Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (木材輸入は全ての品目で減少傾向)

我が国の輸入品目別の木材輸入量について、平成16(2004)年と平成26(2014)年を比較すると、丸太については、総輸入量は1,268万 $ m^{3} $ から415万 $ m^{3} $ へと大幅に減少している。特に、ロシアからの輸入量は、同国の丸太輸出税の大幅引上げにより、588万 $ m^{3} $ から21万 $ m^{3} $ へと1割以下に減少している。

製材については、総輸入量は、1,447万m³から988万m³へと減少している。国別では、カナダからの輸入が583万m³から312万m³へと5割近く減少している。

合板等については、総輸入量は859万m³から653万m³へと減少している。国別では、インドネシアからの輸入が、違法伐採対策等による伐採量の制限や資源の制約等によって、407万m³から173万m³へと5割以上減少する一方、かつてはほとんど実績のなかった中国からの輸入が、76万m³から171万m³へと増加している。

パルプ・チップについては、総輸入量は3,341万m³から2,638万m³へと減少している。国別では、オーストラリア及び南アフリカからの輸入が、それぞれ896万m³から420万m³へ、546万m³から192万m³

資料Ⅳ－12 我が国の木材(用材)供給状況(平成26(2014)年)

注１：木材のうち、しいたけ原木及び燃料材を除いた用材の状況である。

２：いずれも丸太換算値。

３：内訳と計の不一致は、四捨五入及び少量の製品の省略による。

資料：林野庁「木材需給表」、財務省「貿易統計」を基に試算。
へと大幅に減少する一方、ベトナム及びチリからの輸入が、ユーカリやアカシア等の早生樹の植林地が拡大したことにより、それぞれ103万m³から423万m³へ、300万m³から390万m³へと増加している(資料Ⅳ−11)。

なお、我が国における平成26(2014)年の木材（用材）供給の地域別及び品目別の割合は資料Ⅳ-12のとおりである。

## (木材自給率は上昇傾向)

我が国の木材自給率は、国産材供給の減少と木材輸入の増加により、昭和30年代以降低下を続け、平成7（1995）年以降は20%前後で推移し、平成14（2002）年には過去最低の18.8%（用材部門では18.2%）となった。その後、国産材の供給量が増加傾向で推移したのに対して、木材の輸入量は大きく減少したことから、木材自給率は上昇傾向で推移している。平成26（2014）年は、前年からの新設住宅着工戸数の減少により用材の需要量が減少し、輸入量が減少する一方で、国産材供給量は増加し、木材自給率は31.2%（用材部門では29.6%）となった $ ^{*32} $ 。これを用途別にみると、製材用材は46.7%、合板用材は30.0%、パルプ・チップ用材は16.1%、燃料材は62.7%となっている（資料Ⅳ-13）。

「森林・林業基本計画」(平成23(2011)年7月)では、平成32(2020)年の木材需要量を7,800万 $ m^{3} $ と見通した上で、国産材の供給量及び利用量3,900万 $ m^{3} $ を目指すこととしており、総需要量に占める国産材利用量の割合は、平成32(2020)年には50%になると見込んでいる $ ^{*33} $ 。

## (3) 木材価格の動向

(平成27(2015)年の国産材素材価格は以前の水準へ)

国産材の素材(丸太)価格 $ ^{*34} $ は、昭和55(1980)年をピークとして長期的に下落傾向にあったが、平成21(2009)年以降はほぼ横ばいで推移してきた。その後、平成25(2013)年から平成26(2014)年にかけては、好調な住宅向けの需要により国産材の製材用素材価格は上昇したものの、平成27(2015)年は新設住宅着工戸数の減少に伴い、スギ、ヒノキの素材価格が下落し、平成24(2012)年以前と同等の水準に戻り、スギ12,700円/m $ ^{3} $ (前年比800円/m $ ^{3} $ 安)、ヒノキ17,600円/m $ ^{3} $ (前年比2,400円/m $ ^{3} $ 安)となった。カラマツは前年と同じく11,700円/m $ ^{3} $ となった(資料Ⅳ-14)。

輸入丸太の価格は、為替レートや生産国の動向等により、大きく変動する。米材 $ ^{*35} $ 丸太の価格は、原油価格の上昇や円安方向への推移の影響により、平成17(2005)年頃から上昇していたが、その後は、世界的な金融危機や円高方向への推移の影響を受けて下落した。平成26(2014)年には円安方向への推移の影響等により上昇し、平成27(2015)年についても引き続きその状況が続いており、米マツ $ ^{*36} $ で32,100円/m²(前年比2,000円/m²高)となっている。また、米ツガ $ ^{*37} $ で24,800円/m²(前年比300円/m²安)となっている。北洋材丸太の価

資料Ⅳ－13 平成26（2014）年の木材需給の構成

注1：しいたけ原木については省略している。

2：計の不一致は四捨五入による。

資料：林野庁「平成26年木材需給表」（平成27（2015）年9月）
格は、原油価格の上昇とロシアによる丸太輸出税の引上げにより、平成19(2007)年に急激に上昇した。平成27(2015)年は前年から下落しており、北洋エゾマツ $ ^{*38} $ で25,600円/m $ ^{3} $ (前年比1,300円/m $ ^{3} $ 安)となっている。

## (平成27(2015)年の製品価格も以前の水準へ)

平成27 (2015) 年の国産材の製材品価格は、素材価格と同様に下落し、スギ正角 $ ^{*39} $ （乾燥材）で65,100円/m $ ^{3} $ （前年比4,300円/m $ ^{3} $ 安）、ヒノキ正角（乾燥材）で84,600円/m $ ^{3} $ （前年比11,500円/m $ ^{3} $ 安）となっている。

また、輸入材の製材品価格は、構造用材としてスギ正角(乾燥材)と競合関係にあるホワイトウッド集成管柱 $ ^{*40} $ の価格でみると、円安方向への推移の影響等により平成19(2007)年に急上昇したが、その後の円高方向への推移の進行等により、平成20(2008)年から平成21(2009)年にかけて下落した。平成26(2014)年には、円安方向への推移の影響等により78,600円/m²(前年比6,000円/m²高)となり、平成27(2015)年も同じく78,600円/m²となっている。

