Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 4 非正規雇用労働者の人材育成の推進【一部再掲】

81（48）億円

職業訓練の実施を通じた正規雇用労働者化を推進するため、キャリアアップ助成金の活用により人材育成を進める。

また、産学官による地域コンソーシアムを構築し、地域ニーズを踏まえた就職可能性をより高めるための職業訓練コースの開発・検証を行う事業を拡充する。

## 5 公的職業訓練等によるセーフティネットの確保【一部再掲】

1，134（1，134）億円

安定した就職の実現につなげるため、公共職業訓練及び求職者支援制度等における職業訓練において、地域のニーズに対応した効果的な訓練科目の設定を推進する。

## 第3 人材育成を通じた国際協力の推進

20（17）億円

## 1 技能実習制度の適正かつ円滑な推進

18（15）億円

外国人技能実習制度の見直し等、制度の適正かつ円滑な推進を図る。

## 2 職業能力開発分野における国際協力の推進

1. 7（2.0）億円

ASEAN 諸国を中心とした開発途上国における日本の技能検定制度の普及や職業訓練指導員の養成を促進すること等により、職業能力開発分野における国際協力を推進する。
## 主要事項の担当課室名

項目	担当課室名(内線)
第1 未来を支える人材力の強化
1 職業人生を通じた労働者のキャリア形成支援【一部新規】	基盤整備室 (5601)
能力開発課 (5924)
キャリア形成支援課 (5954)
企業内人材育成支援室 (5939)
2 産業界で活用される実践的な職業能力評価制度の構築等【一部新規】【一部再掲】	企業内人材育成支援室 (5939)
能力評価課 (5942)
3 建設技能労働者の人材育成強化	育成支援課 (5931)
4 地方創生に向けた取組の推進	能力開発課 (5924)

第2 「全員参加の社会」の実現加速
1 女性の活躍推進・ひとり親に対する就業対策の強化【一部新規】【一部再掲】	能力開発課 (5924)
2 若者の活躍推進
(1)二一卜等の職業的自立への支援	キャリア形成支援課 (5954)
(2)若者の人材育成の促進	企業内人材育成支援室 (5939)
3 障害者の職業能力開発支援の推進	能力開発課 (5924)
4 非正規雇用労働者の人材育成の推進【一部再掲】	企業内人材育成支援室 (5939)
能力開発課 (5924)
5 公的職業訓練等によるセーフティネットの確保【一部再掲】	能力開発課 (5924)

第3 人材育成を通じた国際協力の推進
1 技能実習制度の適正かつ円滑な推進	海外協力課 (5952)
2 職業能力開発分野における国際協力の推進	海外協力室 (5957)
# 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ & Aの更新（案）

特定個人情報を取り扱う情報システムの保守の全部又は一部に外部の事業者を活用することについて、ガイドラインに関するQ&Aを更新しました。

※ 更新箇所は、赤字（追加した部分には下線・削除した部分には取消線）で示しています。また、更新理由を併せて記述しています。

## 【事業者編】

## 3 ：委託の取扱い

Q3－14 特定個人情報を取り扱う情報システム（機器を含む。以下、この項において同じ。）の保守の全部又は一部に外部の事業者を活用している場合、番号法上の委託に該当しますか。また、外部の事業者が記録媒体等を持ち帰ることは、提供制限に違反しますか。

A 3－14 当該保守サービスを提供する事業者（以下「保守サービス事業者」という。）がサービス内容の全部又は一部として個人番号をその内容に含む電子データを取り扱う場合には、個人番号関係事務又は個人番号利用事務の一部の委託に該当します。

〔典型的な例〕

個人番号を用いて情報システムの不具合を再現させ検証する場合

個人番号をキーワードとして情報を抽出する場合

一方、単純なハードウェア・ソフトウェア保守サービスのみを行う場合で、契約条項によって当該保守サービス事業者が個人番号をその内容に含む電子データを取り扱わない旨が定められており、適切にアクセス制御を行っている場合等には、個人番号関係事務又は個人番号利用事務の委託に該当しません。

〔典型的な例〕

システム修正パッチやマルウェア対策のためのデータを配布し、適用する場合

保守サービスの作業中に個人番号が閲覧可能となる場合であっても、個人番号の収集（画面上に表示された個人番号を書き取ること、プリントアウトすること等をいう。以下、この項において同じ。）を防止するための措置が講じられている場合

保守サービスの受付時等に個人番号をその内容に含む電子データが保存されていることを知らされていない場合であって、保守サービス中に個人番号をその内容に含む電子データが保存されていることが分かった場合であっても、個人番号の収集を防止するための措置が講じられている場合
- 不具合の生じた機器等を交換若しくは廃棄又は機器等を再利用するために初期化する場合等であって、機器等に保存されている個人番号をその内容に含む電子データを取り扱わないことが契約等で明確であり、取扱いを防止するためのアクセス制御等の措置が講じられている場合

- 不具合の生じたソフトウェアの解析をするためにメモリダンプの解析をする場合であって、メモリダンプ内の個人番号をその内容に含む電子データを再現しないこと等が契約等で明確であり、再現等を防止するための措置が講じられている場合

