Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 3 証券監視委の活動実績等

## 3 －1 証券監視委の活動状況

総 括 表

单位:件数

年度区分	4～22	23	24	25	26	27	合計
犯則事件の告発	142	15	7	3	6	8	181
勧告	597	45	62	70	66	59	899
証券検査結果等に基づく勧告	426	16	20	18	16	18	514
課徵金納付命令に関する勧告(不公正取引)	118	18	32	42	42	35	287
課徵金納付命令に関する勧告(開示書類の虛偽記載等)	51	11	9	9	8	6	94
訂正報告書等の提出命令に関する勧告	2	0	1	1	0	0	4
適格機関投資家等特例業務届出者等に対する検査結果等の公表	1	0	13	11	17	17	59
無登録業者・無届募集等に対する裁判所への禁止命令等の申立て	2	3	1	2	6	3	17
建議	21	1	1	0	1	0	24
証券検査	2,508	202	214	271	266	185	3,646
金融商品取引業者	2,159	148	153	222	206	128	3,016
第一種金融商品取引業者	1,846	85	57	69	77	61	2,195
第二種金融商品取引業者	30	14	20	108	72	32	276
投資運用業者、投資助言・代理業者	283	49	76	45	57	35	545
登録金融機関	275	32	28	9	1	1	346
適格機関投資家等特例業務届出者	3	6	21	23	31	30	114
金融商品仲介業者	5	9	9	8	18	19	68
信用格付業者	0	4	3	0	2	0	9
自主規制機関等	23	0	0	3	3	3	32
投資法人	40	2	0	3	2	1	48
その他	3	1	0	3	3	3	13
取引審査	9,706	913	973	1,043	1,084	1,097	14,816

$ ^{*} $ 注

1. 証券検査の計数は、着手ベースの実施件数である。

2. 上記の第一種金融商品取引業者(旧国内証券会社)に対する検査のほか、財務局等において委員会担当第一種金融商品取引業者(旧国内証券会社)の支店単独検査を実施している。

3. 18年度以前は、「投資運用業者」は「旧投資信託委託業者」、「投資助言・代理業者」は「旧投資顧問業者」である。

4. 24年度及び26年度における適格機関投資家等特例業務届出者等に対する検査結果等の公表件数に

は、金融商品取引法第187条に基づく調査結果の公表がそれぞれ1件含まれている。
3－2 市場分析審查実施状況

## 1 取引審查実施状況

(单位：件)

年度区分	23	24	25	26	27
価格形成に関するもの	73	84	86	94	95
内部者取引に関するもの	819	875	943	978	992
その他	21	14	14	12	10
合計	913	973	1,043	1,084	1,097
(証券監視委)	396	400	410	447	481
(財務局等)	517	573	633	637	616

(注) 「会計年度ベース」4月～翌年3月。
3−2−2 情報の受付状況

年度区分	22	23	24	25	26	27
合計	6,927	6,179	6,362	6,401	5,688	7,758
うち年金運用ホットライン	-	-	23	18	9	1
インターネット	4,040	3,543	3,881	4,316	3,733	5,510
電話	2,219	2,033	1,883	1,518	1,375	1,689
文書	393	385	346	395	458	451
来訪	45	54	57	56	54	32
財務局等から回付	230	164	195	116	68	76

（注）年金運用ホットラインは、平成24年4月に運用開始
3-2-3 情報の内容別受付状況

(单位:件)

年度
区分	22	23	24	25	26	27
A.個別銘柄
a.取引規制
1.風説の流布・偽計	608	813	990	401	544	80
2.相場操縦	2,468	1,995	2,297	2,735	2,400	3,147
3.インサイダー取引	463	327	252	279	364	283
0.その他	58	80	201	615	580	1,917
b.開示
1.大量保有報告書の虛偽記載	5	6	4	0	2	5
2.大量保有報告書の未提出	34	6	7	9	11	6
0.その他	4	0	0	1	3	10
(小計)	3,640	3,227	3,751	4,040	3,904	5,448
B.発行体
a.法定開示
1.無届募集	29	19	21	3	1	8
2.ファイナンス	64	20	15	17	49	13
3.有価証券報告書等の虛偽記載	141	136	110	224	161	191
4.有価証券報告書等の未提出	25	27	21	16	6	2
5.内部統制報告	5	10	0	0	0	1
6.無届公開買付	3	1	0	1	0	0
0.その他	38	32	17	12	8	31
b.協会・取引所ルール
1.適時開示	62	22	51	34	38	47
0.その他	3	5	6	1	3	5
c.その他
1.ガバナンス等	17	19	8	10	39	38
0.その他	210	149	187	84	105	105
(小計)	597	440	436	402	410	441
C.金融商品取引業者等
a.禁止行為等
1.断定的判断を提供した勧誘	16	18	19	9	21	202
2.無断売買	17	19	22	16	11	36
3.損失保証・補てん	3	6	3	2	12	4
4.虛偽告知	-	-	-	-	0	0
5.無登録での募集・私募の取扱い	-	-	-	-	0	0
0.その他法令違反	101	135	162	100	89	58
b.業務の運営状況
1.顧客の知識等に照らした不当な勧誘	79	55	11	7	10	0
2.システム関連	219	76	37	102	31	38
3.投資運用関連	-	-	-	-	16	3
0.その他営業姿勢に関するもの	626	443	319	371	303	564
c.経理
1.法定帳簿に関する不正	22	32	13	19	20	0
2.財務の健全性・リスク管理	21	5	5	5	13	2
d.協会・取引所ルール
1.自主ルール違反	3	19	10	12	16	6
e.その他
0.その他	35	70	189	264	110	119
(小計)	1,142	878	790	907	652	1,032
D.その他
a.意見・要望等
1.委員会に対する意見等	77	362	296	171	72	113
2.証券行政・政策に対する意見等	97	79	76	61	48	61
b.その他
1.無登録業者	258	277	192	242	278	306
2.未公開株	732	559	376	77	46	15
3.適格機関投資家等特例業者等	70	46	58	82	41	44
0.その他	314	311	387	419	237	298
(小計)	1,548	1,634	1,385	1,052	722	837
合計	6,927	6,179	6,362	6,401	5,688	7,758

