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解說

# 国際消防防災展 “インターシュッツ 2010” について

天野 久徳

(平成22年1月7日 受理)

消防防災に関する展示会としては世界最大と言われているインターシュッツが、2010年6月7日～12日の6日間、ドイツ、ライプツィッヒメッセで開催された。インターシュッツのこれまでの経緯と、今回の概要を紹介する。展示されていた機器のうち、航空機からの避難のためのタラップ車両となる消防車、ネットワーク通信を利用して遠隔からデータを取得できる検知器システム、さらに日本企業の出展など今回のインターシュッツを代表する出展や展示機器ついて紹介する。

### 1. はじめに

インターシュッツ¹)は世界最大の消防防災に関する展示会と言われている。当初は消防操法のコンテストであったが、その大会に併せて企業が機器を展示したことが始まりと言われている。初回は1935年にドレスデンで開催され、その後不定期に開催された。1953年エッセンで第2回が開催された。1964年にケルンで開催された第3回から、副題としてインターシュッツと表示されるようになり、展示会部分も充実されるようになった。同様に1972年に第4回開催があり、1980年にハノーバーで開催されたものからインターシュッツとして展示会をメインとしたものになった。1988年にもハノーバーで開催され、この頃は8年毎の開催と言われていた。1994年にハノーバー、2000年にアウグスブルグで開催され、この頃は6年に一度の開催と言われていた。その後、2005年にハノーバーで、今回2010年にライプチヒで開催された。次回は2015年にハノーバーで開催予定となっている。このように開催間隔も徐々に短くなり、現在では5年に1回の開催と言われている。

本稿では、インターシュッツ 2010 の概略と注目された展示について紹介する。

### 2. インターシュッツの経過

ハノーバーでの展示会場ハノーバーメッセ²は約500,000 $$ m^{2} $$ あり、世界最大の展示会場と言われている。インターシュッツだけでこの展示会場を全て使用することが難いともいわれている。参考までに東京消防災展では東京ビックサイト³の一部が使用され、屋内約20,000 $$ m^{2} $$ と屋外5,000 $$ m^{2} $$ が会場であった。東京ビックサイト全体でも約80,000 $$ m^{2} $$ である。その規模の大きさが推測される。ハノーバーメッセの全てを利用するほどの出展者が無いため、2000年にはアウグスブルグメッセ⁴での開催となった。展示会場は屋内約60,000 $$ m^{2} $$ 、屋外約20,000 $$ m^{2} $$ であり、申し込んだにもかかわらず展示できない企業や、小さなブースしか確保できない企業もあり、出展者には不評であったと聞いている。これを受けて2005年は再びハノーバーメッセでの開催となったが、前回の出展者不足を考慮し、警察関連の展示会インターポリスと同時併催となった。

今回の開催は、旧東ドイツ側の振興も考慮され、旧東ドイツ側で最大の展示場であるライプチヒメッセ $ ^{5)} $ での開催となった。ライプチヒメッセの展示施設は屋内90,000[m²]であったが、やはり、希望通りの出展ができないとして出展者からは狭いと不評であった。会期は2010年6月7日から12日の6日間、出展企業数は46カ国から1,350社、参加登録者は53カ国から125,000人であった。なお参考までに、東京国際消防防災展2008では4日間の開催で196社の出展、54,000人の参加登録者であった。

### 3. 主な出展

### 3.1 緊急時の航空機からの避難タラップ

近年、航空機の大型化が進み、事故、テロなどの緊急時に乗客をより速やかに避難させることが必要となっている。航空機自身にも避難用スロープが設置されているが、避難のためのタラップ車両が開発され展示されていた。タラップ車両は一般的に空港で使用されているが、走行速度が遅く、緊急時の対応には性能が不足している。一例として、図1にRosenbauer社の避難タラップの概観を示す。他社が開発したものも展示されていた。既に、Rosenbauer社では、4台ほど納入済みである。タラップの途中に踊り場もある。緊急時の安全な避難には踊り場の設置も重要で
ある。フランクフルト空港などに配備されている。

### 3.2 はしご車に関連した展示

今回のインターシュッツに展示されていた欧州製のはしご車の特徴は、全体的にコンパクト化されていたことであった。

海外で多く使用されている、クレーンアームに平はしごをつけたはしご車も、展示されていた。強度が高く、先端バスケットの大型化も可能であり、バスケット部分の自由度が大きい。

日本製はしご車のはしごに備えられており、欧州製はしご車のはしごにはなかったリフターを取り付けたものが展示実演されていた。IVECO社製リフター付きはしごの概観を図2に示す。日本製のはしごのリフターははしご最下端まで降下し、そこから、別のステップを利用して救助した人が地上へ降りる。一方展示されていたものは、リフターのレールがはしご最下端から引き出されるようになっていた。直接、地上までリフターで降下できるよう改良されていた。

### 3.3 訓練機器

訓練機器も多く展示されていた。トレーラータイプも多く、図3に示すように消防隊員向けに消火体験を実施していたものもあった。内部で実際に火炎を用いた訓練をできる施設もあった。この他、ロープ救助用の施設も展示されていた。一部は来場者も参加できるようになっていた。

### 3.4 検知機器、個人裝備

ドレーグル社では、携帯型ガス検知器を固定設置ステーションに取り付けることにより、遠隔からデータ収集できるシステムを展示していた。固定設置ステーションの概観を図4に示す。固定設置ステーションには、長時間の計測に対応可能な電源、無線通信機

(a) 概観

(b) 頂上部から状況

図3 消火訓練用コンテナユニット

図１ 緊急避難用タラップ

(a) 概観

(b) ばしご底部のリフターレール

図2 リフターを備えたはしご付き消防自動車

図4 検知器ステーション
器、また検知した危険状況を表示する装置が組み込まれていた。無線通信を介して、指揮本部における包括的なデータ管理を可能としている。無線電波の到達性が低い場合に備え、有線通信にも対応している。また、現場内活動においても離れた場所から危険度合いを確認できるよう、表示装置が備えられている。