個人番号をその内容に含む電子データのバックアップの取得又は復元を行う場合であって、バックアップデータ内の当該電子データを取り扱わないことが契約等で明確であり、取扱いを防止するためのアクセス制御等の措置が講じられている場合

なお、個人番号関係事務又は個人番号利用事務の委託に該当しない保守サービスの場合は、従来の個人情報又は営業秘密等が保存されている情報システムの保守サービスにおける安全管理措置の考え方と同様と考えられます。

個人番号関係事務又は個人番号利用事務の一部の委託に該当する保守サービスであってを提供する事業者が、保守のために記録媒体等を持ち帰ることが想定される場合は、あらかじめ特定個人情報の保管を委託し、安全管理措置を確認する必要があります。（平成28年6月更新）

## (更新理由)

特定個人情報を取り扱う情報システムの保守サービスの典型的な例を追加しました。
## 第1部

平成24年度 水産の動向
## はじめに

我が国は、周辺水域に豊富な水産資源に恵まれた世界的好漁場を有する「水産資源大国」です。世界人口の増加や先進国における健康志向から世界の水産物消費量の増加が続く中、我が国周辺の水産資源は、近い将来、世界的にも一層貴重なものとなり、これを適切に管理し、食料として持続的に利用していくことが今後、ますます重要になるものと考えられます。

しかしながら、近年、我が国における水産物の消費量は減少傾向が続いており、このような状況が今後も継続すれば、我が国の「身近な自然の恵み」である周辺水域の水産資源が、十分に利用されなくなることも危惧されます。

このような情勢を踏まえ、本報告書の第Ⅰ章特集では「海の恵みを食卓に～魚食の復権～」をテーマとし、我が国における水産物消費の現状について、世界の状況や我が国における食料消費の全体的傾向を踏まえつつ分析しています。また、各地で行われている魚食普及や食育の活動、消費者の様々なニーズに対応する工夫を凝らした取組について関係者の参考としていただけるよう事例を多く紹介しています。

第Ⅱ章では、昨年度の特集に引き続き、東日本大震災により甚大な被害を受けた水産業の復旧・復興について記述しています。第1節では、震災から2年を経て今なお道半ばにある被災地の水産業の復旧・復興の現状について、現地における様々な取組事例も含めて報告し、第2節では、東京電力福島第一原子力発電所の事故に対応する水産物の安全性確保の取組等について分かりやすい記述を目指して取りまとめました。

また、「トピックス～水産この一年～」では、この一年間の水産をめぐる話題を4点を取り上げて記述しています。さらに、第Ⅲ章「平成23年度以降の我が国水産の動向」では、水産物の需給をめぐる動き、我が国水産業をめぐる動き、我が国の水産資源と漁場環境をめぐる動き、水産業をめぐる国際情勢、安全で活力ある漁村づくりについて報告しています。

本報告書を通じて、我が国の水産業について国民の関心が高まるとともに、水産業への理解がより一層深まることとなれば幸いです。
1 日時：平成27年5月15日（金）14:00～15:00

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、嶋田委員、手塚委員、加藤委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

（１）議題１：情報提供等記録開示システムの運営に関する事務全項目評価書についての概要説明について

特定個人情報保護委員会議事運営規程第8条の規定により、内閣官房社会保障改革担当室の職員が会議に出席した。

内閣官房社会保障改革担当室から、情報提供等記録開示システムの運営に関する事務全項目評価書の概要について説明があった。

加藤委員から「情報提供等記録開示システムはインターネットを通じて情報表示等のサービスを提供することとされているところ、入力画面等の改ざんに対するリスク対策について説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し内閣官房社会保障改革担当室から「外部公開コンテンツを保有するサーバにおいて改ざん検知システムによる保護を行うとともに、当該サーバとは別途、改ざん検知等を行う監視サーバを設けるという二重の対策を講じることとしている」という旨の発言があった。

手塚委員から「インターネットを用いるため、外部からの侵入に対するリスク対策が非常に重要であるところ、不正アクセス等についてのリスク対策について説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し内閣官房社会保障改革担当室から「ネットワーク機器の設定やファイアウォール等の導入により、必要な通信のみに制御したり外部通信の経路を制御したりするとともに、インターネット接続セグメントにおいて、マルウェアの検知やIDS（侵入検知システム）／IPS（侵入保護システム）の設置による不正なトラフィックの検知と防止を行う」という旨の発言があった。

嶋田委員から「情報提供等記録開示システムは、初期設定を行うことで任意代理人も利用者本人の情報表示等の機能を利用できるとされているが、なりすまし防止や真正性の確認等に関するリスク対策と、代理人は1名なのかという点を説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し内閣官房社会保障改革担当室から「初期設定の際は、なりすまし等のリスクを勘案して、利用者と代理人が同席し双方合意の下で利用者が自分の情報と代理人の個人番号カードを紐付けるよう、同席と代理人の本人確認を前提とする。その上で、代理人による利用者本人の情報の閲覧履歴を確認できるようにしたい。なお、代理人の数は複数設定が可能である」という旨の発言が
あった。これに対し嶋田委員から「複数の代理人について1つの画面で設定できるのか」という旨の発言があった。これに対し内閣官房社会保障改革担当室から「画面としては1つであるが、代理人の追加等の都度、設定する必要はある。代理人によって閲覧可能な情報を限定できるようにしたい」という旨の発言があった。

