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Q第4の4（1）-5

「1つの事業所の事業主が単独で設立した健康保険組合又は密接な関係を有する2以上の事業所の事業主が共同若しくは連合して設立した健康保険組合が保有する被保険者若しくは被保険者であった者又はその被扶養者の医療保険に関する事項を記録した特定個人情報ファイルを取り扱う事務」とは何ですか。また特定個人情報保護評価の義務付け対象外となるのは、どのような理由なのでしょうか。

(A)

○ 具体的には、単一組合が保有する被保険者若しくは被保険者であった者又はその被扶養者の医療保険に関する事項を記録した特定個人情報ファイルがこれに該当します。

☐ 単一組合には、一事業所の事業主が単独で設立した健康保険組合のほか、密接な関係を有する二以上の事業所の事業主が共同又は連合して設立した健康保険組合（※）が含まれます。

総合組合（※）や、全国健康保険協会（協会けんぽ）、国民健康保険組合、国民健康保険を行う市町村、後期高齢者医療広域連合、日本私立学校振興・共済事業団が保有する医療保険事務に関する特定個人情報ファイルは、これに該当せず、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられることとなります。

（※）「健康保険組合設立認可基準について」（昭和60年4月30日保発第44号、最終改正平成20年3月6日保発第0306004号）参照。

☐ 健康保険組合と被保険者は、使用者と被用者の関係に立つものではありませんが、単一組合の場合、健康保険組合自体は使用者である企業自体とは別法人ではあるものの、使用者（事業主）が設立する法人であり、かつ健康保険組合と使用者は1対1で対応しているため、実態として健康保険組合と使用者である企業自体を同視することができます。

○ 仮に、これらの特定個人情報ファイルの取扱いについて問題があっても、企業本体や健康保険組合と職員との交渉で改善を促す方が効果的であり妥当であるため、アの「職員又は職員であった者の人事、給与、福利厚生に関する事項」に準じた内部関係として考えられますので、特定個人情報保護評価の義務付け対象外としています。
Q第4の4（1）-6

公務員又は公務員であった者の共済に関する事項を記録した特定個人情報ファイルを取り扱う事務が特定個人情報保護評価の義務付け対象外となるのは、どのような理由なのでしょうか。

(A)

具体的には、国家公務員共済組合連合会、国家公務員共済組合（※1）、地方公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合（※2）、全国市町村共済組合連合会、存続共済会（※3）、存続組合及び指定基金（※4）、地方公務員災害補償基金が保有する共済に関する特定個人情報ファイルがこれに該当します。

○ 特定個人情報保護評価は、番号制度導入により、国家による個人情報の一元的な管理が行われるのではないかとの懸念などに対応する観点から導入される制度であることから、公務員又は公務員であった者（※5）を対象とするこれらのファイルを取り扱う事務については、特定個人情報保護評価の義務付け対象外としています。

（※1）国家公務員共済組合とは、衆議院共済組合、参議院共済組合、内閣共済組合、総務省共済組合、法務省共済組合、外務省共済組合、財務省共済組合、文部科学省共済組合、厚生労働省共済組合、農林水産省共済組合、経済産業省共済組合、国土交通省共済組合、防衛省共済組合、裁判所共済組合、会計検査院共済組合、刑務共済組合、厚生労働省第二共済組合、林野庁共済組合、日本郵政共済組合、国家公務員共済組合連合会職員共済組合をいいます。

（※2）地方公務員共済組合とは、市町村職員共済組合、都市職員共済組合、指定都市職員共済組合、指定都市職員共済組合、東京都職員共済組合、地方職員共済組合、警察共済組合、公立学校共済組合をいいます。

（※3）存続共済会とは、都道府県議会議員共済会、市議会議員共済会、町村議会議員共済会をいいます。

（※4）存続組合及び指定基金とは、日本鉄道共済組合、日本たばこ産業共済組合、NTT企業年金基金をいいます。

（※5）国家公務員共済組合連合会等上記に記載した共済組合等は、公務員若しくは公務員であった者又はその被扶養者の特定個人情報ファイルのみでなく、当該共済組合等の職員若しくは職員であった者又はその被扶養者の特定個人情報ファイルも保有しますが、共済組合等の職員又は職員であった者の特定個人情報ファイルを取り扱う事務も、指針第4の4（1）工の場合と同様であることから、特定個人情報保護評価の義務付け対象外としています。したがって、これらの共済組合等が保有する、当該共済組合等の組合員若しくは組合員であった者又はその被扶養者の共済に関する事項を記録する特定個人情報ファイルは、全体として特定個人情報保護評価の義務付け対象外となります。
## Q 第 4 の 4 （1）－ 7

情報連携を行う事業者が実施する事務のうち、情報連携を行わない事務が特定個人情報保護評価の義務付け対象外となるのは、どのような理由なのでしょうか。

(A)

☐ 情報連携を行う事業者は、事業のために個人番号を取り扱う者であり、番号制度への関与の程度が深く、その特定個人情報ファイルの保有が個人に対して与える影響も大きいと考えられることから、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられています。

