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特定個人情報保護評価に関する規則(案)及び特定個人情報保護評価指針(案)に関する意見募集の結果について(案)

番号	寄せられた御意見等の概要	御意見等に対する考え方
特定個人情報保護評価に関する規則(案)
1	共通システムノファイルについては、事務単位ではなくシステムノファイル単位で特定個人情報保護評価を行うこととすべき。規則に明記すべき。	特定個人情報保護評価は、事務の中での特定個人情報ファイルの取扱いを明確にし、その取扱いに対するリスク対策を明らかにするものであることから、その単位を事務単位としています。
2	本人数に重複がある場合、重複を確認するのは労力を要するのではないか。規則に明記すべき。	しきい値判断や評価書の記載において本人の数を算定する場合は、1人単位で把握する必要はなく、一定程度幅を持った範囲で把握すればよいこととしています。重複数の算定が難しい場合は、延べ人数とすることを妨げません。
3	「全項目評価書」や、各評価書の記載事項ついて法令レベルで根拠等を設けるべきである。	委員会規則は法規命令であることから、法令の形式・ルールに則り規定していますが、指針や、規則及び指針とともに公表した特定個人情報保護評価指針の解説(以下「解説」という。)において、分かりやすい説明に努めています。
4	特定個人情報保護委員会の承認の対象となる範囲を法令で明示的に規定すべき。	特定個人情報保護委員会の承認の対象となる評価書は、行政機関等の全項目評価書のみであり、規則において明らかにしています。
5	「地方公共団体の長」と「地方公共団体の機関」の関係を明らかにし、「地方公共団体の機関」の範囲を再検討すべき。	特定個人情報保護評価の実施主体は、番号法上、「地方公共団体の機関」と規定されており、その範囲についても、番号法第2条第14号及び第27条第1項の定義に従っています。また、解説においても、「地方公共団体の機関」についても説明しています。
6	特定個人情報保護評価を実施する体制について、例えば、法律、業務、システム、セキュリティなどの専門能力を有するチームとするとともに、チームメンバーは、システムの設計構築を担当しないなど、専門性・中立性に関する要件を明確にすべき。	特定個人情報保護評価は、評価実施機関が自ら主体的に実施するものであり、評価を実施する体制については各評価実施機関の判断に委ねることが適当と考えています。また、国民・住民等の意見聴取、委員会の承認、第三者点検などによって、評価の適合性・妥当性を客観的に担保する仕組みとしています。
7	過去に事故等の問題が発生していない大規模システムについてまで全項目評価を義務付けるのは地方公共団体への負担が大きいことから、全項目評価の実施主体を見直すべき。	番号法では、番号制度の導入に伴う懸念(国家による個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等)に鑑み、既存の個人情報保護法令よりも手厚い保護措置を定めており、特定個人情報保護評価もそのひとつです。したがって、過去に問題の発生していないシステムで取り扱う事務であっても、しきい値判断の結果、対象人数や取扱者数が一定程度以上のものについては、全項目評価の実施が必要であると判断しています。
8	番号法第19条第12号で提供される特定個人情報について、特定個人情報保護評価における取扱いを明確にすべき。	評価実施機関が特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、規則第4条各号に該当しない限り、当該ファイルを保有する理由・根拠にかかわらず、特定個人情報保護評価の実施が必要です。
9	地方公共団体の実施する全項目評価における「学識経験のある者を含む合議制の機関」の機能、特に特定個人情報保護委員会との機能の分担を明記すべき。地方公共団体の報告書は誰も承認せず、意見を聞いただけで公表されることになり問題である。	地方公共団体の全項目評価については、原則として、地方公共団体の個人情報保護審議会又は個人情報保護審査会による第三者点検を行うこととなっています。特定個人情報保護委員会は、提出された評価書について、必要に応じて、その内容を精査し、適合性及び妥当性について確認するとともに、指導・助言、勧告・命令等を行うこととしています。
番号	寄せられた御意見等の概要	御意見等に対する考え方
10	特定個人情報保護評価の再実施が必要となる条件に関し、より具体的に記述すべき。	特定個人情報保護評価の再実施が必要となる場合については、規則及び指針において、重要な変更(「重要な変更の対象である記載項目」については指針の別表に列記)、しきい値判断の結果の変更、一定期間経過について明示しています。
特定個人情報保護評価指針(案)
11	国民や住民が、今回の番号制度創設において最も重大なリスクとして捉えられているのは、国家による個人情報の一元管理等の「情報統合」という点にある、したがって、個別事務毎の影響評価では評価しきれない、番号制度全体として、「情報統合」等によりプライバシーにもたらす影響を評価すべき。なお、米国、カナダ等の諸外国においては、制度全体に対する影響評価(PIA)を行っている。今回創設される番号制度は、税と社会保障分野、そして将来は一定の民間分野で、広く共通に利用することが検討されているものであるから、制度設計ができあがる前に、全体的な影響評価を行うことがプライバシー保障の上からも、事後の大規模なシステムの仕様変更を防止する上からも、必須である。	番号法においては、特定個人情報の取扱いに対する国民の信頼を確保することをひとつの目的として特定個人情報保護評価制度を導入したものです。その目的に照らし、番号制度においては、行政機関の長等の事務単位で、保有する特定個人情報ファイルについて、責任の所在、利用目的、リスク対策などを個別に明らかにすることとしました。また、番号制度の導入に当たっては、内閣官房において、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会や全国47都道府県でのマイナンバーシンポジウムにおける様々な御意見等を踏まえ、個人情報の分散管理、目的外利用の禁止、罰則の強化、特定個人情報保護委員会による監視・監督等、厳格な保護措置及び安全管理措置を講じています。