阿部委員から「情報提供等記録開示システムで表示した情報は、利用者の端末等にインターネットを通じてダウンロード可能ということだが、同システムから情報を送信する際の情報漏えい等の対策について説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し内閣官房社会保障改革担当室から「ダウンロード機能については、個人番号カード等で認証されたセッション中でのみ利用可能であり、他の利用者の情報はダウンロードできないようにしている。また、盗聴等を防ぎ安全を確保するために暗号化通信を行うが、暗号化通信で使用するアルゴリズムについては、最新の電子政府における調達のために参照すべき暗号のリストに記載されたものから、想定されるリスクに対し最適な選定を行うこととしている」という旨の発言があった。

堀部委員長から「番号法ではパブリックコメントに寄せられた意見を十分考慮して評価を実施することとされているため、その点を具体的に説明していただきたい」という旨の発言があった。これに対し内閣官房社会保障改革担当室から「例えば、初期設定の際の電子メールアドレスの登録は任意であるということが分かりづらいという意見を踏まえて、任意である旨を評価書に明記した。また、任意代理人による利用者の情報の閲覧履歴を利用者本人が確認することについても、評価書に明記した。さらに、特定個人情報ファイルの記録項目が詳細に記載されていないというご指摘を踏まえて、かなり詳細に項目を明確化した」という旨の発言があった。

## （２）議題２：特定個人情報保護評価の実施時期に関する協議について

事務局から、厚生労働省が実施する職業安定行政業務に関する事務における特定個人情報保護評価の実施時期に係る協議について説明があった。

本協議について了承され、厚生労働省に対し、了承された旨を通知することとなった。

## （３）議題３：その他について

事務局から、第 43 回委員会において承認した全項目評価書を厚生労働省が公表したことについて報告があった。
## 資料図Ⅱ - 1 経済循環図

* 図中の実線：金融緩和期（公定歩合を下げた月・期から、上げた月・期まで）

* 破線：金融引綿期（公定歩合を上げた月・期から、下げる前の月・期まで）

* 数值：月、あるいは期

(尚、各年1月あるいは第1期の付近には当該年下二桁を表示した。)

*「×」：公定歩合の引上げ月「○」：公定歩合の引下げ月

「△」：預金準備率の引上げ月「□」：預金準備率の引下げ月（公定歩合・預金準備率に関しては、20日以降の変更は翌月の変更として扱った。）

## ○ 单位について

$ ^{*} $ 縱軸 各变數上昇率 : %

各变數上昇幅 : 10億円（純輸出、民間在庫投資）

* 横軸 コール・レート : %

## 。データについて

* コール・レート：有担保無条件物（中心レート）平均日本銀行「経済統計月報」

* M2+CD ：月末残高

日本銀行「経済統計月報」

$ ^{*} $ 鉱工業生産指数：付加価値ウェイト鉱工業生産指数（1985年平均 = 100）

通商産業省「生産・出荷・在庫指数確報」

$ ^{*} $ 消費者物価指数：消費者物価指数全国総合（1985年平均 = 100）

総務庁「消費者物価指数」

尚、使用データはコール・レート以外すべて実質値を用い、季節調整を施してある。(但しM2+CDは消費者物価指数で除したものを用い、他は公表数値を用いた。)
資料図II - 1 - 二）縦軸：M2+CD 対前年同月上昇率 横軸：コール・レート

緩和期間：196008 - 196106
資料図Ⅱ - 1 - ホ）縦軸：鉱工業生産指数 対前年月上昇率

横軸：コール・レート

緩和期間：196008 - 196106

引締期間：196107-196209

資料図II - 1 - へ ) 消費者物価指数　対前年同月上昇率 横軸：コール・レート

緩和期間：196008 - 196106

引締期間：196107-196209
緩和期間：196210 - 196402

資料図Ⅱ - 1 - チ）縦軸：鉱工業生産指数　対前年同月上昇率

横軸：コール・レート

緩和期間：196210 - 196402

引締期間：196403-196412
資料図II - 1 - ヌ）縦軸：M2+CD 対前年同月上昇率 横軸：コール・レート
資料図II - 1 - ル）縦軸：鉱工業生産指数　対前年同月上昇率

横軸：コール・レート

緩和期間：196501 - 196708

引締期間：196709 - 196807

資料図II - 1 - ヲ） 消費者物価指数　対前年同月上昇率 横軸：コール・レート 緩和期間：196501 - 196708 引締期間：196709 - 196807
資料図II - 1 - 力）縱軸：鉱工業生産指数 对前年同月上昇率

横軸：コール・レート
資料図II - 1 - ソ） 消費者物価指数　対前年同月上昇率 横軸：コール・レート
緩和期間：197504 - 197903

引締期間：197904 - 198007

資料図Ⅱ - 1 - ネ）縦軸：鉱工業生産指数　対前年同月上昇率

横軸：コール・レート

緩和期間：197504 - 197903
資料図II - 1 - ヲ）縦軸：M2+CD 対前年同月上昇率 横軸：コール・レート 緩和期間：198008 - 198509

