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## 総目録

## 平成26年度政府関係機関補正予算(機第1号)

予算総則補正

(添付)

平成26年度政府関係機関補正

予算(機第1号)参照書

平成26年度政府関係機関補正事業計画及び補正資金計画等
# 平成 26 年度政府関係機関補正予算(機第 1 号)目録

予算総則補正
(添 付)
平成26年度政府関係機関補正予算(機第1号)参照書目録
平成26年度政府関係機関補正事業計画及び補正資金計画等
株式会社日本政策金融公庫	^ -ジ3
補正事業計画及び補正資金計画等	3
平成26年度政府関係機関補正予算(機第1号)
# 平 成 26 年 度 政 府 関 係 機 関 補 正 予 算

予算総則補正

平成26年度政府関係機関予算総則第2条第1項の公庫又は株式会社の借入金等の限度額の表中

株式会社日本政策金融公庫	国 民 一 般 向 け 業 務 借 入 金 の 総 額	2,135,000,000千円
社 債 の 額 面 総 額	265,000,000
農 林 水 産 業 者 向 け 業 務 借 入 金 の 総 額	174,000,000
社 債 の 額 面 総 額	20,000,000
中 小 企 業 者 向 け 業 務 借 入 金 の 総 額	1,470,000,000
社 債 の 額 面 総 額	220,000,000
危 機 对 応 円 滑 化 業 務 借 入 金 の 総 額	1,032,000,000
社 債 の 額 面 総 額	200,000,000
特定事業等促進円滑化業務 借 入 金 の 総 額	100,000,000
株式会社日本政策金融公庫	国 民 一 般 向 け 業 務 借 入 金 の 総 額	2,145,000,000千円
社 債 の 額 面 総 額	265,000,000
農 林 水 産 業 者 向 け 業 務 借 入 金 の 総 額	224,000,000
社 債 の 額 面 総 額	20,000,000
中 小 企 業 者 向 け 業 務 借 入 金 の 総 額	1,490,000,000
社 債 の 額 面 総 額	220,000,000
危 機 对 応 円 滑 化 業 務 借 入 金 の 総 額	1,032,000,000
社 債 の 額 面 総 額	200,000,000
特定事業等促進円滑化業務 借 入 金 の 総 額	100,000,000

に改める。
(添 付)

平成26年度政府関係機関補正予算(機第1号)参照書
# 株式会社日本政策金融公庫

## 国民一般向忖業務

## 平 成 26 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 平成 26 年度における貸付金は、普通貸付、生活衛生資金貸付、恩給担保貸付、記名国債担保貸付及び教育資金貸付として総額 3,091,300,000 千円、うち普通貸付として 2,780,000,000 千円、生活衛生資金貸付として 115,000,000 千円、恩給担保貸付として 16,000,000 千円、教育資金貸付として 180,000,000 千円を予定している。

2. 上記の原資としては、一般会計からの出資金 21,103,000 千円、東日本大震災復興特別会計からの出資金 5,200,000 千円、財政融資資金からの借入金 2,145,000,000 千円、社債の発行による収入 265,000,000 千円、貸付回収金等 654,997,000 千円、計 3,091,300,000 千円を予定している。

## 平 成 26 年 度 補 正 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
贷 付 金	3,091,300,000	前 期 末 现 金 预 付 金	42,843,260
普 通 贷 付	2,780,000,000	一 般 会 计 出 资 金	21,103,000
生 活 衡 生 资 金 贷 付	115,000,000	東日本大震災復興特別会計出資金	5,200,000
恩 給 担 保 贷 付	16,000,000	借 入 金
記 名 国 债 担 保 贷 付	300,000	財 政 融 資 资 金 借 入 金	2,145,000,000
教 育 資 金 贷 付	180,000,000	社 債	265,000,000
借 入 金 償 還	1,800,903,180	贷 付 回 收 金	2,686,900,000
財 政 融 資 资 金 借 入 金 償 還	1,800,900,000	普 通 贷 付 回 收 金	2,431,800,000
産 業 投 資 借 入 金 償 還	3,180	生 活 衡 生 资 金 贷 付 回 收 金	78,700,000
社 償 償 還 金	275,000,000	恩 给 担 保 贷 付 回 收 金	14,600,000
4 株式会社日本政策金融公庫

支 出	收 入
区 分	金 額(千円)	区 分	金 額(千円)
固 定 資 庁 取 得 費	14,642,009	記 名 国 債 担 保 貸 付 回 収 金	200,000
事 業 損 金	95,931,687	教 育 資 金 貸 付 回 収 金	161,600,000
そ の 他 支 出	14,858,190	事 業 益 金	138,360,150
予 備 費	1,447,000	一 般 会 計 占 収 受 入	19,512,322
期 末 現 金 預 忄 金	32,769,975	工 木 ル ギ 一 対 策 特 別 会 計 占 収 受 入	405
労 働 保 険 特 別 会 計 占 収 受 入	4,497
雑 収 入	2,928,407
合 計	5,326,852,041	合 計	5,326,852,041
(注) 1 普通貸付には、小規模事業者経営改善資金貸付(貸付予定額250,000,000千円)が含まれている。2 生活衛生資金貸付には、生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付(貸付予定額5,500,000千円)が含まれている。
平成26年度株式会社日本政策金融公庫補正

## 国民一般向忖業務勘定

予 定 損 益 計 算 書
科 目	平 成 26 年 度 予 定 額(百万円)	科 目	平 成 26 年 度 予 定 額(百万円)
經 常 収 益	160,689	(社 債 利 息)	(3,799)
資 金 運 用 収 益	138,539	(その 他 の 支 払 利 息)	(0)
(貨 出 金 利 息)	(138,529)	役 務 取 引 等 費 用	964
(買 現 先 利 息)	(5)	(その 他 の 役 務 費 用)	(964)
(預 け 金 利 息)	(3)	その 他 業 務 費 用	795
(その 他 の 受 入 利 息)	(0)	(社 債 発 行 費 償 却)	(795)
役 務 取 引 等 費 益	5	営 業 務 費	82,436
(その 他 の 役 務 収 益)	(5)	その 他 経 常 費 用	51,872
政府補給金収入	19,517	(貸 倒 引 当 金 繰 入 額)	(39,500)
(一 般 会 計 より 受 入)	(19,512)	(貸 出 金 償 却)	(11,700)
(特 別 会 計 より 受 入)	(4)	(その 他 の 経 常 費 用)	(672)
その 他 経 常 収 益	2,626	経 常 利 益	3,218
(償 却 債 権 取 立 益)	(113)	特 別 利 益	0
(その 他 の 経 常 収 益)	(2,513)	固 定 資 産 処 分 益	0
経 常 費 用	157,470	特 別 損 失	351
資 金 調 達 費 用	21,401	固 定 資 産 処 分 損	208
(コーラ マ ネーラ 利息)	(39)	減 損 損 失	143
(借 用 金 利 息)	(17,562)	当 期 純 利 益	2,866
(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
平成26年度株式会社日本政策金融公庫補正