12	プライバシーに対する影響評価を可能な限り、全国一律で、質の高いものとして実施することにより、プライバシー侵害を可能な限り少なくするためには、その影響評価の原則を明確にしておく必要がある。例えば、米国では、プライバシー法を貫く8原則をベースにDHSプライバシーオフィスがDHS用に再定義したものとして、「FIPPs(公正な情報取扱い8原則)」が存する。①透明性(Transparency)、②個人参加(Individual Participation)、③目的明確化(Purpose Specification)、④データ最小化(Data Minimization)、⑤利用制限(Use Limitation)、⑥データ正確性と完全性(Data Quality and Integrity)、⑦セキュリティ(Security)、⑧説明責任と監査(Accountability and Auditing)である。指針(案)においては、一定の配慮がされているが、保護評価の原則を明確化し、それに従って評価すべきことを明確にすべきである。そして、それらの中でも、目的明確化原則とデータ最小化原則は、特に厳格に適用すべきであり、特定個人情報保護評価の原則を明確化すべき。	日本が加盟するOECDにおいてプライバシー8原則が定められており、一般法である個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法においては、これらの原則(①收集制限の原則、②データ内容の原則、③目的明確化の原則、④利用制限の原則、⑤安全保護の原則、⑥公開の原則、⑦個人参加の原則、⑧責任の原則)を織込んだ枠組みとしており、番号法においては、更に厳格な保護措置が講じられているところです。今回の指針及び評価書様式においても、これらの原則を念頭に評価項目を構成しています。
13	「プライバシー」は法律的に曖昧な用語であり、特定個人情報保護評価指針で使うことは不適切である。特定個人情報の権利利益を保護するという表現に統一すべき。	指針において、特定個人情報保護評価は個人のプライバシー等の権利利益の保護を基本理念とするとしていますが、これは、個人情報保護法制の基本法制である個人情報保護法が、プライバシーの保護を含めた個人の権利利益を保護することを目的としていること等によるものであり、解説においてその考え方について説明しています。
14	特定個人情報保護評価は、諸外国で採用されているPIAに相当するという記述があるが、特定個人情報保護評価は、各国で実施するPIAのいずれとも大きく異なるフレームワークのため、日本特有の保護評価と考えられる。記述を修正すべき。	PIAの実施方法等については、その国の実情に応じ、それぞれ異なっていすが、プライバシー保護等の観点から情報の取扱者が自らの取組について評価するという点で共通していることから、「これに相当する」と記述しています。
15	重大事故の例外となる「配送事故等」にネットワークによる情報流出は含まれるのか、具体的に示すべき。	配送事故等の中には専ら配送業者の責任によるもので評価実施機関において再発防止策を策定することが困難なものもあることから、こうした事故を重大事故の定義から除外しています。他方、ネットワークによる(特定)個人情報の流出は、評価実施機関においてそのリスクを把握し対策を講ずべきであることから、一般的に、重大事故に該当すると考えられます。御指摘を踏まえ、重大事故について解説を追加しました。
16	重大事故については、人数だけではなく、事件の深刻さによっても判断されるべき。	特定個人情報保護評価は、個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えい等のリスクへの対策について事前に評価することを目的としたものであり、再発防止策の策定等を通じてこのようなリスク対策に変更を促すことが想定される一定の重大事故について評価書での記載を求めています。
番号	寄せられた御意見等の概要	御意見等に対する考え方
17	「特定個人情報の移転」が定義されているが、「移転」ではなく「評価対象業務外利用」とするほうが適切ではないか。	評価実施機関内の情報の動きについては、番号法上の「提供」と区別するため、「移転」という用語を用いたもので、移転先で利用する場合は、特定個人情報の「使用」となります。
18	第三者が委託を受けて特定個人情報ファイルを保管している場合に当該第三者が評価実施機関となることを認めるなど、委託先を想定した評価実施体制について明記すべき。	特定個人情報保護評価は特定個人情報ファイルを保有している（当該特定個人情報ファイルの使用、提供、廃棄等の取扱いについて判断する権限を有している）行政機関の長等が実施します。特定個人情報ファイルの取扱いを委託している場合は、委託元が特定個人情報保護評価を実施し、評価書の中で、委託におけるリスク対策等を記載することを求めています。
19	「特定個人情報ファイルに関与する者が存在する場合は、協力するものとする。」とあるが、他の評価実施機関の協力方法について具体的に指針に明記すべき。	特定個人情報ファイルを保有しようとする者以外に、システムの設計・開発等を実施する者が存在する場合については、基本的には、特定個人情報ファイルの保有者が特定個人情報保護評価を実施し、特定個人情報ファイルの保有者では変更することのできないシステムの仕様などに関わる部分については、システムやアプリケーションの設計・開発等を行った者が、特定個人情報保護評価が適切に実施されるよう協力することとしています。御指摘を踏まえ、他の評価実施機関の協力方法についてのQAを解説に追加しました。