針葉樹合板の価格は、為替変動等により平成20(2008)年から平成21(2009)年にかけて下落したが、その後は上昇に転じた。平成23(2011)年は、東日本大震災の復興資材としての需要の増加が見込まれたことにより一時的に上昇した。平成26(2014)年の針葉樹合板の価格は、製材品と同様に上昇したが、平成27(2015)年は下落し、1,090円/枚(前年比110円/枚安)であった(資料Ⅳ-15)。(平成27(2015)年もチップ価格は上昇)

国産木材チップ(紙・パルプ用)の価格は、平成19(2007)年から平成21(2009)年にかけて、製材工場からのチップ原料の供給減少等により顕著な上昇傾向にあったが、平成22(2010)年以降は、チップ生産量の増加等により下落した。その後、平成26(2014)年以降は上昇しており、平成27

資料Ⅳ－14 我が国の木材価格の推移

注1：スギ中丸太(径14～22cm、長さ3.65～4.0m)、ヒノキ中丸太(径14～22cm、長さ3.65～4.0m)、カラマツ中丸太(径14～28cm、長さ3.65～4.0m)のそれぞれ1m³当たりの価格。

2：「スギ正角(乾燥材)」（厚さ・幅10.5cm、長さ3.0m）、「ヒノキ正角(乾燥材)」（厚さ・幅10.5cm、長さ3.0m）、「ホワイトウッド集成管柱（1等）」（厚さ・幅10.5cm、長さ3.0m）はそれぞれ1m当たりの価格。「ホワイトウッド集成管柱（1等）」は、1本を0.033075m³に換算して算出した。

3：平成25（2013）年の調査対象等の見直しにより、平成25（2013）年の「スギ正角(乾燥材)」、「スギ中丸太」のデータは、平成24（2012）年までのデータと必ずしも連続していない。
(2015)年の国産針葉樹チップの価格は13,300円/トン(前年比700円/トン高)、国産広葉樹チップの価格は17,800円/トン(前年比900円/トン高)であった。これらのチップ価格の上昇の要因として、木質バイオマス発電施設が各地で稼動し、木材チップの需要が増加していることが考えられる。

また、輸入木材チップの価格は、中国での紙需要の増加を背景に上昇してきたが、リーマンショックを機に、平成21(2009)年から平成22(2010)年にかけて下落した。平成25(2013)年以降の円安方向への推移の影響等もあり、平成27(2015)年の輸入針葉樹チップの価格は24,100円/トン(前年比3,400円/トン高)、輸入広葉樹チップの価格は21,900円/トン(前年比1,400円/トン高)であった(資料Ⅳ-16)。

## (4) 違法伐採对策

## (政府調達で合法木材の使用を推進)

森林の違法な伐採は、木材生産国における森林の減少及び劣化や森林生態系の破壊を引き起こすとから、我が国では、「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的な考え方に基づいて、適正に生産された木材を利用する取組を進めている。

我が国では、平成18(2006)年2月に「環境物品等の調達の推進に関する基本方針（グリーン購入

資料Ⅳ－15 針葉樹合板価格の推移

注1：「針葉樹合板」（厚さ1.2cm、幅91.0cm、長さ1.82m）は1枚当たりの価格。

2：平成25（2013）年の調査対象の見直しにより、平成25（2013）年のデータは、平成24（2012）年までのデータと必ずしも連続していない。

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材価格」

法基本方針）」を見直し、紙類、オフィス家具、公共工事資材等の分野において、合法性、持続可能性が証明された木質材料を原料として使用しているものを政府調達の対象とした。

平成21 (2009) 年2月には、「グリーン購入法基本方針」の特定調達品目に関する「品目及び判断の基準等」が見直され、総合評価値による基準が導入された際、間伐材や森林認証を受けた森林から生産された木材等から製造されるパルプも、総合評価値の中で環境に配慮された原料として評価されることとなった。また、平成26 (2014) 年2月には、コピー用紙、印刷用紙について、竹から製造されるパルプについても間伐材と同様に評価されることとなった。さらに、平成27 (2015) 年2月には、特定調達品目に合板型枠が追加され、当該品目についても、間伐材や合法性が証明された木質原料等を使用しているものが政府調達の対象となった。

林野庁では、木材・木材製品の供給者が合法性及び持続可能性を適切に証明できるよう、平成18(2006)年2月に「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」を作成してお

資料Ⅳ－16 紙・パルプ用木材チップ価格の推移

注1：国産木材チップ価格はチップ工場渡し価格、輸入木材チップ価格は着港渡し価格。

２：それぞれの価格は絶乾トン当たりの価格。

3：平成18(2006)年以前は、 $ m^{3} $ 当たり価格をトン当たり価格に換算。

4：平成25(2013)年の調査対象の見直しにより、平成25(2013)年の「国産針葉樹チップ」、「国産広葉樹チップ」のデータは、平成24(2012)年までのデータと必ずしも連続していない。

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材価格」、財務省「貿易統計」
り、この中で「森林認証制度及びCoC認証制度を活用した証明方法」、「森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法」及び「個別企業等の独自の取組による証明方法」の3つの証明方法を提示している。

## (合法木材の普及等に向けた取組)

業界団体では、合法性・持続可能性の証明された木材等を供給するための「自主的行動規範」を作成し、業界団体により同規範に基づく認定を受けた各事業者(合法木材供給事業者)は、その納入する木材・木材製品について合法性等を証明する書類を発行している。

平成26(2014)年度末現在で、150の業界団体により11,980の事業者が合法木材供給事業者として認定されており(資料Ⅳ-17)、多くの認定業界団体は、合法木材供給事業者の認定のみならず、活動実態の把握、事業者研修会の開催、普及活動等に取り組んでいる。このような取組により、合法性が証明された木材の供給量は増加している $ ^{*41} $ 。

林野庁では、民間企業や一般消費者に対して、違法伐採問題の理解促進や合法木材利用の普及を図るため、木材業界団体による情報窓口の設置や研修会

資料Ⅳ－17 合法木材供給事業者数の推移

資料：一般社団法人全国木材組合連合会

の開催等の活動を支援している。

また、TPPの大筋合意 $ ^{*42} $ の中で、違法に伐採された木材の貿易に対する規律についても合意されたことを受けて、合法木材の利用促進や違法伐採・合法木材に関する認知度の向上に向けたワークショップを地域ごとに開催し、さらに木材流通の末端である中小事業者等にまで普及するためのセミナー等を行うこととしている。