（注1）情報区分「Ca4」「Ca5」「Cb3」は、平成26年4月に新設した区分

（注2）平成27年度の「Aa1」は、推測などによるネット掲示板等への投稿に係る情報を「Aa0」に区分変更
## 3 －3 證券檢查実施状況

1 検査実施状況一覧表

(单位：件数)

区分	23年4月～24年3月	24年4月～25年3月	25年4月～26年3月	26年4月～27年3月	27年4月～28年3月
合 計(証券監視委)(財務局長等)	202(38)(164)	214(48)(166)	271(48)(223)	266(54)(212)	185(37)(148)
金融商品取引業者(証券監視委)(財務局長等)	148(23)(125)	153(34)(119)	222(33)(189)	206(32)(174)	128(21)(107)
第一種金融商品取引業者(証券監視委)(財務局長等)	85(17)(68)	57(11)(46)	69(16)(53)	77(12)(65)	61(13)(48)
第二種金融商品取引業者(証券監視委)(財務局長等)	14(0)(14)	20(1)(19)	108(9)(99)	72(8)(64)	32(4)(28)
投資助言·代理業者(証券監視委)(財務局長等)	40(0)(40)	40(2)(38)	29(2)(27)	42(1)(41)	28(1)(27)
投資運用業者(証券監視委)(財務局長等)	9(6)(3)	36(20)(16)	16(6)(10)	15(11)(4)	7(3)(4)
登錄金融機関(証券監視委)(財務局長等)	32(4)(28)	28(0)(28)	9(1)(8)	1(0)(1)	1(0)(1)
適格機関投資家等特例業務届出者(証券監視委)(財務局長等)	6(4)(2)	21(10)(11)	23(5)(18)	31(12)(19)	30(9)(21)
金融商品仲介業者(証券監視委)(財務局長等)	9(0)(9)	9(1)(8)	8(0)(8)	18(0)(18)	19(0)(19)
信用格付業者(証券監視委)(財務局長等)	4(4)(0)	3(3)(0)	0(0)(0)	2(2)(0)	0(0)(0)
自主規制機関等(証券監視委)(財務局長等)	0(0)(0)	0(0)(0)	3(3)(0)	3(3)(0)	3(3)(0)
投資法人(証券監視委)(財務局長等)	2(2)(0)	0(0)(0)	3(3)(0)	2(2)(0)	1(1)(0)
その他(証券監視委)(財務局長等)	1(1)(0)	0(0)(0)	3(3)(0)	3(3)(0)	3(3)(0)
3－3－2　1検査対象当たりの平均延べ検査投入人員

(单位：人·日)

区分	23年4月～24年3月	24年4月～25年3月	25年4月～26年3月	26年4月～27年3月	27年4月～28年3月
金融商品取引業者	第一種金融商品取引業者	84	104	128	112	141
第二種金融商品取引業者	36	42	19	39	28
投資助言·代理業者	22	25	37	29	29
投資運用業者	84	173	168	144	108
登錄金融機関	56	35	33	38	0
適格機関投資家等特例業務届出者	57	32	50	58	66
金融商品仲介業者	11	11	23	15	19
信用格付業者	114	204	0	0	0
自主規制機関等	0	0	50	0	0
その他	0	0	91	394	28

（注）検査年度中に検査に着手し、終了したものについて、臨店期間分を算出したものである。
3－3－3 検査結果の状況

(1) 検査終了件数

(单位：件数)

区分	23年4月～24年3月	24年4月～25年3月	25年4月～26年3月	26年4月～27年3月	27年4月～28年3月
檢 查 終 了 件 数	186	170	283	277	191
金融商品取引業者	141	112	230	232	128
第一種金融商品取引業者	90	50	63	86	58
第二種金融商品取引業者	12	18	81	94	33
投資助言·代理業者	32	38	40	38	31
投資運用業者	7	6	46	14	6
登 錄 金 融 機 関	27	31	14	1	0
適格機関投資家等特例業務届出者	5	14	22	24	35
金融商品仲介業者	9	6	10	16	18
信用格付業者	2	5	0	0	2
自主規制機関等	0	0	3	0	3
投資法人	2	1	3	1	2
その他	0	1	1	3	3

(2) 問題点が認められた業者等の数

区 分	23年4月～24年3月	24年4月～25年3月	25年4月～26年3月	26年4月～27年3月	27年4月～28年3月
問題点が認められた業者等の数	87	102	118	105	72
不公正取引に関するもの	7	6	5	7	3
投資者保護に関するもの	46	52	65	71	54
財産・経理等に関するもの	31	11	9	19	7
その他業務運営に関するもの	58	71	69	52	32

（注1）「問題点が認められた業者等の数」とは、検査終了通知書において問題点を指摘した会社等の数をいう。

（注2）「不公正取引に関するもの」、「投資者保護に関するもの」、「財産・経理等に関するもの」及び「その他業務運営に関するもの」は、各項目で問題点が認められた業者等の数をいう。

したがって、各項目で重複する会社等があるため、各項目の合計と「問題点が認められた業者等の数」の数値とは一致しない。
3－3－4 オンサイト・オフサイト一体でのモニタリングの実施状況

(平成28年3月31日現在)

担当	区分	被 検 査 法 人
委員会	金商業者
(一種業)	野 村 證 券
野 村 フ ア イ ナ ン シ ャ ル・ プ ロ ダ ク ツ・ サ 一 ビ シ ズ
大 和 証 券
その他	野 村 ホ ー ル デ イ ン グ ス
大 和 証 券 グ ル 一 プ 本 社

(注) オンサイト・オフサイト一体でのモニタリングとは、大規模証券会社グループ等について、フォワードルッキングな観点から内部管理態勢等の適切性や、経営管理態勢・リスク管理態勢の適切性に重点を置いた検証を行うものをいう。
3－3－5 平成27年度に検査が終了した法人等一覧