## 国民一般向忖業務勘定

## 予定貸借対照表

資産部	負債及び純資産の部
科目	平成26年度末予定額(百万円)	科目	平成26年度末予定額(百万円)
現金預付金	27,539	借用金
現金	56	借入金	5,827,178
預付金	27,482	社債	734,980
買現先勘定	3,901	その他負債	13,325
貸出金	未払費用	6,112
証書貸付	7,295,026	リース債務	1,684
その他資産	13,290	その他の負債	5,528
前払費用	65	賞与引当金	3,083
未収収益	7,694	役員賞与引当金	7
代理店貸	1,329	退職給付引当金	111,588
その他の資産	4,201	役員退職慰労引当金	19
有形固定資産	100,120	(負債合計)	6,690,182
20建物	30,771	資本金	1,056,876
土地	67,349	資本剰余金
リース資産	1,510	経営改善資金特別準備金	181,500
20その他の有形固定資産	489	利益剩余金
無形固定資産	12,476	その他利益剩余金
20ソフトウェア	12,152	繰越利益剩余金	609,341
株式会社日本政策金融公庫 7

資産部	負債及び純資産の部
科目	平成26年度末予定額(百万円)	科目	平成26年度末予定額(百万円)
リース資産	44	株主資本合計	629,034
20その他の無形固定資産	280	(純資産合計)	629,034
貸倒引当金	△ 133,139
資産合計	7,319,216	負債・純資産合計	7,319,216
(注)1 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。2 有形固定資産の減価償却累計額は、14,853百万円である。
# 株式会社日本政策金融公庫

## 農林水産業者向け業務

## 平 成 26 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 平成26年度における貸付計画額は、経営構造改善事業に対する貸付232,380,000千円、基盤整備事業に対する貸付38,634,000千円、一般施設事業に対する貸付37,634,000千円、基盤整備事業に対する貸付38,634,000千円、一般施設事業に対する貸付37,634,000千円

る貸付 64,526,000 千円、経営維持安定事業に対する貸付 59,460,000 千円、災害事業に対する貸付 5,000,000 千円、総額 400,000,000 千円を予定している。

2. 平成 26 年度における資金の貸付けは、上記貸付計画額のうち 333,218,507 千円及び平成 25 年度貸付計画額のうち、事業計画上資金交付未済となっている 66,781,493 千円、計 400,000,000 千円を予定している。

3. 出資は4,700,000千円を予定している。

4．上記2及び3の原資としては、一般会計からの出資金2,265,000千円、東日本大震災復興特別会計からの出資金5,512,000千円、財政融資資金からの借入金224,000,000千円、社債の発行による収入20,000,000千円、貸付回収金等152,923,000千円、計404,700,000千円を予定している。

5. 平成26年度における証券化支援計画額は、クレジット・デフォルト・スワップ契約の総額1,680,000千円を予定している。

## 平 成 26 年 度 補 正 資 金 計 画

支 出	收 入
区	分	金 额(千円)	区	分	金 额(千円)
贷	付	金	400,000,000	前期未現金預付金	42,577,061
出	資	金	4,700,000	一般会計出資金	2,265,000
借	入	金 償 還	173,150,875	東日本大震災復興特別会計出資金	5,512,000
財政融資資金借入金償還	163,556,310	借入金
一般会計借入金償還	9,594,565	財政融資資金借入金	224,000,000
社債償還金	13,000,000	社債	20,000,000
株式会社日本政策金融公庫 9

支	出	收	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金
寄託金	託金	返還	321,476	寄託金	託金	320,000
固定資產取得費	465,606	465,606	貸付回収金	313,000,000
事業損益金	53,255,492	53,255,492	事業益金	39,056,143
その他支出	8,233,201	8,233,201	一般会計より受入	18,437,206
予備費	550,000	550,000	東日本大震災復興特別会計より受入	31,930
期末現金預付金	13,323,607	13,323,607	雑収入	1,792,759
その他収入	8,158
合計	667,000,257	合計	667,000,257
平成26年度株式会社日本政策金融公庫補正

予 定 損 益 計 算 書
科 目	平 成 26 年 度 予 定 額(百万円)	科 目	平 成 26 年 度 予 定 額(百万円)
經 常 収 益	58,432	( ふ ふ マ ふ ふ ふ
平成26年度株式会社日本政策金融公庫補正

農林水産業者向け業務勘定

予定貸借対照表

資産部	負債及び純資産の部
科目	平成26年度末予定額(百万円)	科目	平成26年度末予定額(百万円)
現金預付金	19,823	借用金
現金	1	借用金	2,028,809
預付金	19,822	社債	190,964
買入金銭債権	257	寄託金	31,489
有価証労労	6,730	その他負債	7,821
株式	2,030	未払費用	6,366
その他の証労労	4,700	前受収益	9
貸出金	リース債務	300
証書貸付	2,610,998	その他の負債	1,145
その他資産	13,035	賞与引当金	582
前払費用	130	役員賞与引当金	7
未収收益	11,190	退職給付引当金	20,995
代理店貸	721	役員退職慰労引当金	24
その他の資産	992	支払承諾	2,706
有形固定資産	33,362	(負債合計)	2,283,401
20建物	8,005	資本金	381,588
土地	24,987	利益剩余金
リース資産	232	利益準備金	2,655
12 株式会社日本政策金融公庫

資産部	負債及び純資産の部
科目	平成26年度末予定額(百万円)	科目	平成26年度末予定額(百万円)
20その他の有形固定資産	136	株主資本合計	384,243
無形固定資産	2,330	(純資産合計)	384,243
20ソフトウェア	2,233
リース資産	51
20その他の無形固定資産	45
支払承諾見返	2,706
貸倒引当金	△21,599
資産合計	2,667,645	負債・純資産合計	2,667,645
(注)1 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。2 有形固定資産の減価償却累計額は、2,755百万円である。
# 株式会社日本政策金融公庫

