Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 1 -2 これまでの改訂作業の主なポイント

## (短期日本経済マクロ計量モデルの作成)

旧経済企画庁が開発公表していた「E P A世界経済モデル」における日本経済モデルの基本設計をベースとしつつ、モデルの透明性・機動性を重視したコンパクト・モデルを開発。1998年に「短期日本経済マクロ計量モデル」として公表。本モデルは前述のとおり「価格調整を伴う開放ケインジアン型」として構築されており、推定式の定常性や経済主体の期待形成の側面の課題等に、改訂作業において対応を行ってきた。

## （エラーコレクション型推計式の採用）

推計式の定常性を確保するとともに、変数間の長期的な均衡関係とそれに至る調整過程を記述するエラーコレクション型推計式を2001年版より採用しており、モデルの安定性確保に寄与している。

## (フォワード・ルッキング・モデルの試み)

「短期日本経済マクロ計量モデル」における期待形成の定式化は、過去の実績に基づく適応的期待を原則としている。しかしながら、政策変更のあり方が経済主体の期待形成に影響し、行動に変化をもたらす可能性まで考慮するなら、期待形成に前向きな（フォワード・ルッキングな）要素を取り入れる必要が生じる（いわゆる「ルーカス批判」）。

こうした問題意識の下、2003年版のモデル（村田・青木[2004]）では、期待が重要な役割を果たす7変数について、フォワード・ルッキングな期待形成を取り入れた代替モデルを提示し、政策効果の比較等を試みている。

## (連鎖系列データの採用)

国民経済計算系列が2004年12月より順次、連鎖化されたことは、固定基準方式下で問題とされていた、基準年から離れるに伴って増大する指数の歪みを小さくし、実質変数間の関係をより安定的に捉えることを可能にする。「短期日本経済マクロ計量モデル」では、2005年版より実質系列（デフレータ）に連鎖構造を導入した（村田・岩本・増渕[2007]）。さらに、2006年版では輸入系列にも連鎖構造を導入したが、2008年版以降は、実用上の観点から輸入について簡素化を図っている。

## (生産関数の変更)

「短期日本マクロ計量モデル」では、2003年版以降、技術進歩が資本投入量と労働投入量に中立的に作用するヒックス中立的なCES型生産関数を採用していたが、その下では資本ストックの定常均衡への収束が保証されないという問題があった。この問題に対処するため、2011年版以降のモデルでは、CES型関数の大枠を堅持しつつ、ハロッド中立的な技術進歩を採用することとした。
## 1 -3 今回の推計作業について

今回の推計においては、平成25年に公表された平成24年度国民経済計算確報（平成17年基準）、及び平成26年に公表された支出系列簡易遡及（平成17年基準）から得られるデータを主に用いた（最長で1980年Q1から2012年Q4まで）。なお、上述のように「短期日本マクロ計量モデル」では主要な式についてエラーコレクション（EC）型の推計を採用している。EC型推計においては一本の式の中に長期項部分と短期項部分が混在するが、長期項部分については基本的に長期的な変数間の安定的関係を描写する部分であることから、ここ数回の改訂における推定期間より長いデータ（原則1980年Q1～）を用いて推定することにした。ただし、直近の経済変動のダイナミクスを描写する短期項部分については、これまでと同じく原則1990年Q1を開始期とするデータを用いて推定している。

## 2 ．主要乗数シミュレーションの結果

本節では「短期日本経済マクロ計量モデル」による主要なシミュレーションの結果（乗数）を紹介する $ ^{2} $ 。各表の数値は、インパクト・ケースにおける各変数の水準の、標準ケース（シミュレーション上のインパクトを加える前のケースで、2010年から2012年の実績値に等しい）における同変数の水準からの乖離率、あるいは乖離幅を示している。

なお、本モデルは第1節で説明したように、「価格調整を伴う開放ケインジアン型」として構築されており、そのモデルの体系では表現されていない中長期の生産性の変化などから生じる効果はシミュレーション結果には含まれていない点に留意する必要がある。

## 1 ) 公共投資の拡大

実質 GDP の 1% 相当の公共投資の継続的な拡大は、実質 GDP を 1 年目 1.14%、2 年目以降も概ね 1% 程度拡大させる。乗数の大きさは金融政策のスタンスにも依存しており、政策反応関数を短期金利一定の仮定で置き換えると、乗数は 1.21%～1.32% にまで拡大する。

## 2 ）所得税减税

名目 GDP の 1% 相当の個人所得税減税（継続減税）は実質 GDP を拡大させる（1年目 0.30%、2年目 0.37%）。減税乗数は公共投資乗数に比べ小さいことから、税収減が景気拡大を通じた増収で相殺される程度は小さく、財政赤字の対名目 GDP 比は 0.9% ポイント程度拡大する。

## 3 ) 消费税增税

消費税率の1％の引上げは実質GDPを1年目に0.24%、2年目に0.17%抑制する。
## 4 ）金融政策

短期金利の1％引上げは実質GDPを1年目0.32%、2年目0.26%抑制する。

## 5 ) 外生的ショック

外部環境の変化として、a. 為替レート10%減価、b. 原油価格20%上昇、c. 世界需要1%増加の影響をそれぞれみた。

為替レート（円）の10%減価は実質GDPを、1年目には0.08%、2年目には0.44%拡大する。

原油価格の20%の上昇は実質GDPを1年目に0.12%、2年目に0.16%減少させる。世界需要が1%増加すると実質GDPは1年目0.31%、2年目にも0.31%増加する。

なお、上記のシミュレーションは、そのいずれもがモデルの内挿期間である2010年からの3年間を対象としているが、「短期」分析を意図したモデルの性格上、2年目以降の数字は参考程度に解されるべきものである。また、乗数はあくまでもモデルの動学特性を検討するための機械的テストの結果であり、これをもって直ちに現実の政策効果と考えることは適切ではない。モデルは一定の仮定により経済を抽象化したものであり、現実の経済そのものではないことに加え、現実の政策効果は時々の経済社会環境に依存して変化しうることに留意する必要がある。

## 2 -1 財政政策シミュレーション

代表的な財政政策として、公共投資の拡大、個人所得税減税、法人所得税減税、消費税増税をとりあげる。公共投資の拡大については、実質公共投資の継続的拡大（短期金利は政策反応関数に基づく内生）以外に、短期金利一定の下で実質公共投資を継続的に拡大するケース、名目公共投資を継続的に拡大するケースも紹介する。

