Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# IGUS-EOS Meeting and Current Information of Test Methods of Dangerous Materials

(Abstract)

Hiroshi Koseki

(Accepted January 8, 2009)

Meeting of IGUS-EOS (International group of unstable substances - Energetic and oxidizing substances) was introduced, which was held in Stockholm, Sweden in May 2008 and current information in regard to regulations, evaluation test methods, and accidents of dangerous materials was shown. Many discussions were done frankly in IGUS-EOS meeting, for example, SADT(Self-accelerating decomposition temperature), ammonium nitrate, organic peroxide, Li-battery/Li-ion battery, scrap metal, GHS, REACH. A collaboration research with SADT and round-robin test was proposed among major research institutes.
解說

# 有機過酸化物の火災・爆発事故事例と異常発生後の経過分析

水田亮

(平成21年1月26日受理)

有機過酸化物は重合開始剤、硬化剤等として広く使用されているが、大部分は消防法危険物第五類の自己反応性物質に属し、不安定な化学物質のため過去に分解反応等による火災、爆発事故は起こっている。最近10年間の状況を調べると、14件の火災爆発事例が起こっている。以前と比較しても発生原因等の実態は変わっていないように思われ、今後も同じような事故が起こることが予想される。

事故形態の特色として、異臭や白煙が発生した後にしばらく時間を経てから爆発が起こる場合が考えられ、応急的に対応しているときに受傷する危険性が想定される。そこで、典型的な経過事例を参考にして、初期対応時の潜在危険性について考察した。

### 1. はじめに

有機過酸化物は合成樹脂や合成ゴムの重合開始剤、硬化剤、架橋剤、難燃材等として広く使用されている。しかし、大部分は消防法危険物第五類の自己反応性物質に属し、不安定な化学物質のため分解、爆発による危険性は高く、過去に分解反応等による火災、爆発事故が起こっている。平成12年までの統計では、毎年1~2件の一定割合で発生し、ユーザー側で多く発生している傾向があり、原因物質は主にMEKPO（メチルエチルケトンパーオキサイド）とBPO（過酸化ベンゾイル）が挙げられる $ ^{1)} $ 。

最近10年間の状況を調べると、消防庁危険物事故事例集 $ ^{2} $ では14件の火災爆発事例が挙げられ、そのうち、爆発7件、火災7件が発生しており平成13年には漏洩が1件起こっている。年平均の発生件数は1.5件であり、原因物質は主にMEKPOが挙げられ、数十年前と比較しても発生原因等の実態は変わっていない。有機過酸化物は樹脂製造等に必須の物質であり、今後も同じような事故が起こることが予想される。

有機過酸化物は異物の混入、温度の上昇、衝撃や摩擦により分解反応が起こり火災爆発の原因となる。この分解時に、受傷事故は起こっている。過去事例から事故形態の特色として、急激に爆発が起こる場合と異臭や白煙が発生した後に、しばらく時間を経てから爆発が起こる場合が考えられる。後者では、異変に対して応急的に対応しているときに受傷する危険性が想定される。そこで、本稿では過去事例を参考とし、事故対応時の潜在危険性について考察した。

### 2. 有機過酸化物について

有機過酸化物は、一般的に過酸化水素の誘導体とみなされ分子内に-O-O-結合を有し、容易に分解し易い性質を持っている。構造から分類したものを表1に示す $ ^{3)} $ 。比較的低温で自己分解して遊離ラジカルを発生するものや、促進剤の添加により分解するもの、そして高温で分解するもの等がある。一般的に引火性あるいは可燃性の物質であり、粉体状では衝撃や摩擦に敏感で激しく分解するものもある。有機過酸化物の主な用途は、プラスチック、合成ゴム、塗料原料、溶剤、酸化剤や漂白剤等が挙げられる。事故原因の物質として多いMEKPOの物性値について表2に示す。人体危険として、刺激性や皮膚腐食性の毒性がある。その他特性として、分解ガスには異臭や毒性があり、可燃性ガスを生成する。過去事例では、分解ガスまたは白煙の吸入により負傷者が発生し、また滞留した分解ガスが引火爆発している。有機過酸化物が熱分解すると生成物は、CH $ _{4} $ 、C $ _{2} $ H $ _{6} $ 、ケトン、オレフィン、アルコール、酸等の刺激性の強いガスが副生する $ ^{5)} $ 。

大量の有機過酸化物が爆発した場合の被害は人的、物的、経済的に非常に大きくなる。爆発被害の参考として、被害の大きかった過去の事例4件を表3 $ ^{2,6,7,8} $ に示す。

