Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(ii) パイオニアの業務執行を決定する機関が、オンキヨー株式会社（以下「オンキヨー」という。）と業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、上記事実の公表より前に、自己の計算において、パイオニア株式を買い付け

(iii) パイオニアの役員等が、オンキヨーとの業務提携契約の交渉に関し知った、オンキヨーの業務執行を決定する機関が、パイオニアと業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、上記事実の公表より前に、自己の計算において、オンキヨー株式を買い付けた。（課徴金額：96万円）

## ⑤ スカイマーク株式会社元役員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

（勧告日：平成27年10月9日）【附属資料3-4-3(2)①（番号11）参照】

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、スカイマーク株式会社（以下「スカイマーク」という。）の元役員であるが、その職務に関し、スカイマークの運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実を知り、上記事実の公表より前に、自己の計算において、スカイマーク株式を売り付けた。（課徴金額：238万円）

## ⑥ 公開買付者の親会社との契約締結者の社員からの情報受領者によるウェブクルー株式に係る内部者取引違反行為及び当該社員による公開買付けの実施の事実に係る伝達違反行為に対する課徴金納付命令の勧告

（勧告日：平成27年10月23日）【附属資料3-4-3(2)①（番号13～14）参照】

【勧告の対象となった違反事実】

（i）課徴金納付命令対象者①は、株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング（以下「ニュートン」という。）の親会社である株式会社光通信との間で株式引受契約を締結していた会社の社員であった課徴金納付命令対象者②から、同人が同契約の履行に関して知った、ニュートンの業務執行を決定する機関が、株式会社ウェブクルー（以下「ウェブクルー」という。）の株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の事実の伝達を受けながら、上記事実の公表より前に、自己の計算において、ウェブクルー株式を買い付けた。

（ii）課徴金納付命令対象者②は、ニュートンの親会社である株式会社光通信との間で株式引受契約を締結していた会社の社員であったが、同契約の履行に関して知った、ニュートンの業務執行を決定する機関が、ウェブクルーの株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の事実を、課徴金納付命令対象者①に対し、上記事実の公表より前にウェブクルー株式の買付けをさせることにより同人に利益を得させる目的をもって、伝達した。
課徴金納付命令対象者 $ ^{①} $ は、上記事実の公表より前に、自己の計算において、ウェブクルー株式を買い付けた。

（課徵金額：課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ 51万円、課徵金納付命令対象者 $ ^{②} $ 25万円）

## ⑦ 株式会社アールテック・ウェノとの契約締結者の職員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

（勧告日：平成27年11月25日）【附属資料3-4-3(2)①（番号15）参照】

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社アールテック・ウェノ（以下「アールテック」という。）との間で治験契約を締結していた法人に勤務し、同治験に従事していた者であるが、同契約の履行に関し、アールテックが本試験を中止することについて決定した旨の、アールテックの運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実を知りながら、上記事実の公表より前に、自己の計算において、アールテック株式を売り付けた。（課徴金額：60万円）

## ⑧ 株式会社エスケーエレクトロニクス役員からの情報受領者による内部者取引違反行為に対する課徴金納付命令の勧告

（勧告日：平成27年12月15日）【附属資料3-4-3(2)①（番号16）参照】

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社エスケーエレクトロニクス（以下「エスケーエレクトロニクス」という。）の役員から、同人がその職務に関し知った、

（i）エスケーエレクトロニクスの属する企業集団の平成24年10月1日から平成25年9月30日までの会計期間の業績予想値について、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実の伝達を受けながら、上記事実の公表より前に、自己の計算において、エスケーエレクトロニクス株式を買い付け

（ii）エスケーエレクトロニクスの属する企業集団の平成25年10月1日から平成26年9月30日までの会計期間の業績予想値について、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実の伝達を受けながら、上記事実の公表より前に、自己の計算において、エスケーエレクトロニクス株式を買い付けた。（課徴金額：1,563万円）

## ⑨ 住友商事株式会社との契約関係者の役員からの情報受領者 2 名による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

（勧告日：平成27年12月22日）【附属資料3-4-3(2)①（番号18～19）参照】

【勧告の対象となった違反事実】
課徴金納付命令対象者①は、住友商事株式会社（以下「住友商事」という。）の契約関係者の役員から、同人が、契約交渉等に関して知った、住友商事の平成27年3月期第2四半期決算において約1,700億円の減損損失を計上しなければならないことが確実になった旨の重要事実の伝達を受けながら、上記事実の公表より前に、自己の計算において、住友商事株式を売り付けた。

課徴金納付命令対象者②は、住友商事の契約関係者の役員から、同人が契約交渉等に関して知った、(ア)住友商事の平成27年3月期第2四半期決算において約1,700億円の減損損失を計上しなければならないことが確実になった旨の重要事実の伝達、(イ)住友商事の属する企業集団の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの会計期間の業績予想における当期純利益について、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実の伝達をそれぞれ受けながら、上記各事実の公表より前に、自己の計算において、住友商事株式を売り付けた。

（課徵金額：課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ 892 万円、課徵金納付命令対象者 $ ^{②} $ 50 万円）

## ⑩ 石山Gateway Holdings株式会社の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

（勧告日：平成28年2月2日）【附属資料3-4-3(2)①（番号21）参照】

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、石山Gateway Holdings株式会社(以下「ゲートウェイ」という。）の社員である者から、同人がその職務に関し知った、同社が有価証券報告書の虚偽記載をしたとする金商法違反の嫌疑事実により証券取引等監視委員会の強制調査を受けた旨の、同社の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実の伝達を受けながら、上記事実の公表より前に、自己の計算において、ゲートウェイ株式を売り付けた。

(課徵金額：236 万円)

