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一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
3つづき	る有価証券の売付け等についての金商法第67条の19又は第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額(※2)金融商品取引法第174条の2第8項及び同法施行令第33条の13第1号の規定により、違反者が違反行為の開始時に当該違反行為に係る有価証券を所有している場合には、上記(1)及び(2)に掲げる課徵金の額の計算において、当該違反者が、当該違反行為の開始時にその時における価格で当該違反行為に係る有価証券の買付け等を自己の計算においてしたものとなります。 を合計し、 (3)金商法第176条第2項の規定により、前記(1)及び(2)の合計額に一万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる ことで算出される。 2.本件では、 (1)売買対当数量(※3)に係る課徵金の額 8,990,940円 (※3)当該違反行為に係る売買対当数量は、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量が27,500株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、当該違反行為の開始時に所有しており、金商法第174条の2第8項及び同法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為開始時にその時における価格(1,182円)で買付け等を自己の計算においてしたものとなる27,800株であることから、27,500株となる。 及び (2)当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量を超える当該違反行為に係る有価証券の買付け等の数量(300株)に係る課徵金の額 215,100円(※4) (※4)当該違反行為が終了してから、1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金商法第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格(1,899円)に当該超える数量(300株(27,800株-27,500株))を乗じて得た額(569,700円)から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額(1,182円×300株=354,600円)を控除することで算出される。 を合計し(9,206,040円)、 (3)一万円未満の端数(6,040円)を切り捨てた金額である920万円が課徵金の額となる。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
4	28.3.4	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】ミクシイ(東証マザーズ)【課徴金納付命令対象者】Blue Sky Capital Management Pty Ltd【違反行為の態様】Blue Sky Capital Management Pty Ltd(以下「ブルースカイ」という。)は、オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州に本店を置く会社であり、英国領ケイマン諸島籍リミテッドパートナーシップ形態のファンドであるブルー・スカイ・ワールド・エルピー及びブルー・スカイ・ジャパン・エルピーの各ジェネラルパートナーとの間で締結したインベストメント・マネジメント契約並びにオーストラリア連邦籍の会社形態のファンドであるエムエイエイチ・キャピタル・プロプライエタリー・リミテッドとの間で締結したインベストメント・マネジメント契約に基づき、上記3つのファンドに出資された資産の運用権限を有していた。ブルースカイは、その役職員において、同社の業務に関し、東京証券取引所マザーズ市場に上場されている株式会社ミクシイの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成26年6月17日午後1時17分03秒から同日午後2時54分16秒までの間、株式会社東京証券取引所において、大量の成行売り注文を連続して発注して株価を引き下げたり、上値に約定させる意思のない大量の売り注文を発注するなどの方法により、同株式合計16万6,300株を売り付ける一方、同株式合計9万8,300株を買い付けるとともに、同株式合計77万3,300株の売付けの委託及び同株式合計1万8,800株の買付けの委託を行い、もって、自己以外の者の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。【課徴金額】744万円(注)課徴金額は、1.(1)算定対象取引(※1)が行われた日の属する月について、違反者に財産の運用の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産(以下「運用報酬」という。)の価額(※2)の総額に3を乗じて得た額を算出し、(※1)算定対象取引とは、金商法第174条の2第1項第2号二の違反行為又は有価証券の売付け等若しくは有価証券の買付け等のうち違反行為に係るものを指す(金商法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の16第1項第1号)。(※2)運用報酬の算定の基礎となる期間(以下「運用報酬算定期間」という。)が一月を超える場合にあっては、当該運用報酬算定期間の月数で除す方法、運用報酬算定期間に係る運用実績に基づいて算出する方法その他の合理的な方法により算出することとなる(同条第2項括弧書き)。(2)金商法第176条第2項の規定により、前記(1)の金額に一万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。ことで算出される。2.本件では、(1)違反者に対し、平成26年6月分の運用の対価として支払われ
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
4つづき	るべき金銭を 7,448,187円と算出し(※3)、(※3)違反者が、平成26年6月分として受領すべき運用報酬である24,488.13米ドルに3を乗じた後、平成26年6月30日の米ドル・円為替レートである101.385円/米ドルを乗じることで算出される。(2)一万円未満の端数(8,187円)を切り捨てた金額である744万円が課徴金の額となる。

※ 根拠条文は、勧告実施日時点において適用される法律を記載している。
## ③開示検査の結果に基づく勧告（開示書類の虛偽記載等）

(平成27年4月～平成28年3月)