20	特定個人情報保護評価の対象となる事務、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない事務、特定個人情報の範囲、特定個人情報ファイルの単位（特に統合宍名管理システムで個人番号を保有する場合と個別業務システムが宍名情報の副本を持つ場合の相違について）、特定個人情報ファイルの対象人数の捉え方、その数値の根拠、評価実施の手順（特にリスク分析に関する手順）、特定個人情報保護評価の実施時期（特にシステム改修においてパッケージを採用する場合）について、より明確に記述すべき。	特定個人情報保護評価に関する番号法や規則等の法令の規定について、番号法の趣旨に照らして必要と考えられる共通の考え方については、指針及び解説において説明しています。また、御指摘を踏まえ、解説において、特定個人情報ファイルの考え方についてのQAを追加しました。
21	住民基本台帳事務のような基幹的業務や、高度な守秘義務が法で規定されている地方税事務などについては、人数にかかわらず基礎項目評価を行うこととすべき。	個人のプライバシー等の権利利益に与える影響の大きさや評価実施機関における事務負担等を総合的に勘案し、メリハリのある仕組みとするため、しきい値判断という考え方を取り入れていますが、評価実施機関の任意で重点項目評価や全項目評価を実施することは可能です。また、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない場合においても、番号法その他の法令による規制が及ぶこととなります。
22	特定個人情報ファイルを取り扱う事務の対象人数が少ない場合でも、たとえば1年の内半分以上の期間で使用する等、定常的に特定個人情報ファイルを取り扱う場合は保護評価の対象とすべき。	対象人数が1,000人未満の場合、大量処理・高速処理・結合の容易性・検索の容易性等の点で、義務付け対象の事務と比べ、個人のプライバシー等への権利利益に与える影響を勘案し、特定個人情報保護評価を義務付けないこととしたものです。対象人数のとらえ方等についてのQAを追加するなど、解説において可能な限り分かりやすい説明に努めています。
23	重大事故の発生や重大事故の発生を知ったことを起算する日が不明確。しきい値判断に影響を与えることから、起算日を明確に規定すべき。	重大事故の発生やその発生を知ったことを起算する日は、各評価書の表紙に記載する公表日です。また、評価書記載要領において、可能な限り分かりやすい説明に努めています。
24	地方公共団体の実施する全項目評価における第三者点検に関して、審査基準、「専門性を有する」の客観的な基準、求められる審査の水準、評価結果のエビデンス等も提出する必要があること等を指針で具体的に示すべき。	委員会としては、「専門性を有する」者とは、個人情報の保護に関する学識経験を持つ者や情報システムに知見を有している者等を想定しています。また、指針では、委員会が行政機関等から提出された全項目評価書を審査する際の観点として評価書に記載した適合性及び妥当性を第三者点検において参考とすることができるとしてますが、これらを含め第三者点検の詳細については地方公共団体の判断に委ねることが適当と考えています。
番号	寄せられた御意見等の概要	御意見等に対する考え方
25	公表することにセキュリティ上のリスクがある箇所について、公示(国民・住民等の意見聴取)の対象とすることは適切ではなく、その点を明確にすべき。	規則(第10条)及び指針(第5の3(3)及び(4))において、公表することにセキュリティ上のリスクがあると認められる場合は、セキュリティ上のリスクがあると認められる部分について、公示を行わないことができるとしてます。
26	特定個人情報保護評価書の公表に関し、委員会が承認者となった場合は当事者となるおそれがあり、責任分担範囲を明確にすべき。委員会は、内容に関して責任を持つべきでなく、評価書の内容に関する責任は行政機関などの長とすべき。	特定個人情報保護評価の実施主体、評価書の公表主体が評価実施機関であることは番号法に規定されており、規則、指針においても明示しています。
27	制度開始当初に特定個人情報保護評価を実施するのみならず、国民・住民に対して、定期的(例:1回／年)な状況報告と公開を実施すべき。	規則及び指針において、評価実施機関は少なくとも1年に1回、公表した評価書の記載事項を実態に照らして見直し、変更が必要か否かを検討するよう努めることを求めており、修正が必要となる場合には評価書を再提出・公表することを求めています。
28	少なくとも1年に1回の評価書の見直しについて、見直した結果と変更要・否の結果の報告・公表等を検討すべき。	規則及び指針において、評価実施機関が公表した評価書を見直し、変更が必要か否かを検討するよう努めるとともに、修正が必要となる場合には評価書を再提出・公表することを求めています。
29	個人の権利利益の保護は人数の問題ではないことから、対象人数等をしきい値とするしきい値判断結果により評価書のレベルを変えるべきではない。	個人のプライバシー等の権利利益に与える影響の大きさや評価実施機関における事務負担等を総合的に勘案し、メリハリのある仕組みとするため、しきい値判断という考え方を取り入れていますが、評価実施機関の任意で重点項目評価や全項目評価を実施することも可能です。また、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない場合においても、番号法その他の法令による規制が及ぶこととなっています。
30	計画管理書を公表する方向で検討すべき。	計画管理書により、評価実施機関の実施する全ての特定個人情報保護評価の見直し時期などを担当部署において管理し、特定個人情報保護委員会と情報共有することとしています。国民・住民に対し公表すべき内容は評価書において全て公表することとしており、計画管理書の公表を義務付ける必要はないと考えています。ただし、評価実施機関が任意で公表することを妨げるものではありません。