## ⑪ 株式会社アイロムホールディングス社員からの情報受領者による内部者取引違反行為及び当該社員による重要事実に係る伝達違反行為に対する課徴金納付命令の勧告

（勧告日：平成28年2月9日）【附属資料3-4-3(2)①（番号22～23）参照】

【勧告の対象となった違反事実】

（i）課徴金納付命令対象者①は、株式会社アイロムホールディングス（以下「アイロム」という。）の社員であった課徴金納付命令対象者②から、同人がその職務に関し知った、同社の子会社であるディナベック株式会社の業務執行を決定する機関が、大日本住友製薬株式会社と業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、上記事実の公表より前に、自己の計算において、アイロム株式を買い付けた。
（ii）課徴金納付命令対象者②は、課徴金納付命令対象者①に対し、上記事実が公表される前にアイロム株式の買付けをさせることにより同人に利益を得させる目的をもって、伝達した。

課徴金納付命令対象者 $ ^{①} $ は、上記事実の公表より前に、自己の計算において、アイロム株式を買い付けた。

（課徵金額：課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ 102 万円、課徵金納付命令対象者 $ ^{②} $ 51 万円）

## ⑫ 江守グループホールディングス株式会社役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

（勧告日：平成28年2月16日）【附属資料3-4-3(2)①（番号24～25）参照】

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者①は、江守グループホールディングス株式会社（以下「江守GHD」という。）の連結子会社の社員であるが、江守GHDの役員から、同人が職務に関し知った、江守GHDの平成27年3月期第3四半期連結累計期間において貸倒引当金繰入額約462億円を特別損失に計上することが確実になった旨の、重要事実の伝達を受けながら、上記事実の公表より前に、自己の計算において、江守GHD株式を売り付けた。

課徴金納付命令対象者②は、江守GHDの連結子会社の社員であるが、課徴金納付命令対象者①から、江守GHDの平成27年3月期第3四半期連結累計期間において貸倒引当金繰入額約462億円を特別損失に計上することが確実になった旨の、重要事実をその職務に関し知りながら、上記事実の公表より前に、自己の計算において、江守GHD株式を売り付けた。

（課徵金額：課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ 107 万円、課徵金納付命令対象者 $ ^{②} $ 753 万円）

## ⑬ 株式会社 SHIFT役員からの情報受領者による内部者取引違反行為及び当該役員による重要事実に係る伝達違反行為に対する課徴金納付命令の勧告

（勧告日：平成28年3月25日）【附属資料3-4-3(2)①（番号29～30）参照】

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者①は、株式会社 SHIFT（以下「SHIFT」という。）の役員として勤務している課徴金納付命令対象者②から、同人がその職務に関し知った、

(i) 同社の業務執行を決定する機関が、株式の分割を行うことについての決定をした旨の、重要事実の伝達を受けながら、上記事実の公表より前に、自己の計算において、SHIFT株式を買い付け

(ii) 同社の属する企業集団の平成27年9月1日から平成28年8月31日までの会計期間の売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益について、投資者の投資判断に
及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実の伝達を受けながら、上記事実の公表より前に、自己の計算において、SHIFT株式を売り付けた。

課徴金納付命令対象者②は、SHIFTの役員として勤務している者であるが、その職務に関し知った、同社の属する企業集団の平成27年9月1日から平成28年8月31日までの会計期間の親会社株主に帰属する当期純利益について、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実を、課徴金納付命令対象者①に対し、公表がされる前にSHIFT株式の売付けをさせることにより同人の損失の発生を回避させる目的をもって、伝達した。

課徴金納付命令対象者 $ ^{①} $ は、上記事実の公表より前に、自己の計算において、SH I F T株式を売り付けた。

（課徵金額：課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ 1,380 万円、課徵金納付命令対象者 $ ^{②} $ 351 万円）

## ⑭ 日本マニュファクチャリングサービス株式会社との契約締結交渉者の社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

（勧告日：平成28年3月25日）【附属資料3-4-3(2)①（番号31）参照】

## 【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、兼松株式会社（以下「兼松」という。）の社員であったが、日本マニュファクチャリングサービス株式会社（以下「日本マニュファクチャリングサービス」という。）と兼松との資本業務提携に関する契約締結の交渉に関し、日本マニュファクチャリングサービスの業務執行を決定する機関が、兼松と業務上の提携を行うこと及び同社に対する第三者割当により自己株式の処分を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、上記事実の公表より前に、自己の計算において、日本マニュファクチャリングサービス株式を買い付けた。（課徴金額：77万円）

## (2) 相場操縦に対する勧告

## ① トラスト株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

（勧告日：平成27年4月17日）【附属資料3-4-3(2)①（番号1）参照】

## 【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社トラストの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、直前の約定値より高指値の売り注文と買い注文を対当させて株価を引き上げるなどの方法により、同株式を買い付ける一方、同株式を売り付けた。

(課徵金額：170 万円)

## ② 栄電子株式ほか 1 銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告
（勧告日：平成27年6月26日）【附属資料3-4-3(2)①（番号4）参照】

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、

（i）株式会社栄電子の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、連続して直前の約定値より高指値の買い注文を発注して株価を引き上げるなどの方法により、自己の計算において、同株式を買い付け、

（ii）株式会社ベクターの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、連続して直前の約定値より高指値の買い注文を発注して株価を引き上げるなどの方法により、自己、同族会社及び親族の計算において、同株式を買い付ける一方、同株式を売り付けた。（課徴金額：4,688万円）

## ③滋賀銀行株式ほか4銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

（勧告日：平成27年6月26日）【附属資料3-4-3(2)①（番号5）参照】

## 【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、私設取引システム（Proprietary Trading System。以下「PTS」という。）を利用した株式の売買を誘引する目的をもって、いずれも取引所金融市場に上場されている5銘柄の株式につき、取引所金融市場及びPTSにおいて、下値売り注文を大量に入れるなどの方法により、株式の売付けの委託を行うとともに、同各株式を買い付けた。（課徴金額：128万円）