○ しかしながら、情報連携を行う事業者が実施する事務のうち、情報連携を行わない事務については、主に源泉徴収義務等のために個人番号を取り扱うことが予定され、事業目的で個人番号を利用するものではないと考えられるため、このような事務は特定個人情報保護評価の義務付け対象外としています。

## Q第4の4（1）-8

会計検査院が検査のために保有する特定個人情報ファイルを取り扱う事務が特定個人情報保護評価の義務付け対象外となるのは、どのような理由なのでしょうか。

(A)

○ 会計検査院は、内閣から独立した立場で会計検査を実施する機関であることから、委員会の承認を得なければならないとするのは適当でないため、特定個人情報保護評価の義務付け対象外としています。

○ なお、行政機関個人情報保護法においても、会計検査院の保有する特定個人情報ファイルは、総務大臣への事前通知の義務が適用されていません（行政機関個人情報保護法第10条）。

## Q第4の4（1）-9

特定個人情報保護評価の対象外であれば、特定個人情報ファイルに対する特段の措置は不要となるのでしょうか。

(A)

○ 特定個人情報保護評価の対象外となるものであっても、当然、番号法のその他の規制（提供制限、安全管理措置、ファイルの作成制限、開示等、収集・保管の制限等）が及ぶものであり、適切な管理のために必要な措置を講じなければなりません。
則第4条第10号並びに第7条第1項及び第3項から第6項まで)

（7）対象人数が10万人以上30万人未満であり、かつ取扱者数が500人以上の場合は、基礎項目評価及び全項目評価（行政機関等については番号法第27条及び規則第5条、地方公共団体等については番号法第27条第1項並びに規則第4条第10号並びに第7条第1項及び第3項から第6項まで）

（8）対象人数が30万人以上の場合は、基礎項目評価及び全項目評価（行政機関等については番号法第27条及び規則第5条、地方公共団体等については番号法第27条第1項並びに規則第4条第10号並びに第7条第1項及び第3項から第6項まで）

## (解說)

特定個人情報保護評価に要するコスト・作業量に鑑みれば、特定個人情報ファイルを取り扱う事務の全てについて特定個人情報保護評価を実施しようとすると、かえって特定個人情報保護評価が形式化・形骸化する恐れがあると考えられます。

そこで、特定個人情報保護評価の目的を達成し、実効性のある仕組みとするために、必要性に応じたメリハリのある仕組みをとることとし、個人のプライバシー等の権利利益に対して影響を与える可能性が高いと認められるものについて手厚い特定個人情報保護評価を実施することとしています。

具体的には個人のプライバシー等の権利利益に対し影響を与える可能性の観点から、以下の3つのしきい値判断項目に基づき、実施が義務付けられる特定個人情報保護評価のレベルを判断することになります。しきい値判断項目を客観的に判定される項目とすることで、特定個人情報保護評価の実施レベルの振り分けが判断者の恣意に流れないことを担保しています。

なお、諸外国で採用されているプライバシー影響評価（Privacy Impact Assessment: PIA）においても、しきい値評価を実施してプライバシー影響評価が必要か否かを判断しているものがあります。

《しきい値判断項目》

1 事務の対象人数

2 特定個人情報ファイルの取扱者数

3 特定個人情報に関する重大事故の有無

しきい値判断の結果、実施が義務付けられる特定個人情報保護評価のレベルが判断され、

① 基礎項目評価

② 基礎項目評価及び重点項目評価
## ③ 基礎項目評価及び全項目評価

のいずれかの実施が求められることになります。

しきい値判断の結果、個人のプライバシー等の権利利益に影響を与えると考えられるものは、より詳細な検討・評価が行われ、これにより個人のプライバシー等の権利利益の保護のための措置の実施が促進されるものと考えられます。

また、番号法第 27 条においては、本来実施されるべき全項目評価について規定していますが、同条に基づき法律の適用を除外するものを規則で定めるとされていることから、基礎項目評価、重点項目評価及び地方公共団体等の実施する全項目評価については、規則で定めているものです。

## くしきい値判断フロー図>
※ 上記の図は、経常的に取り扱う本人の数が対象人数となることを示したものであり、データベース上に格納されている本人の数が対象人数となることを示したものではありません。

### Q第5の1−1.−4

特定個人情報保護評価を実施する事務において、システムではなく、表計算ソフトで特定個人情報ファイルを管理し、既存番号を入手する等のために、宛名管理システムのような個人番号と既存番号の対象テーブルにアクセスする場合、対象人数はどうなりますか。

☐ 事務の対象人数は、その事務において経常的に取り扱う本人の数となります。したがって、以下の図で例示される通り、当該事務における対象人数は宛名管理システムに格納された全ての人の数とはなりません。
### Q第5の2−1.−5

特定個人情報保護評価を実施する事務において、その事務で取り扱う特定個人情報ファイルの一部が、紙ファイルのように、特定個人情報保護評価書に記載する必要のない特定個人情報ファイルの場合、そのファイルにおける本人は対象人数に含むのでしょうか。

(A)