31	評価書を公示して広く国民の意見を求める場合、ホームページに掲載する方法を認めるべき。	御指摘を踏まえ、規則及び指針における評価書及び計画管理書の定義を「…を記載した書面」から「…を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録」と修正しました。
32	特定個人情報保護評価の実施時期(新規保有時)について、『要件定義段階まで』の解釈が曖昧になるので、『要件定義終了後』又は『要件定義確定後』等への変更を検討すべき。	御指摘を踏まえ、より解釈が明確となるよう「要件定義段階まで」を「要件定義の終了まで」に修正しました。
33	指針公表後半年以内にシステムを開発する場合であっても、開発開始の条件に特定個人情報保護評価の実施を義務付けるべき。開発前の評価が困難である場合は、開始後の評価で指摘された事項についての対応ルールをあらかじめ定め、指針に盛り込むべき。	社会保障・税番号制度の円滑な導入・運用のためには、十分なシステム開発の期間を必要とする場合もあることから経過措置を設けています。特定個人情報保護評価の結果、何らかの問題が明らかになった場合は、システム設計の変更や運用設計の見直しなどを実施しなければならない場合も考えられます。
34	評価項目の中には開発の開始後に対策が決定するものや運用開始後の保守期間に具体的な対策を検討するものも含まれる。特定個人情報保護評価の実施時期に柔軟性をもたせるべき。	規則(第9条第1項)及び指針(第6の1)に基づき、システムの要件定義の終了までに実施することを原則としますが、評価実施機関の判断で、プログラム開始前の適切な時期に実施することができます。また、御意見を今後の特定個人情報保護委員会の活動の参考とさせていただきます。
番号	寄せられた御意見等の概要	御意見等に対する考え方
35	システム開発着手後に特定個人保護評価の結果に伴う要件定義内容の変更が発生した場合、開発工期に影響が出る可能性がある。システム開発スケジュールにおいてこのような要件定義の変更をどのように吸収するか、考え方を明記すべき。	御意見を今後の特定個人情報保護委員会の活動の参考とさせていただきます。
36	評価書公表後5年を経過する前に行う特定個人情報保護評価の再実施を管理するシステム的な仕組みを検討すべき。	計画管理書を活用することによって、期日管理を適切に行うこととしています。また、評価書の受付・管理等を行うことのできるシステムの開発について検討しています。
37	評価実施機関が計画管理書や評価書等を委員会に提出した後の対応を具体的に定義する等の策を検討すべき。更に、システム的な保管は、媒体等の進化によって、陳腐化(使用不能)する懸念があるので、これに対する備えも事前に検討すべき。	御意見を参考に、適切かつ円滑な特定個人情報保護評価の実施の実現に努めます。
38	システム開発のスケジュールやコスト計画への影響に鑑み、特定個人情報保護委員会による承認にかかる標準処理期間を示すべき。	委員会は、評価実施機関の実務に不必要な負担を与える事態とならないよう十分配慮し、全項目評価書が提出されてから合理的な期間内に承認することができるよう、評価実施機関の協力を得ながら、審査を進めていきます。
39	承認の対象としない特定個人情報保護評価書について、「必要に応じて」その内容を精査し、適合性及び妥当性について確認するものとされていますが、精査・確認の要否の判断基準を明確にするべき。	委員会は、行政機関等がしきい値判断の結果で作成・提出する全項目評価書の審査・承認を行うほか、その他の評価書についても委員会の判断により、適切に精査・確認を進めていきます。
40	特定個人情報保護評価を実施する要件定義段階において、監査・教育・啓発について評価するのはおかしいのではないか。	特定個人情報保護評価は積極的な事前対応を行うことにより個人の権利利益の侵害を未然に防止することをその目的の1つとするものです。監査、教育・啓発についても、特定個人情報ファイルを保有した後に対応を検討するのではなく、特定個人情報ファイルや事務の特性などを踏まえ、総合的なリスク対策の一環として検討する必要があると考えています。
41	個人情報の消去については、情報を消去するだけではなく消去した結果の確認が大切です。この観点から、情報の消去結果の具体的な確認方法等の追加を検討すべき。	特定個人情報の消去結果の確認方法等について、全項目評価書においては、「消去手順・手順の内容」で記載すべきものと考えています。重点項目評価書においては、「特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置」で記載することを想定しています。
42	複数の特定個人情報ファイルを取り扱う場合は、リスク対策についてもそれぞれのファイルごとに記載すべきことを指針に明記すべき。	リスク対策は、同一事務内で取り扱われる複数の特定個人情報ファイルの場合は共通であることが一般に多いものと考えられますが、特定個人情報ファイルによってリスク対策が異なる場合は、ファイルごとに記載することができるように評価書様式を修正しました。
43	特定個人情報ファイルを取り扱う事務プロセスに潜むリスクを網羅的に洗い出す必要があり、評価書・指針の見直しが必要である。	御指摘を踏まえ、重点項目評価書及び全項目評価書のリスク対策の項目の表題を「その他」から「その他のリスク対策」に修正しました。評価書では主なリスク項目が明示されていますが、評価実施機関は、重点項目評価書及び全項目評価書のリスク対策における「その他のリスク対策」において、その他のリスクについて特定し、そうしたリスクへの対策について記載することとなっています。
