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業が自律的かつ迅速に正しい企業情報を市場に提供するよう、企業自身の取組みを促す等の働きかけを強化する。また、必要に応じて虚偽記載等の原因となった内部管理上の問題も指摘し改善を求めるとともに、適正な開示のための取締役、監査役（委員）等に対する働きかけを強化する。

## 第 2 開示検査結果に基づく課徴金納付命令勧告等

## 1 勧告の状況

平成27年度における開示規制違反に対する課徴金納付命令勧告事案は、有価証券届出書や有価証券報告書等の虚偽記載であった。

開示書類に係る虚偽記載の内容としては、売上の過大計上、売上原価の過少計上、費用の過少計上、減損損失の不計上、たな卸資産の過大計上等があったほか、新株予約権の割当予定先にかかる反社会的勢力等との関わりについての調査結果等を適切に記載していなかった事案もあった。

なお、平成27年度における開示規制違反に対する課徴金納付命令勧告に係る課徴金額の最高額は、73億7,350万円（株式会社東芝に係る有価証券報告書等の虛偽記載）である。

## 2 勧告事案の概要

平成27年度において、開示検査結果に基づき課徴金納付命令の発出を求める勧告を行った事案の概要は次のとおりである。

## ① 株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループに係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徵金納付命令勧告

## （勧告日：平成27年6月19日）【附属資料3-4-3（2）③（番号1）参照】

株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ（以下①において「当社」という。）は、海外の霊園事業を取得するに当たり、当該霊園事業に係る資産を適切に時価評価せず、たな卸資産（開発事業等支出金）を過大に計上するなどした。

この結果、当社は、関東財務局長に対し、金商法第172条の4第1項及び第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出し、当該有価証券報告書等を組込情報とする金商法第172条の2第1項第1号に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券届出書に基づく募集により有価証券を取得させた。（課徴金額：1億3,791万円）

## ② 株式会社オプトロムに係る四半期報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告

## （勧告日：平成27年9月18日）【附属資料3-4-3（2）③（番号2）参照】

株式会社オプトロム（以下②において「当社」という。）は、平成26年6月第1四半期から同年12月第3四半期において、衛星放送送信事業の譲受のための預託金の支払を装うなどして、新株予約権の割当先である合同会社社会社コンシェルジュのグループ会社ないしその実質的経営者等に資金を流出させていたが、同流出資金について適切な貸倒引当金線入額の計上等をしなかったほか、インターネット広告事業にかかる提携先に対する長期貸付金について適切な貸倒引当金線入額の計上等をしなかった。

これらの結果、当社は、東北財務局長に対し、金商法第172条の4第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」四半期報告書を提出し、当該四半期報告書を組込情報とする、金商法第172条の2第1項第1号に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券届出書に基づく募集により有価証券を取得させたほか、新株予約権の割当予定先の親会社に反社会的勢力等や違法行為との関わりに懸念がある人物との関係が指摘
されるなどの調査結果を得ていたにもかかわらず、上記親会社について反社会的勢力等や違法行為に関わりを示す情報に該当はない旨確認されたかのように記載するなどした金商法第172条の2第1項第1号に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券届出書に基づく募集により有価証券を取得させた。(課徴金額：9,962万円)

## ③ ジャパンベストレスキューションステム株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徵金納付命令勧告

## （勧告日：平成27年10月16日）【附属資料3-4-3（2）③（番号3）参照】

ジャパンベストレスキューションステム株式会社（以下③において「当社」という。）は、子会社において除染作業等を業としていたところ、除染作業が完了していない案件について売上を前倒し計上したり、受注していない案件について架空の売上を計上することにより売上を過大に計上等したほか、損失が見込まれる案件について適切な受注損失引当金の計上をしなかった。

また、当社は、上記子会社に係るのれん等固定資産について適切な減損会計の適用による減損損失の計上等をしなかった。

これらの結果、当社は、東海財務局長に対し、金商法第172条の4第1項及び第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書及び四半期報告書を提出し、当該四半期報告書を参照書類とする金商法第172条の2第1項第1号に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券届出書に基づく募集により有価証券を取得させた。（課徴金額：1億6,509万円）

## ④ 株式会社東芝に係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告

## （勧告日：平成27年12月7日）【附属資料3-4-3（2）③（番号4）参照】

株式会社東芝（以下④において「当社」という。）は、一部の工事進行基準適用案件において、工事損失引当金の過少計上及び売上の過大計上を行ったほか、映像事業、パソコン事業及び半導体事業等の一部において、売上原価の過少計上、費用の過少計上などを行った。

これらの結果、当社は、関東財務局長に対し、金商法第172条の4第1項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書を提出し、当該有価証券報告書等を参照書類とする金商法第172条の2第1項第1号に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」発行登録追補書類に基づく募集により有価証券を取得させた。（課徴金額：73億7,350万円）

## ⑤ 新日本建設株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徵金納付命令勧告（勧告日：平成28年3月29日）【附属資料3－4－3（2）③（番号5）参照】

新日本建設株式会社（以下⑤において「当社」という。）は、所有不動産の鑑定評価を依頼していた不動産鑑定業者が行った過大な鑑定評価結果に基づき、たな卸資産（販売用不動産）を過大に計上するなどした。

この結果、当社は、関東財務局長に対し、金商法第172条の4第1項及び第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した。（課徴金額：1,800万円）

## ⑥ 株式会社フード・プラネットに係る有価証券報告書の虚偽記載に係る課徵金納付命令 勧告（勧告日：平成28年3月29日）【附属資料3－4－3（2）③（番号6）参照】

株式会社フード・プラネット（以下⑥において「当社」という。）は、当社代表取締役が代表を兼務していた他社による太陽光発電事業に係る販売取引の一部を、当社子会
社による販売取引のように装うことにより、売上を過大に計上した。

この結果、当社は、関東財務局長に対し、金商法第172条の4第1項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書を提出した。（課徴金額：600万円）

## 3 平成 26 年度以前の勧告事案に係るその後の経緯等

## (1) 課徴金納付命令決定に対する取消訴訟

課徴金納付命令決定に対する取消訴訟が提起された事案のうち、前回の「証券取引等監視委員会の活動状況」において判決が確定していなかった事案についての、その後の経緯の概要は以下のとおり。