一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1	27.6.19	【違反行為】有価証券報告書等の虛偽記載(金商法第172条の4第1項・第2項、第172条の2第1項第1号)【課徵金納付命令对象者】(株アゴーラ・ホスピタリティー・グループ(東証1部)【違反行為の態様】海外の霊園事業を取得するに当たり、当該霊園事業に係る資産を適切に時価評価せず、たな卸資産(開発事業等支出金)を過大に計上するなどした結果、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出し、当該有価証券報告書等を組込情報とする有価証券届出書に基づく募集により有価証券を取得させた。【虛偽記載の内容】○継続開示
番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)
1	平成22年8月13日	第73期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成22年6月第2四半期四半期報告書)	平成22年4月1日～平成22年6月30日の第2四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が7,111百万円であるところを12,910百万円と記載
2	平成22年11月15日	第73期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成22年9月第3四半期四半期報告書)	平成22年7月1日～平成22年9月30日の第3四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が6,776百万円であるところを12,440百万円と記載
3	平成23年3月30日	第73期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成22年12月期有価証券報告書)	平成22年1月1日～平成22年12月31日の連結会計期間	連結貸借対照表	連結純資産額が7,454百万円であるところを12,912百万円と記載
4	平成23年5月16日	第74期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成23年3月第1四半期四半期報告書)	平成23年1月1日～平成23年3月31日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が7,409百万円であるところを13,164百万円と記載
5	平成23年8月15日	第74期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成23年6月第2四半期四半期報告書)	平成23年4月1日～平成23年6月30日の第2四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が7,375百万円であるところを12,921百万円と記載
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1つづき	6	平成23年11月14日	第74期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成23年9月第3四半期四半期報告書)	平成23年7月1日～平成23年9月30日の第3四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が8,574百万円であるところを13,359百万円と記載	·開発事業等支出金の過大計上等
7	平成24年3月30日	第74期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成23年12月期有価証券報告書)	平成23年1月1日～平成23年12月31日の連結会計期間	連結貸借対照表	連結純資産額が8,557百万円であるところを13,486百万円と記載	·開発事業等支出金の過大計上等
8	平成24年5月14日	第75期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成24年3月第1四半期四半期報告書)	平成24年1月1日～平成24年3月31日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が8,554百万円であるところを14,144百万円と記載	·開発事業等支出金の過大計上等
9	平成24年8月14日	第75期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成24年6月第2四半期四半期報告書)	平成24年4月1日～平成24年6月30日の第2四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が8,374百万円であるところを13,448百万円と記載	·開発事業等支出金の過大計上等
10	平成24年11月14日	第75期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成24年9月第3四半期四半期報告書)	平成24年7月1日～平成24年9月30日の第3四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が8,272百万円であるところを13,478百万円と記載	·開発事業等支出金の過大計上等
11	平成25年3月29日	第75期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成24年12月期有価証券報告書)	平成24年1月1日～平成24年12月31日の連結会計期間	連結貸借対照表	連結純資産額が8,080百万円であるところを11,849百万円と記載	·開発事業等支出金の過大計上等
12	平成25年5月15日	第76期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成25年3月第1四半期四半期報告書)	平成25年1月1日～平成25年3月31日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が8,084百万円であるところを12,263百万円と記載	·開発事業等支出金の過大計上等
13	平成25年8月14日	第76期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成25年6月第2四半期四半期報告書)	平成25年4月1日～平成25年6月30日の第2四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が7,988百万円であるところを12,270百万円と記載	·開発事業等支出金の過大計上等
14	平成25年11月14日	第76期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成25年9月第3四半期四半期報告書)	平成25年7月1日～平成25年9月30日の第3四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が7,882百万円であるところを11,987百万円と記載	·開発事業等支出金の過大計上等
15	平成26年3月28日	第76期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成25年12月期有価証券報告書)	平成25年1月1日～平成25年12月31日の連結会計期間	連結貸借対照表	連結純資産額が7,795百万円であるところを12,288百万円と記載	·開発事業等支出金の過大計上等
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1つづき	16	平成26年5月15日	第77期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成26年3月第1四半期四半期報告書)	平成26年1月1日～平成26年3月31日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が7,640百万円であるところを12,055百万円と記載	・開発事業等支出金の過大計上等
17	平成26年8月14日	第77期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成26年6月第2四半期四半期報告書)	平成26年4月1日～平成26年6月30日の第2四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が7,583百万円であるところを12,003百万円と記載	・開発事業等支出金の過大計上等