資料図Ⅱ－1－ノ）縦軸：鉱工業生産指数　対前年同月上昇率 横軸：コール・レート 緩和期間：198008－198509
資料図Ⅱ－1－オ）消費者物価指数　対前年同月上昇率 横軸：コール・レート 緩和期間：198008－198509
資料図II - 1 - マ） 消費者物価指数　対前年同月上昇率 横軸：コール・レート
參考資料

# 特定個人情報保護評価指針（案）の解説

平成26年3月17日

特定個人情報保護委員會事務局

この解説は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第26条第1項に基づく特定個人情報保護評価指針（案）について、問い合わせの多い事項について特定個人情報保護委員会事務局で回答した事例等のうち特定個人情報保護評価を実施するに当たり参考となるものの要旨を事務局案として掲載したものです。

今後、この解説は特定個人情報保護委員会に諮った上で、特定個人情報保護評価指針の公布時に公表するとともに、必要に応じて更新することを予定しています。
## 目次

第1 特定個人情報保護評価の意義 ..... 1
1 特定個人情報保護評価の基本理念 ..... 1
2 特定個人情報保護評価の目的 ..... 1
（1）事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止 ..... 2
（2）国民・住民の信頼の確保 ..... 2
3 特定個人情報保護評価の内容 ..... 2
第2 定義 ..... 4
第3 特定個人情報保護評価の実施主体 ..... 12
1 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられる者 ..... 12
2 実施が義務付けられる者が複数いる場合等の特定個人情報保護評価 ..... 16
第4 特定個人情報保護評価の対象 ..... 19
1 基本的な考え方 ..... 19
2 特定個人情報保護評価の単位 ..... 20
3 特定個人情報ファイル ..... 22
4 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない事務 ..... 35
（1）実施が義務付けられない事務 ..... 35
（2）特定個人情報保護評価以外の番号法の規定の適用 ..... 35
第5 特定個人情報保護評価の実施手続 ..... 43
1 特定個人情報保護評価計画管理書 ..... 43
（1）特定個人情報保護評価計画管理書の作成 ..... 43
（2）特定個人情報保護評価計画管理書の提出 ..... 43
2 しきい値判断 ..... 46
3 特定個人情報保護評価書 ..... 56
（1）基礎項目評価書 ..... 58
（2）重点項目評価書 ..... 60
（3）全項目評価書 ..... 63
（4）特定個人情報保護評価書の公表 ..... 69
4 特定個人情報保護評価書の見直し ..... 72
5 特定個人情報保護評価を実施した事務の実施をやめたとき等の通知 ..... 74
第6 特定個人情報保護評価の実施時期 ..... 76
1 新規保有時 ..... 76
（1）システム用ファイルを保有しようとする場合の実施時期 ..... 76
（2）その他の電子ファイルを保有しようとする場合の実施時期 ..... 76
2 新規保有時以外 ..... 82
（1）基本的な考え方 ..... 82
（2）重要な変更.....84

（3）しきい値判断の結果の変更.....88

（4）一定期間経過.....92

第7 特定個人情報保護評価書の修正.....93

1 基礎項目評価書.....93

2 重点項目評価書・全項目評価書.....93

第8 番号法及び行政機関個人情報保護法に基づく事前通知.....94

第9 特定個人情報保護評価の評価項目.....97

1 基本的な考え方.....97

2 評価項目.....97

（1）基礎項目評価書.....97

（2）重点項目評価書.....97

（3）全項目評価書.....98

第10 委員会の関与.....101

1 特定個人情報保護評価書の承認.....101

（1）承認対象.....101

（2）審査の観点.....101

2 承認の対象としない特定個人情報保護評価書の確認.....104

第11 特定個人情報保護評価書に記載した措置の実施.....105

第12 特定個人情報保護評価に係る違反に対する措置.....106

1 特定個人情報保護評価の未実施に対する措置.....106

2 特定個人情報保護評価書の記載に反する特定個人情報ファイルの取扱いに対する措置.....106

別添1 特定個人情報保護評価計画管理書《記載要領》.....84

別添2 特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）《記載要領》.....88

別添3 特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）《記載要領》.....88

別添4 特定個人情報保護評価書（全項目評価書）《記載要領》.....92
10 システム用ファイル 電子計算機で取り扱われる特定個人情報ファイルであって、要件定義、基本設計、詳細設計、開発及びテスト段階を経て運用に供される電子情報処理組織で保有される特定個人情報ファイルをいう。

11 その他の電子ファイル 電子計算機で取り扱われる特定個人情報ファイルであって、システム用ファイル以外のものをいう。

(解說)