## 2 -1-1 実質公共投資の継続的拡大

実質の公的固定資本形成を標準ケースの実質GDPの1%相当分だけ継続的に増加させた場合、実質GDPの増加率（乗数）は1.14%（1年目）となる。2年目、3年目には増加率が幾分低下するが、概ね1%程度の拡大が継続する(表2−1a参照)。需要項目別に見ると、消費は所得の増加を受け緩やかに増加する。一方で、設備投資は、金利上昇によるクラウディング・アウトにより、マイナスに移行していく。

経済の拡大により、支出拡大の一部は税の増収で相殺され、一般政府赤字の増大は支出増額に比べれば小幅に止まるが、支出額全体がカバーされることはなく、赤字残高は拡大する（財政収支の対名目GDP比は標準ケース比で1年目0.73%ポイントの悪化）。

国際収支への影響では、所得の増加と為替の増価による輸入の拡大（0.54%～2.44%）、金利上昇による対外利払いの増加の影響により、経常収支の対名目 GDP 比は 0.11%～0.37%ポイント悪化する。
なお、乗数の大きさは金融政策のスタンスにも依存しており、政策反応関数に代え短期金利一定の仮定の下で行えば（表2-1b）、金利の上昇に由来するクラウディング・アウトが生じないため乗数は拡大する（1年目1.32%、2年目1.24%、3年目1.21%）。

表2−1a 実質公的固定資本形成を実質 GDP の1%相当額継続的に拡大

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPGAP(%)
1年目	1.14	1.09	0.27	-1.14	0.07	-0.01	0.54	1.10
2年目	1.02	-0.12	0.46	-1.71	0.27	-0.14	1.68	1.01
3年目	0.97	0.03	0.57	-1.86	0.48	-0.48	2.44	1.00
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	1.29	0.13	0.73	-0.03	-0.73	0.22	-0.11	-0.37
2年目	1.59	0.50	1.26	-0.02	-0.75	0.33	-0.25	-1.67
3年目	1.98	0.92	1.85	0.00	-0.80	0.40	-0.37	-3.08

(備考)

1. 実質公的固定資本形成が標準ケースの実質 GDP の 1% に相当額だけ増加し、シミュレーション期間中継続するものと想定した。

2. GDP および需要項目、民間消費デフレータ、賃金、為替レートは標準ケースからの乖離率を、GDP 成長率、GDP ギャップ、失業率、財政収支対名目 GDP 比、長期金利、経常収支対名目 GDP 比は乖離幅を示している。

3. 為替は名目対米ドルレートで、符号が負の場合は円の増価を意味する。

4. 金融政策の前提は、短期金利に関する政策反応関数によって。これは、短期金利の1％引き上げケース（表2-6）を除き、以下のシミュレーションについて同様。

表2−1b 実質公的固定資本形成を実質 GDP の1%相当額継続的に拡大（短期金利一定）

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPGAP(%)
1年目	1.32	1.32	0.23	0.48	0.37	0.00	0.74	1.27
2年目	1.24	-0.13	0.31	0.86	0.82	0.02	2.34	1.17
3年目	1.21	0.07	0.35	1.36	0.70	0.03	3.38	1.12
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	1.48	0.16	0.87	-0.04	-0.66	0.00	-0.15	0.09
2年目	1.83	0.62	1.59	-0.02	-0.58	0.01	-0.36	0.21
3年目	2.28	1.13	2.32	-0.01	-0.59	0.01	-0.51	0.31

(備考)

1. 表 2−1a の注記 1～3 は、この表についても同様に当てはまる。

2. 金融政策の前提は、短期金利一定（外生）。

## 2 -1-2 名目公共投資の継続的拡大

名目の公的固定資本形成を標準ケースの名目GDPの1%相当分だけ継続的に増加させた場合、名目GDPでみた乗数（1年目）は1.04％となる。名目支出の拡大の効果が実質支出の拡大に比べ小さくなるのは、価格の上昇分だけ実質支出の拡大額が目減りすることによる。その他の変数の推移及び需要項目別の支出動向及び財政バランス等に与える影響については、基本的に実質支出拡大ケースとほぼ同様である（表2－2参照）。
表2－2 名目公的固定資本形成を名目 GDP の1％相当額だけ継続的に拡大

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPGAP(%)
1年目	1.04	0.98	0.25	-1.04	0.06	-0.01	0.49	1.00
2年目	0.90	-0.14	0.41	-1.53	0.25	-0.12	1.52	0.89
3年目	0.84	0.01	0.51	-1.63	0.43	-0.44	2.16	0.86
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	1.17	0.12	0.66	-0.03	-0.66	0.20	-0.10	-0.33
2年目	1.41	0.46	1.13	-0.02	-0.66	0.30	-0.22	-1.51
3年目	1.74	0.82	1.63	0.00	-0.69	0.35	-0.33	-2.76

（備考）名目公的固定資本形成が標準ケースの名目 GDP の 1% に相当する額だけ増加し、それがシミュレーション期間中継続するものと想定した。

## 2 -1-3 個人所得稅減稅

個人所得税を名目 GDP の 1% 相当額継続的に減税した場合の実質 GDP の拡大率は、1 年目 0.30%、2 年目 0.37% となる(表 2−3 参照)。減税乘数が公共投資乘数に比べて小さいのは、公共投資が公的部門の支出という形で需要を直接的に拡大するのに対し、減税の場合、家計の支出行動によってその効果が左右される（貯蓄への漏れが生じる）ことによる。

国際収支への影響を見ると、内需の増加を受けて輸入が増加し、かつ金利上昇による対外利払いが増えるため、経常収支の名目 GDP 比は 0.03% ポイント前後悪化する。

表2—3 個人所得稅を名目 GDP の1%相当額だけ減税

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPGAP(%)
1年目	0.30	0.33	0.53	-0.27	0.25	0.00	0.13	0.29
2年目	0.37	0.08	0.75	-0.57	0.62	-0.03	0.34	0.37
3年目	0.45	0.07	0.94	-0.80	0.93	-0.14	0.39	0.46
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.32	0.03	0.17	-0.01	-0.94	0.05	-0.03	-0.08
2年目	0.51	0.14	0.37	-0.01	-0.94	0.11	-0.06	-0.45
3年目	0.74	0.30	0.63	-0.01	-0.95	0.16	-0.07	-0.99