## ④ C&Gシステムズ株式ほか1銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

（勧告日：平成27年8月4日）【附属資料3-4-3(2)①（番号8）参照】

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式の売買を誘引する目的をもって、自己の計算において、

（i）株式会社C & Gシステムズ（以下「C & Gシステムズ」という。）の株式につき、大口の下値買い注文を入れるなどの方法により、同株式の買付けの委託を行うとともに、同株式を買い付ける一方、同株式を売り付けるなどし、

（ii）ビリングシステム株式会社の株式につき、前記同様の方法により、同株式の買付けの委託を行うとともに、同株式を買い付ける一方、同株式を売り付けるなどし、

（iii）C & Gシステムズの株式につき、前記同様の方法により、同株式の買付けの委託を行うとともに、同株式を買い付ける一方、同株式を売り付けるなどした。

(課徵金額：382万5,000円)

## ⑤ ヤマザキ株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告
（勧告日：平成27年9月18日）【附属資料3-4-3(2)①（番号10）参照】

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社ヤマザキの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、直前の約定値より高指値の売り注文と買い注文を対当させて株価を引き上げたり、直前の約定値より高指値の買い注文を連続して発注して株価を引き上げるなどの方法により、自己の計算において、同株式を買い付ける一方、同株式を売り付けた。（課徴金額：71万円）

## ⑥ 東邦銀行株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

（勧告日：平成27年10月23日）【附属資料3-4-3(2)①（番号12）参照】

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社東邦銀行の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、直前の約定値より高指値の売り注文と買い注文を対当させて株価を引き上げたり、直前の約定値より高指値の買い注文を連続して発注して株価を引き上げるなどの方法により、同株式を買い付ける一方、同株式を売り付けた。

(課徵金額：1,517万円)

## ⑦ 琉球銀行株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

（勧告日：平成27年12月15日）【附属資料3-4-3(2)①（番号17）参照】

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社琉球銀行の株式につき、同株式の売買が繁盛に行われていると他人に誤解させる等その売買の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的をもって、自己及びその親族の計算において、自己による売買の注文を対当させた。（課徴金額：224万円）

## ⑧ Mipo✗株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

## （勧告日：平成28年2月2日）【附属資料3-4-3(2)①（番号20）参照】

## 【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、Mipox株式会社の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、下値買い注文を大量に入れたり、直前の約定値より高指値の売り注文と買い注文を対当させて株価を引き上げたり、直前の約定値より高指値の買い注文を連続して発注して株価を引き上げるなどの方法により、同株式を買い付ける一方、同株式を売り付けるとともに、同株式の買付けの委託を行うなどした。
## ⑨ ウィズ株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

（勧告日：平成28年3月15日）【附属資料3-4-3(2)①（番号27～28）参照】

## 【勧告の対象となった違反事実】

（i）株式会社トレード・ラボ（課徴金納付命令対象者 $ ^{①} $ 、以下「トレード・ラボ」という。）は、トレード・ラボ投資事業有限責任組合（以下「組合」という。）に出資された財産の運用権限を有していたものである。トレード・ラボの役員として組合財産を運用していた課徴金納付命令対象者 $ ^{②} $ は、トレード・ラボの業務に関し、株式会社ウィズの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、直前の約定値より高指値の売り注文及び買い注文を、課徴金納付命令対象者 $ ^{②} $ の買い注文及び売り注文と対当させて株価を引き上げたり、直前の約定値より高指値の買い注文を発注して株価を引き上げるなどの方法により、同株式を買い付ける一方、同株式を売り付け、そのうち、トレード・ラボらの平成26年8月度における組合への出資割合分については自己の計算において、それ以外においては自己以外の者である組合への出資者の計算において売買をした。

（ii）課徴金納付命令対象者②は、株式会社ウィズの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、直前の約定値より高指値の買い注文を、課徴金納付命令対象者①の売り注文と対当させて株価を引き上げたり、直前の約定値より高指値の買い注文を発注して株価を引き上げるなどの方法により、同株式を買い付ける一方、同株式を売り付け、そのうち、自己の計算で、同株式を買い付ける一方、同株式を売り付けた。

（課徵金額:課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ 382 万円、課徵金納付命令対象者 $ ^{②} $ 1,125 万円）

## (3) 偽計に対する勧告

## ① インスペック株式に係る偽計に対する課徴金納付命令の勧告

（勧告日：平成28年3月8日）【附属資料3-4-3(2)①（番号26）参照】

## 【勧告の対象となった違反事実】

インスペック株式会社の役員甲は、同社株式の月間平均時価総額及び月末時価総額（以下、両者併せて「時価総額」という。）が平成24年6月に3億円未満となり、同社株式の上場が廃止される状況にあったところ、同社株式の株価を高値形成させることで上場廃止を免れようと企て、同社の業務として、同社社員をして、同社株式につき、買い注文を発注させて約定させ、同社株式の株価を時価総額が3億円を超える株価に引き上げるなどした上、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システムであるTDnetにより、上記事情を秘して、あたかも自然の需給によって同社株式の時価総額が3億円以上になったかのように装う内容の文章を公表した。
(課徵金額：1,224 万円)

## 3 平成 26 年度以前の勧告事案に係るその後の経緯等

## (1) 審判手続

平成26年度以前の勧告事案のうち、前回の「証券取引等監視委員会の活動状況」において課徴金納付命令決定がなされていなかった事案のその後の状況は以下のとおりである。

## ① 日神不動産株式会社役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令勧告事案

本件は、被審人が違反事実を否認する旨の答弁書を提出し、本件重要事実の伝達を受けたことは否認する旨主張したため、この点を争点として争うこととなった。

審判手続を経て、金融庁長官は、被審人は本件重要事実を知りながら、この事実が公表される前に日神不動産株式を買い付けたとして、平成27年6月25日、課徴金の納付を命ずる決定を行った。

## ② 高田工業所株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告事案

本件は、被審人が違反事実を否認する旨の答弁書を提出し、本件取引は、売買が繁盛であると誤解させ、かつ、株式の相場を変動させるべき売買に該当するものではなく、また、他の投資者の売買を誘引する目的はなかった旨主張したため、この点を争点として争うこととなった。