○ 特定個人情報保護評価書に記載する必要のない紙ファイル等の場合、そのファイルにおける本人は対象人数から除くことができます。

### Q第5の2−1.−6

死者は対象人数に含まれますか。

(A)

☐ 番号法では、特定個人情報とは個人番号を含む個人情報と定義されており、個人情報は行政機関個人情報保護法、独立行政法人個人情報保護法、個人情報保護法（以下、現行法という。）の定義によります。

現行法における個人情報とは、「生存する」個人に関する情報であり、死者に関する情報については、その対象とはなりません。したがって、番号法においても同様の取扱いとなり、死者の情報は、特定個人情報には該当しませんので、対象人数に含める必要はありません。

### Q第5の2−1.−7

住民基本台帳事務において、住民登録外の特定個人情報は対象人数に含まれますか。

(A)

○ 住民登録外の特定個人情報であっても、事務の中で経常的に取り扱うものであれば対象人数に含まれます。
## 3 特定個人情報保護評価書

しきい値判断の結果に従い、評価実施機関は特定個人情報保護評価を実施し、次に示すとおり、特定個人情報保護評価書を作成し、委員会に提出するものとする。その際、特定個人情報保護評価書の記載事項を補足的に説明する資料を作成している場合は、必要に応じて、当該特定個人情報保護評価書に添付する。

## Q第5の3−1

番号法に「基礎項目評価」「重点項目評価」「全項目評価」についての規定がないにもかかわらず、なぜこれらの評価の実施が義務付けられるのでしょうか。

(A)

☐ 番号法第 27 条において、行政機関の長等は、特定個人情報ファイルを保有しようとするとき及び特定個人情報ファイルについて重要な変更を加えようとするときは、評価書を公示し広く国民の意見を求めること（第1項）、委員会の承認を受けること（第2項）、承認を受けた評価書を公表すること（第4項）とされています。

○ 他方、番号法第 27 条第 1 項においては、規則で定めるところの特定個人情報ファイルを保有しようとする場合には、上で述べた同条に規定する手続（行政機関等の実施する全項目評価書に係る手続）の対象から除外しています。これを受けて、規則第 4 条各号においては番号法第 27 条の手続の対象から除外するものを規定しています。

○ 規則第4条第1～7号には、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない事務（指針第4の4（1）ア～キ）が規定されています。

☐ 規則第4条第8～9号は、しきい値判断の結果、指針に定めるとおり基礎項目評価、重点項目評価となるものを対象から除外しています。また、規則第4条第10号は、地方公共団体等が、指針に定めるとおり全項目評価を実施した場合を対象から除外しています。

- 指針第5の2（1）又は（2）の場合であって基礎項目評価を実施した特定個人情報ファイルを取り扱う事務（第8号）

- 指針第5の2（3）、（4）又は（5）の場合であって基礎項目評価及び重点項目評価を実施した特定個人情報ファイルを取り扱う事務（第9号）

地方公共団体等が指針第5の2（6）、（7）又は（8）に該当する場合であって基礎項目評価及び全項目評価を実施した特定個人情報ファイルを取り扱う事務（第10号）
## Q第5の3（2）-1

基礎項目評価書と重点項目評価書を委員会にまとめて提出することもできますか。

(A)

○ まとめて提出することも可能です。

## Q第5の3（2）—2

重点項目評価については、国民又は住民等の意見聴取、（地方公共団体等の場合）第三者点検を受ける必要はないということでよろしいでしょうか？(A)

○ 重点項目評価については、意見聴取、第三者点検を義務付けるものではありませんが、評価実施機関が任意で意見聴取、第三者点検を行うことを妨げるものではありません。
Q第5の3（3）-1

意見聴取の期間を30日より短縮することが認められる特段の理由とは、具体的にどのようなものがありますか。

(A)

☐ 例えば、評価実施機関が特定個人情報保護評価を計画的に実施するための合理的努力を行ったにもかかわらず、事務の根拠法の施行日が差し迫っているため、30日以上の意見聴取期間を設定すると法施行が困難となるなど国民・住民の権利利益に重大な影響を与える場合などが考えられます。

## Q第5の3（3）-2

基礎項目評価書と全項目評価書を委員会にまとめて提出することもできますか。

(A)

○ まとめて提出することも可能です。

## Q第5の3（3）-3

地方公共団体等の実施する全項目評価書については、第三者点検を受けることとなっていますが、どのような方法がありますか。

(A)

○ 第三者点検は、原則として、条例に基づき地方公共団体が設置する個人情報保護審議会や個人情報保護審査会の点検を受ける方法となります。

専門性確保の観点から、既存の個人情報保護審議会や個人情報審査会のメンバー（の一部）に新たに個人情報の保護に関する学識経験がある者、情報システムの知見を有している者等を追加して点検を受ける方法も考えられます。

また、個人情報保護審議会や個人情報保護審査会に専門的知識を有している者がいない場合、専門的知識を有している者の追加が困難な場合、適時に答申を受けることが困難な場合など、個人情報保護審議会や個人情報保護審査会による点検を受けることが困難な場合には、上記知識を有する外部の第三者に点検を受ける方法も考えられます。