なお、海外では、米国は2008年に「レイシー法（Lacey Act）*43」を改正して、違法に伐採された木材等の取引や輸入の禁止等を盛り込んだ。また、EUは2013年3月に「EU木材規則*44」を施行し、違法に伐採された木材を市場に出荷することを禁止するとともに、事業者が出荷に当たり適切な注意を払うことを義務付けた。これを受けて域内各国で関係法令を整備することとされている。さらに、オーストラリアでも同趣旨の法律が2014年11月に施行されている*45。林野庁では、これら欧米等の状況の情報収集等の取組の強化を図っている。

## (5) 木材输出对策

## （我が国の木材輸出は近年増加）

我が国の木材輸出は、中国等における木材需要の増加や韓国におけるヒノキに対する人気の高まり、円安方向への推移等を背景に、平成25(2013)年以降増加しており、平成27(2015)年の木材輸出額は、前年比29%増の229億円となった。

品目別にみると、丸太が94億円（対前年比37%増）、製材が33億円（対前年比2%増）、合板等が30億円（対前年比123%増）となっており、前年からは合板等が特に増加している。また、これらが全体の輸出額の約7割を占めている。このうち、丸太については、中国、韓国向けを中心に、近年輸出が大きく伸びており、平成24（2012）年から平成27（2015）年にかけての輸出額増加分136億円の約6
## [品目別]

割を占め、平成27(2015)年の輸出額全体の4割を占めている。今後は、我が国の木材加工技術を活かした、付加価値の高い木材製品の輸出拡大が課題となっている。

また、輸出先国・地域別にみると、中国が89億円で最も多く、韓国が38億円、フィリピンが35億円、台湾が21億円、米国が17億円と続いている(資料Ⅳ−18)。このうち、中国向けはスギが主体で、梱包材、土木用材、コンクリート型枠用材等として利用されており、また、韓国向けはヒノキが主体で、内装材等として利用されている。

## (製品での輸出に向けた取組)

中国をはじめとする新興国では、経済発展や人口増加により、今後も木材需要が増加することが見込まれている。このため、我が国では、中国や韓国等に向けて、木材製品の輸出に取り組むこととしている(事例Ⅳ−1)。

農林水産省が平成25(2013)年に策定した「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」では、平成24(2012)年の林産物輸出額123億円（うち木材

資料Ⅳ－18 我が国の木材輸出額の推移

注：HS44類の合計。

資料：財務省「貿易統計」

[国・地域別]

## 事例Ⅳ－1 輸出先のニーズを踏まえた高品質木材製品の輸出

宮崎県では、集成材メーカーのW社とプレカット企業のL社が連携し、平成18(2006)年頃から、韓国向けに県産スギ材の住宅部材の輸出に取り組んでいる。

近年、韓国では健康・自然志向の高まりから「韓屋」と呼ばれる伝統的木造住宅が見直されてきているが、プレカット技術が未だ導入されていない韓国の木造住宅建設は、工期が長く、コスト高となっている。

こうした中、L社では、連携先の韓国の工務店に対し、コンピューターにより設計を行うCADシステムや現場施工等の技術指導を行うことにより、「韓屋」等向けにW社の集成材を含む県産スギ材の輸出を促進している。この結果、これまでに「韓屋」を含めて93棟の建物が県産スギ材等を使用して建設されており、これに韓屋村注の門や東屋、内装、橋等も含めると125件となっている。

プレカットによる韓屋等の建設は、工期も短く、数年が経過しても割れが生じないなど高い評価を受けており、引き続きこのような形での木材製品の輸出に積極的に取り組むこととしている。

注：「韓屋」を体験するために建設された宿泊施設。

宮崎県産スギのプレカット材で建てられた「韓屋」（公州市の韓屋村）

建築中の「韓屋」
は93億円、特用林産物は30億円）を、今後、平成32(2020)年までに250億円にする目標を掲げており、平成27(2015)年の輸出額は270億円（うち木材は229億円、特用林産物は41億円）となり、この目標を上回った。

このほか、木材を原料とするパルプも中国を中心に輸出されており、平成27(2015)年の輸出額は前年から25%増の279億円となっている。

「一般社団法人日本木材輸出振興協会 $ ^{*46} $ 」では、

平成27(2015)年に中国大連市にスギ・ヒノキを

使った木造軸組モデル住宅を建築したほか、日本産

木材や軸組構法に関するセミナーの開催、中国や韓

国で開催される住宅関係の展示会への出展等を通じ

て、国産材を使用した住宅部材等の木材製品の普及

を行っている。2015年6月に中国の上海市で開催

された「2015緑色建築建材博覧会」には、同協会

の支援により、我が国から14の企業・団体が出展し、

また、2015年2月に韓国の高陽市で開催された

「キョンヒャンハウジングフェア2015」では、独

立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）の支援の

下、我が国から19の企業・団体が出展した。

また、平成22(2010)年から「一般社団法人日本木材輸出振興協会」等の日本側専門家が、我が国の「建築基準法」に相当する、中国の「木構造設計規範」の改定作業に参加し提案を行ってきた結果、日本産のスギ、ヒノキ及びカラマツを構造材として規定するとともに木造軸組構法を新たに位置付ける同規範の改定案が採択され、今後、告示、施行される見通しとなっている。
# 特定個人情報保護委員會（第64回）議事概要

1 日時：平成27年11月17日（火）13：30～14：30

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、嶋田委員、手塚委員、加藤委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

（１）議題１：日本私立学校振興・共済事業団における公的年金業務等に関する事務全項目評価書について

事務局から、特定個人情報保護評価指針に定める「審査の観点」及び「審査の観点における主な考慮事項」に基づき、日本私立学校振興・共済事業団における公年金業務等に関する事務全項目評価書の特定個人情報保護評価指針への適合性及び妥当性について審査した結果について説明があった。

