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一連番号	被申立人	申立日(申立てを行った裁判所)	申立ての内容	発令日
4つづき	させた。当社らの上記行為は、いずれも、金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、同法第29条に違反するものである。当社に対しては、平成23年4月に関東財務局から無登録で金融商品取引業を行っているとして警告書が発出されていたが、上記のとおり、当社は、その後も無登録で金融商品取引業を行っていたものであり、また、Cは、当社以外の他の委託会社に係る組合契約に基づく権利の取得の申込みの勧務を行っていたものである。以上からすれば、当社らは上記違法行為を今後も行う蓋然性が高く、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。
5	(株)Eフアクトリー及び(株)エクセレント他1名(東京都新宿区)、(適格機関投資家等特例業務届出者)	平成23年12月22日(東京地裁)	○ 適格機関投資家等特例業務(自己私募)を行うに当たっての虚偽告知の禁止等(株)Eフアクトリー社及び株)エクセレント社(以下「両社」という。)は、A社長(以下、両社と併せて「当社」という。)の指示の下、平成23年1月から同年11月までの間、多数の一般投資家に対し、両社が無限責任組合員となっている複数のファンドに係る投資事業有限責任組合契約の締結を勧務しており、当該勧務の際に顧客に交付した基本契約書、パンフレット、目論見書等(以下「パンフレット等」という。)により顧客に告知した手数料及び分配報酬金の支払い並びに主要投資対象先の経営実態に関する表示は、以下のとおり、事実と著しく相違するものであった。(1)両社は、顧客による出資金のうち一律に50%に相当する金額を入金後直ちに売上げとして計上して自己の経費等に使用していたにもかかわらず、手数料又は報酬をこれよりも著しく低額である旨をパンフレット等において表示していた。(2)両社は、分配報酬金の支払いについて、投資による利益が生じた場合には年率3%から8%（なお、年率は各ファンドごとに異なる。）を上限として分配報酬金を支払う旨などをパンフレット等において表示していたところ、実際には投資による利益が生じていたのに、当該上限額による分配報酬金を機械的に算出して顧客に支払い、その原資として出資金を充てていた。(3)両社は、主要投資対象先について、成長性が高く、財務状況の健全なベンチャー企業への投資を主とする旨及び株式市場への上場が期待される会社である旨などをパンフレット等において表示していたところ、実際には主要投資対象先の経営実態は著しく相違するものであった。上記行為は、金商法第63条第4項の規定に基づき適格機関投資家等特例業務届出者を金融商品取引業者とみなして適用される同法第38条第1号に規定する「金融商品取引契約の締結又はその勧務に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為」に該当する認められる。両社に対しては、平成22年12月に関東財務局から無登録で金融商品取引業を行っているとして警告書が発出されており、さらに、平成23年10月にEフアクトリー社は名古屋営業所を開設し、同年11月にエクセレント社はファンドを新設しており、今後も上記の虚偽告知を伴うファンドの取得勧務を締結する意向が認められる。以上からすれば、当社らは上記違法行為を今後も行う蓋然性が高いものと認められる。	平成24年2月3日(東京地裁)
一連番号	被申立人	申立日(申立てを行った裁判所)	申立ての内容	発令日
6	F-SEED(株他1名(名古屋市中区)、(適格機関投資家等特例業務届出者)	平成25年3月22日(名古屋地裁)	○ 適格機関投資家等特例業務(自己私募)を行うに当たっての虚偽告知の禁止等F-SEED(株(以下「当社」という。)は、当社が組成する匿名組合の運営業務を統括管理するA(以下、当社と併せて「当社ら」という。)の指示の下、平成22年11月ころから平成25年3月ころまでの間、多数の投資家に対し、当社が組成する匿名組合の契約締結を勧誘しているが、当該勧誘の際に顧客に交付したパンフレット、契約書等(以下「パンフレット等」という。)により顧客に告知した営業者報酬及び分配金の支払いに関する表示は、以下のとおり、事実と著しく相違するものであった。(1)当社らは、平成23年3月ころ以降、出資金を充てて行う投資による収入の有無に関係なく、架空の収入を計上し、当該架空の収入の8割を営業者報酬として出資金から収受して自己の経費等に費消する意図を有し、実際にこれに沿った取扱いを行っていた。しかしながら、当社は上記意図や取扱いを顧客には秘匿して、収入が生じない限り営業者報酬を収受することは無い旨を表示したパンフレット等により勧誘を行っていた。(2)当社らは、平成23年5月ころ以降、営業者報酬を収受するために計上していた架空の収入の2割に相当する金額を分配金とし、出資金を原資として顧客に分配する意図を有し、実際にこれに沿った取扱いを行っていた。しかしながら、当社は上記意図や取扱いを顧客には秘匿して、収入が生じない限り分配金の支払いを行わないこと及び出資金を原資とした分配を行わない旨を表示したパンフレット等により勧誘を行っていた。上記行為は、金商法第63条第4項の規定に基づき適格機関投資家等特例業務届出者を金融商品取引業者とみなして適用される同法第38条第1号に規定する「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為」に該当する認められる。当社らは、上記虚偽告知ばかりでなく、運用方法に関しても虚偽告知を伴う勧誘を行っていたなど、法令遵守意識が欠如している。また、上記(1)(2)のとおり、架空の営業収入に基づく営業者報酬の収受や分配金の支払いによって出資金を毁損させている。更に、当社は、出資金を受け入れる以外に新たな資金調達の方法がないため、匿名組合の運営業務を継続するには今後も新たな出資金を受け入れ続けなければならない状況にあり、現に、従業員の募集を行ったり、直近においても勧誘を行ったりしている。以上からすれば、当社らは、上記違反行為を今後も行う蓋然性が高く、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。	平成25年4月11日(名古屋地裁)
7	(株ライフステージ他2名(東京都新宿区)	平成25年11月12日(東京地裁)	○ 無登録金商業(ファンドの私募等の取扱い)の禁止等(株ライフステージ(以下「当社」という。)は、遅くとも平成23年8月頃以降、金融商品取引業の登録を受けずに、多数の一般投資家に対し、当社の関連会社である外国法人のLIFE STAGE LIMITED(以下「リミラッド社」という。)が出資された資金を外国為替証拠金取引(以下「FX取引」という。)で運用し、それにより生じた運用益を支払うことを内容とする契約に基づく権利の取得の申込みを勧誘し、多数の一般投資家に当該権利を取得させた。また、当社は、平成25年9月頃以降、金融商品取引業の登録を受けずに、多数の一般投資家に対し、リミラッド社が出資された資金をFX取引等で運用し、当社の関連会社である外国法人のGLOBAL	平成25年11月26日(東京地裁)
一連番号	被申立人	申立日(申立てを行った裁判所)	申立ての内容	発令日
