換や法執行面での協力のあり方について議論を行っており、平成27年度は、不公正取引に対する各国の制裁制度の中で信頼できる抑止力となる要素や、情報交換に関して非協力的な国・地域の当局との対話に係る議論が行われた。また、証券市場におけるサイバー犯罪等最近の動向について情報収集を行い、法執行上の課題を探っている。また、各会合において、各国より規制・法執行上の最近の動向について紹介がなされ、証券監視委からも最近の証券市場における不公正取引事例や、海外証券規制当局との協力の状況について説明を行った。

証券監視委は、証券規制当局間の多国間情報交換枠組み（MMOU : Multilateral Memorandum of Understanding concerning Consultation and Cooperation and the Exchange of Information）へ署名を申請した当局により IOSCO事務局に提出された申請書類の審査等を行う審査グループ（SG : Screening Group）にも参加している。SGにおいては、MMOUが採択されてから10年以上が経過し、市場の状況も変化していることから、平成25年5月より、MMOUの機能強化に係る検討も行っている。

## (2) 情報交換枠組みの活用

① 金融・資本市場におけるクロスボーダー取引や投資ファンド等の市場参加者の国際的活動が日常化している中、国境をまたいだ各国市場の公正性を害する行為への対応において、証券規制当局間の情報交換は必要不可欠となっている。海外証券規制当局との情報交換の枠組みの構築に関しては、これまで金融庁と中国証券監督管理委員会（CSRC）、シンガポール通貨監督庁（MAS）、米国証券取引委員会（SEC）及び米国商品先物取引委員会（CFTC）、豪州証券投資委員会（ASIC）、香港証券先物委員会（SFC）並びにニュージーランド証券委員会（SC）（現・ニュージーランド金融市場機構（FMA））との間で二国間の情報の交換枠組みが構築されている。

② MMOUについては、平成17年4月、IOSCOコロンボ総会において、IOSCO加盟当局は遅くとも平成22年1月1日までに、MMOUへの署名又は署名を可能とする必要な法的権限を追求する旨の公式のコミットメントを行うことが決議された。その後、平成22年のモントリオール総会において、平成25年1月1日までに全てのIOSCO加盟当局は、MMOUに署名を行うことが求められ、未署名当局に対しては、IOSCOが署名のための技術支援を行うと共に、同機構のウェブサイトにおいて、署名に向けた制度整備の進捗状況を掲載するという措置が取られた。平成25年9月からは、未署名当局の代表者が代表理事会メンバー、地域委員会委員長、政策委員会の議長・副議長といった重要な役職に就くことについての制限、平成26年3月以降は、すでに上記役職にある未署名当局の代表者に対する辞任の要求、同年6月からは未署名当局の各政策委員会への参加の停止、同年9月からは未署名当局の議決権の停止等、段階的な措置が取られることになっている。

なお、平成28年3月までにMMOUに署名を行った当局（A署名）数は109、現行法制上直ちに署名することはできないが、署名についてコミットメントした当局（B署名）数は17となっている。

わが国においても、金融庁が平成18年5月にIOSCOに署名を申請し、SGでの審査を受けた後、平成20年2月にMMOUへの署名が承認された。これにより、証券監視委は金融庁を通して、MMOU署名国との間で、法執行上必要な情報を円滑に交換し合うことが可能となった。

③ 平成27年度において証券監視委は、こうした情報交換の枠組みを活用し、わが国市場に
おけるクロスボーダーの違反行為及び不公正取引に対し、課徴金納付命令勧告を行った。その主なものは以下のとおり。

## ☐ 内部者取引（2件）

海外に居住する個人投資家が、契約締結交渉に際して重要事実等を知り、内部者取引に及んだ事案について勧告している。具体的には、①株式会社極楽湯との契約締結交渉者の役員である海外在住の個人が、同社との契約締結交渉に際し、同社の業務執行決定機関が業務上の提携を行うことについての決定を行った旨の重要事実を知りながら、同社株式の取引を行った事案、②海外に居住する個人投資家が、株式会社ゲームオン株式の公開買付者との契約締結交渉に際し、同公開買付者が同株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知りながら、同株式を買い付けた事案につき、MMOUを利用して情報を入手し、課徵金納付命令勧告を行った。(第6章第2－2－(1)、(2)参照)

## ☐ 相場操縦（2件）

英国領ケイマン諸島に登記住所を置くEvo Investment Advisors Ltd. 及びオーストラリア連邦籍のBlue Sky Capital Management Pty Ltdが、日本の証券市場に上場する事業会社の株式の売買を誘引する目的をもって、各株式の相場を変動させるべき一連の売買等をした事案につき、MMOUを利用して情報を入手し、課徴金納付命令勧告を行った。（第6章第2－2－(3)、(4)参照）