東京では昭和39年と平成2年の2件発生している。

平成12年の韓国の事故（図1）は、比較的最近の事例でMEKPO製造中の大事故である。平成3年の千葉県で
表 3 有機過酸化物の事故事例

発生年月	概要	発生場所	事故関係物質	原因
主な事故事例	S39.7	東京品川区勝島倉庫火災。硝化綿の火災が倉庫のMEKPOに移り大爆発。死者19名、負傷者112名、消失15、焼損25棟	貯蔵所	MEKPO	類焼
H2.5	東京BPO製造工場。取扱中の衝擊等で発火爆発。死者8名、負傷者18名、全焼7棟	製造所	BPO	衝擊等不明
H3.6	千葉界面活性剤製造工場。メタノール最蒸留装置で生成された過酸化物が爆発。死者2名、負傷者13名、精留塔破壊	製造所	過メタノール	熱分解
H12.8	韓国麗川(ヨーチョン)市MEKPO製造工場。硫酸の酸化工程後、熟成中に爆発。廃酸処理の不完全、温度管理の不十分が原因。死者6名、負傷者19名、工場全焼、車両破損20台。被害額約6億円。	製造所	MEKPO	酸の混合
最近一〇年間の事故事例	H9.5	産油地下タンク内の重合反応で通気管からベーパー噴出、さらに液面計取り付け部より吹上げて火災発生。	取扱所	PO*含有産油	産油にPO混合
H9.8	温度管理のない工場内に15日間保管後、貯蔵所へ移動した7時間後に蓄熱発火により爆発。	屋内貯蔵所	シクロヘキサノンPO	猛暑による蓄熱
H10.7	アクリル系塗料製造時、モノマーを滴下してタンク内で9時間放置後、異常重合により噴出し引火爆発。	取扱所	TBPO*	モノマー混合
H10.11	MEKPO製造工程の分液排出工程で、廃硫酸との反応による分解発熱で爆発。	製造所	MEKPO	酸の混合
H11.5	積載された保管中の薬品類整理中、ポリ容器入POが何らかの原因で発火。重傷者1名(熱傷70%)。	取扱所	MEKPO	不明
H11.8	駐車中の運搬車両荷台に積載されたポリエステル樹脂との混合缶から出火。車両内温度上昇による自然発火。	取扱所	MEKPO	樹脂混合
H12.7	未開梱で倉庫に保管中、冷却ドライアイス不十分による温度上昇のため、自己発熱分解し爆発。	貯蔵所	TBPO	冷却不十分
H12.10	屋内貯蔵所でドラム缶を収納中、分解ガスが発生した天井に滞留。ドラム缶内で自然発火して引火爆発。	貯蔵所	MEKPO	異物混入
H13.4	アクリル樹脂製造時に出る重合開始材含有廃油を、ドラム缶に入れて蓋をした。16時間後、蓋が飛び廃液が漏洩。	取扱所	MEKPO	樹脂混合
H13.8	夏季休業中、屋内で保管中に設備不良のため温度が上昇し、自然発熱して発火爆発。	貯蔵所	TBPO	気温上昇
H14.7	工場、樹脂タンク室付近より出火。硬化剤ポンプ又は配管接続部より漏洩し、付着樹脂に接触し発熱。	取扱所	MEKPO	樹脂混合
H16.6	屋内貯蔵所、PO 140kgが爆発。53㎡のうち27㎡を焼損。	貯蔵所	パーロイル他(商品名)	不明
H16.6	樹脂管製造時、未清掃の受け皿中にあった高温の残存樹脂に硬化剤が落下、熱分解により出火。	取扱所	MEKPO	高温の樹脂混合
H17.8	FRP浄化槽胴体部を成形時、垂れ落ちた樹脂にスプレーガン内部の硬化剤が落下して、混合反応熱より出火。	取扱所	MEKPO	高温の樹脂混合
H17.6	樹脂を拭取ったフェルト布を、硬度調整剤の紙袋内に存置したため、自然発熱して発火。	取扱所	PO	異物混入

* PO：有機過酸化物 TBPO：t-ブチル-パ-オキシ2-エチルヘキサノエート
表 4 発生月別件数

月	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12
件数	0	0	0	0	2	3	3	4	0	1	1	0

識させられる。発生時間は、9時から17時が7件、17時以降が8件である。人的被害は、重傷者1名（熱傷70%）が発生しており、過去に起きたような大きな事故は発生していない。漏洩が平成13年に1件起こっている。有機過酸化物は漏洩すれば何らかの原因で発熱発火し、火災や爆発にいたる場合が多く、漏洩のみの事故は過去においてもほとんど発生していない。

最近10年間を昭和39年(1964)から平成12年(2000)の統計 $ ^{1} $ と比較すると、発生場所、発生時期や直接原因に大きな違いはない。今後も同じような事故が起こる可能性が考えられるので、事故対策を検討するにあたり過去事例を参考として学ぶことは意義があると思われる。

### 4. 初期対応時の事例検討

### 4.1 事故初期における対応判断要素

過去の事故事例を参考にして、有機過酸化物の分解反応における危険性を考察する。有機過酸化物の爆発災害は、就業時の作業中または貯蔵時や夜間等の分解反応により突然爆発が起こることが多く、退避する間もなく受傷してしまう事例が起こっている。しかし、事故の初期において異臭や白煙が発生して、発火爆発するまでにしばらく時間を要する事例も発生している。このとき現場対応する側は、最初の異変から何らかの応急処置をしようとして退避しなかったために、爆発の被害にあうという危険性が考えられる。異臭や白煙が発生してから想定される典型的な経過例を、体系的にまとめたものを図2に示す。この図から典型的な経過例を5つに分類し、対応時の判断要素のひとつとして考えた（表5）。各経過例に該当するものを過去事例 $ ^{2,6,9,10} $ から抜粋すると13件が該当した（表6）。これを基に初期対応時の潜在危険性に

表 5 異臭・白煙発生からの典型的な経過分類

型	経過の分類
A	早期退避
異臭・白煙発生を確認後、危険と判断し応急処置
はせず早期に退避する。退避後、爆発危険性は有る
B	直後の爆発
早期に退避はせず、応急処置的な対応をしようと
したときに爆発が発生し受傷する。
C	出火→注水→消火
異臭・白煙を確認後、退避はせずしばらくして発
火、その後に注水活動を実施し、消火する。
D	出火→注水→爆発
異臭・白煙を確認後、退避はせずしばらくして発
火、その後に注水活動を実施中に爆発により受傷。
E	遅れての着火・爆発
異臭・白煙を確認後、退避はせず応急処置的な対
応を実施しているときに爆発が発生し受傷。