(備考)

1. 所得税を標準ケースの名目 GDP の 1% 相当額だけ減税し、それがジュレーション期間中継続するものとした。

2. 財政支出は実質ベースで固定されており、名目額は物価の動きに応じて変動している

3. 2.については、以下本節のすべてのシミュレーションについて同様。

## 2 -1-4 法人所得税减税

法人所得税の減税は、企業の資本コストの低下を通じて、設備投資を増加させる（表 2−4 参照）。法人所得税を名目 GDP の 1% 相当額継続的に減税した場合の実質 GDP に対する効果は、設備投資の拡大などにより 1 年目 0.50% となっている。

なお、本試算結果は法人税減税がもっぱら需要サイドに与える短期的な影響を評価しており、生産性の向上やイノベーション、企業立地への影響等の中長期的な供給サイドを通じた効果は、シミュレーション結果には反映されていない点には留意する必要がある。
表2—4 法人所得税を名目 GDP の1%相当額だけ減税

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPGAP(%)
1年目	0.50	0.69	0.11	3.64	0.03	0.00	0.52	0.46
2年目	0.53	-0.17	0.23	4.44	0.15	-0.06	1.65	0.39
3年目	0.56	0.02	0.29	5.13	0.34	-0.20	2.23	0.32
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.55	0.05	0.31	-0.01	-0.88	0.09	-0.09	-0.15
2年目	0.72	0.21	0.64	-0.01	-0.80	0.15	-0.27	-0.70
3年目	0.93	0.37	0.98	0.00	-0.78	0.16	-0.37	-1.26

(備考)

シミュレーション期間を通じて、法人所得税の減税幅が各年とも名目 GDP 比 1% 相当となるよう減税（実効税率で調整）した場合を想定した。

## 2 -1-5 消费税增税

消費税率を1％引き上げた場合、民間消費デフレータは標準ケースに比べ0.64%(1年目)上昇する。その結果、実質可処分所得が減少し、消費を中心に内需が弱含みとなるため、実質GDPは0.24%（1年目）縮小する（表2－5参照）。

表2—5 消費税率を1％ポイント引上げ

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPGAP(%)
1年目	-0.24	-0.12	-0.51	0.34	-0.20	0.00	-0.22	-0.23
2年目	-0.17	-0.02	-0.38	0.18	-0.53	0.05	-0.14	-0.17
3年目	-0.15	-0.02	-0.42	0.36	-0.69	0.08	-0.18	-0.16
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.20	0.64	-0.22	0.01	0.37	-0.04	-0.04	0.14
2年目	0.21	0.57	-0.28	0.00	0.41	-0.02	-0.06	0.27
3年目	0.15	0.50	-0.37	0.00	0.40	-0.03	-0.05	0.33

(備考)

消費税率を標準ケースと比べて1％ポイント引き上げ、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。

## 2 -2 金融政策シミュレーション

ここでは代表的な金融政策のケースとして、(1)名目短期金利を標準ケースに比べ1％だけ引き上げるケース、(2)貨幣供給量の水準を標準ケースに比べ1％相当削減するケース、の2つを検討する。

## 2 -2-1 短期金利の引上げ

短期金利の1％引上げによる実質 GDP 抑制効果は概ね▲0.32%程度と推定される。(表2−6参照)。

需要項目別にみると、金利の上昇は設備投資を大きく抑制する（▲2.93%～▲4.01%）。
また、金利高による円高により、輸出が減少に向かう（▲0.02%～▲0.78%）。輸入については、円高による輸入物価低下のプラスの効果よりも、所得減少のマイナス効果がそれを上回り、1年目から減少する（▲0.46%～▲1.25%）。

金利の変動が民間消費に与える影響は、財産所得の変化を通じた所得効果、資産価格の下落の効果、物価の変動が実質所得を変化させる効果等、複数の経路で生じるが、本モデルでは1年目から所得効果がまさり、消費が増加する形になっている。

表2—6 短期金利を1%引上げ

実質GDP
(%)	実質GDP
成長率
(%ポイント)	消費
(%)	設備投資
(%)	住宅投資
(%)	財・サービス
輸出
(%)	財・サービス
輸入
(%)	GDPGAP
(%)
1年目	-0.32	-0.26	0.09	-2.93	-0.61	-0.02	-0.46	-0.28
2年目	-0.26	0.01	0.22	-3.23	-0.58	-0.30	-0.94	-0.16
3年目	-0.29	-0.06	0.28	-4.01	-0.06	-0.78	-1.25	-0.12
名目GDP
(%)	民間消費
デフレータ
(%)	単位時間
あたり賃金
(%)	失業率
(%ポイント)	財政収支対
名目GDP比
(%ポイント)	長期金利
(%ポイント)	経常収支対
名目GDP比
(%ポイント)	為替レート
(%)
1年目	-0.33	-0.06	-0.29	0.01	-0.13	0.39	0.08	-1.00
2年目	-0.30	-0.18	-0.45	0.00	-0.22	0.40	0.14	-2.88
3年目	-0.37	-0.29	-0.60	0.00	-0.25	0.49	0.16	-4.60

(備考)

名目短期金利が標準ケースと比べて1%上昇し、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。

## 2 -2-2 貨幣供給量の減少

貨幣供給量 $ ^{3} $ を当初1年間かけて漸減的に標準ケース比1%低下させ、その後そのレベルを持続させると、貨幣市場の均衡を達成させるため金利の上昇を引き起こす(長期金利は1年目0.16%上昇する)。その金利上昇により設備投資が低下し（▲1.26%～▲2.82%）、また、円高により輸出も抑制気味になる(表2－7参照)。

民間消費に対する影響は、短期金利引上げの場合と同様、財産所得を通じた効果が大きく働くことにより、若干プラスとなっている。この結果、貨幣供給量の1％削減による実質GDPの抑制効果は、0.14％～0.20％に止まっている。
表2－7 貨幣供給量を1％相当額だけ縮小

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPGAP(%)
1年目	-0.14	-0.19	0.04	-1.26	-0.21	-0.03	-0.19	-0.12
2年目	-0.19	0.03	0.14	-2.27	-0.46	-0.16	-0.60	-0.13
3年目	-0.20	-0.03	0.20	-2.82	-0.18	-0.46	-0.85	-0.09
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	-0.15	-0.03	-0.12	0.00	-0.05	0.16	0.03	-0.49
2年目	-0.21	-0.10	-0.30	0.00	-0.15	0.30	0.10	-1.71
3年目	-0.25	-0.19	-0.40	0.00	-0.18	0.35	0.12	-3.05

