Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
達を迫られることになる。これに対して国債買入は無条件で買い入れるもので、後になって反対売買により流動性を吸収することはない。また、貸出は永久に続けるものではないが、日銀が流動性の状況を判断してロールオーバーすることも考えられる。翁（1993：図表1－7）は、日銀貸出は借入行にとっては回収の時期が不明であることから、常に返済圧力があると指摘しているが、日銀は基本的には準備預金需要を充たすように資金供給すると考えられるので、コール市場がひっ迫している時には無理に返済を求めるよりは、ロール・オーバーすると考える方が自然であろう。こうすると、手形買入、手形売出、CP現先、国債現先、レポ・オペよりも、国債買入や貸出がコールレートに強い影響を与えることは考えられる $ ^{44} $ 。

第3に、オペ手段により日銀のスタンスを特に強く感じさせるものもあろう。こうした効果が強いと考えられるのが、オペ金利を指定して入札を行う指値入札であろう。指値入札は特定の金利水準で準備預金供給曲線が水平となるので（オペ額に制限はあるが）、入札者に金利をオファーさせる場合に比べて、心理的効果と相俟ってコールレートを誘導水準にさや寄せさせる上で極めて有効であると考えられる $ ^{45} $ 。特に日銀貸出は、相手先を明確に特定化して公定歩合での準備預金供給を行うものであるので、金利・準備供給額とも日銀の意思が強く反映されるものであると考えられる（ただし、96年1月以降、金融調節の手段としては貸出は位置付けられていない。実際、95年9月7日以降はコールレートを公定歩合以下に低め誘導しており、銀行が日銀貸出に頼るのは、コール市場での資金調達が困難な金融機関向けに限られている）。また、FB売出オペも指値制で行われてきた。しかし、FB売出オペの金利水準は、オペ直前のFB(TB)現先市場レート等を参考に市場実勢を反映する形で実施しており、指値自体によるレート誘導の意図はないとされる（翁、1993）。さらに99年2月には、入札制に移行した。その他のオペ手段については、買入手形、売出手形、CPオペはかつては指値制であったが、90年代に入札制が導入され（買入手形：91年1月、売出手形：94年5月、CPオペ：95年11月の再開時）、TBオペ、レポ・オペ、国債現先、国債買切は当初より入札制であった。オペとして金利決定方式とは異なる側面で特異な性格を持っているのは、国債買入であろう。日銀は、国債買入オペを長期的な流動性供給手段として位置付け、
オペ額を日銀券増発に見合った水準に設定するとしている。これは、国債買入オペが国債引受による財政赤字のマネタイゼーション（貨幣化）や長期金利固定化の要請につながるとの懸念があるためであろう。このように標準的な流動性供給手段ではない国債買切りオペを増額すれば、市場に対して日銀の緩和姿勢を強く印象付けることになると思われる $ ^{46} $ 。さらに、手形売出やFB売出はオペ自体としては現先方式であるが、数少ない資金吸収手段ということで、市場参加者にとって特別なシグナルとなることも考えられる。すなわち、日銀が手形売出やFB売出を行うことは、日銀が流動性供給を削減する方向で調節するというスタンスの現れと受け止められる可能性がある。ただし、FBとTBの短期国債市場の一体化により、99年3月にFBも短期国債買現先の対象に含まれるようになった。以上のように考えると、貸出（前半期）手形売出、国債買切オペが特別な効果を持つ可能性があるということになろう。

各オペ手段がコールレートに対して特別の影響を持つということは、朝方の積み上幅の場合と同様に、オペ手段が将来の期待金利に関するシグナルとなって、コールレートを大幅に低下させることになる。すなわち、銀行の需要曲線の傾きは急になると考えられる（前掲第33図参照）。

そこで、各オペ手段がコールレートに対して特別の影響を与えているかどうかを、準備預金残高と並んで各オペ手段を一つずつ説明変数に加える形で準備預金需要関数を推計することによって検討した（すべてのオペ手段を同時に説明変数とすると、意味のある結果を得ることができなかった）。各オペ手段は残高ではなく、資金需給統計にあるフローの額を使った。これは、いくつかのオペ手段は傾向的な動きをしており、定常性を確保するためである $ ^{47} $ 。TB 買現先及びFB 売現先は、99年3月以降、短国買現先と短国売現先に統合されたが、以下の推計においては、短国買現先をTB 買現先に接続し、短国売現先をFB 売現先に接続した。その他の説明変数としては、翌日物コールレートの階差（1期から4期ラグ）準備預金残高（対数値）及び最終日の準備預金残高（対数値）当期の残り所要準備額（最終日を除く：対数値）誘導レートの階差、積み最終日ダミーを入れた。また、推計期間については、全期間（94年8月5日～99年12月15日）とともに、前半と後半に分割したものを試してみた。これまでの推計同様、前半が金融危機以前（99年11月15日以前）後半がそれ以降である。推計方法は、
GMM を用いた $ ^{48} $ 。結果をみると（第 14 表）個別のオペ手段は有意とならず、基本的にオペ手段が異なることにより特別の影響があるとは判断できない。ただし、やや有意水準が低いが、国債買入が全期間で 10% 水準で有意であり、相対的には特別な影響がみられる。また、手形売出が前半期において 15% 水準で有意であった。また、貸出は最近では金融調節手段としては利用されていないので、95 年 12 月一杯までのデータで推計してみた。すると、5% 水準で有意であった。しかし、特に後半期においては各オペ手段が特別の影響を持つとの証拠は得られなかった。

第 15 表に、各オペ手段について、仮説ごとに期待される効果と実証結果を対比させてみた。最右欄には、後で説明する 1 週間物及び 1 か月物コールレートに関する実証結果を載せている。翌日物コールレートに関しては、全期間について国債買入が、また、貸出が金融調節手段として実施されていた時期について、特別な影響が認められた。各仮説の中では、市場の「深さ」説や指値説、資金吸収説は明確に否定されるが、流動性固定効果説と非標準的オペ手段説は実証結果に反しない。