44	指針(案)を策定・公表することによって、特定個人情報を取り扱う業務システムを構築する際には、あらかじめその取扱いに対するリスクを分析しその対応策を検討して開発に取り掛からなければならないということを、行政機関等のみならず一般事業者等にも知らしめる結果になったことは、意義あることと思う。しかし、特定個人情報保護評価の承認に関し、エビデンスの提出を求めるべきであり、標準的な添付資料一覧表等の書式と事例を提示すべき。	評価書の記載により必要となる添付資料も異なるものと考えられます。また、添付資料に不備があれば、特定個人情報保護委員会は必要な報告又は資料の提出を求めることができます。
番号	寄せられた御意見等の概要	御意見等に対する考え方
45	特定個人情報の入手元が本人又は代理人以外の場合に、最初の入手元が本人に特定個人情報の利用目的等を明示していることを評価書で確認すべき。	御意見を今後の特定個人情報保護委員会の活動の参考とさせていただきます。
46	特定個人情報ファイルの記載項目は、分かりやすさ、セキュリティリスク、ソフトウェアベンダが持つ著作権等に鑑み、必要最小限の記載にとどめるべき。	特定個人情報ファイルの取扱いについて国民・住民に分かりやすい説明を行い、国民・住民の信頼を確保することが特定個人情報保護評価の目的の1つであることに鑑み、特定個人情報ファイルの記載項目について適切に記載する必要があるものと考えています。
47	個人情報の漏えい、滅失又は毀損といった事故が発生した場合は、当該事故の概要、原因、再発防止措置等について、評価書において具体的に記述すべき。
1人分であっても個人情報の漏えい等があった場合は、しきい値判断に影響させるかどうかは別としても、評価書において説明すべき。
しきい値判断項目の重大事故に関して、「過去1年以内」は余りにも短か過ぎる。期間制限を設けないか、過去10年程度の期間に発生した重大事故について知る必要がある。
重点項目評価書及び全項目評価書の重大事故に関して、「過去3年以内」は短過ぎる。期間制限を設けないか、国民・住民が厳正な判断を行える妥当性のある期間とする方向で検討すべき。	特定個人情報保護評価は、個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えい等のリスクへの対策について事前に評価することを目的としたものであり、再発防止策の策定等を通じてこのようなリスク対策に変更を促すことが想定される一定の重大事故について評価書での記載を求めています。また、重大事故の概要、原因、再発防止策については、評価書に記載することとしています。重大事故に関するそれぞれの期間については、その判断に必要な合理的な期間であると考えています。
48	評価書は情報セキュリティ監査報告書に準じる構成にするべきである。また、システム構成、ファイル構成、業務プロー、システムリスク分析などのエビデンスを添付することを義務付けるべき。	特定個人情報保護評価は情報セキュリティを評価することを目的としたものではありませんが、特定個人情報保護評価において個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えい等のリスクへの対策について検討するに際し必要な範囲の情報セキュリティに関する情報はカバーされていると考えています。また、評価実施機関は、システム構成図等を評価書の添付資料として提出・公表することができます。
49	各様式の作成媒体が不明。効率化の観点から、電子ファイルとして作成・提出する方法も検討すべき。	御指摘を踏まえ、電子ファイルでの作成・提出も可能であることを明示するため、規則及び指針における評価書及び計画管理書の定義を「…を記載した書面」から「…を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録」と修正しました。
50	評価書全般に、事前評価と既存システムに対する評価とが混在している。事前評価の項目と既存システムの運用に対する項目を分けて設定すべき。	特定個人情報保護評価は、事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止をその目的の1つとしており、原則として事前評価です。しかし、いったん評価書が提出・公表されて評価対象の事務・システムの運用が開始された後は、その既存の事務・システムを評価したものとなります。
51	計画管理書及び評価書の作成者（部署だけではなく）とそれを承認した部署と人を明記する等の策によって、責任の所在をより明確にする方法を検討すべき。	計画管理書は、評価実施機関において実施する全ての特定個人情報保護評価についてとりまとめて作成するものであり、評価実施機関内の多くの部署、担当者が関与して作成されるものと考えています。評価書については、評価実施機関における担当部署の部署名とともに所属長の名を記載することとしています。
52	計画管理書中、基礎項目評価と重点項目／全項目評価に「前回実施日」、「次回実施予定日」の項目があるが、「今回実施日」がない。実際の評価は、一定期間を要するため、「評価完了日」を記載する等の策を検討すべき。	計画管理書における「前回実施日」とは、直近、特定個人情報保護評価を実施しその評価書の委員会への提出のために評価実施機関内の決裁を了した日であり、御指摘の「今回実施日」「評価完了日」は、「前回実施日」に該当するものです。
53	計画管理書に基づいて評価した結果の明確化のために、評価担当者名、評価結果、評価結果が悪かった場合の具体的な内容、評価結果の妥当性検証者名、具体的な改善策と計画について明記すべき。	リスク対策の具体的な内容や改善策については、評価書において記載することを想定しています。
番号	寄せられた御意見等の概要	御意見等に対する考え方
54	特定個人情報の紛失事故や漏洩犯罪等の事故を防ぐためにも、特定個人情報の提供・移転後の情報の取り扱いを明記する等の策を検討すべき。	御指摘を踏まえて重点項目評価書及び全項目評価書を修正し、それぞれ「提供先における使途」、「移転先における使途」を追加しました。