18	平成26年11月14日	第77期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成26年9月第3四半期四半期報告書)	平成26年7月1日～平成26年9月30日の第3四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が7,960百万円であるところを12,703百万円と記載	・開発事業等支出金の過大計上等
(注)金額は百万円未満切捨てである。
○ 発行開示平成22年12月13日提出有価証券届出書(株式)(組込情報)平成22年9月第3四半期四半期報告書平成23年7月20日提出有価証券届出書(株式)(組込情報)平成22年12月期有価証券報告書平成23年3月第1四半期四半期報告書平成24年5月14日提出有価証券届出書(新株予約権証券)(組込情報)平成23年12月期有価証券報告書平成24年3月第1四半期四半期報告書
【課徵金額】1億3,791万円(注)課徵金額は、以下のように算出される。① 平成22年6月第2四半期四半期報告書、平成22年9月第3四半期四半期報告書及び平成22年12月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額平成22年6月第2四半期四半期報告書 352,409円平成22年9月第3四半期四半期報告書 297,374円平成22年12月期有価証券報告書 302,492円が600万円を超えないことから、イ 平成22年6月第2四半期四半期報告書については、300万円ロ 平成22年9月第3四半期四半期報告書については、300万円ハ 平成22年12月期有価証券報告書については、600万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徵金の額となる。i 平成22年6月第2四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、150万円ii 平成22年9月第3四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、150万円iii 平成22年12月期有価証券報告書に係る課徵金の額は、300万円② 平成23年3月第1四半期四半期報告書、平成23年6月第2四半期四半期報告書、平成23年9月第3四半期四半期報告書及び平
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1つづき	成23年12月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(平成23年3月第1四半期四半期報告書 308,304円平成23年6月第2四半期四半期報告書 284,257円平成23年9月第3四半期四半期報告書 347,898円平成23年12月期有価証券報告書 316,856円が600万円を超えないことから、イ平成23年3月第1四半期四半期報告書については、300万円ロ平成23年6月第2四半期四半期報告書については、300万円ハ平成23年9月第3四半期四半期報告書については、300万円二平成23年12月期有価証券報告書については、600万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徵金の額となる。i平成23年3月第1四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円ii平成23年6月第2四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円iii平成23年9月第3四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円iv平成23年12月期有価証券報告書に係る課徵金の額は、240万円③平成24年3月第1四半期四半期報告書、平成24年6月第2四半期四半期報告書、平成24年9月第3四半期四半期報告書及び平成24年12月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(平成24年3月第1四半期四半期報告書 355,530円平成24年6月第2四半期四半期報告書 354,726円平成24年9月第3四半期四半期報告書 318,285円平成24年12月期有価証券報告書 331,378円が600万円を超えないことから、イ平成24年3月第1四半期四半期報告書については、300万円ロ平成24年6月第2四半期四半期報告書については、300万円ハ平成24年9月第3四半期四半期報告書については、300万円二平成24年12月期有価証券報告書については、600万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徵金の額となる。i平成24年3月第1四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円ii平成24年6月第2四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円iii平成24年9月第3四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円iv平成24年12月期有価証券報告書に係る課徵金の額は、240万円④平成25年3月第1四半期四半期報告書、平成25年6月第2四半期四半期報告書、平成25年9月第3四半期四半期報告書及び平成25年12月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1つづき	平成25年3月第1四半期四半期報告書 518,038円平成25年6月第2四半期四半期報告書 790,214円平成25年9月第3四半期四半期報告書 725,398円平成25年12月期有価証券報告書 733,850円が600万円を超えないことから、イ 平成25年3月第1四半期四半期報告書については、300万円ロ 平成25年6月第2四半期四半期報告書については、300万円ハ 平成25年9月第3四半期四半期報告書については、300万円ニ 平成25年12月期有価証券報告書については、600万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徵金の額となる。i 平成25年3月第1四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円ii 平成25年6月第2四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円iii 平成25年9月第3四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円iv 平成25年12月期有価証券報告書に係る課徵金の額は、240万円⑤ 平成26年3月第1四半期四半期報告書、平成26年6月第2四半期四半期報告書及び平成26年9月第3四半期四半期報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(平成26年3月第1四半期四半期報告書 796,120円平成26年6月第2四半期四半期報告書 732,694円平成26年9月第3四半期四半期報告書 775,281円が600万円を超えないことから、イ 平成26年3月第1四半期四半期報告書については、300万円ロ 平成26年6月第2四半期四半期報告書については、300万円ハ 平成26年9月第3四半期四半期報告書については、300万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徵金の額となる。i 平成26年3月第1四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、200万円ii 平成26年6月第2四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、200万円iii 平成26年9月第3四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、200万円⑥ 重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の4.5に相当する額が課徵金の額となることから、イ 平成22年12月13日提出の有価証券届出書(株式)に係る課徵金の額は、780,000,000円×4.5/100=3,510万円となる。ロ 平成23年7月20日提出の有価証券届出書(株式)に係る課徵金の額は、1,421,972,448円×4.5/100=63,988,760円について、1万円未満を切り捨てて、6,398万円となる。ハ 平成24年5月14日提出の有価証券届出書(新株予約権証券)