## 3 ．金融調節とターム物金利

日銀の日々の金融調節は、翌日物コールレートをターゲットとして行われており、翌日物金利に影響を与えることができれば金融調節は成功といえる。しかし、実際に実体経済に影響を与えるのはより期間の長い金利である。翌日物コールレートから長期金利への波及を調べることは国債の期間構造などを検討する必要がある。ここでは、差し当たり、コール市場の範囲内でターム物金利への影響を検討する。

## （１）準備預金需要とターム物金利

利子率の期待理論によると、ターム物金利は、現在から将来にかけての利子率の平均値となる。先にみたように、準備預金需要は当期及び将来のコールレートの関数である。したがって、期待理論が成立している限りにおいて、準備預金需要とターム物コールレートとの関係が存在することになる。形式的には、例えば23ページのCase C（第1期及び第2期ともに準備預金制約が有効である場合）の第1期のコールレート決定式をとると、これは次のように変形できる。

$$ i_{_{1}}=-2bR_{_{1}}^{^{S}}+i_{_{2}}^{^{e}}+b\overline{R} $$

したがって、

$$ \frac{1}{2}(i_{1}+i_{2}^{e})=-bR_{1}+i_{2}^{e}+\frac{b}{2}\bar{R} $$
上式の左辺は、当期及び将来のコールレートの平均であるターム物金利である。第1期の準備預金供給 $ R_{1}^{S} $ が1だけ減少した場合、シグナル効果がなく、第2期の準備預金供給に関する期待値が変わらなければ、第1期のコールレート（翌日物）は2bだけ上昇し、ターム物金利はbだけ上昇する $ ^{49} $ 。他方、シグナル効果により第2期の準備預金供給に関する期待値が低下し、その結果、第2期に関する金利の期待値が上昇すると、第1期の準備預金供給の減少は、コールレート（翌日物）を $ 2b+\Delta i_{2}^{e} $ だけ上昇させるが、ターム物金利の上昇は、 $ b+\Delta i_{2}^{e} $ となる $ ^{50} $ 。すなわち、第1期の準備預金供給が同じだけ減少した時に、シグナル効果から第2期の期待金利が変化する場合には、ターム物金利の上昇幅は大きくなる。これは、第34図と同様、準備需要曲線の傾きが相対的に大きいことを意味する。したがって、シグナル効果がなければ、ターム物金利に対する金融調節の影響は小さなものにとどまるが、シグナル効果が存在すれば、その影響は大きくなる（第34図）。

こうした効果を検証するために、まず、ターム物コールレート（1週間物及び1か月物）を被説明変数とし、準備預金残高の対数値を説明変数として準備預金需要を推計してみた（第16表）。その他の説明変数として、ターム物コールレートの階差（1期から4期ラグ）積み最終日ダミーに準備預金残高（対数値）を乗じたもの、当期の残り所要準備額（最終日を除く：対数値）誘導レートの階差、積み最終日ダミーを入れた。推計期間は、全期間（94年8月5日～99年12月15日）のほかに、金融危機（97年11月15日）を境に前半と後半に分割した。さらに、ゼロ金利政策採用（99年2月12日）を境に、後半Ⅰと後半Ⅱに分割した。なお、後半を2つに分割した推計においては、誘導レートを説明変数から除外した。推計方法は、GMMを用いた $ ^{51} $ 。

結果は、1週間物、1か月物ともに、準備預金残高の有意な影響は検出できなかった。この結果は、準備預金需要がターム物金利に対してほぼ水平（傾きゼロ）であり、日銀は準備預金供給を変化させることによってターム物金利に影響を与えることはできないと解釈できよう。すなわち、日々の準備預金供給行動は、日本銀行の金融政策のシグナルとしては機能していないといえよう。残り所要額についても概ね有意でないが、1週間物に対して後半Ⅰにおいて有意な影響がみられた。

一方、誘導レートの階差は1週間物、1か月物とも有意となる傾向があり、係数は翌
日物に比べるとやや小さいものの、ターム物金利にも日銀の中期的な政策スタンスが強い影響を及ぼしていることが確認された。

## （２）日銀のスタンスとターム物金利

ところで、現在及び将来のコールレートは、日銀による現在及び将来の準備預金供給行動に依存するので、ターム物金利も現在及び将来の準備預金供給に依存する。このような関係を合理的に予測すると、銀行の準備預金需要は、現在及び将来の準備預金供給のシグナルとなる朝方の積み上幅やオペ手段によって影響を受けることになる。

そこで、次に、日銀のスタンスを示すとされる朝方の積み上幅を説明変数とする1週間物金利関数を推計した（第17表）。その他の説明変数として、ターム物コールレートの階差（1期から4期ラグ）最終日の朝方の積み上幅（対数値）その他の準備預金残高（対数値）当期の残り所要準備額（最終日を除く：対数値）誘導レートの階差、積み最終日ダミーを入れた。推計期間は、全期間（94年8月5日～99年12月15日）のほかに、金融危機（99年11月15日）を境に前半と後半に分割した。さらに、ゼロ金利政策採用（99年2月12日）を境に、後半Ⅰと後半Ⅱに分割した。推計方法は、GMMを用いた $ ^{52} $ 。

結果は、1週間物金利について、朝方の積み上幅は全般的には有意でないが、後半Ⅰには有意であり、金融危機時には日銀の供給態度も1週間物に有意な影響を与えている。また、残り所要額が全期間及び後半Ⅰで有意となっている。1か月物金利については、朝方の積み上幅、その他の準備預金残高、残り所要額ともに有意でない。全般的に朝方の積み上幅に象徴される日銀の供給態度も翌日物金利に対してほど強いシグナル効果を与えているという感じはみられない。なお、金融危機時に朝方の積み上幅が1週間物に影響しているのは、誘導レートのアナウンスのみでは必ずしも信認を得られず、朝方の積み上幅が、積み最終日の期待金利に関するシグナルとして機能していたことによるものと解釈し得る。

一方、誘導レートの階差は、1週間物に対しても1か月物に対しても、ともに有意であり、ここでも、ターム物金利にも日銀の政策誘導が強い影響を及ぼしていることが確認された $ ^{53} $ 。先に述べたように、誘導レートは、公式のある程度持続する政策スタンス
であるのに対して、朝方の積み上幅は、日々の事務的な金融調節における政策スタンスの具体化である。ターム物コールレートに対しては、平常時において、一定期間持続的な政策スタンスとして誘導レートが信認を得ている限り、日々の金融調節の指標である朝方の積み上幅はシグナル効果としての意味を持たないと解釈できよう。