## 中小企業者向什麼務

## 平 成 26 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 平成26年度における中小企業者、投資育成会社及び設備貸与機関に対する融資事業の事業計画は、次のとおりである。

(1) 貸付金は 2,648,000,000 千円を予定している。

（２）上記の原資としては、一般会計からの出資金３０,８００,０００千円、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金６０,５００,０００千円、東日本大震災復興特別会計からの出資金４,５００,０００千円、財政融資資金からの借入金１,４８５,０００,０００千円、財政投融資特別会計投資勘定からの借入金５,０００,０００千円、社債の発行による収入２１０,１００,０００千円、貸付回収金等８５２,１００,０００千円、計２,６４８,０００,０００千円を予定している。

2. 平成26年度における証労化支援事業の事業計画は、次のとおりである。

（１）債権の買取り等は、債権買取り５,０００,０００千円、資産担保証券の取得１００,０００千円、クレジット・デフォルト・スワップ契約の総額２０,０００,０００千円（当該契約により必要となる資産担保証券の取得８,３００,０００千円）、計２５,１００,０００千円を予定している。債務の保証は１２１,０００,０００千円を予定している。

（２）上記の原資としては、社債の発行による収入９,800,000 千円、信託受益権の譲渡等３,600,000 千円、計１３,400,000 千円を予定している。

## 平 成 26 年 度 補 正 資 金 計 画

支	出	收	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸 付 金	2,648,000,000	前期 末 現 金 預 付 金	69,382,081
公 庫 貸 付 金	2,641,700,000	一般 会 計 出 資 金	30,800,000
設 備 貸 与 機 関 貸 付 金	6,300,000	廛 業 投 資 出 資 金	60,500,000
出 資 金	109,720	東日本大震災復興特別会計出資金	4,500,000
買 取 債 権	5,000,000	借 入 金	1,490,000,000
14 株式会社日本政策金融公庫

支	出	收	入
区	分	金	额(千円)	区	分	金
有	価	証	券	8,400,000	財政融資資金借入金	1,485,000,000
信	託	受	益	15,000,000	産業投資借入金	5,000,000
借	入	金	償	1,083,344,180	社	220,000,000
財政融資資金借入金償還	1,083,272,000	贷付回収金	2,077,760,000
産業投資借入金償還	72,180	公庫貸付回収金	2,075,456,000
社	償	償	還	230,000,000	設備貸与機関貸付回収金	2,304,000
固	定	資	產	取得費	1,205,606	求償權回収金	473,973
事	業	損	金	57,453,542	貸付償權の信託讓渡	10,000,000
国	庫	納	付	金	10,383	買取償權の信託讓渡	5,000,000
そ	の	他	支	出	6,628,534	信託受益權の讓渡	8,000,000
予	備	費	費	640,000	事業益金	101,195,077
期	末	現	金預付金	38,415,820	補償料収入	247,945
一般会計より受入	13,424,970
エネルギー対策特別会計より受入	6,802
労働保険特別会計より受入	5,663
雑収入	2,911,274
合	計	4,094,207,785	合	計	4,094,207,785
平成26年度株式会社日本政策金融公庫補正

予 定 損 益 計 算 書
科 目	平 成 26 年 度 予 定 額(百万円)	科 目	平 成 26 年 度 予 定 額(百万円)
經 常 収 益	113,859	(借 用 金 利 息)	(19,187)
資 金 運 用 収 益	98,518	(社 債 利 息)	(8,232)
(貨 出 金 利 息)	(98,489)	役 務 取 引 等 費 用	177
(有 価 証 券 利 息 配 当 金)	(24)	(そ の 他 の 役 務 費 用)	(177)
(買 現 先 利 息)	(0)	そ の 他 業 務 費 用	911
(預 け 金 利 息)	(4)	(社 債 発 行 費 償 却)	(659)
役 務 取 引 等 収 益	734	(そ の 他 の 業 務 費 用)	(252)
(そ の 他 の 役 務 収 益)	(734)	営 業 務 費 用	31,795
政 府 補 給 金 収 入	13,437	そ の 他 經 常 費 用	58,943
(一 般 会 計 占 収 受 入)	(13,424)	(貸 倒 引 当 金 繰 入 額)	(58,009)
(特 別 会 計 占 収 受 入)	(12)	(株 式 等 償 却)	(488)
そ の 他 經 常 収 益	1,169	(そ の 他 の 經 常 費 用)	(444)
(償 却 債 権 取 立 益)	(170)	経 常 損 失
(そ の 他 の 經 常 収 益)	(998)	特 別 損 失
経 常 費 用	119,300	固 定 資 產 処 分 損	393
資 金 調 達 費 用	27,472	当 期 純 損 失
(コ ー ル マ ネ 一 利 息)	(53)
(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
平成26年度株式会社日本政策金融公庫補正

中小企業者向付融資・証券化支援保証業務勘定

予定貸借対照表

資産部	負債及び純資産の部
科目	平成26年度末予定額(百万円)	科目	平成26年度末予定額(百万円)
現金預計金	35,031	借用金
現金	2	借入金	4,368,950
預付金	35,028	社債	1,109,807
有価証券	4,617	その他負債	9,187
社債	105	未払費用	5,358
株式	0	前受収益	2,828
その他の証券	4,511	リース債務	542
貸出金	その他の負債	457
証書貸付	6,725,754	賞与引当金	1,070
その他資産	6,484	役員賞与引当金	6
前払費用	51	退職給付引当金	37,517
未収益	4,315	役員退職慰労引当金	12
その他の資産	2,117	その他の引当金	147
有形固定資産	48,929	支払承諾	70,600
20建物	12,355	(負債合計)	5,597,300
土地	35,821	資本金	1,443,785
リース資産	410	利益剩余金
20建設仮勘定	0	その他利益剩余金
株式会社日本政策金融公庫 17