(備考)

貨幣供給量が標準ケースと比べて1年目の第1四半期から毎期0.25%ずつ4四半期間に渡り累積的に減少し、2年目以降は1%低下した水準が持続されるものとした。

## 2 -3 外部環境の変化に関するシミュレーション

ここでは政策以外の外生的ショックに関するシミュレーションとして、(1)為替レート減価（標準ケース比10%）ケースと、(2)原油価格上昇（標準ケース比20%）ケース、(3)世界需要増加（標準ケース比1%）ケースの3つを紹介する。

(1)の（円/ドル）為替レート減価のケースでは、通常モデルで内生的に解かれる為替レートを外生化した上で、外的な要因により標準ケースに比べて10%減価し、それが継続する状況を想定している（金融政策は政策反応関数ベース、財政支出は実質値外生である）。

(2)の原油価格上昇ケースでは、外生変数である原油のドルベース価格を標準ケースに比べて20%上昇させ、それが継続する場合を想定している。金融政策、財政政策の前提は(1)と同様である。

(3)の世界需要増加ケースでは、世界需要を外生的に1％増加させ、それが継続する場合を想定している。金融政策、財政政策の前提はこれも(1)のケースと同様である。

## 2 -3-1 為替レートの減価

為替レートを外生的に10％円安（標準ケース比）に動かすことにより、輸入物価が上昇し、その影響により内需デフレータが上昇する（民間消費デフレータは0.16％～0.38％上昇）。円の減価により輸入金額（円建て）が高まるため、経常収支（円ベース）の名目GDP比は当初0.03％ポイント赤字化する。その後、円の減価に伴う輸出の増加と輸入の減少により赤字は消失し、黒字化（0.16～0.24％ポイント）する（表2－8参照）。
表2—8 円の対ドル10％減価

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPGAP(%)
1年目	0.08	0.24	-0.03	0.03	0.13	0.43	-0.22	0.07
2年目	0.44	0.26	0.09	0.41	0.43	2.24	-0.26	0.41
3年目	0.41	-0.17	0.16	0.50	0.63	2.31	0.05	0.37
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	-0.08	0.16	0.45	0.00	-0.03	0.01	-0.03	10.00
2年目	0.40	0.22	0.79	-0.01	0.09	0.09	0.24	10.00
3年目	0.52	0.38	0.97	-0.01	0.09	0.14	0.16	10.00

(備考)

円の対米ドルレートが標準ケースと比べて10％減価し、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。

## 2 -3-2 原油価格の上昇

ドル建て原油価格が外生的に20%上昇すると、輸入金額の増加によって経常収支対名目GDP比は1年目0.46%ポイント赤字が拡大する（表2－9参照）。家計は実質可処分所得が減少することから消費が低迷し、経済の縮小（▲0.12%～▲0.23%）の影響が税収面にもマイナスとなって現れるため、財政バランスは悪化する。

表2－9 原油価格の20%上昇

実質GDP
(%)	実質GDP
成長率
(%ポイント)	消費
(%)	設備投資
(%)	住宅投資
(%)	財・サービス
輸出
(%)	財・サービス
輸入
(%)	GDPGAP
(%)
1年目	-0.12	-0.12	-0.17	-0.09	-0.11	-0.01	-0.18	-0.10
2年目	-0.16	-0.07	-0.25	-0.12	-0.39	-0.07	-0.81	-0.14
3年目	-0.23	-0.05	-0.32	-0.04	-0.57	-0.07	-0.95	-0.20
名目GDP
(%)	民間消費
デフレータ
(%)	単位時間
あたり賃金
(%)	失業率
(%ポイント)	財政収支対
名目GDP比
(%ポイント)	長期金利
(%ポイント)	経常収支対
名目GDP比
(%ポイント)	為替レート
(%)
1年目	-0.47	0.21	-0.25	0.00	-0.14	-0.01	-0.46	-0.13
2年目	-0.68	0.13	-0.41	0.00	-0.24	-0.01	-0.52	0.17
3年目	-0.86	0.04	-0.59	0.00	-0.31	-0.02	-0.56	0.50

(備考)

1. ドルベースの石油価格が標準ケースに比べて20%上昇し、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。

2. 標準ケースの原油価格は、1年目(2010年)80.14ドル/バレル、2年目109.57ドル/バレル、3年目114.09ドル/バレル。

## 2 -3-3 世界需要の増加

世界需要が外生的に1％増加すると、輸出と設備投資が増加し、実質GDPも1年目0.31%、2年目0.31%程度拡大することが見込まれる。(表2－10参照)。財政収支は、経済の拡大を反映した税収増により改善に向かう（0.09%ポイント程度）。
表2－10 世界需要の1％増加

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPGAP(%)
1年目	0.31	0.29	0.07	0.28	0.02	1.38	0.08	0.29
2年目	0.31	0.00	0.13	0.28	0.07	1.20	0.19	0.28
3年目	0.28	-0.03	0.17	0.22	0.12	1.01	0.26	0.25
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.34	0.03	0.20	-0.01	0.09	0.06	0.19	-0.11
2年目	0.45	0.13	0.37	-0.01	0.10	0.09	0.16	-0.52
3年目	0.54	0.25	0.53	0.00	0.09	0.11	0.13	-0.96

(備考)

世界需要が標準ケースに比べて1％上昇し、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。

## 参考文献

堀雅博・鈴木晋・萱園理（1998）「短期日本経済マクロ計量モデルの構造とマクロ経済政策の効果」『経済分析』第157号、経済企画庁経済研究所.

村田啓子・青木大樹（2004）「短期日本経済マクロ計量モデルにおけるフォワードルッキングな期待形成の導入の試み」『経済分析』第175号、内閣府経済社会総合研究所.

グな期待形成の導入の試み」『経済分析』第175号、内閣府経済社会総合研究所.

村田啓子・岩本光一郎・増淵勝彦（2007）「短期日本経済マクロ計量モデルへの連鎖方式の

村田啓子・岩本光一郎・増淵勝彦（2007）「短期日本経済マクロ計量モデルへの連鎖方式の導入について」『経済分析』第179号、内閣府経済社会総合研究所.