## （３）オペ手段とターム物金利

最後に、オペ手段とターム物金利との関係を調べた。翌日物コールレートの場合と同様に、準備預金残高と並んで各オペ手段を一つずつ説明変数に加える形で準備預金需要関数を推計した。推計に当たって、各オペ手段は残高ではなく、資金需給統計にあるフローの額を使った。その他の説明変数としては、翌日物コールレートの階差（1期から4期ラグ）準備預金残高（対数値）及び最終日の準備預金残高（対数値）当期の残り所要準備額（最終日を除く：対数値）誘導レートの階差、積み最終日ダミーを入れた。また、推計期間は、これまでと同様に、全期間（94年8月5日～99年12月15日）のほかに、前半と後半に分割したものを試してみた。前半が金融危機以前（97年11月15日以前）後半がそれ以降である。推計方法は、GMMを用いた $ ^{54} $

1 週間物コールレートについての結果をみると（第 18 表）前半期について日銀貸出と国債買入オペが有意であり、後半期についても、国債買入オペが有意である。長いタームにおいては、流動性固定効果や非標準的な手段も辞さない日銀の強いスタンスが影響を与えていることを示唆している。特に、国債買入オペを使った場合、準備預金自体もマイナスで有意になっており、準備預金供給を通じてターム物金利に影響を与える効果が強まることを示している。

1 か月物コールレートとの関係をみると（第 19 表）すべてのオペ手段・すべての期間において有意な関係は認められなかった。わずかに国債買入オペが他のオペに比べて相対的に有意性が高いが、それでも後半期に 15% 水準で有意という程度であった。

## 第6節 結語

本論文では、金融政策の有効性に対して重要なインプリケーションを持つ準備預金需
要関数を実証的に検討した。その結果は、つぎのように要約することができよう。

（１）　1994年8月から99年12月までを推計期間とした場合、準備預金需要関数はコールレートに対して有限の弾力性を持つ。推計結果によると、準備預金供給が1%（約350億円）増加すると、コールレートは約0.09ベーシス・ポイント低下する。したがって、日本銀行が準備預金の供給を増加させればコールレートが低下するという流動性効果が検証されたことになる。

（２）推計期間を金融危機を境として前半期（94年8月から97年11月まで）と後半期（97年11月から99年12月まで）に分割すると、特に後半期において準備預金需要とコールレートとの関係が明確になっている。後半期をさらにゼロ金利政策採用を境にして後半Ⅰ（97年11月から99年2月まで）と後半Ⅱ（99年2月から99年12月まで）に分割すると、後半Ⅰにおいて準備預金供給がコールレートに強い影響を与えている。こうした流動性効果が存在したことは、金融危機の時期に、金融システム不安等から中央銀行が供給する流動性の価値が上昇したことを示唆している。他方、金融危機以前及びゼロ金利政策以後においては、流動性効果は認められなかった。金融危機以前及びゼロ金利政策以後は、コール市場や債券市場における流動性コストが極めて低かったことを示唆している。

（３）特に最近のように、少なくとも事後的に見て、超過準備が供給されている時期においても、準備預金の残り所要額がコールレートに影響を及ぼしている。この点については、いくつかの解釈が可能であろう。ひとつの可能性は、事前的には、金融機関が依然超過準備が供給されない可能性があると予想していたことである。もうひとつは、金融機関には異質性があり、例えば所要準備額やインターバンク市場での取引コストが異なるために、一部金融機関にとっては、所要準備制約が依然有効である（あるいはそう予想している）可能性がある。前者は金融政策の不確実性の問題、後者は流動性の配分の問題といえよう。

（４）直近においてコールレートはほぼゼロとなっているが、これに対応して準備預金需要が無限大となるかどうかは微妙である。統計的には準備預金需要が飽和するということは検出されなかったが、準備預金需要が大幅に拡大するのはコールレートが0.01％を切る水準であり、取引費用等を考えると、現实的には準備預金需要が無限大になることは考えにくい。

（５）金融政策のスタンスは、将来の期待金利に対するシグナル効果を通じて準備預金需要やコールレートに大きな影響を与えている。日銀の設定する誘導レートはすべての期間で一貫してコールレートに大きな影響を与えている。また、市場参
加者から日銀のスタンスを表す指標であると受け止められてきた朝方の積み上幅については、金融危機時にのみ有意な影響を及ぼしてい及ばしていた。この理由としては、金融機関のデフォルト・リスクの高まりに伴うコールレートの上昇圧力に対し、朝方の積み上幅が金融政策のスタンスに関するシグナルとして誘導レートの役割を補完する機能を果たした、あるいは、朝方の大量の資金供給が金融機関のデフォルトリスク自体を低減させた、ということが考えられる。個別の金融調節手段については、全期間における国債買入オペと金融調節手段として用いられていた時期（95年12月まで）の日銀貸出しを除き全般的に有意な影響は確認されない。

（６）　ターム物金利に対しても、金融政策のスタンスは重要で、特に誘導レートが一貫して強い影響を及ぼし得ることが示された。朝方の積み上幅は、金融危機時にのみ１週間物金利に対して有意な影響が確認された。個別のオペ手段については、日銀貸出し（オペ手段として用いられていた時期に限る）と国債買入オペは１週間物金利との関係が観察され、比較的短期のターム物金利に対してはオペ手段によるシグナル効果がある程度働く余地があることが示唆されるが、１か月物のような長期のターム物金利に対しては明確な影響は検出されなかった。

以上の結果から暫定的に得られるインプリケーションとして、次のような点が指摘できよう。

イ）金融システム不安など、流動性需要が高まっている時期には、日銀は準備預金供給を通じて翌日物コールレートに影響を及ぼすことが可能。

☐）しかし、それ以外の時期については、準備預金供給は翌日物コールレートに明確な影響を与えておらず、日銀は誘導レートを通じて翌日物コールレートに影響を与えている。このように誘導レートが有効である背景には、翌日物コールレートを誘導レートの水準に誘導するために必要な準備預金を日銀が供給するであろうという市場の信認があると考えられる。

