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## 社会福祉士及び介護福祉士

## 概要

# 社会福祉士及び介護福祉士の概要

## [社会福祉士とは]

社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上若しくは精神上の障害があることまたは環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者との連絡及び調整その他の援助を行うことを業とする者である。

大学において厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者等で、社会福祉士試験に合格した者が、登録を受けて社会福祉士になることができる。

社会福祉士の資格取得方法

## [介護福祉士とは]

介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上または精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護（喀痰吸引等を含む）を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする者である。

高校卒業以上等の者で、都道府県知事の指定する養成施設を卒業した者及び3年以上介護等の業務に従事し、かつ都道府県知事の指定する実務者研修を修了した上で介護福祉士試験に合格した者等が、登録を受けて介護福祉士となることができる。

介護福祉士の資格取得方法

介護福祉士の資格（登録）

（注1）介護技術講習を受けた方は、実技試験が免除となります。

（注2）特例高等学校については、卒業後9ヶ月以上の実務経験が必要です。

詳細データ $ ^{①} $ 社会福祉士国家試験及び介護福祉士国家試験の結果

区 分	社会福祉士	介護福祉士
受験者数	合格者数	合格率	受験者数	合格者数	合格率
第27回(2014(平成26)年度)	45,187人	12,181人	27.0%	153,808人	93,760人	61.0%

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

詳細データ $ ^{②} $ 社会福祉士及び介護福祉士資格取得者数

社会福祉士	介護福祉士	国家試験	養成施設
2015(平成27)年度	188,853人	1,386,293人	1,060,459人	325,834人

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

(注) 平成27年4月末現在の登録者
## 民生委員・児童委員

## 概要

# 民生委員・児童委員の概要

民生委員は、社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、また、福祉事務所等関係行政機関の業務に協力するなどして、社会福祉を増進するものとして、民生委員法に規定されている。

また、民生委員は、児童福祉法に規定されている児童委員を兼ねることとされており、地域の児童、妊産婦、母子家庭等の生活や取り巻く環境の状況を日頃から適切に把握するとともに、支援が必要な児童等を発見した場合には、相談に応じ、利用し得る制度やサービス等について助言し、問題の解決に努めることとされている。

主任児童委員は、児童委員活動への期待の高まりを受け、児童福祉に関する事項を専門的に担当する制度として平成6年に創設、平成13年には児童福祉法に法定化されている。主任児童委員は、児童委員の中から「主任児童委員」の指名を受け、児童の福祉に関する機関と区域を担当する児童委員との連絡調整を行うとともに、区域を担当する児童委員の活動に対する援助及び協力を行うこととされている。

## 詳細データ $ ^{①} $ 民生委員・児童委員、主任児童委員数

(平成27年3月31日現在)

民生委員・児童委員	うち主任児童委員
男	91,598	3,168
女	139,741	18,246
合計	231,339	21,414

資料：厚生労働省政策統括官付行政報告統計室「平成26年度福祉行政報告例」
## 詳細データ $ ^{②} $ 民生委員・児童委員の活動状況

## 民生委員・児童委員全体の活動件数

平成26年度の民生委員・児童委員による相談支援件数の総数は646万5,231件で、その内容は以下の表のとおりである。「日常的な支援」及び「その他」を除くと、「子どもの地域生活」に関するものが8.8％、「在宅福祉」に関するものが8.7％と他に比べて比率が高い。

また、分野別では「高齢者に関すること」が56.1％と半数を超え、「子どもに関すること」が20.6％、「障害者に関すること」が5.1％となっている。

内容別相談・支援件数
総件数	6,465,231
在宅福祉	561,239
介護保険	196,544
健康・保健医療	454,595
子育て・母子保健	218,313
子どもの地域生活	568,767
子どもの教育・学校生活	379,212
生活費	210,625
年金・保険	44,054
仕事	53,475
家族関係	203,630
住居	104,671
生活環境	288,875
日常的な支援	1,579,873
その他	1,601,358

その他の活動件数
総件数	27,122,151
調査・実態把握	5,807,172
行事・事業・会議への参加協力	6,176,423
地域福祉活動・自主活動	8,860,567
民児協運営・研修	5,754,672
証明事務	435,645
要保護児童の発見の通告・仲介	87,672

その他の活動件数の内訳（全体）

資料：厚生労働省政策統括官付行政報告統計室「平成26年度福祉行政報告例」
## ボランティア活動

概要

## ボランティア活動の現状

## [活動者數]

(2013（平成25）年4月現在 全国社会福祉協議会調べ。都道府県・指定都市社協及び市区町村社協ボランティアセンターで登録または把握している人数・グループ)