担 当	区分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査終了通知日	備考
委員会	金 商 業 者
一種業	1	野村證券	H26.10.7	H27.6.30	H27.9.7	◇
2	野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ	H26.10.7	H27.6.30	H27.9.7	◇
3	大和証券	H26.10.7	H27.6.30	H27.12.14	◇
4	カブドットコム証券	H27.1.14	H27.2.20	H27.5.15	○
5	BNPパリバ証券	H27.1.19	H27.2.27	H27.6.2	-
1	ドイツ証券	H27.5.19	H27.6.26	H27.12.8	○
2	マッコーリー・キッビタル・セキュリティーズ・ジャパン・リミテット(東京支店)	H27.5.25	H27.6.19	H27.9.28	-
3	SBI証券	H27.6.10	H27.7.7	H27.9.4	-
4	AIP証券	H27.9.7	H27.12.16	H28.3.18	-
5	プレミア証券	H27.9.7	H27.10.16	H28.3.18	○
6	東岳証券	H27.9.8	H27.10.16	H28.3.18	○
7	アーツ証券	H27.10.19	H28.1.22	H28.1.29	○
二種業	1	トーセイ	H27.3.9	H27.4.10	H27.6.17	-
1	東急不動産	H27.5.19	H27.6.12	H27.8.7	-
助言	1	ダヴィンチ・アドバイザーズ	H27.3.23	H27.4.10	H27.6.1	-
運用	1	三井住友アセットマネジメント	H27.3.9	H27.4.10	H27.6.30	-
2	スラート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ	H27.3.9	H27.4.7	H27.6.5	-
3	トーセイ・アセット・アドバイザーズ	H27.3.9	H27.4.10	H27.6.17	-
1	東急不動産コンフオリア投信	H27.5.19	H27.6.12	H27.8.7	-
2	ブルデンヤル・インベストメント・マネジメント・ジャパン	H27.5.25	H27.6.12	H27.7.31	-
投資法人	1	トーセイ・リート投資法人	H27.3.9	H27.4.10	H27.6.17	-
1	コンフオリア・レジデンヤル投資法人	H27.5.19	H27.6.12	H27.8.7	-
特例業務届出者	1	アンリミテット	H27.2.3	H27.3.13	H27.8.4	△
2	未来社	H27.2.3	H27.3.13	H27.8.4	-
3	日本ヴェリータ	H27.2.9	H27.2.24	-	*
4	ギフタージャパン	H27.2.9	H27.2.20	-	*
5	ブレアデス・アセット・アドバイザーズ	H27.2.12	H27.3.13	H27.8.4	-
6	ムーンコイン	H27.3.23	H27.4.10	H27.6.1	-
1	JPM	H27.4.7	H27.5.29	H27.8.7	△
2	ライズインターナショナル	H27.5.14	H27.5.15	H27.5.28	-
3	SRIブレイン	H27.5.19	H27.6.19	-	*
4	リスクマネジメントブレイン	H27.5.19	H27.6.19	-	*
5	ノア・アセットマネジメント	H27.5.28	H27.5.29	H27.8.7	△
6	GTOR	H27.7.8	H27.7.10	H27.8.7	-
7	ワンプラスワン	H27.9.7	H27.10.16	H28.3.18	△
信用格付業者	1	ムーディーズ・ジャパン	H26.11.4	H26.11.28	H27.5.15	-
2	ムーディーズSFジャパン	H26.11.4	H26.11.28	H27.5.15	-
自主規制機関等	1	日本取引所グループ	H27.3.2	H27.4.3	H27.5.26	-
2	東京証券取引所	H27.3.2	H27.4.3	H27.5.26	-
3	日本取引所自主規制法人	H27.3.2	H27.4.3	H27.5.26	-
その他	1	野村ホールディングス	H26.10.7	H27.6.30	H27.9.7	◇
2	大和証券グループ本社	H26.10.7	H27.6.30	H27.12.14	◇
1	GLOBAL CORE	H27.11.10	H28.1.22	H28.1.29	-

(注1) 区分欄の「運用」は投資運用業者、「特例業務届出者」は適格機関投資家等特例業務届出者である。

(注2) 斜字体数字は、平成26年度に検査着手をした法人である。

(注3) 備考欄の〇は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対する勧告を行ったものである。

(注4) 備考欄の△は、検査の結果、問題が認められ、その結果について公表を行ったものである。

(注5) 備考欄の $ ^{*} $ は、金商法第187条に基づく調査を実施し、同法第192条に基づき裁判所へ金商法違反行為の禁止命令等の申立てを行ったものである。

(リスクマネジメントブレインについては、申立てに至らなかったが、関係するSRIブレインの申立てに係る公表文において、リスクマネジメントブレインの法令違反行為も指摘。)