MSA 社では、個人の装備を利用したネットワーク通信機器を展示していた。ガス検知器や、空気呼吸器の残圧などを、Bluetooth などの近距離無線を利用して、面体内にLED にて情報表示するシステムとなっている。さらに、この呼吸器のショルダーハーネスに取り付けられた無線LAN 相当の電波を利用して、検知器の計測値、ボンベ残圧、活動状況などを指揮本部に伝送できる。指揮本部では、包括的な各隊員の管理が可能となる。無線電波が隊員の活動場所から指揮本部まで直接到達できない場合は、中間にいる隊員の通信機器を介した中継が可能である。なおドイツでは2.4 [GHz] 帯は用途や免許により0.5 [W] までの出力が認められているようである。このシステムをそのまま日本で使用することは難しく、各国の電波関連

(a) ガス漏洩火災消火

(b) タイムテーブル

図5 デモンストレーション会場

法規にあわせたカスタマイズが必要との認識であった。

### 3.5 実演展示

企業が自社製品をアピールするための実演展示場も設けられていた。企業のアピール以外にも、各消防の実演も予定されていた。図5に燃焼ガス火災の消火実演の様子及び実演展示のスケジュールを示す。写真が悪くスケジュール表の詳細は判別が難しいが、全日程にわたり多くの実演展示が実施されていることが伺える。

### 3.6 ドイツにおける災害対応組織

消防以外にもドイツには災害時に技術的なサポートを行う THW $ ^{6)} $ があり、重機等を使用した実演もおこなっていた。実演で使用された特殊重機を図6に示す。また、医療支援を行う MHW $ ^{7)} $ も展示を行っていた。図7に示すように MHW では、ロビンソン製 R44 ヘリコプターを展示していた。日本ではどの消防防災ヘリコプター、ドクターヘリもツインタービンエンジンのものしか採用されないが、レシプロエンジンであっても、少人数の人員輸送だけであれば十分とのことであった。MHW 所有の車両も図7に示すように展示されていた。災害救助犬の育

図6 THWの特殊車両

図7 MHW 所有のヘリコプター
成団体も出展しており、THWと合同で実演も行っていた。

3.7 日本からの出展企業

日本からは、初田製作所、櫻護謨、YONE、IHIシバウラ、トーハツ、屋外展示にはモリタが出展していた。初田製作所は樹脂製の容器を使用した、内部の薬剤を外から視認できる消火器を出展しており注目されていた。初田製作所のブースを図8（a）に示す。モリタははしご車、山岳救助および消火車両を展示していた。モリタの野外展示スペースの状況を図8（b）に示す。この他、ICOMやケンウッドなどは取り扱い代理店をしている現地法人が出展していた。

### 3.8 韓国、米国等からの出展企業

韓国からはしご車メーカー EVERDIGME 社が屋内の大きなブースで出展していた。アジア地域への輸出実績があり、欧州への進出を計画している。現時点では欧州の規格に製品が適合せず、直接のセールスにはつながっていない。この企業の主な製品は建築用のコンクリート

(a) 初田製作所ブース

(b) モリタ屋外展示ブース

図8 日本企業の出展

ポンプ車両であり、この車両については名古屋の企業を介して日本にも輸出している。

米国は展示場の一部を US パビリオンとして借り上げ、大使館など国が企業の出展をサポートしていた。US パビリオンの様子を図9に示す。

また、特筆すべき内容はなかったものの、中国からも多くの企業展示があった。

図9 U Sパビリオン

### 4. ロボット機器等の展示

セグウェイを利用した、資機材搬送、ホースカー牽引、ストレッチャー牽引の商品展示があった。ドイツでは警察が使用し始めており、消防でも採用の動きがある。展示の状況を図10（a）に示す。

特別な機器ではないが、レジャー用の4輪バギーを消防でも多く使用しているようで、多くの展示があった。その一例を図10（b）に示す。ヨーロッパ地域では古い町並みも多く残っており、狭い路地も多いため、このような車両が使用されているのではないかと推測している。

積載可能重量が100[N]程度である電動の無人回転翼機の展示があった。電動であると制御性が良く、比較的容易に自律飛行システムを構築することが可能であるが、積載可能重量を大きくすることができない点が問題である。しかしながら、質量が10[kg]程度の機器を搭載できる能力があれば、実用の可能性もある。韓国製であった。

Microdrones社の小型の4口一夕無人機も展示されていた。無人機のユーザーである企業の自衛消防からの展示もあった。写真を図10（c）に示す。ドイツは企業の自衛消防が発達しており、自衛消防の連合協会として各種機器を展示していた。この他図10（d）に示すようなロシア向けに開発された大型消火ロボットの展示や、セグウェイをベースとした放水ロボットの試作機や、研究機関での開発の展示もあった。
(a) セグウェイの活用

(c) 企業自営消防所有の無人機

(b) 四輪バギーを利用した消防車両

水噴霧とジェットエンジンやファンを組み合わせた、消火および危険物質の拡散防止機器も多く展示があった。企業の自衛消防が展示していた、ジェットエンジン式の消火装置を備えた消防自動車を図10（e）に示す。

(e) ジェットエンジンを利用した消火車両

(d) ロシア向け消火ロボット

図10 ロボット技術の応用や特殊車両

### 5. おわりに

インターシュッツは世界最大の消防防災機器展であり、単に全部を見ることは不可能に近い。その規模を知るためだけでも、消防防災の研究に携わるものであれば、一度は参加すべき展示会と思われる。おのおのが各専門領域の面から視察すべきであると感じている。次回は2015年6月8日から13日、ハノーバーメッセで大規模に開催されるので、参加を勧める。

## 参考文献

1）http://www.interschutz.de/（独語、英語）

2）http://www.messe.de/（独語、英語）

3）http://www.bigsight.jp/

4）http://www.messeaugsburg.de/（独語）

5）http://www.leipziger-messe.de/（独語、英語）

6）http://www.thw.de/（独語、英語）

7）http://www.mhw-deutschland.de/（独語）
# International Exhibition on Fire Fighting and Rescue; Interschutz 2010

(Abstract)

Hisanori Amano

(Accepted January 7, 2011)

One of the world largest exhibitions on firefighting and rescue “Interschutz 2010” was held at Leipzig-messe in June. There was displayed equipment based on the latest situation of our life, environment, and technology. Then, the author introduces the outline of Interschutz 2010. That is useful for the research and the development of the technology and the equipment on firefighting and rescue.
ここに掲載されている論文は、他機関の発行する雑誌等から転載されたものであるためインターネット上では公開しておりません。