○ さらに、他の自治体と連携して機関を共同設置する方法なども考えられます。
## Q第5の3（3）-4

第三者点検を行う者のスキルや資格は、どの程度のレベルまで考慮すべきでしょうか。

(A)

〇 第三者点検を行う者について何らかの資格を問うものではありませんが、個人情報の保護に関する学識経験を持っている者や、情報システムに知見を有している者等を含むことを想定しています。

## Q第5の3（3）-5

第三者点検を諮問機関以外で行う場合、セキュリティの問題があるため、一部を省略した全項目評価書で行うことはできますか。

(A)

〇 第三者点検について、一部省略したもので行うことは想定していません。

第三者点検を行う者に対して守秘義務を課すなど、情報管理の可能な態勢を構築することが必要です。

## Q第5の3（3）-6

広域連合や一部事務組合など特別地方公共団体は、普通地方公共団体と同様、自ら第三者点検を行うこととなりますか。

(A)

○ 特別地方公共団体も普通地方公共団体と同様の扱いとなります。

ただし、構成団体の地方公共団体の個人情報保護審議会や個人情報審査会を活用することや、機関の共同設置などを行うことも考えられます。

## Q第5の3（3）-7

## 第三者点検における点検の基準を示してくれませんか。

(A)

○ 指針第10の1（2）で、委員会による全項目評価書の承認に際しての審査の観点として、適合性及び妥当性の2つを示しています。地方公共団体等が全項目評価書について受ける第三者点検において、この審査の観点を参考とすることができます。
5 特定個人情報保護評価を実施した事務の実施をやめたとき等の通知

評価実施機関は、特定個人情報保護評価を実施した事務の実施をやめたとき等は、規則第16条の規定に基づき、遅滞なく委員会に通知するものとする。評価実施機関は、事務の実施をやめるなどした日から少なくとも3年間、その事務の実施をやめたこと等を追記するなど所要の修正を行った上で、特定個人情報保護評価書を公表しておくものとする。

## (解說)

特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、保有する事務において特定個人情報保護評価を実施する必要がありますが、その特定個人情報ファイルを取り扱う事務をやめたとき等、以下の場合に該当する場合は、委員会への通知及び修正した特定個人情報保護評価書の公表が必要になります。なお、事務の実施自体は継続するが、特定個人情報ファイルを取り扱うことをやめた場合（個人番号の利用をやめた場合）も、本通知が必要となります。

1. 事務の実施をやめたとき等の通知が必要な場合

（１）事務の実施をやめたとき

機関 A

事務 X(ファイル a)

機関 A

事務 X（アイテル a）

（２）評価実施機関が廃止になり、別の評価実施機関が当該事務を引き継ぐとき

機関 A

事務 X(ファイル a)

機関 A

事務 X(ノアイル a)

機関 B

事務 X(ファイル b)

機関 B

事務 X(ファイル a,b)

（３）評価実施機関が廃止になり、別の機関と統合した新しい機関が当該事務を引き継ぐとき

機関 A

事務 X(ファイル a)

機関 A

事務 X(アイル a)

機関 B

事務 X (ファイル b)

機関 B

事務 X(ファイル b)

機関 C

事務 X(ファイル a,b)
## Q第6の1－1

番号法第27条第1項では「特定個人情報ファイルを保有する前に…（評価書）を公示し」とあり、規則第9条第1項では、法第27条第1項の規定による評価書の公示・基礎項目評価書の提出・重点項目評価書の提出・規則第7条第1項の規定による公示を行う時期が規定されているが、これらの規定により定められる時期までに、「公示」や「提出」のみを行えばよいということでしょうか。

(A)

☐ 番号法第 27 条第 1 項に規定する「保有する前に」は、同項の「公示し」のみならず、第 2 項の特定個人情報保護委員会の承認、第 4 項の評価書の公表までかかるものと解されます。したがって、特定個人情報ファイルを保有する前に、番号法第 27 条第 4 項の規定による評価書の「公表」までを行う必要があります。

○ 規則第9条第1項も、番号法の規定とあわせて、公示や提出の時期として規定していますが、番号法同様、公示や提出等の手続きを経た後の特定個人情報保護評価書の公表を、同項により定められる時期までに行う必要があるものです。

## Q第6の1−2

特定個人情報ファイルを取り扱う事務において、パッケージシステムをノンカスタマイズで適用する場合、特定個人情報保護評価はいつまでに実施すればよいのでしょうか。

(A)

○ 特定個人情報ファイルを取り扱う事務において、パッケージシステムを適用する場合、業務要件の検討やカスタマイズの必要性の分析を行う時期がいわゆる要件定義の時期にあたります。

検討の結果、カスタマイズは行わず、そのままパッケージシステムを適用することにした場合、その後、パラメータ設計や環境設計、移行設計等の「設計」を行い、システムを稼働させるサーバー等へパラメータ設定等の「適用」が行われます。