小田信之・永幡崇(2005)「金融政策ルールと中央銀行の政策運営」『日銀レビュー』2005-J-13、日本銀行

## 内閣府経済社会総合研究所からこれまでに公表された日本モデル関連刊行物

小林進他（1974）「短期経済予測パイロットモデル SP-15」『経済分析』第52号、経済企画庁経済研究所

馬場正雄他（1976）「短期経済予測パイロットモデル SP-17」『経済分析』第60号、経済企画庁経済研究所

馬場孝一他（1977）「短期経済予測パイロットモデル SP-18」『経済分析』第69号、経済企画庁経済研究所

吉富勝他（1981）「世界経済モデルにおける日本経済の短期予測モデル」『経済分析』第82号、経済企画庁経済研究所

経済企画庁経済研究所（1985）「世界経済モデルの考え方と構造」『経済分析』第98号、経済企画庁経済研究所

- 貞広彰他（1987）「世界経済モデルにおける日本経済モデル」『経済分析』第110号、経済企画庁経済研究所
安原宣和他（1989）「EPA 世界経済モデルの構造と財政政策の効果」『経済分析』、114号、経済企画庁経済研究所

• 太田清他（1991）「第4次版EPA世界経済モデル－基本構造と乗数分析－」『経済分析』124号、経済企画庁経済研究所

• 増淵勝彦他（1995）「第5次版EPA世界経済モデル－基本構造と乗数分析－」『経済分析』第139号、経済企画庁経済研究所

堀雅博他（1998）「短期日本経済マクロ計量モデルの構造とマクロ経済政策の効果」『経済分析』第157号、経済企画庁経済研究所

堀雅博他（2001）「短期日本経済マクロ計量モデル(2001年暫定版)の構造と乗数分析」『ESRI Discussion Paper Series』No.6、内閣府経済社会総合研究所

• 堀雅博・青木大樹（2004）「短期日本経済マクロ計量モデル(2003年版)の構造と乗数分析」『経済分析』第172号、内閣府経済社会総合研究所

村田啓子・青木大樹（2004）「短期日本経済マクロ計量モデルにおけるフォワードルッキングな期待形成の導入の試み」『経済分析』第175号、内閣府経済社会総合研究所

村田啓子・斎藤達夫（2004）「短期日本経済マクロ計量モデル（2004年版）の構造と乗数分析」『経済分析』第176号、内閣府経済社会総合研究所

村田啓子・斎藤達夫・岩本光一郎・田邊健(2006)「短期日本経済マクロ計量モデル(2005年版）の構造と乗数分析」『経済分析』第178号、内閣府経済社会総合研究所

• 増淵勝彦・飯島亜希・梅井寿乃・岩本光一郎（2008）「短期日本経済マクロ計量モデル（2006年版）の構造と乗数分析」『経済分析』第180号、内閣府経済社会総合研究所

飛田史和・田中賢治・梅井寿乃・岩本光一郎・鴨原啓倫（2009）「短期日本経済マクロ計量モデル（2008年版）の構造と乗数分析」『経済分析』第181号、内閣府経済社会総合研究所

佐久間隆・増島稔・前田佐恵子・符川公平・岩本光一郎（2011）「短期日本経済マクロ計量モデル(2011年版)の構造と乗数分析」『ESRI Discussion Paper Series』No.259、内閣府経済社会総合研究所
## 第4章 リサイクル分析用産業連関表の作成

### 第 4.1 節 基本的概念

産業連関表は、一国の内部における経済活動を、詳細に記述したフロー表である。産業連関表は5年おきに作成されているが、最新（2003年6月現在）のものは1995年時点のものであり、403の生産活動部門（列部門）、519の商品部門（行部門）、22の最終需要部門（列部門）、10の粗付加価値部門（行部門）から構成されている。

しかし、当初設定されている産業部門の分類は、必ずしも現在行われているリサイクル活動を表現するのに適したものとはなっていない。例えば、鉄鋼部門でのリサイクル活動を、高炉製品から電炉製品へのシフトであると捉えた場合、既存の産業連関表上で両者は「熱間圧延鋼材」という統合された形で表示されており、高炉製品・電炉製品についてそれぞれのフローを把握することはできない。また、「リターナブルガラスびん」の取引はガラスびんリサイクルの活動に不可欠なアクティビティであるが、既存の産業連関表には該当する部門が存在しない。

また、これに加えて本研究では、リサイクル活動による $ CO_{2} $ 削減効果の測定を行うため、部門別の $ CO_{2} $ 排出量を推計した上で、加工した産業連関表に接続する必要がある。

そのため我々は、平成7年産業連関表をもとに、研究に必要な形式のリサイクル分析用産業連関表を作成した。

### 第 4.2 節 リサイクル分析用産業連関表の作成手順

リサイクル産業連関表の作成作業は2つの手順から構成される。1つ目はリサイクル関連部門の統合・分割であり、2つ目はCO₂排出量の推計と産業連関表への接続である。以下ではそれぞれの作業の具体的な内容について説明する。

#### 4.2.1 部門統合・部門分割によるリサイクル関連部門の新設および再集計

リサイクルに関連した部門を新設・再集計するために、「部門統合」「部門分割」の２つの作業を実施した。それぞれの作業に関する基本的内容は、以下の通りである。

【部門統合】

注目するアクティビティが2つ以上の部門に跨っている場合、それらを統合し、1つの部門として再集計した。また、分析にあたってそれほど重要ではないと考えられる部門についても、必要に応じてより大きな部門へと統合して再集計した。
【部門分割】

注目するアクティビティに関連して複数のアクティビティが1つの部門に混在しているような場合、当該部門を分割して注目するアクティビティの部門を新設した。

新設した部門の投入係数については、基本的に分割前の部門のものをベースに関連企業・業界団体へのヒアリング、関連統計データの収集を実施し、その情報をもとに推計した。

以下では、今回の研究対象となった５つの分野ごとに、その内容を記述する。

## （１）鉄リサイクル関連部門

(i)基礎情報の入手先

ヒアリング：社団法人日本鉄リサイクル工業会

関連統計等：鉄鋼年鑑（鉄鋼新聞社）

鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計（経済産業省）

資源・エネルギー統計（経済産業省）

通関統計（日本関税協会）

(ii)新設・再集計部門の概要

新設・再集計部門名	データ推計の方法
熱間圧延鋼材(普通鋼、高炉メーカー)	従来の熱間圧延鋼材の投入係数に、各部門に該当する生産額(出所:「鉄鋼年鑑」「鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計」等データを、各部門にあわせて再集計)を乗じることで推計した。
熱間圧延鋼材(普通鋼、輸入)
熱間圧延鋼材(特殊鋼)

