Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価
償卻額	評価差額
(本年度発生
分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産を除く)	149,342	1,895	1,987	4,116	3,863	148,997
行政財産	149,305	1,895	1,983	4,116	3,861	148,962
土地	102,668	50	1,732	-	3,852	104,838
立木竹	86	0	0	-	9	96
建物	34,480	632	225	1,623	-	33,263
工作物	9,451	1,211	25	1,518	-	9,118
航空機	2,618	-	-	973	-	1,644
普通財産	36	-	4	-	1	34
土地	36	-	4	-	1	34
建物	0	-	-	-	-	0
工作物	0	-	-	-	-	0
物品	82,736	17,313	-	17,272	-	82,777
物品(美術品を除く)	82,711	17,313	-	17,272	-	82,752
美術品	24	-	-	-	-	24
小計	232,078	19,208	1,987	21,388	3,863	231,774
(無形固定資産)
ソフトウェア	7,814	3,626	-	2,478	-	8,962
電話加入権	91	-	0	-	-	91
小計	7,905	3,626	0	2,478	-	9,053
合計	239,983	22,834	1,987	23,866	3,863	240,827

## ⑤ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本
年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
○特殊会社
日本郵政株式会社	4,819,914	△ 1,951,962	-	-	2,640,610	-	5,508,562
○独立行政法人
情報通信研究機構
(一般勘定)	122,592	△ 40,498	-	142	24,425	-	106,376
郵便貯金・簡易生命保険管理
機構
(郵便貯金勘定)	21,365	△ 15,065	-	-	31,031	-	37,331
(簡易生命保険勘定)	23,231	△ 22,531	-	-	35,725	-	36,425
合計	4,987,103	△ 2,030,057	-	142	2,731,792	-	5,688,695

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	一般会计からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○特殊会社
日本郵政株式会社	9,107,178	362,721	8,744,456	8,003,856	2,867,952	35.83%	3,133,325	5,508,562	法定財務諸表
○独立行政法人
情報通信研究機構
(一般勘定)	144,582	38,205	106,376	81,951	81,951	100.00%	106,376	106,376	法定財務諸表
郵便財金・簡易生命保険管理機構
(郵便財金勘定)	24,111,164	24,073,833	37,331	6,300	6,300	100.00%	37,331	37,331	法定財務諸表
(簡易生命保険勘定)	9,167,798	9,131,372	36,425	700	700	100.00%	36,425	36,425	法定財務諸表
合計	42,530,722	33,606,132	8,924,590	8,092,807	2,956,903	-	3,313,458	5,688,695

（注）日本郵政株式会社の貸借対照表計上額（国有財産台帳価格）については、同社の連結貸借対照表の純資産額に基づいて算定されている。
## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
児童手当	職員	44
公務災害補償費	遺族及び職員（退職者を含む）	8
未払恩給給付金	恩給給付金受給者	90,105
合計	90,157

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	60,002	4,470	△ 2,058	53,472
整理資源に係る引当金	18,651	1,906	230	16,974
国家公務員災害補償年金に係る引当金	574	30	45	589
合計	79,228	6,408	△ 1,782	71,037

（注）退職手当に係る引当金の本年度取崩額4,470百万円のうち16百万円は、平成26年度において東日本大震災復興特別会計に職員が異動したことによる減少額である。

## ③ 恩給引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
恩給給付費に係る引当金	2,205,572	408,792	65,982	1,862,762
合計	2,205,572	408,792	65,982	1,862,762

## ④ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
交付税及び譲与税配付金特別会計への未繰入額	交付税及び譲与税配付金特別会計	2,679,000
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	306
東日本大震災復興特別会計において計上している退職給付引当金のうち、総務省一般会計が負担する退職給付引当金相当額	東日本大震災復興特別会計	161
合計	2,679,468
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 組織別の業務費用の明細

(单位：百万円)