審判手続を経て、金融庁長官は、上記争点について、本件取引は、売買が繁盛であると誤解させ、かつ、相場を変動させるべき一連の売買に当たること、また、被審人は、他の投資者の売買を誘引する目的を有していたと認められるとして、平成27年8月6日、課徴金の納付を命ずる決定を行った。

## (2) 課徵金納付命令決定に対する取消訴訟

平成26年度以前の課徴金納付命令決定に対する取消訴訟が提起された事案のうち、前回の「証券取引等監視委員会の活動状況」において判決が確定していなかった事案のその後の状況は以下のとおりである。

## ① 岐阜銀行株式に係る相場操縦事案

【平成24年11月16日課徵金納付命令勧告、平成25年4月16日課徵金納付命令決定、平成25年5月15日取消訴訟提起、平成27年1月16日判決（東京地裁）、同月27日控訴（東京高裁）、同年7月10日判決（東京高裁）】

平成27年7月10日、東京高等裁判所は、原告（控訴人）の売買の態様に照らせば、繁盛等誤解目的を有していたものと認められるなどとして、原告の請求を棄却する旨の判決を言い渡した。

同年7月25日、原告から上告等がなく上訴期間が経過したことから、控訴審判決及び第一審判決が確定した。
【平成 25 年 2 月 5 日課徵金納付命令勧告、平成 25 年 12 月 10 日課徵金納付命令決定、同月 26 日取消訴訟提起（東京地裁）、平成 27 年 5 月 28 日判決（東京地裁）、同年 6 月 25 日控訴（東京高裁）、同年 10 月 28 日判決（東京高裁）】

平成27年10月28日、東京高等裁判所は、原告（控訴人）は、本件当時、誘引目的を有していたものと認められるなどとして、原告の請求を棄却する旨の判決を言い渡した。

同年 11 月 14 日、原告から上告等がなく上訴期間が経過したことから、控訴審判決及び第一審判決が確定した。

## ③ 株式会社ノジマとの契約締結者による内部者取引事案

【平成 26 年 4 月 22 日課徵金納付命令勧告、同年 8 月 21 日課徵金納付命令決定、同年 9 月 19 日取消訴訟提起（東京地裁）】

平成 28 年 4 月 30 日現在、取消訴訟係属中。

## ④ 株式会社田中化学研究所との契約締結者の社員及び同人からの情報受領者による内部者取引事案

【平成26年2月25日課徵金納付命令勧告、平成26年12月4日課徵金納付命令決定、同月24日取消訴訟提起】

平成 28 年 4 月 30 日現在、取消訴訟係属中。

## 第 3 今後の課題と取組み方針

不公正取引事案は、年々、複雑化、多様化、悪質・巧妙化していることを踏まえ、平成27年度の内部者取引の調査においては、

(1) 平成26年4月から導入されている「情報伝達・取引推奨規制」に該当するものがないかどうかについても調査・検証を行い、他人に利益を得させる等の目的をもって情報伝達を行ったと認められた事案3件について初めて課徵金勧告を行った。同規制の対象となる事案は今後も増加することが予想されることから、的確に対応していく必要がある。

(2) 近年の経済環境の変化などを背景に、法令上の決定事実・発生事実・決算情報には該当しないものの、投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実が公表され、株価が大きく変動する事案が認められていることから、バスケット条項の適用が可能な事案3件について課徴金勧告を行った。今後も同様に、投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実が公表される事案が発生することが予想される状況にあることから、的確に対応していく必要がある。
(3) 上場会社においては、内部者取引を未然に防止するための内部管理態勢の整備に努めてきているが、依然として上場会社の役員や契約締結者等が関与する内部者取引が多数認められている。内部者取引が行われた上場会社との間で、問題発生の根本原因と必要な再発防止策について問題認識を共有するとともに、課徴金事例集を公表することにより、市場関係者による市場規律強化にも資するように努めているところであるが、引き続き、こうした対応を継続する必要がある。

また、相場操縦事案の調査においては、証券取引所と P T S （私設取引システム）を跨いだ見せ玉を利用した手法や、自ら株価を引き上げるともにインターネット上の株式掲示板へ多数の書き込みを行う手法等、新たな相場操縦行為についても課徴金勧告を行ったところであるが、今後とも、新たな取引手法による相場操縦行為が行われる可能性があることから、的確に対応していく必要がある。

このような状況を踏まえ、今後以下の取組みを行っていく。

(1) 市場関係者による自主的な取組みを通じた市場規律の強化に資するため、調査で把握した具体的な違反事例や上場会社の内部管理態勢の問題点等について適時・的確な情報発信に努めるとともに、証券取引所や証券業協会等の自主規制機関を含む市場関係者との間で必要な意見交換等に努める。

(2) 不公正取引の複雑化、多様化、悪質・巧妙化に的確に対応するため、調査手法の工夫や研修の充実などを通じ、調査能力の向上を図る。
## 第6章 国際取引等調査

## 第 1 概説

## 1 国際取引等調査の目的・権限等

国際取引等調査（主に外国にある者が行う取引等に係る取引調査）の目的・権限等は、第5章第1「1取引調査の目的」、「2取引調査の権限」、「3課徴金の対象となる行為及び課徴金額」と同じ。

## 2 平成27年度における活動状況

(1) 証券監視委では、証券規制当局間の多国間情報交換枠組み（以下「MMOU」という。第2章参照）を通じた情報交換を実施するなど、海外当局等との協力・連携体制を強化してきたところである。この結果、クロスボーダー取引を利用した不公正取引の摘発を行うなど着実に実績を挙げてきている。近年の金融・資本市場では、クロスボーダー取引や投資ファンド等の市場参加者の国際的な活動が日常化しており、これらが我が国市場や投資家へ与える影響が高まっている。このような状況を踏まえ、海外当局等との連携を一層強化し、グローバルな市場監視に取り組んでいるところである。