この「適用」によりサーバー等に直接的に変更を加えることとなりますので、開発に相当するものとして、システムへの適用を実施する前までに特定個人情報保護評価を実施することになります。以下、図表をご参照ください。
○ なお、パッケージシステムにカスタマイズをする場合は、以下の図表のとおり、カスタマイズ開発を実施するまでに特定個人情報保護評価を実施する必要があります。

## Q第6の1−3

単年度中に設計・開発が完了するようなシステムや大規模システムについても、要件定義段階で特定個人情報保護評価を実施するべきでしょうか。

システムの要件定義段階までに実施することが原則となりますが、システムの実情に照らし、基本設計段階等で実施することが望ましいと考えられるものについては、特定個人情報保護評価が可能なシステムの詳細が決定されているか、特定個人情報保護評価の結果を反映しても、コスト増・スケジュール遅延につながらない時期かなどを十分に踏まえたうえで、システム開発前までのタイミングで特定個人情報保護評価を実施することも考えられます。

## Q第6の1－4

委員会の承認が必要な評価書の場合、要件定義での特定個人情報保護評価の実施が困難な場合は、委員会とあらかじめ実施時期を協議するとのことですが、どの時期に、どのように協議したらよいですか。

(A)

〇 要件定義のできるだけ早い段階で委員会と協議していただく必要があります。具体的な評価に当たっては委員会事務局にお問い合わせください。
## （２）重要な変更

特定個人情報ファイルに対する重要な変更（規則第11条に規定する特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響が大きい変更として指針で定めるもの）とは、重点項目評価書又は全項目評価書の記載項目のうちこの指針の別表に定めるものについての変更とする。ただし、誤字脱字の修正、組織の名称、所在地、法令の題名等の形式的な変更又は個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを明らかに軽減させる変更は、重要な変更には当たらないものとする。

この指針の別表に定めるとおり、重大事故の発生それ自体が直ちに重要な変更に当たるものではないが、特定個人情報に関する重大事故の発生に伴い評価実施機関がリスク対策等を見直すことが想定され、この場合は、重要な変更に該当する。

評価実施機関は、保有する特定個人情報ファイルに重要な変更を加えようとするときは、当該変更を加える前に、特定個人情報保護評価を再実施するものとする。ただし、災害が発生したときの対応等、特定個人情報保護評価を実施せずに特定個人情報ファイルの取扱いを変更せざるを得ない場合は、特定個人情報ファイルの取扱いの変更後可及的速やかに特定個人情報保護評価を再実施するものとする。

アシステムの開発を伴う場合の実施時期

上記１（１）に準ずるものとする。

イシステムの開発を伴わない又はその他の電子ファイルを保有する場合の実施時期

事務処理の変更の検討段階で特定個人情報保護評価を実施するものとする。

## (解說)

特定個人情報保護評価を実施（又は再実施）した後、当該特定個人情報ファイルの取扱い等について変更が生じることがあります。

例えば、特定個人情報保護評価の対象となった制度・事務の見直し、使用するシステムの更新等により、評価実施機関が当該特定個人情報ファイルの取扱いを変更することが想定されます。また、社会情勢の変化や技術進歩により、直近の特定個人情報保護評価を実施した時点で採用していたリスク対策が陳腐化し、再検討が必要となることも考えられます。

事前に特定個人情報保護評価の再実施が義務付けられる「重要な変更」とは、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを相当程度変動させると考
えられるものです。具体的には、特定個人情報ファイルの対象となる本人の範囲、特定個人情報の使用の目的、特定個人情報の突合、リスク対策（ただし、重大事故の発生を除く。）など、指針の別表に記載されている、重点項目評価書と全項目評価書の中のいくつかの項目の記載内容に限られます。

これら以外の特定個人情報保護評価書の記載項目への変更の場合は、既に公表している特定個人情報保護評価書を修正し、公表することとなります。

また、重要な変更の対象である項目の記載内容であっても、誤字脱字の修正、組織の名称、所在地、法令の題名等の形式的な変更又は個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを明らかに軽減させる変更については、特定個人情報保護評価を再実施する必要性が高くないことから、重要な変更には当たらないと整理しています。この場合も、既に公表している特定個人情報保護評価書を修正し、公表することとなります。

## Q第6の2（2）-1

「重要な変更」の対象である重点項目評価書・全項目評価書の記載項目の変更であっても、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを明らかに軽減させる変更は重要な変更に当たらないとしているのはなぜですか。

(A)

特定個人情報保護評価の基本理念は個人のプライバシー等の権利利益の保護であり、そもそも番号法が、保有する特定個人情報ファイルに重要な変更を加える前に特定個人情報保護評価を実施することを求めているのも、事前対応により個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止を図るためです。

このような特定個人情報保護の基本理念・目的に照らすと、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを明らかに軽減する特定個人情報ファイルの取扱いの変更について、改めて特定個人情報保護評価を実施する理由はないと考えられます。

また、特定個人情報保護評価の再実施に伴う負担を課さないことは、評価実施機関が特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減する措置を推奨する趣旨もあります。
## Q第6の2（3）-5