8つき	ている。このような、当社らが出資金を配当及び経費に用いて流用する行為は、投資者保護上問題があるものと認められる。さらに、当社らは、平成26年1月上旬を募集開始日とする新たな匿名組合契約に基づく権利の取得勧務を企画している。以上からすれば、当社らは、上記違反行為を今後も行う蓋然性が高く、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。
9	(株)UAG他2名(大阪市福島区)、(適格機関投資家等特例業務届出者)	平成26年6月6日(大阪地裁)	○ 無登録金商業(ファンドの私募等の取扱い)の禁止等(株)UAG(以下「当社」という。)代表取締役A及び従業員B(以下、当社と併せて「当社ら」という。)は、遅くとも平成24年7月頃以降、当社の業務として、多数の一般投資家に対し、当社の関連会社である外国法人のUPDATE ASIA GROUP LIMITEDが営業者であり、外国為替証拠金取引などで出資金の運用を行うとする2本の匿名組合契約に基づく権利の取得の申込みを勧務し、多数の一般投資家に当該権利を取得させている。その結果、当該権利を取得した一般投資家は、平成24年7月頃から平成26年5月頃までの間で、延べ262名に及び、その出資額は約18億円となっている。なお、当社らは、当社顧客を含む個人又は法人に対して、一般投資家を当社に紹介するよう委託するとともに、出資金額に応じた紹介手数料を毎月支払っている。当社らの上記行為は、金商法第28条第2項第2号に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、同法第29条に違反するものである。そして、当社らは、こうした勧務行為を現在まで継続しており、さらに、平成26年2月頃から同年3月頃にかけては、新たな匿名組合を組成し、当該匿名組合に係る権利の取得の申込みの勧務を行っているなど、最近になって、より大規模かつ頻繁な勧務を行っている。以上からすれば、当社らは上記違法行為を今後も行う蓋然性が高く、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。	平成26年6月23日(大阪地裁)
10	(株)Grant他3名(大阪市北区)	平成26年7月3日(大阪地裁)	○ 無登録金商業(ファンドの私募等の取扱い)の禁止等(株)Grant(以下「当社」という。)代表取締役A、当社関係者B及び同C(以下、A及びBと併せて「Aら」という。)また、当社及びAらを併せて「当社ら」という。)は、平成23年12月頃以降、Bが「会長」を務める当社において、自ら又は多数の金融商品取引業の登録のない代理店(以下「無登録代理店」という。)を利用して、多数の一般投資家に対し、海外の第一次販売代理店から紹介された、海外集団投資スキーム持分に該当する積立型の金融商品(以下「海外ファンド」という。)に係る取得勧務を行っている。その結果、海外ファンドを取得した顧客は、平成23年12月頃から平成26年5月頃までの間で、延べ約1,600名に及び、同月までの積立額の合計は約16億円に上る。なお、当社らは、Aらが実質支配する海外の関連法人を介するなどして、無登録代理店に対して、販売手数料として、顧客の拠出金額に応じた金銭を支払っていた。当社らは、現在においても、多数の一般投資家に対し、海外ファンドに係る取得勧務を行っており、こうした取得勧務行為は、金商法第28条第2項第2号に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、	平成26年7月28日(大阪地裁)
一連番号	被申立人	申立日(申立てを行った裁判所)	申立ての内容	発令日
10つづき	無登録でこれを行うことは同法第29条に違反するものである。そして、当社らは、平成26年5月において、より多くの顧客を獲得することを目的として、無登録代理店を増やす方法を企画し、海外ファンドの取得勧務の拡大を図っている。なお、以上に加え、Aらは、平成19年8月頃から平成21年12月頃までの間、Bが代表者を務める(株アビオン35(金融商品取引業の登録等はない。)において、また平成22年1月頃から平成23年11月頃までの間、Cが代表者を務めるジースリー(株(第二種金融商品取引業、投資助言・代理業)において、自ら又は上記無登録代理店を利用して、海外ファンドに係る取得勧務を行っていた。その結果、海外ファンドを取得した顧客は、平成19年8月頃から平成23年11月頃までの間で、延べ約2,400名に及び、本年5月までの積立額の合計は約73億円に上る。さらに、Aらは、平成19年3月頃から平成24年5月頃までの間、自ら又は上記無登録代理店を利用して、同人らが実質支配する国内外の関連法人等が営業者となり組成・運用する複数のファンドの持分(主に匿名組合契約に基づく権利)の取得勧務を行っていたところ、これらのファンド持分を取得した一般投資家は、上記期間で、延べ約1,600名に及び、その出資額は約56億円に上る。以上からすれば、当社らは上記違法行為を今後も行う蓋然性が高く、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。	平成26年9月5日(東京地裁)
11	(株グランター他2名(東京都港区)	平成26年8月6日(東京地裁)	○無登録金商業(投資一任契約の締結の媒介及びファンド等の私募等の取扱い)の禁止等(株グランター(以下「当社」という。)、当社代表取締役A及び当社職員B(以下、「当社ら」という。)は、全国各地で「資産運用セミナー」と称するセミナーを頻繁に開催して参加者に対し取得勧務を行っているところ、平成25年10月頃以降、多数の一般投資家に対し、当社の関連会社である外国法人のPB EDGE COMPANY LIMITED(以下「PB社」という。)が運用を行うとする「資産管理口座」と称するラップロ座の開設の勧務を行い、多数の一般投資家とPB社との間で、投資一任契約を締結させた。また、当社らは、平成26年1月頃以降、多数の一般投資家に対し、当社の関連会社であるSTパートナーズ(株が発行する社債の取得を行うことを事業内容とするSTP合同会社の社員権に係る取得勧務を行っている。さらに、当社らは、平成24年10月頃以降、多数の一般投資家に対し、海外集団投資スキーム持分に該当する積立型の金融商品(以下「海外ファンド」という。)に係る取得勧務を行っている。その結果、平成25年10月頃から平成26年6月頃までの間に、延べ1,826名の一般投資家がPB社との間で投資一任契約を締結し、約6億円を出資した。また、同年1月頃から同年6月頃までの間に、延べ1,129名の一般投資家がSTP合同会社の社員権を取得し、約7億円を出資した。さらに、平成24年10月頃から平成26年6月頃までの間に、延べ251名の一般投資家が海外ファンドを取得し、同月までに合計約4,500万円を出資した。なお、当社らは、顧客となっていた個人又は法人に対して、一般投資家を当社に紹介するよう委託するとともに、出資金額に応じた紹介手数料を毎月支払っている。当社らの上記各行為は、金商法第28条第3項第2号に規定する「投資助言・代理業」又は同条第2項第2号に規定する「第二種金融商品取引業」にそれぞれ該当し、無登録でこれを行うことはいずれも同法第29条に違反するものである。	平成26年9月5日(東京地裁)
一連番号	被申立人	申立日(申立てを行った裁判所)	申立ての内容	発令日