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1つつき	に係る課儀金額は、196,375,000円×4.5/100=8,836,875円について、1万円未満を切り捨てて、883万円となる。
2	27.9.18	【違反行為】四半期報告書等の虛偽記載(金商法第172条の4第2項、第172条の2第1項第1号)【課儀金納付命令対象者】(株オプトロム(名証セントレックス)【違反行為の態様】衛星放送送信事業の譲受のための預託金の支払を装うなどして、新株予約権の割当先のグループ会社ないしその実質的経営者等に資金を流出させていたが、同流出資金について適切な貸倒引当金線入額の計上等をしなかったほか、インターネット広告事業にかかる提携先に対する長期貸付金について適切な貸倒引当金線入額の計上等をしなかった結果、重要な事項につき虛偽の記載がある四半期報告書を提出し、当該四半期報告書を組込情報とする有価証券届出書に基づく募集により有価証券を取得させた。また、新株予約権の割当予定先の親会社に反社会的勢力等や違法行為との関わりに懸念がある人物との関係が指摘されるなどの調査結果を得ていたにもかかわらず、上記親会社について反社会的勢力等や違法行為に関わりを示す情報に該当はない旨確認されたかのように記載するなどの虛偽の記載がある有価証券届出書に基づく募集により有価証券を取得させた。
【虛偽記載の内容】○継続開示
番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
1	平成26年8月13日	第29期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成26年6月第1四半期四半期報告書)	平成26年4月1日～平成26年6月30日の第1四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が▲249百万円であるところを▲170百万円と記載	·貸倒引当金線入額の過少計上等
2	平成26年11月14日	第29期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成26年9月第2四半期四半期報告書)	平成26年4月1日～平成26年9月30日の第2四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結純資産額が▲348百万円であるところを▲269百万円と記載
3	平成27年2月13日	第29期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成26年12月第3四半期四半期報告書)	平成26年4月1日～平成26年12月31日の第3四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結純資産額が▲521百万円であるところを▲426百万円と記載
平成26年10月1日～平成26年12月31日の第3四半期連結累計期間	四半期連結償借対照表	連結四半期純損益が▲754百万円であるところを▲646百万円と記載	·貸倒引当金線入額の過少計上等
平成26年10月1日～平成26年12月31日の第3四半期連結累計期間	四半期連結償借対照表	連結純資産額が▲646百万円であるところを▲538百万円と記載
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
2つづき	○ 発行開示平成26年2月27日提出有価証券届出書(新株予約権証券)(新株予約権の割当予定先の親会社に反社会的勢力等や違法行為との関わりに懸念がある人物との関係が指摘されるなどの調査結果を得ていたにもかかわらず、上記親会社について反社会的勢力等や違法行為に関わりを示す情報に該当はない旨確認されたかのように記載等)平成27年3月9日提出有価証券届出書(株式)(組込情報)平成26年12月第3四半期四半期報告書平成27年3月9日提出有価証券届出書(新株予約権証券)(組込情報)平成26年12月第3四半期四半期報告書【課徵金額】9,962万円(注)課徵金額は、以下のように算出される。① 平成26年6月第1四半期四半期報告書、平成26年9月第2四半期四半期報告書及び平成26年12月第3四半期四半期報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(平成26年6月第1四半期四半期報告書 72,764円平成26年9月第2四半期四半期報告書 62,649円平成26年12月第3四半期四半期報告書 112,586円が600万円を超えないことから、イ 平成26年6月第1四半期四半期報告書については、300万円ロ 平成26年9月第2四半期四半期報告書については、300万円ハ 平成26年12月第3四半期四半期報告書については、300万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徵金の額となる。i 平成26年6月第1四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、200万円ii 平成26年9月第2四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、200万円iii 平成26年12月第3四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、200万円② 重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の4.5に相当する額が課徵金の額となることから、イ 平成26年2月27日提出の有価証券届出書(新株予約権証券)に係る課徵金の額は、503,535,500円×4.5/100=22,659,097円について、1万円未満を切り捨てて、2,265万円となる。口 平成27年3月9日提出の有価証券届出書(株式)に係る課徵金の額は、815,832,000円×4.5/100=36,712,440円について、1万円未満を切り捨てて、3,671万円となる。八 平成27年3月9日提出の有価証券届出書(新株予約権証券)に係る課徵金額は、761,497,200円×4.5/100=34,267,374円について、1万円未満を切り捨てて、3,426万円となる。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
3	27.10.16	【違反行為】有価証券報告書等の虛偽記載(金商法第172条の4第1項・第2項、第172条の2第1項第1号)【課徵金納付命令対象者】ジャパンベストレスキュシステム(株)(東証1部、名証1部)【違反行為の態様】子会社において、除染作業が完了していない案件について売上を前倒し計上したり、受注していない案件について架空の売上を計上することにより売上を過大に計上等したほか、損失が見込まれる案件について適切な受注損失引当金の計上をせず、また、上記子会社に係るのれん等固定資産について適切な減損会計の適用による減損損失の計上等をしなかった結果、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書を提出し、当該四半期報告書を参照書類とする有価証券届出書に基づく募集により有価証券を取得させた。【虛偽記載の内容】○継続開示
番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)
1	平成25年8月14日	第17期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成25年6月第3四半期四半期報告書)	平成24年10月1日～平成25年6月30日の第3四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が233百万円であるところを394百万円と記載
2	平成25年12月24日	第17期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成25年9月期有価証券報告書)	平成24年10月1日～平成25年9月30日の連結会計期間	連結損益計算書	連結当期純損益が▲486百万円であるところを382百万円と記載
連結償借対照表	連結純資産額が1,968百万円であるところを2,897百万円と記載
3	平成26年2月13日	第18期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成25年12月第1四半期四半期報告書)	平成25年10月1日～平成25年12月31日の第1四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が▲232百万円であるところを6百万円と記載