総務本省	管区行政評価局	総合通信局	公害等調整委員会	消防庁	合計
人件費	27,190	7,637	8,722	367	1,312	45,230
賞与引当金繰入額	1,539	412	754	34	106	2,847
退職給付引当金繰入額	△ 1,782	-	-	-	-	△ 1,782
恩給費	86	-	-	-	-	86
恩給引当金繰入額	65,982	-	-	-	-	65,982
補助金等	180,199	-	-	-	-	180,199
委託費等	131,945	-	-	-	147	132,092
独立行政法人運営費交付金	36,702	-	-	-	-	36,702
政党助成費	31,532	-	-	-	-	31,532
交付税及び議与税配付金特別会計への繰入	16,752,079	-	-	-	-	16,752,079
庁費等	50,714	1,348	△ 968	43	△ 183	50,954
その他の経費	937	516	274	49	254	2,032
減価償却費	10,119	21	5,534	2	8,187	23,866
貸倒引当金繰入額	△ 0	-	638	-	-	637
資産処分損益	△ 36	0	0	-	-	△ 35
本年度業務費用合計	17,287,210	9,937	14,956	497	9,824	17,322,426
## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
市町村合併体制整備費補助金	市町村	2,644	「市町村の合併の特例に関する法律」第2条第1項の市町村の合併に関し、同条第2項の合併市町村が実施する事業に要する経費に対する補助
社会保障・税番号制度システム整備費補助金	地方公共団体	25,060	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律による社会保障・税番号制度の導入に係る地方公共団体の情報システムの整備に要する経費に対する補助
先進的情報通信技術実用化支援事業費補助金	民間団体等	215	ICT分野の技術成果を具現化するための支援に要する経費の民間団体等に対する補助
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費補助金	独立行政法人情報通信研究機構	42	独立行政法人情報通信研究機構の研究施設の整備に要する経費に対する補助
情報通信利用促進支援事業費補助金	独立行政法人情報通信研究機構	474	情報通信利用促進支援に要する経費の独立行政法人情報通信研究機構に対する補助
地域公共ネットワーク等強じ化事業費補助金	地方公共団体等	1,664	災害時の通信・放送網遮断等を回避するため、ネットワークの強じ化や、災害放送実施体制の強化等を行う地方公共団体等に対し、整備費用の一部を補助
沖縄北部連携促進特別振興事業費補助金	市町村等	810	北部地域の更なる連携を促進するための振興事業に要する経費に対する補助
無線システム普及支援事業費等補助金	一般社団法人デジタル放送推進協会地方公共団体等公益社団法人移動通信基盤整備協会等	36,487	・「電波法」第103条の2第4項第8号の規定により、電波の能率的な利用に資する技術を用いて行われる無線通信を利用することが困難な地域において次に掲げる設備の整備のための補助金の交付その他の必要な援助イ当該無線通信の業務の用に供する無線局の無線設備及び当該無線局の開設に必要な伝送路設備口当該無線通信の受信を可能とする伝送路設備・「電波法」第103条の2第4項第9号の規定により、前号に掲げるもののほか、電波の能率的な利用に資する技術を用いて行われる無線通信を利用することが困難なトンネルその他の環境において当該無線通信の利用を可能とするために行われる設備の整備のための補助金の交付
旧日本赤十字社救護看護婦等処遇費補助金	認可法人日本赤十字社	155	戦地等において戦時衛生勤務に従事した旧日本赤十字社救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対して、日本赤十字社が慰劳給付金を支給するために必要な経費に対する補助
緊急消防援助隊設備整備費補助金	地方公共団体	7,183	大規模災害や特殊災害等に対応する緊急消防援助隊の活動に必要な消防防災設備の整備に要する経費に対する補助
消防防災施設整備費補助金	地方公共団体	2,335	地方公共団体の消防防災施設（耐震性貯水槽、高機能消防指令センター総合整備事業等）の整備に要する経費に対する補助
<負担金>
国民保護訓練費負担金	地方公共団体	57	「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」第168条第2項に基づき、第42条第1項の規定により指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長が地方公共団体の長等と共同して行う訓練に係る費用で第164条の規定により地方公共団体が支弁したものについては、政令で定めるものを除き、国が負担
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<交付金>
地域経済循環創造事業交付金	地方公共団体	4,166	過疎集落等を対象に、地域資源を活用した地域経済の活性化や日用品の貿物支援といった日常生活機能の確保などの課題へ総合的に取り組む事業に対して交付
過疎地域等自立活性化推進交付金	地方公共団体等	2,253	過疎地域の活性化を推進することを目的として、過疎市町村等が過疎地域における喫繋の諸問題に対応するために取り組むソフト事業に対する交付金
地域活性化・効果実感臨時交付金	市町村	85,290	公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減を図り、景気回復が波及していない財政力の弱い市町村が事業を円滑にできるよう、市町村が作成したかんぼる地域交付金（地域活性化・効果実感臨時交付金）実施計画に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付
地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金	地方公共団体	79	地域における消費喚起やこれに直接効果を有する生活支援を推進するための事業を実施するために作成した地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地域消費喚起・生活支援型）実施計画に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付
地域経済活性化・雇用創出臨時交付金	地方公共団体	5,352	地域経済の活性化と雇用の創出を図ることを目的として、地方の資金調達に配慮し本施策の迅速かつ円滑な実施ができるよう、地方公共団体が作成した地域の元気臨時交付金（地域経済活性化・雇用創出臨時交付金）実施計画に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付
日本放送協会交付金	特殊法人日本放送協会	3,956	「放送法」第65条及び第67条の規定により、総務大臣が要請する国際放送に要する費用は国が負担
情報通信利用環境整備推進交付金	市町村等	1,393	地理的な制約から民間事業者の投資による超高速プロードバンド基盤の整備が困難な市町村又はその連携主体に対し、情報通信利用環境整備推進交付金事業に要する経費の一部について交付金を交付することにより、公共分野における利活用を前提とした超高速プロードバンド基盤の整備を促進することを目的とする交付金