図２ 異臭・白煙発生からの典型的な経過例
表6 典型的な事例

No	発生年月・場所	概要	事故関係物質	原因	型
1	S41.6取扱所	工場作業所でDMP誤混入。白煙と泡が発生し、その数分後に爆発的な燃焼になり火災。傷者5名。	MEKPO	DMP*混入	E
2	S44製造所	二日前の隣接倉庫火災の消火水が、室内のMEKPO粗製品に混入。作業室から異臭が発生し換気中に爆発。重傷者10名。	MEKPO	異物混入	E
3	S44.6製造所	二日前の火災により作業中止時、希釈安定化のためDMPを反応釜に加えたが、数時間後に異臭白煙が発生。その約7分後、屋外消火栓で注水しようとして爆発。重症者14名。	MEKPO	鉄鋳等異物混入	D
4	S44.8取扱所	港から500m海上の船舶より白煙を岬信号員が発見。その約15分後に爆発し、約1分後に火災。MEKPO、硫酸、塩酸を積載していた。死者5名、重傷者2名。	MEKPO	不明	E
5	S45.8製造所	ふるい作業時、鉄製バットからBPOをすくいだす時、柄杓がバットにあたり白煙発生。即退避した直後に爆発、付近乾燥中のBPOも爆発。負傷者9名。	BPO	衝撃・摩擦	A
6	S53.7貯蔵所	倉庫内のBPOが自然発火。異臭と白煙を発見後、屋内消火栓で消火実施。	BPO	蓄熱発火	C
7	S54.7貯蔵所	屋内貯蔵所から異臭と白煙が発生、積載BPOから出火。公設消防により消火。	BPO	蓄熱・異物	C
8	S56.7取扱所	BPOペースト製造中、攪拌槽での異常分解により白煙発生。従業員の注水後、消防により消火。負傷者1名。	BPO	摩擦熱	C
9	H4.1製造所	TY-13製造中、分解ガスが噴出、異臭が発生。何らかの火源で引火爆発。消火時に熱傷で重傷者3名。	TY-13*	誤混合	B
10	H5.10取扱所	AESプラントで触媒異常供給による分解反応のため、触媒調整タンク通気管から白煙が発生。従業員は危険と判断、即退避した直後に爆発火災。人的被害は無し。	TBPPC*(触媒)	触媒蓄熱	A
11	H6.9取扱所	運搬車両走行中、車内後部のポリエステル樹脂缶から白煙発生。車両を停止させ、通報を受けた消防により消火。	MEKPO	衝撃摩擦・蓄熱	C
12	H14.11取扱所	風呂防水工事中、浴室内に異臭発生。換気を実施時に、硬化剤使用の床面から出火し、消火実施。硬化剤高配合による分解反応。	MEKPO	誤混合	C
13	H18.4貯蔵所	危険物貯蔵庫で、MEKPOを廃棄目的で一斗缶からドラム缶へ投入中に白煙が発生、10分後に出火。公設消防により消火。軽傷1名。	MEKPO	衝撃・樹脂混合	C

* DMP : ジメチルフタレート

TY-13：1.3 ビス（ターシャリーブチルパーオキシインソプロピル）ベンゼン

TBPPC: tーブチルパーオキシイソプロピルカーボネート

A~E の型は表 5 参照のこと

ついて考察した。なお、参考としてこの13件中の内訳は、製造所4件、貯蔵所3件、取扱所6件であり取扱所のユーザーで多い。直接原因として、衝撃摩擦、蓄熱発火、異物混入や誤混合比が挙げられる。事故関連物質では、MEKPO7件、BPO4件、その他2件であり、発生月は夏季が多くなっている。人的被害では、特徴として受傷者が発生した場合は1件当たりの人数が多い。

### 4.2 事例検討

表6の事例を参考にして、初期対応時の潜在危険性について考察する。有機過酸化物の分解反応は白煙だけで治まる場合もあるが、すぐ爆発する可能性もありAのように早期退避するかで被害の大きさは変わってくる。事例10では、従業員が即退避して受傷は免れているが、もし初期対応を試みていたならば、おそらく受傷していたことが予想される。事例5は、柄杓がバットの内側にあ
たっただけで反応しており、有機過酸化物は非常に敏感な物質であることが分かる。本事例ではすぐに退避をしているが、直後に爆発が起こっている。有機過酸化物は初期消火を迅速に行えば消火可能なこともあり、消火を実施するか退避するかの早期判断が難しい。Cの状況では、出火後に傷者が比較的少なくて消火に成功した場合をとりあげている。事例13は、分解により白煙が発生した10分後には出火に至っている。数ヶ月前にも同じように白煙が生じたがその時は白煙だけで治まり、以前においても硬化剤を使用の際には何度か発煙することがあった。今回は硬化剤の濃度、衝撃や摩擦、異物混合量や温度の微妙な違いで出火にいたったと推定される。DはCと対照的に注水時での爆発事例である。事例3では、約7分後の注水しようとしたときに爆発が起こり、重傷者が発生している。注水時の安全対策として、十分距離をとった適切な位置で大量放水を実施し、早期に貯蔵量等の情報を得て類焼爆発時の被害想定を考慮する必要がある。Eの遅れての爆発事例では、事例2で換気中のやや遅れた時間に、事例4で約15分後に爆発が起こっている。事例1では、数分後に爆発的燃焼が発生して傷者が5名発生している。

物質を安全に取り扱うことのできる境界雰囲気温度に自己加速分解温度（SADT）がある。SADTの付近では緩慢な自己発熱が起こり、その温度を超えると急激な反応暴走が起こる。反応熱の発生速度が放熱速度より速い場合に反応物の温度は上昇し、反応速度も速くなっていく。微妙な温度の関係で反応暴走が起こるため、爆発の有無の前兆について現場の外観から推測するのは非常に難しいと思われる。しかし、異臭や白煙が一つの危険信号であることは過去事例より推測される。

参考として、自衛消防隊や公設消防隊の現場対応時の注意点を述べる。有機過酸化物は水と反応しないので、原則として大量の水で消火する。白煙発生時等の初期消火は、粉末、二酸化炭素消火設備や器具で消火し、又は冷却注水を実施する。注水時は、爆発危険があるので遮へい物を利用して離れた場所から行う。情報収集により危険物が多量にある場合は、さらに安全な距離を確保して大量放水を実施し、類焼爆発による二次災害に備える。漏洩時は、加熱、衝撃や摩擦等による発火を防止するため噴霧注水により湿らせ又は希釈した後に回収する。回収時は、金属製スコップ等の衝撃や摩擦を起こしやすい資器材を使用しないよう注意する。