証券監視委は、平成23年1月に策定した第7期活動方針において、基本的な考え方の新たな柱の一つとして、「市場のグローバル化への対応」を掲げ（この考え方は、平成26年1月に策定した第8期活動方針においても、引き続き「市場のグローバル化に対応した監視力の強化」として掲げられている。）、グローバルな市場監視を強化する方針を明らかにした。この中で、市場のグローバル化への対応として、一層の人材育成や体制整備を進めることとしており、平成23年8月、クロスボーダー取引等を利用した内外プロ投資家等による不公正取引の実態解明を専門に担当する国際取引等調査室を設置した。

(2) 国際取引等調査室が調査した結果、平成27年度においては、不公正取引に対し、4件、2,142万円の課徴金納付命令勧告を行った（本章第2－2参照）。これら4件については、平成27年6月19日に勧告した株式会社極楽湯との契約締結交渉者の役員による内部者取引事案、平成27年10月23日に勧告した海外に居住する個人投資家によるゲームオン株式に係る内部者取引事案、平成28年1月29日に勧告したEvo Investment A dvisors Ltd.による相場操縦事案、平成28年3月4日に勧告したBlue Sky Capital Management Pty Ltdによる相場操縦事案となっている。

上記4件は、全てクロスボーダー取引を利用した不公正事案であり、株式会社極楽湯との契約締結交渉者の役員による同株式に係る内部者取引事案については台湾金融監督管理委員会（Financial Supervisory Commission）と、海外に居住する個人投資家によるゲームオン株式に係る内部者取引事案については韓国金融委員会（Financial Services Commission）及び韓国金融監督院（Financial Supervisory Service）と、Evo Investment Advisors Ltd.によるディー・ディー・エス株式に係る相場操縦事案については米国証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission）と、Blue Sky Capital Management Pty Ltdによるミクシィ株式に係る相場操縦事案についてはオーストラリア証券投資委員会（Australian Securities and Investments Commission）とそれぞれ緊密に協力・連携した結果、課徵金納付命令勧告に至ったものである。

また、それぞれの事案の特徴として、①極楽湯株式に係る内部者取引事案及び、②ゲー
ムオン株式に係る内部者取引事案については、海外に居住する個人が内部者取引を行った初めて（及び2例目）の勧告事案であったこと、③Evo Investment Advisors Ltd. による相場操縦事案については、取引所の前場の寄り前に取引所と私設取引システム（PTS）を跨いで行われた相場操縦であったこと、④Blue Sky Capital Management Pty Ltd による相場操縦事案については、課徴金について違反行為者の月額運用報酬額の3倍と算定される平成25年改正金商法の規定 $ ^{※} $ が適用された初めての勧告事案であったことが、それぞれ挙げられる。

なお、上記勧告事案については、発注の一部にアルゴリズムによる自動発注や複数の証券会社を介して発注を行ったものが見受けられているが、調査において、日本取引所自主規制法人の協力を得ることにより、実態把握を行ったものである。

(※) 金商法の平成25年改正 (平成26年4月1日施行) により、違反行為者が運用財産の運用として、

他人の計算により有価証券売買等を行った場合の課徴金の額の計算は、違反行為の属する月の運用報酬額の3倍と算定されるもの。

## 第 2 国際取引等調査結果に基づく課徴金納付命令勧告

## 1 勧告の状況

平成 27 年度における不公正取引事案に係る課徴金納付命令勧告（4件）は、2件が内部者取引に係る事案、2件が相場操縦に係る事案であり、対象者別の課徴金額の最高額は920万円、最低額は92万円である。

## 2 勧告事案の概要

平成 27 年度において、不公正取引に対して課徴金納付命令勧告を行った事案の概要は次のとおりである。

## (1) 株式会社極楽湯との契約締結交渉者の役員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

(勧告日：平成27年6月19日)【附属資料3-4-3(2)②（番号1）参照】

【勧告の対象となった違反事実】

台湾に居住する個人投資家（課徴金納付命令対象者）は、株式会社極楽湯（以下「極楽湯」という。）との契約の締結の交渉に関し、極楽湯の業務執行を決定する機関が業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、当該重要事実が公表される前に自己の計算において、極楽湯株式を買い付けた。（課徴金額：92万円）

## (2) 海外に居住する個人投資家によるゲームオン株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

(勧告日：平成27年10月23日)【附属資料3-4-3(2)②（番号2）参照】

【勧告の対象となった違反事実】

大韓民国に居住する個人投資家（課徴金納付命令対象者）は、ネオウィズ・ゲームズ・コーポレーションとの契約の締結の交渉に関し、同社の業務執行を決定する機関が株式会社ゲームオン（以下「ゲームオン」という。）株式の公開買付けを行うことについての決
定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知りながら、当該事実の公表前に自己の計算において、ゲームオン株式を買い付けた。(課徴金額：386万円)

(3) Evo Investment Advisors Ltd. による相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

(勧告日：平成28年1月29日)【附属資料3-4-3(2)②（番号3）参照】

【勧告の対象となった違反事実】

英国領ケイマン諸島に登記住所を置くEvo Investment Advisors Ltd.（課徴金納付命令対象者）は、そのトレーダーとして株式売買業務に従事していた者において、同社のファンドの運用に係る業務として、東京証券取引所マザーズ市場に上場している株式会社ディー・ディー・エスの株式につき、私設取引システム（Proprietary Trading System。以下「PTS」という。）を利用した同株式の売買を誘引する目的をもって、平成26年5月15日午前8時20分頃から同日午前8時55分頃までの間、金融商品取引所の午前立会時間開始前の注文受付時間に、株式会社東京証券取引所において、約定させる意思のない大量の成行条件の買い注文を発注して寄前気配値段を引き上げた上で、PTSで売り注文を発注し、その売り注文を自己に有利な価格で約定させるなどの方法により、自己の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、取引所金融商品市場における同株式の相場を変動させるべき一連の買付けの委託及び売付けをした。（課徴金額：920万円）