（２）ガラスびんリサイクル関連部門

(i)基礎情報の入手先

ヒアリング：ガラスびんリサイクル促進協議会、日本びんカレットリサイクル協会、東洋ガラス株式会社

関連統計等：窯業・建材統計（経済産業省）

資源統計（経済産業省）
雑貨統計（経済産業省）

平成7年産業連関表「屑・副産物発生及び投入表」(総務省)

ライフサイクルインベントリー分析の手引き

(社団法人環境情報科学センター編)

(ii)新設・再集計部門の概要

新設・再集計部門名	データ推計の方法
珪砂	従来の「その他鉱業」の投入係数に、産業連関表 部门別品目別国内生産額表」のデータを乗じて推計。ただし同じ部門同士の投入係数については0とした。珪砂から他部門への投入額(販売額)については、質源統計年報等のデータを利用した。
石灰石(列部門)
鉄鉱石(列部門)
その他鉱業	従来の「その他鉱業」より、行部門については「珪砂」を差し引いたもの、列部門については「珪砂」「石灰石」「鉄鉱石」をそれぞれ差し引いたものとした。
ガラス瓶(ワンウェイ)	ガラス瓶の組成は、板ガラスと同じものであるため、板ガラス・安全ガラスの投入係数を参考にして推計を行った。ただし、ガラス瓶は他のガラス製品(板ガラスなど)と共同リサイクルを行っていないことから、ガラス関連製品の投入係数は0とした。また、石灰石」「珪砂」「ソーダ工業品」の投入係数については、ヒアリング先で得られた情報をもとに作成した。この作業により投入係数の総和は1とならなくなるが、粗付加価値部門(特に営業余剰)の係数を調整することで総和を1とした。ガラス瓶(ワンウェイ)から他部門への投入額(販売額)については、「清酒」「ビール」「ウイスキー」「茶・コーヒー」「清涼飲料」に計上した。
ガラス瓶(リターナブル)	ガラス瓶(リターナブル)から他部門への投入額(販売額)については、屑投入として「清酒」「ビール」「ウイスキー」「茶・コーヒー」「清涼飲料」へ計上すると同時に、屑発生として「一般飲食」「喫茶店」「遊興飲食店」「旅館その他の宿」「家計外消費支出」「家計消費支出」へマイナス計上した。
ガラス・カレット	従来の「商業(再生資源卸売業を除く)」の投入係数を利用し、これにヒアリングから得たガラス・カレットの生産額
を乗して推計した。ただし、電力」「ガス・熱供給・水道」廃棄物処理(産業)の投入係数については、ヒアリングから得たカレット製造コスゾ内訳を用いた。
その他のガラス製品(ガラス瓶を除く)	従来の「その他ガラス製品」からガラス瓶(ワンウェイ)の数値を差し引いて推計。

（３）アルミニウムリサイクル関連部門

(i)基礎情報の入手先

ヒアリング：アルミ缶リサイクル協会、

株式会社アーレスティ、

三菱マテリアル株式会社、

新菱アルミリサイクル株式会社

関連統計等：鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計（経済産業省）

資源統計（経済産業省）

雑貨統計（経済産業省）

窯業・建材統計（経済産業省）

ライフサイクルインベントリー分析の手引き

(社団法人環境情報科学センター編)

(ii)新設・再集計部門の概要

新設・再集計部門名	データ推計の方法
アルミニウム二次地金(合金を含む・国産)	資源統計年報から得られた生産量をもとに、従来の アルミニウムの数値を4部門に比例配分した。アルミニウム関連の部門については、統計資料やヒアリングで得られた情報を反映させて、数値の修正を行っている。なお、一次地金および二次地金とも列部門には数値を入れていない。
アルミニウム二次地金(合金を含む・輸入)
アルミニウム一次地金(合金を含む・国産)
アルミニウム一次地金(合金を含む・輸入)
アルミ・スクラップ	行部門での数値の転送のみ(資源統計年報より得た産出額をもとに調整)。列部門は数値を入れない。
その他非鉄金属屑	行部門での数値の転送のみ。列部門は数値を入れない。従来の非鉄金属屑からアルミ・スクラップを差し引いて推計。
その他非鉄金属	従来の非鉄金属からアルミニウム関連部門を差し引い
て推計。
アルヨ圧延製品	従来の「アルヨ圧延製品」を利用して、資源統計をもとに「アルミ・スクラップ」の投入額を推計。
鉄缶	従来の「鉄属製容器」の投入係数を利用し、「ライフサイクルインベントリー分析の手引き」をもとに推計。鉄鋼統計年報をもとに、鉄製容器に投入される冷間仕上鋼材のうち、鉄缶に投入される割合を推計（残りはその他の金属製容器に投入）。また、冷間仕上鋼材を基準に生産額を推定。
アルミ缶	従来の「金属製容器」の投入係数を利用し、「ライフサイクルインベントリー分析の手引き」をもとに推計。また、アルミ圧延製品を基準に生産額を推定。
その他の金属製容器	従来の「金属製容器」の生産額から、鉄缶、アルミ缶の生産額を差し引いたものを新しい生産額とした。

（４）古紙リサイクル関連部門

(i)基礎情報の入手先

ヒアリング：全国牛乳容器環境協議会

関連統計等：紙・パルプ・プラスチック・ゴム製品統計（経済産業省）

紙・パルプ ハンドブック（日本製紙連合会）

ライフサイクルインベントリー分析の手引き

（社団法人環境情報科学センター編）

(ii)新設・再集計部門の概要

新設・再集計部門名	データ推計の方法
古紙	産業連関表の「屑・副産物表」に記載されている古紙（パルプ部門に計上されている）を別掲。
再生パルプ	「紙・パルプハンドブック」に記載されている古紙再生原単位に基づいて推計。
紙パック	従来の「紙製容器」の投入係数を利用して、「ライフサイクルインベントリー分析の手引き」をもとに推計。「清凉飲料」その他の食料品への産出額については、全国牛乳容器環境協議会資料より推計。
その他の紙製容器（紙パックを除く）	従来の紙製容器から、紙パックを差し引いたものとして推計。
## （５）PETリサイクル関連部門