これらの論文の閲覧を希望される方は消防研究センターまでお問い合わせください。

## 所外発表論文

目次

Effect of fine water droplets on extinguishment of diffusion flame stabilized in the forward stagnation region of a porous cylinder

Hiroyoshi Naito, Toru Uendo, Yuko Saso, Yoshinobu Kotani, Akira Yoshida …… 23

Smouldering Spread inside Polyurethane Foam: Observation using X-ray Computed Tomography

Takeshi Suzuki …… 32
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# Articles of Staff of NRIFD Published by Outside Organizations Contents

Effect of fine water droplets on extinguishment of diffusion flame stabilized in the forward stagnation region of a porous cylinder

Hiroyoshi Naito, Toru Uendo, Yuko Saso, Yoshinobu Kotani, Akira Yoshida …… 23

Smouldering Spread inside Polyurethane Foam: Observation using X-ray Computed Tomography

Takeshi Suzuki …… 32
# 消防研究所报告

通 卷 110 号

平成23年3月31日発行

禁無断転載

編集

発 行

総務省消防庁 消防大学校 消防研究センター

〒182-8508 東京都調布市深大寺東町4-35-3

電話（0422）44-8331（代表）

http://www.fri.go.jp

Email:toiawase2010@fri.go.jp

印刷 (株)三州社

〒105-0012 東京都港区芝大門1丁目1番21号
事業番号	0020	事業名	被収容者生活関連業務の維持

## 外部有識者の評価結果

1 廃止	0
2 事業全体の抜本的な改善	1
3 事業内容の一部改善	5
4 現状どおり	0

## 【事業全体の抜本的な改善】

☐ 医療費が増加している内容を分析の上, 医官の増員もこれに合わせて行う必要がある。

○ 国費負担前提という基本姿勢を転換し, 生活保護に乗せる又は準じる形で, 自己負担のシステムを検討していく必要がある。

## 【事業内容の一部改善】

☐ 矯正医療について, より広く, 国民の理解を得る必要がある。

○ 矯正医官の確保のため，広報活動を実施しているが，合同説明会への参加が4回では少ないため，より力を入れる必要がある。

○ 地域医療機関との連携をより深め, 兼業可能の規定を活かして, 医師の確保に努める必要がある。

○ 現行でも行われている非常勤での医師の確保，例えば，「予備自衛官」に模した「予備医官」制などを導入し，離職した医官等よりフレキシブルな形での確保はできないのか。今の議論では，医官は必要であるということが先行しているが，イメージを変えるような発想の転換が必要である。

○ 矯正医官を確保する上で, 被収容者の疾病構造を精緻に分析して, 外部診療の医療費を抑えられるように人材確保に努める必要がある。

○ 予算が増加している本質を把握した上で, 適切な対策を優先順位を付けて対応する必要がある。

☐ 例えば, 高齢者対応, 介護重点医療体制の再構築, 社会一般の医療水準とは何かの定義等についても検討する必要がある。

○ 生活保護受給者の医療は, 生活保護法第52条に基づき, 診療報酬は国民健康保険の例によるとされていることを根拠に, 1点10円で行われている。被収容者の医療の診療報酬も, 法令に根拠付ける形で, 1点10円で行えるようにする必要がある。

○ 被収容者の医療の範囲は, 健康保険適用の範囲で行っているのが現状だが, これだと健康保険が適用できる高度な医療も受けられることになる。憲法第25条の生存権に基づく医療だと考れば, 健康保険適用の範囲より狭い, 生活保護の医療扶助の範囲で行うことを検討する必要がある。

医療全般について, どのようにすれば費用を低減できるのか, 医官と外部医療の組み合わせ, 設備の充実の仕方を含めて総合的分析を行う必要がある。

医療刑務所における犯罪と医療の関係を研究し, 社会に還元するPDCAサイクルを回して欲しい。
# 銀行貸出、マネー、その他の資金調達手段の優位性 $ ^{+} $

<要旨>

原田 泰・岡本慎一 $ ^{*} $

銀行の機能低下が経済に決定的な影響を与えているという議論がみられるが、そのような結論を導いている実証研究はむしろ少ない。にもかかわらず、多くの人々が銀行機能の低下が経済停滞と強い関係を持っていると考えている状況がある。そこで本研究では、銀行貸出の経済変動に対する影響を見ることによって、銀行の機能低下が経済停滞とどの程度の関係があるかを分析することとした。

本研究の目的は、銀行貸出、マネーサプライ、その他の資金調達手段の経済変動に対する影響を VAR（Vector Autoregression）モデルによって考察することである。ここではもっとも単純な非構造型の VAR モデルを用いた。

VAR モデルによって、マネーサプライ、銀行貸出、銀行以外の資金調達の GDP に与える影響の大きさを見たところ、一般に、マネーサプライが、貸出や総資金調達よりも大きな影響力を持っていた。

中小企業の付加価値においても、マネーサプライの影響が銀行貸出の影響を上回っていた。中小企業において、資金調達に代えて用いた企業間信用の効果は、短期的には、マネーや貸出を上回っていた。貸出に代えて中小企業向け貸出を用いても、結果は変わらなかった。

また、GDP や付加価値に代えて、設備投資への効果を見た場合には、経済全体への効果の場合よりも、貸出の効果は高まった。しかし、中小企業の設備投資の場合には、マネーの効果がもっとも大きくなった。

データの信頼性や推計の頑健性に問題が残されている中での結果であることについて留意する必要があるが、銀行貸出の経済活動に対する影響が、経済全体、さらには中小企業についてもそれほど強くないという結果は、これまで、銀行貸出が中小企業には他の資金調達手段では代替できない機能を有していると議論されてきたことを考えると意外である。
### 1. はじめに