資産部	負債及び純資産の部
科目	平成26年度末予定額(百万円)	科目	平成26年度末予定額(百万円)
20その他の有形固定資産	341	繰越利益剩余金	475,232
無形固定資産	3,716	株主資本合計	968,552
20ソフトウェア	3,400	(純資産合計)	968,552
リース資産	96
20その他の無形固定資産	219
支払承諾見返	70,600
貸倒引当金	△329,282
資産合計	6,565,852	負債・純資産合計	6,565,852
(注)1 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。2 有形固定資産の減価償却累計額は、4,154百万円である。
平成26年度株式会社日本政策金融公庫補正中小企業者向け証券化支援買取業務勘定予 定 損 益 計 算 書
科目	平 成 26 年 度 予 定 額(百万円)	科 目	平 成 26 年 度 予 定 額(百万円)
經 常 収 益	1,260	(社 債 利 息)	(13)
資 金 運 用 収 益	392	(その 他 の 支 払 利 息)	(16)
(有 価 証 券 利 息 配 当 金)	(376)	役 務 取 引 等 費 用	352
(買 現 先 利 息)	(0)	(その 他 の 役 務 費 用)	(352)
(預 け 金 利 息)	(0)	その 他 業 務 費 用	187
(その 他 の 受 入 利 息)	(16)	(社 債 発 行 費 償 却)	(29)
役 務 取 引 等 収 益	752	(その 他 の 業 務 費 用)	(157)
(その 他 の 役 務 収 益)	(752)	営 業 務 費 用	48
その 他 経 常 収 益	114	その 他 経 常 費 用	389
(その 他 の 経 常 収 益)	(114)	(貸 倒 引 当 金 繰 入 額)	(289)
経 常 費 用	1,008	(その 他 の 経 常 費 用)	(100)
資 金 調 達 費 用	31	経 常 費 用	251
(借 用 金 利 息)	(1)	当 期 純 利 益	251
(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
平成26年度株式会社日本政策金融公庫補正

中小企業者向付証券化支援買取業務勘定

予定貸借対照表

資産部	負債及び純資産の部
科目	平成26年度末予定額(百万円)	科目	平成26年度末予定額(百万円)
現金預け金	3,384	社の他負債	9,900
現金	0	その他負債	7
預け金	3,384	未払費用	6
有価証券	31,426	その他の負債	0
国債	21,026	賞与引当金	1
社債	8,400	役員賞与引当金	0
その他の証券	2,000	退職給付引当金	12
その他資産	137	役員退職慰労引当金	0
未収収益	37	支払承諾	18,300
その他の資産	100	(負債合計)	28,220
支払承諾見返	18,300	資本金	24,476
貸倒引当金	△289	利益剩余金	262
利益準備金	10
その他利益剩余金
繰越利益剩余金	251
株主資本合計	24,738
(純資産合計)	24,738
資産合計	52,958	負債・純資産合計	52,958
(注)1記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
2 繰越利益剰余金については、「株式会社日本政策金融公庫法」第47条第1項並びに「株式会社日本政策金融公庫法施行令」第18条第4号及び第19条第4号の規定により計算の上準備金として積み立てられる金額を除き、国庫に納付する予定である。
RL

RM
XG

MG
XGV

MGV
XSIIV

MSIIV
XS $ \overline{O} $ V

MSOV
XSV

MSV
FDIA

FDIL
FLPA

FLPL
KSN

BPT
BPC

BPLC
BPSC

FNFA
FXS

FXF
## 第 4 節 シミュレーション分析

### 4.1 為替レート決定の収束過程

前節で述べたように，本モデルでは為替レートの決定を，当初のLongworthの方法（Longworth(1980 d)参照）ではなく，フレックス方式によって行っている。 $ ^{6)} $ すなわち，前節の（6.2），（6.3）式に基づいて，利子裁定および為替投機に基づく先物為替の超過供給ESFFを

$$ \begin{aligned}4.\quad1)\quad&ESFF=f[\quad\left(1+R^{*}\quad\right)F/\left(1+R\right)/S\}\\&-g\left(S^{e}/F\right)\end{aligned} $$

と定義したとき，第k回目の反復計算における先物レート $ F(k) $ は

$$ 4.\quad2)\ F(k)=(1-\alpha\cdot E S F F)\cdot F\left(k-1\right) $$

のように超過供給に応じて調整される。ただし，αは実験的に決められる調整係数である。他方，直物レートについては，直物為替の超過供給ESFSを

(4.3) $ ESFS=BPB+BPSC-NFNA $ と定義しよう。ここで，BPB=基礎収支，BPSC=短期資本収支，そして，NFNA=通貨当局の為替市場への介入額である。いま，BPBおよびNFNAが，為替レートその他の変数の関数であり，BPSCが

$$ (4.\ 4)\quad B P S C=-(K S N-K S N_{-1}) $$

のように決定されるものとしよう。ただし，KSNは対外短期純資産を表わし

$$ \left(4.\ 5\right)\ KSN{=}g\ \left(S^{e}/F\right) $$

である。このとき，第k回目の反復計算における直物レート $ S(k) $ は，

4. 6) $ S(k) = (1 - \beta \cdot \text{ESFS}) \cdot S(k-1) $

のように決定される。 $ \beta $ もまた実験的に決める
れる調整係数である。なお，直物レートの場合には，その変動幅に対して

$$ \begin{array}{r}(4.\quad7)\quad(1-\delta)FXS(t-1)\leqq FXS(t)\\ \leqq(1+\delta)\end{array} $$

のような制約が加えられる。すなわち，前期のレートに対して上下それぞれδの幅でしか変動が認められないものと考えるのである。δの値は通常は10～15%程度が与えられ，変動幅が事実上制約とならないようにされているが，外貨準備の大幅な変動にもかかわらず為替レートの硬直的な動きがみられる場合には，それよりも小さい値が与えられる。なお，為替レート変動幅が有効な制約となる場合には，NFNA＋ESFS（の米ドル換算額）が外貨準備に加えられることはいうまでもない。

上記のような反復計算によるモデルの解法において，為替レートがどのように決定されるかを示したのが，第4．1表である。ここでは，一例として1977年第1四半期を解いた際の収束過程における為替レートならびに国際収支の諸項目の変化が示されている。

直物レートの初期値としては，前期の値が与えられているが，そのレートでは約500億ドルの外国為替の超過需要が生じている。そのため，為替レートが約5.5％減価して均衡が回復されている。このような均衡回復過程における国際収支諸項目の変化は，短期資本収支と通貨当局の介入を除いて大きなものではなく，圧倒的な部分が短期資本の移動によって調整されていることがわかる。