### 5. まとめ

有機過酸化物の事故は、過去事例より研究、製造、運送、貯蔵、使用の何れの段階でも起きている。最近10年間においても15件発生しており、発生場所、発生時期や直接原因に大きな違いはない。その危険性は、異臭、中毒、白煙、可燃性ガス、爆発、遅れての爆発と様々である。事故対応者にとって危険なことは、早期に消火しようとしてその対応時に爆発が発生し受傷することである。爆発の前兆について現場の外観から具体的に推測するのは非常に難しいと思われるが、分解時の異臭や白煙が一つの危険信号であることは推測される。

事故防止のために日頃から教育や管理面を徹底し、誤混合の防止、適切な保管、異物混入を防ぐことが重要である。ヒヤリハット事例等を含めると、事例として報告されている以外にも有機過酸化物の事故は起こっていることが推測される。最近、日本では大きな事故が発生していないが、今後起こる危険性も考えられるので過去の事故事例を教訓にしたい。

## 参考文献

1）幅道雄：“有機過酸化物の火災事故例の推移と分析”、安全工学 41(3)、pp.190-198、(2002)

2）消防庁：“危険物に係る事故事例”、昭和43－平成18年

3）日本油脂(株)：“有機過酸化物”、(2007)

4）日本化学会：“化学防災指針集成”、(1996)

5）小谷将彦他：“有機過酸化物の熱分解とガスクロマト

グラフィー(1)”、安全工学14(6)、pp.398-375、(1976)

6）福山郁夫：“有機過酸化物の事故例”、Explosions 2(2)、pp.119-127、(1992)

7）古積博：“韓国でのMEKPOの爆発・火災”、事故・災害事例とその対策、pp.67-71、(2005)

8）吉田忠雄他：“有機過酸化物によるメタノール精留塔爆発事故”、安全工学 35(5)、pp.370-378、(1996)

9）田村昌三：“反応危険”、施策研究センター、(1995)

10) 北川徹三:“爆発災害の解析”、日刊工業新聞社、(1980)
# Recent Fires and Explosions of Organic Peroxides and Case Studies in Emergency Measures

(Abstract)

Ryo Mizuta

(Accepted January 26, 2009)

Organic peroxides are widely used as polymerization initiators for various synthetic resins or as curing agents for unsaturated polyester resins, vinyl ester resins, etc. However most organic peroxides can be decomposed thermally at the relatively low temperature, and some type of organic peroxides are very sensitive to friction and shock. So fires and explosive accidents have occurred during handling, storing or producing. In this paper, a survey was conducted in order to monitor recent fires and explosions of organic peroxides for the past ten years. Especially, initial response processes were analyzed in order to prevent casualties.
解說

# 安全な消防活動を目指して —第 56 回全国消防技術者会議における討論から—

佐宗祐子、若月薰、箭内英治

(平成21年2月5日受理)

近年、消防職員の安全を脅かす災害や事故が多発している。平成20年度の全国消防技術者会議では、消防活動時の事故低減に関する情報交換の場として、特別セッション「安全な消防活動を目指して」が設けられ、この中でパネルディスカッションが実施された。消防活動において安全確保が特に困難であると感じられる活動や状況、消防活動における安全管理・安全確保のために有効な対策及び必要な研究、「消防ヒヤリハットデータベース」の活用方策等について、意見交換が行われた。

### 1. はじめに

平成20年10月23日・24日の2日間、東京都港区虎ノ門のニッションーホール（日本消防会館）において、第56回全国消防技術者会議が開催された¹。本会議は、消防防災の科学技術に関する調査研究、機器の開発、技術開発等の成果を発表し、消防関係者間での意見の交換を行うことを目的として、昭和28年より、自治省消防庁消防研究所、独立行政法人消防研究所時代を通じて毎年開催されている。平成20年度は、全国より延べ730名に及ぶ消防職員や消防防災関係者の参加を得て、特別講演1件、「平成19年度消防防災機器の開発等及び消防防災科学論文に関する消防庁長官表彰」受賞作品7件、特別セッション5件、一般研究発表13件、展示発表11件（受賞作品を含む）、計32件の発表が行われた。

今回の会議を企画するにあたり、参加者が共通のテーマについて情報交換を行える場を提供することを目的に、例年と同様の一般研究発表の募集に加え、特定のテーマを設定して発表募集を行うこととした。近年、消防職員の安全を脅かす災害・事故が多発していることに鑑み、テーマとして「安全な消防活動を目指して」が選ばれ、会議2日目の午後に、このテーマに沿った研究発表と討論(パネルディスカッション)で構成される「特別セッション」が開催された。

特別セッションでは、最初にコーディネーターの箭内が、趣旨説明として、平成9年から平成18年までの10年間における消防隊員の活動状況と死傷者数の状況（図1）等について報告し、続いて5件の研究発表が行われた。研究発表の後、表1に掲げた6名のパネリストに登壇いただき、「安全な消防活動を目指して」と題してパネルディスカッションを行った（図2）。本稿では、この特別セッション「安全な消防活動を目指して」におけるパネルディスカッションの概要について報告する。

図1 消防活動中の死傷者数の状況 $ ^{2)} $

(平成9年から平成18年の10年間の平均)

表1 パネリスト一覧

所属	氏名（敬称略）
川越地区消防局	天田 豊
横須賀市消防局	飯島 和彦
東京消防庁	小川 浩由
大阪市消防局	北口 正
南信州広域連合飯田広域消防本部	林 崇司
鳥取県西部広域行政管理組合	吉木 和宏
図２ パネルディスカッションの様子

### 2. 質問事項

会議の開催に先立ち、予め口頭発表者および展示発表者全員に表2の質問事項を送付し、パネリストを含め15名の方に回答を寄せていただいた。会議当日のパネルディスカッションでは、これらの質問事項に対する回答や意見の紹介を挟みながら、パネリストならびに会場の参加者から意見をいただいた。

## 表2 パネルディスカッションにおける質問事項

### I. 消防活動の安全確保のために有効な対策

・消防活動における死傷事故を低減するためにどのような対策が有効か。（複数回答可）

①教育 ②制度改革 ③研究の推進

④予算の確保 ⑤その他

・対策の具体的内容

Ⅱ.『 消防ヒ ヤリハット データベース』について

・ 消防ヒ ヤリハット データベース

(http://www.shoubou-hiyarihatto.soumu.go.jp/)