(1) 人数 761万人（1980（昭和55）年度 160万人の約4.8倍）

(2) グループ 21.1万グループ（1980（昭和55）年度 1.6万グループの約13.2倍）

[活動者の構成・内容]（2009（平成21）年9月末日現在）

※以下、すべて個人向け調査（1）性別

(%)

男性	女性	无回答
31.0	68.8	0.2

(2) 年齢

(%)

10代	20代	30代	40代	50代	60代	70代	80代以上
0.5	3.6	4.5	8.0	17.7	40.9	22.5	2.3

(3) 職業別

(%)

企業(被雇用者)	6.1	定年退職後の方	22.5
公務員	2.9	学生	1.7
団体職員	6.5	仕事には就いていない	5.1
NPO・NGO職員	3.5	その他	7.5
自营業	8.1	無回答	0.5
主婦・主夫(仕事を持っていない方)	35.6

(4) ボランティア活動の分野（複数回答）

(%)

高齢者の福祉活動	44.1	防災、防犯、交通安全などの活動	14.8
障害者の福祉活動	33.4	人権擁護に関する活動	5.9
子育て（乳幼児）に関する活動	17.8	国際交流・国際協力に関する活動	7.6
青少年（児童）の健全育成に関する活動	17.7	まちづくりなどに関する活動	22.5
健康や医療に関する活動	10.0	自治会・町内会・民生委員・児童委員・地区社協等の活動	26.7
教育、文化、スポーツ振興	19.8	その他	11.1
地域の美化・環境保全に関する活動	22.4	無回答	1.6
災害時のボランティア活動	14.7

(5) ボランティア活動を行っているエリア

(%)

小学校区・中学校区などの範囲における活動	14.6	在宅での活動が中心	2.4
市町村全域を範囲とした活動	56.9	活動エリアは特に定まっていない	12.8
市町村域を超えた活動（県域・海外など）	10.3	無回答	3.0
## 生活保護制度

## 概要

## 生活保護制度の概要

## [生活保護制度とは]

生活保護制度は、生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、併せてその自立を助長する制度である。

保護の種類は、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助の8種類であり、要保護者の必要に応じ、単給または併給として行われる。

## 生活保護費の決め方

(最低生活費の計算)

・このほか、出産、葬祭等がある場合は、その基準額が加えられる。

(収入充当額の計算)

8

平均月額収入－（必要経費の実費＋各種控除）＝収入充当額

(扶助額の計算)

最低生活費－収入充当額＝扶助額

## [生活保護の基準]

生活保護の基準のうち、衣食その他日常生活の需要を満たすための生活扶助基準については、一般国民の消費動向等に対応して改定するいわゆる水準均衡方式により改定している。

世帯類型別生活扶助基準（平成28年度）

(单位：円)

3人世帯
33歳男・29歳女・4歳子	高齢単身世帯
68歳女	高齢夫婦世帯
68歳男・65歳女	母子世帯
30歳女・4歳子・2歳子
1級地-1	160,110	80,870	120,730	189,870
1級地-2	153,760	77,450	115,620	183,940
2級地-1	146,730	73,190	109,250	174,860
2級地-2	142,730	71,530	106,770	171,940
3級地-1	136,910	68,390	102,090	164,820
3級地-2	131,640	65,560	97,860	159,900

（注）冬季加算（VI区×5/12）、児童養育加算及び母子加算を含む。
## 日常生活自立支援事業

## 概要

# 日常生活自立支援事業の概要

日常生活自立支援事業は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な者に対し、福祉サービスの利用援助等を行うことにより、地域において自立した生活が送れるよう支援することを目的とするもの。

### 1. 对象者

本事業の対象者は、次のいずれにも該当する者とする。

判断能力が不十分な者（認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等であって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な者）

ア 判断能力が不十分な者（認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等であって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な者）

イ 本事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる者

### 2. 援助内容

ア 本事業に基づく援助の内容は、次に掲げるものを基準とする。

a 福祉サービスの利用援助

b 苦情解決制度の利用援助

c 住宅改造、居住家屋の賃借、日常生活上の消費契約及び住民票の届出等の行政手続に関する援助等

イアに伴う援助の内容は、次に掲げるものを基準とする。

a 預金の払い戻し、預金の解約、預金の預け入れの手続等利用者の日常生活費の管理（日常的金钱管理）

b 定期的な訪問による生活変化の察知

### 3. 实施主体

本事業の実施主体は、都道府県社会福祉協議会及び指定都市社会福祉協議会である。

ただし、窓口業務は、利用者の利便性を考慮し、都道府県社会福祉協議会又は指定都市社会福祉協議会から委託を受けた市区町村社会福祉協議会等（基幹的社協）が実施している。