特定周波数対策交付金	指定周波数変更対策機関（一般社団法人電波産業会）	4	「電波法」第71条の3の規定により、指定周波数変更対策機関に対し、特定周波数変更対策業務に要する費用の全部又は一部に相当する金額を交付
不発弾等処理交付金	地方公共団体	0	不発弾及びその他の爆発物の処理を行う地方公共団体に対し交付
防災情報通信設備整備事業交付金	地方公共団体	571	全国瞬時警報システム（J-ALERT）、震度情報ネットワークシステム等の防災情報通信施設を全国に一斉に整備するために必要な経費を交付
合計	180,199
## (3) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<委託費>
在外選举人名簿登錄事務委託費	市町村特別区	15	「公職選挙法」第263条第4号の2及び「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律」第13条の3に基づく在外選举人名簿登錄事務の委託
眾議院議員及参議院議員補欠等選挙執行委託費	地方公共団体	174	眾議院議員及參議院議員補欠等選挙に必要な投票所経費等の委託
眾議院議員総選挙執行委託費	地方公共団体特殊法人日本放送協会民間企業等	51,911	平成26年度執行の眾議院議員総選挙の執行事務の委託
最高裁判所裁判官国民審査委託費	地方公共団体	374	「最高裁判所裁判官国民審査法」第51条の規程により、眾議院議員総選挙と同時に行われる最高裁判所裁判官国民審査の施行に関する執行事務の委託
眾議院議員総選挙啓発推進委託費	地方公共団体民間企業等	251	「公職選挙法」第6条及び「公職選挙法施行令」第133条第1項に基づく、平成26年度執行の眾議院議員総選挙の啓発周知等のための委託
社会保障・稅番号制度システム開発等委託費	地方共同法人地方公共団体情報システム機構	4,706	社会保障・稅番号制度の運用に必要となる、個人番号の生成等を行うための個人番号付番等システム等の構築の委託
情報通信技術研究開発委託費	民間団体等	3,567	情報通信技術の高度化のための研究開発を民間団体等へ委託
情報通信技術研究開発推進委託費	民間企業等独立行政法人情報通信研究機構	2,178	1.情報通信分野における研究開発課題を広く公募し、優れた課題について研究開発を委託2.独立行政法人情報通信研究機構に情報通信分野における基礎研究等を委託
南極地域観測委託費	独立行政法人情報通信研究機構	27	南極地域観測事業における観測、調査を実施するための委託
先導的情報通信社会基盤整備委託費	民間団体等	2,310	民間団体等に対し、情報通信技術を利用した新たなサービスにつながる開発・実証プロジェクトの実施を委託
電気通信利用環境整備推進委託費	民間団体等	121	「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」に基づく迷惑メール対策に不可欠な国内外の最新の実態等を的確に把握・分析する業務等を民間団体等へ委託
電波利用技術研究開発等委託費	民間企業等独立行政法人情報通信研究機構	8,854	1.電波のより効率的な利用に資する技術としておおむね5年以内に開発すべき技術に関する研究開発を委託2.周波数標準値の設定、標準電波の発射及び標準時の通報に関する業務の委託
科学技術ノベーション創造推進委託費	民間企業等	858	科学技術ノベーション総合戦略及び日本再興戦略に基づき、総合科学技術会議が司令塔機能を発揮し、府省・分野の枠を超えて基礎研究から実用化・事業化までをも見据えた研究開発を委託
引揚者特別交付金支給事務地方公共団体委託費	都道府県	3	引揚者に対する特別交付金支給事務の委託
一般戦災死没者慰憲事業委託費	民間企業等	16	今次大戦における戦災に関する関係資料の調査、整理等を行い、戦災の事実について記録、刊行、展示等を行うことにより、戦災の惨損を後世に伝えることもに平和の尊さを再認識させ、一般戦災死没者の慰憲に資することを目的とする
平和祈念事業委託費	民間団体等	354	独立行政法人平和祈念事業特別基金から引き継いだ資料の保管及び活用を行う
統計調査地方公共団体委託費	地方公共団体	9,671	1.国民の就業、不就業の状態を各月ごとに明確に把握し、失業対策その他各種行政施策の基礎資料を得るための労働力調査等を行う2.我が国の現況を全国及び地域別、かつ、詳細に調査することにより国及び地方のきめ細かい各種行政施策の基礎資料を得るための周期統計調査を行う
統計調査業務地方公共団体委託費	地方公共団体	51	1.社会人口統計体系（SSDS）を整備することにより、社会開発計画等地域施策策定の基礎となる都道府県、市区データの収集を行う2.統計調査員の確保を図るため公募登録制度及び調査に必要な知識を付与するための研修等を行う
統計調査事務地方公共団体委託費	都道府県	9,975	地方統計機構整備要綱（昭和22年7月11日閣議決定）に基づく統計調査に従事する地方公共団体の統計専任職員に要する経費
政府開発援助統計調査事務地方公共団体委託費	地方公共団体	0	アジア太平洋統計研修所における研修の一部としての実験調査の実施の委託
消防防災技術研究開発委託費	民間団体等	147	消防防災技術研究開発の推進を図るための技術開発の委託
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<交付金>
地方分権振興交付金	都道府県	210	地方自治法施行60周年記念貨幣の図柄をデザインした都道府県が行う記念貨幣の発行に関連して行う事業、その他、地方分権等の振興に資する事業に対する交付金
国有提供施設等所在市町村助成交付金	東京都市町村	27,540	国は、その所有する固定資産のうち、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律」第2条の規定により使用されている固定資産並びに自衛隊が使用する飛行場及び演習場並びに弾薬庫、燃料庫及び通信施設の用に供する固定資産で政令で定めるものが所在する市町村等に対し、毎年度、予算で定める金額の範囲内において交付
施設等所在市町村調整交付金	東京都市町村	7,000	日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第2条第1項の施設及び区域（以下「施設等」という。）が所在する市町村等に対し、米軍資産に係る税制上の特例措置等により施設等所在市町村が受ける税財政上の影響を考慮して、毎年度、予算で定める金額の範囲内において調整交付金を交付
<分担金>
国際行政学会等分担金	国際行政学会等	9	国際行政学会等への分担金
アジア地域行政会議等分担金	国際都市・地方政府連合アジア太平洋支部等	0	国際都市・地方政府連合アジア太平洋支部等への分担金
国際電気通信連合分担金	国際電気通信連合	813	国際電気通信連合への分担金
政府開発援助国際電気通信連合等分担金	国際電気通信連合等	217	国際電気通信連合等への分担金
政府開発援助万国郵便連合分担金	万国郵便連合	34	万国郵便連合への分担金
万国郵便連合等分担金	万国郵便連合等	191	万国郵便連合等への分担金
政府開発援助国連アジア統計研修援助計画分担金	国際連合アジア太平洋経済社会委員会	160	国際連合アジア太平洋経済社会委員会への分担金
<拠出金>
経済協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	36	経済協力開発機構への拠出金
国際電気通信連合等拠出金	国際電気通信連合等	71	国際電気通信連合等への拠出金
政府開発援助アジア・太平洋電気通信共同体等拠出金	アジア・太平洋電気通信共同体	196	アジア・太平洋電気通信共同体への拠出金
万国郵便連合拠出金	万国郵便連合	36	万国郵便連合への拠出金
合計	132,092

## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

相手先	金額	支出目的
独立行政法人情報通信研究機構	28,070	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付
独立行政法人統計センター	8,631	同上
合計	36,702

(单位：百万円)
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産処分収入	有償管理換収入	年金特別会計	1
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	建物等借受者等	134
諸収入	許可及手数料	無線局の免許人等	983
諸収入	弁償及返納金	地方公共団体等	2,425
諸収入	電波利用料収入	無線局の免許人	71,629
諸収入	雑入	地方公共団体等	1,851
合計	77,025

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等
(受)	財務省一般会計	50	土地	財務省より所管換
財務省一般会計	0	立木竹	財務省より所管換
財務省一般会計	94	建物	財務省より所管換
財務省一般会計	11	工作物	財務省より所管換
東日本大震災復興特別会計	174	物品	東日本大震災復興特別会計より所管換
東日本大震災復興特別会計	23	無形固定資産	東日本大震災復興特別会計より所管換
小計	355
財産の無償所管換等
(渡)	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	185	その他の債権等	新施設の引渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引継いだもの
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	5,889	その他の債務等	新施設の引渡しを受けたが、旧施設を相手先に引継いでいないもの
財務省一般会計	△947	土地	財務省へ所管換
財務省一般会計	△0	立木竹	財務省へ所管換
財務省一般会計	△159	建物	財務省へ所管換
財務省一般会計	△20	工作物	財務省へ所管換
財政投融資特別会計	△787	土地	財政投融資特別会計へ所管換
財政投融資特別会計	△0	立木竹	財政投融資特別会計へ所管換
財政投融資特別会計	△71	建物	財政投融資特別会計へ所管換
財政投融資特別会計	△6	工作物	財政投融資特別会計へ所管換
小計	4,083
実測と帳簿の差額	-	0	土地	測量による増
-	△2	土地	測量による減
-	△0	工作物	測量による減
-	△0	立木竹	実査による減
-	△0	建物	台帳価格と増減額の差額
-	5	建物	台帳価格と減価償却額の差額
-	1	工作物	台帳価格と減価償却額の差額
小計	4
誤診訂正	-	1,068	物品	誤診訂正等による増
-	△142	出資金	誤診訂正等による減
-	0	退職給付引当金	過年度の退職給付引当金計上額に係る端数処理の誤診訂正による増
小計	925
報告洩	-	0	工作物	平成25年度修繕の報告洩れ
小計	0
新規登載	-	35	工作物
小計	35
合計	5,405
## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産	-	3,863	3,863
国有財産(公共用財産除く)	-	3,863	3,863
行政財産	-	3,861	3,861
土地	-	3,852	3,852	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	9	9	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	1	1
土地	-	1	1	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金	△2,030,057	2,731,792	701,734
(市場価格のないもの)	△2,030,057	2,731,792	701,734	国有財産台帳の価格改定等
合計	△2,030,057	2,735,655	705,598

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産処分収入	有償管理換収入	年金特別会計	1
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	建物等借受者等	134
国有財産利用収入	利子収入	恩給給付金受給者	0
諸収入	許可及手数料	無線局の免許人等	983
諸収入	弁償及返納金	地方公共団体等	2,436
諸収入	物品売払収入	民間企業	37
諸収入	電波利用料収入	無線局の免許人	67,888
諸収入	雑入	地方公共団体等	1,854
合計	73,336
## 参考情報

### 1. 総務省の所掌する業務の概要

総務省は、行政組織、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政事業など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムを所管し、国民生活の基盤に広く関わる行政機能を担っている。