阿部委員から、「審査記載事項欄に、規程改正や職員教育の早急かつ確実な実行に関する記載が明確に盛り込まれており、大変良い」という旨の発言があった。

本評価書について承認され、日本私立学校振興・共済事業団に対し、評価書が承認された旨及び承認後に評価書に記載すべき委員会の審査結果等について通知することとなった。

（２）議題２：出張の報告（第３７回データ保護プライバシー・コミッションナー国際会議）について

事務局から、平成27年10月に開催された第37回データ保護プライバシー・コミッションナー国際会議への参加について、報告があった。

## （３）議題３：その他について

事務局から、第63回委員会において承認した全項目評価書を独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が公表したことについて報告があった。

手塚委員の海外渡航について承認された。

事務局から、第57回委員会の議事概要案について説明があった。原案のとおりて承され、ホームページに掲載することとなった。

以上
世界経済モデルにおけるフランス経済の短期予測モデル

表A3−1 簡単化したフランス金融システムの勘定

および一般家計の行動によって決まるならBFが債券市場の収支をバランスさせる。よって，残る民間企業の銀行からの借入れ（L）は非金融部門の収支の帳尻を合わせる。

### 3.4 推 定

以上の考察から我々は7つの変数(又は変数の比率)に関する7つの方程式を推定する必要がある。

○コールマネー・レート：RC

○銀行貸出し金利：RLB

○REF＋BPRのREFとBPRへの配分

○公的銀行の貸出し：LPU

○公的銀行の債券保有高：BPUC

○債券利率：BLIG

○M3のM3PUとM3PIへの配分

## (1) 銀行貸出し金利

民間銀行が貸出しをするためには資金が必要であるが，それは次の2つに分類できる。

預金：M3PR

非預金資金： $ LPR + RO - M3PR $ (= REF + BPR)

銀行が貸出し利率を決める際には，現在の資金費用だけでなく，期待費用を考慮するであろう。簡単化のため，預金以外の資金の単位当り金利はコールレートRC，預金に対する金利は0.4RCで代用することにすれば，次のような資金に対する代理変数を作ることができる。

$$ \begin{aligned}I=&(RC\cdot(LPR+RO-M3PR)\\&+0.4RC\cdot M3PR)/LPR\end{aligned} $$

期待費用を表わす変数は, この$I$の簡単な分布ラグで表されるものとして,

$$ \begin{aligned}IL=&0.4I+0.3I(-1)+0.2I(-2)\\&+0.1I(-3)\end{aligned} $$

を得る。そこでRLBをI又はILに回帰させることを考えよう。予備的作業の結果，1975年第1四半期の前後で大きな反応の差があり，後の期間で資金費用と貸付け収益との間のギャップがより大きくなっている。そこで，以下では2つの期間に分けた推定を試みた。

第1期（1970：III—1975：I）
$$ \begin{array}{c}RLB=494.2979+1.0153I\ $ 10.4)\quad(12.7)\\\overline{R}^{2}=0.948\quad S=73.2\quad D.W.=0.67\\RLB=430.9360+1.1419IL\ $ 13.0)\quad(20.0)\\\overline{R}^{2}=0.978\quad S=47.9\quad D.W.=0.82\\\end{array} $$

$$ \begin{array}{l} 第 2 期 (1975:II—1981:III)\\RLB=662.1311+0.9931I\\\quad(14.3)\quad(13.1)\\\quad\overline{R}^{2}=0.934\quad S=66.4\quad D.W.=0.46\\RLB=480.3367+1.3278IL\\\quad(8.4)\quad(13.6)\\\quad\overline{R}^{2}=0.939\quad S=63.9\quad D.W.=0.55\\\end{array} $$

上の推定結果から，資金費用変数の係数を比べると，ILよりもIlに関するものがより1に近いのでラグを用いない方を説明変数に選択すべきであろう。

## (2) REF+BPRの配分

これを説明する適当な式は得られなかった。しかし，民間銀行は，貸出しと借入れの差を埋めるのに債券を発行するよりも公的銀行からの借入れを主に使っている。そこで，ここではBPRを外生変数と考えることにする。

## (3) M3の公的銀行と民間銀行への配分

$$ \begin{aligned}M3PU/M3&=-0.04664\\&+1.50286GDP/M3\\&(21.25)\\\overline{R}^{2}&=0.953\quad S=0.011\quad D.W.=0.29\\& 期間 \quad1969:IV—1981:III\\&GDP: 国内総生產 ( 名目 )\end{aligned} $$

GDP/M3が減じる（保有預金高の増加）につれ，民間銀行の預金部分が増加する形に推定されている。

## (4) 公的銀行による貸出し

貸出しの配分は公的銀行の資金量に応じて行われ，また景気変動を安定化さすように行われる。推定結果は次の通りであった。

$$ \begin{array}{l}LPU=22695.32+0.3072\ M3\ PU\\\quad(14.6)\quad(107.1)\\\quad-0.00146\ GDP\\\quad(-3.7)\\\overline{R}^{2}=0.998\quad S=3972.3\quad D.W.=0.45\\ 期间 \quad1970:I—1981:III\end{array} $$

## (5) 公的銀行の債券保有高

保有される債券のデータを調べると，公的銀行は，1976年までは景気を安定化させるように行動している。しかし，その後は家計と同様な同期で，最も利益が上るように行動している。そこで適切な推定式を得ることができなかった。

## (6) 債券の利子率

I. フィッシャーの理論によれば，長期の利子率は将来期間の期待利子率の平均になるはずである。ここでは期待利子率は銀行貸出し金利のラグ分布で表している。すなわち，EIRを期待利子率とすれば

###### $$ EIR=0.4RLB+0.3RLB(-1)+0.2RLB(-2)+0.1RLB(-3) $$

しかし，期待インフレ率が期待利子率に影響を及ぼす可能性があること，そのとき，もしインフレが進行するなら，期待利子率はどうなるかが問題として残る。推定結果は，インフレが進行するなら期待利子率は低くなることを示している。つまり，インフレの進行は将来逆転することが予想される。

$$ \begin{array}{c}BLIG=-12.9935+0.9680\ EIR\ $ 0.15)\quad(13.11)\\-37.0228\ LPGDP\ $ 2.41)\end{array} $$