（参考）平成27年3月末現在の実施体制

基幹的社協 1,100か所

専門員 2,290人

生活支援員 15,050人

### 4. 实施状况

延べ相談件数（※）	利用契約件数
平成11年10月～平成12年3月	13,007件	327件
平成12年度	42,504件	1,687件
平成13年度	106,676件	3,280件（対前年度比1.94倍）
平成14年度	159,688件	4,631件（対前年度比1.41倍）
平成15年度	231,898件	6,252件（対前年度比1.35倍）
平成16年度	298,084件	6,488件（対前年度比1.04倍）
平成17年度	402,965件	7,247件（対前年度比1.12倍）
平成18年度	530,871件	7,626件（対前年度比1.05倍）
平成19年度	708,432件	8,580件（対前年度比1.13倍）
平成20年度	879,523件	9,142件（対前年度比1.07倍）
平成21年度	1,021,489件	9,434件（対前年度比1.03倍）
平成22年度	1,157,756件	10,346件（対前年度比1.10倍）
平成23年度	1,241,086件	10,933件（対前年度比1.06倍）
平成24年度	1,399,681件	10,885件
平成25年度	1,472,472件	11,513件（対前年度比1.06倍）
平成26年度	1,577,103件	12,349件（対前年度比1.07倍）
合計	11,243,154件	12,705件

※ 延べ相談件数は、事業内容等に関する問い合わせ、契約締結までの相談及び契約締結後の相談を含むものである。

【平成26年度 対象者別契約の状況】

対象者	認知症高齢者など	知的障害者など	精神障害者など	その他	計	うち生活保護
契約件数	7,148	1,920	2,621	660	12,349	5,388
構成比(%)	57.9	15.5	21.2	5.3	43.6

資料：全國社會福祉協議會調慮。
## 生活福祉資金貸付制度

## 概要

## 生活福祉資金貸付制度の概要

【創設年度】昭和30年度

【実施主体】都道府県社会福祉協議会

## 【貸付対象】

低所得者世帯・・・必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯（市町村民税非課税程度）

障害者世帯・・・・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者等の属する世帯

高齢者世帯・・・・65歳以上の高齢者の属する世帯

## 【貸付資金の種類】

総合支援資金（生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費）、福祉資金（福祉費、緊急小口資金）、教育支援資金（教育支援費、就学支度費）、不動產担保型生活資金（不動產担保型生活資金、要保護世帶向け不動產担保型生活資金）

## 【貸付金利子】

連帯保証人を立てる場合は無利子

連帯保証人を立てない場合は年1.5%

①緊急小口資金、教育支援資金は無利子

②不動産担保型生活資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金は年3%又は長期プライムレートのいずれか低い利率
## 消費生活協同組合

消費生活協同組合（生協）の概要

資料：厚生労働省社会・援護局「平成27年度消費生活協同組合（連合会）実態調査結果表」

消費生活協同組合数等の推移

資料：厚生労働省社会・援護局「平成27年度消費生活協同組合（連合会）実態調査結果表」
## 戦傷病者・戦没者遺族等の援護

## 戦傷病者・戦没者遺族等の援護

軍人軍属等の公務上の負傷若しくは疾病または死亡に関し、国家補償の精神に基づき、恩給法による給付を受けている者を除く軍人軍属等であった者またはこれらの遺族を援護する目的で年金等の給付を行う。

対象者	軍人（恩給該当者を除く）軍属及び準軍属で公務傷病等により障害を有する者及び死亡した者の遺族
障害給付	遺族給付
援護の内容	障害年金公務傷病9,729,100円（特別項症）～961,000円（第5款症）勤務関連傷病7,417,100円（特別項症）～743,000円（第5款症）障害一時金（年金に代え選択した場合）	1,187人（2016（平成28）年3月現在）～961,000円（第5款症）743,000円（第5款症）678人（累計）	遺族年金（軍人軍属の遺族）遺族給与金（準軍属の遺族）公務死亡（先順位者後順位者勤務関連死亡（先順位者後順位者弔慰金額面5万円、年6分の利子付、10年償還の国債	4,113人4,105人8人1,964人1,956人8人（2016（平成28）年3月現在）1,966,800円72,000円1,573,500円56,400円累計2,085,186人