(注)金額は百万円未満切捨である。また、▲は損失であることを示す。○発行開示平成25年11月18日提出有価証券届出書(一般募集)(参照書類)平成25年6月第3四半期四半期報告書平成25年11月18日提出有価証券届出書(その他の者に対する割当)(参照書類)平成25年6月第3四半期四半期報告書【課徵金額】1億6,509万円(注)課徵金額は、以下のように算出される。①平成25年6月第3四半期四半期報告書及び平成25年9月期有価証券報告書に係るもの
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
3つづき	同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(平成25年6月第3四半期四半期報告書 472,434円平成25年9月期有価証券報告書 582,634円が600万円を超えないことから、イ平成25年6月第3四半期四半期報告書については、300万円口平成25年9月期有価証券報告書については、600万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。i平成25年6月第3四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、200万円i平成25年9月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、400万円②平成25年12月第1四半期四半期報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(1,491,338円)が600万円を超えないことから、300万円となるが、金商法第26条第1項の規定による検査等が行われる前に、課徴金の減額に係る報告がされていることから、金商法第185条の7第14項の規定により、300万円に100分の50を乗じて得た額に相当する額である150万円となる。③重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の4.5に相当する額が課徴金の額となることから、イ平成25年11月18日午後3時32分提出の有価証券届出書(一般募集)に係る課徴金の額は、3,322,380,825円×4.5/100=149,507,137円について、1万円未満を切り捨てて、1億4,950万円となる。口平成25年11月18日午後3時33分提出の有価証券届出書(その他の者に対する割当)に係る課徴金の額は、359,610,633円×4.5/100=16,182,478円について、1万円未満を切り捨てて、1,618万円となるが、金商法第26条第1項の規定による検査等が行われる前に、課徴金の減額に係る報告がされていることから、金商法第185条の7第14項の規定により1,618万円に100分の50を乗じて得た額に相当する額である809万円となる。	審判手続開始決定日平成27年12月7日課徴金納付命令決定日平成27年12月24日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
4	27.12.7	【違反行為】有価証券報告書等の虚偽記載(金商法第172条の4第1項、第172条の2第1項第1号)【課徴金納付命令対象者】(株東芝(東証1部、名証1部)【違反行為の態様】一部の工事進行基準適用案件において、工事損失引当金の過少計上及び売上の過大計上を行ったほか、映像事業、パソコン事業及び半導体事業等の一部において、売上原価の過少計上、費用の過少計上などを行った結果、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書を提出し、当該有価証券報告書等を参照書類とする発行登録追補書類に基づく募集により有価証券を取得させた。【虚偽記載の内容】○継続開示	審判手続開始決定日平成27年12月7日課徴金納付命令決定日平成27年12月24日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
4つづき	番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注1)	事由
1	平成24年6月22日	第173期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成24年3月期有価証券報告書)	平成23年4月1日～平成24年3月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結当期純損益が3,194百万円であるところを70,054百万円(注2)と記載	・工事損失引当金の過少計上及び売上の過大計上・売上原価の過少計上・費用の過少計上等
2	平成25年6月25日	第174期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成25年3月期有価証券報告書)	平成24年4月1日～平成25年3月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結当期純損益が13,425百万円であるところを77,366百万円(注3)と記載	・工事損失引当金の過少計上及び売上の過大計上・売上原価の過少計上・費用の過少計上等
(注1)金額は百万円未満切捨である。(注2)平成25年3月期有価証券報告書に掲載された連結損益計算書記載の遡及修正後の計数である。(注3)平成26年3月期有価証券報告書に掲載された連結損益計算書記載の遡及修正後の計数である。
○ 発行開示平成22年12月9日提出発行登録追補書類(参照書類)平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計期間につき、売上原価の過少計上等により、同期間における連結当期純損益が53,943百万円の損失であるところを19,743百万円の損失と記載するなどした連結損益計算書を掲載した平成22年3月期有価証券報告書平成25年1月17日提出発行登録追補書類(参照書類)平成24年3月期有価証券報告書平成25年5月24日提出発行登録追補書類(参照書類)平成24年3月期有価証券報告書平成25年7月12日提出発行登録追補書類(参照書類)平成25年3月期有価証券報告書平成25年12月5日提出発行登録追補書類(参照書類)平成25年3月期有価証券報告書
【課徵金額】 73億7,350万円(注) 課徵金額は、以下のように算出される。① 平成24年3月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(92,277,727円)が600万円を超えることから、1万円未満の端数を切り捨てて9,227万円となる。② 平成25年3月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(81,236,859円)が600万円を超えることから、1万円未満の端数を切り捨てて8,123万円となる。③ 重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた有価証券の発行価額の総額の100分の2.25に相当する額が課徵金の額となることから、120,000,000,000円×2.25/100=27億円となる。□ 平成25年1月17日提出の発行登録追補書類に係る課徵金の額は、30,000,000,000円×2.25/100=6億7,500万円となる。八 平成25年5月24日提出の発行登録追補書類に係る課徵金の額は、
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
4つづき	90,000,000,000円×2.25/100=20億2,500万円となる。二 平成25年7月12日提出の発行登録追補書類に係る課徴金の額は、30,000,000,000×2.25/100=6億7,500万円となる。 亦 平成25月12月5日提出の発行登録追補書類に係る課徴金の額は、50,000,000,000×2.25/100=11億2,500万円となる。
5	28.3.29	【違反行為】有価証券報告書等の虚偽記載(金商法172条の4第1項・第2項)【課徴金納付命令対象者】新日本建設(株(東証1部)【違反行為の態様】所有不動産の鑑定評価を依頼していた不動産鑑定業者が行った過大な鑑定評価結果に基づき、たな卸資産(販売用不動産)を過大に計上するなどした結果、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出した。【虚偽記載の内容】	審判手続開始決定日平成28年3月29日課徴金納付命令決定日平成28年4月14日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