## ○ 日本風力開発株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徵金納付命令勧告

【平成25年3月29日課徵金納付命令勧告、平成26年8月28日課徵金納付命令決定、平成26年9月26日取消訴訟提起、平成28年2月26日判決（東京地裁）】

平成28年2月26日、東京地方裁判所は、原告（被審人）の「本件各風力発電機販売斡旋取引には、収益計上に相当する役務の提供及び対価の実態がある」との主張に対し、自社開発案件における原告の役務提供行為は、原告が当該案件を自ら実施していくために当然に必要となる作業にすぎず、対価の支払を求め得るような斡旋といえるだけの実態はなく、原告の設立する完全子会社が原資を提供する仕組みであったからこそ風力発電機メーカーが受け入れた販売斡旋手数料の支払約束をもって、原告の役務提供に対する対価と評価することもできない、加えて原告が監査法人の指摘を受けて直接販売方式から代理店販売方式を採用するに至った経緯に照らし、本件各販売斡旋契約は、そこに定められた原告の役務提供や対価の実態がないまま、当該役務提供による売上があった形とすることを専らの目的として締結されたものであるとして、原告に、請求棄却の判決を言い渡し、判決は確定した。

## (2) 訂正報告書等の提出命令決定に対する取消訴訟

訂正報告書等の提出命令決定に対する取消訴訟が提起された事案のうち、前回の「証券取引等監視委員会の活動状況」において判決が確定していなかった事案についての、その後の経緯の概要は以下のとおり。

## ○ 日本風力開発株式会社提出の有価証券報告書の虛偽記載に係る訂正報告書の提出命令勧告

【平成25年3月29日訂正報告書提出命令勧告、平成25年4月12日訂正報告書提出命令決定、平成25年4月12日取消訴訟提起、平成28年2月26日判決（東京地裁）】

平成28年2月26日、東京地方裁判所は、原告（被審人）の「本件各風力発電機販売斡旋取引には、収益計上に相当する役務の提供及び対価の実態があり、また、本件訂正命令に係る聴聞手続に手続的違法がある」との主張に対し、上記(1)記載の内容のほか、本件提出命令に係る聴聞手続に手続的な違法はなかったというべきであるとして、原告に、請求棄却の判決を言い渡し、判決は確定した。

## 第 3 開示検査の結果行われた自発的訂正等

証券監視委では、開示検査の結果、重要な事項について虚偽記載等が認められなかった場合でも、有価証券報告書等の訂正が必要と認められた場合には、適正な開示を求める観点から自発的な訂正を促している。

また、有価証券届出書等を提出せずに有価証券の募集又は売出しを行っている者に対し、財
務局等から、当該行為を取り止めるよう警告書が発出された事案についても、金融庁の関係部局と連携しつつ対応している。

平成27年度に開示検査を終了した事案のうち、自発的な訂正等が行われた主な事案の概要は以下のとおりである。

## ① A社（東京証券取引所マザーズ上場、業種：情報・通信）

A社は、過去に行われた開示検査により、商取引に仮装したA社役員等への不正な資金流出に対する貸倒引当金の過少計上等を行ったとして、課徴金納付命令の決定がなされている。当該不適正な会計処理の訂正において、流出した資金はA社を退任した当該役員（以下「元役員」という。）等に対する債権（貸付金）とされたが、元役員の資産管理会社が保有する当社株式に対して質権を設定する前提で、貸付金の一部に貸倒引当金を計上することを見送っていた。

しかし、元役員は質権設定手続を行わなかったばかりか、当該株式を売却しており、その売却代金も債務弁済に充てなかったことから、当社への担保提供の意思がないと認識できた時点で貸倒引当金を追加計上する必要があった。

また、A社は、一部の役員に対して役員報酬等の名目で支出した資金の大部分を、求めに応じて元役員に流出させていたことなどから、実体に即した会計処理をする必要があると認められた。このため、有価証券報告書等の訂正を行うよう従遞した。

上記の結果、平成27年1月、A社は訂正報告書を提出した。

※ 特設注意市場銘柄への指定から3年を経過し、内部管理体制等に引き続き問題がある場合に該当するとして、同取引所の上場廃止基準に抵触し上場廃止

## ② B社（非上場、業種：サービス業）

- B社は、平成26年9月、有価証券届出書を提出せずに有価証券の募集を行う行為を止めるよう、関東財務局より文書による警告を受けた。

B社は、運転資金を調達するため、知人や既存株主から紹介された者等に対して、複数回に渡り当社の自己株式を処分しており、そのうちの1回が、届出を必要とする有価証券の募集であった。

B社は、有価証券届出書等を提出する必要性を認めながらも、作成・提出の目処が立たない状態であったが、開示検査を行ったところ、平成27年6月、有価証券届出書等を提出した。

## 第 4 内部統制等に着目した実態把握のため開示検査を行った事例

証券監視委では、上場企業等により開示書類が自発的に訂正された場合でも、必要に応じ、内部統制等に着目した実態把握のため開示検査を行っている。

平成27年度においては、以下のような自発的に訂正が行われた事案について、訂正内容、グループ会社の管理態勢などの内部統制上の問題点、再発防止策等の検証等を行った。

## ① C社（東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部上場、業種：輸送用機器）

C社の米国子会社は、顧客と自動運賃収受システムの納入に関わる契約を締結し、一部
のハードウェア製品の納入に伴い、当製品に関連する売上を計上したが、その後、当該子会社が提供すべき製品・サービスのスケジュール及び範囲に関する顧客側との協議が合意に至らず、本契約に関わる売上及び利益の取消し等が必要になったとして、平成27年5月、C社は有価証券報告書等の自発的な訂正を行った。

② D社（東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部上場、業種：自動車部品）

・ D社の持分法非適用のタイ国の関連会社が、無形固定資産として計上していた開発費は、資産性を認められず全額発生時に費用処理すべきであること、有形固定資産として計上していた金型についても、資産性は認められず減損処理すべきであることなどが判明し、その結果、同社が実質的に債務超過と判断され、これに伴い、改めて持分法適用につき判断すると、同社につき持分法を適用するなどの訂正が必要になったとして、平成27年5月、D社は有価証券報告書等の自発的な訂正を行った。