評価実施機関内の他部署で重大事故が発生しましたが、元々全項目評価を実施していたため、しきい値判断の結果は変わりません。この場合は、特定個人情報保護評価を再実施することは必要でしょうか。

(A)

## ○ 重大事故の発生それ自体が直ちに重要な変更にあたるものではありません。

しかし、重大事故の発生を契機として、評価実施機関がリスク対策等を見直すことが想定され、システムの全面的な入れ替えや事務手続の大幅な変更が計画されることが考えられます。そのような場合は、元々全項目評価を実施していた事務についても、「重大な変更」として特定個人情報保護評価の再実施が必要となる場合があります。
規定により評価書が公表されたとき」とされており、ここで言う、前項の規定により評価書が公表されたとき、つまり行政機関等が全項目評価を実施又は再実施した場合に、本規定が適用されることになります。

### 4. その他の通知等

上記3以外の以下の場合には、指針の規定に基づいて、変更した評価書を委員会に提出し、公表することによって、番号法第29条第1項並びに第30条第1項及び第2項の規定により読み替えて適用される行政機関個人情報保護法第10条第1項及び第3項に定める通知を行ったものとして扱うこととなります。なお、下記（1）から（4）の場合はその事象が生じる前に、（5）及び（6）の場合はその事象が生じた後に遅滞なく行うこととなります。

（１）全項目評価書に記載する特定個人情報ファイルにおいて、事前通知事項に重要な変更にあたらない変更が生じるとき

（２）重点項目評価書に記載する特定個人情報ファイルを保有しようとするとき

（３）重点項目評価書に記載する特定個人情報ファイルにおいて、事前通知事項に重要な変更が生じるとき

（４）重点項目評価書に記載する特定個人情報ファイルにおいて、事前通知事項に重要な変更にあたらない変更が生じるとき

（５）特定個人情報ファイルの保有をやめたとき

（６）特定個人情報ファイルの対象人数が１,０００人未満となったとき
・記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

·個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言は、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。等

委員会は、提出された全項目評価書の審査の結果、必要と認めるときは、番号法の規定に基づく指導・助言、勧告・命令等を行い、全項目評価書の再提出その他の是正を求めるものとする。

## (解說)

特定個人情報ファイルを取り扱う事務について、しきい値判断の結果、全項目評価を実施するものとされた行政機関等は、当該事務についての全項目評価書を作成し、委員会に提出します。委員会は、提出された全項目評価書を審査し、承認することになります。この審査・承認の対象は、行政機関等がしきい値判断の結果に基づき作成した全項目評価書のみです。

基礎項目評価書（行政機関等が全項目評価書と併せて提出する場合を含む）、重点項目評価書、地方公共団体等から提出された全項目評価書、主体を問わず任意で提出された全項目評価書の審査・承認は行いません。

委員会は、適合性及び妥当性の２つの観点から審査を行います。

適合性とは、この指針に定める実施手続等に適合した特定個人情報保護評価を実施しているかについて審査するもので、主に客観的な事実について審査を行います。具体例として、しきい値判断に誤りはないか、適切な実施主体が実施しているか、非公表部分は適切な範囲か等を指針に示していますが、それらに限りません。

妥当性は、特定個人情報保護評価の内容がこの指針に定める特定個人情報保護評価の目的等に照らし妥当と認められるかについて審査するもので、内容をより実質的に審査するものです。具体例として、評価実施担当は責任を負うことができる者か、評価対象となる事務の内容の記載は具体的か等を指針に示していますが、それらに限りません。

委員会は、必要に応じて評価実施機関の協力を得ながら審査を進めていきます。
Q 第 10 の 1 - 1

委員会は、全項目評価書が提出されてからどの程度の期間で承認することを予定しているのでしょうか。

(A)

○ 委員会は、システムの運用開始を延期せざるを得なくなるなどの評価実施機関の実務に不必要な負担を与える事態とならないよう十分配慮し、全項目評価書が提出されてから合理的な期間内に承認することができるよう、評価実施機関の協力を得ながら、審査を進めていきます。
評価実施機関は、個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減するための措置として特定個人情報保護評価書に記載した全ての措置を講ずるものとする。

## (解說)

特定個人情報保護評価は、評価実施機関が特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることにより、特定個人情報の漏えい等を未然に防止するとともに、国民・住民等の信頼を確保することを目的としていることから、記載した措置を確実に実施することで実効性が確保されるものです。
# 平成 26 年度