55	情報提供ネットワークシステムとその他のシステムのリスクに大きな差異はないと考えられることから、「情報提供ネットワークシステムとの接続」について「提供」と別の評価項目とする必要はない。	情報提供ネットワークシステムでは、番号法上認められている情報連携以外を禁止する仕組みを設けるなど、システム仕様上も様々な保護措置を講じています。こうしたことから、情報提供ネットワークシステムを通じないその他の提供とは別の評価項目としています。
56	個人情報のセキュリティ上、保管は重要な要素であることから、特定個人情報の保管に関して、重点項目評価と全項目評価において評価項目に差異を設けるべきではない。	対象人数、取扱者数、重大事故の有無により、特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響が異なるとの考え方に基づき、しきい値判断を設けており、しきい値判断の結果に基づき、そのレベルに応じた特定個人情報保護評価を行うこととしています。
57	請求者等の利便性の観点から、(重点項目評価書、全項目評価書と同様)基礎項目評価書に、特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求、問い合わせ等を記載させるべき。	御指摘を踏まえて基礎項目評価書に「特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求」及び「特定個人情報ファイルの取扱いに関する問い合わせ」を追加しました。
58	全項目評価書は、特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求に関して、請求促進策を記載することを求めているが、特定個人情報への本人のアクセス権が保障されていることを公知すれば足り、住民に積極的に開示請求を促すことは必要なく、評価項目として妥当でない。	開示・訂正・利用停止請求について、国民・住民からの信頼の確保の観点から請求を容易にする施策等を行っている場合には、評価書において記載することが想定されます。御指摘を踏まえて項目の表題を「請求促進策」から「特記事項」に修正しました。
59	倉庫業者、ホスティングサービス、クラウドコンピューティングサービス等、特定個人情報ファイルの内容を関知しない委託業者も、委託先として評価書に記載するのか明確にすべき。	特定個人情報ファイルに記録される特定個人情報の取扱いを委託する場合は、委託先として評価書に記載する必要があります。
60	評価書内の項目の選択肢において、「課題が残されている」や「十分に行っていない」にチェックが付されることは妥当でなく、選択肢を見直すべき。	特定個人情報保護評価は、評価実施機関が自らの取組について評価するものです。一般に対して特に積極的に情報提供したい取組がある評価実施機関にその機会を提供するために「特に力を入れている」という選択肢を置いているとともに、評価実施機関が自らの取組の課題に気付き、対策を講ずることを促す観点から「課題が残されている」という選択肢を置いています。仮に、あるリスクについて「課題が残されている」が選択されても、その課題への対策が具体的に記載されているため、他の方策で補完することによってリスクが解消されている場合もあると考えられます。
61	評価書内の項目の選択肢における「特に力を入れている」「十分である」「課題が残されている」の判断基準を明確にするべき。	特定個人情報保護評価は、評価実施機関が自らの取組について評価するものであり、取組について「特に力を入れている」か、「十分である」か、「課題が残されている」かについては、評価実施機関が判断することが適切と考えます。
62	評価書で、残存リスクを具体的に認識・列挙するとともに、残存リスクを許容した理由等を記述すべき。	御指摘を踏まえて重点項目評価書及び全項目評価書のリスク対策の項目の表題を「その他」から「その他のリスク対策」に修正し、残存リスク及びその対策を記載する欄であることを分かるようにしました。
特定個人情報保護評価に関する規則(案)、特定個人情報保護評価指針(案)共通
63	条文が複雑であるため、もっと簡易な表現を用いるべき。また、全体的に定義の整理を行い、統一的でシンプルな定義を設けるべき。	御指摘を踏まえ、規則及び指針の表現を一部修正しました。また、法令、規則及び指針で定義される主な用語の意味について、解説の第2において一覧で示しています。
番号	寄せられた御意見等の概要	御意見等に対する考え方
64	「どのような措置を講じているかを具体的に説明することにより、国民、住民の信頼を確保する」ためには、特に国民、住民の機微情報を収集、保存、活用している警察・治安機関や国税機関における情報保護評価を、漏れなく、確実に行うことが必須である。特に警察機関においては、平成26年1月15日に東京地方裁判所において判決が言い渡された「公安テロ情報流出被害国家賠償請求事件」において、判決では警視庁が保有していたデータであることを認定しており、警察組織において、このようなデータを、本人を特定する等のため、特定個人情報を含めて収集・保管・利用等することが予想される。なお、米国の国土安全保障省(DHS)やFBIなどの警察、治安機関においても、かなり詳細なプライバシー影響評価(PIA)を行っているのであり、日本においても確実に実施させるべきである。特定個人情報保護委員会の報告及び立入検査権が適用除外になっているところであるので(法第53条)、この情報保護評価等を漏れなく、確実に行っておくことが、ほとんど唯一の担保となるのであるから、これらの機関の評価書も、公示により著しい支障を及ぼす恐れがあると認めるときに限定すべき。	捜査機関や国税庁も、特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられており、評価書の特定個人情報委員会への提出や承認が必要です。公示の範囲については、当該機関において適切に判断されるものと考えています。