は日常の消防活動における安全確保に有効か。

・本データベースを有効に活用する上での問題点や有効活用するための具体的方法

### Ⅲ. 安全な消防活動のために必要な研究

・消防活動において安全確保が特に困難であると感じられる活動あるいは状況

・その問題を解決するために今後必要な研究

### 3. 消防活動の安全確保のために有効な対策について

「消防活動における死傷事故を低減するために、どのような対策が有効だとお考えですか。」との質問に対する回答結果を、図3に示す。回答者全員が「教育」を選択しており、安全な消防活動には教育が最も大切であることが、消防関係者に共通の認識であることがわかる。次に多かった「研究の推進」も5割を超えており、次いで「予算の確保」を選択した者が4割であった。

「教育」に関する具体的な意見としては、団塊の世代から若い職員への技術や知識の伝承、過去の死傷事故事例の共有、警防マニュアルや教養冊子の整備、有意義で短時間に実施できる教育・訓練手法の開発と普及、体験型訓練や、活動現場における潜在危険を想像する力を鍛える訓練など隊員個々が自ら進んで考える教育の必要性などが指摘された。興味深かったのは、一見非効率と思われる先輩後輩間の雑談のような口伝承的なコミュニケーションが有効であるとする意見と、事務量の増加により訓練の時間を確保できない現状を踏まえ訓練内容の効率化を唱える意見の、両者が共に目立った点である。

「研究の推進」に関する具体的な意見としては、社会情勢の急激な変化による新たな建物形態等の火災危険の予測、事故原因の調査研究、安全な資機材の開発、急流や山岳等の活動環境に即した専用装備の研究、隊員の心理面に着目した研究、現場経験の少ない若手職員の指導育成方法、職員の健康管理、等が挙げられた。一方で、安全な装備の開発が、隊員の活動領域をさらに危険な方向へ拡げる可能性についても配慮が必要であることが指摘された。

「予算の確保」に関する具体的な意見としては、災害現場で活動隊の安全管理・進入管理を行う指揮隊の設置、教育・訓練の要員確保、装備・資機材の導入、体験型訓練の教材、等のための予算確保の必要性が指摘された。指揮隊の必要性は、後述する消防庁の検討会の報告書にも明記されている $ ^{3)} $ が、一方で、管轄人口が少ない消防本部ほど指揮隊が設置されていない傾向が、実態調査により明らかとなっている $ ^{4)} $ 。地方自治体の財政が逼迫する中で、人員削減を余儀なくされ、指揮隊を設置できないでいる消防本部が少なくないことは、特に憂慮すべき点であろう。
「制度改革」に関する具体的な意見としては、ヒヤリハット事例等を教訓とした戦術の見直し、指揮隊の配置、活動審査会や実科査閲重視の訓練・教育体制の見直し、警防隊員・救急隊員・予防技術員の専従化による技量の向上、衛生管理有資格者の各消防署への配置、等が挙げられた。指揮隊による組織的な安全管理の必要性は、前述の予算面と制度面の両方で指摘されており、安全な消防活動のためには指揮隊の設置が重要であると広く認識されていることが伺われる。

「その他」の具体的な意見としては、消防の広域化に伴い、物資補給・後方支援及びライフライン確保などの危機管理を各施設で完結できる体制の必要性が指摘された。また、若者の危険に対する意識が全般的に低い傾向にあり、現場での勝手な行動が見られることと、監督者が若者の行動特性を理解する必要があることが指摘された。

図3 消防活動における死傷事故を低減するために有効だと考えられる対策（複数回答可）

### 4. 『消防ヒヤリハットデータベース』について

「消防ヒヤリハットデータベース」（以下、本DB）は、平成19年3月29日から運用が開始された、消防職団員の事故事例の情報収集・提供システムである $ ^{5} $ 。平成15年に、神戸市における建物火災（6月）、三重県多度町におけるごみ固形化燃料（RDF）発電所爆発火災（8月）等、消防職員が活動現場において殉職する事故が相次いだことから、こうした事態の再発防止を目的として、消防庁は「消防活動における安全管理に係る検討会」を開催し、安全確保策の充実強化について検討を行った $ ^{3} $ 。この検討会による提言の一つが、事故事例の情報収集・提供システムの整備であり、提言を踏まえて消防庁ではシステムの構築が行われた。現在、消防隊員の安全管理に資することを目的として、総務省消防庁がアンケート方式の調査票により全国の消防本部から提供された事故やヒヤリハットの事例情報を集約し、背後要因等の詳細分析を行い、インターネット上で公開している（図4）。事例情報は継続して収集蓄積され、平成19年度分は828事例が追加されている。

本DBが日常の消防活動における安全確保に有効であるかどうか、との質問に対し、回答者15名中14名が「有効である」と回答した。しかしながら、本DBの存在を知っている消防職団員は極めて少数であるとの意見も多く聞かれ、現状では本DBが広く有効に活用されているとは言い難い実態が浮き彫りとなった。

本D Bを、さらに有効に活用できるようにするための課題として、以下のような指摘がなされた。

・消防職団員への周知徹底

・ＤＢ閲覧のためのインフラ（パソコン）整備

・事例数のさらなる増加

・状況図や写真の掲載

・分類方法の改善（事例数増加に伴う分類の細分化）

・類似事例の整理

・事故原因等を加筆できる機能の追加

・検索結果等の一覧表を印刷できる機能の追加

・同様の事例発生を投票形式で集計し、事例毎の頻度等級を表示する機能の追加

・山岳、急流等の地域特性を反映した事例の集積 （緊急消防援助隊出動時の安全管理等に活用可能）

分類方法の具体的改善策として、現在最多の208件が収録されている「消火活動—活動中期」をさらに「上階床の崩落関連」等に細分化する案が示された。

最も重要であると思われる「消防職団員への周知徹底」についての具体的方法は提案されなかったが、消防庁ホームページの最下段に本DBへのリンクが位置しているため、気づきにくいのではないかとの意見があった。一方、インターネットに接続しているパソコンの台数が少ないためホームページを閲覧できない職員が大半を占める消防本部も少なくないことが指摘され、インターネットを介した周知徹底の効果は限定的であることが推察された。次に、本DBの具体的な活用方法として、以下のような提案や実施例の紹介があった。