11つづき	そして、当社らは、こうした勧務行為を現在まで継続しているとともに、今後も継続して勧務を行っていくことを計画している。以上に加え、当社らは、平成23年10月頃から平成25年9月頃までの間、当社の関連会社である外国法人のStep 1 Up (Asia) Limitedが運用を行うとするラップロ座の開設の勧務を行い、延べ4,553名の一般投資家と同社との間で投資一任契約を締結させ、約27億円を出資させた。また、当社は、平成24年10月頃から平成26年3月頃までの間、当社又は当社の関連会社である国内法人の(株)エッジコントラクショングループが組成するファンドの持分の取得勧務を行い、延べ2,224名の一般投資家に約40億円を出資させた。そして、当社らは、これらの顧客に対する配当支払が負担となったことなどから、当該顧客に対し、上記PB社が運用を行うとするラップロ座及びSTP合同会社の社員権への出資金の移行を勧めている。以上からすれば、当社らは上記違法行為を今後も行う蓋然性が高く、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。
12	(株)ESPLUS 他1名(大阪市淀川区)	平成26年9月12日(名古屋地裁)	○無登録金商業(ファンドの私募等の取扱い)の禁止等(株)ESPLUS(以下「当社」という。)は、平成25年10月頃以降、多数の一般投資家に対し、当社の関連会社である外国法人のCannip Limited(以下「カニップ社」という。)において出資金を集め、当社代表取締役A(以下「A」といい、当社と併せて「当社ら」という。)が役員会会長を務める外国法人のNippon Dragon Resources Inc.の鉱山開発事業へ投資して運用を行うとする「カニップインターナショナルリソースファンド」という名称のファンド(以下「カニップファンド」という。)に係る権利の取得勧務を行っている。また、当社は、同月頃以降、多数の一般投資家に対し、「ワールド・ハッピー・スマイル・チルドレン有限責任事業組合」を組合の名称とする有限責任事業組合契約に基づく権利(投資対象、投資条件等はカニップファンドと同一である。)の取得勧務を行っている。当社の代表清算人Aは、当社の名古屋事務所(名古屋市中村区)を主要な拠点とし、当社の大阪事務所(大阪市北区)の責任者及び名古屋事務所の従業員並びに金融商品取引業の登録のない「代理店」と呼ばれる個人又は法人に指示するなどして、上記取得勧務行為に当たらせている。なお、当社は、カニップ社を介して、「代理店」に対して、勧務した一般投資家の出資金額に応じた報酬を毎月支払っている。以上の結果、平成25年10月頃から同26年6月頃までの間に、延べ75名の一般投資家に約2億4,000万円を出資させた。当社らの上記各行為は、いずれも、金商法第28条第2項第2号に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、同法第29条に違反するものである。当社は平成25年9月末に解散決議を行った旨登記しているものの、当社らは、上記のとおり自ら又は「代理店」を利用するなどして勧務行為を継続していることに加え、平成24年1月頃から同26年6月頃までの間、多数の一般投資家に対し、Aが大韓民国に設立した金融投資貸付(株)が組成する「KT」という名称のファンドに係る権利の取得勧務を行い、延べ243名の一般投資家に約5億8,000万円を出資させた。以上からすれば、当社らは上記違法行為を今後も行う蓋然性が高く、これを可及的速やかに禁止・停
一連番号	被申立人	申立日(申立てを行った裁判所)	申立ての内容	発令日
12つづき	止させる必要がある。
13	MASTERSDPBLIMITED他1名(本店二一一一ランド・オ一クランド市、日本支店 東京都港区)	平成27年1月14日(東京地裁)	○無登録金商業(投資一任契約に基づく運用)の禁止等MASTERS DPB LIMITED(以下「当社」という。)及び当社の代表取締役兼日本における代表者A(以下「当社ら」という。)は、平成25年3月以降、多数の日本の一般投資家に対し、「ビジネスパック」という名称の商品(以下「ビジネスパック」という。)を販売しており、その内容は、(1)資産形成に関するメールマガジンの配信等、(2)アフィリエイト・プログラム(顧客紹介と報酬支払)への参加権、(3)資産運用を行うための口座の提供などである。さらに、当社らは、ビジネスパックを購入した顧客のうち資産運用を希望する者がいた場合、ウェブサイト上に表示される投資一任契約基本約款に同意させる方法により、投資判断の委任及び当該顧客から預託を受けた口座内の資金の操作等に必要な権限の委任を受けた上で、当社が運用を行う「セパレートリーマネージドアカウント」という名称の口座(以下「SMA口座」という。)において顧客から預託を受けた運用資金を受け入れており、これにより当該顧客との間で投資一任契約を締結している。また、当社らは、平成26年10月以降、「MASTERS DPB LIMITED ADVANCED」という新たな名称のサービス(以下「アドバンス」という。)の取扱いを開始し、顧客からSMA口座における運用を委任する旨の申し出を受けた上で同口座に運用資金を受け入れている。そして、当社らは、投資一任契約に基づき、少なくともSMA口座の資金の一部を国内株式等に投資して運用を行っている。以上の結果、当社らは、平成25年3月頃から平成26年12月頃までの間、少なくとも延べ940名の一般投資家から約7億円の資金の預託を受けている。当社らの上記行為は、金商法第28条第4項第1号に規定する「投資運用業」に該当し、無登録でこれを行うことは同法第29条に違反するものである。そして、当社らは、上記のとおり、平成26年10月に新たなサービスとしてアドバンスの取扱いを開始したばかりであり、また、平成25年3月以降長期にわたり無登録投資運用業を継続して行ってきたものである。また、当社らは、本来運用のみに用いられるべきSMA口座内に入金された資金を、上記アフィリエイト・プログラムにおける顧客紹介に対する報酬等の会社事業のための支払いにも充当しているほか、運用益が全く生じていないにもかかわらず運用資金等を原資に配当を行うなど、運用資金について極めて杜撰な管理を行っている。以上に加え、Aは、平成24年9月頃から当社が設立されるまでの間、国内法人である(株マスターズを用いて同様の無登録投資運用業を行っていた。以上からすれば、当社らは上記違法行為を今後も行う蓋然性が高く、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。	平成27年2月23日(東京地裁)
一連番号	被申立人	申立日(申立てを行った裁判所)	申立ての内容	発令日