ハ） コールレートがほぼゼロになってしまった段階においては、準備預金需要の拡大には自ずと限界がある。このように、ゼロ金利の下では「量的緩和」はもはや実際上限界があるばかりでなく、潤沢な流動性供給が銀行のモニタリングの誘因を小さくするというようなモラル・ハザードの問題をもたらすとすれば、望ましくない。

二） ターム物金利に対しては、将来にわたる金融政策のスタンスを市場参加者にシグナルとして伝え、金融政策に関する不確実性を減らすことで、影響を与えることができる。例えば、大きな外生的ショックがない限り、将来の誘導レートにコミットす
ることが、ターム物金利に影響を及ぼす有効な手段となる。特にオーバーナイト金利がゼロ近傍の下では、金利低下や量的緩和には限界があるものの、将来の誘導レートに関するコミットメントを行うことで、ターム物金利を通じた一層の緩和効果が期待できる。

ホ）　　将来の短期金利についての日銀の政策スタンスを、準備預金供給量や金融調節手段など具体的な形で示すことがシグナル効果を補強することも考えられる。特に、金融システム不安などの流動性需要が高まっている時期には、単なる誘導レートのアナウンスが必ずしも信認を得ない可能性があり、こうした場合には、「朝方の積み上幅」が比較的短期のターム物金利に対するシグナル効果を補強する効果を持つ。また、金融調節手段のうち国債買入オペも、比較的短期のターム物金利に対しては影響が認められる。しかし、朝方の積み上幅も国債買入オペも、より長期のターム物金利に対しては、十分なシグナルとならない可能性が強い $ ^{55} $ 。
## 参考文献

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図3-1. 就業形態別雇用創出率・喪失率

注）パートとはパートタイム労働者、フルとはフルタイム労働者を示す。以下同様。データ）厚生労働省「雇用動向調査」事業所票

図3-2. 事業所の割合

注) dp > 0 + df < 0 とは、一年を通じてパートタイム労働者が増加し、フルタイム労働者が減少した事業所を指す。データ) 厚生労働省「雇用動向調査」事業所票
図3-3-A. フルタイム労働者の雇用創出率の分解

☐ dp > 0 + df > 0

☐ dp = 0 + df > 0

☐ dp < 0 + df > 0

☐ p = 0 + df > 0

図3-3-B. フルタイム労働者の雇用喪失率の分解

図3-3-D. パートタイム労働者の雇用喪失率の分解

注）dfはフルタイム労働者数の変化、dpはパートタイム労働者数の変化を示す。dp>0+df<0はパートタイムが増え、フルタイムが減少した事業所を示す。df+p=0はフルタイム労働者のみを雇用している事業所を表す。以下同様。データ）厚生労働省「雇用動向調査」事業所票
図3-4-A. フルタイム労働者の雇用創出事業所の割合

図3-4-B. フルタイム労働者の雇用喪失事業所の割合

データ)厚生労働省「雇用動向調査」事業所票

図3-4-C. パートタイム労働者の雇用創出事業所の割合

図3-4-D. パートタイム労働者の雇用喪失事業所の割合
図3-5-A 雇用創出率の分解

図3-5-B 雇用喪失率の分解

データ)厚生労働省「雇用動向調査」事業所票
表3-1. 產業別雇用創出·喪失率

1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	平均	標準偏差
<パートタイム労働者>
建設業	PartJCR	28.8	16.2	6.8	12.0	16.2	6.1	8.8	17.6	16.7	9.3	13.84	6.79
PartJDR	5.2	12.5	8.4	38.0	22.3	9.4	17.3	3.0	5.8	17.6	13.95	10.50
PartNCR	23.6	3.7	-1.5	-26.1	-6.1	-3.3	-8.4	14.6	10.8	-8.4	-0.10	14.04
製造業	PartJCR	10.4	10.1	7.8	6.8	8.0	8.9	9.6	6.1	10.3	10.2	8.83	1.58
PartJDR	8.5	9.0	10.1	10.0	8.0	7.3	7.9	9.7	8.9	9.6	8.90	0.95
PartNCR	1.9	1.2	-2.3	-3.3	0.0	1.6	1.6	-3.6	1.4	0.6	-0.07	2.15
運輸・通信業	PartJCR	10.0	14.8	11.3	8.7	14.1	9.8	8.2	11.0	13.7	17.5	11.91	3.00
PartJDR	7.8	7.8	7.5	19.8	7.5	8.0	3.5	8.8	8.8	12.4	9.19	4.30
PartNCR	2.3	6.9	3.8	-11.1	6.6	1.7	4.7	2.2	4.9	5.2	2.72	5.18
卸売・小売・飲食店	PartJCR	10.9	10.9	7.3	6.5	8.9	6.6	8.8	8.3	6.9	5.5	8.07	1.85
PartJDR	6.0	6.4	9.3	7.4	6.4	5.8	6.9	8.7	6.1	7.3	7.03	1.18
PartNCR	4.9	4.5	-2.0	-0.9	2.5	0.8	1.9	-0.4	0.8	-1.8	1.04	2.43
金融・保険業	PartJCR	24.3	11.6	6.3	16.5	9.4	24.8	10.6	13.8	10.6	9.0	13.69	6.35
PartJDR	8.9	11.0	10.9	11.5	10.9	7.1	10.0	8.4	6.4	5.8	9.10	2.09
PartNCR	15.4	0.6	-4.6	5.0	-1.5	17.7	0.6	5.5	4.2	3.1	4.59	7.03
サービス業	PartJCR	13.8	10.0	10.2	9.1	8.7	10.2	10.6	11.5	9.0	11.5	10.45	1.52
PartJDR	6.8	6.6	7.4	9.5	7.1	5.7	8.7	6.8	6.6	7.2	7.24	1.10
PartNCR	7.0	3.4	2.8	-0.4	1.6	4.6	1.8	4.7	2.4	4.3	3.21	2.05
<フルタイム労働者>
建設業	FullJCR	6.4	6.1	5.3	6.2	5.8	6.2	6.0	4.7	4.7	3.2	5.47	1.00
FullJDR	4.1	3.4	3.5	5.2	4.9	4.2	7.3	6.7	5.3	6.0	5.05	1.30
FullNCR	2.3	2.7	1.8	1.0	0.9	2.0	-1.2	-2.0	-0.6	-2.8	0.42	1.93
製造業	FullJCR	3.9	3.1	2.9	2.9	2.9	2.7	3.3	2.3	2.5	3.0	2.96	0.45
FullJDR	3.4	3.7	4.1	4.3	4.2	4.4	4.7	5.3	5.2	5.0	4.43	0.63
FullNCR	0.5	-0.6	-1.2	-1.5	-1.3	-1.7	-1.4	-3.0	-2.8	-2.0	-1.48	1.00
運輸・通信業	FullJCR	3.3	4.5	5.3	3.3	3.7	3.1	4.0	2.8	2.9	2.9	3.58	0.82
FullJDR	2.6	4.1	3.5	4.7	6.0	4.7	4.0	4.8	5.3	5.4	4.50	0.99
FullNCR	0.7	0.3	1.8	-1.3	-2.2	-1.6	0.0	-2.0	-2.4	-2.5	-0.92	1.53
卸売・小売・飲食店	FullJCR	4.6	4.7	4.9	3.5	3.3	4.0	4.6	3.4	3.4	3.5	3.98	0.64
FullJDR	4.2	3.2	4.8	3.7	5.5	5.1	6.4	4.9	5.1	5.0	4.80	0.91
FullNCR	0.4	1.5	0.1	-0.3	-2.2	-1.1	-1.9	-1.5	-1.7	-1.4	-0.82	1.19
金融・保険業	FullJCR	3.9	2.7	2.2	4.5	4.1	2.6	2.3	3.0	2.0	3.7	3.10	0.88
FullJDR	3.7	4.5	6.5	4.5	4.3	5.0	4.7	4.9	4.6	5.9	4.85	0.79
FullNCR	0.2	-1.8	-4.2	0.0	-0.2	-2.4	-2.4	-1.9	-2.5	-2.2	-1.74	1.39
サービス業	FullJCR	5.4	5.5	4.6	5.0	4.0	6.1	6.3	4.1	3.6	3.8	4.83	0.97
FullJDR	4.1	2.8	3.5	4.1	4.0	3.1	4.5	3.7	4.4	4.7	3.91	0.61
FullNCR	1.3	2.7	1.1	0.9	0.0	3.0	1.8	0.4	-0.8	-1.0	0.92	1.32