番号	開示書類	虚偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)
1	平成23年6月29日	第47期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成23年3月期有価証券報告書)	平成22年4月1日～平成23年3月31日の連結会計期間	連結貸借対照表	連結純資産額が22,590百万円であるところを28,884百万円と記載
2	平成23年8月9日	第48期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成23年6月第1四半期四半期報告書)	平成23年4月1日～平成23年6月30日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が22,563百万円であるところを28,857百万円と記載
3	平成23年11月11日	第48期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成23年9月第2四半期四半期報告書)	平成23年7月1日～平成23年9月30日の第2四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が23,246百万円であるところを29,540百万円と記載
4	平成24年2月10日	第48期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成23年12月第3四半期四半期報告書)	平成23年10月1日～平成23年12月31日の第3四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が23,449百万円であるところを29,743百万円と記載
5	平成24年6月28日	第48期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成24年3月期有価証券報告書)	平成23年4月1日～平成24年3月31日の連結会計期間	連結貸借対照表	連結純資産額が23,770百万円であるところを29,959百万円と記載
6	平成24年8月10日	第49期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成24年6月第1四半期四半期報告書)	平成24年4月1日～平成24年6月30日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が23,566百万円であるところを29,755百万円と記載
7	平成24年11月14日	第49期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成24年9月第2四半期四半期報告書)	平成24年7月1日～平成24年9月30日の第2四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が23,774百万円であるところを29,962百万円と記載
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
5つづき	8	平成25年2月12日	第49期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成24年12月第3四半期四半期報告書)	平成24年10月1日～平成24年12月31日の第3四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が23,651百万円であるところを29,839百万円と記載	・販売用不動産の過大計上等
(注)金額は百万円未満切捨である。
【課徴金額】1,800万円
(注)課徴金額は、以下のように算出される。①平成23年3月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(814,916円)が600万円を超えないことから、600万円となる。②平成23年6月第1四半期四半期報告書、平成23年9月第2四半期四半期報告書、平成23年12月第3四半期四半期報告書及び平成24年3月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(平成23年6月第1四半期四半期報告書 921,442円平成23年9月第2四半期四半期報告書 820,281円平成23年12月第3四半期四半期報告書 731,077円平成24年3月期有価証券報告書 841,040円が600万円を超えないことから、イ平成23年6月第1四半期四半期報告書については、300万円ロ平成23年9月第2四半期四半期報告書については、300万円ハ平成23年12月第3四半期四半期報告書については、300万円ニ平成24年3月期有価証券報告書については、600万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。i平成23年6月第1四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、120万円ii平成23年9月第2四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、120万円iii平成23年12月第3四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、120万円iv平成24年3月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、240万円③平成24年6月第1四半期四半期報告書、平成24年9月第2四半期四半期報告書及び平成24年12月第3四半期四半期報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(平成24年6月第1四半期四半期報告書 719,470円平成24年9月第2四半期四半期報告書 676,136円平成24年12月第3四半期四半期報告書 704,476円が600万円を超えないことから、イ平成24年6月第1四半期四半期報告書については、300万円ロ平成24年9月第2四半期四半期報告書については、300万円ハ平成24年12月第3四半期四半期報告書については、300万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
5
つづき	定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。
i 平成24年6月第1四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、
200万円
ii 平成24年9月第2四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、
200万円
iii 平成24年12月第3四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、
200万円
6	28.3.29	【違反行為】
有価証券報告書の虚偽記載
(金商法第172条の4第1項)
【課徴金納付命令対象者】
(株フード・プラネット(東証2部)
【違反行為の態様】
当社代表取締役が代表を兼務していた他社による太陽光発電事業に係る販売取引の一部を、当社子会社による販売取引のように装うことにより、売上を過大に計上した結果、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書を提出した。
【虚偽記載の内容】	審判手続開始決定日
平成28年3月29日
課徴金納付命令決定日
平成28年4月21日
なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
提出日	書類	虚偽記載
会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
平成26年12月25日	第30期事業年度連結
会計期間に係る有価証券報告書(平成26年9月期有価証券報告書)	平成25年10月1日～平成26年9月30日の連結会計期間	連結
損益計算書	売上高が81百万円であるところを113百万円と記載	・売上の過大計上
(注)金額は百万円未満切捨である。
【課徴金額】600万円
(注)課徴金額は、以下のように算出される。
平成26年9月期有価証券報告書に係るもの
同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額
(128,185円)が600万円を超えないことから、600万円となる。