銀行が経済に対して有用な機能を果たしているのは確かだが、その有用性はどの程度のものなのだろうか。銀行が決済制度の一環であり、それが破壊されれば経済が機能麻痺に陥ることは確かだが、貯蓄超過部門と投資超過部門を仲介し、より効率的な投資対象を見出すという機能を考えたときに、銀行はどれほど有用な機能を果たしているだろうか。銀行の機能と経済成果を関係付ける議論は、日本における90年代以降の経済停滞、不良債権の拡大、銀行機能の低下という状況から、様々に議論されてきた。しかし、多くの議論が可能性のレベルにとどまり、その影響の大きさを実証的に明らかにしようとしたものは少ない。

現実を見ると、日本の大企業は社債や株式を発行し、その資金を有用とみる子会社や関連会社に融通している。その子会社が、銀行から資金を調達できなくても、代替的な手段は存在している。

本稿は、まず簡単に先行研究を紹介する。銀行の機能低下が経済に決定的な影響を与えているという議論がみられるが、実証研究によれば、そのような結論を導いているものはむしろ少ない。多くの実証研究が、銀行機能の低下は、貸出に大きな影響を与えないか、むしろ逆に、破綻可能性の高い銀行が追貸し的な行動を取り、短期的には経済を支えるとしても中長期的には非効率をもたらす可能性があるという結果を支持している。ただし、それがどれほど重要な問題であるかについては疑問が残っている。にもかかわらず、多くの人々が銀行機能の低下が経済停滞と強い関係を持っていると考えている状況を見れば、銀行の機能低下が経済停滞とどの程度関係しているかを考察することは依然として有益であろう。そこで、銀行貸出が実体経済にどの程度の影響を与えているかを、銀行貸出、マネー、それ以外の資金調達手段の設備投資やGDPに与える影響をVAR（Vector Autoregression）モデルによって確かめることとした。1.においては先行研究をごく簡単にレビューし、2.においてはデータを簡単に観察する。3.では、VARモデルによって、銀行貸出、マネー、それ以外の資金調達手段の設備投資、GDPに対する影響、および中小企業の設備投資、付加価値に対する影響を比較することとする。

結果を先に述べると、銀行貸出、マネーサプライ、銀行以外の資金調達の設備投資、GDPに対する影響を見たところ、一般にマネーサプライは、銀行貸出や銀行貸出以外の資金調達よりもより強い影響力を持っているという結果となった。被説明変数を中小企業の付加価値とした場合でも、マネーサプライの影響力が強いという結果は変わらなかった。中小企業においても、銀行以外の資金調達手段が重要だという結果は、特に、新しい発見と言えるだろう。以上は、設備投資や景気に対しては、貸出よりも、マネーサプライが重要性を持つことを示唆している。

### 2. これまでの研究

(マネー・ビューとクレディット・ビュー)
銀行が、決済手段の提供という以外に、経済に対して他の機関では代替できない重要な機能を果たしており、その機能が低下したとき、マクロ経済に大きな障害をもたらす可能性については様々に議論されてきた。銀行は、貸し手（ここでは預金者）と借り手の間に立って、借り手の財務状況や投資プロジェクトの質をチェックするという情報を生産し、両者を円滑に結び付ける機能を有している。この機能が低下したとき、マクロ経済は大きな影響を受けるだろうというのである。

この見方は金融政策の波及径路に関する伝統的な2つの考え方、マネー・ビューとクレディット・ビューに遡る¹。マネー・ビューとは、資産にはマネーとその他資産（一括して債券と呼ばれる）がある。銀行は、バランス・シートの負債側では預金によってマネーを創造しているが、資産側では債券を購入するのみである。すなわち、ここでは債券と貸出の区別はない。この時、金融政策によって準備が縮小されれば、銀行は要求払い預金を減少させざるをえない²。これは銀行部門の債券の保有量の減少をもたらすことによって生じうる。そのためには、家計部門において預金から債券へのシフトが生じなければならない。家計がより債券を持つためには金利が上昇しなければならない。このような金利の上昇が設備投資や耐久財への支出を削減し、経済に影響を与えることとなる。一方、クレディット・ビューとは、銀行のバランス・シートの資産の側に注目する。銀行は負債側で預金を創造するだけでなく、資産側で貸出を創造すると考える。準備が減少すれば、銀行は資産選択を再調整し、貸出を減少させようとする。銀行は企業に対して特別の情報をもっており、金融政策は銀行の貸出を通じて効果を表すものであるというのがクレディット・ビューである。すなわち、マネー・ビューでは、マネーとその他の資産の違いを強調するのに対して、クレディット・ビューでは、さらに貸出という資産があり、それが銀行の情報生産機能によって経済に大きな影響を与えうることを強調する。債券を発行できる大企業においては債券と貸出の代替性は高いだろうが、中小企業において貸出は代替性が低いと考えられる。したがって、情報の不完全な現実の経済においては、マネーチャンネルの他にクレジットチャンネルがあるだろうというのである。

## (銀行貸出とマネーの優位性を比較する研究の2つのタイプ)

銀行機能の低下がマクロ経済に影響を与える可能性を示す研究のタイプとしては2つのものが上げられよう。1つは、銀行貸出とマネーのGDPに対する影響を比較するものである。これは、銀行が金融仲介という情報生産を行い、その機能が十分に大きければ、その生産物である貸出は、経済変動を統計的に説明するのに有効であるはずだという考えに依っている。もう1つは、銀行貸出が情報を節約する径路について着目するものである。銀行は担保によって情報生産を節約することができるが、企業の担保価値が減少したとき経済活動が低下すれば、銀行が情報を生産していることを間接的に示すことができる。
企業が資金を調達する時には、企業が利益や減価償却からなる内部資金を用いるか、金融市場を通じて外部の資金（銀行貸出または資本市場を通じた資金調達）を用いるかのいずれかである。このとき、資金の借り手と貸し手に情報の非対称性があるため、外部資金の方が内部資金よりも調達コストが高くなる。資金の借り手である企業は、借り入れた資金を投下するプロジェクトの収益性やリスクを知っているが、貸し手である銀行はこれらの情報を必ずしも持っていないからである。このように情報の非対称性がある時、銀行は審査のための情報生産コストやリスクプレミアムのためにより高い金利を要求する。このコスト（エージェンシー・コストと呼ばれる）を引き下げる方法として、土地などの担保が用いられる。担保を設定することで、企業が債務を返済できなかった場合でも、担保を処分して資金を回収できる。したがって、投資機会が同じ場合においても、企業の担保価値が投資に影響を与えているとすれば、銀行が情報を生産していることを間接的に示すことができる $ ^{3} $ 。