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

（注）受給人員は平成28年3月31日現在。

## 戦傷病者特別援護法による援護

軍人軍属等であった者の公務上の傷病に関し、国家補償の精神に基づき、特に療養の給付等の援護を行う。

対象者	軍人軍属及び準軍属で公務傷病等により障害者となった者等で戦傷病者手帳の交付を受けた者	12,163人
援護の内容	1.療養の給付	238人	5.補装具の支給及び修理	138件
2.療養手当(月額30,300円)の支給	1人	6.国立保養所への収容	0人
3.葬祭費(206,000円)の支給	5件	7.JR無賃乗車船の取扱い	4,465人
4.更生医療の給付	0件
戦傷病者相談員	380人(平成27年10月1日現在)

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

（注）1．受給人員等（戦傷病者相談員の数を除く。）は平成27年3月31日現在。

2. 「援護の内容」の7の人数は引換証交付者数である。

3. 金額は平成28年3月31日現在。
詳細データ 特別給付金・特別弔慰金一覧

種別	対象	給付
戦対没する特別妻給付金	妻	20万円(10年償還、国債)	60万円(10年償還、国債)	120万円(10年償還、国債)	180万円(10年償還、国債)	200万円(10年償還、国債)	200万円(10年償還、国債)	200万円(10年償還、国債)
昭和38年に措置支給件数419,764人	昭和48年に措置支給件数388,259人	昭和58年に措置支給件数346,609人	平成5年に措置支給件数272,253人	平成15年に措置支給件数160,282人	平成25年に措置支給件数44,166人
戦傷病者等の妻に対する特別給付金	妻	10万円(5万円)(10年償還、国債)	30万円(15万円)(10年償還、国債)	60～30万円(30～15万円)(10年償還、国債)	90万円(45万円)または60万円(30万円)または30万円(15万円)(10年償還、国債)	100万円(50万円)または90万円(45万円)または60万円(30万円)または30万円(15万円)(10年償還、国債)	50万円(25万円)または45万円(22.5万円)または30万円(15万円)または15万円(7.5万円)(5年償還、国債)	50万円(25万円)または45万円(22.5万円)または30万円(15万円)または15万円(7.5万円)(5年償還、国債)
昭和41年に措置支給件数121,958人	昭和51年に措置支給件数102,986人	昭和61年に措置支給件数86,724人	平成8年に措置支給件数61,999人	平成18年に措置支給件数21,749人	平成28年に措置(注)()内の額は軽症者の妻
平病死した戦傷病者等の妻に対する特別給付金
5万円(2.5万円)(5年償還、国債)	2万円(1万円)(2年償還、国債)	15万円(7.5万円)(5年償還、国債)	15万円(7.5万円)(5年償還、国債)	15万円(7.5万円)(5年償還、国債)	15万円(7.5万円)(5年償還、国債)
昭和54年に措置支給件数6,983人	昭和59年に措置支給件数7,503人	平成3年に措置支給件数1,465人	平成13年に措置支給件数394人	平成23年に措置支給件数74人
昭和61年に措置平成3年に措置	5万円(5年償還、国債)	5万円(5年償還、国債)	5万円(5年償還、国債)	5万円(5年償還、国債)	5万円(5年償還、国債)
昭和42年に措置支給件数16,675人	昭和48年に措置支給件数14,505人	昭和53年に措置支給件数10,098人	昭和58年に措置支給件数6,596人	昭和63年に措置支給件数3,700人	昭和63年に措置支給件数1,665人	昭和63年に措置支給件数675人	昭和63年に措置支給件数223人	昭和63年に措置支給件数102人	昭和63年に措置支給件数27人
戦対没する特別弔給等付金	子兄弟姉妹等	3万円(10年償還、国債)	20万円(10年償還、国債)	12万円(6年償還、国債)	30万円(10年償還、国債)	18万円(6年償還、国債)	40万円(10年償還、国債)	24万円(6年償還、国債)	40万円(10年償還、国債)	24万円(6年償還、国債)	25万円(5年償還、国債)
昭和40年に措置(戦後20周年)支給件数664,588人	昭和50年に措置(戦後30周年)支給件数1,008,857人	昭和54年に措置(戦後30周年)措置の特例的措置支給件数117,462人	昭和60年に措置(戦後40周年)支給件数1,297,367人	平成元年に措置(戦後40周年)措置の特例的措置支給件数75,108人	平成7年に措置(戦後50周年)支給件数1,376,789人	平成11年に措置(戦後50周年)措置の特例的措置支給件数58,863人	平成11年に措置(戦後60周年)支給件数1,271,558人	平成11年に措置(戦後60周年)措置の特例的措置支給件数44,457人	平成27年に措置(戦後70周年)支給件数238,927人