# 総務省 一般会計省庁別財務書類

〔留意事項〕

・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。

一般会計省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。

・ 一般会計省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会计年度(平成26年3月31日)	本会计年度(平成27年3月31日)	<負債の部>	前会计年度(平成26年3月31日)	本会计年度(平成27年3月31日)
<資産の部>
未収金	489	4,215	未払金	103,289
前払費用	5	5	賞与引当金	2,868
その他の債権等	2,951,166	2,636,827	退職給付引当金	79,228
貸倒引当金	△38	△676	恩給引当金	2,205,572
有形固定資産	232,078	231,774	その他の債務等	3,344,042
国有財産(公共用財産を除く)	149,342	148,997
土地	102,704	104,873
立木竹	86	96
建物	34,481	33,263
工作物	9,451	9,118
航空機	2,618	1,644
物品	82,736	82,777	負債合計	5,735,002
無形固定資産	7,905	9,053	<資産・負債差額の部>
出資金	4,987,103	5,688,695	資産・負債差額	2,443,708
資産合計	8,178,710	8,569,895	負債及び資産・負債差額合計	8,178,710
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
平成25年4月1日)
(至
平成26年3月31日)	本会計年度
(自
平成26年4月1日)
(至
平成27年3月31日)
人件費	42,929	45,230
賞与引当金繰入額	2,868	2,847
退職給付引当金繰入額	2,623	△1,782
恩給費	104	86
恩給引当金繰入額	94,091	65,982
補助金等	1,520,798	180,199
委託費等	134,711	132,092
独立行政法人運営費交付金	37,292	36,702
政党助成費	31,892	31,532
交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入	17,178,096	16,752,079
庁費等	34,903	50,954
その他の経費	2,060	2,032
減価償却費	20,885	23,866
貸倒引当金繰入額	7	637
資産処分損益	△405	△35
本年度業務費用合計	19,102,859	17,322,426
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
平成25年 4月 1日)
(至 平成26年 3月31日)	本会計年度
(自
平成26年 4月 1日)
(至 平成27年 3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,263,969	2,443,708
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 19,102,859	△ 17,322,426
Ⅲ 財源	19,883,979	18,031,336
主管の財源	89,911	77,025
配賦財源	19,794,067	17,954,310
Ⅳ 無償所管換等	11,705	5,405
Ⅴ 資産評価差額	386,913	705,598
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	2,443,708	3,863,621
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会计年度
(自
平成25年4月1日)
(至
平成26年3月31日)	本会计年度
(自
平成26年4月1日)
(至
平成27年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	90,362	73,336
配賦財源	19,794,067	17,954,310
財源合計	19,884,429	18,027,647
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△52,562	△54,492
恩給費	△479,826	△422,009
補助金等	△1,520,798	△180,199
委託費等	△134,711	△132,092
独立行政法人運営費交付金	△37,292	△36,702
政党助成費	△31,892	△31,532
交付税及び議与税配付金特別会計への繰入	△17,553,472	△17,096,255
庁費等の支出	△67,885	△70,627
その他の支出	△2,060	△2,032
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△19,880,502	△18,025,945
(2)施設整備支出
立木竹に係る支出	△0	-
建物に係る支出	△42	△537
工作物に係る支出	△1,776	△1,164
航空機に係る支出	△2,108	-
施設整備支出合計	△3,927	△1,701
業務支出合計	△19,884,429	△18,027,647
業務収支	-	-
Ⅱ 財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	-	-
翌年度歳入繰入	-	-
本年度末現金・預金残高	-	-
## 1 重要な会計方針

## (1) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法(平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法)によっている。なお、残存価額まで到達している国有財産（公共用財産を除く）については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

物品（美術品を除く）については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5 年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (2) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

なお、日本郵政株式会社の出資金に係る国有財産台帳価格については、同社の連結貸借対照表の純資産額に基づいて算定されている。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額に加え、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6 月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額 … 勤続年数別の職員数 × 平均給与 × 自己都合退職手当支給率

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数 × 想定される調整月額単価 × 60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## ④ 恩給引当金

恩給給付費に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて計算した額を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

・平均給与上昇率 : 2.9%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率から算出)

・割引率：4.2%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な運用利回りから算出)

## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償請求事件	92	平成24年(ワ)第9644号	原告は、平成21年9月15日の消火器の破裂により受傷し、当該事故は国、消火器製造メーカー、日本消火器工業会及び消火器の管理者が権限の行使、結果回避義務又は注意義務を怠ったことにより発生したものとして、国等に対して、損害賠償を求めているもの。
損害賠償請求事件	1	平成26年(ワ)第20322号	原告は、平成22年に公布された消火器の規格省令の改正により、型式失効する消火器については、平成24年1月1日以降はリースも含め販売等ができないという消防庁の見解を不法行為と主張しているもの。また、消防庁職員からリース等の販売規制に抵触する場合は告発すると違法な脅かしを受けたことによる損害賠償を求めているもの。なお、本件は平成27年3月30日に原告の請求を乗却する判決が出されているが、平成27年4月に控訴されている。
損害賠償請求控訴事件	92	平成27年(ネ)第143号	原告は、東日本大震災の津波によって妻を失ったが、国が予想した津波の高さに関する情報が周知されたことにより避難が遅れたとして、国等に対して損害賠償を求めているもの。現在、控訴中。

（注）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成27年3月31日現在の請求金額を記載している。

## (2) その他主要な偶発債務

政府は、「法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律」第3条の規定にかかわらず、次に掲げるものに係る独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の債務を保証している。

① 郵便貯金として預入された貯金の払戻し及びその貯金の利子の支払

② 旧簡易生命保険契約に基づく保険金、年金等の支払

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 262,784 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 118,808 百万円