## (日米の実証研究の現状)

アメリカにおいて、第1のタイプの研究サーベイとしては Ramy(1993)があり、これによれば、貸出を通じる経路は存在するが、マネーを通じる経路と比べれば無視できるほどであるという。第2のタイプのサーベイには Hubbard(1998)があり、これによれば、企業の純資産価値と投資の変動とは、投資機会をコントロールしても、関係があるという。ただし、その大きさについては確証が得られていないという。

日本においては、第1のタイプのものについては、原田・茨木（2002）が簡単なサーベイを含んでいる。これによれば、細野(1995)、宮川・森田(1999)はマネーの影響が貸出を上回るとしており、Ueda(1993)は貸出の効果が上回るとしている。原田・茨木ではマネーの説明力が貸出の説明力にわずかではあるが勝るという結果になっているが、中澤・大西・原田(2002)ではその逆の結果になっている（ただし、彼らはマネーは政策変数となりうるが貸出はなりえないことを強調している）。すなわち、貸出の経済変動に対する影響力の、マネーなどの一般的な金融変数に比べての大きさについて確たる証拠は得られていない。また、銀行貸出が中小企業に影響を与えていると指摘されている割には、それを示す実証分析はそれほどなされていないようである。秀島・石田(1993)はコールレートが中小企業の設備投資に影響を与えることから銀行貸出が重要であるとしているが、コールレートはマネーにも影響を与えることから、この分析だけでは銀行貸出の重要性は主張できないと思われる。

第2のタイプのものについては、杉原・太田(2002)が簡明なサーベイを含んでいる。これによれば、企業の純資産の大きさは、貸出に有意な影響を与えている（ただし、杉原・太田の研究はこれに対して否定的である）。また、銀行の純資産の大きさは、銀行の一部業
熊、一部業種向け貸出、一定の時期に貸出に影響を与えているが、マクロ的に貸出に影響を与えているという確証は得られていない。むしろ逆に、純資産の減少した銀行において、不良債権処理の先送りのために追い貸しがなされたという分析もある（例えば櫻川（2001）第5章）。この説によれば、銀行の問題は、貸出が全体として縮小したことではなくて、追貸しによって、本来効率的である部門への貸出が縮小したという資源配分の問題にあるということになる。

## (本稿の方法)

以上のような研究状況を見れば、銀行が他の資金調達手段に勝る機能を果たしているか否かを考察することは依然として有益であろう。すなわち、銀行が経済に対して何らかの役割を果たしていることは事実としても、それが経済に大きな影響を与えるという確たる証拠は得られていないからだ。

ここで試みようというのは、第1のタイプの貸出とマネーに加えて「銀行貸出以外の資金調達」という変数を導入し、この3つの変数と一般的な経済活動との統計的関係を見て、どの変数が経済活動に対して大きな影響を与えているかを比較することである $ ^{4} $ 。これは、資産をマネーと貸出とその他資産（その一部の貸出を除く総資金調達）に分けて金融政策の効果を統計的に考察することになる。総資金調達（貸出を除く）は、事業債、株式、企業間信用、外国債券の合計という多様な調達手段を表す変数であり、株式のように経済の利潤機会を表す変数、企業間信用のように資金のアベイラビリティを表す変数などが入り交じったものであるので、その解釈には慎重であるべきである。すなわち、資金調達から経済活動への統計的因果性が検証されたとしても、単に経済活動の活発化を予想して資金調達が増大したことを示すだけかもしれない $ ^{5} $ 。

以下、データを簡単に観察した後に、VAR モデルの結果を紹介する。

### 3. データの観察

VAR モデルを作る前に、まずデータを簡単に観察してみることとする。私たちの問題意識は、マネー、貸出、その他の資金調達の経済活動に対する影響力の大きさを調べることである。そこで、経済活動を SNA 統計で表される経済全体の活動(GDP及び設備投資)、銀行貸出でその重要性が指摘される中小企業（付加価値及び設備投資）、さらに銀行貸出の内で中小企業向け貸出に注目してデータを観察することとする。以下では、貸出、マネー、
資金調達などと名目 GDP、中小企業付加価値との関係のみを紹介する。それぞれの設備投資との関係も見たが、スペースの関係から省略している。ただし、結果はほとんど同じである。これは投資と GDP との強い相関から考えて当然のことであるだろう。

## (1) 貸出、マネー、総資金調達と経済全体との関係

図1は、民間銀行貸出（都銀、地銀、信託銀行、信用金庫、信用組合、公的金融機関を含まない）⁶、マネーサプライ（M2+CD）、貸出を除く総資金調達（事業債、株式、企業間信用、外国債券の合計。公的金融機関からの資金調達を含まない）と名目GDPの対前年同期比の動きを比べたものである。ここで注目すべきは、貸出やマネーに比べて資金調達の名目GDPとの相関が特に90年代になって高いように見えることである。銀行貸出はバブル崩壊後ずっと下げ続けているのに、名目GDPは2度の景気回復を反映して2回増加し、資金調達はそれに対応して増加しているからである。

図1 名目 GDP と資金調達・マネーサプライの関係

(2) 貸出、マネー、総資金調達と中小企業との関係

前述のように、大企業は資本市場で資金調達できるが、中小企業は銀行からしか資金調達できない（現実には企業間信用で調達できる）という議論があるので、貸出、貸出を除く総資金調達、マネーサプライと中小企業（資本金1000万以上10億未満）の付加価値との関係を、対前年同期比で見たのが図2である。ここでも貸出やマネーと中小企業付加価値との関係はそれほど大きくはなく、貸出金を除く総資金調達の関係は強いように見える。(3) 中小企業向け貸出、企業間信用と中小企業との関係

中小企業向け銀行貸出、企業間信用と中小企業の名目付加価値との関係を対前年同期比でみたのが図3である。ただし、民間銀行のデータから中小企業向けの「銀行」貸出という
図2 中小企業の付加価値と資金調達・マネーサプライの関係