(4) Blue Sky Capital Management Pty Ltdによる相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

(勧告日：平成28年3月4日)【附属資料3-4-3(2)②（番号4）参照】

【勧告の対象となった違反事実】

オーストラリア連邦に本店を置くBlue Sky Capital Management Pty Ltd（課徴金納付命令対象者）は、その役職員において、同社の業務に関し、東京証券取引所マザーズ市場に上場されている株式会社ミクシィの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成26年6月17日午後1時17分03秒から同日午後2時54分16秒までの間、株式会社東京証券取引所において、大量の成行売り注文を連続して発注して株価を引き下げたり、上値に約定させる意思のない大量の売り注文を発注するなどの方法により、自己以外の者の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。（課徴金額：744万円）

## 3 平成26年度以前の勧告事案に係るその後の経緯等

(1) 審判手続

平成26年度以前の勧告事案のうち、前回の「証券取引等監視委員会の活動状況」において課徴金納付命令決定がなされていなかった事案のその後の状況は以下のとおりである。

## ① ウェッジホールディングス株式に係る偽計に対する課徴金納付命令の勧告

平成25年11月1日に課徴金納付命令勧告を行った、ウェッジホールディングス株式に係る偽計事案については、現在、審判手続中となっている（平成28年4月30日現在）。
## ② Areion Asset Management Company Limite dによる相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

平成26年12月5日に課徴金納付命令勧告を行った、Areion Asset Management Company Limitedによる相場操縦事案については、現在、審判手続中となっている（平成28年4月30日現在）。

※ 平成 27 年 11 月 9 日に、被審人が勧告を公表したことは違法であるとする内容の国家賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起しており、現在、係属中である（平成 28 年 4 月 30 日現在）。

### ③ Select Vantage Inc. による相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

平成 27 年 3 月 6 日に課徴金納付命令勧告を行った、Select Vantage Inc. による相場操縦事案については、現在、審判手続中となっている（平成 28 年 4 月 30 日現在）。

## (2) 課徴金納付命令決定に対する取消訴訟

平成26年度以前の課徴金納付命令決定に対して取消訴訟が提起された事案のうち、前回の「証券取引等監視委員会の活動状況」において判決が確定していなかった事案のその後の状況は以下のとおりである。

① 東京電力株式会社の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引事案

【平成24年6月8日課徵金納付命令勧告、平成25年6月27日課徵金納付命令決定、平成25年7月26日取消訴訟提起（東京地裁）】

平成28年4月30日現在、取消訴訟係属中。

## ② 株式会社スタッツインベストメントマネジメントによる内部者取引事案

【平成25年12月2日課徵金納付命令勧告、平成26年10月30日課徵金納付命令決定、平成26年11月28日取消訴訟提起（東京地裁）】

平成28年4月30日現在、取消訴訟係属中。

#### ③ MAM PTE. LTD. による内部者取引事案

【平成25年12月2日課徵金納付命令勧告、平成26年12月26日課徵金納付命令決定、平成27年2月3日取消訴訟提起（東京地裁）】

平成28年4月30日現在、取消訴訟係属中。

※ このほか、被審人は、審判手続の進行等に不服があるなどとして、平成26年9月17日及び同年10月14日に、それぞれ東京地方裁判所に国家賠償請求訴訟を提起しており、前者については、第一審及び控訴審ともに原告敗訴により、平成27年10月14日に上告及び上告受理申立てがなされたが、平成28年2月26日に上告棄却及び上告不受理がなされ、原告敗訴が確定した。後者については、平成27年10月15日に原告敗訴が確定した。また、平成27年8月7日に日本証券業協会が行った外務員職務停止処分を違法として慰謝料請求を求める国家賠償請求訴訟を提起しており、平成28年4月30日現在、係属中である。
## 第 3 今後の課題と取組み方針

近年の金融・資本市場では、クロスボーダー取引や投資ファンド等の市場参加者の国際的な活動が日常化しており、これらがわが国市場や投資家へ与える影響が高まっている。また、市場を跨ぐ取引やHFT等の高速取引など、取引形態が複雑化・多様化しているとともに、海外企業が関与するTOBなども増加している。なお、平成27年度においては、新たに台湾、韓国、豪州に居住する者に対して課徴金納付命令勧告を行ったところ、今後も様々な国・地域に居住する者による不公正取引が想定される。このような状況を踏まえ、証券監視委が実効性のある法執行を行っていくには、以下のような取り組み方針の下、グローバルな資金の流れやクロスボーダーの不公正取引の実態解明を効率的・効果的に行い、海外の証券規制当局との協働の下、市場の公正性・透明性の確保に努める態勢の確立を目指す必要がある。

## (1) 海外証券規制当局との一層の連携強化

これまでもグローバル化する不公正取引に対応するため、証券規制当局間のMMOU（多国間情報交換枠組み）などを活用した海外当局との連携を行ってきたが、近時においても、クロスボーダー取引等、海外の投資家による不公正取引が増加してきている状況を踏まえ、より一層、海外当局と積極的にコミュニケーションを図り、ネットワークを強化することで、実効的な情報交換の実現を目指し、クロスボーダー取引を利用した不公正取引の実態解明に取り組んでいく。

## (2) 国際的な事案への対応力を備えた人材育成

クロスボーダー取引を利用した不公正取引の調査では、海外当局との連携や情報の分析等において、語学力や高度な専門知識に加え、グローバルなコミュニケーション能力等が必要であり、証券監視委にとって、こうしたスキルを備えた人材の育成が重要な課題である。

証券監視委としては、海外当局との人材交流や海外当局主催の研修への職員派遣を通じて、クロスボーダー取引を利用した不公正取引に対する分析能力・調査能力の向上や、海外当局とのネットワークの強化を図り、国際的な事案への対応力を備えた人材育成に取り組んでいく。