## (i)基礎情報の入手先

ヒアリング：東京ペットボトルリサイクル株式会社

関連統計等：化学工業統計（経済産業省）

紙・パルプ・プラスチック・ゴム製品統計（経済産業省）

繊維・生活用品統計（経済産業省）

PETボトルリサイクル年次報告書

（PETボトルリサイクル推進協議会）

ライフサイクルインベントリー分析の手引き

（社団法人環境情報科学センター編）

(ii)新設・再集計部門の概要

新設・再集計部門名	データ推計の方法
合成樹脂 (PET を除く)	従来の 合成樹脂 ,から PET を差し引いて推計。
PET	ライフサイクルインベントリー分析の手引き、PET ボトルリサイクル年次報告書、およびヒアリングで得られた資料をもとに、各数値を推計。
PET ボトル

#### 4.2.2 部門別 $ CO_{2} $ 排出量の推計

部門別の $ CO_{2} $ 排出量の推計作業は、産業部門間での投入関係を物量単位で記録した「物量表」を利用して、3つの段階で構成される。第1に、物量表には記述されていないエネルギーの各部門への投入量を、「石油等消費構造統計」「石油等消費動態統計」から補う。第2に、各部門に投入されたエネルギーや物質のうち、どの程度の割合が燃焼したかを示す「燃焼比率」を「石油等消費構造統計」より求め、このデータを表形式にまとめた「燃焼比率表」を作成する。そして第3に、「物量表」「燃焼比率表」、そして各エネルギーの物量1単位当たりの $ CO_{2} $ 排出量のデータを用いて、部門別の $ CO_{2} $ 排出量を算出した。
### 第 5.1 節 問題の所在

米国では、1970 年代後半から 1980 年代を通じて粗鋼生産量全体が減少する中で、ミニミル（minimills）といわれる電炉メ - カーの生産シェアが拡大したことが知られている。例えば、1970 年の電炉メーカーの粗鋼生産シェアは 15.3% であったが、1975 年には 19.4%、1980 年には 27.9%、1985 年には 33.9% にまで拡大した $ ^{1} $ 。ちなみに、2001 年には 47.4% になっている。

表 1 米国における電炉シェアの推移

年	粗鋼生産量(百万トン)	電炉比率(%)
高炉	電炉	合計
1970	111	20	132	15.3
1975	94	23	117	19.4
1980	81	31	112	27.9
1985	59	29	88	33.9
1992	58	35	93	38.0
1993	59	39	98	39.4
1994	61	40	101	39.3
1995	63	42	105	40.4
1996	60	45	105	42.6
1997	61	48	109	43.8
1998	60	49	109	45.1
1999	58	50	107	46.3
2000	59	53	112	47.0
2001	52	47	99	47.4

（出所）1970-1985年の値はBarnet and Crandall(1986), p.7, Table 1-1（原資料 American Iron and Steel Institute, Annual Statistical Report 1985 (Washington, D.C.: AISI 1986), table 25, and earlier issues.）に基づいている。1992年以降はAmerican Iron and Steel Instituteのインターネット・ホームページからAnnual Statistical Report 2001のtable23のファイルをダウンロードし、それを加工して作成した。

バーネットとクランダールは、米国において電炉メーカーの生産シェアが拡大した要因として、米国の高炉メーカー（integrated firms）の製品1単位当たり生産費用が日本のそれよりも高かったの対して、米国の電炉メーカーの製品1単位当たり生産費用は日本の高炉メーカーのそれよりも低かったことをあげている。なぜ製品1単位当たり生産費用が相対的に低かったのかといえば、(i)電炉は耐用年数が短く設計されており、新技術を電炉に取り入れることが短期間のサイクルで可能であったこと、(ii)高炉メーカーの労働者の賃金は強力な労働
組合によって高い水準にあったこと、(iii)電炉メーカーは特定製品の生産に専門化することにより効率が良かったこと、(iv)原料供給地から工場まで、そして工場から製品需要地までの輸送費用という点で有利な立地が可能であったこと、(v)鉄スクラップの価格が低価格であったことなどを指摘している $ ^{2} $ 。

バーネットとクランダールが指摘した米国の電炉メーカーに観察される特徴のうち、(i)、(iii)、(iv)は電炉産業の技術的特性であって、米国という国（地域）に関係なく、世界中のどの国でも当てはまることであろう。これに対し、(ii)、(v)は、国（地域）に特有な事情であって、米国でそうであったからといって、どの国にも当てはまるとは限らない。もしも、(ii)及び(v)の項目も当てはまる国（地域）があるとすれば、その国（地域）は、米国が経験したように、今後電炉メーカーの生産シェアが拡大する可能性があると直感的に思われる。

電炉メ - カーの生産シェアの拡大は、循環型社会への転換と関係がある。高炉メーカーは自然資源（natural resource）である鉄鉱石を用いて生産を行っているのに対して、電炉メーカーは再生資源（recycled resource）である鉄スクラップを用いて生産を行っており、リサイクル産業であるともいえる。

日本では、近年、鉄スクラップの低価格傾向が観察されている。1975年及び1980年には、トン当たり3万円を超えていたが、1990年代には2万円を下回り、1999年には1万円を切っている。その背景には、高度成長期に建設された建築物、設備の耐用年数が終わる時期がきて、それらが次々と解体されていることが挙げられる。このような鉄スクラップ価格の低下傾向は、電炉メーカーにとって有利な条件であると思われる。例えば、1970年度に約3億tだった鉄鋼蓄積量（ストック）は、1998年度には4倍の約12億tまで拡大しており、鉄鋼蓄積量の約2～3％が、毎年鉄スクラップとして発生していると見られている $ ^{3} $ 。

表 2 日本における鉄スクラップ価格の推移

年	価格(円/トン)	年	価格(円/トン)
1970	24,500	1993	11,750
1975	30,500	1994	12,500
1980	37,500	1995	15,250
1985	25,750	1996	12,250
1990	21,250	1997	14,000
1991	17,250	1998	10,000
1992	11,750	1999	6,500

（出所）(社)日本鉄リサイクル工業会資料（関東、H2炉前現金ベース、3月の安値高値の平均）に基づいて作成。
鉄スクラップの低価格傾向が観察されているということは、電炉シェアが拡大した要因の1つが満たされていることを意味する。したがって、日本において今後電炉シェアが拡大する可能性があると思われる。