※ 根拠条文は、勧告実施日時点において適用される法律を記載している。
## 3 －4－4 課徴金納付命令までの流れ

① 証券取引等監視委員会が調査

② その結果、課徴金の対象となる法令違反行為があると認める場合には、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し勧告

③・④ 勧告を受け、金融庁長官（内閣総理大臣から委任。以下同じ。）は審判手続開始決定及び審判官を指定

⑤ 審判官による審判手続

⑥ 審判手続を経たうえで、審判事件についての決定案を作成、金融庁長官に提出

⑦・⑧ 金融庁長官は、決定案に基づき、課徴金の納付を命ずるか否かを決定
## 3 －4－5 課徴金納付命令に関する勧告件数及び課徴金額

(内部者取引、相場操縦及び偽計)

年度	勧告件数(件)·課徵金額(円)
件数	課徵金額	件数	課徵金額	件数	課徵金額	件数	課徵金額
17	4	1,660,000	4	1,660,000	0	0	0	0
18	11	49,150,000	11	49,150,000	0	0	0	0
19	16	39,600,000	16	39,600,000	0	0	0	0
20	18	66,610,000	17	59,160,000	1	7,450,000	0	0
21	43	55,480,000	38	49,220,000	5	6,260,000	0	0
22	26	63,940,000	20	42,680,000	6	21,260,000	0	0
23	18	31,690,000	15	26,300,000	3	5,390,000	0	0
24	32	135,720,000	19	35,150,000	13	100,570,000	0	0
25	42	4,608,060,000	32	50,960,000	9	461,050,000	1	4,096,050,000
26	42	563,342,935	31	38,820,000	11	524,522,935	0	0
27	35	191,835,000	22	75,500,000	12	104,095,000	1	12,240,000
合計	287	5,807,087,935	225	468,200,000	60	1,230,597,935	2	4,108,290,000

(開示規制違反等)

年度	勧告件数(件)・課徵金額(円)
件数	課徵金額	件数	課徵金額	件数	課徵金額
17	0	0	0	0	0	0
18	3	633,330,000	3	633,330,000	0	0
19	8	66,849,997	8	66,849,997	0	0
20	11	1,913,909,997	11	1,913,909,997	0	0
21	10	711,479,998	9	703,979,998	1	7,500,000
22	19	1,879,819,994	19	1,879,819,994	0	0
23	11	569,250,000	11	569,250,000	0	0
24	9	721,749,994	9	721,749,994	0	0
25	9	1,048,369,999	9	1,048,369,999	0	0
26	8	604,640,000	8	604,640,000	0	0
27	6	7,800,120,000	6	7,800,120,000	0	0
合計	94	15,949,519,979	93	15,942,019,979	1	7,500,000

$ ^{注} $

1 年度とは当年4月～翌年3月をいう。

2 課徽金額は勧告時点のもの。

3 内部者取引のうち、平成23年度に個人に対し行われた1件(課徴金額550,000円)については、課徴金納付命令の勧告後、審判手続により「違反事実なし」となっている。

4 開示規制のうち、平成21年度に個人に対し行われた1件(課徴金額120,730,000円)については、課徴金納付命令の勧告後、審判手続により「違反事実なし」となっている。