データ)厚生労働省「雇用動向調査」事業所票
表3-2. 企業規模別雇用創出・喪失率

1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	平均	標準偏差
(パートタイム労働者)
1000人以上	PartJCR	13.5	15.1	7.2	8.0	9.2	6.4	10.8	7.4	7.2	8.4	9.32	2.92
PartJDR	4.5	8.1	8.0	7.6	6.4	6.7	8.5	7.2	7.6	6.5	7.10	1.16
PartNCR	9.0	7.0	-0.8	0.4	2.8	-0.3	2.4	0.3	-0.4	1.9	2.22	3.31
300～999人	PartJCR	12.4	6.7	12.6	7.8	9.6	7.4	9.6	7.1	6.7	6.7	8.67	2.29
PartJDR	6.4	9.2	8.6	7.1	7.4	6.6	6.2	10.3	6.9	8.1	7.68	1.34
PartNCR	5.9	-2.5	4.0	0.8	2.2	0.8	3.4	-3.2	-0.2	-1.4	1.00	2.94
100～299人	PartJCR	10.9	9.1	5.8	8.0	13.7	14.7	13.8	13.2	8.3	9.2	10.67	3.02
PartJDR	7.7	5.9	9.3	9.6	6.9	7.4	6.4	8.5	6.3	7.6	7.56	1.26
PartNCR	3.2	3.2	-3.5	-1.6	6.8	7.2	7.4	4.7	2.0	1.6	3.11	3.66
30～99人	PartJCR	10.0	11.6	6.8	6.5	9.9	6.7	11.4	9.9	9.5	8.1	9.05	1.90
PartJDR	7.4	6.4	9.0	9.9	5.4	6.6	7.0	7.3	6.0	8.7	7.37	1.40
PartNCR	2.6	5.2	-2.1	-3.4	4.4	0.1	4.5	2.6	3.4	-0.6	1.67	2.98
5～29人	PartJCR	13.5	11.3	9.2	8.2	7.0	9.5	8.2	9.3	10.5	9.6	9.62	1.81
PartJDR	7.3	6.7	8.7	10.0	9.1	5.5	9.3	8.6	7.4	8.4	8.11	1.36
PartNCR	6.1	4.5	0.5	-1.8	-2.1	4.1	-1.1	0.7	3.1	1.2	1.51	2.83
(フルタイム労働者)
1000人以上	FullJCR	4.1	3.7	3.5	2.6	2.0	2.4	3.0	2.6	2.9	2.8	2.96	0.64
FullJDR	2.6	3.1	3.3	4.4	4.6	4.7	4.1	3.7	4.8	5.2	4.05	0.83
FullNCR	1.5	0.6	0.2	-1.8	-2.6	-2.2	-1.1	-1.1	-1.9	-2.4	-1.09	1.41
300～999人	FullJCR	3.6	3.8	3.1	3.4	3.8	2.9	2.7	2.6	2.8	2.7	3.15	0.47
FullJDR	2.5	2.9	5.0	3.3	3.5	3.6	4.0	4.0	4.1	4.6	3.75	0.77
FullNCR	1.1	0.9	-1.9	0.1	0.3	-0.7	-1.3	-1.3	-1.4	-1.9	-0.59	1.14
100～299人	FullJCR	4.2	3.5	3.3	3.6	3.7	5.2	4.8	3.6	3.7	3.6	3.91	0.62
FullJDR	3.4	2.9	3.6	4.4	4.4	2.8	3.3	4.3	4.5	4.3	3.79	0.66
FullNCR	0.7	0.6	-0.4	-0.8	-0.7	2.4	1.5	-0.7	-0.8	-0.7	0.12	1.13
30～99人	FullJCR	5.9	4.4	4.4	4.6	3.6	3.5	3.3	2.7	4.5	3.7	4.07	0.92
FullJDR	3.9	4.0	3.9	4.2	4.2	4.0	4.7	5.7	5.5	5.1	4.51	0.69
FullNCR	2.0	0.5	0.6	0.4	-0.6	-0.5	-1.4	-3.0	-0.9	-1.4	-0.44	1.39
5～29人	FullJCR	4.8	5.6	5.2	5.1	5.3	5.8	4.7	4.4	3.9	3.8	4.86	0.67
FullJDR	5.5	4.2	4.7	4.5	5.8	5.2	6.3	6.1	5.5	5.7	5.35	0.70
FullNCR	-0.7	1.3	0.5	0.6	-0.5	0.7	-1.6	-1.7	-1.6	-1.9	-0.49	1.19