この点は前節の推定結果からも容易に推察できるが，第4.1図は，それをより直観的に理解できるように外国為替市場における超過供給曲線の形で示したものである。同図は，経常収支，長期資本収支，短期資本収支，および通貨当局の介入を為替レートの関数として図示しているが，前2者は為替レートに対して短期的に

第4.1表 直物レート決定における収束過程の一例：

1977年第1四半期

変 数	第1回目の値(1)	最終回の値(2)	差(3)	均衡化への寄与度%
FXS	1.00112	1.05665	0.05553	-
XGV	40993	42544	1561	3.1
MGV	39135	40740	1605	-3.1
BPT	1858	1804	-53	-0.1
XSV	7704	7941	237	0.5
MSV	14528	14792	264	-0.5
BPS	-6824	-6851	-26	-0.1
BPC	-4560	-4640	-80	-0.2
FDIA	820	818	-2	0.0
FDIL	340	475	135	0.3
FLPA	-82	-83	-1	0.0
FLPL	3519	3634	116	0.2
BPLC	1921	2175	254	0.5
BPSC	-45103	2237	47340	93.8
FNFA	26	-2926	-2952	5.8
ESFS	-50475	-8	50467	100.0

注）均衡化への寄与度とは，各項目の差をESFSの差の百分比として表わし，需給不均衡を解消するのに貢献している項目に+，それを拡大している項目に−を付けたものである。
第4.1図 外国為替の純供給曲線

はほとんど反応せず，短期資本移動がもっぱら外国為替の超過供給曲線を弾力的にする役割を演じていることが明確に知られる。

### 4. 2 J カーブ効果と資本勘定における攪乱要因の影響

国際収支諸項目と為替レートの間の相互依存関係を明らかにするための予備的なシミュレーション分析の対象として，ここではいわゆる為替レート変動の経常収支に対するJカーブ効果と，資本勘定に生じた自生的攪乱が国際収支および為替レートに及ぼす影響の2つを取り上げて考察する。

まず，Jカーブ効果の問題について考えてみよう。周知のように，この用語は固定為替レート制度の下において，たとえば平価切下げを行った場合，財・サービスの輸出入の価格弾力性が短期的には小さいため，経常収支が短期的に一層悪化する方向へと変化し，平価切下げにより期待される経常収支の改善は，相当の時間が経過した後始めて生じるという変化の時間的パターンを表わしたものである。平価切下げが行われた場合，価格効果を通じて輸出数量を増加させ，輸入数量を減少させるような力が働くが，他方において平価変更の直接的影響から，自国の外貨表示輸出価格の低下と，自国通貨表示の輸入価格の上昇とが生じる。したがって，経常収支が自国通貨で表示されている場合には，自国通貨表示輸入額が短期的に増加すること，また経常収支が外国通貨で表示されている場合には，外国通貨表示輸出額が短期的に減少することが，Jカーブ効果の生じる原因である。

もっとも，現在のような変動レート制度の下では，為替レートと経常収支は同時決定変数であるから，Jカーブ効果が，その用語の本来の意味で現実に観察されることはない。にもかかわらず，為替レートの特定の変化がその後の経常収支に及ぼす影響の時間経路を把握しておくことは，変動レート制度下のマクロ経済のワーキングを理解するために重要である。また，上記のJカーブ効果の考察は，為替レート変化の直接的影響のみに限られているが，経常収支の反応は，国内経済活動や国内物価に生じる変化によっても影響されるから，それらを含めた経常収支の反応のパターンを理解しておく必要もある。

そこで，われわれはカナダ・モデル全体を単独モデルとして操作し，為替レートを外生変数として（すなわち，その実績値を外生的に与えて）標準解を作り，ついで為替レートを10%減
価させたシミュレーションとの比較によって為替レートの外生的変化が経常収支に及ぼす影響を調べることとした。ここで標準解とは，1975年第3四半期（これは，貨幣政策の基礎が通貨供給目標に切り換えられた最初の期間である）を開始期とした動学的シミュレーションで，1979年第4四半期までの18四半期をカバーしたものである。したがって，1978年以降は，一部事後予測期間を含んでいる。

第4．2表は，全期間にわたって直物対ドル・レートを標準解よりも10%減価させた場合の財貨・サービスの名目輸出入額ならびに貿易収支および経常収支の変化（攪乱解マイナス標準解）を示したものであり，また第4．2図は後2者を図示したものである。

まず，名目商品輸出額は，当初は輸出価格の上昇と輸出相対価格の競争上の有利化に伴って増加するが，国内物価の上昇が続くにつれて，競争上の優位は急速に消滅する。他方，名目商品輸入額は，第1期において自国通貨建輸入価格がちょうど為替レートの減価率だけ上昇するため大幅に増加するが，第2期以降は価格効果の作用と物価上昇の消費抑制効果によって減少に転じる。しかし，中期的には国内価格の上昇が輸入数量の減少をチェックし，また経常収支の改善による国内生産活動の上昇が輸入を増大させる力を持つため，第5四半期から増加し始め，その後緩やかな循環的変動を示す。このような名目輸出入の動きの結果として，貿易収支は第4．2図に示されたような時間経路を描いて変動する。確かにJカーブ効果が見られるが，貿易収支が逆方向への変化を示すのは第1期のみである。しかも，J字形の上部は急激な右下りであって，為替レートの減価による価格上の優位は永続きしない。これは，カナダのように国内価格が輸出入の両面で世界価格の強い影響下にある国については容易に理解できる結果である。

第4. 2表 為替レート外生モデルにおける為替レート10%減価の効果

(単位：100万カナダ・ドル)

変数
四半期	標準解からの乖離幅
XGV	MGV	XSV	MSV	BPT	BPC
1	1681	3222	1745	504	-1542	-301
2	505	-1127	-1713	1710	1632	-1791
3	551	-153	322	-2148	704	3174
4	436	-416	-340	668	852	-156
5	189	47	-168	-262	142	236
6	170	42	-212	-22	128	-62
7	146	92	-123	-55	54	-14
8	107	113	-148	89	-5	-242
9	77	226	-172	47	-150	-369
10	14	227	-238	7	-213	-458
11	15	189	-246	-20	-173	-399
12	5	145	-234	-18	-141	-356
13	-8	65	-251	-30	-73	-295
14	-23	-62	-314	-51	39	-224
15	-29	-216	-358	-61	187	-110
16	-40	-394	-325	-40	354	70
17	-49	-574	-311	-34	525	249
18	-57	-737	-414	-71	680	337
第4. 2図 為替レート10%減価の効果（為替レート外生モデル）