## 4 追加情報

(1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 業務費用計算書における収益の計上

・「退職給付引当金繰入額」において、退職給付引当金の戻入額（退職給付引当金減少額）2,058百万円
が計上されている。

・「貸倒引当金繰入額」において、貸倒引当金の戻入額（貸倒引当金減少額）38 百万円が計上されている。

・「資産処分損益」において、物品の処分益37百万円が計上されている。

## (3) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア資産の部

・「未収金」には、返納金債権、損害賠償金債権、電波利用料債権及び延滞金債権等を計上している。

・「前払費用」には、自賠責保険料の既支払額のうち、契約期間が未経過の部分を計上している。

・「その他の債権等」には、交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入に係る未精算額及び財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産を計上している。

・「貸倒引当金」には、返納金債権、電波利用料債権及び損害賠償金債権等に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に庁舎敷地を計上している。

・「立木竹」には、主に庁舎敷地上の立木竹を計上している。

・「建物」には、主に庁舎建物を計上している。

・「工作物」には、主に庁舎建物に係る建物附属設備を計上している。

・「航空機」には、航空機を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品（美術品については300万円以上）について、美術品を除く物品は取得価格（見積価格）から減価償却費相当額を控除した後の価額、美術品は取得価格（見積価格）で計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額、電話加入権については取得価格で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当、公務災害補償費及び未払恩給給付金を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当、整理資源及び国家公務員災害補償年金に係る引当金を計上している。

・「恩給引当金」には、恩給給付費に係る引当金を計上している。

「その他の債務等」には、交付税及び譲与税配付金特別会計への未繰入額、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産、東日本大震災復興特別会計に引き継がれた退職給付引当金相当額及び復興庁に引き継がれた退職給付引当金相当額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当会計年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への戻入額を計上している。

・「恩給費」には、「共済制度移行前の退職文官等」及び「旧軍人」並びに「その遺族」に対する恩給費の支出済額に、未払恩給給付金や恩給引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上してい
る。

・「恩給引当金繰入額」には、恩給引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「委託費等」には、委託費、交付金（運営費交付金及び国有資産所在市町村交付金を除く）、分担金及び拠出金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人情報通信研究機構及び独立行政法人統計センターに対する運営費交付金を計上している。

・「政党助成費」には、「政党助成法」に基づき交付の対象となる政党に対しての交付金を計上している。

・「交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入」には、区分別収支計算書の「交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入」に、貸借対照表における「その他の債権等」の「交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入に係る未精算額」の減少額及び「その他の債務等」の「交付税及び譲与税配付金特別会計への未繰入額」の減少額を加算した金額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当会計年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産、無形固定資産及び出資金の除却等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前会計年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、許可及び手数料、電波利用料収入等を計上している。

・「配賦財源」には、業務支出の合計（支出済歳出額）と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「無償所管換等」には、省庁間等の無償所管換等を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額（強制評価減に係るものを除く）及び国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本会計年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、総務省主管の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、業務支出の合計（支出済歳出額）と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「恩給費」には、「共済制度移行前の退職文官等」及び「旧軍人」並びに「その遺族」に対する恩給費の支出済額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等
に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、委託費、交付金（運営費交付金及び国有資産所在市町村交付金を除く）、分担金及び拠出金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人情報通信研究機構及び独立行政法人統計センターに対する運営費交付金を計上している。

・「政党助成費」には、「政党助成法」に基づき交付の対象となる政党に対しての交付金を計上している。

・「交付税及び議与税配付金特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく地方交付税交付金、地方特例交付金及び借入金等の利子の財源として交付税及び議与税配付金特別会計への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、前会計年度において、主に庁舎敷地上の立木竹に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、主に庁舎建物に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、主に庁舎建物における建物附属設備に係る支出を計上している。

・「航空機に係る支出」には、前会計年度において、航空機に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

(4) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
返納金債権	恩給給付金受給者	251
損害賠償金債権	恩給給付金受給者等	147
電波利用料債権	無線局の免許人	3,778
延滞金債権	恩給給付金受給者等	36
その他	0
合計	4,215

## ②その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
交付税及び議与税配付金特別
会計への繰入に係る未精算額	交付税及び議与税配付金特別
会計	2,634,469	「地方交付税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第3号）
第1条の規定による改正前の「地方交付税法」附則第4条の2第3項及び第4項の規定に基づき、後年度の地方交付税交付金の総額から減額することとされている額
財政投融資特別会計特定国有
財産整備勘定への前渡不動産	財政投融資特別会計特定国有
財産整備勘定	2,358	新施設の引渡しを受けていない
が、旧施設を相手先に引き継いだ
もの
合計	2,636,827

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位: 百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高
未収金	489	3,726	4,215	38	637	676	履行期限到来等債権については、貸付金等の残高に、過去3年間の貸倒実績率（注）を乗じた額に加え、個別の債権ごとの回收可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。（注）過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合
徵収停止等債権	0	△0	0	0	0	0
履行期限到来等債権	489	3,726	4,215	38	637	676
上記以外の債権	-	-	-	-	-	-
合計	489	3,726	4,215	38	637	676