(注6) 備考欄の◇は、オンサイト・オフサイト一体でのモニタリングを実施したものである。
担 当	区分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査終了通知日	備考
関東	金商業者
一種業	1	OANDAJAPAN	H27.1.15	H27.1.30	H27.4.2
2	三木証券	H27.2.19	H27.3.11	H27.4.13
3	ヤマグン証券	H27.2.19	H27.3.11	H27.6.26
4	SBI FX トレード	H27.2.25	H27.3.11	H27.4.20
5	日本クラウド証券	H27.2.25	H27.3.26	H27.6.26
6	外為オンライン	H27.2.25	H27.3.12	H27.5.29
7	山二証券	H27.2.26	H27.3.11	H27.4.8
1	スーパーファンド証券	H27.4.8	H27.4.21	H27.6.19
2	外為ファイネスト	H27.4.8	H27.4.16	H27.5.18
3	上田八木証券	H27.4.8	H27.4.16	H27.5.21
4	上田ハーロー	H27.4.8	H27.4.17	H27.6.5
5	C&M証券	H27.4.8	H27.4.16	H27.5.29
6	極東証券	H27.4.13	H27.5.13	H27.6.26
7	ブラウン・ブラザーズ・ハリマン証券	H27.4.14	H27.4.20	H27.5.22
8	トラディション・セキュリティーズ・ジャパン	H27.4.16	H27.4.24	H27.6.5
9	フィリップ証券	H27.5.19	H27.6.9	H27.8.28
10	外為どっとコム	H27.5.19	H27.6.10	H27.10.8
11	カネツFX証券	H27.5.19	H27.6.5	H27.7.14
12	スラート・ストリート・グローバル・マークツ証券	H27.5.27	H27.6.5	H27.6.30
13	三田証券	H27.7.7	H27.7.29	H28.1.22
14	efx.com証券	H27.7.7	H27.7.23	H27.10.15
15	ニュース証券	H27.7.7	H27.7.28	H27.9.15
16	東武証券	H27.9.1	H27.9.29	H28.3.7
17	サクソバンクFX証券	H27.9.1	H27.9.11	H27.10.29
18	ちばぎん証券	H27.9.3	H27.10.1	H28.2.22
19	共和証券	H27.11.26	H28.2.9	H28.2.19
二種業	1	コスモ・サービス	H27.2.23	H27.2.23	H27.4.8
2	フューチャープランニング	H27.2.25	H27.3.11	H27.4.20
3	リーディングス	H27.3.3	H27.3.3	H27.4.8
4	ライジングトラスト	H27.3.5	H27.3.5	H27.4.9
1	早稲田ビジネスコンサルティング	H27.6.2	H27.6.17	H27.8.3
2	ミナトマネジメント	H27.6.2	H27.6.12	H27.7.15
3	相互住宅	H27.6.16	H27.6.16	H27.7.29
4	ウィング	H27.6.22	H27.6.22	H27.8.5
5	サステナジー	H27.9.1	H27.9.17	H27.10.27
助言	1	プログレスマインド	H26.4.7	H26.4.25	H27.6.16
2	タッブジャパン	H27.1.15	H27.2.4	H27.6.9
3	KIC	H27.1.15	H27.1.28	H27.4.22
4	スマートアセットマネジメント	H27.2.24	H27.2.24	H27.4.17
5	サイナスアセットマネジメント	H27.2.25	H27.3.10	H27.4.10
6	T&C XTF Japan	H27.3.3	H27.3.3	H27.4.16
7	クラフト	H27.3.11	H27.3.11	H27.4.16
1	ゴゴジャン	H27.4.8	H27.4.16	H27.5.27
2	ファーストメイク・リミラッド	H27.4.8	H27.11.9	H28.3.15
3	株式格闘俱楽部	H27.5.19	H27.5.27	H27.8.28
4	SAIL	H27.6.12	H27.6.12	H27.7.14
5	グローバル・リーチ・アドバイザーズ	H27.6.15	H27.6.15	H27.7.17
6	伊達愛	H27.6.18	H27.6.18	H27.7.14
7	四季リサーチ	H27.6.18	H27.6.18	H27.7.16
8	ニュースアセットマネジメント	H27.7.7	H27.7.28	H27.8.28
9	NSN	H27.9.1	H27.9.9	H28.3.14
10	グローバルレポート	H27.10.7	H27.11.4	H28.3.11
11	エフピーネット	H27.10.7	H27.10.20	H28.3.14
運用	1	マックスリアルティー	H27.10.7	H27.10.28	H28.3.3
特例業務届出者	1	アライドインベストメント	H27.1.15	H27.2.2	H27.6.5	△
2	A・Jアセットクリエーション	H27.1.20	H27.2.4	H27.8.4	△
担 当	区分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査終了通知日	備考
3	イー・アセットマネジメント	H27.1.20	H27.2.6	H27.8.4	△
4	アセットクリエーション	H27.1.20	H27.2.6	H27.8.4	△
5	即一丸ホールディングス	H27.1.20	H27.2.4	H27.5.22	△
6	ファミリー	H27.2.19	H27.3.6	H27.5.15	△
7	アドネット	H27.2.19	H27.3.6	H27.7.17	△
8	ワールドブリッジ	H27.2.25	H27.3.12	H27.6.1	-
9	ワールドネット	H27.2.25	H27.3.12	H27.6.1	-
10	エム・ピー・ジャパン	H27.2.25	H27.3.16	H27.6.30	△
1	Jコーレール	H27.4.8	H27.4.27	H27.8.4	△
2	Star Gate Investment Holdings Limited Japan	H27.4.8	H27.4.15	H27.5.14	-
3	INコンサルティング	H27.5.19	H27.6.3	H27.8.5	-
4	WIN	H27.5.21	H27.6.5	H27.8.27	-
5	明和	H27.5.27	H27.6.16	H27.6.30	△
6	KHパートナーズ	H27.6.2	H27.6.17	H27.8.6	-
7	丸庄	H27.7.7	H27.7.23	H27.11.10	△
仲 介	1	フィナンシャルリンクサービス	H27.4.8	H27.4.13	H27.5.25	-
2	カネツ商事	H27.5.19	H27.6.5	H27.7.9	-
近 畿	金 商 業 者
一種業	1	岡安商事	H27.1.29	H27.2.20	H27.4.7	-
2	都証券	H27.2.26	H27.3.19	H27.4.22	-
3	奈良証券	H27.3.4	H27.3.17	H27.4.28	-