サービス輸出入額については，商品輸出入額と類似の動きを示すものの他に，投資収益の受取・支払が含まれており，後者の中の外貨表示部分は、為替レートの変化に伴って自国通貨への換算額が自動的に変化する点に注意する必要がある。また，国際収支を均衡化させるように変化する短期資本移動によって対外短期債務が増減し（対外短期資産はFSAが外生変数とされているため，攪乱要因の影響を受けない），その他サービスに含まれている短期投資に対する利子支払額が貿易収支の変動と逆方向に大きく動いている。

以上の結果，経常収支のJカーブは，貿易収支のそれとパターンは類似しているものの，その形を左右している要因はかなり異ったものである。このことは，カナダに限らず，国内価格が国際価格に強く影響され，投資収益の受取・支払が経常勘定でかなりのウェイトを占め，そして短期資本移動の振幅が大きいような国では，Jカーブ効果に関する伝統的な認識を改めるか少なくともその決定要因を詳細に再検討する必要のあることを示唆している。

次に，資本勘定で生じた攪乱要因が，国際収支および為替レートに及ぼす影響について考察しよう。ここでは，為替レートを内生化したカナダ・モデルの1975年第3四半期～1979年第四半期に関する動学的シミュレーションを標準解とし，第1期のみにおいて長期証券投資負債が100億ドル減少（前節（6－16）式の定数項を削減）したケースと，同じく第1期のみにおいて通貨当局が外国市場へ100億ドルの外貨を売却（前節（6－21）式の定数項を削減）したケースの2つについて，国際収支および為替レートがどのような影響を受けるかを調べることとした。

第4．3，4．4表および第4．3図はその結果を示したものであるが，第4．3図から，直ちに以下のような疑問が浮かぶであろう。第1に，1回限りの資本流入の減少が生じたとき，第1期よりも第2期における為替レートの減価が大きいのはなぜか。第2に，為替レートの減価は，第3，第4四半期に一旦無視できるほど小さくなるが，その後再び減価が始まり，2年目以降ほぼ一定幅を保つのはなぜか。第3に，通貨当局による外国為替市場における（不胎化された）1回限りの売り介入は，なぜ当初ほとんど影響を持たないにもかかわらず，持続的にかなりの増価を引き起こすのか。これらの点は，第4．3，4．4表の各種国際収支尻の動きを見
第4.3表 FLPL100億ドル減少（第1期のみ）の効果

変数四半期	標準解からの乖離幅
BPC	BPLC	BPSC	FNFA	FXS
1	-629	-10009	8442	-2169	0.042
2	-415	-32	-788	-1235	0.069
3	1156	-49	1553	2654	0.013
4	1140	5	-778	368	0.005
5	487	148	-1223	-585	0.016
6	-47	295	-1234	-990	0.032
7	21	161	-736	-557	0.041
8	325	163	-711	-225	0.043
9	458	165	-722	-97	0.044
10	332	216	-858	-313	0.048
11	310	293	-1804	-1203	0.052
12	500	656	-553	601	0.052
13	521	417	-1039	-94	0.050
14	533	633	-829	339	0.050
15	51	795	-1166	-318	0.052
16	261	648	-1447	-545	0.052
17	153	690	-268	576	0.049
18	-103	749	-834	-177	0.048

注）国際収支は100万カナダ・ドル単位，対ドル・レート（C$\$/US$\$）は1972年＝1.0の指数。

第4. 4表 FNFA100億ドル減少（第1期のみ）の効果

変数四半期	標準解からの乖離幅
BPC	BPLC	BPSC	FNFA	FXS
1	9	-3	-9524	-9524	-0.010
2	188	-2	156	344	-0.018
3	76	-10	65	128	-0.022
4	-83	-15	288	190	-0.026
5	-199	-32	581	347	-0.031
6	-346	-71	796	381	-0.036
7	-500	-54	755	205	-0.039
8	-578	-84	992	334	-0.043
9	-622	-123	1019	272	-0.047
10	-646	-179	1054	220	-0.051
11	-696	-253	1642	691	-0.052
12	-734	-631	872	-491	-0.052
13	-592	-417	1608	592	-0.053
14	-564	-680	1243	-3	-0.055
15	-75	-889	1464	504	-0.058
16	-257	-741	1779	761	-0.058
17	-87	-806	461	-435	-0.056
18	131	-896	1098	336	-0.055

注）第4．3表の注参照。
世界経済モデルにおけるカナダ経済の短期予測モデル

第4.3図 資本取引の自生的変化が為替レートに及ぼす効果

長期資本の流入が減少した場合には，為替レートの減価に抵抗する形での通貨当局の売り介入も行われるが，長期資本収支悪化の大部分は短期資本の流入によって埋められる。これは，予想直物レートの減価を上回る先物レートの減価，そしてそれをさらに上回る直物レートの減価によって生じる直先スプレッドの低下が大量の利子裁定的資本流入を誘発するからである。他方，長期資本収支の悪化は一時的であるが，予想直物レートは第2期においても減価する（前節（6－20）式参照）。したがって，第2期にも直物レートおよび先物レートの減価が生じて，国際収支のバランスが維持されるのである。

最初のインパクトによってもたらされた為替レートの減価は，第4．2図で示したのと同様の反応を経常収支に生じさせる。すなわち，第1期，第2期では経常収支は悪化するが，第3，第4期にかなり大きな経常収支の改善が生じ，それが国民総生産と民間純資産を増加させるにつれて，第2段階の為替レートの反応が始まる。前節（6－18）式の定式化によって，純資産の増加は対外短期純資産を増大させ，これが為替レートの減価圧力となる。他方，減価の継続による経常収支の改善と，国民総生産の増加が引き起こす対外長期借入の増加が為替レートを増価させる力として働いている。当初は前者の影響が強いために，為替レートは緩やかに減価の方向に進むが，3年目頃になると両者の力が拮抗し，標準解に比べて5ポイント減価した状態が持続するのである。