## 第 5 今後の課題と取組み方針

開示検査の運営に当たっては、以下のような視点に立って開示検査の多様化と高度化を図るように努めることとしている。

(1) 正確な企業情報が遅滞なく、適正かつ公平に市場に提供されることを主眼とし、簡易的な検査やヒアリング等も活用し、機動的な開示検査を実施する。

(2) 上場企業における開示の適正性を検証する態勢を強化の上、上場企業の経営環境の変化等に伴う潜在的リスクに着目したテーマ等を選定し、その情報収集・分析等を行う。

(3) 開示検査の実施においては、必要に応じ、虛偽記載等の原因についても究明し、検査対象企業と議論の上、改善を求める。

(4) 開示検査の実施に際しては、上場企業等が虚偽記載等を行った場合には、日本弁護士連合会の「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」や日本取引所自主規制法人の「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」等を踏まえた適切な調査を実施の上、迅速に正しい企業情報を市場に提供するよう、企業自身の適正な取組みを促す。

(5) I T化が進展する中で、虚偽記載の証拠についてもサーバーやパソコン等の電子機器に保存されている電磁的記録が多くなっていることを踏まえ、電磁的記録の保全・復元・解析・証拠化を行う検査手法・技術（デジタルフォレンジック）の更なる活用を進める。

(6) 上場企業等の国境を越えた取引や海外の連結子会社において、不適正な会計処理等の疑義が把握される場合には、海外証券規制当局とも連携しつつ、実態を把握するための情報収集に努める。

(7) 市場監視機能強化の観点から、金融庁の関係部局等のほか、金融商品取引所や公認会計士協会等との間でも、開示規制違反等に関する証券監視委の問題意識や関連情報の共有等により、連携を強化するとともに、市場規律強化の観点から、課徴金事例集において、事案の内容に応じ、特性や不適正な開示が行われた原因等を記載するなど、分かりやすい対外的な情報発信に努める。
## 第8章 犯則事件の調査・告発

## 第 1 概説

## 1 犯則事件の調査の目的

投資者をはじめとする市場参加者が安心して参加できる金融・資本市場を維持していくためには、市場ルールの違反者を厳正に処罰することにより、金融・資本市場の公正性・透明性を確保し、市場参加者の信頼感を醸成することが重要である。金融商品取引の公正を害する悪質な行為の真相を解明し、投資者保護を図る目的から、平成4年、証券監視委の発足に伴い、証券監視委の職員固有の権限として犯則事件の調査権限が付与された。現在では、国際的なマネーロングリングを規制する犯収法についても、一部の行為について証券監視委職員による犯則調査の対象とされている。

証券監視委では、金融商品や取引が複雑化・多様化・グローバル化している中で、機動的に発行市場・流通市場全体に目を向けた犯則事件の調査を行っている。

## 2 犯則事件の調査権限及び範囲等

犯則事件の調査に係る権限として、金商法において、任意調査権限（金商法第210条）と強制調査権限（金商法第211条等）が規定されている。任意調査として、犯則嫌疑者又は参考人（以下「犯則嫌疑者等」という。）に対する質問、犯則嫌疑者等が所持し又は置き去った物件の検査、犯則嫌疑者等が任意に提出し又は置き去った物件の領置をすることができ、強制調査として、裁判官の発する許可状により行う臨検、捜索及び差押えをすることができる。

犯則事件の範囲は、取引の公正を害するものとして政令（金商法施行令第45条）で規定されている。主なものとしては、発行会社を対象とする虚偽有価証券報告書等提出のほか、会社関係者等を対象とする内部者取引、何人をも対象とする風説の流布、偽計、相場操縦等がある（附属資料1－7－2（4）参照）。

また、犯収法では、金融商品取引業者等が本人確認を行う場合において、顧客等による氏名・住所等の隠ペい行為が犯則事件の調査対象と規定されている（犯収法第30条）。

証券監視委職員は、犯則事件の調査を終えたときは、調査結果を証券監視委に報告する（金商法第223条、犯収法第30条）。証券監視委は、その調査によって犯則の心証を得たときは、検察官に告発し、領置・差押物件があるときは、領置・差押目録とともに引き継ぐ（金商法第226条、犯収法第30条）。

## 3 平成 27 年度における活動状況

証券監視委は、平成27年度において、計8回の告発を行った。8回のうち7回については東京地方検察庁検察官に告発し、1回については千葉地方検察庁検察官に告発した。

特に、グローバルアジアホールディングス株式会社に係る虚偽有価証券報告書提出事件については、警視庁と連携して調査を進め、告発した。

## 第 2 犯則事件の調査・告発実績

## 1 告発の状況

平成 27 年度において、証券監視委は、犯則事件の調査結果に基づき、内部者取引の嫌疑で 2 件・2 名、相場操縦の嫌疑で 1 件・3 名、風説の流布、偽計及び大量保有報告書不提出の嫌疑で 1 件・2 名（ただし、1 名は風説の流布及び偽計のみ）、偽計の嫌疑で 1 件・1 法人・2
名、虚偽有価証券報告書提出の嫌疑で3件・2法人・4名の合計8件、3法人・13名について、それぞれ以下の地方検察庁検察官に告発した。なお、告発された法人及び個人数は延べの数字である。(附属資料3－6－2参照)

事件名	告発年月日	告発先
株式会社ジアース株券に係る内部者取引事件	27年6月2日	千葉地方検察庁検察官
石山Gateway Holdings株式会社に係る偽計事件	27年6月15日	東京地方検察庁検察官
石山Gateway Holdings株式会社に係る虛偽有価証券報告書提出事件	27年7月3日	東京地方検察庁検察官
オリンパス株式会社に係る虛偽有価証券報告書提出事件(4)※	27年10月23日	東京地方検察庁検察官
新日本理化株式会社株券に係る相場操縦事件	27年12月4日	東京地方検察庁検察官
石山Gateway Holdings株式会社株券に係る内部者取引事件	27年12月8日	東京地方検察庁検察官
新日本理化株式会社及び明和産業株式会社の各株券に係る風説の流布、偽計及び大量保有報告書不提出事件	27年12月24日	東京地方検察庁検察官
グローバルアジアホールディングス株式会社に係る虛偽有価証券報告書提出事件	28年3月28日	東京地方検察庁検察官

※ オリンパス株式会社に係る虚偽有価証券報告書提出事件(1)は、平成24年3月6日、同事件(2)及び(3)は、同月28日に、いずれも東京地方検察庁検察官に告発を行った。