データ)厚生労働省「雇用動向調査」事業所票
表3-3. パートタイム労働者を雇用するかどうかについてのロジット分析 (2000年)

被説明変数	パートタイム労働者を雇用するかどうか(雇用する=1,雇用しない=0)
説明変数	係数	漸近的t值	係数	漸近的t值	係数	漸近的t值
フルタイム労働者の雇用状況	入職率離職率雇用創出かどうか雇用喪失かどうか	0.0078	5.637 ***	0.0082	5.352 ***	0.1363	2.038 **
0.0797	1.279
産業ダミー(製造業)	鉱業建設業電気・ガス・熱・水道運輸・通信業卸売・小売・飲食店金融・保険業不動産業サービス業	-1.0487	-5.054 ***	-1.0392	-5.004 ***	-1.0549	-5.086 ***
-1.4667	-14.677 ***	-1.4744	-14.745 ***	-1.4601	-14.638 ***
-1.1865	-6.975 ***	-1.1688	-6.868 ***	-1.1937	-7.007 ***
-0.6676	-7.471 ***	-0.6592	-7.385 ***	-0.6410	-7.204 ***
0.2691	3.753 ***	0.2691	3.752 ***	0.3305	4.618 ***
-0.0239	-0.188	-0.0293	-0.23	0.0111	0.088
-0.4662	-2.514 **	-0.4449	-2.407 **	-0.4016	-2.18 **
0.0925	1.696 *	0.1020	1.876 *	0.1317	2.435 **
企業規模ダミー(1000人以上)	300-999人100-299人30-99人5-29人	0.1565	2.371 **	0.1584	2.401 **	0.1691	2.564 **
0.1247	1.836 *	0.1298	1.931 *	0.1577	2.32 **
-0.0212	-0.336	-0.0171	-0.271	0.0320	0.502
-0.5056	-8.249 ***	-0.5017	-8.189 ***	-0.4029	-6.188 ***
定数項	0.4408	9.997 ***	0.4153	9.191 ***	0.3865	5.313 ***
サンプル数Prob>chi2疑似決定係数Log likelihood	99200.0000.044-6437.86	99200.0000.044-6441.38	99670.0000.042-6480.2

注1）***、**、*はそれぞれ1%、5%、10%水準で統計的に有意であることを示す。

注2）（）はリファレンス・グループを示す。

データ)厚生労働省「雇用動向調査」事業所票

表3-4. パートタイム労働者を雇用するかどうかについてのロジット分析の結果 フルタイム労働者の雇用状況についての係数の推移(1991年－2000年)

入職率	離職率	雇用創出かどうか	雇用喪失かどうか
1991	0.0025 ***	0.0020 **	0.1633 ***	0.1493 **
1992	0.0044 ***	0.0043 ***	0.2250 ***	0.1979 ***
1993	0.0071 ***	0.0073 ***	0.2974 ***	0.1855 ***
1994	0.0064 ***	0.0046 ***	0.3407 ***	0.2143 ***
1995	0.0013 *	0.0004	0.2678 ***	0.1385 **
1996	0.0038 ***	0.0026 **	0.2207 ***	0.0993
1997	0.0013	0.0003	0.2811 ***	0.0967
1998	0.0017 *	0.0018 *	0.2679 ***	0.1501 **
1999	0.0088 ***	0.0062 ***	0.2793 ***	0.1980 ***
2000	0.0078 ***	0.0082 ***	0.1363 **	0.0797

注1) ***、**、*はそれぞれ1%、5%、10%水準で統計的に有意であることを示す。データ)厚生労働省「雇用動向調査」事業所票
表3-5. 事業所内のフルタイム労働者およびパートタイム労働者の雇用変化に関する多項ロジット分析(2000年)