15	(株)ドリームジャパン 他1名 (東京都中央区)	平成27年 7月3日 (東京地裁)	○ 無登録金商業(株式の売買及び株式売買の委託の取次ぎ)の禁止等 (株)ドリームジャパン(以下「当社」という。)の代表取締役A(以下、当社と合わせて「当社ら」という。)は、平成20年10月から、自身が代表取締役を務めていた(株)エリオストレーディング(以下「エリオス社」という。)において、営業員に指示し、一般投資家がエリオス社に対して上場株式の売買の注文を行うと、これを証券会社に取り次いで、上場株式の売買ができるなどと説明して一般投資家を勧誘し、これに応じた一般投資家との間で上記取引を行う旨合意し、一般投資家から上場株式の売買の注文を受け付け、売買代金の入金を受けていた。 また、Aは、平成21年6月から、エリオス社において、営業員に指示し、エリオス社が割当てを受けたとする新規公開株式について売買を行うことができるなどと説明して一般投資家を勧誘し、これに応じた一般投資家との間で上記取引を行う旨合意し、一般投資家から新規公開株式の売買の注文を受け付け、売買代金の入金を受けていた。 そして、Aは、平成26年4月中旬頃から同年6月までの間に、エリオス社が関東財務局長から業務内容等について照会を受け、警告書の発出を受けるなどした中で、関東財務局からの追及を免れるため、エリオス社で取引を行っていた一般投資家を当社に引き継がせ、同月以降、当社において上記各行為を行っている。 以上の結果、平成20年10月から平成27年5月までの間に、176名の一般投資家から約7億円の入金を受けた。 当社らの上記各行為は、いずれも、金商法第28条第1項第1号に規定する「第一種金融商品取引業」に該当し、同法第29条に違反するものである。 Aは、上記のとおり、関東財務局長から警告書の発出等を受ける中で、エリオス社で取引を行っていた一般投資家を当社に引き継がせ、現在もなお無登録第一種金融商品取引業を継続して行っている。 また、当社らは、本来株式売買の代金として用いられるべき金員を、一般投資家との間の合意に反して株式売買等に充てずに、Aの個人的債務及び遊興費並びに当社及びエリオス社の経費等で費消して毀損している。 そして、上記違法行為は約6年半もの長期間に及んでいる上、当社らは、顧客から受けた金員をすでに毀損していることから、既存の一般投資家からの売付注文等に対応し、売却益の返還等をするためには、新たな入金を受け続けなければならない状況にあり、平成27年5月時点においても積極的に営業活動を行っている。 以上からすれば、当社らは上記違法行為を今後も行う蓋然性が高く、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。	平成27年 9月8日 (東京地裁)
16	(株)SRIブレイン 他1名 (東京都渋谷区) (適格機関投資家等 特例業務届出者)	平成27年 8月7日 (東京地裁)	○ 適格機関投資家等特例業務(自己私募)を行う に当たっての虚偽告知の禁止等 (株)SRIブレイン(以下「当社」という。)及び代表取締役A(以下当社と合わせて「当社ら」という。)は、平成23年3月頃から同27年6月頃までの間、 当社の運営する複数のファンド(以下「本件ファンド」という。)に係る当社を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合契約に基づく権利の取得勧誘を 行い、延べ741名から約14億7,000万円の出資を受 けている。 当社らは、顧客の出資金のうち当社が受領する報 酬を除く大部分を、関係法人である(株)ビーチェ及 び日本ビジネス・ネット(以下、(株)ビーチェと 合わせて「ビバーチェ社ら」という。)に送金し、こ
一連番号	被申立人	申立日(申立てを行った裁判所)	申立ての内容	発令日
16つき	れを直ちに当社に送金・還流させることで受領し、当社の人件費、交際費等の経費に費消していた。上記方法により、本件ファンドの出資金は少なくとも約5億1,000万円が当社に送金・還流されている。このように、当社らは、本件ファンドの取得勧誘に際して顧客に交付していた重要事項説明書及び契約書に表示し、当社営業員が説明していた手数料等以外にも、顧客の出資金から多額の金員を受領していたにもかかわらず、かかる事実を顧客に説明せず、手数料等について、実際のものよりも著しく低額である旨を表示・説明していた。また、当社らは、本件ファンドのうち複数のファンドの投資先企業について、将来有望な未上場企業、高い成長性が見込まれる国内企業の株式等に投資する旨などを重要事項説明書において表示していたほか、営業員においても同旨の説明を顧客に対して繰り返し行っていたところ、実際には、毎年多額の純損失を計上し、運転資金にも窮する状態にあり、成長性が高いとは評価できない企業に投資していたものであり、投資先企業の経営実態が上記表示及び説明と著しく相違するものであった。当社らによる上記行為は、金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為に該当する(金商法第63条第4項・第38条第1号)。当社らは、上記出資金の送金・還流を正当化するために、ビパーチェ社らに投資先企業の株式を引き受けさせた後、ビパーチェ社らから本件ファンドに転売させており、その際、転売価格の基準となる株価算定を当社の意に沿う価格で算定し、転売価格を高額な価格とすることで、ビパーチェ社らに多額の売買差益を生じさせるとともに、ビパーチェ社らとの間で業務委託契約を締結し、上記売買差益の大部分をコンサルティング料名目で受領するという外観を作出しているものである。また、上記と同様の手数料等にかかる虚偽告知は、当社において本件ファンドの取得勧誘を開始する以前から、当社の前代表取締役Bが代表取締役を務めていた(株リスクマネジメントブレイン(以下「リスク社」という。)におけるファンドの取得勧誘の際にも行われていたところ、当社における上記行為の関与者はリスク社の関与者と同様である。そして、当社らは、上記のとおり、当社に送金・還流させた出資金を当社の人件費等の経費に充てて費消しているほか、ビパーチェ社らに送金された出資金は、リスク社に対する送金等にも使用されるなどしてその大半が既に毁損されており、当社らが今後も業務を継続して行うためには、新たな投資事業有限責任組合を組成して取得勧誘を行い、新たな出資金を得ることが不可欠な状況にあり、その際、上記虚偽告知が行われ、顧客に多大な被害が生じるおそれが極めて高い。以上からすれば、当社らは上記違法行為を今後も行う蓋然性が高く、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。	平成28年4月14日(東京地裁)
17	(株工フ・サポート他1名(東京都千代田区)	平成28年3月11日(東京地裁)	○無登録金商業(株式の売買及び株式売買の委託の取次ぎ)の禁止等(株工フ・サポート(以下「当社」という。)の実質的経営者A(以下、当社と合わせて「当社ら」という。)は、当社の下記違法行為と同様の行為を行っていた(株データ・ファイブ(以下「データ社」という。)の資金繰りに行き詰まったことから、データ社を清算することとし、清算資金獲得のための会社として、当時、休眠会社であった当社を譲り受けた。そして、Aは、平成22年5月頃から、当社において、データ社の顧客の取引を当社に引き継がせて、これら顧客との間で上場株式及び新規公開株式の取	平成28年4月14日(東京地裁)
一連番号	被申立人	申立日(申立てを行った裁判所)	申立ての内容	発令日