(注) 支給件数は平成28年3月31日現在。

戦没者等の妻などが受けてきた精神的痛苦に対して国として慰藉を行うため、特別給付金として国債を支給している。

また、戦後20周年、30周年、40周年、50周年、60周年、70周年といった機会に国として改めて弔慰の意を表すため、戦没者等の遺族に対し特別弔慰金として国債を支給している。
## 戦中・戦後の労苦継承

## 概要

## 戦中・戦後の労苦継承

## ☐ 昭和館

昭和館は、戦没者遺族を初めとする国民が経験した戦中・戦後の生活上の労苦を次世代に伝えることを目的として、1999（平成11）年春に開館した。

昭和館では、当時の国民生活の様子をありのままに伝える実物資料の展示を始め、図書・映像などの閲覧提供を行っている。また、関連施設の情報を幅広く提供する事業も展開している。さらに、年2回開催される特別企画展では、毎回テーマを設定して展示し、戦没者遺族を初めとする国民が経験した生活上の労苦をしのぶことができる。

·所在地：東京都千代田区九段南1—6—1

·電話番号：03-3222-2577

・ホームページ：http://www.showakan.go.jp

## ○しょうけい館（戦傷病者史料館）

しょうけい館は、戦傷病者に対する援護施策の一環として、戦傷病者とその家族が経験した戦中・戦後の労苦を次世代に伝えることを目的として、2006（平成18）年春に開館した。

しょうけい館では、戦傷病者やその家族の労苦をありのままに伝える実物資料や証言の展示を始め、野戦病院ジオラマや図書・映像などの閲覧提供を行うとともに、企画展示などを行っている。戦傷病者とその家族が経験した戦中・戦後の労苦をしのぶことができる。

・所在地：東京都千代田区九段南1－5－13 ツカキスクエア九段下

·電話番号：03-3234-7821

・ホームページ：http://www.shokeikan.go.jp
## 慰霊事業

## 概要

## 慰霊事業の概要

## 戰沒者追悼式举行等事業

昭和38年度から、毎年8月15日に国家行事による戦没者の追悼行事として日本武道館において全国戦没者追悼式を実施している。

また、昭和39年度から毎年春に海外戦没者遺骨収集等により持ち帰られた遺骨で遺族に引き渡すことのできない遺骨の納骨を行うとともに併せて墓苑に納められている遺骨に対して拝礼を行うために千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式を実施している。

戰沒者遺骨收集事業

昭和27年度から、旧主要戦域に遺骨収集団を派遣し、海外戦没者240万人（硫黄島、沖縄を含む）のうち平成28年3月末現在、約127万柱の遺骨を収容している。

慰靈事業

また、現地の事情に詳しい民間団体等の協力を得て海外未送還遺骨の情報収集を実施するとともに、諸外国の公文書館等が保有する埋葬地等に関する資料調査を集中的に実施し、遺骨収集の促進を図っている。

戦没者遺骨に係るDNA鑑定及び遺骨等の伝達事業

遺骨収集事業により送還した遺骨について、記録資料等により戦没者及び関係遺族を推定できる場合などの一定の要件を満たした場合は、全額国庫負担でDNA鑑定を実施し、身元が特定された遺骨について、遺族へ伝達している。また、遺留品については遺留品調査を実施して伝達している。

慰靈巡拝事業

昭和51年度から、旧主要戦域や遺骨収容の望めない地域のほか海上での戦没者の慰霊のため、計画的に遺族を主体とした慰霊巡拝を行っている。

慰霊友好親善事業

平成3年度から、戦没者遺児が、戦争犠牲者という共通の立場から旧主要戦域の関係者と友好親善事業を通じて戦争犠牲者の慰霊追悼を行い、恒久平和を願う事業を行っている。

戦没者慰霊碑の維持管理等事業

旧主要戦域ごとに中心となるべき地域1箇所に建立した戦没者慰霊碑について適切な維持管理等を行うとともに、旧ソ連地域で小規模慰霊碑を建立するなどの事業を行っている。

詳細データ $ ^{①} $ 戦没者遺骨収集帰還の実施状況

(单位：柱)