総務省の官房・各局等の名称及び主な所掌事務

官房・局の名称	主 な 所 掌 事 務
大 臣 官 房	省全体の総合調整、政策評価、会計、情報公開・個人情報保護、広報、人事、福利厚生に関すること
行 政 管 理 局	行政制度一般の基本的事項の企画立案、行政機関の運営の企画・立案・調整、独立行政法人・特殊法人の審査、独立行政法人の共通的制度の企画立案、行政機関が共用する情報システムの整備・管理、行政機関の個人情報保護・情報公開、独立行政法人等の個人情報保護・情報公開、政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会
行 政 評 価 局	政策評価の基本的事項の企画立案・事務の総括、政策評価（各府省の政策の統一的・総合的・客観的な評価）の実施、各行政機関の業務の実施状況の評価・監視、政策評価・独立行政法人評価委員会（独立行政法人評価分科会に属するものを除く。）行政苦情の受付・あつせん（年金記録に係るものを含む。）行政相談委員に関すること
自 治 行 政 局	地方公共団体の組織・運営に関する制度、地方行政に関する政府内の調整、市町村合併、地方における行政改革、住民基本台帳制度、地方自治に関する基本的な政策、地域振興に関する政策、地方公共団体と郵便局の協力体制のあり方に関すること、地方公共団体の情報化、地方公務員制度、選挙制度、政治資金制度
自 治 財 政 局	地方財政制度、地方財政計画、地方交付税、地方債、当せん金付証票、公営競技、地方公営企業、地方公共団体の財政の健全化、特定地域に対する財政措置、地方財政に関する調査・研究・統計、地方公共団体の財政負担に関する関係行政機関等との調整
自 治 税 務 局	地方税制度の企画及び立案、議与税制度、交付金等制度に関すること、法定外普通税・法定外目的税に係る協議及び同意等
情 報 通 信 国 際 戦 略 局	ICT（情報通信技術）分野の総合戦略の策定・推進、ICT産業の国際競争力の強化、研究開発・標準化、宇宙の研究開発・利用、ICT分野における国際的取決及び国際電気通信連合等との連絡、情報通信国際戦略局等の国際関係事務の総括・国際協力
情報流通行政局	情報通信施設の整備促進、放送の普及・発達、ICT利活用の促進・環境整備、コンテンツ振興、情報リテラシーの向上、情報バリアフリー、情報セキュリティ、郵政事業に関すること、郵便等に関する国際的取決及び万国郵便連合等との連絡、信書便事業の監督
総合通信基盤局	電気通信事業の規律・競争促進、電気通信サービスにおける利用環境整備、情報通信ネットワークの高度化、非常事態における重要通信の確保、周波数の割当て、電波の監督管理・利用促進、電波利用料制度
統計局	国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の実施等、統計技術の研究、二次的統計の作成、統計の作成・利用に必要な情報の収集・提供、総務省が実施する統計調査の調整
政策統括官	総務省の所掌事務に関する総合的な政策の企画立案、統計・統計制度の企画立案、統計調査の審査・調整・基準の設定、統計職員の養成の企画立案、国際統計事務の統括、統計の発達及び改善（統計局の所掌に該当するものを除く。）恩給制度、恩給を受ける権利の裁定、恩給の支給
公害等調整委員会	あっせん・調停・仲裁及び裁定による公害紛争の処理、鉱区禁止地域の指定、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定、土地収用法に基づく意見の申出等
消防厅	消火の活動・救助活動・救急業務・火災予防・危険物などの消防に関する制度、消防施設の強化拡充、消防職団員の教育訓練、緊急消防援助隊の出動要請など消防の広域的な応援の実施、地震・風水害、原子力・コンビナート災害など各種災害対策、消防防災分野の高度情報化、消防の科学技術に関する研究、国際消防救助隊の派遣、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置、消防・防災分野における国際協力
## 2 ．総務省の組織及び定員

(注1)政令職以上の組織を掲げた。

(注2)（）内の数は、平成26年度末の予算定員であり、特別職の数を含んでいる。

(注3) 特に必要がある場合は置くことができる。

(平成26年度末時点)

本省
4,845	特別職	13	大臣1、副大臣2、政務官3、大臣補佐官1、秘書官1、地方財政審議会委員(常勤)5
事務次官	1
総務審議官	3
內部部局	官房	275	官房長、総括審議官3、政策評価審議官1、地域力創造審議官1、審議官13(充職1)、参事官9(充職3)、
企画官2、官房5課248、審理官1
2,521	行政管理局	118	2課10官(充職4)
行政評価局	294	4課7官
自治行政局	204	2部10課
自治財政局	107	6課
自治稅務局	83	4課
情報通信国際戦略局	206	1次長7課3官(充職2)
情報流通行政局	289	1部13課
総合通信基盤局	313	2部12課
統計局	475	1部7課
政策統括官	157	8官
特別の機関	政治資金適正化委員会事務局	10	事務局長
審議会等	電気通信紛争処理委員会
事務局	9	1官
施設等機関	自治大学校	13
66	情報通信政策研究所	26
統計研修所	27
地方支分部局	管区行政評価局	943	行政評価支局、沖縄行政評価事務所、行政評価事務所を含む。
2,222	総合通信局	1,279	沖縄総合通信事務所を含む。
外局
207	公害等調整委員会	38	特別職4(委員長1、委員3)、一般職34
消防庁	169	內部部局132、施設等機関37
総計	5,052
※ 審議会等
…地方財政審議会、国地方係凈凈理委員会、電気通信紛争凈理委員会、電波監理審議会、独立行政法人評価委員会、
恩給審査会、政策評価・独立行政法人評価委員会、情報通信審議会、情報通信行政・郵政行政審議会、年金記録確認第三者委員会、
消防審議会
3．総務省所管一般会計における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ

総務省所管一般会計

平成26年度支出済歳出額

18,027,647百万円

【交付税及び譲与税配付金特別会計】

· 地方交付税交付金 16,977,067百万円

· 地方特例交付金 119,118 百万円

【独立行政法人】

· 補助金等 474百万円

· 委託費等 1,803百万円

· 独立行政法人運営費交付金 36,702百万円

· 宁费等 1,855 百万円

【特殊法人】

· 補助金等

3,956百万円

· 委託費等

860百万円

· 庁費等 18百万円

【公益法人】

· 補助金等 24,410百万円

· 委託費等

2,257百万円

· 宁费等 3,431 百万円
### 5. 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 7,391,512 億円

・当該年度に発行した公債額 384,928 億円

・当該年度の利払費 75,954 億円

② 財務省において計上されている①の計数を公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 355,625 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 9,690 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 3,697 億円
## 国際協力のためのネットワークへの参加

この度、次の国際協力のためのネットワークについて、個人情報保護委員会が正式メンバーとして参加することが認められた。

## 記

1．グローバルプライバシー執行ネットワーク（Global Privacy Enforcement Network: GPEN）

OECD 勧告に基づいて設立され、データ保護機関間による個人情報の保護に関する執行の協力に関する情報交換を行う枠組み。

2．アジア太平洋プライバシー機関（Asia Pacific Privacy Authorities: APPA）フォーラム

アジア太平洋地域のデータ保護機関による情報交換を目的として開催される会議。
### 3. 実証結果の考察

表Ⅲ−1，Ⅲ−2，Ⅲ−3から分かるように，各パラメータの値は，推定式によって若干づつ異なっている。しかしながら，パラメータ一間の主たる相対的関係は，どの場合においても比較的安定的（あるいは我々の主たる結論は各々の場合によらず安定的）であるので，前述の標準的結果に基づいて各組織の特質を解釈しようと思う。

(i) “ $ X^{*} $ ”（組織の効率性）の動学的変化…

…図III−4, III−5, III−6で各々の組織の効率性の変化が示してある。各々の組織の $ X^{*} $ を同一時点で比較することは, それぞれの組織の目的・制度的制約の違い等から, それ程度意味があることとは思えないが, $ X^{*} $ の動学的変化は各々の公社の効率に関する特色を示す極めて興味深いデータであると言えよう。

各公社の組織の効率性はともに下方向に変化しているが，国鉄の効率性は特に急激に低下している。この国鉄の効率性の急激な低下は，我々の推定結果によれば，国鉄組織の意思決定の構造によるところが大きいと考えられる。つまり，国鉄は，将来の需要見通しや資金市場の状況をあまり考慮せずに運賃や政治的制約のみに注意を向けていたため， $ X^{*} $ （内部組織の効率）が大幅に低下したと考えられるのである。

(ii) 専売公社……専売公社の経常勘定の収支差は，国の一般会計歳出の伸び率が高まり国の資金状況が苦しくなってくると改善されるという傾向がある。これは，専売公社の経常勘定収支差（あるいは専売益金実績）がほぼ専売納付金に対応するために，国の財政状況によって専売公社の経常勘定収支差を操作しようという力が働くと考えられることに符合する。現在の専売制度の存在が財政専売の色彩が強いという一証左であり，この意味において，専売公社という組織は少くとも昭和51年度まで国の財政政策にかなり強く影響を受けてきたと言えよう。

また，自己回帰項の値をみると，専売公社は他の二公社に比べて高くなっている。これは三公社の中で専売公社組織が，前期からの惰性が強く残るという意味で，最もビューロクラティックな組織であることを示していると考えられる。

(iii) 電々公社……電々公社の効率あるいは経常勘定は，設備料及び加入者債引受額が増大するにつれて悪化している。つまり，電々公社は専売公社より硬直性は低いが，設備料及び加入者債による安易な資金調達によって，かなりの組織的スラックを享受してきたと考えられる。また逆に，設備料及び加入者債による独占的利潤は，電々公社の組織内部である程度効率を無視してまでその組織を拡大させる力としてかなりの役割を果たしてきたともいえる。

また，電々債の市場流通利回りの上昇は，電々公社の経常収支を引締める方向に働いている。つまり，電々債の流通利回りが高まり市場資金の調達が困難となる状況では電々公社の組織の効率性は高まり，その逆に，流通利回りの低下により資金調達が容易な状況では組織の効率性は相対的に低下し経常支出は増大してきたのである。