17つづき	引を継続するとともに、新規顧客の勧誘を開始した。A及び当社の営業員(以下「Aら」という。)は、当社に上場株式の売買の注文を行うと、これを当社が顧客に代わって証券会社に取り次いで、上場株式の売買ができるなどと説明して一般投資家を勧誘し、これに応じた一般投資家との間で上記取引を行う旨合意し、一般投資家から上場株式の売買の注文を受け付け、売買代金の入金を受けていた。また、Aらは、当社が割当てを受けたとする新規公開株式について売買を行うことができるなどと説明して一般投資家を勧誘し、これに応じた一般投資家との間で上記取引を行う旨合意し、一般投資家から新規公開株式の売買の注文を受け付け、売買代金の入金を受けていた。以上の結果、当社は、データ社から当社に引き継がれた顧客の取引を含め、遅くとも平成20年4月から平成28年1月までの間に、93名の一般投資家から約3億2,000万円の入金を受けた。当社らの上記各行為は、いずれも金商法第28条第1項に規定する「第一種金融商品取引業」に該当するものであり、金商法第29条に基づく登録を受けずに上記各行為を行うことは、同条に違反するものである。そして、当社らは、本来株式売買の代金として用いられるべき金員を、一般投資家との間の合意に反して株式売買等に充てずに、Aの個人的債務の弁済及び当社経費の支払等で費消して毀損しており、当社らの違法行為を禁止・停止させなければ、一般投資家の利益が更に害されるおそれが高い。また、上記違法行為は長期間に及んでいる上、当社らは、顧客から受けた金員をすでに毀損していることから、既存の一般投資家からの売付注文等に対応し、返金等をするためには、新たな入金を受け続けなければならない状況にあり、平成28年1月時点においても違法行為を継続し、顧客から入金を受けている状況にある。以上からすれば、当社らは上記違法行為を今後も行う蓋然性が高く、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。
# 3-5-3 金融商品取引法違反行為に係る裁判所への申立て

## 裁判所

2. 禁止・停止命令の申立て

く金商法第192条>

裁判所は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、内閣総理大臣又は内閣総理大臣及び財務大臣の申立てにより、当該各号に定める行為を行い、又は行おうとする者に対し、その行為の禁止又は停止を命ずることができる。

一 緊急の必要があり、かつ、公益及び投資者保護のため必要かつ適当であるとき　この法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為

二 第2条第2項第5号若しくは第6号に掲げる権利又は同項7号に掲げる権利（同項第5号又は第6号に掲げる権利と同様の経済的性質を有するものとして政令で定める権利に限る。）に関し出資され、又は拠出された金銭（これに類するものとして政令で定めるものを含む。）を充てて行われる事業に係る業務執行が著しく適正を欠き、かつ、現に投資者の利益が著しく害されており、又は害されることが明白である場合において、投資者の損害の拡大を防止する緊急の必要があるとき　これらの権利に係る同条8項第7号から第9号までに掲げる行為
## 3 －6 告発実施状況

## 1 告発件数等一覧表

区分	4～22 年度	23 年度	24 年度	25 年度	26 年度	27 年度	合计
告発件数	142	15	7	3	6	8	181
告発人数	412	46	26	3	12	16	515

## 2 告発事件の概要一覧表（関係条文、肩書きは、犯則行為時点のもの。）

事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
1	5.5.21	証取法第125条第1項、第2項等(相場操縦)	① 日本ユニシス(株)の株価を高騰させ、自ら売り抜けることを目的とした十数名の名義による仮装売買、買い上がり買付け等。(嫌疑者)不動産会社社長金融業者役員② 上記売買の過程において発行済株式総数の5%を超える株式を保有するに至ったにもかかわらず、大量保有報告書を提出していなかった。(嫌疑者)不動産会社社長	①につき6.10.3(東京地裁)不動産会社社長 懲役2年6月(執行猶予4年)金融業者役員 懲役2年(執行猶予3年)(いずれも確定)②につき不動産会社社長 不起訴
2	6.5.17	証取法第197条第1号の2同法第207条第1項等(虚偽の有価証券報告書の提出)	(株)アイベックは、関連会社を利用した架空売上の計上等により粉飾経理を行い、虚偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社 当該会社社長 当該会社役員	13.9.28(東京地裁) 同社社長 懲役1年8月 同社役員 懲役1年2月15.11.13(東京高裁) 同社役員 懲役1年2月(執行猶予3年)15.11.18(東京高裁) 同社社長 懲役1年8月(執行猶予4年)(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
3	6.10.14	証取法第166条第1項、第3項同法第200条第6号等(内部者取引)	日本商事(株)の新業の投与による副作用死亡例の発生(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)会社役職員取引先職員医師(第一次情報受領者)	6.12.20(大阪簡裁)会社役職員取引先職員24名罰金20～50万円(略式命令)8.5.24(大阪地裁)医師 罰金30万円9.10.24(大阪高裁)医師 原判決破棄 地裁へ差戻し11.2.16(最高裁)医師 原判決破棄 高裁へ差戻し13.3.16(大阪高裁)医師 控訴棄却16.1.13(最高裁)医師 上告棄却(いずれも確定)
4	7.2.10	証取法第166条第1項同法第207条第1項等(内部者取引)	新日本国土工業(株)の約束手形の不渡りの発生(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)取引銀行同行役職員取引先同社職員	7.3.24(東京簡裁)取引銀行 罰金50万円同行役職員2名 罰金20～50万円取引先、同社職員罰金30万円(略式命令)(いずれも確定)
5	7.6.23	証取法第158条同法第197条第9号(風説の流布)	テーエスデー(株)の社長は、同社株券の価格を高騰させるため、虚偽の事実を発表。(嫌疑者)当該会社社長	8.3.22(東京地裁)懲役1年4月(執行猶予3年)(確定)
6	7.12.22	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等(損失補でん)	千代田証券(株)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でん及び利益の追加。(嫌疑者)証券会社当該会社社長当該会社役職員顧客	8.2.19(東京簡裁)同社社長同社役職員4名罰金30～50万円(略式命令)8.12.24(東京地裁)証券会社 罰金1,500万円同社役員 懲役6月(執行猶予2年)(いずれも確定)
7	8.8.2	証取法第166条第1項、第2項同法第200条第6号(内部者取引)	日本織物加工(株)の第三者割当增資の決定(重要事実)を知り、公表前に知人名義等で同社株券を買い付けた。(嫌疑者)割当先監査役(弁護士)	9.7.28(東京地裁)懲役6月(執行猶予3年)追徴金約2,621万円10.9.21(東京高裁)原判決破棄 地裁へ差戻し11.6.10(最高裁)原判決破棄 高裁へ差戻し12.3.24(東京高裁)控訴棄却(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
8	9.1.17	証取法第158条
同法第197条
第9号
(風説の流
布)	特定の株券の価格を高騰させ自ら売