番号法、規則及び指針において定められている主な定義・用語は以下の通りです。

用語	定義
評価実施機関(指針第2の1)	番号法第27条及び規則の規定に基づき特定個人情報保護評価を実施する番号法第2条第14項に規定する行政機関の長等(行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人及び地方公共団体情報システム機構並びに情報照会者及び情報提供者)
行政機関の長等(番号法第2条第14項)	行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人及び地方公共団体情報システム機構並びに番号法第19条7号に規定する情報照会者及び情報提供者
地方公共団体等(規則第2条第3号)	行政機関の長等(評価実施機関)のうち、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人
行政機関等(指針第2の2)	評価実施機関のうち、行政機関の長、独立行政法人等、地方公共団体情報システム機構並びに番号法第19条第7号に規定する情報照会者及び情報提供者(ただし、地方公共団体等を除く。)
独立行政法人等(番号法第2条第2項)	独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第2条第1項に規定する独立行政法人等
特定個人情報保護評価計画管理書(指針第2の3)	規則第3条に規定する評価実施機関が保有する特定個人情報ファイルについての特定個人情報保護評価の計画、実施状況等を記載した書面
基礎項目評価書(規則第2条第1号)	行政機関の長等(評価実施機関)が、指針で定めるところにより、番号法第27条第1項第1号から第4号までに掲げる事項を評価した結果を記載した書面
重点項目評価書(規則第2条第2号)	行政機関の長等(評価実施機関)が、指針で定めるところにより、番号法第27条第1項第1号から第6号までに掲げる事項及び特定個人情報ファイルの取扱いにより個人の権利利益を害する可能性のある要因の概要を評価した結果を記載した書面
用語	定義
個人情報ファイル(番号法第2条第4項)	行政機関個人情報保護法第2条第4項に規定する個人情報ファイルであって行政機関が保有するもの、独立行政法人等個人情報保護法第2条第4項に規定する個人情報ファイルであって独立行政法人等が保有するもの又は個人情報保護法第2条第2項に規定する個人情報データベース等であって行政機関及び独立行政法人等以外の者が保有するもの
特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項)	個人番号をその内容に含む個人情報ファイル
システム用ファイル(指針第2の10)	電子計算機で取り扱われる特定個人情報ファイルであって、要件定義、基本設計、詳細設計、開発及びテスト段階を経て運用に供される電子情報処理組織で保有される特定個人情報ファイル
その他の電子ファイル(指針第2の11)	電子計算機で取り扱われる特定個人情報ファイルであって、システム用ファイル以外のもの

## Q第2の2−1

「行政機関の長等」「行政機関等」「地方公共団体等」の違いは何ですか。

(A)

○ 「行政機関の長等」は番号法第2条第14項の規定に基づくものであり、特定個人情報保護評価の全ての義務付け対象者を指します。

○ 「行政機関等」は指針に定義が置かれており、「行政機関の長等」のうち「地方公共団体等」（地方公共団体の機関及び地方独立行政法人）を除いたものをいいます。

○ 「地方公共団体等」は規則に定義規定が置かれており、「行政機関の長等」のうち地方公共団体の機関及び地方独立行政法人のみをいいます。

## Q第2の6−1

重大事故の定義中に「個人情報」とありますが、「特定個人情報」ではないのでしょうか。

(A)

○ 特定個人情報保護評価において、「重大事故」が登場するのは次の3点です。

① しきい値判断項目「評価実施機関における特定個人情報に関する重大事故の発生の有無」
② 重点項目評価書 様式 Ⅲ 5 「②個人情報に関する重大事故の発生」

③ 全項目評価書 様式 Ⅲ 5 リスク 1 「⑨個人情報に関する重大事故の発生」

☐ ① しきい値判断項目については、重大事故の対象を（個人番号を含まない個人情報ではなく）特定個人情報に限定しています。

これは、特定個人情報保護評価は、特定個人情報の適正な取扱いを確保することを目的とするものであり、しきい値判断項目としては、特定個人情報に関する重大事故の発生の有無が適当であるとしたものです。また、対象を個人情報とした場合、特定個人情報保護評価の導入当初に実施するしきい値判断において、制度が導入される以前に発生した事故の影響を受けることとなりますが、これについては各機関において当該事故に対する対応がすでに図られていることが想定され、改めて当該事故を判断項目とすることは適当でないと判断したものです。なお、指針では、しきい値判断項目に関しては「特定個人情報に関する」重大事故と明記しています。

☐ ②重点項目評価書及び③全項目評価書の記載事項としての重大事故については対象を個人情報としています。

これは、番号法第27条第1項第3号において、「過去の個人情報ファイルの取扱いの状況」を評価書の記載事項としていることを反映したものです。なお、重大事故の発生自体が、②重点項目評価又は③全項目評価の再実施が必要となる重要な変更に直ちに該当するものではありませんが、重大事故の発生に伴い特定個人情報ファイルを取り扱う際のリスク対策を見直す場合は、重要な変更に該当し、②重点項目評価又は③全項目評価の再実施が必要となります。また、特定個人情報に関する重大事故の発生によりしきい値判断の結果が変わり、新たに②重点項目評価又は③全項目評価を実施するものと判断される場合は、②重点項目評価又は③全項目評価の実施が必要となります。
## Q第2の6−2

重大事故の定義中に「評価実施機関の従業者」とありますが、「従業者」とは具体的にどのような者を指すのでしょうか。正規職員だけでなく、非正規職員やアルバイトも含むのでしょうか。

## (A)

○ 従業者には、契約形態のいかんにかかわらず、役員、使用人その他の者で、特定個人情報保護評価の対象となる事務に現に従事する者の全てが含まれます。したがって、正規職員だけでなく、非正規職員やアルバイトも含みます。

## Q第2の6−3

重大事故の定義中に「配送事故等のうち当該評価実施機関の責めに帰さない事由によるものを除く」とありますが、具体的にどのようなものでしょうか。

(A)