外国為替市場への介入の場合には，基礎収支には大きな変化は生じていないのであるから，当初は予想直物レートが変化する理由は存在しない（前節（6－20）式参照）。したがって，通貨当局の供給した外国為替が利子裁定資本の流出によって吸収されるように，先物レートの増価およびそれを上回る直物レートの増価が生じる。もっとも，利子裁定曲線がかなり弾力的であるから，資本移動の規模は大きいけれども，直物レートの増価はたいしたものではない。したがって，介入は短期資本移動を惹起するが，為替レートには大きな影響を与えない（小宮・須田（1980）参照）という結論は，当モデルでは短期的にはおおむね妥当する。しかし，当初に生じた先物レートの増価が次期の予想レートを増価させることと，当初の直物レートの増価に対する経常収支の逆反応とによって，次の期にも為替レートの増価は継続し，それ以降は第1のケースで述べたのとちょうど逆の過程が進行す
# 経済分析

第 69 号 昭和 52 年 11 月

☆短期経済予測モデル SP−18

経済企画庁経済研究所編集
# 経 济 分 析

第 69 号

1977年11月

経済企画庁経済研究所

## 目次

短期経済予測モデルSP−18

Ⅰ 序 …… 1
1 基本的姿勢 …… 1
2 SP−17の問題点 …… 2
3 SP−18の特徴 …… 3

II モデルの構造 …… 4
1 支出プロック …… 5
2 労働・生産プロック …… 5
3 デフレータープロック …… 6
4 分配プロック …… 6
5 金融プロック …… 6
6 推定方法と解法 …… 7
付図 SP−18の全容（プロック・ダイヤグラム） …… 8

III シミュレーション・テスト …… 9
1 シミュレーション・テストの意味 …… 9
2 シミュレーション・テストの結果 …… 9

IV 乗数分析 …… 20
1 乗数分析の意味 …… 20
2 乗数計算の方法 …… 20
3 乗数計算における統計上の不奨合の取扱い …… 20
4 乗数解釈上の注意すべき点 …… 21
5 SP−18の乗数 ……23
6 長期乗数 ……23
付論1 過剰決定体系の解法 ……35
付論2 コンスタント修正の自動化 ……36
V 個別関数の説明 ……39
1 個別方程式の説明 ……39
2 パーシャル・テストの結果 ……56
VI SP−18の方程式体系 ……75
1 SP−18方程式体系（標準体系） ……75
2 変数記号表 ……81
3 List of Variables ……83
# 短期経済予測モデル SP−18

## I 序

経済研究所では昭和42年以来，短期経済予測用モデルの改訂を続け，その成果を「経済分析」，同付録などで公表してきた。以下に発表するものは，52年度に行われた改訂の経緯とその結果をとりまとめたものである。

## 1 基本的姿势

我々が共通認識として抱いていたモデル改善の基本方向についての考え方は以下の3点に要約できる。

第一は，計量モデルの改善は，モデルを実際の予測，政策効果の分析に適用し，現実とのチェックを積み重ね，実際的経験をもとにした批判を吸収することによって前進するものだということである。

計量モデルは常に一つの仮説であり，経験的なテストを切り抜ける限り妥当性を保ち得るが，テストに失敗した場合にはモデルはその欠陥を補うように改善されなければならない。計量モデルによる予測，分析が科学的であるためには，こうした仮説→演繹→検証→仮説再構成という連鎖が常に維持されていなければならない。このため，昭和51年3月に発表された，本モデルの前身，SP－17については，モデルの作成に従事するチーム自身が予測，政策シミュレーションの応用分野に積極的に取り組むこととし，四半期ごとの国民所得統計速報馬場孝一，吉岡昭子，河出英治

新保 生二，小峰 隆夫，藤井 正志

松尾 泰秀，前田 大蔵，大平 純彦

(QE) が発表されるたびに，簡単な予測シミュレーションを行うと共に，減税と公共投資の経済効果，数次にわたる景気対策の効果の測定等に積極的に適用し，問題点の発見とその改善の方途を探ってきた。今回の改訂の多くは，こうした経験に基づいて行われたものである。

第二は，モデルから出た結果は恣意的なものであってはならないということである。

例えば，予測シミュレーションの結果が現実的でない時，モデルから出たという数字に対する信頼感を保ちつつ，批判を避ける最も安易な方法は，コンスタント項を適当に操作して結果を修正することである。しかし，このような操作を加える場合，そのさじ加減はモデル以外の場で恣意的に決定されるわけだから，得られた結果はモデルによる予測というより，特定の予測者の主観的予測という性格が強くなる。第三者にとってはどこまでがモデルの予測なのか，どこまでが予測者の判断に係る部分なのかがわからない。モデル自体にとっても，表面的な欠陥の糊塗は長期的にはマイナスだろう。我々は，そのような場合にはモデル自体を改良することが正しい方法であり，足元合せ等のためにコンスタント修正が必要な場合にも，一定のルールを設け，できるだけ恣意的な操作を排除することが重要だと考えた。

第三は，短期モデルとしての性格や，現モデル程度の操作性を損わない範囲でのモデルの対象領域の拡大である。

短期分析用の四半期モデルという性格からいって，主として速報性の高いデータしか使えないし，臨機応変にシミュレーションを行うた
めにはあまり外生変数を増やすことはできない。しかし、短期的経済変動に対する関心が高まってきている現在、よりきめの細かい予測の提供、より説得力の高い政策分析を行うためには、できるだけモデルの大型化を図るべきだろう。この点、今回の改訂では必ずしも充分実現することはできなかったが、新国民経済計算体系（新SNA）基準の国民所得統計が整備されれば、モデル拡充の可能性も飛躍的に高まるものと思われる。

## 2 SP−17の問題点

上記のような考え方に基づいて，我々はSP−17を用いて何回か予測，政策シミュレーションを行い，問題点の把握に努めてきた。

まず，四半期毎に行ってきた予測シミュレーションの結果（第I−1表参照）から以下のよ

第I−1表 四半期予測シミュレーション結果（SP−17による）

(单位：%)