$ \overline{R}^{2}=0.931\quad S=92.9\quad D.W.=0.45 $

期間 1970 : II—1981 : III

LPGDP: GDPを EIRと同様にラグ

分布表示したときの1階の

差分

## (7) コールマネー・レート

フランスでは金融当局がコール市場に積極的に介入するが，その主な目的は為替レートを安定化させることである。そのためには，経常収支と資本収支を安定化させるようにコールレートが決定されると想定できよう。経常収支については輸出入額の比率に反応すると考え，資本収支については外国利子率にコールレートが連動するものと考える。推定結果は次の通りであった。
世界経済モデルにおけるフランス経済の短期予測モデル

$ RC=\frac{2133.418+59.226RF-1667.540(XGV/MGV)}{(6.6)(8.7)(5.4)} $

$ \overline{R}^{2}=0.869\quad S=126.41\quad D.W.=0.96 $

期間 1969 : I—1981 : II

$ RF=(1/4)(ローロダラー金利)+(3/4)(ローロマルク金利) $

$ XGV/MGV= $ 貨貨輸出入額の比率

## 第2章 フレックス方式による 為替レートの決定

世界経済モデルに基づいて，各国経済間の相互波及を考慮しながら予測やシミュレーション分析を行なうためには，為替レートが内生化されていることが1つの要件となる。マクロ計量経済モデルの中で為替レートを内生化するに際しては，少なくとも2つのアプローチが存在している。1つは，ほとんどの他の内生変数と同様に，為替レートを説明する1本（あるいは数本）の方程式を誘導型として特定化して，いくつかの説明変数で説明する方式である。この方式は，説明変数の観測値が十分多くあり，その為替レートの決定関係が安定的であるならば，統計的（実証的）には考慮するに値するであろう。しかし，現在の管理変動レート制は1973年以後に制度化されたものであり，その観測値の数も多くないし，この観測期間の中でもつねに安定的な為替レートの誘導型式を見出すことは難しい。また，裁量的にとられている介入政策を考慮することも難しい。さらに，誘導型を用いるときにおかれる理論的仮説が，モデル全体の理論的仮説と整合的ではなくなるという問題もしばしば生じている。これに対して，われわれが採用する第2のアプローチはこれらの問題点を避けることができる。

ここで用いられる方式は，外国為替に対する超過需要（供給）をクリヤーするように，毎期，為替レートが決定されるという需給均衡方式である。そのためには，経常収支だけではなく資本収支が構造方程式として定式化されなければならないし，通貨当局の積極的介入政策も内生的に導入されなければならない。フラン・レートをこのようなアプローチで決定した計量モデルの先駆的なものとしてMETRICモデルがあり，フランスでそのようなアプローチが採られた経緯については，前章第6節で述べた通りである。ただし，そこでも述べられたように，METRICのアプローチにもいくつかの問題が存在する。その中でも最大の問題点は，当局の介入関数が導入されているが，介入限度水準が明示されずに調整がなされるようになっているので，為替レートの安定的な均衡解が得られる保証がないということである。このような問題点を回避するために，EPA世界経済モデルにおける他の主要通貨に対して考慮したのと同様，われわれはいわゆる「フレックス方式」を採用している。この方式も外国為替の需給均衡仮説に基づいているが，為替レートは，モデルの中で定式化される外国為替市場が安定的であるという仮定の下に，繰り返し計算の手続きで必ず収束するように決定される。その場合に，政策当局によってとられる為替レート制度や，為替レートや為替準備に対する政策目標が考慮されるようになっている。したがって，為替レートや公的介入の水準は他の内生変数と同時的に決定されるようになっている。もちろん，フラン・レートの決定にフレックス方式を適用するに際してもいくつかの問題点が指摘されよう。例えば，欧州通貨制度（EMS）が現実には大きな制度的枠組みとして存在しており，為替レートの調整メカニズムに制約を与えている。また，われわれはフランの対ドル・レートを一貫して取り扱っているが，欧州通貨の間では相互の代替性が強いので，何らかの実効レートを取り扱う方が実情に合うかも知れない。これらの問題点はEPA世界経済モデル全体としても残
## 利用者のために

## 1 調査の目的

林業経営統計調査（以下「調査」という。）は、育林、素材生産の施業等を行っている林業経営体の経営収支等の経営実態を明らかにし、林業行政等の推進のための資料を整備することを目的とする。

## 2 調査の根拠

調査は、統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した一般統計調査である。

## 3 調査の機構

調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて実施した。

## 4 調査の対象

調査は、家族経営により林業を営む経営体であって、次のいずれかに該当するものを対象とした。

（1）保有山林面積が50ha以上であって、林木に係る施業（育林、伐採及び素材生産）を行っていること。

(2) 保有山林面積が20ha以上50ha未満であって、過去1年間の林木に係る施業労働日数が30日以上であること。

## 5 調査の実施と取りまとめ方法

## (1) 調査対象経営体の選定

調査は標本調査により行った。標本（調査対象経営体）は、2010年世界農林業センサス（以下「センサス」という。）結果から、次の手順で選定した。

ア 1 経営体当たり平均林業粗収益について標準誤差率（目標精度）が10.0％になるように標本数を算出し、全体の総標本数を334とした。次に、総標本数を次表に示す保有山林面積規模別に最適配分した。

保有山林面積規模区分

区分	1	2	3	4
保有山林 面積規模	20ha以上 50ha未満	50ha以上 100ha未満	100ha以上 500ha未満	500ha以上

イさらに、センサス結果による経営体数に比例して都道府県別に配分した。

ウ 都道府県別にセンサス結果において調査対象に該当した経営体を階層別に保有山林面積の小さい方から順に配列した名簿を作成し、無作為抽出により選定した。

## (2) 調查期間

調査は、平成25年4月1日から26年3月31日までの期間を対象とした。

## (3) 調査事項

労働力の状況及び林業投下労働時間、保有山林面積、林業用資産、林業経営収支、その他林業経営に関連する事項を調査した。
## (4) 調査方法

調査は、調査対象経営体に林業経営日誌を配布して行う記帳調査（自計調査）及び職員の面接により行った。

## (5) 調査結果の集計方法

調査対象経営体全体のうち、調査期間を通じて調査対象に該当した経営体の調査結果をそれぞれ林業経営統計結果表の様式（巻末参照）に取りまとめ（集計経営体数については、8の(2)を参照）、母集団を保有山林面積規模等により区分して得られる集計対象区分に属する林業経営体の1経営体あたり平均値を次の推定式により算出した。

$$ \begin{aligned}\frac{ 冚 }{ 冚 }&=\frac{\sum\limits_{i=1}^{m}fi x i}{\sum\limits_{i=1}^{m}fi}\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}\mathsf{x}\quad&=\quad\mathsf{x}\not\supseteq1 経営体当たり平均値 \end{aligned} $$

$$ x\mathrm{i}\quad=\quad 集計対象区分の \mathrm{i} 番目の標本の \mathrm{x} の値 $$

$$ \begin{aligned}f i\quad&=\quad 集計対象区分の i 番目の標本の抽出率 ( 保有山林面積規模別全国 \\&\quad 農業地域別 )\mathcal{I} 的逆数 \end{aligned} $$

m = 集計対象区分の集計標本数

また、「林齢別樹種別林業経営費」については、樹種・林齢ごとに各費目の総和を算出し、これを当該経営費の算出対象となる樹種・林齢ごとの保有山林面積の総和で除して1ha当たりの費用を求めた。