## ○ 有価証券報告書等の虚偽記載（1件）

株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループが海外の霊園事業を取得するに当たり、当該霊園事業に係る資産を適切に時価評価せず、たな卸資産（開発事業等支出金）を過大に計上するなどした有価証券報告書等を提出し、また、当該有価証券報告書等を組込情報とする有価証券届出書に基づく募集により有価証券を取得させた事案につき、MMOUを利用して情報を入手し、課徴金納付命令勧告を行った。（第7章第2－2①参照）

④ 以上のほか、証券監視委による市場監視を端緒として海外証券規制当局との情報交換を行った結果、海外証券規制当局が当地の法令に基づき処分を行った事例もあり、着実に実績を挙げてきたところである（附属資料3－8参照）。

## (3) 意見交換

証券監視委は、国際的な金融・資本市場の動向や海外証券規制当局による市場の公正性の確保に向けた取組みを迅速に把握するとともに、証券監視委の取組みに対する理解の促進のため、海外証券規制当局やグローバルに活動する金融機関と積極的に意見交換を行っている。平成27年10月にシドニーで開催された、アジアの市場監視当局が実務レベルの諸問題について意見交換を行うアジア太平洋市場監視当局者対話に参加した。また、米国・欧州・アジアの海外証券規制当局と意見交換を行ったほか、グローバルに活動する金融機関、国際的な業界団体等との意見交換を実施した。

## 2 体制整備及び人材育成

## (1) 市場のグローバル化に対応した体制整備

証券監視委は、グローバルな市場監視や、国際的な検査・監督の枠組みを活用した検査対応を行うための体制整備を進めてきた。具体的には、国際・情報総括官（次長級）を新設したほか、各課に、国際専門審査官や国際専門調査官といった国際担当の職員を配置し、
情報交換枠組みを活用した調査等を行っている。

また、近年、わが国証券市場における取引の多くが、海外投資家によるクロスボーダー取引や内外プロ投資家による取引となっていることを踏まえ、平成23年8月には、取引調査課に、クロスボーダー取引等を利用した内外プロ投資家等による不公正取引の実態解明を専門に担当する国際取引等調査室を設置し、積極的な対応を行ってきた。さらに、平成28年4月には、上記の状況の中、審判・訴訟対応体制の整備として証券調査審理官の設置を予定している。

## (2) 海外当局への職員派遣及び短期研修への参加

証券監視委は、海外当局における監視や調査・検査手法の習得や、わが国の調査・検査手法・ノウハウの海外当局への紹介のため、これまで、米国SEC、米国CFTC、英国金融サービス機構（FSA）（現：英国金融行為監督機構（FCA））、香港SFC、タイ証券取引委員会及びシンガポールMASに対して職員を派遣してきた。また、IOSCOや各国当局が主催する短期研修にも、職員を積極的に派遣してきた。

加えて、平成26年4月に金融庁に設置されたアジア金融連携センター（AFPAC:Asia Financial Partnership Center）に招聘されたアジア諸国等の金融当局者に対し、証券市場の監視や不公正取引の調査等に係る研修を継続的に提供している。

こうした海外当局への職員派遣及び海外当局職員との意見交換等、さらには幹部レベル職員の海外当局訪問等を通し、当局間のネットワークの強化や問題意識の共有を図り、グローバルな市場監視態勢の強化に努めているところである。

## 第 4 建 議

## 1 建議の目的及び権限

公正性・透明性の高い健全な市場を確立するとともに、市場に対する投資者の信頼を保持するためには、市場のルールが市場を取り巻く環境の変化に対応したものでなければならない。このため、証券監視委は、検査・調査等の結果に基づき、必要があると認めるときは、市場の実態を踏まえたルール整備が適切に行われるよう、取引の公正確保、投資者保護、その他の公益確保のために必要と認められる施策について、設置法第21条に基づき内閣総理大臣、金融庁長官又は財務大臣に建議することができる。

建議は、証券監視委が、検査・調査等の結果把握した事項を総合分析した上で、法規制や自主規制ルールの在り方等について証券監視委としての見解を明らかにし、これを行政や自主規制機関が行う諸施策に反映させようとするものであり、証券監視委の行う建議は、規制当局等の政策対応の上で、重要な判断材料として扱われる。

具体的な建議の内容としては、証券監視委は、取引の実態等から見て現行の法規制や自主規制ルールに改善の余地があるような場合に、その事実を指摘した上で、取引の公正又は投資者保護その他の公益を確保する観点から、法規制や自主規制ルールの在り方等について検討すべき課題を示し、その見直しを求めている。

なお、証券監視委では、平成4年の発足以来、平成27年度までに24件の建議を行っている(附属資料3－7参照)。

## 2 建議に基づき平成 27 年度に執られた措置

○ 適格機関投資家等特例業務に関する特例に係る建議（平成26年度実施）に対する措置

集団投資スキーム（以下「ファンド」という。）のうち適格機関投資家等（1名以上の適