項目	51 年度	52 年度
51年10月	51年12月	52年3月	実績	51年10月	51年12月	52年3月	52年4月	SP-1852年8月
個人消費支出(C)	4.1	3.2	3.5	3.9	3.6	1.8	2.6	3.0	3.1
民間住宅投資(IH)	7.4	8.9	8.9	1.6	5.9	1.8	3.5	5.5	8.9
民間設備投資(IP)	7.4	6.1	9.2	5.4	15.1	10.4	9.7	11.7	6.2
民間在庫投資(JP)	31.1	22.9	35.9	62.2	72.1	31.8	37.2	44.4	2.8
政府経常支出(CG)	5.3	3.0	4.6	2.8	6.3	7.8	3.7	3.7	3.1
政府固定資本形成(IG)	8.5	8.7	8.9	1.1	4.3	7.7	10.1	10.0	12.8
輸出等(E)	18.5	15.1	16.3	17.4	13.4	8.7	10.4	9.9	7.5
輸入等(M)	14.3	11.5	22.9	9.4	9.9	5.9	10.5	11.4	3.6
実質国民総支出(V)	6.6	5.5	5.3	5.7	7.7	5.3	5.4	6.0	5.8
名目国民総支出(V')	13.6	12.5	12.7	13.1	15.9	12.1	12.1	12.8	11.5
個人消費支出デフレーター(PC)	9.1	8.6	8.4	8.7	9.6	8.4	8.1	8.2	7.2
民間在庫デフレーター(PJ)	5.3	3.5	3.1	4.8	7.5	4.6	3.6	3.6	1.9
有効求人倍率(倍)(VA)	0.64	0.58	0.57	0.64	0.73	0.57	0.54	0.56	0.61
一人当たり雇用者所得(W)	11.7	10.9	10.7	11.4	13.4	11.9	11.9	12.0	10.4

（備考）表中の数字は，各予測時点における予測対象年度（51．52年度）の対前年度変化率である。

うな問題点が明らかになった。

イ）SP−17は，石油ショック後の経済の動きを充分フォローしているとはいえない。特に，民間設備投資，輸出入の誤差が大きい。

）四半期の不規則変動が大きい。これは，一人当たり雇用者所得，デフレーターをすべて対前年同期比型で推定していることによる面が大きい。

八）石油ショック以降，統計上の不奨合がかなりの大きさになっているが，SP−17ではこれが外生変数となっているため，その想定いかんが予測結果にも大きく影響する。

二）予測をスタートさせる時点で実績とのズレを修正するため，すでに実績が出ている部分については，足元合わせのためのコンタント修正を行う必要があるが，このやり方如何で予測結果も変ってくる。また，手作業では手間もかかる。

また，乗数分析，政策シミュレーションの観点からは，従来は，支出国民所得と分配国民所得との事後的恒等性を維持する上で，個人業主所得を残差にしていたため，商品輸入デフレーター，為替レートの変化，賃金上昇などの影響がうまく反映されないという欠点があった。

例えば，SP−17の商品輸入デフレーター上昇の場合の乗数は，在庫デフレーター（PJ）上昇→在庫品評価調整額（AC）上昇→〔法人所得分配率{（YC+AC）／（Y+AP+AG）〕は不
変]→法人所得（YC）減少→個人業主所得（YU）増加→個人可処分所得（YD）増加→個人消費支出（C）増加という結果になっている。また，賃金上昇は，雇用者所得（YW）上昇→個人業主所得（YU）減少→個人可処分所得（YD）に影響なし，となる。こうした欠陥を修正するためにはSP−17の支出・分配結合方式を変える以外にない。

## 3 SP−18 の特徴

我々は，これまで述べたような基本認識に基づき，モデルを現実に適用する過程で浮び上ってきた，さまざまな問題点に応えることを念頭に置いて作業を進めた結果，本号で発表するSP－18は従来のSPモデルに比べて以下のような特徴を持つことになった。

## (1) 推定期間の変更

SP－17では35～48年度だった構造方程式の推定期間を40～50年度とし，思い切って新しくした。推定期間については，SP－17のスペシフィケーションを使って，35～50年度と40～50年度の両方についてチェックしてみた。その結果，35～50年度であればSP－17の小幅改訂ですむが，40～50年度では生き残れるスペシフィケーションはほとんどないことがわかった。これは，30年代後半の高度成長を入れた場合と，40年以後ではそれだけ経済構造の変化が大きかったことを示している。

推定期間をなるべく長くとるというこれまでの慣例に従えば35～50年度にするところであるが，短期予測に焦点をしぼったモデルとしての性格上，今回は40～50年度の推定期間とした。この結果，ほとんどすべての関数について何らかのスペシフィケーションの修正が行われた。なお，新国民経済計算体系（新SNA）基準での国民所得統計の四半期系列が当面は40年度以降について公表される予定なので，このモデルを新SNA基準にあわせて改訂する際にも相互比較その他の点で，分析上の便宜が大きいとおもわれる。

## (2) 支出・分配結合方式の変更

モデルにおいて，別々に推定される支出面と分配面との不一致をいかにして埋め合わせ，事後的合一性を確保するかは，つねに頭の痛い問題であった。SP－18では支出・分配間の不一致調整のため，統計上の不突合（SD）を残差とする方式を採用した。従来は，国民所得（Y）の特定の構成項目——個人業主所得（YU）や法人所得（YC）——が名目国民総支出（V）との残差として決定される方式だったため，あらゆる項目の誤差およびSDの想定誤差がその特定項目にしわ寄せされていた。前述したように，この方式は乗数分析の観点から問題がある。名目国民総支出との差が一項目に集中するため，それが支出にも影響し，乗数全体の姿が大きくゆがんでくるからである。また，予測シミュレーションの際に不突合の大きさを想定しなければならないという困難もある。SP－18の構築に当たっては，イ)従来の個人業主所得（YU）残差方式はもとより，口)法人所得（YC）残差方式，ハ)不突合（SD）残差方式（個人業主所得も構造方程式で推定する）を試みた上，今回は不突合残差方式を採用した。この結果，従来は外生変数だった不突合はSP－18では名目国民総支出（V）と国民所得（Y）の差として内生的に決まることになる。また，これに伴い，予測シミュレーション，乗数分析の際の不突合の処理についても独自の工夫をとり入れている。すなわち，

イ）予測シミュレーションの際には不突合に一定の制約を設けておき，その制約を越えて拡大した分は，各項目のシェアに基づいて分配所得構成項目にふり分けられる。

口）乗数効果をみる場合には，支出と分配の動きが一致しないことからくる不突合への漏れ（leakage）を防ぐため，不突合の大きさを標準型（スタンダード・ケース）と等しく固定しておき，変動分は後述の方法で分配所得構成項目にふり分けられる（Ⅳ．乗数分析参照）。こうした支出・分配の結合方式の変更により，従来に比べて乗数の値もかなり異なったものになっている。

## (3) モデルの拡大

以下のようにモデルを若干拡大した。