地域	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
硫黄島	822	344	266	166	42	23
沖縄	128	159	103	262	194	110
中部太平洋	26	588	219	45	62	51
ミャンマー	0	7	0	0	1	11
インドネシア (西イリアンを除く)	0	0	0	0	0	2
西イリアン	216	0	134	282	61	0
フィリピン	6,289	0	1	1	1	4
東部ニューギニア	214	171	98	202	272	147
ビスマーク・ソロモン諸島	165	280	298	1,433	650	508
インド	0	9	0	0	0	0
千島・樺太・アリュージャン	4	0	2	8	11	31
ロシア (旧ソ連・モンゴルを含む)	219	296	97	115	143	157
中国東北部 (ノモンハンを含む)	14	129	4	5	0	0
オーストラリア	0	0	0	0	0	1
地域不明※	0	0	1	2	0	8
合計	8,097	1,983	1,223	2,521	1,437	1,053

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

※大使館等で受領した遺骨で、収容した地域の情報がないことにより地域を特定できないもの。
詳細データ $ ^{②} $ 戦没者遺骨のDNA鑑定状況

(单位：件)

年度	判明	否定	計
平成15年度	8	0	8
平成16年度	47	24	71
平成17年度	157	36	193
平成18年度	168	245	413
平成19年度	149	187	336
平成20年度	145	71	216
平成21年度	86	76	162
平成22年度	46	60	106
平成23年度	30	15	45
平成24年度	32	65	97
平成25年度	68	126	194
平成26年度	65	125	190
平成27年度	43	93	136
計	1,044	1,123	2,167

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

詳細データ $ ^{③} $ 慰霊巡拝の実施状況

(单位：人)

年度	地域	参加遺族数
2008 (20)	旧ソ連、中国、ビスマーク・ソロモン諸島、インドネシア、パラオ諸島、東部ニューギニア、フィリピン、ミャンマー、マーシャル・ギルバート諸島、硫黄島	351
2009 (21)	旧ソ連、中国、硫黄島、フィリピン、マリアナ諸島、東部ニューギニア、北ボルネオ、ビスマーク・ソロモン諸島	324
2010 (22)	旧ソ連、中国、硫黄島、フィリピン、マリアナ諸島、インドネシア、東部ニューギニア、ミャンマー、トラック諸島、ギルバート諸島	470
2011 (23)	旧ソ連、中国、硫黄島、フィリピン、モンゴル、パラオ、インドネシア、ビスマーク・ソロモン諸島、東部ニューギニア	356
2012 (24)	旧ソ連、中国、硫黄島、フィリピン、マリアナ諸島、東部ニューギニア、北ボルネオ、トラック諸島、マーシャル・ギルバート諸島	394
2013 (25)	旧ソ連、中国、硫黄島、モンゴル、インドネシア、ビスマーク・ソロモン諸島、東部ニューギニア、ミャンマー、フィリピン	310
2014 (26)	旧ソ連、中国、硫黄島、東部ニューギニア、インド、マリアナ諸島、トラック諸島、フィリピン	329
2015 (27)	旧ソ連、中国、硫黄島、フィリピン、インドネシア、パラオ諸島、東部ニューギニア、北ボルネオ	345

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。
中国残留邦人等に対する援護施策
## 概要

## 老後の生活支援の概要

### 1. 満額の老齢基礎年金等の支給

特定中国残留邦人等が満額の老齢基礎年金等を受給することを可能とするため、帰国前の期間を含めた被保険者期間（最大40年）に対応する保険料相当額を「一時金」として本人に支給し、その中から保険料納付額を国が控除し本人に代わって日本年金機構に納付する。（対象者：6,209人 ※平成28年3月末現在）

対象者	中国残留邦人等のうち、以下の要件に該当する者1 明治44年4月2日以後に出生した者2 戦後の混乱が概ね収束する昭和21年12月31日以前に出生した者（※）3 昭和36年4月1日以後に初めて永住帰国した者4 永住帰国した日から引き続き1年以上日本に住所を有する者※2に準ずる事情にある者として厚生労働大臣が認める者を含む。

### 2. 支援給付制度

満額の老齢基礎年金等の支給に加え、世帯収入が一定基準を満たさない場合には支援給付を支給する。支援給付は、生活保護の基準を準用する。

詳細データ $ ^{①} $ 被支援世帯数・被支援実人員・給付人員と給付率の推移

(1か月平均)