り抜けるため、「ギャンぶる大帝」の
袋とじ株式欄に虚偽の事実を記載。
(嫌疑者)雑誌監修人(投資顧問業)	9.1.30(東京簡裁)
罰金50万円(略式命令)
(確定)
9	9.4.8	証取法第166条第1項
同法第207条
第1項等
(内部者取
引)	(株鈴丹の子会社の破綻に伴う損失等
の発生(重要事実)を知り、公表前に
同社株券を売り付けた。
(嫌疑者)当該会社長
当該会社役員
関連会社	9.5.1(名古屋簡裁)
同社役員4名及び関連会社
罰金50万円(略式命令)
9.9.30(名古屋地裁)
同社会長 懲役6月(執行猶予3年)
(いずれも確定)
10	9.4.25	証取法第166条第3項
同法第200条
第6号等
(内部者取
引)	シントム(株)の第三者割当増資の決定
(重要事実)を知り、公表前に知人名
義等で同社株券を買い付けた。
(嫌疑者)割当先社長
割当先会社等	9.5.27(東京簡裁)
割当先社長及び割当先会社等
罰金30万円(略式命令)
(いずれも確定)
11	9.5.13	証取法第50条の3第1項
同法第207条
第1項等
(損失補で
ん)	野村證券(株)は、株式等取引の自己勘定
から顧客勘定への付け替え等により
損失補でん。顧客は、損失補でんを要
求。
(嫌疑者)証券会社
当該会社社長
当該会社役員
顧客	11.1.20(東京地裁)
証券会社 罰金1億円
同社社長、同社役員A
懲役1年(執行猶予3年)
同社役員B 懲役8月(執行猶予3年)
11.4.21(東京地裁)
顧客 懲役9月
追徴金約6億9,363万円
(いずれも確定)
(注)山一、日興、大和證券関連と共に一括審
理
12	9.9.17	証取法第50条の3第1項、第2項
同法第207条
第1項等
(損失補で
ん)	山一證券(株)は、海外先物取引の自己勘
定から顧客勘定への付け替えにより
損失補でん及び利益の追加。顧客は、
損失補でんを要求。
(嫌疑者)証券会社
当該会社社長
当該会社副社長
当該会社役職員
顧客	10.7.17(東京地裁)
証券会社 罰金8,000万円
同社役員A 懲役10月(執行猶予2年)
10.9.30(東京地裁)
同社副社長 懲役1年(執行猶予3年)
10.11.6(東京地裁)
同社職員 懲役10月(執行猶予2年)
同社役職員2名 懲役8月(執行猶予2年)
11.4.21(東京地裁)
顧客 懲役9月
追徴金約6億9,363万円
(注)11号事件と一括審理
11.6.24(東京地裁)
同社役員B 懲役10月(執行猶予3年)
12.3.28(東京地裁)
同社社長 懲役2年6月
13.10.25(東京高裁)
同社社長 懲役3年(執行猶予5年)
(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
13	9.10.21	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等（損失補でん）	日興證券(株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でん。顧客は、損失補でんを要求。（嫌疑者）証券会社当該会社副社長当該会社役職員顧客	10.9.21（東京地裁）証券会社 罰金1,000万円同社副社長、同社職員 懲役10月（執行猶予3年）同社役員2名 懲役1年（執行猶予3年）11.4.21（東京地裁）顧客 懲役9月 追徴金約6億9,363万円（注）11号事件と一括審理（いずれも確定）
14	9.10.23	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等（損失補でん）	山一證券(株式、海外先物取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でん。（嫌疑者）証券会社当該会社社長当該会社社長当該会社役職員	10.7.17（東京地裁）証券会社 罰金8,000万円同社役員A 懲役10月（執行猶予2年）10.9.30（東京地裁）同社副社長 懲役1年（執行猶予3年）10.11.6（東京地裁）同社役職員2名 懲役8月（執行猶予2年）11.1.29（東京地裁）同社役員B 懲役10月（執行猶予3年）11.6.24（東京地裁）同社役員C 懲役10月（執行猶予3年）12.3.28（東京地裁）同社社長 懲役2年6月13.10.25（東京高裁）同社社長 懲役3年（執行猶予5年）（いずれも確定）
15	9.10.28	証取法第50条の3第1項、第2項同法第207条第1項等（損失補でん）	大和證券(株式、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でん。顧客は、損失補でんを要求。（嫌疑者）証券会社当該会社副社長当該会社役職員顧客	10.10.15（東京地裁）証券会社 罰金4,000万円同社副社長 懲役1年（執行猶予3年）同社役職員3名 懲役10月（執行猶予3年）同社役職員2名 懲役8月（執行猶予3年）11.4.21（東京地裁）顧客 懲役9月 追徴金約6億9,363万円（注）11号事件と一括審理（いずれも確定）
16	10.3.9	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等（損失補でん）	日興證券(株式、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより利益追加。（嫌疑者）証券会社当該会社副社長当該会社役員	10.9.21（東京地裁）証券会社 罰金1,000万円同社副社長、同社役員 懲役1年（執行猶予3年）（いずれも確定）
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
17	10.3.20	証取法第197条第1号同法第207条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	山一證券(株)は、有価証券の含み損を国内・海外のペーパーカンパニー等に飛ばしを行うことで隠蔽し、虚偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)証券会社当該会社社長当該会社副社長	12.3.28(東京地裁)同社会長 懲役2年6月(執行猶予5年)同社社長 懲役2年6月13.10.25(東京高裁)同社社長 懲役3年(執行猶予5年)(いずれも確定)
18	10.5.29	証取法第167条第1項同法施行令第31条同法第200条第6号等(内部者取引)	トーソク(株)の株券について、親会社が他社(買収先)へ一括株式譲渡を実施すること(重要事実)を知り、公表前に親族名義口座で同社株券を買い付けた。(嫌疑者)親会社役員	10.8.26(横浜簡裁)罰金50万円(略式命令)(確定)
19	10.7.6	証取法第166条第3項同法第200条第6号等(内部者取引)	大都工業(株)の会社更生手続開始の申立ての決定(重要事実)を知り、公表前に信用取引等を利用して同社株券を売り付けた。(嫌疑者)関連会社役員関連会社職員の親族	10.7.17(東京簡裁)関連会社職員の親族罰金50万円(略式命令)10.11.10(東京地裁)関連会社役員 懲役6月(執行猶予3年)罰金50万円(いずれも確定)