## (3) 複雑化・多様化する金融商品・取引への対応の強化

グローバルな金融・資本市場のイノベーションの進展とともに、金融商品・取引は複雑化・多様化する傾向にあるほか、取引形態を見ても、HFT等の高速取引が増加している。

証券監視委としては、こうした変化に的確に対応していくために、日本取引所自主規制法人等の各自主規制機関と協働して、新たな商品・取引形態についても十分な実態把握に努め、それを活用した不公正取引の調査に取り組んでいく。
## 第 7 章 開示検査

## 第 1 概説

## 1 開示検査の目的

金商法における開示 (ディスクロージャー) 制度とは、有価証券の発行・流通市場において、投資者が適切に投資判断を行うことができるよう、有価証券届出書を始めとする各種開示書類の提出を有価証券の発行者等に義務付け、これらを公衆縦覧に供することにより、有価証券の発行者等の事業内容、財務内容等を正確、公平かつ迅速に開示し、もって投資者保護を図ろうとする制度である。

上記開示制度の実効性を確保するため、金商法において、内閣総理大臣は、必要かつ適当であると認めるときは、有価証券届出書の届出者、有価証券報告書の提出者、発行登録書の提出者、公開買付者、大量保有報告書の提出者等に対し、報告若しくは資料の提出を命じ、又は帳簿書類その他の物件の検査（以下「開示検査」という。）を行うことができるとされている。

開示検査は、①正確な企業情報が公平かつ迅速に市場に提供されるようにすること、②ディスクロージャー規制の違反行為を抑止することにより、証券監視委の使命である市場の公正性・透明性の確保と投資者の保護に資することを目的として行われている。

開示検査の結果、開示書類の重要な事項について虚偽記載等が認められた場合には、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告するほか、必要に応じて訂正報告書等の提出命令を発出するよう勧告を行っている。また、重要な事項について虚偽記載が認められなかった場合でも、有価証券報告書等の訂正が必要と認められた場合には、適正な開示を求める観点から自発的な訂正を促している。

## 2 開示検査の権限

わが国金融・資本市場においては、金商法の規定に基づき、約3,600社の上場会社を始めとする有価証券報告書の提出義務を負う発行者等から開示書類が提出されている。これらの開示書類に対する開示検査の具体的な権限は以下のとおりである。

(1) 有価証券届出書、発行登録書、有価証券報告書、内部統制報告書、四半期報告書、半期報告書、臨時報告書、自己株券買付状況報告書若しくは親会社等状況報告書等を提出した者若しくは提出すべきであると認められる者、有価証券の引受人、その他の関係者若しくは参考人に対して報告若しくは資料の提出を命じ、又は帳簿書類その他の物件の検査を行う権限（金商法第26条（同法第27条において準用する場合を含む。))

(2) 公開買付者、公開買付けによって株券等の買付け等を行うべきであると認められる者、これらの特別関係者、その他の関係者若しくは参考人に対して報告若しくは資料の提出を命じ、又は帳簿書類その他の物件の検査を行う権限（金商法第27条の22第1項（同法第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。))

(3) 意見表明報告書を提出した者若しくは提出すべきであると認められる者、これらの関係者若しくは参考人に対して報告若しくは資料の提出を命じ、又は帳簿書類その他の物件の検査を行う権限（金商法第27条の22第2項）

(4) 大量保有報告書を提出した者若しくは提出すべきであると認められる者、これらの共同保有者、その他の関係者若しくは参考人に対して報告若しくは資料の提出を命じ、又は帳
簿書類その他の物件の検査を行う権限（金商法第27条の30第1項）

(5) 大量保有報告書に係る株券等の発行者である会社若しくは参考人に対して報告又は資料の提出を命ずる権限（金商法第27条の30第2項）

(6) 特定情報を提供若しくは公表した発行者、特定情報を提供若しくは公表すべきであると認められる発行者、特定情報に係る有価証券の引受人その他の関係者若しくは参考人に対して報告若しくは資料の提出を命じ、又は帳簿書類その他の物件の検査を行う権限（金商法第27条の35）

(7) 虚偽開示書類等の提出等を容易にすべき行為又は唆す行為（以下「特定関与行為」という。）をした者に対する課徴金に係る事件について事件関係人等に出頭を求め、質問をし、若しくは意見若しくは報告を徴し、又は事件関係人の営業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査する権限（金商法第177条）

(8) 監査証明を行った公認会計士又は監査法人に対して報告又は資料の提出を命ずる権限 (金商法第 193 条の 2 第 6 項)

(注1）以下の権限については、証券監視委に委任されていない（課徴金に係る事件についての検査に係るものを除く。）。

・有価証券届出書の効力発生前に行われる届出者に対して報告若しくは資料の提出を命じ、又は帳簿書類その他の物件の検査を行う権限（金商法施行令第38条の2第1項第1号）

・発行登録書の効力発生前に行われる発行登録書の提出者に対して報告若しくは資料の提出を命じ、又は帳簿書類その他の物件の検査を行う権限（金商法施行令第38条の2第1項第2号）

・公開買付期間中における公開買付者等及び意見表明報告書の提出者等に対して報告若しくは資料の提出を命じ、又は帳簿書類その他の物件の検査を行う権限 (金商法施行令第38条の2第1項第3号)

（注2）以下の権限については、金融庁長官が自ら行うことを妨げないこととなっている。

・上記（1）～（6）及び（8）のうち、報告又は資料の提出を命ずる権限（金商法施行令第38条の2第1項ただし書）

・上記（7）のうち、報告又は資料の提出を命ずる権限（金商法第194条の7第2項ただし書）

## 3 開示検査結果に基づく勧告

(1) 課徵金納付命令の発出を求める勧告

開示検査の結果、開示書類の重要な事項について虚偽記載等が認められれば、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して課徴金納付命令の発出を求める勧告を行う(設置法第20条)。課徴金納付命令の発出を求める勧告が行われた場合には、内閣総理大臣より委任された金融庁長官は審判手続開始の決定を行い、審判官が審判手続を経た上で審判事件についての決定案を作成し、決定案に基づき課徴金の納付を命ずるか否かの決定を行うことになる(附属資料3－4－4参照)。