図3 中小企業の付加価値と中小企業向け貸出、企業間信用の関係

データを長期には取れなかったので、法人企業統計のバランス・シートの中の中小企業の「金融機関借入金」（長期、短期の合計）を中小企業向け貸出としている。この金融機関借入金の中には、公的金融、生命保険などの銀行以外の「金融保険業」からの借入も含まれている。また、資金調達は、事業債、株式、企業間信用、外国債券の合計からなる変数であるが、中小企業においては、企業間信用以外の資金調達は困難であると考えられることから、総資金調達に代えて企業間信用を用いることにした。マネーサプライと中小企業の付加価値の関係はすでに見ているので、マネーも省略している。

一見して、中小企業向け貸出よりも企業間信用の方が付加価値との相関が高そうに見える。中小企業向け貸出との相関は特に90年代になって小さいように見える。バブル崩壊後の中小企業の付加価値の減少にもかかわらず貸出が増え、バブル後の回復の時期に貸出が減少しているからである。これは中小企業向け貸出に公的金融機関の政策的貸出が含まれているからであろう。

以上は単にグラフを観察しただけの結果である。次節で VAR モデルによる分析に入る。
以下、名目 GDP、名目民間企業設備投資との関係では、先行研究とそれほど変わらない結果、すなわち、貸出とマネーは同程度の影響を経済活動に与えているようだという結果が得られた。しかし、中小企業ではマネーがより大きな影響を与えているという結果になった。

### 4. 経済変動と貸出、総資金調達、マネーの VAR モデルによる分析

## (1) VAR モデル構築のための手続き

## (変数の選択と定常性の検定)

推計するモデルを、実質民間設備投資（実質化は、GDPデフレータによる。以下同じ）または実質GDPを、実質マネーサプライ（M2+CD）、実質民間銀行貸出、民間銀行貸出を除く総資金調達（公的金融機関からの調達を含まない）、コールレートで説明するもの（モデル1、2）、実質中小企業設備投資または実質中小企業付加価値を、実質マネーサプライ、実質民間銀行貸出、企業間信用、コールレートで説明するもの（モデル3、4）、または銀行貸出に代えて中小企業向け貸出で説明するモデル（モデル5、6）とした。また、季節ダミーと、消費税ダミーを用いている。使用する変数の定義と出所は表4の通りである。なお、これらの変数はグラフで用いたものと同じであるが、グラフでは名目値を用い、実質化していない。

これらの変数の多くはトレンドをもっているのでコールレートを除いて、後述するグランジャーの因果性の検定では、対数の前期差を用いることにする。単位根検定の結果は表5のとおりであるが、おおむね1回の階差を取ることで単位根を持つことを棄却できた。

表 4 分析に用いた変数一覧

内容	出 所
政策変数	·マネーサプライ(M2+CD)平残·翌日物コールレート	「経済統計月報」日本銀行
経済変数	·名目GDP(95年基準)·民間企業設備投資(95年基準)·中小企業付加価値:資本金1000万円以上10億円未満の企業の営業利益と人件費の合計·中小企業設備投資:資本金1000万円以上10億円未満の企業の設備投資·民間銀行貸出:都銀、地銀、信託銀行、信用金庫、信用組合の貸出金合計(オフシヨア勘定除き)·総資金調達:事業債、株式、企業間信用、外国債券の合計·中小企業向け貸出:資本金1000万円以上10億円未満の企業の金融機関からの借入金(公的金融機関からの借入金を含む)·GDPデフレータ(95年基準)	「国民経済計算」内閣府「資金循環勘定」日本銀行「法人企業統計季報」財務
ダミー変数	·季節ダミー·消費税導入ダミー 89年第2四半期:1、それ以外0·消費税駆け込みダミー 97年第1四半期:1、それ以外0·消費税引上げダミー 97年第1四半期:1、それ以外0
表 5 单位根検定の結果

ラグ次数	トレンド項+定数項	定数項
0	1	2	0	1	2
階差なし	マネーサブライ(M2+CD)	-2.72	-0.84	-1.96	-0.17	0.77	-0.33
翌日物コールレート	-1.93	-3.89 **	-2.66	-1.20	-3.35 **	-1.98
民間企業設備	-4.26 ***	-2.39	-2.39	-3.22 **	-2.08	-1.83
GDP	-6.32 ***	-7.21 ***	-2.31	-6.32 ***	-1.90	-1.38
中小企業設備投資	-2.23	-1.40	-1.31	-2.36	-1.74	-1.62
中小企業付加価値	-4.64 ***	-4.49 ***	-1.87	-4.58 ***	-4.39 ***	-1.95
民間銀行貸出	-1.00	1.33	0.35	-1.56	-3.17 **	-2.56
企業間信用	-3.80 **	-3.01	-2.95	-3.21 **	-2.51	-2.51
貸出を除く総資金調達	-2.75	-1.42	-1.86	-1.22	-0.92	-1.13
中小企業向け貸出	-1.05	0.42	0.03	-1.57	-1.82	-1.63
1回の階差	マネーサブライ(M2+CD)	-27.54 ***	-3.88 **	-4.61 ***	-27.56 ***	-3.92 ***	-4.66 ***
翌日物コールレート	-8.74 ***	-6.18 ***	-4.56 ***	-8.60 ***	-6.14 ***	-4.62 ***
民間企業設備	-16.68 ***	-9.31 ***	-16.68 ***	-16.74 ***	-9.33 ***	-16.58 ***
GDP	-10.19 ***	-18.78 ***	-37.01 ***	-10.24 ***	-18.79 ***	-34.57 ***
中小企業設備投資	-14.00 ***	-7.86 ***	-8.10 ***	-13.96 ***	-7.81 ***	-7.97 ***
中小企業付加価値	-10.40 ***	-15.62 ***	-12.19 ***	-10.47 ***	-15.68 ***	-12.24 ***
民間銀行貸出	-29.13 ***	-6.09 ***	-7.43 ***	-26.59 ***	-5.14 ***	-5.73 ***
企業間信用	-11.88 ***	-7.51 ***	-7.59 ***	-11.94 ***	-7.53 ***	-7.62 ***
貸出を除く総資金調達	-15.53 ***	-6.23 ***	-7.22 ***	-15.59 ***	-6.24 ***	-7.21 ***
中小企業向け貸出	-15.55 ***	-6.76 ***	-6.95 ***	-15.13 ***	-6.46 ***	-6.42 ***