## 2 告発事案の概要

平成27年度の告発事案の概要は以下のとおりである。

## (1) 不公正取引に対する告発

## ① 株式会社ジアース株券に係る内部者取引事件

## 《附属資料 3−6−2（事件 174）参照》

本件は、株式会社ジアース（以下「ジアース」という。）の新株予約権の引受契約を締結していた会社関係者からの情報受領者である犯則嫌疑者が、第三者割当増資の実施に関する重要事実が公表される前に多数の同社株を買い付けたという内部者取引事件である。犯則嫌疑者は、自己名義の口座だけではなく、借名口座を利用して内部者取引をしていた。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件が、金商法に違反する（第166条第3項等 情報受領者の禁止行為）として、必要な調査を行い、平成27年6月2日、犯則嫌疑者を千葉地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）が開設す
るマザーズ市場に株券を上場していたジアースとの間で、同社が発行していた新株予約権の行使方法などを定める総数引受契約を締結していた会社関係者から、同人が同契約の履行に関して知った、ジアースの業務執行を決定する機関が、株式会社ドン・キホーテないしその子会社を割当先とする第三者割当増資を行うことについての決定をした旨のジアースの業務等に関する重要事実の伝達を受け、法定の除外事由がないのに、同事実の公表前である平成25年1月28日から同年3月1日までの間、複数の証券会社を介し、東京証券取引所において、犯則嫌疑者らの名義で、ジアースの株券合計3万1,110株を代金合計7,418万1,482円で買い付けた。

## 【告発後の経緯】

平成27年6月3日、犯則嫌疑者が起訴された。

平成27年9月14日、千葉地方裁判所は、以下のような理由から、被告人に、懲役3年（執行猶予4年）、罰金400万円、日本アセットマーケティング株式会社（ジアースから商号変更）の株式7,800株没収、追徴金約2億5,752万円の判決を言い渡し、同判決は確定した。

複数の他人名義の証券口座を利用し、約1か月間に400回以上に分散して合計7,400万円以上もの買付けを行っており、その規模は大きく、証券監視委の監視から免れる意図も窺われる巧妙な犯行である。

• 内部者取引により取得した株式は、過去の事例と比較してもかなり高額であり、そのような規模に照らすと、本件は、証券市場の公正性及び健全性を損ない、一般投資家の信頼を失わせる悪質な犯行であって、厳しい非難に値する。

重要事実を知った後に、投資仲間に対してジアース株の買い推奨を出すなどしており、証券市場の公正性等に対する意識の希薄さも顕著である。

## ② 石山Gateway Holdings株式会社に係る偽計事件

## 《附属資料 3−6−2（事件 175）参照》

本件は、石山Gateway Holdings株式会社（以下「石山ゲートウェイ」という。）の平成26年6月期第2四半期累計期間の業績予想につき、虚偽の業績の上方修正予想を公表したことが、有価証券の取引のため及び相場の変動を図る目的をもって、偽計を用いたものと認められるとして、石山ゲートウェイ及び役員2名を告発した事件である。犯則嫌疑者2名は石山ゲートウェイの子会社による、バイオディーゼル発電機の設置等によって、売上及び利益の増加が見込めるとの虚偽の内容を含む投資家情報を公表し、石山ゲートウェイの株価の上昇維持を図ったものである。なお、本件に関連し、上記偽計行為等に係る金商法違反の事実以外について、石山ゲートウェイと取引のあった会社の実質経営者につき、発電事業に係る補助金詐欺を行ったとして詐欺罪等で起訴されたほか、バイオディーゼル発電機の輸入に際して、価格を偽って申告し、消費税等を免れたという関税法等違反で起訴されるなど、他の経済事件とのつながりが見られた事件である。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件が、金商法に違反する（第158条等 偽計の禁止）として、必要な調査を行い、平成27年6月15日、石山ゲートウェイ及び犯則嫌疑者2名を東京地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】
石山ゲートウェイは、その発行する株券をジャスダック市場に上場しているもの、犯則嫌疑者Aは、石山ゲートウェイの代表取締役社長として同社の業務全般を統括していたもの、犯則嫌疑者Bは、同社の常務取締役及び同社の連結子会社の代表取締役社長として石山ゲートウェイ及び前記連結子会社の業務全般を統括していたものであるが、犯則嫌疑者両名は、虚偽の内容を含む公表を行って、石山ゲートウェイの株価の上昇維持を図った上で、自己らが保有する同社の株券を売却して利益を得ようと考え、共謀の上、同社の業務及び財産に関し、同社の株券の売買のため及びその株価を上昇維持させる目的をもって、真実は、同社及び同社の連結子会社が国内事業会社にバイオディーゼル発電機の販売設置をした事実はなく、これによる売上及び利益の増加見込みがないにもかかわらず、平成25年11月1日、当初予想では見込んでいなかったバイオディーゼル発電機の販売設置等により、平成26年6月期第2四半期におよそ9億円、通期合計15億5,000万円程度の売上が計上される見込みであることなどから、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益の拡大が見込めるため、平成26年6月期第2四半期累計期間の連結業績予想につき、売上高を22億8,500万円、営業利益を3億3,700万円、経常利益を3億2,100万円、四半期純利益を3億400万円に、同期通期の連結業績予想につき、売上高を45億8,800万円、営業利益を4億8,200万円、経常利益を4億4,900万円、当期純利益を4億2,000万円に、それぞれ上方修正する旨の虚偽の内容を含む「業績予想の修正に関するお知らせ」を公表し、もって有価証券の取引のため及び有価証券の相場の変動を図る目的をもって偽計を用いた。