課徴金制度導入以降、「証券取引法の一部を改正する法律」(平成17年法律第76号)、「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成18年法律第65号)、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」(平成20年法律第65号)及び「金融商品取引法等の一部を改正する法律」(平成24年法律第86号)により、課徴金の対象範囲の拡大や課徴金の水準を引き上げる見直しが行われている。

課徴金の対象となる行為及び課徴金額は以下のとおりである。
① 有価証券届出書を提出しない等のため必要な届出が受理されていないのに募集・売出し等を行い、有価証券を取得させ、又は売り付ける行為（金商法第172条）

課徴金額：募集・売出総額の100分の4.5（株券等以外は100分の2.25）

② 虚偽記載のある有価証券届出書（募集・売出し等の発行開示）等に基づく募集・売出し等を行い、有価証券を取得させ、又は売り付ける行為（金商法第172条の2）

課徴金額：募集・売出総額の100分の4.5（株券等以外は100分の2.25）

③ 有価証券報告書（事業年度ごとの継続開示）等を提出しない行為（金商法第172条の3）

課徴金額：前事業年度の監査報酬額（前事業年度の監査がない場合等は400万円）

（四半期報告書・半期報告書の場合はその2分の1）

④ 虚偽記載のある有価証券報告書（事業年度ごとの継続開示）等を提出する行為（金商法第172条の4）

課徴金額：600万円又は発行者の時価総額の10万分の6のいずれか大きい額

（四半期報告書・半期報告書・臨時報告書等の場合はその2分の1）

⑤ 公開買付開始公告を行わないで株券等の買付け等をする行為（金商法第172条の5）

課徴金額：買付総額の100分の25

⑥ 虚偽表示のある公開買付開始公告を行い、又は虚偽記載のある公開買付届出書等を提出する行為（金商法第172条の6）

課徴金額：買付株券等の時価合計額の100分の25

⑦ 大量保有報告書・変更報告書を提出しない行為（金商法第172条の7）

課徵金額：対象株券等の発行者の時価総額の10万分の1

⑧ 虚偽記載のある大量保有報告書・変更報告書等を提出する行為（金商法第172条の8）

課徵金額：対象株券等の発行者の時価総額の10万分の1

⑨ 特定証券情報の提供又は公表がされていないのに特定勧務等を行い、有価証券を取得させ、又は売り付ける行為（金商法第172条の9）

課徴金額：募集・売出総額の100分の4.5（株券等以外は100分の2.25）

⑩ 虚偽のある特定証券等情報を提供又は公表して特定勧務等を行い、有価証券を取得させ、又は売り付ける行為（金商法第172条の10）

課徴金額：イ）当該特定証券等情報が公表されている場合

募集・売出総額の100分の4.5（株券等以外は100分の2.25）

口）当該特定証券等情報が公表されていない場合

イ）の額に、

当該特定証券等情報の提供を受けた者の数

当該特定勧務等の相手方の数

を乗じて得た額
⑪ 虚偽のある発行者等情報を提供又は公表する行為（金商法第172条の11）

課徴金額：イ）当該発行者等情報が公表されている場合

600 万円又は発行者の時価総額の 10 万分の 6 のいずれか大きい額

口）当該発行者等情報が公表されていない場合

イ）の額に、

当該発行者等情報の提供を受けた者の数

発行者等情報の提供を受けるべき相手方の数

を乗じて得た額

## ⑫ 特定関与行為（金商法第 172 条の 12）

課徴金額: 特定関与行為を行った者に対し、手数料、報酬その他の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額に相当する額

（注）平成24年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成25年9月6日以後に開始する違反行為について適用。

なお、上記②、④、⑦、⑩、⑪及び⑫の違反行為について、違反者が当局による調査前に違反事実に関する報告を行った場合、直近の違反事実に係る課徴金の額が半額となる（金商法第185条の7第14項）。他方、違反者が過去5年以内に課徴金納付命令等を受けたことがある場合には、課徴金の額は1.5倍となる（金商法第185条の7第15項）。

(2) 訂正報告書等の提出命令の発出を求める勧告

開示検査の結果、開示書類の重要な事項について虚偽記載等が認められるにもかかわらず、当該開示書類の訂正報告書等が提出されない場合には、必要に応じて内閣総理大臣及び金融庁長官に対して訂正報告書等の提出命令の発出を求める勧告を行う(設置法第20条)。

## 4 平成 27 年度における活動状況

(1) 平成27年度においては、開示会社17社に対する開示検査を終了するとともに、当該検査結果に基づき、開示書類の重要な事項についての虚偽記載等の開示規制違反に対し、6件、金額で78億12万円の課徴金納付命令勧告を行った。

また、開示検査の結果、重要な事項について虚偽記載が認められなかった場合でも、有価証券報告書等の訂正が必要と認められた場合には、自発的な訂正を行うよう促している。

更に、有価証券届出書等を提出せずに有価証券の募集又は売出しを行っている者に対し、財務局等から、当該行為を取り止めるよう警告書が発出された事案についても、金融庁の関係部局と連携しつつ対応している。

検査終了件数	17件
(うち)	課徵金納付命令勧告を行ったもの	6件
課徵金納付命令勧告等は行わなかったものの、自発的な訂正等を促したもの	3件

(2) 平成27年度においては、以下の方針の下、実施してきた。

正確な企業情報が遅滞なく、適正かつ公平に市場に提供されることを主眼とし、機動的な開示検査の実施に努める。

また、上場企業に関する開示の適正性の確保の観点から、例えば、グローバルに活動する上場企業の経営環境の変化等に伴う潜在的リスクに着目した情報収集・分析を行う等、実効的・効率的な開示検査を実施する。

上場企業等が虚偽記載等を行った場合には、勧告等の厳正な対応をとるとともに、当該企