・指導者が日々一題ずつ選択して教育する。

・所属内で、日々のミーティング等において、ディスカッションを行う時間を設ける。

・インターネット接続パソコンが不足している部署では、毎週数件を印刷して職員に配布する。

・訓練の想定に、事例情報を利用する。

・各職場に当てはめて検証し、対策を文書化して職場内に周知し、訓練や現場で対策の有効性を確認する。

・事例をクイズ形式として、教材に活用する。

・安全週間などの重点期間に、テーマを決めてDBを検索し、危険予知トレーニングを行う。

・事例の状況を再現した体験型訓練
・事例に基づく映像教材の作成

・失敗事例に対するファシリテーター（協働促進者）による合意形成

これらの活用方法は、前述の検討会 $ ^{3)} $ により提案された「安全文化」の形成に向けた組織体制と教育訓練のあり方に重なる部分が多いように思われる。本DBの存在が広く認識されるようになれば、安全な消防活動の実践に向けて、様々な場面で貢献できることが期待される。

図４ 消防ヒヤリハットデータベース

(http://www.shoubou-hiyarihatto.soumu.go.jp/)

### 5. 安全管理・確保のために必要な研究について

最後の設問として、消防活動において安全確保が特に困難であると感じられる活動あるいは状況（表2の質問事項Ⅲ）を尋ねたところ、以下のような回答があった。

・火災時における要救助者の検索活動

・活動中の建物の倒壊や床崩落

・指揮隊が建物内における隊員の行動を視認できない煙中活動

・建物等の密集地域や繁華街での活動

・高所や狭い場所への進入

・出場隊が多いとき（指揮系統が明確にされにくい）

·水難救助活動

・崩落寸前の斜面での救助活動

・幹線道路上の活動

・密閉された空間や暗中・夜間の活動

・感染症への出動

・山岳・急流・航空における活動

・猛暑の中の活動や長時間の活動

・経験したことがない災害に対する活動

・危険であるとわかっていても、要救助者の家族や市民の感情から退避できない状況

・人事異動等によりメンバーが変わったとき

回答形式を自由記述式としたため、「火災時における要救助者の検索活動」のように隊員自身の活動状況を記述したものと、「建物の倒壊や床崩落」のように活動時の周囲の状況を記述した回答が混在している。これらの回答を、前節で紹介した消防ヒヤリハットデータベースの「活動別に事例を見る」の分類項目に当てはめてみると、消火活動中および救助活動中の安全確保が特に困難であると感じる回答者が多いことがわかる。

一方、訓練中の安全確保の困難性に言及した者は1名のみであったが、データベース中では「訓練」の分類に含まれる事故事例が2割近くを占めている。重大な事故と異なり情報の共有化が進みにくい事例についても、データベースを利用すれば情報共有が図られ、様々な潜在危険に対する意識を高めることができると考えられる。

設問Ⅰで「③研究の推進」を選択した回答者については重複した質問となってしまったが、上述の問題（安全確保が特に困難である活動や状況）を解決するために今後必要な研究について尋ねたところ、以下の事項が挙げられた。

・指揮者と検索者のコミュニケーション改善

・視界不良の水中でのコミュニケーション手段の開発

・出場隊が多いときの指揮系統など消防戦術の研究

・赤外線カメラによる煙中活動隊の行動把握

・視野が広く視認性に優れた防火帽の顔面保護板やしころの開発

・防火衣等に一体型の防爆ライトの開発

・民間で開発された先進の（救助）技術の応用研究

・消防活動の特殊性に視点をおいた身体の限界に関する研究

・水分・食事の摂取・休憩と活動能力の関係解明と実務への応用

・感染症対応等のインフラ整備方針の確立と具体化

・未経験の特殊災害や危険物災害に関する研究

・全国消防技術者会議等で報告された機器等の商品化

消防活動における安全性向上のための研究として、安全確保が特に困難な活動や状況と併せて質問したところ、設問Ⅰでは見られなかった「活動時のコミュニケーション」に関する回答が目立った。日常の活動に視点を置いてみたとき、コミュニケーション手法に改善の必要性を感じている消防隊員が少なくないことが伺われる。

### 6. おわりに

パネルディスカッション「安全な消防活動を目指して」を振り返った後で、改めて消防活動現場に目を向けると、災害という異常事態への対処を宿命とする消防活動における安全確保の難しさを痛感させられる。教育・訓練や研究の重要性とともに、被害を未然に防ぐ予防指導の重
要性についても、消防活動における安全管理の一翼として認識を新たにする必要があるように思われる。本稿が、安全な消防活動の実践に少しでも寄与すれば幸いである。

尚、第56回全国消防技術者会議の内容について、パネルディスカッション以外の部分は、文献6を参照されたい。

## 謝辞

本会議に多大なるご協力を賜った、講師、発表者、パネリスト、質問事項回答者、会議参加者ならびに関係団体、消防研究センターの協力者の方々に深く謝意を表する。

## 参考文献

1）消防大学校消防研究センター：第56回全国消防技術者会議開催報告、消防の動き '08年12月号、pp.12-13 (2008)

2）平成10年版～平成19年版 消防白書、総務省消防庁(1999-2008)

3）消防活動における安全管理に係る検討会報告書、総務省消防庁、平成16年11月(2004)

4）現場指揮者の養成について～『現場指揮者の養成に関する調査検討会』報告～、現場指揮者の養成に関する調査検討会、平成20年3月25日、http://www.fdma.go.jp/html/new/sikikan-yousei/2003254SikikanYousei.pdf (2008)