## 【告発後の経緯】

(2)①石山Gateway Holding s株式会社に係る虚偽有価証券報告書提出事件を参照。

## ③ 新日本理化株式会社株券に係る相場操縦事件

## 《附属資料 3−6−2（事件 178）参照》

本件は、犯則嫌疑者3名が、共謀の上、財産上の利益を得る目的で、新日本理化株式会社（以下「新日本理化」という。）株券の高値形成を図り、同株券の売買を誘引する目的をもって、大量の成行買い注文等の発注等により株価を引き上げ、又は下値に大量の買い注文を発注して、下値を支えるなどを行った相場操縦事件である。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件が、金商法に違反する（第159条第2項第1号等相場操縦行為等の禁止）として、必要な調査を行い、平成27年12月4日、犯則嫌疑者3名を東京地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者C、D、Eは、共謀の上、財産上の利益を得る目的で、新日本理化の株券について、その株価の高値形成を図り、同株券の売買を誘引する目的をもって、平成24年2月15日から同年3月2日までの間、13取引日にわたり、犯則嫌疑者D、Eほか2名義で、証券会社7社を介し、立会時間の開始前に大量の成行買い注文等を発注して始値を引き上げ、立会時間に高指値の買い注文を発注して株価を引き上げ、又は下値に大量の買い注文を発注して下値を支えるなどの方法により、同株券合計296万5,600株を買い付けるとともに、同株券合計279万6,600株の買付けの委託を行う一連の取引をし、その株価を871円から1,297円まで上昇させた上、同年2月17日から同年3月5日まで
の間、4取引日にわたり、当該上昇させた株価により、同株券合計147万5,400株を売り付け、もって同株券の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株券の相場を変動させるべき一連の株券売買及びその委託をし、当該上昇させた株価により同株券の売買を行った。

## 【告発後の経緯】

(1)⑤新日本理化株式会社及び明和産業株式会社の各株券に係る風説の流布、偽計及び大量保有報告書不提出事件を参照。

## ④ 石山Gateway Holdings株式会社株券に係る内部者取引事件

## 《附属資料 3−6−2（事件 179）参照》

本件は、石山ゲートウェイの会社関係者からの情報受領者である犯則嫌疑者が、同社が粉飾決算をしたとする金商法違反の嫌疑事実により証券監視委による強制調査を受けたとの重要事実が公表される前に同社株を売り抜け、損失回避を図った内部者取引事件である。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件が、金商法に違反する（第166条第3項等 情報受領者の禁止行為）として、必要な調査を行い、平成27年12月8日、犯則嫌疑者を東京地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者は、平成26年10月29日、ジャスダック市場に株券を上場していた石山ゲートウェイの従業員から、同人がその職務に関し知った、同日、同社が粉飾決算をしたとする金商法違反の嫌疑事実により証券監視委の強制調査を受けた旨の同社の運営、業務及び財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす重要事実の伝達を受けたものであるが、同事実の公表前に同社の株券を売り付けて損失を回避しようと考え、法定の除外事由がないのに、前記重要事実の公表前である同月30日、証券会社2社を介し、犯則嫌疑者ほか1名名義の同社株券合計43万5,400株を代金合計4,322万600円で売り付けた。

## 【告発後の経緯】

平成27年12月8日、犯則嫌疑者が起訴された。

平成28年2月26日、東京地方裁判所は、被告人が株価暴落前に売り抜けた株数、金額は相応の規模といえ、有価証券取引の公正性、健全性及び証券市場に対する投資家の信頼を損ねるものとして、態様は悪質であるなどとして、被告人に、懲役2年（執行猶予4年）、罰金200万円、追徴金約3,649万円の判決を言い渡し、同判決は確定した。

## ⑤ 新日本理化株式会社及び明和産業株式会社の各株券に係る風説の流布、偽計及び大量保有報告書不提出事件

## 《附属資料 3−6−2（事件 180）参照》

本件は、犯則嫌疑者C、Dが、共謀の上、有価証券の売買のため及び有価証券の相場の変動を図る目的をもって、インターネット上のウェブサイトに、新日本理化及び明和産業株式会社（以下「明和産業」という。）株価が大きく上昇する可能性がある旨の虚偽の情報等を記載し、風説を流布するとともに偽計を用いて相場を変動させた上、当該変
動させた相場により、有価証券の売買を行った事件である。また、当該風説の流布及び偽計行為に関連して、大量保有報告書の不提出行為が認められたことから、併せて告発した事件である。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件が、金商法に違反する（第158条、第27条の23第1項等 風説の流布、偽計の禁止、大量保有報告書の不提出）として、必要な調査を行い、平成27年12月24日、犯則嫌疑者2名を東京地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

## 第 1 犯則嫌疑者 C、D は、共謀の上、財産上の利益を得る目的で

1 真実は、新日本理化が発行した株券につき、空売り残高の増加及び浮動株の減少による出来高の減少に伴い、株券の調達が困難となった売り方が高値で買い戻すことにより株価が上昇するいわゆる「空売りの踏み上げ相場」が形成されて株価が大きく上昇する状況になく、同株券の保有を継続する意思もないにもかかわらず、過去に株価が上昇した銘柄と同様に膨大な空売り残高が存在し、空売りの踏み上げ相場により株価が大きく上昇する可能性がある旨の虚偽の情報に加え、自己らが同株券の保有を継続する旨を示唆しつつ、他の投資家に対しても、自己らと同様、同株券の保有を継続するよう推奨する旨の文章を公表して、同株券の株価を上昇させた上、自己らがあらかじめ買い付けていた同株券を売り付けて利益を得ようと企て、同株券の売買のため及び同株券の株価を上昇させる目的をもって、平成23年11月1日から同年12月29日までの間、3回にわたり、犯則嫌疑者Cが主宰する「般若の会」名義のインターネット上のウェブサイト「時々の鐘の音」に、前記の内容などを記載した虚偽の文章を掲載し、不特定かつ多数の者が閲覧可能な状態にさせて同株券の株価を上昇させた上、同年11月2日から同24年2月10日までの間、49取引日にわたり、当該上昇させた株価により、犯則嫌疑者Dほか2名名義の同株券合計293万株を代金合計16億834万4,600円で売り付け

2 真実は、前記1記載のとおり、新日本理化が発行した株券につき、空売りの踏み上げ相場が形成されて株価が大きく上昇する旨の虚偽の情報を公表するなどしたほか、平成24年2月15日から同年3月2日までの間、同株券の売買が繁盛であると誤解させ、同株券の相場を変動させるべき一連の株券売買及びその委託をして、その株価を上昇させたものであったにもかかわらず、これらの事実を秘して、自己らが前記「時々の鐘の音」に記載したとおり、同株券の株価が1,297円まで上昇したかのように装い、かつ、真実は、明和産業が発行した株券につき、空売りの踏み上げ相場が形成されて株価が大きく上昇する状況になく、同株券の保有を継続する意思もないにもかかわらず、過去に株価が上昇した銘柄と同様、空売りの踏み上げ相場により株価が大きく上昇する可能性がある旨の虚偽の情報に加え、自己らが同株券の保有を継続する旨を示唆しつつ、他の投資家に対しても、自己らと同様、同株券の保有を継続するよう推奨する旨の文章を公表して、同株券の株価を上昇させた上、自己らがあらかじめ買い付けていた同株券を売り付けて利益を得ようと企て、同株券の売買のため及び同株券の株価を上昇させる目的をもって、同年4月17日、前記「時々の鐘の音」に、前記の内容などを記載した虚偽の文章を掲載し、不特定かつ多数の者が閲覧可能な状態にさせて同株券の株価を上昇させた上、同月18日から同年5月7日までの間、11取引日にわたり、当該上昇させた株価により、犯則嫌疑者Dほか2名名義の同株券合計463万4,400株を代金合計32億5,363万400円で
売り付け