1	内藤証券	H27.5.21	H27.6.23	H27.10.6	-
2	六和証券	H27.8.28	H27.12.10	H28.2.19	○
3	丸近證券	H27.8.28	H27.9.15	H28.1.25	-
二種業	1	グランド・ウイン・パートナーズ	H26.10.6	H26.12.22	H27.4.23	-
2	サン・キヤピタル・マネジメント	H26.11.6	H27.2.16	H27.9.10	-
3	燦キヤピタルマネジメント	H27.1.20	H27.1.29	H27.4.6	-
4	大貴不動産	H27.3.25	H27.3.27	H27.4.27	-
1	シンシアトラスト	H27.4.9	H27.4.16	H27.5.19	-
2	新栄不動産開発	H27.4.9	H27.4.14	H27.5.12	-
3	ジャパンエステート	H27.4.9	H27.4.17	H27.6.1	-
4	伸和ライフプラン	H27.4.13	H27.4.17	H27.5.25	-
5	プランナーズ・インターナショナル	H27.6.11	H27.6.12	H27.6.26	※
6	ハウジングコーポレーション	H27.8.27	H27.9.2	H27.9.24	-
助言	1	ダイレクト出版	H26.12.4	H26.12.19	H27.6.29	-
2	フューチャーストック	H27.1.27	H27.2.6	H27.8.4	○
1	エフピーアイ	H27.7.16	H27.7.27	H27.8.24	-
2	奥村資産管理事務所	H27.7.23	H27.7.23	H27.8.11	※
特例業務届出者	1	ファインドエッジ	H27.6.2	H27.9.17	H27.12.14	△
北海道	金 商 業 者
一種業	1	上光証券	H27.5.13	H28.2.2	H28.2.19	○
二種業	1	山京ビルマネジメント	H27.4.15	H27.4.16	H27.4.22	※
2	とうしんエステート	H27.8.26	H27.8.27	H27.9.7	※
東 北	金 商 業 者
特例業務届出者	1	東北イノベーションキャピタル	H27.4.13	H27.4.17	H27.5.13	-
2	仙台APMマネジメント	H27.5.25	H27.5.29	H27.6.5	-
東 海	金 商 業 者
一種業	1	野畑証券	H27.1.20	H27.2.6	H27.6.18	-
2	新大垣証券	H27.3.4	H27.3.20	H27.5.26	-
3	松阪証券	H27.3.4	H27.3.18	H27.5.20	-
1	木村証券	H27.5.21	H27.6.10	H27.6.30	-
2	静銀ティーエム証券	H27.8.27	H27.9.14	H27.12.1	-
3	田原証券	H27.11.26	H28.2.10	H28.2.19	○
二種業	1	ジャパン	H26.10.9	H26.12.12	H27.5.18	-
1	セントラルコンパス	H27.4.15	H27.4.15	H27.6.17	※
2	おひさま自然エネルギー	H27.7.6	H27.7.21	H28.3.29	-
3	ICHI	H27.8.31	H27.9.4	H27.10.15	-
担 当	区分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査終了通知日	備考
助言	1	ユーレカ・ファイナンシャル・アドバイザーズ	H26.10.9	H26.12.16	H27.4.21	-
1	シグナルサイン	H27.4.14	H27.4.17	H27.6.17	-
2	トップトレーダー投資顧問	H27.5.21	H27.6.3	H27.6.23	-
仲 介	1	だいとく投資ビレッジ	H27.4.9	H27.4.17	H27.6.23	-
2	CSアセット	H27.5.21	H27.6.1	H27.6.25	-
北 陸	金 商 業 者
一種業	1	頭川証券	H27.2.24	H27.3.16	H27.6.10	-
1	今村証券	H27.4.9	H27.6.9	H27.9.2	-
2	竹松証券	H27.11.25	H28.2.17	H28.2.19	○
二種業	1	エステック不動産投資顧問	H27.9.18	H27.9.29	H28.1.14	-
仲 介	1	飯田計算センター	H27.5.25	H27.6.2	H27.6.12	-
2	ヒューマン・サポート	H27.8.19	H27.8.25	H27.9.16	-
3	サウス・エンタープライズ	H27.9.1	H27.9.4	H28.1.14	-
4	TRUST	H27.10.1	H27.10.7	H28.1.14	-
中 国	金 商 業 者
一種業	1	八幡証券	H27.5.12	H27.5.29	H27.7.23	-
2	大山日ノ丸証券	H27.9.1	H27.9.18	H28.1.19	-
助言	1	裕和フィナンシャルマネジメント	H27.4.7	H27.4.16	H27.5.11	-
2	エーワントレード	H27.11.19	H27.11.26	H28.2.17	-
仲 介	1	湊	H27.3.3	H27.3.6	H27.4.10	-
2	三村洋子	H27.3.9	H27.3.12	H27.4.14	-
1	金融財務研究所	H27.4.7	H27.4.16	H27.5.11	-
2	万代 悦子	H27.7.14	H27.8.4	H27.9.2	-
四 国	金 商 業 者
一種業	1	徳島合同証券	H27.8.25	H27.9.11	H27.10.8	-
助言	1	香賀投資顧問	H27.5.26	H27.5.28	H27.6.9	-
特例業務届出者	1	瀬戸内ファンド	H27.2.18	H27.2.25	H27.4.24	△
1	香川リバイタル	H27.7.6	H27.7.9	H27.7.24	-
仲 介	1	みかたはいる	H27.5.26	H27.5.28	H27.6.3	-
2	山内秀明	H27.10.14	H27.10.16	H28.1.12	-
九 州	金 商 業 者
助言	1	妹尾 真一(SKプランニング)	H27.10.5	H27.10.9	H28.2.23	-
仲 介	1	ソニックコンサルティング	H26.12.1	H27.3.18	H27.5.8	-
1	長谷川ファイナンシャルプランナー	H27.4.13	H27.5.1	H27.5.20	-
2	庭月野 菅也	H27.5.25	H27.5.27	H27.6.18	-
3	矢部祐介	H27.8.26	H27.8.31	H27.9.18	-
福 岡	金 商 業 者
二種業	1	えん	H27.4.23	H27.4.24	H27.6.4	※
2	ドーガン	H27.5.27	H27.8.7	H27.8.31	-
3	アイ総合建物	H27.8.26	H27.8.28	H27.10.5	※
4	福岡県不動産会館	H27.9.1	H27.10.5	H28.2.2	※
5	アークシステムテクノロジーズ	H27.9.1	H27.9.4	H28.1.27	※
沖 縄	金 商 業 者
一種業	1	おきなわ証券	H27.11.27	H28.2.4	H28.2.19	○
助言	1	インベストメントカレッジ	H26.12.8	H26.12.26	H27.10.6	○