5）「消防ヒヤリハットデータベースの運用開始」～消防職団員の事故事例の情報収集・提供システム～、総務省消防庁報道資料、平成19年3月29日(2007)

6）第56回全国消防技術者会議資料、消防研究センター、平成20年10月(2008)
# Aiming to Promote Safety in Fire and Disaster Management Operations: The Report on a Panel Discussion Held in the Fifty-sixth National Conference of Fire and Disaster Management Engineers

(Abstract)

Yuko Saso, Kaoru Wakatsuki, and Eiji Yanai

(Accepted February 5,2009)

In recent years, accidents and disasters often threaten the lives and safety of firefighters. In the 56th National Conference of Fire and Disaster Management Engineers held in October 2008, for the purpose of exchanging information on promoting safety in the fire and disaster management operations, a special session called “Aiming to Promote Safety in Fire and Disaster Management Operations” was organized and a panel discussion was held in this session. A valuable exchange of views on effective measures against difficult activities and situations, researches necessary to promote safety, and methods for utilization of “the Accident Database on the Fire and Disaster Management Operations” was conducted.
- おことわり -

ここに掲載されている論文は、他機関の発行する雑誌等から転載されたものであるためインターネット上では公開しておりません。

これらの論文の閲覧を希望される方は消防研究センターまでお問い合わせください。

## 所外発表論文

## 目次

石油タンクのスロッシングによる溢流量の算定

西晴樹，山田實，座間信作，御子柴正，箕輪親宏……65

震災直後期における消防機関による実効性のある災害情報収集体制構築の必要性

杉井完治，関沢愛，岡部弘志，遠藤真，座間信作，新井場公徳……74

日本の地すべり指定地分布と地質的特徴について 一全園地すべり指定地調査結果報告一

新井場公徳，野崎保，鄭炳表，福本安正……82

Experiments on dynamical motion of buoyancy-induced flame instability under different oxygen concentration in ambient gas

Hiroshi Gotoda, Shintaro Kawaguchi, Yuko Saso …… 88

Risk evaluation on the basis of pressure rate measured by automatic pressure tracking adiabatic calorimeter

Yusaku Iwata, Hiroshi Koseki …… 95

Study on thermal decomposition characteristics of AIBN

Xin-Rui Li, Xin-Long Wang, Hiroshi Koseki ..... 102

Thermal characteristics and their relevance to spontaneous ignition of refuse plastics/paper fuel

Xin-Rui Li, Woo-Sub Lim, Yusaku Iwata, Hiroshi Koseki …… 108
The papers listed here are unavailable in this cite because their copyrights belong to other organizations. Contact us if you are interested in a paper in the list.

# Articles of Staff of NRIFD Published by Outside Organizations Contents

Experimental Study on the Estimation of the Amount

of Overflowed Oil due to Liquid Sloshing of Oil Storage Tank

Haruki NISHI, Minoru YAMADA, Shinsaku ZAMA, Tadashi MIKOSHIBA, Chikahiro MINOWA …… 65

Necessity of Structuring an Effective Scheme of Acquiring Disaster Information

by Fire Departments Just After an Earthquake

Kanji SUGII, Ai SEKIZAWA, Hiroshi OKABE, Makoto ENDO,

Shinsaku ZAMA and Kiminori ARAIBA …… 74

Distribution of landslides and their geological characteristics in Japan

- Analysis report based on the data of nation - wide designated landslide - threatened areas -

Kiminori ARAIBA, Tamotsu NOZAKI, Byeong-pyo JEONG, Yasumasa FUKUMOTO …… 82

Experiments on dynamical motion of buoyancy-induced flame instability under different oxygen concentration in ambient gas

Hiroshi Gotoda, Shintaro Kawaguchi, Yuko Saso …… 88

Risk evaluation on the basis of pressure rate measured by automatic pressure tracking adiabatic calorimeter

Yusaku Iwata, Hiroshi Koseki …… 95

Study on thermal decomposition characteristics of AIBN

Xin-Rui Li, Xin-Long Wang, Hiroshi Koseki ..... 102

Thermal characteristics and their relevance to spontaneous ignition of refuse plastics/paper fuel

Xin-Rui Li, Woo-Sub Lim, Yusaku Iwata, Hiroshi Koseki …… 108
# 消防研究所报告

通 卷 106 号

平成21年3月31日発行

禁無断転載

編集

発 行

総務省消防庁 消防大学校 消防研究センター

〒182-8508 東京都調布市深大寺東町4-35-3

電話（0422）44-8331（代表）

http://www.fri.go.jp

Email:toiawase2007@fri.go.jp

印刷 (株)三州社

〒105-0012 東京都港区芝大門1丁目1番21号
総務省消防庁 消防大学校 消防研究センター

N R I F D

〒182-8508 東京都調布市深大寺東町4-35-3

http://www.fri.go.jp

National Research Institute of Fire and Disaster

35-3, Jindaiji Higashimachi 4-chome,

Chofu Tokyo 182-8508 Japan
# 経済分析

第 162 号 平成 12 年 11 月

〈分析 1〉 日銀の金融調節とコールレート

〈分析 2〉 金融政策の波及経路と政策手段

経済企画庁経済研究所 編集
経済分析第 162 号についてのお問い合わせは、

経済企画庁経済研究所研究官室あてご連絡ください。

郵便番号 100-8970

東京都千代田区霞が関3-1-1

经济企画厅经济研究所

電話番号 03-3581-0930(ダイヤルイン)

## 本誌の性格について

本誌は、研究所員の研究試論である。この種の成果は、研究所内部においても現在どういう研究が進行しつつあり、どういう考え方が生まれつつあるかを外部の方々に知っていただくと同時に、きたんのないに批判を仰ぐことを意図するものである。そのため、掲載は研究員個人の名義であり、研究所としての公式の見解ではないことを含まれたい。
# 经 济 分 析