## (6) 統計表の表章

## ア 全国

平成25年度を表章した。

## 佰保有山林面積規模別

$$ \left[20\sim50ha\right]、\left[50\sim100ha\right]、\left[100\sim500ha\right]、\left[500ha 以上 \right] 表章した。 $$

## ウ 林業施業状況別

自家山林の植付け、下刈り、枝打ち・つる切り・除伐等の育林作業の有無により「育林・素材生産」と「素材生産」に区分し、表章した。

## 工 全国農業地域別

参考として次のとおり表章した（沖縄を除く。）。
全国農業地域名	所 属 都 道 府 县 名
北 海 道	北海道
東 北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北 陸	新潟、(富山)、石川、福井
関東・東山	茨城、栃木、群馬、埼玉、(千葉)、東京、(神奈川)、(山梨)、長野
東 海	岐阜、静岡、愛知、三重
近 畿	(滋賀)、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中 国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四 国	徳島、(香川)、愛媛、高知
九 州	福岡、(佐賀)、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島

注：1（）は調査で調査対象経営体のない県である。

2 「全国農業地域別」は参考表章であり、利用に当たっては注意されたい。

なお、各全国農業地域ごとの集計経営体数及び標準誤差率は、8の(2)を参照されたい。

## 才 林齡別樹種別林業経営費

林齢別樹種別林業経営費は上記のア〜エによらず、全国及び地域別の平成25年度結果を表章した。地域区分は、次表のとおりである。

地域名	所属都道府県名
北海道	北海道
東北・北陸	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟、(富山)、石川、福井
関東・東山・東海	茨城、栃木、群馬、埼玉、(千葉)、東京、(神奈川)、(山梨)、長野、岐阜、静岡、愛知、三重
近畿・中国	(滋賀)、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国・九州	徳島、(香川)、愛媛、高知、福岡、(佐賀)、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島

注：（）は調査で調査対象経営体のない県である。

## 6 統計項目の説明

## (1) 総括表

## ア 固定資本額

林業用資産の償却資産（建築物、構築物、機械類（企画管理用機器を含む。）、しいたけ用ほだ木）の年度始め現在価を計上した。

## イ 流動資本額

林業経営費から減価償却費を差し引いた額に1/2（平均資本凍結期間6か月）を乗じた額を計上した。
## ウ 林業所得

林業粗収益から林業経営費を差し引いた額を計上した。

$$ \begin{aligned} 工 \quad 林業所得率 (\%)&\quad=\quad\frac{ 林業所得 }{ 林業粗收益 }\quad\times\quad100\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned} 才 \quad 林業純生產 \quad=\quad 林業粗收益 \quad-\quad( 林業経営費 \quad-\quad 雇用労賃 \quad-\quad 負債利子 )\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned} 力 \quad& 保有山林面積 1ha 当たり 林業所得 \quad=\quad\frac{ 林業所得 }{ 保有山林面積 (ha)}\end{aligned} $$

$$ ク \quad 林業固定資本千円当たり林業所得 \quad=\quad\frac{ 林業所得 }{ 林業固定資本額 }\quad\times\quad1,000 $$

$$ ケ \quad 保有山林面積 1ha 当たり純生産 \quad=\quad\frac{ 林業純生産 }{ 保有山林面積 (ha)} $$

コ 林業労働１時間当たり純生産 = 林業純生産

家族労働時間

サ 林業固定資本千円当たり純生産 = $ \frac{\text{林業純生産}}{\text{林業固定資本額}} $ × 1,000

## (2) 経営体の概況

年度始め世帯員

年度始め現在の人員を計上した。就業形態別人員は従事した日数の最も多い就業形態に計上した。

## (3) 経営土地の状況（年度始め）

ア 保有山林面積

経営体が保有する人工林、天然林、伐採跡地、特殊樹林及び竹林の年度始め現在の面積を計上した。

## (7) 人工林

苗木を植林したり、人工的に種をまいたりして造成した山林をいう。

ただし、手入れ不足等により山林の現況が変化し、造林樹種以外の天然性の樹種が優占している場合又は当初人工造林により成立した林分であっても次代以降のぼう芽その他の天然更新による場合は、天然林とする。

(ⅴ) 天然林

天然下種、ぼう芽更新など天然更新により成立した人工林以外の山林をいう。

(夕) 伐採跡地

人工の樹木を伐採後植林していない土地及び天然林の伐採跡地で人工造林をする予定地をいう。したがって、天然林の伐採跡地でも天然更新を行う土地は、伐採跡地とせず天然林とする。

## (Ⅰ) 特殊樹林・竹林

主として樹皮、樹実、樹液などの特用林産物を採取する目的の樹林及び竹材を
生産するための竹林をいう。

## (才) 貸付山林

保有山林のうち、他人に貸し付けている山林又は分収に出している山林をいう。

イ 樹種別・林齢区分別山林面積及び年度内造林面積（年度末）

経営体が経営する山林の樹種別・林齢区分別山林面積は、年度始め現在の面積を計上した。したがって、年度内の造林（更新）面積は、年度末における1年生として別に計上した。

## (4) 林業投下労働時間

1 年間の自営林業に投下した家族、雇用別労働時間を林業部門別（育林、素材生産、受託、その他）に区分して計上した。

## (5) 林業用資産

経営体が保有する資産の年度始め現在価及び年度末現在価を計上した。

なお、林業専用資産及び林業との兼用資産のみを計上し、家計専用及び農業などの林業外専用資産は除外した。建築物、機械類の償却資産については、10万円以上のものとした。