(注1) 区分欄の「助言」は投資助言・代理業者、「運用」は投資運用業者、「登金」は登録金融機関、「仲介」は金融商品仲介業者、「特例業務届出者」は適格機関投資家等特例業務届出者である。

(注2) 斜字体数字は、平成26年度に検査着手をした法人等である。

(注3) 備考欄の〇は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対する勧告を行ったものである。

(注4) 備考欄の△は、検査の結果、問題が認められ、その結果について公表を行ったものである。

(注5) 備考欄の※は、登録申請書等に記載されたとおりの業務運営体制が構築されているかを把握するための検査(登録事項検査)を行ったものである。
## 3 —4 勧告等実施状況

## 1 勧告実施件数一覧表

年度区分	4～22	23	24	25	26	27	合計
勧告件数	597	45	62	70	66	59	899
行政処分に関する勧告	426	16	20	18	16	18	514
証券検査の結果に基づく勧告	415	16	18	18	16	18	501
証券監視委の行った検査等にかかるもの	129	7	7	6	5	5	159
財務局長等の行った検査等にかかるもの	286	9	11	13	11	13	343
取引調査、犯則事件の調査に基づく勧告	14	0	2	0	1	0	17
課徵金納付命令に関する勧告	169	29	41	51	50	41	381
取引調査の結果に基づく勧告	118	17	25	35	38	31	264
国際取引等調査の結果に基づく勧告	-	1	7	7	4	4	23
開示検査の結果に基づく勧告	51	11	9	9	8	6	94
訂正報告書等の提出命令に関する勧告	2	0	1	1	0	0	4

平成9・平成15・平成16・平成26年度の勧告には、検査結果及び取引調査・犯則事件の調査に基づくものを一つの勧告として行っていたものがあり、これについては両方に計上したため、合計数と一致しない。

平成25年度の検査結果に基づく勧告には、委員会及び財務局が実施した検査に基づくものを一つの勧告として行っていたものがあり、これについては内訳として委員会及び財務局にそれぞれ計上したため、合計数と一致しない。
3-4-2-① 金融商品取引業者等に対する行政処分等に係る勧告実績 〜平成25年度〜

担当	被 検 查 法 人	勧告日	勧告の原因となった法令違反行為等
1	委員会	アール・ビー・エス・セキュリティーズ・ジャパン・リミテッド(アール・ビー・エス証券会社東京支店)	H25.4.5	円LIBORに係る不適切な行為親法人等からの顧客に関する非公開情報を受領する行為
2	関東	ライツマネジメント	H25.4.16	業務運営の状況に関し、公益又は投資者保護上重大な問題が認められる状況等
3	委員会	MRI INTERNATIONAL,INC.	H25.4.26	顧客からの出資金を他の顧客に対する配当金及び償還金の支払いに流用する行為等金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虛偽のことを告げる行為虛偽の内容の事業報告書を作成し、関東財務局長に提出する行為報告徴取命令に対する虛偽の報告
4	委員会	プラザアセットマネジメント	H25.6.25	投資一任契約の締結又はその勧誘に関し、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
5	関東	ケートス・キャピタル・パートナーズ	H25.6.28	年金基金関係者に対し特別の利益を提供している状況
6	委員会	With Asset Management	H25.8.2	公益又は投資者保護上著しく不当な行為を行っている状況
7	関東	アマデウスアドバイザーズ	H25.8.30	投資一任業務に係る忠実義務違反等
8	関東	ディベックス	H25.8.30	業務の運営の状況に関し、公益又は投資者保護上重大な問題が認められる状況報告徴取命令に対する虛偽報告
9	関東	K2Investment	H25.9.27	無登録で外国投資証券の募集又は私募の取扱いを行っている状況
10	関東委員会	アブラハム・プライベートバンク	H25.10.3	無登録で海外ファンドの募集又は私募の取扱いを行っている状況著しく事実に相違する表示又は著しく人を誤認させるような表示のある広告をする行為顧客の利益に追加するため財産上の利益を提供する行為
11	関東	IFA JAPAN	H25.10.3	無登録で外国投資証券の募集又は私募の取扱いを行っている状況
12	委員会	ドイツ証券	H25.12.5	厚生年金基金の役職員に対し特別の利益を提供している状況
13	関東	ジーク投資顧問	H25.12.9	金融商品取引契約の締結の勧誘に関する虛偽告知等検査忌避
14	関東	Global Arena Capital	H25.12.11	集団投資スキーム持分の取得勧誘に関して、顧客に対し虛偽のことを告げる行為顧客出資金の目的外運用及び流用純財産額が法定の基準を下回っている状況等
15	関東	Liaison Japon証券(旧プロフィット証券)	H26.1.17	純財産額が法定の最低純財産額に満たない状況業務の運営に関し、投資者保護上重大な問題が認められる状況
16	関東	トラヴィス・コンサルティング	H26.2.21	無登録業者に名義貸しを行っている状況
17	関東	K2Investment	H26.3.5	業務停止命令違反
18	関東	PROUD Asset Management	H26.3.25	無登録業者による投資事業有限責任組合の出資持分の取得勧誘に加担している状況等

25年度
委员会	6
財務局	13
関東	13
合計	18

※アブラハム・プライベートバンクについては、委員会及び財務局が実施した検査に基づくものを一つの勧告として行っており、内訳として委員会及び財務局にそれぞれ計上したため、合計数と一致しない。
3-4-2-② 金融商品取引業者等に対する行政処分等に係る勧告実績 〜平成26年度〜

担当	被 検 查 法 人	勧告日	勧告の原因となった法令違反行為等
1	関東	インテレス・キャピタル・マネージメント	H26.4.15	ファンドの私募の取扱いに関して、公益又は投資者保護上重大な問題が認められる状況
無登録で社債の私募の取扱いを行っている状況
2	委員会	おひさまエネルギーファンド	H26.5.16	分別管理が確保されていないにもかかわらずファンド持分の取得勧誘を行っている状況
当局への虛偽報告
3	関東	ヴィエナキャピタル・ジャパン	H26.5.20	無登録で海外ファンドの私募の取扱いを行っている状況
報告徴取命令で提出を求められた資料の不提出
投資助言・代理業を適確に遂行するに足りる人的構成が確保されていない状況等
4	関東	チャートマスター	H26.5.30	無登録で店頭デリバティブ取引の媒介を行っている状況
無登録業者に名義貸しを行っている状況
5	委員会
(国際取引等調査)
関東	むさし証券	H26.6.13	自己売買による相場操縦行為
株券に係る市場デリバティブ取引の自己売買に係る売買審査態勢に不備が認められる状況
6	委員会	ばんせい証券	H26.6.13	船舶関連私募債の売買に関し、公益又は投資者保護上重大な問題が認められる状況
7	委員会	ばんせい投信投資顧問	H26.6.13	年金基金との投資一任契約における忠実義務違反について
8	関東	トラフィック	H26.6.17	ファンドの運用において、投資者保護上重大な問題が認められる状況
無登録でファンドの出資持分の私募を行っている状況
9	関東	ライフスタイルインベストメント	H26.6.17	無登録で外国株式の募集の取扱いを行い、金銭の預託を受ける行為
10	委員会	ジースリー	H26.7.3	業務運営の状況に関し、公益又は投資者保護上重大な問題が認められる状況等
無登録業者に対する名義貸し
金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない状況
11	委員会	コンサルティング・アルファ	H26.8.1	無登録で海外ファンドの募集又は私募の取扱いを行っている状況
12	関東	FXコーポレーション	H26.8.29	純財産額及び自己資本規制比率が法定の基準を下回っている状況等
13	近畿	財コンサルティング	H26.9.26	外務員の登録を受けた者以外の者に外務員の職務を行わせる行為
14	関東	リアルキャピタルマネジメント	H26.10.17	不正又は著しく不当な行為をした場合において、その情状が特に重いと認められる状況等
15	関東	NEXT TRUST	H26.12.9	名義貸し
16	関東	日本産業復興基金	H27.3.6	不正の手段により金融商品取引業の登録を受けた状況
金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成が確保されていない状況