65	金融機関についてはその保有する特定個人情報の量に鑑み、行政と同等以上の安全管理措置を規定すべき。	金融機関等の個人番号関係事業者が講ずべき安全管理措置については、今後、ガイドライン等において示す予定です。
66	一部に誤った又は不適切な用語、表現ぶりが見受けられる。法令等の通常の用例に従って用語、表現ぶりを修正すべき。	御指摘を踏まえて規則及び指針を一部修正しました。
67	1つの事業所の事業主が単独で設立した健康保健組合が使用者である企業自体と同一視できることから評価対象外とされるのであれば、企業年金基金についても同じ理由で評価対象外とされるべき。	単一の事業主による健康保険組合は、使用者である企業自体とは別法人ではあるものの、使用者(事業主)が設立する法人であり、かつ健康保険組合と使用者は1対1で対応しているため、実態として健康保険組合と使用者である企業自体を同視することができることから、特定個人情報保護評価の実施を義務付けていません。一方、企業年金基金は、厚生年金の事務代行を行っており、企業内の福利厚生という枠組みにとどまらない点が単一の事業主による健康保険組合とは異なることから、企業年金基金が特定個人情報ファイルを保有する場合は、特定個人情報保護評価の実施が必要となります。
番号	寄せられた御意見等の概要	御意見等に対する考え方
その他
68	特定個人情報保護評価の円滑な運用を実現させる観点から、総ての国民・住民に対して、社会保障・税番号制度と特定個人情報保護に関する教育と周知徹底を図る策を検討すべき。主体的に行動しない国民・住民に対しても、徹底した教育や周知を図ることが求められる。	御意見を今後の特定個人情報保護委員会の活動の参考とさせていただきます。
69	社会保障・税番号制度の安心・安全・円滑な運用には、特定個人情報の紛失事故や漏洩犯罪等の未然防止が必須であり、これの具体的な策を検討すべき。個人情報取り扱い者に対して、個人情報保護の重要性を教育し、「誓約書」の提出を義務付けたり、「試験制度」を導入したりしてはどうか。	御意見を今後の特定個人情報保護委員会の活動の参考とさせていただきます。
70	個人情報関連の重大事故が発生する都度、その事象と対応策・再発防止策をシステムデータベース内に登録し、再発防止策の進捗と実効性をシステムでしかかりと管理する仕組みを設けるべき。そして、その総てを国民・住民に開示して、共通番号制度の安心・安全・円滑な運用に向けた責任ある行動を積極的にアピールすべき。	御意見を今後の特定個人情報保護委員会の活動の参考とさせていただきます。
71	評価実施機関から計画管理書や評価書等の提出を受ける委員会の組織・メンバー名・資格・資質(実力)等の明確な定義と公開等を検討すべき。	委員長及び委員の経歴等については、委員会ホームページにおいて公開しています。
http://www.cao.go.jp/bangouseido/ppc/meibo/meibo.html
72	番号法第19条第14項に基づく特定個人情報の提供に関する制限(例外規定)の規則の今後の見通しを明らかにするとともに、内容によっては指針に反映すべき。	番号法第19条第14号に基づく委員会規則の制定については、地方公共団体における独自利用の予定等も把握したうえで、対応していきます。
73	地方公共団体では、自己評価を行う職員、評価書について意見を聞く第三者点検の機関に適格な人材を得ることは容易でない。しかし、地方公共団体は膨大で、機微にわたる住民情報を保有しているのであり、漏えい等した場合の深刻な悪影響も甚大となることが懸念される。したがって、この影響評価は的確かつ確実に行うことが必要である。国において、これを的確・確実に行うことを担保するために、地方公共団体の第三者点検に対し国が人的・財政的支援を行うべき。	第三者点検を含め地方公共団体が特定個人情報保護評価を円滑に実施できるよう、解説を公表するなど必要な措置を講じていきます。
74	この保護評価の対象となる番号制度は、平成28年1月1日からの運用開始が決まっている。したがって、保護評価の基準や実施の仕方、体制の構築も含め、十分な事前の検討と準備をかけて行うことが必要であり、「スケジュールありき」で行うことは、将来に禍根を残すことになりかねない。行政機関等の全項目評価書の承認等を行う特定個人情報保護委員会の体制を可能な限り充実させるべき。	御意見を踏まえ、より適切かつ円滑な特定個人情報保護評価の実施の実現に努めるとともに、特定個人情報保護委員会の体制整備に努めていきます。
75	特定個人情報保護評価の対象となる特定個人情報ファイル及び特定個人情報とは別に、開示請求の対象となる特定個人情報を定義すべき。	番号法上の特定個人情報とは個人番号をその内容に含む個人情報であり、特定個人情報ファイルとは個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいます。開示請求については、各地方公共団体が定める条例に基づいて開示／非開示を判断されるものと理解しています。
76	治安管理・刑事捜査への特定個人情報の提供を禁止すべき。	特定個人情報の提供については、番号法第19条に限定的に列挙されています。
77	いわゆるマイナンバー法は、官僚が「ためにする」ものであり、さらには無益で且つハイリスクなので、これに係る業務を即刻中止するよう強く求める。公僕として国民一人ひとりの目線で仕事をされたい。	平成25年5月に国会で可決、成立した番号法に従い、特定個人情報保護委員会は、より適切かつ円滑な特定個人情報保護評価の実施の実現を含め、個人番号その他の特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適切な取扱いを確保するために必要な措置を講じていきます。
private fee-based passenger transport services are required to ensure the passenger transport which is necessary for the living of the local residents.