（注1）翌日物コールレート以外は、全て実質値。GDP デフレータで実質

## (ラグ次数の決定)

上記のモデルについて、ラグ次数を決定するために検定を行ったが、ラグ次数は赤池基準とすると一般に10期近くとなり、シュワルツ基準では1期から3期となった。ここではデータ数の制約も考慮して、すべてのモデルについて、3期を採用した。Friedman and Kuttner(1992)の指摘するように、過去1年間のデータを利用することにも意義があると考えて、次数を4期とした推計も行ったが、結果に大きな変化はなかった $ ^{7} $ 。推計期間は1980年第1四半期から2001年第4四半期までである。それぞれのモデルで使用した変数について、表の形にしたのが表6である。

インパルス応答関数については、一般に、政策変数（外生性の高いもの）、市場変数、経済変数とならべるので、ここでもコールレート、マネーサプライ、民間銀行貸出(中小企業向け貸出)、総資金調達(企業間信用)、設備投資(またはGDP、付加価値)の順にならべた $ ^{8} $ 。
表 6 VARモデルの名称と使用した変数一覧

モデル名称	変 数	ラ グ
モデル1	• 実質GDP• 実質マネーサプライ(M2+CD)• 実質民間銀行貸出• 実質総資金調達(民間銀行貸出除き)• コールレート	3期
モデル2	• 実質企業設備投資• 実質マネーサプライ(M2+CD)• 実質民間銀行貸出• 民間銀行貸出を除く総債務)• コールレート	3期
モデル3	• 実質中小企業付加価値• 実質マネーサプライ• 実質民間銀行貸出• 実質企業間信用• コールレート	3期
モデル4	• 実質中小企業設備投資• 実質マネーサプライ(M2+CD)• 実質民間銀行貸出• 実質企業間信用• コールレート	3期
モデル5	• 実質中小企業付加価値• 実質マネーサプライ(M2+CD)• 実質中小企業向け銀行貸出• 実質企業間信用• コールレート	3期
モデル6	• 実質中小企業設備投資• 実質マネーサプライ(M2+CD)• 実質中小企業向け銀行貸出• 実質企業間信用• コールレート	3期

ここでは、コールレート、マネーサプライ、貸出、資金調達の順とした。インパルス応答関数においては、差分ではなくて、レベルで推計した。これは、Hamilton(1994)pp.651-53にあるように、パラメータ推計値に一致性が保証されるからである。なお、差分のモデルも推計したが、結果に大きな違いはなかった。

以下、個々のモデルについての結果を紹介する。以下では、スペースの節約と煩瑣になることを避けるため、GDPと付加価値の場合のみを紹介する。一般に、貸出は、設備投資への影響が経済全体の活動結果である付加価値への影響より大きくなる傾向があった。しかし、貸出、マネー、資金調達の相対的重要性は、経済活動の目標である生活水準や雇用との関係がより強いGDP、付加価値への影響で評価して差し支えないだろう。

## (GDPモデルの結果)

グランジャー因果性の結果は図7のとおりである。実質GDPは実質銀行貸出と相互に
図7 モデル1のグランジャー因果性検定

図8 モデル1のインパルス応答

因果性があり、実質マネーサプライとは貸出を通じて因果性がある。実質資金調達とは、直接及び貸出を通じて因果性がある。また、コールレートは貸出を通じての因果性があった。

インパルス応答関数の結果は図8のとおりである。点線は、95%での有意区間を表している。マネーの影響は永続的で、貸出と資金調達の影響はあまり大きくないように見える。

図9は、マネー、貸出、資金調達の1%のショックが、どのような影響を与えるかを10期での累積で表したものである。銀行貸出の1%の増加は、8期目には実質GDPを0.7%押し上げるという結果となったが、マネーサプライの1%の増加は実質GDPを3.5%押し上げるという結果となった。資金調達の影響は8期までは貸出を上回るという結果になった。2001年末の銀行貸出は448兆円、マネーサプライは661兆円、貸出以外の総資金調達が
322 兆円であることを考えても、マネーの影響が総資金調達を上回り、総資金調達の影響が貸出を上回ると解釈することができよう。貸出の影響がマネーサプライの影響をやや上回るという先行研究が多いことを考えると、これは意外な結果である。これは、資金調達という経済状況および資金のアベイラビリティを示す変数を導入することによって得られた新しい結果であろう。ただし、省略しているが、設備投資の場合は、貸出はマネーの影響を上回っていた。

図9 モデル1：インパルス応答の累積効果（対実質GDP）

(中小企業付加価値モデルの結果)

資金調達は、事業債、株式、企業間信用、外国債券の合計からなる変数であるが、中小企業においては、企業間信用以外の資金調達は困難であると考えられることから、以下では、総資金調達に代えて企業間信用を用いた⁹。企業間信用とは、取引に伴って生じる債権・債務の決済を企業間で一定期間猶予することを意味する。一般的には、商品の売り手側企業が買い手側企業に対して、売掛金や受取手形等の形で与信を供与する。銀行貸出が減少しても、企業間で余裕資金を融通し合うことができれば、円滑な取引が維持されると考えられる。企業間信用の役割を評価する日本のビジネス・エコノミストは多い（例えば杉浦(2001)）。

グランジャー因果性の結果は図10のとおりである。銀行貸出は実質中小企業付加価値への因果性がなく、付加価値から銀行貸出への因果性がある。実質企業間信用は銀行貸出と相互に因果性があり、また付加価値とも因果性がある。実質マネーは銀行貸出と、また10%有意であるが、付加価値と因果性がある。コールレートは因果性がなかった。
図10 モデル3のグランジャー因果性検

図11 モデル3のインパルス応答

インパルス応答関数の結果は図11のとおりである。マネー、貸出の影響は永続的であるが、企業間信用は短期的には強い影響があるが、2期目にはゼロとなる。

図12は、マネー、貸出、資金調達の1%のショックが、どのような影響を与えるかを10期までの累積で表したものである。マネーの1%の増加は10期までに付加価値を2%、銀行貸出の1%の増加は10期目には1.4%押し上げる結果となった。企業間信用は3期まででは
図12 モデル3：インパルス応答の累積効果（対実質中小企業付加価値）