第 162 号

平成12年11月

经济企画厅经济研究所

〈分析 1〉日銀の金融調節とコールレート

〈分析 2 〉金融政策の波及経路と政策手段
## 日銀の金融調節とコールレート**

細野 薰 $ ^{*} $

杉原 茂

三平 剛

* 細野薫（経済企画庁経済研究所部外協力者、名古屋市立大学助教授）、杉原茂（元経済企画庁経済研究所主任研究官、日本経済研究センター主任研究官）、三平剛（元経済企画庁経済研究所研究官、経済企画庁計画局計画課課長補佐）。

**一橋大学、名古屋市立大学、統計研究会のセミナー参加者、特に伊藤隆敏、渡辺努、根津永二、櫻川昌哉、石原秀彦、清水克俊の各氏から貴重なコメントをいただいた。また、計量経済学会2000年春季大会(2000年5月13日)の討論者である齊藤誠氏、経済企画庁ワークショップ(2000年6月20日)におけるコメンテーターを引き受けていただいた堀内昭義氏及び小川英治氏からのコメントに感謝する。また、本論文の作成過程において、貞広彰氏(元経済企画庁経済研究所長、経済企画庁経済研究所顧問)からコメントをいただいた。
## 目

## <分析 1 > 日銀の金融調節とコールレート

要約・……5
第1節 日銀の金融調節のプロセス・……11
1．コール市場と日銀の金融調節・……11
2．日銀の金融調節と準備預金供給・……13
3．金融調節の実際・……14
4．別のオペ手段・……19
第2節 準備預金需要関数の導出・……22
1．銀行の準備預金需要・……22
2．銀行の最適化行動と準備預金需要関数・……25
3．市場均衡・……29
第3節 準備需要曲線の推計・……30
1．推計のフレームワーク・……30
2．データ・……31
3．操作変数の選定・……32
4．準備需要関数の推計・……32
5．構造変化と推計期間の分割・……34
第4節 ゼロ金利と準備預金需要の飽和・……37
第5節 日銀の政策スタンスとコールレート・……41
1．朝方の積み上幅の影響・……41
2．オペ手段とコールレートへの影響・……44
3．金融調節とターム物金利・……48
第6節 結語・……51
## 要約

### 1. 目的

日銀の金融調節がコールレートに及ぼす効果を計測する。具体的には、次の諸点を明らかにする。

(１)準備預金の供給はどの程度コールレートを低下させるか。

（２）ゼロ金利下で、準備供給量を増やすことは可能か（「量的緩和」）。

（３）日銀のコールレートの誘導目標は、どの程度有効か。

（４）同じ準備供給量であっても、「朝方の積み上幅」のような政策スタンスを示すと受け取られてきた量的指標の動向や、国債買入オペなどの金融調節手段の違いによって、金利への効果は変わり得るか。

（５）日銀の金融調節は、翌日物コールレートだけではなく、ターム物金利（１週間物コールレート及び１ヶ月物コールレート）にまで影響を及ぼし得るか。

### 2. 方法

コールレートと準備預金に対する需要の関係を表す準備預金需要関数を推計することによって、準備預金供給等がコールレートに与える影響を検討する。

## 3 ．推計結果

（１）1994年８月から９９年１２月までの推計期間において、準備預金供給１%（約３５０億円）の増加は翌日物コールレートを約０.０９ページス・ポイント低下させる（第６表）。

（２）期間を分けて推計すると、こうした流動性効果が特に明確にみられたのは、９７年１１月から９９年２月までの金融危機の時期である（第７表）。

（３）ゼロ金利近傍において、準備預金需要が大幅に拡大するのは、翌日物コールレートが０.０１％を下回って以降であり、コールレートがそれより高いと準備預金需要の拡大には自ずと限界がある（第３２図）。

（４）翌日物コールレートに対する準備預金供給以外の影響をみると、

イ）誘導レートは、翌日物コールレートに影響を及ぼす（第6表、第7表）。

口）朝方の積み上幅は、金融危機時においてのみ翌日物コールレートに影響を及ぼしていた（第12表、第13表）。

ハ）個別のオペ手段については、国債買入オペと日銀貸出（オペ手段として使われ
ていた時期に限る）が翌日物コールレートに影響を与えていたが、それ以外のオペ手段では、明確な影響は見られない（第14表）。

（５）ターム物金利（１週間物コールレート及び１ヶ月物コールレート）に対しては、

イ）日々の準備預金残高は影響を及ぼさない（第16表）。

口）誘導レートは影響を及ぼす（第16表）。

ハ) 朝方の積み上幅は、金融危機時にのみ 1 週間物コールレートに対して影響あり (第 17 表)。

二）個別のオペ手段については、国債買切りオペと日銀貸出（オペ手段として使われていた時期に限る）が1週間物コールレートに対して影響を与えていたが、それ以外のオペ手段は、明確な影響は見られない（第18表）。

ホ）１か月物コールレートに対しては、「朝方の積み上幅」も国債買入オペも明確な影響を与えるとはみられない（第19表）。

### 4. まとめ

（１）金融システム不安など、流動性需要が高まっている時期には、日銀は準備預金供給を通じて翌日物コールレートに影響を及ぼすことが可能。

（２）しかし、それ以外の時期については、準備預金供給は翌日物コールレートに明確な影響を与えておらず、日銀は誘導レートを通じて翌日物コールレートに影響を与えている。このように誘導レートが有効である背景には、翌日物コールレートを誘導レートの水準に誘導するために必要な準備預金を日銀が供給するであろうという市場の信認があると考えられる。

（３）翌日物コールレートがゼロ近傍になっても、準備預金供給の拡大には限度がある。したがって、「量的緩和」は実際上は限界がある。

（４）日々の準備預金供給はターム物金利に影響を及ぼさない。

（５）誘導レートはターム物金利に対しても影響を与える。誘導レート（その他、中期的な政策スタンス）を明確にすることがターム物金利に影響を及ぼすためには重要。

(６)朝方の積み上幅や国債買入オペは、比較的短期のターム物金利には影響を及ぼすが、より長期のターム物金利に明確な影響を及ぼすものではない。