20	10.10.30	証取法第166条第1項同法第200条第6号等(内部者取引)	日本エム・アイ・シー(株)のベンチャー企業の吸収合併の決定(重要事実)を知り、公表前に仮名口座で同社株券を買い付けた。(嫌疑者)合併相手先役員証券会社職員	11.3.19(東京地裁)証券会社職員 懲役6月(執行猶予3年)罰金50万円12.3.28(東京地裁)合併相手先役員 懲役6月罰金50万円12.11.20(東京高裁)合併相手先役員 控訴棄却15.12.3(最高裁)合併相手先役員 上告棄却(いずれも確定)
21	10.12.17	証取法第166条第1項同法第198条第15号等(内部者取引)	トーア・スチール(株)の解散の決定(重要事実)を知り、公表前に信用取引を利用して部下の親族名義口座で同社株券を売り付けた。(嫌疑者)取引先役員同部下職員	11.2.15(東京簡裁)部下職員 罰金50万円(略式命令)11.4.13(東京地裁)取引先役員 懲役1年 罰金200万円11.10.29(東京高裁)取引先役員 懲役1年6月(執行猶予3年)罰金200万円(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
22	11.2.10	証取法第166条第3項同法第198条第15号等(内部者取引)	トーア・スチール(株)の解散の決定(重要事実)を知り、公表前に信用取引を利用して同社株券を売り付けた。(嫌疑者)取引先役員同業他社社長	11.4.13(東京地裁)取引先役員 懲役1年 罰金200万円同業他社社長 懲役10月 罰金200万円11.10.29(東京高裁)取引先役員 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金200万円同業他社社長 懲役1年2月(執行猶予3年) 罰金200万円(いずれも確定)(注)21号事件と一括審理
23	11.3.4	証取法第159条第1項、第2項同法第197条等(相場操縦)	昭和化学工業(株)の株価を高騰させ、自ら売り抜けることを目的とした十数名の名義による仮装売買、買い上がり買付け等。(嫌疑者)金融業者金融業者役員	11.6.24(大阪地裁)金融業者役員 懲役1年6月(執行猶予3年)金融業者 罰金400万円(いずれも確定)
24	11.6.30	証取法第197条第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株)日本長期信用銀行は、関連親密企業への融資に関して適正な引当・償却を行わないことにより粉飾経理を行い、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該銀行当該銀行頭取当該銀行副頭取	14.9.10(東京地裁)同行頭取 懲役3年(執行猶予4年)同行副頭取2名 懲役2年(執行猶予3年)17.6.21(東京高裁)いずれも控訴棄却20.7.18(最高裁)いずれも原判決破棄 無罪(いずれも確定)
25	11.8.13	証取法第197条第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株)日本債券信用銀行は、取立不能と見込まれる貸出金に関して適正な引当・償却を行わないことにより粉飾経理を行い、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該銀行当該銀行会長当該銀行頭取当該銀行副頭取当該銀行役員	16.5.28(東京地裁)同行会長 懲役1年4月(執行猶予3年)同行頭取 懲役1年(執行猶予3年)同行副頭取 懲役1年(執行猶予3年)19.3.14(東京高裁)いずれも控訴棄却21.12.7(最高裁)いずれも原判決を破棄 東京高裁に差戻23.8.30(東京高裁)いずれも原判決破棄 無罪(いずれも確定)
26	11.12.3	証取法第159条第1項第1号、第2項第1号、第4項同法第197条第8号(相場操縦)	(株)ヒューネットの株価を高騰させ、自ら売り抜けることを目的とした数名の名義による仮装売買等。(嫌疑者)会社社長会社役員	12.5.19(横浜地裁)会社社長 懲役1年6月(執行猶予3年)(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
33	12.12.4	証取法第158条等同法第197条第1項第5号等(風説の流布、虚偽の大量保有報告書の提出)	(梶東天紅の株価を高騰させるため、公開買付けをする旨の虚偽発表をするとともに、虚偽の大量保有報告書を提出。(嫌疑者)会社役員等	12.12.4(東京簡裁)会社役員ら3名 罰金50万円(略式命令)14.11.8(東京地裁)会社役員 懲役2年(執行猶予4年)罰金600万円(いずれも確定)
34	12.12.4	証取法第27条の23第1項同法第198条第5号(大量保有報告書の不提出)	会社役員は、(梶東天紅の株券の大量保有者になったにもかかわらず、期限までに大量保有報告書を提出しなかった。(嫌疑者)会社役員	14.11.8(東京地裁)懲役2年(執行猶予4年)罰金600万円(確定)
35	13.3.12	証取法第166条第1項同法第198条第15号等(内部者取引)	武藤工業(株)が他社と資本業務提携を行う(重要事実)ことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)提携先社員(公認会計士)	13.5.29(東京地裁)懲役1年(執行猶予3年)罰金100万円追徴金約1,414万円(確定)
36	13.4.27	証取法第159条第1項第1号、第2項第1号同法第197条第1項第5号(相場操縦)	アイカ工業(株)が高騰させることを目的とした複数名義による買い上がり買付け、仮装売買等。(嫌疑者)会社社長	14.9.12(名古屋地裁)懲役1年6月(執行猶予3年)追徴金約2,818万円(確定)
37	13.12.20	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	フットワークエクスプレス(株)は架空収益の計上等により粉飾経理を行い、虚偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社社長当該会社副社長当該会社常務当該会社社員	14.10.8(大阪地裁)同社社長 懲役2年(執行猶予3年)同社副社長 懲役1年(執行猶予3年)同社常務 懲役10月(執行猶予3年)(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
38	14.3.20	証取法第159条第1項第1号等、第2項第1号同法第197条第1項第7号等(相場操縦)	志村化工(株)の株価を高騰させることを目的とした買い上がり買付け、仮装売買等。(嫌疑者)会社役員等	15.7.30(東京地裁)会社役員A 懲役2年(執行猶予3年)追缴金約1億1,395万円15.11.11(東京地裁)無職C 懲役2年(執行猶予3年)追缴金約1億2,080万円会社役員B 懲役2年(執行猶予3年)追缴金約1億2,080万円16.7.14(東京高裁)会社役員B 控訴棄却19.3.29(最高裁)会社役員B 上告棄却(いずれも確定)
39	14.3.26	証取法第166条第1項同法第198条第18号等(内部者取引)	(株)ティーアンドイーソフトが他社と業務提携を行う(重要事実)ことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)記者発表会業務下請会社役員	14.10.16(東京地裁)懲役8月(執行猶予3年)罰金100万円追缴金約922万円(確定)