もって、それぞれ、有価証券の売買のため及び有価証券の相場の変動を図る目的をもって、風説を流布するとともに偽計を用いて相場を変動させた上、当該変動させた相場により、有価証券の売買を行った

## 第 2 犯則嫌疑者 C は

1 平成23年9月2日、新日本理化が発行した株券につき、2名名義で、合計185万6,600株を保有するに至り、夫婦の関係にある共同保有者が保有していた28万4,600株を加算した数で除した株券等保有割合が発行済株式総数の100分の5を超える大量保有者となったにもかかわらず、法定の除外事由がないのに、その提出期限までに、関東財務局長に大量保有報告書を提出しなかった

2 平成24年2月29日、新日本理化が発行した株券につき、2名名義で、合計176万5,200株を保有するに至り、前記共同保有者が保有していた23万5,700株を加算した数で除した株券等保有割合が発行済株式総数の100分の5を超える大量保有者となったにもかかわらず、法定の除外事由がないのに、その提出期限までに、関東財務局長に大量保有報告書を提出しなかった

3 平成24年3月14日、明和産業が発行した株券につき、2名名義で、合計223万6,900株を保有するに至り、その株券等保有割合が発行済株式総数の100分の5を超える大量保有者となったにもかかわらず、法定の除外事由がないのに、その提出期限までに、関東財務局長に大量保有報告書を提出しなかった

期限までに、関東財務局長に大量保有報告書を提出しなかったものである。

## 【告発後の経緯】

平成27年12月7日、犯則嫌疑者C、Dが、(1)③の事件で起訴され、同月25日、両名が本件で追起訴された。東京地方裁判所において公判係属中である。(平成28年4月30日現在)

## (2) ディスクロージャー違反に関する告発

## ① 石山Gateway Holdings株式会社に係る虚偽有価証券報告書提出事件《附属資料3－6－2（事件176）参照》

本件は、石山ゲートウェイの平成26年6月期の決算に係る有価証券報告書に虚偽の記載をしたとして、石山ゲートウェイ及びその役員だった犯則嫌疑者2名を告発した事件である。犯則嫌疑者2名は、共謀の上、架空売上を計上するなどの方法により、売上高、経常利益、税金等調整前当期純利益に虚偽を記載した有価証券報告書を提出した。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件が、金商法に違反する（第197条第1項第1号等　重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書の提出）として、必要な調査を行い、平成27年7月3日、石山ゲートウェイ及び犯則嫌疑者A、Bを東京地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

石山ゲートウェイは、その発行する株券をジャスダック市場に上場しているもの、犯則嫌疑者Aは、石山ゲートウェイの代表取締役として同社の業務全般を統括していたもの、犯則嫌疑者Bは、石山ゲートウェイの常務取締役並びに同社の連結子会社の代表取締役として業務全般を統括していたものであるが、犯則嫌疑者両名は、共謀の上、石山ゲートウェイの業務に関し、平成26年9月29日、関東財務局長に対し、同社の同25
年7月1日から同26年6月30日までの連結会計年度につき、売上高が31億2,471万1,000円（1,000円未満切捨て。以下同じ）、経常損失が3億5,250万5,000円、税金等調整前当期純損失が3億4,956万3,000円であったにもかかわらず、架空売上を計上するなどの方法により、売上高を41億2,616万6,000円、経常利益を3,869万4,000円、税金等調整前当期純利益を4,163万6,000円と記載するなどした連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を提出し、もって重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出した。

## 【告発後の経緯】

平成27年6月16日、石山ゲートウェイ、犯則嫌疑者A、Bが(1)②の事件で起訴され、同年7月6日、石山ゲートウェイ及び犯則嫌疑者Aが本件で追起訴された。

平成28年2月23日、東京地方裁判所は、以下の判決を言い渡し、同判決は確定した。

石山ゲートウェイに、罰金1,000万円

• 被告人A（当該会社代表取締役）に、懲役3年（執行猶予4年）、罰金500万円、追徵金約2億3,677万円

• 被告人B（当該会社取締役）に、懲役1年6月（執行猶予4年）、罰金200万円、追徵金約4,811万円

判決理由は以下のような内容である。

- 偽計行為の内容は、赤字見込みであった石山ゲートウェイの業績予想について、発電事業参入を検討していたとはいえ、発電機の輸入販売取引に関して実際には仲介取引を予定していないにもかかわらず、これを販売設置するなどして売上を上げることが予想されるとして、約9億円の架空売上を前提とし、当期純利益を4億円以上に上方修正する業績予想を発表したというものであり、投資家の判断を誤らせるところの大きい悪質な犯行である。

粉飾決算も、被告人Aが、前記の架空売上を前提とした上で、これでは黒字転換に足りないことから、投資家の信頼をつなぎ止めるとともに新たな投資を呼び込み株価を上昇させるために、前記架空売上9億円の計上に加えて、他の架空売上の計上や経費の過少計上を合計約1億円余り行って黒字とした虚偽の有価証券報告書を提出したものであって、やはり投資家の判断を誤らせる悪質な犯行である。

本件の発覚により石山ゲートウェイは上場廃止となり、投資家が多額の損失を被っているように、投資家に大きな損失を与えるとともに有価証券市場に対する信頼を大きく損なったのであって被告人らは強く非難されるべきである。

石山ゲートウェイは、ジャスダック上場企業として投資家に安心して投資してもらえるよう健全な経営と企業情報の開示に努めるべき立場にありながら、被告人Aによる独断的な経営を制御できず、被告人両名らによる偽計行為、粉飾決算を許したのであり、その犯情は重い。