5 その他の1件は、公開買付開始公告実施義務違反である。
## 3 －5 申立て実施状況

## 1 申立て実施件数一覧表

年度	22～23	24	25	26	27	合計
合計	5	1	2	6	3	17
無登錄業者等	4	1	2	6	3	16
無屆募集	1	0	0	0	0	1

## 2 無登録業者・無届募集等に対する裁判所への禁止命令等の申立て実績

一連番号	被申立人	申立日(申立てを行った裁判所)	申立ての内容	発令日
1	(株大経
他2名
(東京都中央区)	平成22年
11月17日
(東京地裁)	○ 無登録金融商品取引業(株式等の募集の取扱い等)の禁止等
(株大経(以下「当社」という。)は、金融商品取引業の登録を受けずに、平成22年2月ころから6月ころまでの間、業として、(株生物化学研究所(山梨県中央市。以下「生物化学」という。)が新規に発行する株式及び新株予約権の取得の勧務を行い、その結果、約100名の投資家が生物化学の株式等を1億円弱で取得していたほか、同年11月末に予定されている生物化学の新株発行に向けて投資家に対する取得の勧務を行っていたものである。また、当社は上記株式等のほかにも、平成15年7月の設立以来、別の株式会社4社の株式につき、投資家に対する取得の勧務を繰り返し行っていたものである。
このような当社の行為は、金商法第29条に違反するものであり、また、当社並びにその役員であるA及びBは、当該違反行為を今後も行う蓋然性が高いものと認められる。	平成22年
11月26日
(東京地裁)
2	(株生物化学
研究所
(山梨県中央市)	平成22年
11月26日
(甲府地裁)	○ 無届募集(株式等)の禁止等
(株生物化学研究所(以下「当社」という。)は、平成22年2月ころから同年6月ころまでの間、7回にわたって自社の株式及び新株予約権(以下「株式等」という。)の発行を行い、金融商品取引業の登録等がない(株大経と連携して株式等の取得の勧務を行った結果、約100名の投資家に株式等を取得させていた(株式の拡込金額約1億円、新株予約権の行使に際して払い込むべき金額約2億2,000万円)。また、当社は、平成22年11月末発行予定の株式について投資家に対する取得の勧務を行っていた。
当社は、上記各発行のいずれについても有価証券届出書を提出していない。しかしながら、上記7回のうち6回の発行に係る株式等及び同月末発行予定の株式に関する取得の勧務は、いずれも、有価証券の募集に該当し、かつ、金商法第4条第1項本文の規定の適用を受けることから、有価証券届出書を提出しなければ行ってはならないものである。
このような当社の行為は、金商法第4条第1項本文等に違反するものであり、また、当社は、当該違反行為を今後も行う蓋然性が高い。	平成22年
12月15日
(甲府地裁)
一連番号	被申立人	申立日(申立てを行った裁判所)	申立ての内容	発令日
3	ジャパンリアライズ(株)他2名(北海道札幌市)、(適格機関投資家等特例業務届出者)	平成23年4月28日(札幌地裁)	○ 無登録金融商品取引業(ファンドの私募等、運用)の禁止等
ジャパンリアライズ(株)他2名(以下「当社ら」という。)は、平成20年11月ころから平成23年4月までの間、合計20本の組合契約(以下「JRファンド」という。)の持分の私募を行い、その出資金の運用を行っている。当社らは、集めた出資金を外国為替証拠金取引により運用しており、JRファンドの出資対象事業はいずれも同一である。
そうすると、JRファンドは、適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)の私募の要件として、6か月以内に持分を取得させた適格機関投資家以外の者(以下「一般投資家」という。)は、通算49名以下でなければならないところ、運くとも、平成22年4月上旬以降に行われた私募はいずれもこの要件を満たしていない。また、JRファンドは、特例業務の運用の要件として、JRファンド全体で、適格機関投資家1名以上及び一般投資家49名以下からの出資でなければならないところ、運用中のJRファンドの一般投資家の人数は、遅くとも、平成21年8月末以降、49名を超え、平成23年3月末現在約100名であり、この要件を満たしていない。
当社らの上記行為は、私募につき、金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、運用につき、同条第4項に規定する「投資運用業」に該当し、いずれも、同法第29条に違反するものである。
また、当社らは、組合契約上、運用益のうち、配当上限額を超えた部分のみ成功報酬として取得するとしているが、実質的には十分な運用益が出ていないにもかかわらず、上限額の配当を行うとともに、出資金の一部を役職員の報酬等に充てていた。さらに、平成23年5月2日を募集開始日とする新たなJRファンドの制誘を企画している。
以上からすれば、当社らは、上記違反行為を今後も行う蓋然性が高く、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。	平成23年5月13日(札幌地裁)
4	(株)ベネフィットアロー他3名(東京都中央区)、(適格機関投資家等特例業務届出者)	平成23年6月24日(東京地裁)	○ 無登録金融商品取引業(ファンドの私募等の取扱い)の禁止等
(株)ベネフィットアロー(以下「当社」という。)は、平成22年11月ころ以降、(有)フロンティア(東京都中央区、適格機関投資家等特例業務届出者。以下「フロンティア社」という。)から委託を受け、多数の個人投資家に対し、フロンティア社が業務執行組合員となっている組合契約に基づく権利の取得の申込みを勧誘し、多数の個人投資家に当該権利を取得させた。当社の株主であるA及び当社代表取締役Bは、当社の従業員に指示して、上記行為に当たらせた。
C(以下、当社、A、B及びCを併せて「当社ら」という。)は、平成22年6月ころ以降、当社、(株)ベネフィットアロー(東京都中央区)、Rリサーチ(株)(東京都中央区)、(株)セカンドリオン(東京都港区)、リミックスマネージメント(株)(東京都台東区)、フロンティアターゲット(株)(東京都台東区)及び(株)ツアーコンサルタント(東京都台東区)(以下、併せて「委託会社」という。なお、委託会社は全て適格機関投資家等特例業務届出者である。)から委託を受け、勧誘を専門とする複数のグループに指示して、多数の個人投資家に対し、委託会社が営業者となっている匿名組合契約又は委託会社が業務執行組合員となっている組合契約に基づく権利の取得の申込みを勧誘し、多数の個人投資家に当該権利を取得	平成23年7月5日(東京地裁)(被申立人1名)
平成23年7月15日(東京地裁)(上記1名以外の被申立人ら)