## ア資産の評価

資産の評価は、年度始め現在で評価し、年度内及び年度末における評価替えは行っていない。評価は取得価額によるが、取得価額が不明なものは通常取引される市場価格等により評価し、建築物、構築物及び機械類については、次の算式により年度始め現在価を算出した。

年度始め現在価 = 取得価額 - （1か年の減価償却額 × 経過年数）

## (7) 土地

年度始め現在の法定評価額（地方税法による固定資産の課税標準の基礎となる土地の評価額）により評価し計上した。

## (1) 建物

林業用の建築物及び林業と他産業との兼用の建築物について評価し計上した。

また、索道、林道、炭がまなどの林業専用の構築物及び温室、乾燥室などの農業と兼用している構築物について評価し計上した。

## (ウ) 機械類

林業用の機械及び器具について評価し計上した。

また、企画管理労働に伴う機器について評価し計上した。

## (Ⅰ) 未処分林產物

林業生産物の未販売のもの、家計に仕向ける予定のもの、林業やその他の用に仕向ける予定のものなどの未処分林産物を時価により評価し計上した。

## (f) 林業用資材

林業用に購入又は自家生産した原料及び材料で、年度末在庫となる林業用資材（苗木、肥料、薬剤等）を、購入資材については購入価額により評価し、自家生産資材については時価により評価し計上した。

## イ 減価償却額

(7) 建築物、構築物、機械などの償却資産について、平成19年度税制改正における減価償却計算の見直しに伴い、償却資産の取得時期によって以下のとおり算出した。
a 平成19年3月31日以前に取得した資産

## (a) 償却中の資産

1 か年の減価償却額＝（取得価額－残存価額）÷耐用年数

## (b) 償却済みの資産

1 か年の減価償却額＝（取得価額－1円（備忘価額））÷5年

## b 平成19年4月1日以降に取得した資産

1 か年の減価償却費＝（取得価額－1円（備忘価額））÷耐用年数

(イ) 平成25年度の調査結果における減価償却費は、平成20年度税制改正における減価償却計算の見直し（資産区分の大括化、法定耐用年数の見直し）を踏まえ算出した。

## (6) 林業用固定資産の保有状況

経営体の保有している固定資産のうち、林業経営の主要な資産について年度始めの数量及び評価額を表示した。

## ア 建物

建物のうち、兼用建物については、林業用として利用した負担部分を計上した。

## イ 林業用機械

償却資産として指定した林業用機械のうち、主な資産について計上した。

## (7) 林業粗收益

販売・受取額の総額及び部門別、内部仕向額及び在庫増減額の総額を計上した。

## ア 販売・受取

生産年度にかかわらず、年度内に販売することによって得られた現金総額を計上した。

## イ 内部仕向

家計に消費するために仕向けた自営林業の生産物の時価評価額を計上した。

## ウ 在庫増減額

未処分林産物の年度末在庫価額から年度始め在庫価額を差し引いた額を計上した。

## 工 立木販売收入

経営山林の林木を立木のまま販売したものであり、その林地により人工林及びその他（天然林、林地散在木等）に区分し、さらに、人工林については主伐・間伐別に計上した。

## 才 素材生產收入

保有山林又は自家以外の立木から素材、いわゆる丸太（そま角を含む。）を生産して販売した価額及び家計消費等に仕向けた価額を計上した。

## カその他収入

栽培きのこ、薪炭、その他、受託収入別に計上した。

## (8) 林業経営費

総額及び費目別経営費を表示し、総額については購入・支払、減価償却費、処分差損益、在庫増減額等別に表示した。

## ア 購入・支払

経営体が当年度に支払った林業経営上の現金支出額を計上した。したがって、必ずしも当年度の経営に投入した経営費のみを構成するものではなく、当年度以降に消費する目的で購入した物財の支払額も含んでいる。
## イ 減価償却費

建築物、構築物、機械類など償却資産である資本財について、当年度の林業経営で負担すべき減価償却費を計上した。

## ウ処分差損益

原木、機械類、建築物、構築物、企画管理に関わる諸材料の売却・廃棄による処分価額と年度始め現在価の差損を計上した。

## 工 在庫増減額

林業用資材の年度始め在庫価額から年度末在庫価額を引いた額を計上した。

## (9) 育林施業面積

経営体が1年間に行った施業（地ごしらえ、植付け、下刈り、枝打ち・つる切り・除伐、伐採、受託）面積を主要樹種別に計上した。

## (10) 林業経営関連借入金

年度始め及び年度内に発生した林業経営に係わる借入金を財政資金、都道府県・市町村の資金、森林組合等の系統資金、その他の借入金別に表示した。

## (11) 林齡別樹種別林業経営費

林齢別樹種別林業経営費は、主要樹種・林齢ごとに、1 ha当たりの育林に要した費用を算出したものである。算出は、林業経営統計調査の調査対象経営体が記帳した林業経営日誌において把握する物材費、林業投下労働状況等について、樹種・林齢別人工林面積等を基に、1 経営体当たりの費用を主要樹種・林齢（齢級）ごとに配分し、1 ha当たりの費用を求めることにより行った。具体的な算出方法は以下のとおりである。

なお、この算出結果については、標本数が少ない林齢・樹種があるので、利用に当たっては注意されたい。

## ア 算出対象

算出は、調査対象経営体が保有する山林のうち、次の5樹種の樹齢50年生以下の保有山林について、調査期間始めに存在したもの及び調査期間内に調査対象経営体の保有となったものを対象に行った（ただし、切捨て伐採、風水害、火災、資産分割などの山林や、保安林分、幼齢林の土地付き立木販売については除く。）。

(7) すぎ

(イ) ひのき（さわらを含む。）

(ウ) あかまつ・くろまつ（外来ピヌスを含む。）

(Ⅰ) からまつ

(オ) えぞまつ・とどまつ（あかえぞまつを含む。）

なお、この場合の「保有山林」は、調査対象経営体ごとに、同一樹種・林齢（齢級）の保有山林を一つのグループとしたものである（以下林齢別樹種別林業経営費において同じ。）。