## 4 Promoting the Support of Pedestrian Travel

To build a universal society where everyone including the elderly, disabled, and foreign travelers can get information about travel as required and readily take part in activities, efforts are being made to support pedestrian travel through use of Information Communication Technology (ICT).

A guideline easily implementable by local governments (March issue in 2014) has been prepared based on the knowledge gained from the local projects carried out from 2011 to 2013 in 14 locations nationwide. Furthermore, since June, 2014, matters necessary for promotion of support

of pedestrian travel have been studied by the “Pedestrian Travel Support (Using ICT) Promotion Review Committee” (presided by Vice-Minister for Engineering Affairs, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, and the chairman is Ken Sakamura, Professor in Information Science at the University of Tokyo).

## Section 2 Natural Disaster Measures

Japan’s national land is subject to severe conditions including climate, geography, and geology; almost every year natural disasters such as earthquakes, tsunamis, floods, and sediment-related disasters occur. Even in 2014, heavy disasters occurred due to sediment-related disaster in Hiroshima Prefecture, eruption of Ontakesan (Mt. Ontake) and others, leading to massive damages in several locations. Also, the importance of natural disaster measures is more urgent because there is concern over occurrence of more frequent and serious water disasters due to climate change as well as occurrence of giant earthquakes such as the Nankai Trough Mega Earthquake and Tokyo Inland Earthquake. To this end, disaster prevention, disaster mitigation, and dilapidation measures must be fundamentally bolstered and non-structural and structural measures are being taken to protect the lives and living.

## 1 Responding to Weather Disasters Getting More Serious and Imminent Giant Earthquakes

## (1) Ideal Way of Disaster Prevention and Mitigation for Coping with New Stage

Recently, more than 50 mm of rainfall per hour has occurred frequently, showing the increasing tendency of localized, concentrated, and heavy rain. In September, 2014, Ontakesan (Mt. Ontake) erupted, presenting a situation waiting powerful volcanic eruption to occur. These situations were considered as “a new stage” and the direction of future study thereof was summarized in January, 2015.
## Shaping National Land that is Safe and Resilient to Disasters, Enhancing and Strengthening the Framework of Preparedness for Crisis Management

## (1) Flood Measures

Many of Japan’s major cities are positioned on low-lying districts that are lower than the river level during flooding, making the latent danger of flood inundation quite high. Water control measures such as expanding the river channel to safely flush away floods, embankments, development of discharge channels, dams to temporarily hold back floods, and artificial ponds have steadily improved the degree of water control safety. However, in 2014, flooding in various locations has occurred such as the heavy rainfall disaster occurred in the Shikoku region due to Severe Tropical Storm Nakri and Typhoon Halong that approached Japan in succession and the heavy rainfall disaster occurred in the northern area of Kyoto Prefecture (it also occurred in 2013). In order to mitigate and reduce damage caused by torrential rains and other factors, structural measures such as preventative flood control measures and measures to prevent re-occurrence as well as non-structural measures such as strengthening of the flood defense system and provision of river information are being promoted in a comprehensive manner taking into account the recent disaster forms and the influence of climate change.

In addition, preventive flood control measures which had been taken so far exerted an effect for the floods, etc. occurred in various locations in 2014. For example, the flood control measures which had been taken so far, such as storage of 1,540,000 m $ ^{3} $ (largest amount in history) of water in the Tsurumi River multipurpose artificial pond, exerted an effect and reduced the inundation damages drastically when there was postwar Japan’s second heaviest rainfall in the Tsurumi River basin due to Typhoon Phanfone.

Figure II-7-2-2

Tsurumi River multipurpose artificial pond

Retarding Pond Panorama

Inflow to retarding pond during flooding caused by Typhoon Phanfone

experienced flood damage

Typhoon Phanfone arrived in 2014 caused rainfall which is the second greatest after World War II; however, only six units experienced flood damage.

Source) MLIT