40	14.6.7	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	フットワークエクスプレス(株)の監査業務を行った公認会計士が架空収益を計上するなどした虚偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)公認会計士	14.6.10(大阪簡裁)公認会計士2名 罰金50万円(略式命令)(いずれも確定)公認会計士1名(大阪地裁)死亡による公訴棄却
41	14.6.28	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	(株)ナナボシは、平成12年3月期及び平成13年3月期決算において、架空工事の受注工事代金の計上により粉飾経理を行い、虚偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社長当該会社役員	15.3.13(大阪地裁)同社会長 懲役2年6月15.3.31(大阪地裁)同社役員 懲役3年6月15.9.16(大阪高裁)同社会長 控訴棄却16.1.16(最高裁)同社会長 上告棄却(いずれも確定)
42	14.6.28	証取法第167条第1項等(内部者取引)	コカ・コーラウェストジャパン(株)が、三笠コカ・コーラボトリング(株)株券の公開買付けを行うことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)銀行員(契約締結先)等	15.5.2(東京地裁)銀行員 懲役1年2月(執行猶予3年)罰金80万円追缴金約400万円医師 懲役10月(執行猶予3年)罰金50万円追缴金約400万円15.11.28(東京高裁)医師 控訴棄却16.5.31(最高裁)医師 上告棄却(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
43	14.6.28	証取法第167条第1項等(内部者取引)	三陽エンジニアリング(株)が三陽パックス(株)株券の公開買付けを行うことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)銀行員(第一次情報受領者)等	15.5.2(東京地裁)銀行員 懲役1年2月(執行猶予3年) 訂金80万円 追徽金約400万円 医師 懲役10月(執行猶予3年) 訂金50万円 追徽金約400万円15.11.28(東京高裁) 医師 控訴棄却16.5.31(最高裁) 医師 上告棄却(いずれも確定)(注)42号事件と一括審理
44	14.7.31	証取法第167条第1項等(内部者取引)	(株)光通信が(株)レイフィッシュ株券の公開買付けを行うことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社員	15.2.28(東京地裁) 懲役1年(執行猶予3年) 訂金100万円 追徽金約1,048万円(確定)
45	14.9.6	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株)ナナボシは、平成10年3月期及び平成11年3月期決算において、架空工事の受注工事代金の計上により粉飾経理を行い、虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者) 当該会社当該会社長当該会社役員	15.3.13(大阪地裁)同社会長 懲役2年6月15.3.31(大阪地裁)同社役員 懲役3年6月15.9.16(大阪高裁)同社会長 控訴棄却16.1.16(最高裁)同社会長 上告棄却(いずれも確定)(注)41号事件と一括審理
46	14.11.29	証取法第158条同法第197条第1項第7号(風説の流布及び偽計)	ドリームテクノロジーズ(株)の株券を取引していた者が、同株券の相場の変動を意図し、インターネット上で募集した会員に対し、電子メールで売買を推奨する内容虛偽の情報を提供した。(嫌疑者)当該株券取引者	15.3.28(広島簡裁) 訂金30万円 追徽金36万6千円(略式命令)(確定)
47	14.12.16	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券届出書及び報告書の提出)	(株)エムティーシーアイは、架空資産を計上するなど虛偽の記載のある貸借対照表を掲載した有価証券報告書を提出。その後の公募増資にあたり、上記貸借対照表を掲載した有価証券届出書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社長	15.7.14(東京地裁)同社会長 懲役2年(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
54	15.7.16	証取法第166条第2項第1号等(内部者取引)	(株)ソーテックが、自己株式を取得すること及び投資運用会社と業務提携を行うこと(ともに重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社職員	16.1.30(横浜地裁) 懲役1年2月(執行猶予3年) 罰金80万円 追徴金約845万円(確定)
55	15.7.25	証取法第159条第1項第3号等(相場操縦)	大阪証券取引所が開設する有価証券オプション市場に上場されている株券オプションにつき、投資家にその取引が繁盛に行われていると誤解させることを目的として仮装売買等を行った。(嫌疑者)(株)大阪証券取引所 同取引所副理事長 証券会社 証券会社代表取締役	17.2.17(大阪地裁) 同取引所副理事長 無罪 18.10.6(大阪高裁) 同取引所副理事長 懲役1年(執行猶予3年) 19.7.12(最高裁) 同取引所副理事長 上告棄却(確定)
56	15.7.30	証取法第167条第1項等(内部者取引)	ニチメン(株)が、(株)ニチメンインフィニティ株券の公開買付けを行うことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)公開買付代理人であった証券会社職員(元課長)	15.10.30(東京地裁) 懲役1年2月(執行猶予3年) 罰金80万円 追徴金約936万円(確定)
57	15.11.14	証取法第166条第3項等(内部者取引)	(株)アイチコーポレーションの業務に関し、他社と業務提携を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社役員	16.8.3(名古屋地裁) 懲役10月(執行猶予3年) 罰金80万円 追徴金約1,105万円(確定)
58	16.2.24	証取法第159条第1項第1号等(相場操縦)	(株)キャッツの株価を高騰させることを目的とした買い上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)当該会社社長等	17.2.8(東京地裁) 会社役員A 懲役2年6月(執行猶予4年) 追徴金3億1,082万円 同社役員 懲役2年6月(執行猶予4年) 追徴金3億1,082万円 会社役員B 懲役2年6月(執行猶予4年) 追徴金3億1,082万円 17.3.11(東京地裁) 同社社長 懲役3年(執行猶予5年) 追徴金3億1,082万円 17.9.7(東京高裁) 会社役員B 控訴棄却 19.2.20(最高裁) 会社役員B 上告棄却 (いずれも確定)