被支援実世帯数	被支援実人員(人)	生活支援人員(人)	住宅支援人員(人)	介護支援人員(人)	医療支援人員(人)	その他人員(人)	給付率(実人員=100.0)
生活支援	住宅支援	介護支援	医療支援	その他支援
2012(平成24年度)	4,686	7,224	7,131	6,805	1,253	6,616	38	99%	94%	17%	92%	1%
2013(平成25年度)	4,599	7,044	6,964	6,628	1,383	6,509	36	99%	94%	20%	92%	1%
2014(平成26年度)	4,509	6,849	6,768	6,428	1,540	6,388	30	99%	94%	22%	93%	1%

資料：厚生労働省政策統括官付行政報告統計室「福祉行政報告例」

詳細データ② 世帯類型別被支援給付世帯数の構成比の推移

夫婦世帯	本人単身世帯	配偶者単身世帯	その他世帯
2012(平成24年度)	2,328	1,658	280	368
2013(平成25年度)	2,241	1,647	301	365
2014(平成26年度)	2,154	1,634	338	323
2015(平成27年度)	2,059	1,600	369	301

資料：厚生労働省支援給付施行事務監査資料

## 【支援・相談員の配置】

支援給付の実施機関に、中国残留邦人等に理解が深く、中国語又はロシア語ができる支援・相談員を配置し、中国残留邦人等のニーズに応じた助言等を行うことにより安心した生活が送れるよう支援する。

詳細データ $ ^{③} $ 支援・相談員数（人）

2012(平成24年度)	474
2013(平成25年度)	407
2014(平成26年度)	399
2015(平成27年度)	402

資料：厚生労働省調べ

### 3. 中国残留邦人等地域生活支援事業

中国残留邦人等の自立を支援するため、地域での支援ネットワークの構築、日本語学習者への支援、通訳の派遣等を行うことにより、地域の一員として普通の暮らしを送れるよう支援することを目的とする。

【対象者】

中国残留邦人等及び中国残留邦人等と日本で生活を共にするために日本に同行入国した親族等

本事業の実施主体は、都道府県、市町村（特別区を含む）である。

【实施状况】

実施率（実施自治体数／全自治体数）
2012(平成24年度)	94%
2013(平成25年度)	95%
2014(平成26年度)	96%

資料：厚生労働省調べ
# Creating and Preserving a Beautiful and Healthy Environment

## Section 1 Promoting Countermeasures against Global Warming

## 1 Implementing Global Warming Countermeasures

The 5 year average of Japan’s Greenhouse Gas Emission Rate for the Kyoto Protocol First Commitment Period (2008 – 2012) has been 1,278,000,000 (one trillion, two hundred seventy eight million) t- $ CO_{2} $ , which although is an increase of 1.4% compared to 1990, by taking into consideration the Kyoto Mechanism Credit or sinks such as forests, it is a 8.4% decrease compared to 1990 which means the goal (6% decreased from 1990 rate) set by the Kyoto Protocol has been attained.

Although Japan is not participating in the Second Commitment Period of the Kyoto Protocol, in order to continue promoting an approach at a level higher than thus far, new “Plans for Countermeasures against Global Warming” are to be formulated for the future.

Taking into consideration this governmental movement, The Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism—with the Environmental Subcommittee of the Panel on Infrastructure Development and the Transportation System Division, Environmental Committee of the Panel on Transportation Policy at the center—is continuing to investigate medium-term global warming countermeasures in order to maximize the promotion of energy-saving measures and implementation of renewable energy.

Promotion of Transport Sector Measures (Promotion of the development, dissemination and optimal utilization of environment-friendly vehicles; promotion of traffic flow measures; promotion of the use of public transportation; promotion of efficient distribution; promotion of low carbon emissions in railway, ships and aviation; and others)

·Promotion of measures for home, business and other sectors (Improvement in the energy efficiency of houses and buildings, promotion of energy-saving measures in the sewage system)

·Promotion of industrial sector measures (promotion of environmental measures for construction machinery)

·Promotion of measures for greenhouse gas sinks (Promotion of urban greening, etc.)