## ② オリンパス株式会社に係る虚偽有価証券報告書提出事件(4)

## 《附属資料 3−6−2（事件 177）参照》

本件は、既に平成24年3月に共犯者を告発した事案である。当時海外にいた犯則嫌疑者1名が、その後帰国したことを受け、共犯の疑いで調査を行ったところ、犯則の心証を得たため、新たに告発した。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件が、金商法違反幇助に当たる（第197条第1項第1号等重要な
事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書の提出）として、必要な調査を行い、平成27年10月23日、犯則嫌疑者を東京地方検察庁検察官に告発した。

【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者は、オリンパス株式会社（以下「オリンパス」という。）の代表取締役社長らが共謀の上、同社の業務及び財産に関し

1 平成 18 年 4 月 1 日から同 19 年 3 月 31 日までの連結会計年度につき、同年 6 月 28 日、関東財務局長に対し、同社の連結会計年度における連結純資産額が約 2,324 億 5,900 万円であったにもかかわらず、損失を抱えた金融商品を簿外処理するなどの方法により、「純資産合計」欄に 3,448 億 7,100 万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した有価証券報告書を提出し

2 平成 19 年 4 月 1 日から同 20 年 3 月 31 日までの連結会計年度につき、同年 6 月 27 日、関東財務局長に対し、同社の連結会計年度における連結純資産額が約 2,500 億 2,900 万円であったにもかかわらず、損失を抱えた金融商品を簿外処理するとともに架空ののれん代を計上するなどの方法により、「純資産合計」欄に 3,678 億 7,600 万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した有価証券報告書を提出し

3 平成20年4月1日から同21年3月31日までの連結会計年度につき、同年6月26日、関東財務局長に対し、同社の連結会計年度における連結純資産額が約1,208億5,200万円であったにもかかわらず、損失を抱えた金融商品を簿外処理するとともに架空ののれん代を計上するなどの方法により、「純資産合計」欄に1,687億8,400万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した有価証券報告書を提出し

4 平成21年4月1日から同22年3月31日までの連結会計年度につき、同年6月29日、関東財務局長に対し、同社の連結会計年度における連結純資産額が約1,713億7,100万円であったにもかかわらず、架空ののれん代を計上するなどの方法により、「純資産合計」欄に2,168億9,100万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した有価証券報告書を提出し

もってそれぞれ重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出した際、その情報を知りながら、有価証券の売買等を目的とする会社の取締役であった者と共同して

第1 前記1の事実について、平成19年6月28日までの間、オリンパスの簿外損失を管理するためのファンド等の維持管理を行うなどして損失を抱えた金融商品を簿外処理することを可能にするなどし

第2 前記2の事実について、平成20年6月27日までの間、前記ファンド等の維持管理及びファンド間の送金を行い、オリンパスの企業買収に関する業務の報酬名目で犯則嫌疑者が経営するAxes America LLC（以下「アクシーズアメリカ」という。）に対する株式オプションを発行させるなどして、損失を抱えた金融商品を簿外処理することを可能にするとともに同株式オプションの評価額を前記2の有価証券報告書にのれん代として計上することを可能にするなどし

第3 前記3の事実について、平成21年6月26日までの間、前記ファンド等の維持管理及びファンド間の送金を行い、オリンパスの企業買収に関する業務の報酬名目でアクシーズアメリカに付与された前記株式オプション及びワラント購入権を、AXAM INVESTMENTS LTD.（以下「AXAM」という。）に買い取
らせ、架空ののれん代相当額をオリンパスに還流させる名目を作出するなどする一方、オリンパスに同ワラント購入権を著しく高額で買い取らせるなどして、損失を抱えた金融商品を簿外処理することを可能にするとともに同ワラント購入権の代金額を前記3の有価証券報告書にのれん代として計上することを可能にするなどし第4前記4の事実について、平成22年3月下旬頃、オリンパスの企業買収に関する業務の報酬名目でアクシーズアメリカに付与された前記株式オプションの譲渡を受けたAXAMに対し同株式オプションに代えて付与されていた配当優先株を、オリンパスに著しく高額で買い取らせるなどして、その買取額と簿価との差額を前記4の事実に与えた。

の有価証券報告書にのれん代として計上することを可能にするなどしもってそれぞれ前記1ないし4の各犯行を容易にしてこれを幫助した。

## 【告発後の経緯】

平成27年10月23日、犯則嫌疑者が起訴され、東京地方裁判所において公判係属中である。(平成28年4月30日現在)

## ③ グローバルアジアホールディングス株式会社に係る虛偽有価証券報告書提出事件《附属資料3－6－2（事件181）参照》

本件は、グローバルアジアホールディングス株式会社（以下「グローバルアジア」という。）の平成26年3月期の決算に係る有価証券報告書に虚偽の記載をしたとして、同法人及びその役員だった犯則嫌疑者を告発した事件である。犯則嫌疑者は、架空資産を計上する方法により、虚偽の純資産を記載した有価証券報告書を提出した。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件が、金商法に違反する（第197条第1項第1号等 重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書の提出）として、必要な調査を行い、平成28年3月28日、グローバルアジア及び犯則嫌疑者を東京地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

グローバルアジア（平成26年9月12日に株式会社プリンシバル・コーポレーションから商号変更）は、飲食店の運営及び管理等を目的とし、その発行する株券をジャスダック市場に上場していたもの、犯則嫌疑者はグローバルアジアの代表取締役としてその業務全般を統括していたものであるが、犯則嫌疑者は、グローバルアジアの業務に関し、関東財務局長に対し、グローバルアジアの平成25年4月1日から同26年3月31日までの連結会計年度につき、営業保証金等合計4億4,500万円の架空資産を計上する方法により、純資産が5,782万7,000円（1,000円未満切捨て。以下同じ。）であったにもかかわらず、純資産を5億216万4,000円と記載するなどした虚偽の連結貸借対照表を掲載した有価証券報告書を提出し、もって重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出した。

## 【告発後の経緯】

平成28年3月28日、犯則嫌疑者が起訴され、東京地方裁判所において公判係属中である。(平成28年4月30日現在)