○ 特定個人情報に関する重大事故を発生させると、当該重大事故が発生した事務のみならず評価実施機関の他の事務のしきい値判断にも影響を与え、しきい値判断の結果が変わって新たに重点項目評価又は全項目評価の実施が義務付けられる場合には、評価を再実施することとなります。これは、重大事故を発生させた評価実施機関は、当該事務のみならず、全体として特定個人情報の取扱いについて見直す必要があると考えられるためです。

☐ しかし、配送事故等には専ら配送業者の責任による事故など、評価実施機関の責めに帰さない事由によるものも想定され、これについては、評価実施機関において再発防止策を策定することは困難であると考えられます。そのため、評価実施機関の責めに帰さない事由による重大事故については、重大事故の定義から除外することとしています。

○ ただし、配送業者による事故の場合であっても、（特定）個人情報や事務の性質等を踏まえ、より慎重な配送方法を選択することが求められるにもかかわらず、簡易な配送方法を選択したことにより事故が発生した場合など、評価実施機関が（特定）個人情報の取扱いに関してより慎重な措置を講じていれば事故の未然防止が図られたと考えられるものは重大事故に当たると考えられます。

○ 評価実施機関の責めに帰さない事故のその他の例としては、通常想定し難い規模の自然災害（大地震等）による（特定）個人情報の滅失、毀損等が考えられます。
## Q第2の6−4

（特定）個人情報を取り扱う事務を委託している場合、重大事故には委託先での事故は含まれるのでしょうか。

(A)

## ○ 委託先での事故も含まれます。

行政機関個人情報保護法第6条第1項及び独立行政法人等個人情報保護法第7条第1項に基づき、行政機関及び独立行政法人等は、保有個人情報について安全管理措置義務を負っていることから、個人情報を取り扱う事務を委託する場合においても、当然ながら、受託者に対し必要かつ適切な監督を行う義務を負うこととなります。また、個人情報保護法に規定された個人情報取扱事業者は、個人情報保護法第22条に基づき、受託者に対し必要かつ適切な監督を行う義務を負っています。

さらに、番号法では第11条において、特定個人情報に関する委託先の監督義務が規定されており、これらに基づき、重大事故には、委託先における（特定）個人情報の事故も含むこととなります。

## Q第2の6−5

（特定）個人情報を取り扱う事務を委託している場合、「委託先の重大事故」には、委託業務以外の事故も含まれるのでしょうか。

(A)

○ 評価実施機関が安全管理措置義務を負うものに限定されるため、評価実施機関が委託した事務やその情報と無関係に発生した委託先の事故については、原則、重大事故に含まれません。

## Q第2の11−1

「システム用ファイル」と「その他の電子ファイル」との違いは何でしょうか。

(A)

○ 指針では、特定個人情報保護評価の実施時期を明確にするため、システム用ファイルとその他の電子ファイルとで定義を別にし、それぞれについて実施時期を定めることとしています。具体的には、システムにおいて取り扱われる特定個人情報ファイルについては、システムの開発前までに実施することが求められるのに対し、システムにおいて取り扱われない特定個人情報ファイルについては、システムの開発が行われないことから、システムの開発前ではなく、それに相当する事務処理の検討段階で特定個人情報保護評価を実施するものとされています。
つまり、システム用ファイルとその他の電子ファイルの違いは、要件定義、基本設計、詳細設計、開発及びテスト段階を経て運用に供されるシステムにおいて取り扱われる特定個人情報ファイルか否かという点にあります。

その他の電子ファイルとは、表計算ソフトウェア、データベースソフトウェアその他の事務処理に用いられる一般的なソフトウェアを用いて作成され、パソコン等で取り扱われる特定個人情報ファイルであって、システム用ファイル以外のものをいいます。例えば、事務を処理するに当たり、システムを用いることなく、パソコンにおいて一般的な表計算ソフトウェアなどで対象者管理を行っている場合における特定個人情報ファイルなどをいいます。
また、情報提供ネットワークシステムを使用して情報連携を行う場合は、源泉徴収義務等のために個人番号を利用する場合と比べ、個人番号を保有する目的や個人番号の取扱い方法が本人から見てわかりづらいものとも考えられます。

以上の理由から、事業者については、情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携を行う者に対してのみ、特定個人情報保護評価の実施を義務付けるものです。

なお、特定個人情報保護評価の実施を義務付けられていない事業者が、任意の判断で特定個人情報保護評価を実施することは妨げられるものではなく、むしろ望ましいことといえます。

また、情報提供ネットワークシステムは、総務大臣が設置及び管理する（番号法第21条第1項）ため、情報提供ネットワークシステム運営機関は行政機関の長に該当します。

## Q第3の1−1

「行政機関の長」とは何ですか。

(A)

「行政機関」とは、行政機関個人情報保護法第2条第1項に規定する行政機関をいい（番号法第2条第1項）、具体的には同法第2条第1項各号ごとに下記の機関を指します。

行政機関の長とは、当該機関の長を指します。(平成26年3月現在)

① 第1号に規定される機関

「内閣におかれる機関（内閣府を除く。）」とは、内閣官房、内閣法制局、復興庁、国家安全保障会議等の各種会議、国家公務員制度改革推進本部等の各種本部を指します。「内閣の所轄の下に置かれる機関」とは人事院を指します。