Figure II-8-1-1

MLIT countermeasures for Global Warming
## 2 Promoting Global Warming Countermeasures (Mitigation Measures)

## (1) Promoting Low-carbon City Development

For the cities where the population and building are quite concentrated, in December 2012, “The Low-Carbon City Act” was enacted from the standpoint of promoting low-carbon city development through consolidation of urban facilities and the promotion of public transportation use, efficient use of energy such as area energy networks at the district level, conservation and promotion of greenery. 11 municipalities have formulated the “Low-Carbon City Plan” by the end fiscal 2013. Government of Japan has been continually promoting “Low-Carbon City Development” through budgetary and tax measures as well as deregulation.

## (2) Promoting the Development, Distribution and Optimal Utilization of Environment-friendly Vehicles

### a. Improving Mileage of Vehicles

We are formulating the gas mileage standards and publishing vehicle mileage of the “Top Runner System” $ ^{1} $ in accordance with the “Law Concerning Rational Use of Energy (Energy Saving Law),” and in 2007 we established mileage standards with 2015 as the objective year. Furthermore, in 2013, a new mileage standard for passenger cars was enacted with 2020 as the objective year. In 2012, 80% of the gasoline passenger cars shipped had cleared the mileage standards objective for 2015 and the average mileage rate improved approximately 40% compared to 2004. The mileage improvement efforts will continue further.

### b. Schemes to stimulate improvements in mileage capabilities and reduction in exhaust gas

In order for consumers to easily identify and select vehicles with high mileage capabilities, we have implemented systems to evaluate and disclose mileage capabilities of vehicles to stimulate their dissemination. Additionally, for vehicles that emit lower amounts of harmful substances than the latest exhaust gas standards, we are implementing the “low emission vehicle recognition system,” according to how much less exhaust is emitted by the vehicle. The indication for mileage capabilities are marked by a “2015 Mileage Standard Fulfilling Vehicle” sticker.

### c. Promoting the dissemination of environment-friendly vehicles

In promoting the distribution of environment-friendly vehicles, such as putting into place tax incentives such as EcoCar Tax cuts (vehicle weight tax and vehicle excise tax) for vehicles with superior environmental performance (EcoCar) and the special greening provision for fuel reduction (vehicle tax). The number of vehicles sold in 2013 that are subject to the EcoCar tax cuts are approximately 82% (approximately 4,400,000 cars) of all vehicles sold.

From the perspective of countermeasures against global warming and air pollution in large cities, we are enforcing policies to disseminate environment-friendly vehicles such as by supporting the usage of CNG vehicles $ ^{2} $ , hybrid vehicles, and electric vehicles by truck, bus and taxi businesses. We are also supporting the implementation of a new category of transportation that contributes to energy conservation and low-carbon emission called “Ultra Lightweight Vehicles”.
### d. Development, application and creating a usage environment for next generation heavy vehicles

In order to promote the development and application of next generation heavy vehicles, we have been developing the technology of high-efficiency hybrid trucks, electric and plug-in hybrid trucks, and high-performance electric buses since FY2011. Demonstration driving tests have also been conducted under actual driving conditions for these prototypes. Efforts to actualize the practical use of these prototypes will continue.

### e. Promoting and disseminating ecological driving

By cooperating with related ministries and agencies, we revised the “Eco Drive 10 Recommendations” during the “Eco Drive Promotion Month” in November 2012. We also focused on conducting symposiums and lectures, and worked on educational activities for disseminating ecological driving through press releases. Furthermore, we are working to promote the dissemination of the Ecological Management System (EMS) $ ^{Note} $ to motor carrier enterprises.

## (3) Promotion of Traffic Flow Measures, etc

Japanese automobiles have the world’s top level of catalog gas mileage but the driving gas mileage is on the same level as the U.S.A. For this reason, we are implementing various measures for traffic flow to increase the speed of driving by facilitating traffic flow to improve mileage and decrease the amount of $ CO_{2} $ emitted by vehicles. Specifically, in order to alleviate traffic congestion in urban areas, we are arranging the arterial expressway network with belt highways which curbs the inflow of traffic to the inner-city by providing an alternative route for traffic moving through urban areas. Additionally, we are promoting three-dimensional intersections and the continuous grade separation project to eliminate railroad crossings that stop traffic, as well as promoting “Smart Use of Roads” such as utilizing the big data collected by means of ITS technologies, undertaking the most suitable usage of existing road networks in order to realize the smooth and safe traffic services, and advancing the creation of a bicycle friendly environment by redistributing road space. Also, in order to improve the low carbon emission of road infrastructure, actions are being taken such as installing LED road lighting and making use of renewable energy.

Figure II 8-1-2

New Car Catalog Gas Mileage and Actual Driving Gas Mileage of Major Industrialized Countries