マネーや貸出を上回る効果があるが、その後低下する。前述のように、2001年末の銀行貸出は448兆円、マネーサプライは661兆円、企業間信用が171兆円であることを考えても、マネーの影響が総資金調達を上回り、企業間信用がかなり大きな影響を及ぼしていると解釈することができよう。

中小企業の設備投資に対する効果は省略しているが、インパルス応答関数の結果を見ると、マネー、貸出、企業間信用とも永続的な効果を持ち、マネーの効果が一番大きく、次が貸出という結果となった。

(中小企業付加価値・中小企業向け貸出モデルの結果)

次に、貸出に代えて、中小企業向け貸出を用いたモデルの結果を示す。グランジャー因果性の結果は図13のとおりである。実質中小企業向け貸出は実質中小企業付加価値への因果性がない。実質マネーサプライ、実質企業間信用は実質中小企業付加価値への因果性がある。

インパルス応答関数の結果は図 14 のとおりである。マネー、中小企業向け貸出は長期的な影響がある。企業間信用は短期的であるが強い影響がある。

図15は、マネー、貸出、資金調達の1%のショックが、どのような影響を与えるかを10期までの累積で表したものである。マネーサプライの1%の増加は10期までに付加価値を1.9%、銀行貸出は1.4%押し上げる効果がある。企業間信用は3期まででは、マネーや貸出を上回る影響があるが、その後影響は弱まってしまう。ただし、前述の銀行貸出、マネーサプライ、企業間信用の値を考慮すると企業間信用はかなり大きな影響を与えているとも言えよう。
中小企業の設備投資に対する効果は省略しているが、インパルス応答関数の結果を見ると、マネー、貸出、企業間信用とも永続的な効果を持ち、マネーの効果が一番大きく、中小企業向け貸出と企業間信用とはほぼ同じという結果となった。

図13 モデル5のグランジャー因果性検定

図14 モデル5のインパルス応答
図15 モデル5：インパルス応答の累積効果（対実質中小企業付加価値）

以上を通じて、マネーサプライが中小企業の付加価値に、貸出や中小企業向け貸出より強い影響を与えているという結果となった。また、企業間信用は、短期的にはマネーや貸出より強い影響があるという結果になった。銀行貸出と中小企業向け貸出とを比べるとほとんど同じという結果になった。銀行貸出が中小企業において重要だという議論が多い中で、中小企業向け貸出の効果がマネーの効果に劣るのは意外な結果であるが、これは、不況期に公的金融機関により中小企業向け貸出が増加することを考えれば当然の結果かもしれない。しかし、それは同時に、公的金融機関による中小企業の下支え効果がそれほど大きくはないことを示唆していよう。また、企業間信用は、その機能から付加価値への影響が大きいと予想していたのだが、設備投資への影響も大きいのは意外な結果である。これは、企業間信用が単に在庫資金を提供するだけでなく、設備資金をも含んだ能動的な役割を果たしていることを示唆しているのかもしれない。

### 5. 結語

企業が資金調達をする方法は銀行からの借入だけではなく、企業間信用、事業債（CPを含む）、株式発行等様々な手段がある。中小企業についても、企業間信用などのチャンネルがあり、企業の資金調達は必ずしも銀行に制約されない。ただし、資金調達は多様な変数であって、その効果を解釈するには慎重であるべきである。

VAR モデルによって、マネーサプライ、銀行貸出、銀行以外の資金調達の経済活動に与える影響の大きさを見たところ、一般に、マネーサプライが総資金調達よりも、総資金調達は銀行貸出よりも大きな影響力を持っていた。

中小企業の付加価値においても、マネーサプライの影響が銀行貸出の影響を上回っていた。中小企業において、資金調達に代えて用いた企業間信用の効果は、短期的には、マネ
一や貸出を上回っていた。貸出に代えて中小企業向け貸出を用いても、結果は変わらなかった。ただし、中小企業向け貸出のデータには問題があり、解釈には慎重であるべき理由がある。

また、付加価値に代えて、設備投資への効果を見た場合には、経済全体への効果の場合よりも、貸出の効果は高まった。しかし、中小企業の設備投資の場合には、マネーの効果がもっとも大きく、企業間信用の効果も貸出の効果にそれほど劣らなかった。

## 参考文献

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## ガイドライン(事業者向け)の大まかな構成

## 利用規制

利用範囲等に関する実務上の取扱い

## 提供規制

番号を取得する際の本人確認措置等に関する実務上の取扱い

## 管理義務·規制

安全管理措置、委託における規制等に関する実務上の取扱い

## 開示等

請求に基づく開示、訂正、利用停止等に関する実務上の取扱い
## 利用者のために

## 1 調査の目的

漁業経営調査（以下「本調査」という。）は、海面漁業経営体の財産状況、収支状況、操業状況等の経営実態を明らかにし、水産行政の推進のための資料を整備することを目的としている。

## 2 調査の根拠

本調査は、統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した一般統計調査である。

## 3 調査の機構

本調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて実施した。

## 4 調査の体系

本調査の体系は、次のとおりである。

漁業経営調査	個 人 経 営 体 調 査
会 社 経 営 体 調 査
共 同 経 営 体 調 査

## 5 調査の対象

本調査の調査対象は、全国の海面漁業経営体のうち、個人で漁業を自营する経営体のうちの第2種兼業、漁業協同組合、漁業生産組合、官公庁、学校及び試験場を除き、調査の種類別に次のとおりとした。

(1) 個人經營体調查

個人で漁業を自营する経営体を対象とし、次のとおり分類した。

ア漁船漁業統計

海面において主として動力漁船を用いて漁船漁業を営む経営体。

イ 小型定置網漁業統計

海面において主として小型定置網漁業を営む経営体。

ウ 養殖業統計（ぶり類、まだい、ほたてがい、かき類、わかめ類、のり類又は真珠のそれぞれについて作成）

主としてぶり類、まだい、ほたてがい、かき類、わかめ類、のり類又は真珠の海面養殖業を営む経営体。