② 第2号に規定される機関

内閣府、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会、特定個人情報保護委員会、金融庁、消費者庁を指します。

③ 第3号に規定される機関

総務省、公害等調整員会、消防庁、法務省、公安審査委員会、公安調査庁、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、文化庁、厚生労働省、中央労働委員会、農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁、国土交通省、運輸安全委員会、観光庁、気象庁、海上保安庁、環境省、原子力規制委員会、防衛省を指します。
④ 第4号に規定される機関

警察庁を指します。

⑤ 第5号に規定される機関検察庁を指します。

⑥ 第6号に規定される機関会計検査院を指します。

Q第3の1−2

「地方公共団体の機関」とは何ですか。一つの地方公共団体の中に複数の「地方公共団体の機関」がある場合、「地方公共団体の機関」ごとに特定個人情報保護評価を実施する必要がありますか。

(A)

○ 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられる「地方公共団体の機関」とは、執行機関（都道府県知事、市町村長、教育委員会、公安委員会等）のほか、執行機関の附属機関（審査会、審議会等）及び議会も含まれます。

したがって、これらの機関が特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有するときは、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられますが、指針第3の2にあるとおり、特定個人情報ファイルを取り扱う事務が、一つの地方公共団体内における複数の機関において行われている場合は、特定個人情報ファイルの取扱いの実態やリスク対策を把握し、記載事項に責任を負う立場にある機関が特定個人情報保護評価の実施を取りまとめることも可能です。

## Q第3の1−3

「独立行政法人等」とは何ですか。

(A)

○ 「独立行政法人等」とは、独立行政法人等個人情報保護法第2条第1項に規定する独立行政法人をいいます（番号法第2条第2項）。

具体的には、独立行政法人（平成25年4月1日現在101法人）のほか、独立行政法人等個人情報保護法別表に掲げる法人（日本私立学校振興・共済事業団、日本年金機構、国立大学法人、日本銀行等の法人（平成25年4月1日現在103法人）をいいます。
2 実施が義務付けられる者が複数いる場合等の特定個人情報保護評価

上記1に掲げる者が特定個人情報保護評価を実施する際に、特定個人情報ファイルを保有しようとする者又は保有する者が複数存在する場合は、特定個人情報ファイルの取扱いの実態やリスク対策を把握し、記載事項に責任を負う立場にある者が特定個人情報保護評価の実施を取りまとめる。

また、特定個人情報ファイルを保有しようとする者又は保有する者以外に特定個人情報ファイルに関与する者が存在する場合は、その者は、特定個人情報保護評価が適切に実施されるよう協力するものとする。

## (解說)

番号法第27条では、行政機関の長等は、特定個人情報ファイルを保有しようとするときは特定個人情報保護評価を実施するものとされており、すなわち、特定個人情報ファイルの保有者が特定個人情報保護評価を実施することとなります。

行政機関個人情報保護法にいう「保有」とは、当該個人情報を事実上支配している（当該個人情報の利用、提供、廃棄等の取扱いについて判断する権限を有している）ことをいうものとされています。個人情報保護法上も、「保有個人データ」は、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことができる権限を有するものをいいます（同法2条5項）。

したがって、通常の場合であれば、特定個人情報ファイルを取り扱う事務を所管する機関が、特定個人情報ファイルの保有者であり、特定個人情報保護評価を実施することになります。

一方で、他の機関に権限の委任が行われている場合など、一つの事務において特定個人情報ファイルの保有者が複数存在する場合があります。

このような場合については、個々のケースに応じて検討する必要がありますが、基本的な考え方としては、特定個人情報ファイルの取扱いの実態やリスク対策を把握し、当該特定個人情報ファイルの取扱いに関する記載事項に責任を負う立場にある者が特定個人情報保護評価書の作成を取りまとめます。その際、特定個人情報保護評価を主体的に実施する機関では責任を負えない評価項目については、他の機関から情報の提供を受けて記載することとなります。

また、意見聴取・第三者点検も、特定個人情報ファイルの取扱いの実態やリスク対策を把握し、記載事項に責任を負う立場にある者が実施しますが、その際、特定個人情報保護評価書を主体的に作成する機関では責任を負えない事項について質問や意見があった場合には、他の機関からその回答にあたって必要となる情報の提供を受けて対応することが考えられます。
## Q第4の2−2

別表第二に記載されている事務や特定個人情報については特定個人情報保護評価を実施しなくてもいいのでしょうか。

(A)

○ 特定個人情報保護評価は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務を対象とします。

○ 別表第二に記載されている情報提供ネットワークシステムを用いて行う特定個人情報の照会・提供は、原則として別表第一を根拠として実施する事務において実施することとなります。つまり、別表第二に記載されている情報の照会・提供をする事務は別表第一に規定されており、提供する特定個人情報は、原則として別表第一を根拠として保有することとなります。

☐ したがって、特定個人情報保護評価は別表第二を評価単位として評価する必要はなく、別表第一を基本とした単位で評価を実施し、その中で別表第二の情報の入手・提供について評価することとなります。

## Q第4の2−3

同一機関内における共通システムの評価の単位は、どのようになりますか。

(A)