## イ 算出方法

各費目の算出は、調査対象経営体ごとに、林業経営統計調査の調査結果の各費目を、育林作業時間及び面積等を基に各保有山林ごとに配分した後、樹種・林齢（齢級）ごとに加算して各費目の総和を算出し、これを樹種・樹齢（齢級）ごとの保有山林面積の総和で除して1ha当たりの費用を求めることにより行った。

なお、配分に使用する割合は次のとおりであり、各費目についての具体的な算出
方法は、以下のとおりである。

$$ \begin{aligned} 作業面積割合 &=\frac{ 配分する樹種 \cdot 林齡別保有山林 \of\ 作業面積 }{ 同一作業 \of\ 総面積 }\\ 作業時間割合 &=\frac{ 育林作業時間計 }{ 総林業労働時間 }\\ 作業割合 &=\frac{ 配分する樹種 \cdot 林齡別保有山林 \of\ 育林作業時間 }{ 育林時間計 }\quad\times\quad0.5\\&+\frac{ 配分する樹種 \cdot 林齡別保有山林 \of\ 育林作業面積 }{ 育林作業 \of\ 総面積 }\quad\times\quad0.5\end{aligned} $$

(7) 労働費

家族労働が投入された保有山林ごとに家族労働時間を配分し、これに労働単価を乗じて算出した。労働単価は、全国農業会議所「農作業料金・農業労賃に関する調査結果」の「造林」の結果による1時間当たり単価とした。

雇用労賃は、実際に支払った育林費用の雇用労賃を育林作業の雇用労働が投入された保有山林ごとに配分した。

(イ) 種苗費、肥料費、薬剤費及び諸材料費

育林作業を行った保有山林ごとに、作業面積割合に比例して配分した。

(ウ) 器具費、機械修繕費（減価償却費を除く。）、建物維持費（減価償却費を除く。）及び賃借料及び料金

育林作業を行った保有山林に作業割合を用いて配分した。

(Ⅰ) 請負わせ料金

該当した保有山林ごとに、作業面積割合に比例して配分した。

(オ) 負債利子、物件税・公課諸負担及びその他育林費用

全ての保有山林に各樹種・林齢別の保有山林面積に応じて配分した。

(力) 減価償却費

育林作業に用いた機械類等の償却資産の減価償却費について、作業時間割合により育林負担額を算出し、次に、育林負担額を育林作業が行われた保有山林ごとに作業割合を用いて配分した。

(☐) 固定・流動資本利子

固定資本利子は、減価償却費と同様の手順で保有山林に対して配分した固定資本額（償却資産の年度始め現在価）に0.045の利子率を、流動資本利子は、全ての保有山林に対して流動費用合計額（a～d及びfの合計）の2分の1の額に0.045の利子率を乗じて算出した。

(7) 林木资本利子

林木資本利子は、以下により算出した。

$$ \begin{array}{r l r}{\texttt{x y}}&{=}&{\left\{\sum_{\mathrm{~i}=1}^{\texttt{y}-1}\left(\texttt{o i}+\texttt{x i}\right)\right\}\bullet\texttt{p}}\end{array} $$

xy = y 林齢の林木資本利子
x i = i 林齢の林木資本利子

○i = i 林齢の経営費

p = 利率（ $ y \leq 30 $ 的場合は p = 0.045、それ以外は 0.03）

## 7 実績精度

平成25年度調査結果における林業粗収益の実績精度（標準誤差率）は11.1%である。

## 8 利用上の注意

(1) 平成20年度までは毎年調査としており、平成25年度以降は栽培きのこ経営統計の作成を廃止し、5年周期調査に変更した。

## (2) 全国農業地域別

全国の集計経営体数は312であり、全国農業地域別の集計経営体数は、次表のとおりである。全国農業地域によって標本数が少ないものがあることから、集計結果の利用に当たっては注意されたい。

全国農業地域別	集計経営体数(経営体)	標準誤差率(%)
北海道	30	45.0
東北	47	23.1
陸陸	13	46.2
関東・東山	26	46.3
東海	50	15.9
近畿	34	21.2
中国	33	24.7
四国	27	23.5
九州	52	16.8

## (3) 林齡別樹種別林業経営費

林齢別樹種別林業経営費の集計経営体数は、次表のとおりであり、樹種・林齢によって標本数が少ないものがあることから、集計結果の利用に当たっては注意されたい。

また、「あかまつ・くろまつ」については、調査対象経営体において植林が行われなかったため1年生の標本がなく、本来、計上されるべき植林等に係る初期費用が計上されないので、利用に当たっては注意されたい。
1年	2	3	4	5	6～10	11～15	16～20	21～25	26～30	31～35	36～40	41～45	46～50年
すぎ	22	24	23	21	24	77	97	135	149	194	210	223	254	267
ひのき	10	10	8	11	21	66	96	125	140	163	160	175	187	171
あかまつ・くろまつ	0	1	1	2	3	5	10	10	7	9	20	37	57	82
からまつ	7	8	6	10	9	14	11	17	15	19	18	20	36	42
えぞまつ・とどまつ	3	1	2	5	1	4	9	13	10	13	16	15	12	18

注：網掛け部分は2経営体以下

(4) 統計表中の計と内訳の積上げ値とは、四捨五入のため一致しない場合がある。

(5) 統計表中で使用した記号は、次のとおりである。

「0」：単位に満たないもの（例：0.4千円→0千円）

「0.0」：单位に満たないもの（例： $ 0.04m^{2}\rightarrow0.0m^{2} $ ）

「ー」：事実のないもの

「ｘ」：個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「△」：負数又は減少したもの

「nc」：計算不能

(6) 秘匿措置について

統計調査結果について、調査対象経営体が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体（計）からの差引きにより、秘匿措置を講じた当該結果が推計できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

(7) 調査の累年データについては、農林水産省ホームページ中の統計情報に掲載して

いる分野別分類の「森林、林業」で御覧いただけます。

なお、統計データ等に訂正等があった場合には、同ホームページに正誤表とともに修正後の統計表等を掲載します。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

## 9 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 経営・構造統計課 林業・漁業経営統計班

電話：（代表）03-3502-8111 内線 3637

（直通）03-3502-0954

FAX：03-5511-8772
第 2 部

公共投資乗数の変化と

マクロ計量モデル