## 第 3 平成 26 年度以前の告発事案に係る判決等の概要
平成 26 年度以前の告発事案について、同 27 年 5 月から同 28 年 4 月までに判決等が出されたものの概要は以下のとおりである。

## ① セントラル総合開発株式会社株券に係る相場操縦事件

## 《附属資料 3−6−2 （事件 166） 参照》

## 【平成25年7月12日告発、平成27年5月28日判決（東京高裁）】

平成26年7月4日、東京地方裁判所が、被告人に、懲役3年（執行猶予4年）、罰金2,000万円、追徴金約8,286万円の判決を言い渡したのに対し、被告人は控訴していた。平成27年5月28日、東京高等裁判所は、原判決に事実誤認はなく、量刑が追懺額の点で重すぎて不当であるともいえないなどの理由から、被告人の控訴を棄却した。

被告人は上告し、最高裁判所において公判係属中である。(平成28年4月30日現在)

## ② オリンパス株式会社に係る虚偽有価証券報告書提出事件

## 《附属資料 3－6－2（事件 151、156）参照》

## 【平成24年3月6日及び同月28日告発、平成27年7月1日判決（東京地裁）】

平成27年7月1日、東京地方裁判所は、被告人らに虚偽有価証券報告書提出罪の幇助犯が成立すると認定し、以下の判決を言い渡した。

• 被告人A（会社役員）に、懲役4年、罰金1,000万円、預金債権約7億2,430万円の没収

• 被告人B（会社役員）に、懲役3年、罰金600万円、預金債権約4億1,149万円の没収

• 被告人C（会社役員）に、懲役2年（執行猶予4年）、罰金400万円、預金債権約1億8,944万円の没収

・ 被告人 3 名から追徴金約 8 億 8,399 万円

判決理由は、以下のような内容である。

• 被告人らは、オリンパスの代表取締役を含む正犯者らにおいて、連結会計年度の連続2期にわたり、それぞれ連結純資産額を約1,178億円余り過大計上した行為について、同社の事業投資ファンドや簿外ファンドを維持、管理することなどによって幫助した。

これらは、平成4年頃から、組織的、継続的に行われてきた粉飾の一環として敢行されたものである上、損失隠しのために複数の海外ファンドを利用したスキームを構築するなど手口も巧妙であって悪質であり、同社の会社規模等を考慮すると、我が国の証券取引市場の公正に対する信頼を大きく揺るがせた。

• 被告人らは、前記スキームの中核をなす簿外ファンド等の維持、管理等を行うなどして正犯者らの行為を容易にしたもので、関与の程度は相当に大きい上、極めて多額の報酬も得ている。

しかし、被告人らは同社が抱えている損失の全容は知らされておらず、同社側から利用される立場にあり、簿外ファンドに係る資金の具体的な移動も、同社からの指示によるものであったことなどを被告人らに有利に考慮する必要がある。

- 幇助行為について、被告人Aは被告人3名の中心となって関わっており、被告人Bはそれを補佐する形で関わっているが、被告人Cは事務面を中心に関わっているにとどまる。

被告人3名は控訴し、東京高等裁判所において公判係属中である。(平成28年4月30日現在)

なお、被告人3名は、上記証取法及び金商法違反の事実に加え、本件に関連し、詐欺、
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反の事実でも、起訴され、上記判決を受けている。

## ③ 株式会社セイクレスト関係者らによる現物出資制度を悪用した偽計事件

## 《附属資料 3－6－2（事件 164）参照》

## 【平成24年12月18日告発、平成27年7月7日決定（最高裁）】

平成25年9月12日、大阪地方裁判所が、被告人（会社役員）に、懲役2年6月（執行猶予4年）、罰金300万円、追徴金約6億2,926万円の判決を言い渡したのに対し、被告人は控訴した。

平成26年3月25日、大阪高等裁判所は、被告人の控訴を棄却し、被告人が上告していた。

平成27年7月7日、最高裁判所は、被告人の上告を棄却し、上記判決は確定した。

## ④ 株式会社太陽商会に係る虚偽有価証券報告書提出事件

## 《附属資料 3－6－2（事件 172）参照》

## 【平成27年2月2日告発、平成27年8月4日判決（東京地裁）及び同年12月9日判決（東京高裁）】

平成27年8月4日、東京地方裁判所は、以下のような理由から、被告人A（当該会社代表取締役）に懲役2年6月（執行猶予4年）、被告人B（当該会社取締役）に懲役4年6月の判決を言い渡し、被告人Aに対する同判決は確定し、被告人Bは控訴した。

• 被告人両名は、同社が上場廃止になるのを回避するために、架空の売上を計上し、債務超過が解消したと偽った有価証券報告書を提出した。

このような虚偽の情報により同社は上場廃止の猶予期間入り銘柄から解除され、一時的には株価が急騰し、その後、証券監視委の調査が行われるなどして本件が発覚すると株価は急落し、結局上場廃止となっている。

株式市場や投資家らに与えた影響は少なくなく、株式市場の信頼をも損ないかねない。

平成27年12月9日、東京高等裁判所は、原判決の量刑が重過ぎて不当であるとはいえないなどの理由から、被告人Bの控訴を棄却し、上記判決は確定した。

なお、被告人A及びBは、上記金商法違反の事実に加え、本件に関連し、強制執行妨害目的財産損壊等の事実、さらに、被告人Bは業務上横領の事実でも、起訴され、上記判決を受けている。

## ⑤ 株式会社トーメンエレクトロニクス株券に係る内部者取引事件

## 《附属資料 3−6−2（事件 173）参照》

【平成27年3月24日告発、平成27年8月18日及び同年11月25日判決（東京地裁）】

東京地方裁判所は、以下のような理由から、平成27年8月18日、被告人A（会社役員）に、懲役1年6月（執行猶予3年）、罰金100万円、追徴金約1,642万円の判決を、また、同年11月25日、被告人B（会社役員）に、懲役1年6月（執行猶予3年）、罰金100万円、追徴金約3,284万円の判決をそれぞれ言い渡し、両判決は確定した。

- 買い付けられた株式数、買付金額等に照らし、本件は内部者取引の事案としては相応の規模の事案といえ、証券市場の公正性及び健全性並びに証券市場に対する投資家の信頼を損なった程度は看過し難い。

• 被告人Aは、一次情報受領者として本件犯行を発案し、自己の名義で株取引をすることを回避するなどの思惑から被告人Bを本件犯行に誘い入れ、株取引に関する