(iv) 国鉄……我々は，国鉄の政治的社会的環境をダミー変数D39，D46で同定した。これらのダミーの有意性を政治的社会的制約として解釈するのはかなり恣意的ではあるが，需要見通しや資金状況を示すパラメーターが全く有意でなく，このダミー変数がこの二つの時期以降大幅に悪化してきた国鉄の効率の状況を示している点は間違いのないところである。前述したように，D39のダミー変数は急速に進展したモータリゼーションに対する国鉄組織の対応の失敗を示し，D46のダミー
一変数は増大する赤字にもかかわらず新幹線建設等が大幅に進捗した状況，更に労使関係等の内部組織の悪化の顕現化を示していると考えられるのである。

(v) 三公社の製品・サービス価格指数単位当たり値上げの経常収支改善効果……図III－7に三公社の製品・サービス価格指数の一単位当たりの値上げに関する経常収支の改善効果が示してある。（但し，ここでは，実質収入に対する価格弾性値＝0，つまり，価格上昇によって実質的需要は減らないという，公社に最も有利な仮定をしている。）

タバコ価格の上昇は，短期的にも長期的にも専売公社の経常勘定を十分改善する効果をもっていることが分かる。

一方，電々公社や国鉄においては，独占利潤率（ $ U_{2}/U_{1} $ ）が増大すればする程組織の効率性が低下するために，価格値上げによる効果は結局零となってしまう。

このことにより，国鉄の運賃値上げは，国鉄組織の体質改善，あるいは，いわゆる合理化が行われない限り，国鉄の経常赤字改善には役立たないことが分かる。つまり，われわれの分析結果によれば国鉄にとって運賃値上げを行うことよりは，組織自体の効率性を高めてゆく合理化こそが現在の国鉄の緊急課題であると考えられる。すなわち，もし国鉄の赤字問題を解消しようとするならば，たとえば各方面で提案されている次のような解決案を真剣に考慮する必要がある。

現在，鉄建公団によって行われている新線建設を国鉄本体の意思決定と一体化してゆくこと，非合理的なインダーベンションを排除して合理的な路線配備の再計画をねること，人員の整理・再配置等のいわゆる合理化計画を推進すること，あるいは内部組織における労使関係円滑化のための諸方策を検討すること，国鉄の組織を地域的に分割すること，さらには経営体制の一部を民間に委譲してゆくような方法等がそれである。

ここでの分析で，実質収入に対する価格弾性値はゼロ（価格上昇によって需要は減らない）と仮定されていることを考慮すると，組織の生産－費用構造あるいは組織内部の効率性を改善するような経営の合理化が推進されない状況での安易な価格の値上げが国鉄や電々の体質改善・経常収支改善には有効ではないという結論は一層強められることになろう。

## V I おわりに

この論文で，我々は従来の市場の失敗（market failure）のモデルでの公共企業体分析の限界を指摘し，より一般化された「制度」の失敗（institutional failure）のモデルを構築することが必要であることを強調してきた。そのような分析に対する第一段階として，我々は内部組織の失敗（internal organizational failure）のモデルを，日本の主要な公共企業体である三公社にあてはめて構築し，また実証分析を行った。

我々のモデルにおける中心概念は，生産と費用の組織構造を示す指標である。生産指標は，ペンローズ＝宇沢（Penrose-Uzawa）の「実質資本」（real capital）の概念に近いものであり，短期の生産関数の動学的シフトを測る尺度である。一方，費用指標は，可変費用に対する固定費用を含む総費用の比率を考えた。この二つの指標を総合したものを，ライベンシュタイン（H. Leibenstein）のいわゆるXー効率の尺度であると解釈することも可能であろう。

ライベンシュタインによって指摘されたように，こうした組織の非効率は配分の非効率(allocative inefficiency)を大きく上回ると考えられるので，ここで構築されたような内部組織モデル（internal organization model）は通常の市場の失敗モデル（market failure model）よりも公共政策を考えてゆく上でより適切な枠組であると考えることもできる。
我々は，状態空間（state-space）の枠組の中で，システムの「状態」（state）として，二つの指標を概念化してモデルを構築した。状態空間モデルは，工学の分野で開発されたものであるが，制度や組織を動学的に定式化・概念化する上で極めて有効なフレーム・ワークを提供すると考えられる。従来の経済学や政治学においては，制度や構造の「状態」は通常一定であると仮定され議論されてきた。しかしながら，内部組織や制度の分析においては，一般の分析で一定と仮定されている構造パラメーターの動学的変化が問題になってくるので，構造の変化の概念がモデルの中に導入されることが必要なのである。この論文の中心概念である組織の効率性あるいは生産と費用の構造の指標は，そのような構造の変化を示すパラメーターの例であるといえる。組織の効率性の動学的な変化をモデルに定式化するにあたって，ここでは，イ）可変投入物価格と生産物価格，口）金融環境，ハ）将来の需要見通し，ニ）政治的制約，が重要な外部環境要素であると仮定した。

この実証分析の結果は，専売公社が三公社の中で最もビューロクラティックな組織であること，電々公社は意思決定上の硬直性は比較的低いが，その独占利潤を十分に組織内で享受しているということ，また，国鉄はおそらく政治的・社会的制約によって，昭和39年度，昭和46年度前後に，業務の再編成をせず拡大政策をとったために，その効率を低下せしめたことを示している。

また，我々の推定では，電々公社や国鉄の経常収支への価格値上げの効果は，価格上昇が組織の効率性（生産－費用構造）を低下させてしまうために，結局零となってしまうことを示している。

実質収入（需要）の価格弾性値をゼロと仮定していることを考慮すると，国鉄や電々公社での経営の合理化努力を伴わない価格値上げは，経常収支を改善するよりむしろ悪化させてしまう可能性が強い。

ただ，本稿のモデルが著しく単純なものであること，あるいはデータの数が限られている点を斟酌すると，この分析結果に対する安易な解釈は慎しまねばならぬであろう。

## <参考文献>

1. G. T. Allison (1969), “Conceptual Models and the Cuban Missile Crisis”, The American Political Science Review, Vol. LXIII, No. 3, September.