26年度
委員会	5
財務局	11
関東	10
近畿	1
その他	1
合計	16

※むさし証券については、国際取引等調査及び関東財務局が実施した検査に基づくものを一つの勧告として行っており、内訳としてその他及び財務局にそれぞれ計上したため、合計数と一致しない。
3-4-2-③ 金融商品取引業者等に対する行政処分等に係る勧告実績 ~平成27年度~

担当	被 検 查 法 人	勧告日	勧告の原因となった法令違反行為等
1	委員会	カブドットコム証券	H27.5.15	システム管理が十分でない状況
2	関東	タップジャパン	H27.6.9	業務運営に関し、投資者保護上問題が認められる状況(出資金の流用等)
3	関東	プログラスマインド	H27.6.16	業務運営に関し、投資者保護上問題が認められる状況(出資金の流用等)
4	関東	日本クラウド証券	H27.6.26	分別管理を適切に行っていない状況
顧客に対し必要な情報を適切に通知していないと認められる状況
5	近畿	フューチャーストック	H27.8.4	金融商品取引契約につき顧客に対し特別の利益を提供する行為
6	沖縄	インベストメントカレッジ	H27.10.6	無登録で投資運用業(投資一任業)を行っている状況
7	委員会	ドイツ証券	H27.12.8	法人関係情報の管理に不備がある状況
法人関係情報を提供した勧誘
8	委員会	アーツ証券	H28.1.29	金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対して虛偽のことを告げる行為
関連販売証券会社に虛偽の決算報告書等を送付する行為
金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対して重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
9	北海道	上光証券	H28.2.19	金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、虛偽の表示をする行為
金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対して重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
10	関東	共和証券	H28.2.19	金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、虛偽の表示をする行為
金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対して重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
11	北陸	竹松証券	H28.2.19	金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、虛偽の表示をする行為
金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対して重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
12	東海	田原証券	H28.2.19	金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、虛偽の表示をする行為
金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対して重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
13	近畿	六和証券	H28.2.19	金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、虛偽の表示をする行為
14	沖縄	おきなわ証券	H28.2.19	金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、虛偽の表示をする行為
金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対して重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
15	関東	グローバルレポート	H28.3.11	金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成が確保されていない状況
16	関東	ファーストメイク・リミテッド	H28.3.15	法人関係情報を利用した勧誘行為及び法人関係情報の管理不備
上場会社による有価証券届出書の虛偽記載への加担等
17	委員会	プレミア証券	H28.3.18	適格機関投資家等特例業務の届出者の運用するファンドへの出資に係る問題
18	委員会	東岳証券	H28.3.18	適格機関投資家等特例業務の届出者の運用するファンドへの出資に係る問題

27年度
委員會	5
財務局	13
関東	6
近畿	2
東海	1
北海道	1
北陸	1
沖縄	2
合計	18
## 3 －4－3 勧告等事案の概要一覧表

## (1) 金融商品取引業者等に対する行政処分等に関する勧告等

①証券検査の結果に基づく勧告

(平成27年4月～平成28年3月)