被說明変数	dp>0+df>0	dp>0+df=0	dp>0+df<0
說明変数	係数	漸近的t值	係数	漸近的t值	係数	漸近的t值
パート労働者比率	-0.004	-1.229	0.022	6.627 ***	-0.002	-0.880
産業ダミー
(卸売·小売·飲食店)	鉱業	1.300	1.710 *	1.376	1.519	0.092	0.115
建設業	0.891	2.027 **	-29.291	0.000	0.564	1.490
製造業	0.869	4.065 ***	0.146	0.576	0.341	1.955 *
電気·ガス·熱·水道	-0.991	-1.217	-0.289	-0.249	-1.231	-1.816 *
運輸·通信業	0.989	2.853 ***	0.795	1.845 *	-0.033	-0.100
金融·保険業	-0.656	-1.582	-0.186	-0.337	-0.947	-2.645 ***
不動産業	0.843	1.046	1.879	2.505 **	0.840	1.217
サービス業	1.052	4.715 ***	0.455	1.772 *	0.359	1.923 *
企業規模ダミー
(1000人以上)	300-999人	-0.467	-1.769 *	-0.878	-2.198 **	-0.588	-2.310 **
100-299人	-0.927	-3.559 ***	-0.196	-0.578	-1.058	-4.237 ***
30-99人	-1.751	-7.470 ***	-1.112	-3.488 ***	-2.136	-9.481 ***
5-29人	-3.670	-14.642 ***	-1.780	-5.954 ***	-3.627	-16.207 ***
定数項	1.215	4.445 ***	-0.807	-2.346 **	2.335	9.659 ***
被說明変数	dp<0+df>0	dp<0+df=0	dp<0+df<0
說明変数	係数	漸近的t值	係数	漸近的t值	係数	漸近的t值
パート労働者比率	-0.003	-0.898	0.022	6.965 ***	0.001	0.346
産業ダミー
(卸売·小売·飲食店)	鉱業	-0.381	-0.332	0.957	1.063	0.323	0.402
建設業	0.317	0.699	-0.480	-0.609	0.660	1.722 *
製造業	0.240	1.186	-0.159	-0.685	0.651	3.718 ***
電気·ガス·熱·水道	-0.356	-0.538	-0.595	-0.517	-0.924	-1.440
運輸·通信業	-0.087	-0.234	-0.650	-1.110	-0.266	-0.792
金融·保険業	-1.873	-3.944 ***	-0.681	-1.186	-1.483	-3.974 ***
不動産業	1.484	2.118 **	0.439	0.467	0.847	1.210
サービス業	0.459	2.159 **	-0.128	-0.521	0.186	0.979
企業規模ダミー
(1000人以上)	300-999人	-0.888	-3.272 ***	-0.417	-1.101	-0.966	-3.808 ***
100-299人	-1.233	-4.618 ***	-0.490	-1.350	-1.621	-6.475 ***
30-99人	-2.130	-8.780 ***	-0.832	-2.631 ***	-2.595	-11.558 ***
5-29人	-3.630	-14.561 ***	-1.618	-5.372 ***	-4.190	-18.507 ***
定数項	1.737	6.609 ***	-0.558	-1.665 *	2.535	10.515 ***
被說明変数	dp=0+df>0	dp=0+df<0
說明変数	係数	漸近的t值	係数	漸近的t值
パート労働者比率	-0.035	-8.617 ***	-0.035	-9.876 ***
産業ダミー
(卸売·小売·飲食店)	鉱業	-0.425	-0.472	1.369	2.257 **
建設業	0.637	1.603	0.629	1.692 *
製造業	0.428	1.983 **	0.557	2.904 ***
電気·ガス·熱·水道	-0.395	-0.564	-0.421	-0.664
運輸·通信業	0.256	0.702	0.369	1.122
金融·保険業	-0.475	-1.141	-0.693	-1.841 *
不動産業	1.107	1.483	1.436	2.100 **
サービス業	0.272	1.163	0.123	0.582
企業規模ダミー
(1000人以上)	300-999人	-0.516	-1.790 *	-0.554	-2.109 **
100-299人	-0.296	-1.078	-0.839	-3.257 ***
30-99人	-0.710	-2.909 ***	-1.398	-6.110 ***
5-29人	-1.839	-7.611 ***	-2.433	-10.931 ***
定数項	1.259	4.453 ***	2.092	8.138 ***
サンプル数	5793
Prob>chi2	0.000
疑似決定係数	0.076
Log likelihood	-11005.9

注1）***、**、*はそれぞれ1%、5%、10%水準で統計的に有意であることを示す。

注2)（）はリファレンス・グループを示す。

注3) 被説明変数のリファレンス・グループはフルタイムもパートタイムも変化のないグループ(dp=0+df=0)とした。

データ)厚生労働省「雇用動向調査」事業所票
表3-6. 事業所内のフルタイム労働者およびパートタイム労働者の雇用変化に関する多項ロジット分析

パートタイム労働者雇用創出かつフルタイム労働者雇用喪失事業所(dp>0+df<0)についての係数の推移(1991年－2000年)

1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000
說明変数	係数	係数	係数	係数	係数	係数	係数	係数	係数	係数
パート労働者比率	-0.012 ***	-0.009 ***	-0.001	0.000	-0.002	-0.008 ***	-0.007 **	-0.003	-0.003	-0.002
産業ダミー(卸壳·小壳·飲食店)	鉱業	0.138	0.216	-1.183	-29.637	-0.723	-1.984 **	-2.141 **	0.217	-1.127	0.092
建設業	-0.762	-1.019 *	-0.219	0.197	-0.087	0.032	-0.616	-0.388	0.450	0.564
製造業	0.605 ***	0.399 *	0.238	0.023	0.163	-0.061	0.018	0.179	0.577 ***	0.341 *
電気·ガス·熱·水道	0.010	-0.524	-1.081	-2.890 ***	-1.641 ***	-2.210 ***	-1.937 ***	-2.052 ***	-1.047	-1.231 *
運輸·通信業	-0.170	0.683	0.189	-0.390	-0.099	-0.609 *	-0.551	-0.213	0.391	-0.033
金融·保険業	-1.202 ***	-0.661	-0.673	-1.692 ***	-1.348 ***	-1.278 ***	-1.285 ***	-0.795 **	-0.547	-0.947 ***
不動産業	1.360	0.042	2.096 *	0.503	0.147	-0.419	-0.912	1.984 *	0.355	0.840
サービス業	0.555 **	0.113	0.115	-0.089	0.120	-0.325	-0.115	0.231	0.695 ***	0.359 *
企業規模ダミー(1000人以上)	300-999人	0.256	-0.158	-0.146	-0.510	-0.296	-0.007	-0.557 **	-0.387	-0.502 *	-0.588 **
100-299人	-0.779 ***	-0.421	-1.076 ***	-1.696 ***	-1.223 ***	-0.772 ***	-1.325 ***	-1.090 ***	-1.071 ***	-1.058 ***
30-99人	-1.605 ***	-1.146 ***	-1.902 ***	-2.199 ***	-2.135 ***	-1.897 ***	-2.018 ***	-1.955 ***	-1.873 ***	-2.136 ***
5-29人	-3.555 ***	-3.266 ***	-3.542 ***	-4.119 ***	-3.799 ***	-3.745 ***	-3.771 ***	-3.403 ***	-3.671 ***	-3.627 ***
定数項	2.065 ***	1.959 ***	1.973 ***	2.782 ***	2.384 ***	2.638 ***	2.910 ***	2.241 ***	1.946 ***	2.335 ***