2. G. T. Allison (1971), Essence of Decision, Little Brown and Co., Boston.

3. K. J. Arrow (1974), The Limits of Organization, New York, Norton.

4. Astrom K. J and Soderstrom T., "Uniqueness of the Maximum Likelihood Estimates of the Parameters of an ARMA Model," IEEE Transactions on Automatic Control, Vol. AC – 19, No. 6, December 1974.

5. G. E. Box and G. M. Jenkins (1976), Time Series Analysis: Forecasting and Control, Holden-Day, San Francisco, Calif. (Revised Edition).

6. G. E. P. Box and G. C. Tiao (1975), "Intervention Analysis with Applications to Economic and Environmental Problems," Journal of the American Statistical Association, March.

7. R. Coase (1960), “The Problem of Social Cost,” Journal of Law and Economics, October.

8. R. Coase (1964), “The Regulated Industries: Discussion”, American Economic Review, May.

9. R. M. Cyert and J. G. March (1963), A Behavioral Theory of the Firm, Prentice-Hall Inc., Englewood Cliffs.

10. T. F. Cooley and K. D. Wall (1976), "Identification Theory for Time-Varying Models," Working Paper No. 127, NBER, March.
内部組織の状態空間モデル

11. T. F. Cooley and K. D. Wall (1975), "On the Identification of Time Varying Structures," Working Paper No. 85, NBER, May.

12. M. P. Fiorina and R. G. Noll (1978), "Voters, Bureaucrats, and Legislators: A Rational Choice Perspective on the Growth of Bureaucracy", Journal of Public Economics 9.

13. R. L. Kashyap (1970), “Maximum Likelihood Identification of Stochastic Linear Systems,” IEEE Transactions on Automatic Control, Vol. AC-15, No. 1, February.

14. H. Leibenstein (1966), Allocative Efficiency vs. X-Efficiency," American Economic Review, Vol. 56, June.

15. H. Leibenstein (1973), “Competition and X-Efficiency: Reply,” Journal of Political Economy, May/June.

16. C. B. McGuire and Roy Radner (1972), Decision and Organization, North-Holland Pub. Co..

17. R. Musgrave (1959), The Theory of Public Finance, New York: McGraw Hill.

18. 三谷太一郎（1967），「日本政党政治の形成」，東京大学出版会（3月）

19. 宮沢健一（1978），「現代経済の制度的機構」，岩波書店（9月）

20. E. T. Penrose (1959), The Theory of the Growth of the Firm, Oxford: Blackwell.

21. J. Pfeffer and G. Salancik (1978), The External Control of Organizations: A Resource Dependence Perspective, Harper and Row.

22. E. Sakakibara and T. Yakushiji (1979), “A State-Space Model of Internal Organization……Comparative Analysis of Three Japanese Public Corporations……,” ( mimeo).

23. P. A. Samuelson (1954), “The Pure

Theory of Public Expenditures." Review of Economics and Statistics, November.

24. D. Schwartman (1973), “Competition and Efficiency, Comment”, Journal of Political Economy, May/June.

25. H. A. Simon （1959）, “Decision-Making in Economics,” American Economic Review, June.

26. H. A. Simon (1965), Administrative Behavior, The Free Press, N. Y.

27. H. A. Simon. (1969), The Sciences of the Artificial, M. I. T. Press, Camb., Mass.

28. A. M. Spence (1975), “Economics of Internal Organization: An Introduction,” Bell Journal of Economics, Vol. 6, spring.

29. G. Stigler (1976), “The Xistence of X-Efficiency,” American Economic Review, March.

30. H. Uzawa (1966), “On a Neo-Classical Model of Economic Growth,” Economic Studies Quarterly, September.

31. H. Uzawa (1968), “The Penrose Effect and Optimal Growth”, Economic Studies Quarterly, April.

32. H. Uzawa (1969), “Time Preference and Penrose Effect in a Two-Class Model of Economic Growth” Journal of Political Economy, July/August.

33. H. Uzawa (1971), “Diffusion of Inflationary Processes in a Dynamic Model of International Trade” Economic Studies Quarterly, April.

34. 宇沢弘文（1978），『近代経済学の再検討』，岩波，東京

35. O. E. Williamson (1973), “Markets and Hierarchies: Some Elementary Considerations,” American Economic Review, Vol. 67, No. 2. May.

36. O. E. Williamson (1975), Markets and Hierarchies: Analysis of Antitrust Implications, A Study in the Economics of In-
ternal Organization, New York, Free Press.

37. K. D. Wall (1975), “FIML Estimation of Rational Lag Structural Form Models,” Working Paper No. 772 NBER, May.