だが、鉄鋼新聞社『鉄鋼年鑑』には、1993年頃の状況について以下のような出来事があったことが記されている。

「高炉品種のなかで動きのあったのはH形鋼で、新日鉄は平成5年2月下旬、新しい販売価格をベース（200×100ミリ）で4万3,000円（トン当たり）とすることを明らかにした。これは市況の軟化に加えて、H形鋼の最大手メーカーの東京製鉄が3月販価を大幅に下げ実質4万3,000円にしたことから「大幅な赤字になる」としながらも、3～4月積みで店売り販価を4万3,000円にしたもの。これまでの新日鉄の店売り販価は一応5万4,000円となっていたもので、表面的には1万1,000円下げたことになるとみられた。」 $ ^{4} $

東京製鉄は代表的な電炉メーカーである。新日本製鉄はいうまでもなく代表的な高炉一貫製鉄メーカーである。すなわち、高炉メーカーと電炉メーカーの価格競争が起きたことを示している。また、東京製鉄の提示した価格（トン当たり4万3,000円）と同じ価格を新日本製鉄が提示したことは、2つのメーカーの製品がほぼ同じ品質であることを示唆している。

「H形鋼については新日本製鉄が(平成5年)5～6月積みの店売り価格を5,000円引き下げ3万8000円とした。これはH形鋼最大手メーカーである東京製鉄の5月積み販価引き下げによるもので、他高炉メーカーもこれに追随した。各社はその後、大幅減産による需給の改善に努めてきたが、新日鉄では平成6年1月積みの店売りH形鋼販価を2,000円引き上げ4万円としたが、他高炉も新販価を4万円とした。」 $ ^{5} $

東京製鉄と新日本製鉄の価格競争が、市場全体に波及したことを示している。1993年（平成5年）に始まった競争は、翌年（1994年）になるとさらに激しくなり、「戦争」と形容される状況となった。

「H形鋼市況は、平成5年7、8月をピーク（4万3,000円）に6年5月まで下げ続け、その間、トン1万円も下げた。いわゆる、東京製鉄対新日本製鉄を象徴とする“第三次H形鋼戦争”の影響を受けて、メーカー販価をよそに市況が続落したためで、主力メーカーの東京製鉄が6年4月契約分をネット3万3,000円と一挙に1万2,000円も下げたことで決着をつけようとした。…市中扱い筋に安値突っ込みすぎを警戒する機運が高まり、6月から市況が回復に向かった。メーカー間のシェア競争は甲乙つけがたい熾烈な展開であったが、販価発表につ
いては東鉄がリードする形で推移した。」 $ ^{6} $

このように、電炉メーカーがシェア拡大のために製品価格を引き下げたとしても、高炉メーカーが対抗措置として価格を引き下げた場合、結果としてはあまりシェアは変動しないことになり、鉄リサイクルも進まないことになる。一方、海外では鉄スクラップへの需要がある。結果として、余った鉄スクラップは海外に輸出することになる。1990年までは鉄スクラップの輸入が輸出を上回っていたが、1991年からは逆転しており、現在もその傾向が続いている（鉄スクラップ輸出国化） $ ^{7} $ 。

図１ 日本の鉄スクラップ輸出国化

(出所)社団法人日本鉄源協会

一方で、高炉メーカーは鉄鋼生産に多量の化石燃料を投入しているが、それに伴う $ CO_{2} $ 排出量は国全体の排出量の約 10% を占めており、地球温暖化防止という観点から、その削減が課題となっている。電炉メーカーも、鉄鋼生産に電力を投入しているから、間接的に $ CO_{2} $ を火力発電所で排出しているが、電炉粗鋼生産 1 トン当たりの $ CO_{2} $ 排出量は、転炉粗鋼と比較して小さい。これは日本の事業用発電に占める原子力の割合が高いことが 1 つの理由である。このように電炉シェアが拡大することは、 $ CO_{2} $ 排出量削減に効果があると予想される。

### 第 5.2 節 鉄鋼製品の種類、鉄鋼メーカーの業態と主な生産フロー

モデルの説明に入る前に、鉄鋼製品の種類、鉄鋼メーカーの業態と主な生産フ
ローを見ていこう。鉄鋼製品は、大きく分けて銃鉄、鋼塊（粗鋼）鋼材がある。このうち銃鉄、鋼塊は中間製品であり、最終製品となって出荷されるのは鋼材である。鋼材には普通鋼鋼材と特殊鋼鋼材がある。特殊鋼については、種類や用途が多岐にわたっており、データの制約もあるので、ここでは普通鋼に限定して議論を行う。以下では、特に断らない限り、普通鋼について述べることとする。

普通鋼鋼材はさらに、熱間圧延鋼材、冷間圧延鋼材、めっき鋼材、鋼管に分かれる。冷間圧延鋼材、めっき鋼材、鋼管は、熱間圧延鋼材を加工して生産される。鋼材倶楽部『鉄鋼の実際知識』によれば、「全国の鋼材生産量を捉える場合、熱間、冷間製品を単純に加えると重複するので、これを避けるために、鋼材はすべて熱間圧延の終了時で便宜上仕切って鋼材の生産を把握する方法がとられており、これを熱間圧延方式と呼んでいる」 $ ^{8} $ 。したがって、本章でも熱間圧延方式で鋼材生産を考えることにする。

鉄鋼製品メーカーの業態は、高炉メーカー、電炉メーカー、単压メーカー、伸鉄メーカーの4種類に大別される $ ^{9} $ 。このうち、高炉メーカーの主な生産工程は次のようになっている。

図２ 高炉メーカーの生産フロー

ただし、___で囲った箇所は生産活動部門、___で網掛けした箇所は製品（中間製品を含む）であることを示している。高炉メーカーは鉄鉱石から鉄をつくるため、ユーザーの要求に従って良質な鉄鉱製品をつくることができ、広範囲な製品を作っている。その一方で、コークス炉、高炉、転炉、圧延設備の他に鉄鉱石を事前処理する設備、原燃料の陸上げ施設とヤード、製品の置場と積み出し施設など、多種多様な設備が必要であり、全体としての設備の規模が大きい。また、海外から輸入する原燃料が多いため、海に面して立地している。

これに対して、電炉メーカーの主な生産工程は次のようになっている。