一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
1	27.5.15	【カブドットコム証券株式会社(証券監視委)】※会社勧告○システム管理が十分でない状況(1)システム障害の管理が極めて不適切な状況当社のシステム障害の管理の状況を検証したところ、ア発生日時や事象の異なる複数のシステム障害が1件にまとめられ、実際に発生したシステム障害件数よりも大幅に少ない件数が執行役等に報告されており、執行役等もこれを容認していることイ顧客影響数について必要な確認が行われていないことウシステム障害の状況等の確認、原因究明、再発防止策等の検討及び執行役等への報告が、社内規程で定められた期限よりも大幅に遅れて行われていることなど、システム障害の件数、顧客影響数及び原因分析や、改善・再発防止などの実施状況を正確に把握できない状況となっている。さらに、エ金融庁長官に報告されるべき多くのシステム障害が報告されていないことオシステム障害が発生し顧客に影響を及ぼしているにもかかわらず、適時に顧客に告知していない事例が認められることから、当社のシステム障害の管理は極めて不適切な状況にあるものと認められた。(2)システム開発の管理の不備当社は、アシステム開発における品質管理を定めたガイドラインにおいて、基本的なテスト項目に漏れがあることから、開発工程におけるプログラム不具合等をテストで検出できておらず、品質管理が不十分なものとなっており、開発後に顧客に影響を及ぼす多数のシステム障害が発生していることイシステム開発の進捗管理が社内規程で定められたとおりに実施されておらず、また、執行役等には、システム開発の作業内容の報告しか行われず、進捗や遅延の状況を正しく管理、把握できるものとなっていないことから、当社のシステム開発の管理には不備が認められた。(3)内部監査が機能していない状況システムの実務運営上の問題を検出するだけの知識を有する監査要員が不足しており、また、実際にはシステム開発における品質管理や進捗管理に係る検証を実施していないにもかかわらず、これらについて概ね問題ないことを確認した旨を取締役会等に報告していた。当社における上記の業務運営の状況は、金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第1項第14号に掲げる「金融商品取引業等に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況」に該当するものと認められる。	行政処分日平成27年5月26日会社に対する処分業務改善命令①不適切なシステムリスク管理態勢が常態化していた原因を分析し、責任の所在を明確化するとともに、経営管理態勢の見直しを行うこと。②システム障害に関する管理基準に沿った処理が実施されていなかった事例も含め、過去のシステム障害事例の検証を行い、想定される事案と対応策を類型化すること等により、実効性あるシステムリスク管理態勢を構築すること。③役職員にシステム開発管理の重要性を認識させるとともに、適切な業務運営を確保するため、規程類・業務手順の見直しや研修等の実施に取り組む等、システム開発管理態勢の強化に取り組むこと。④システムリスク管理全般の有効性を適切に検証するため、外部システム監査の適切な実施とあわせ、内部監査部門の機能強化を図ること。⑤上記①から④までについて、平成27年6月25日(木)までに、書面で報告すること。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
2	27.6.9	【株式会社タップジャパン(関東)】※会社勧告○業務運営に関し、投資者保護上問題が認められる状況当社は、適格機関投資家等特例業務として、自らを営業者とする匿名組合(以下「本件ファンド」という。)の出資持分の取得勧誘及び自己運用を行い、平成23年11月から同27年1月までの間に、23名の顧客から総額約1,800万円の出資を受けている。(1) 出資金の流用等当社のA代表取締役は、当社の業務に影響を持っている実父に要請されるまま、平成24年6月から同26年5月までの間、多数回にわたって、本件ファンドの出資金から総額約1,000万円を、利息や返済期限すら定めないまま実父への貸付金に流用した。また、当社は、平成24年6月以降は、上記のとおり出資金を流用しながら、本件ファンドの出資持分の取得勧誘を継続していた。さらに、当社は、検査基準日(平成27年1月14日)現在においても、上記流用資金のうち約500万円を本件ファンドに返還しておらず、その目処も立っていない状況である。(2) 不適切な配当金の支払い本件ファンドの配当については、匿名組合契約上、顧客の出資口数に応じてなされるとされている。しかしながら、当社は、平成24年3月以降に行った本件ファンドの配当において、一部の顧客に対しては過大に支払い、一部の顧客に対しては支払わないなど、契約条件を無視した不公平な配当を行っていた。(3) 運用状況等の未報告当社は、匿名組合契約上、本件ファンドの運用及び財務状況に関する書類を作成し顧客に交付するとしていたにもかかわらず、本件ファンドの運用開始(平成23年12月)以降、これらの書類の作成及び交付を一度も行っていない。以上のとおり、当社の業務運営は杜撰であり、投資者保護上問題が認められる。このような当社の状況は、金商法第51条に規定する「業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。	行政処分日平成27年6月16日会社に対する処分業務改善命令①今般の検査において問題が認められた行為を直ちに取り止めること。②本件行政処分の内容について、当社が関与したファンド(以下「ファンド」という。)出資者に対し適切に説明を行うこと。③ファンド財産の運用・管理の状況を早急に把握し、ファンド出資者に対し、当該状況その他必要な事項の説明を行うこと。④ファンド出資者の意向を踏まえ、ファンド財産の返還その他の対応に関する方針を速やかに策定し、実施すること。⑤ファンドの出資者間の公平に配慮しつつ、出資者保護に万全の措置を講ずること。⑥金融商品取引業務を適切に行うための経営管理態勢、業務運営態勢及び法令等遵守態勢を整備すること。⑦本件行為の責任の所在を明確化すること。⑧上記①から⑦までに関し、1ヶ月以内に書面で報告し、その後の状況についても完了までの間、書面により随時報告すること。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
3	27.6.16	【株式会社プログレスマインド(関東)】※会社勧告○ 当社の業務運営に関し、投資者保護上問題が認められる状況 当社は、適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)の届出を行い、自らを営業者とする匿名組合(以下「ファンド」という。)の出資持分の自己私募及び自己運用を行っている。 当社が行う業務の運営状況を検証したところ、特例業務について、以下のとおり、投資者保護上問題が認められた。(1) 当社は、ファンド出資金の一部を一時的に会社経費等に流用している。(2) 当社社員が、自らの個人の資金をファンドに入金し、ファンドの収益として経理処理することにより、事実と異なる財務諸表を作成し、顧客に対して運用報告を行った。(3) 当社は、ファンド出資金を、外国会社の優先株式等に投資したとしているが、当該外国会社が行う事業等について事前調査した際、わずかな資料を入手したのみで投資しており、また、投資後についても当該外国会社が行う事業の収益状況等を確認したことを推認させる関連書類等も存在していない。 また、当社は、ファンド出資金を他社名義の複数の証券口座を借り受け、外国為替証拠金取引により運用を行っていたとしているが、これを確認できる資料は保存していない。 このほか、当社は、社内規程の整備やコンプライアンス全般に係る業務を代表取締役社長が行うこととしているが、コンプライアンスに関するマニュアル等の整備が不十分なほか、社員等に対する研修等を実施した記録も確認できないなど、当社の内部管理態勢は、ほとんど構築されていない状況であった。 以上のとおり、当社の業務運営は杜撰であり、投資者保護上問題があると認められる。このような当社の状況は、金商法第51条に規定する「業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。	行政処分日平成27年6月23日会社に対する処分業務改善命令①本件行政処分の内容について、当社が関与した全てのファンド(以下「ファンド」という。)出資者に対し適切に説明を行うこと。②ファンド財産の運用・管理の状況を早急に把握し、ファンド出資者に対し、当該状況その他必要な事項の説明を行うこと。③ファンド出資者の意向を踏まえ、ファンド財産の返還その他の対応に関する方針を速やかに策定し、実施すること。④ファンドの出資者間の公平に配慮しつつ、出資者保護に万全の措置を講ずること。⑤金融商品取引業務を適切に行うための経営管理態勢、業務運営態勢及び法令等遵守態勢を整備すること。⑥本件行為の責任の所在を明確化すること。⑦上記②において把握したファンド財産の運用・管理の状況について、当該状況を証する書類(有価証券の売買等に係る契約書、ファンド財産の運用・管理を行うに際して締結した契約書並びにファンド財産の残高記録及び取引記録等)を提出すること(当社において保存していない書類がある場合は、当該書類を契約の相手方等から写し等を取り寄せて提出すること。)。なお、当該書類を提出することができない