注1）***、**、*はそれぞれ1%、5%、10%水準で統計的に有意であることを示す。

注2)（）はリファレンス・グループを示す。

注3) 被説明変数のリファレンス・グループはフルタイムもパートタイムも変化のないグループ(dp=0+df=0)とした。

データ)厚生労働省「雇用動向調査」事業所票
表3-7. パートタイム労働者の流入率・流出率に関する回帰分析(2000年)

被説明変数	パートタイム労働者の流入率	パートタイム労働者の流出率
説明変数	係数	t値	係数	t値
フルタイム労働者の雇用純增率	4.558	6.908 ***	4.051	8.055 ***
出向者比率	-0.016	-0.632	-0.013	-0.672
パート比率	0.300	35.231 ***	0.276	42.517 ***
女性雇用者比率	-0.027	-3.472 ***	-0.021	-3.571 ***
産業ダミー(製造業)	鉱業	1.025	0.498	0.213	0.136
建設業	1.140	1.107	1.478	1.885 *
電気・ガス・熱・水道	-0.271	-0.161	-0.070	-0.055
運輸・通信業	0.486	0.614	-0.386	-0.640
卸売・小売・飲食店	0.548	1.006	1.244	2.997 ***
金融・保険業	0.322	0.333	0.180	0.244
不動産業	4.055	2.617 ***	3.067	2.598 ***
サービス業	2.092	4.893 ***	1.788	5.485 ***
企業規模ダミー(1000人以上)	300-999人	0.157	0.326	0.147	0.400
100-299人	-0.040	-0.079	-0.078	-0.204
30-99人	0.010	0.020	-0.143	-0.385
5-29人	-1.012	-1.974 **	-1.415	-3.623 ***
定数項	0.693	1.785 *	0.526	1.778 *
サンプル数	5787	5787
F値	114.76	171.92
修正済決定係数	0.24	0.32

注1）***、**、*はそれぞれ1%、5%、10%水準で統計的に有意であることを示す。

注2）（）はリファレンス・グループを示す。

データ)厚生労働省「雇用動向調査」事業所票

表3-8. パートタイム労働者の流入率・流出率に関する回帰分析

フルタイム労働者の雇用純増率についての係数の推移(1991年－2000年)

被説明変数	パートタイム労働者の流入率	パートタイム労働者の流出率
1991	8.312 ***	0.932
1992	0.849	-0.236
1993	1.574 **	0.061
1994	0.850	0.066
1995	1.103 **	0.394
1996	2.557 ***	0.940 *
1997	7.122 ***	1.578 ***
1998	0.609	-0.297
1999	6.522 ***	-0.228
2000	4.558 ***	4.051 ***

注）***、**、*はそれぞれ1%、5%、10%水準で統計的に有意であることを示す。データ）厚生労働省「雇用動向調査」事業所票
# 平成26年度における特定個人情報保護委員会の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針

特定個人情報保護委員會

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(平成24年法律第50号。以下「法」という。)第6条の規定に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針（平成25年4月23日閣議決定。以下「基本方針」という。）に即して、平成26年度における特定個人情報保護委員会の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を次のとおり定める。

### 1. 障害者就労施設等からの物品等の調達の目標

障害者就労施設等（法第2条第4項に規定する障害者就労施設等をいう。以下同じ。）からの物品及び役務（以下「物品等」という。）の調達については、「別紙1」の物品及び役務の種別ごとに、法の趣旨に沿うよう可能な限り障害者就労施設等からの調達機会の拡大に努める。なお、来年度以降においては、前年度分の実績を上回ることを目標とする。

### 2. 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する事項

特定個人情報保護委員会においては、障害者就労施設等からの物品等の調達について、基本方針に即して行うとともに、次のとおり取り組む。

## （１）調達方針の適用範囲

この調達方針は、特定個人情報保護委員会に適用する。

## （２）随意契約の活用等

物品等の調達に当たっては、予算の適正な使用並びに競争性及び透明性の確保に留意しつつ、法の趣旨に基づいて、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第99条第16号の2を適用して障害者就労施設等との随意契約の締結の機会を拡大するなど、障害者就労施設等からの物品等の調達を積極的に推進する。

また、競争参加資格を定めるに当たっては、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第43条第1項に規定する法定雇用障害者数以上の障害者を雇用していること又は障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達していることに配慮するなど障害者の就労を促進するために必要な措置を講ずるよう努める。

## （３）障害者就労施設等からの物品等の調達の推進体制

障害者就労施設等からの物品等の調達を推進するため、特定個人情報保護委員会事務局に連絡会議を設置する。推進体制は「別紙2」のとおりとする。

## （４）調達実績の報告、取りまとめ及び公表の方法

特定個人情報保護委員会事務局総務課は、会計年度終了後に、前年度の障害者就労施設等か
らの物品等の調達実績を取りまとめ、法第7条第1項に基づき、その概要を速やかに特定個人情報保護委員会ホームページに公表するとともに、厚生労働大臣に通知する。
## 別紙 1

【物品・役務の品目分類】

種別	品目	具体例
物
品	①事務用品・書籍	筆記具、事務用具、用紙、封筒、ゴム印、書籍など
②食料品・飲料品	パン、弁当・おにぎり、麺類、加工食品、菓子類、飲料、コーヒー・茶、米、野菜、果物など
③小物雑貨	衣服・身の回り品・装身具、食器類、絵画・彫刻、木工品・金工品・刺繍品・陶磁器・ガラス製品、おもちゃ・人形、楽器、各種記念品、清掃用具、防災用品、非常食、花苗など
④その他の物品	机・テーブル、椅子、キャビネット、ロッカー、寝具、器物台、プランター、車いす、杖、点字ブロック等上記以外の物品
役
務	①印刷	ポスター、チラシ、リーフレット、報告書・冊子、名刺、封筒などの印刷
②クリーニング	クリーニング、リネンサプライなど
③清掃・施設管理	清掃、除草作業、施設管理、駐車場管理、自動販売機管理など
④情報処理・テーブリ起こし	ホームページ作成、プログラミング、データ入力・集計、テーブリ起こしなど
⑤飲食店等の運営	売店、レストラン、喫茶店など
⑥その他のサービス・役務	仕分け・発送、袋詰・包装・捆包、洗浄、解体、印刷物折り、おしぼり類折り、筆耕、文書の廃棄（シュレッダー）、資源回收・分別など