○ 特定個人情報保護評価は、事務ごとに実施することとされており、同一機関内における共通システムについても、それぞれの事務の一部として特定個人情報保護評価を実施することとなります。

○ 共通システムについては、地方公共団体における宛名システムのような既存番号と個人番号の対照管理システムその他各事務で共通的に利用するシステムが該当すると考えられます。
公共団体や民間事業者など）について、それぞれ次の①が電子計算機用ファイルにあたり、②が手作業処理用ファイルにあたります。

（１）行政機関における「個人情報ファイル」とは、行政機関個人情報保護法第２条第４項において、保有個人情報を含む情報の集合物であって、

① 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

② 一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

をいうとされています。

（２）独立行政法人等における「個人情報ファイル」とは、独立行政法人個人情報保護法第２条第４項において、保有個人情報を含む情報の集合物であって、

① 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

② 一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

をいうとされています。

（３）行政機関及び独立行政法人等以外の機関（地方公共団体や民間事業者など）における「個人情報データベース等」とは、個人情報保護法第２条第２項において、個人情報を含む情報の集合物であって、

① 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

② 特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

をいうとされています。

①電子計算機用ファイルは、ITシステムで保有されるファイル（例えば、データベースなどをいい、指針上「システム用ファイル」と定義されています。）の他、パソコン等で使用されるデータベースソフト用ファイルや特定個人情報が表形式等に整理された表計算ソフト用ファイル（指針上「その他電子ファイル」と定義されています。）などを指します。

ただし、電子ファイルであれば全てこれに該当するものではなく、表計算ソフトやワープロソフトで決裁書を起案し、このような決裁書中に個人番号が含まれている場合などのように、文字列検索を行わなければ特定個人情報を検索できないものについては、これに該当しないと解されます。
また、①電子計算機用ファイルであっても、後述第4の4（1）の通り、特定個人情報ファイルを取り扱う事務において保有する全ての特定個人情報ファイルに記録される本人の数の総数（対象人数）が1,000人未満の事務は情報保護評価の義務付け対象外となります。

②手作業処理用ファイルは、「索引・目次などが付された紙ファイル」などが該当すると解されます。

ただし、後述第4の4（1）の通り、②手作業処理用ファイルのみを取り扱う事務は特定個人情報保護評価の義務付け対象外となります。

## 【特定個人情報ファイルの単位について】

特定個人情報ファイルの単位は、評価実施機関の合理的裁量に委ねられており、複数のシステムをまとめて一つの特定個人情報ファイルとすることも可能ですし、一つのシステムの中に複数の特定個人情報ファイルを保有することも可能です。この考え方は、個人情報ファイルの考え方と同じものです。

ただし、特定個人情報ファイルの単位を検討するに当たっては、使用目的を明確にできる単位であるとともに、システムの体系がわかる適切な大きさの単位とすることが必要です。

なお、特定個人情報ファイルの単位は、データベースの設計通りにする必要はありません。つまり、必ずしもテーブルごとに特定個人情報ファイルを分ける必要はなく、複数のテーブルを合わせて一つの特定個人情報ファイルとしたり、複数のテーブルを組み合わせたうちの一部の情報のみを一つの特定個人情報ファイルとしたりすることができます。もちろん、テーブルを一つの特定個人情報ファイルとすることも可能です。

## 【個人番号を「その内容に含む」とは $ ^{①} $ 】

特定個人情報ファイルとは、個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいい、個人情報を含む情報の集合物であって、特定個人情報を検索することができるように体系的に構成したものを指します。番号法は、個人番号を悪用して不正な名寄せが行われることがないよう厳格な保護措置を規定する法律であり、特定個人情報ファイルについて検討するにあたっても、この点を十分考慮しなくてはなりません。

具体的には、電子ファイルの場合、【図1】により異なるテーブル（表）の一方に個人番号が記録されていたとしても、個人番号にアクセスできる者が、テーブル結合によって個人番号から別のテーブルの情報にたどり着くことが可能となります。
上記を踏まえると、地方公共団体のように複数の事務が存在し、それぞれの事務について評価を実施する場合、特定個人情報ファイルのイメージは【図5】のとおりとなり、事務ごとに特定個人情報ファイルの範囲が異なる可能性があります。

## 【図5】

・A 事務については、特定個人情報ファイルはグリーンの範囲になり、これについて特定個人情報保護評価を実施する必要があります。

・B 事務については、特定個人情報ファイルが存在しないので、特定個人情報保護評価を実施する必要はありません。

・C 事務については、特定個人情報ファイルはオレンジの実線の範囲になり、これについて特定個人情報保護評価を実施する必要があります。

テーブル

機関 A

A 事務

個人番号にアクセスできる者が個人番号と紐づけてアクセスできる範囲はグリーンの範囲のみ

A 事務にとっては、グリーンの範囲が特定個人情報ファイルに該当する

機関 A

B 事務

水色のテーブルにアクセスできる者は、アクセス制御により個人番号にアクセスできない注：黄色のテーブルのみに個人番号が存在する場合

B 事務にとっては、ブルーの範囲は特定個人情報ファイルではない

機関 A C 事務

個人番号にアクセスできる者が、

個人番号と紐づけてアクセスで

きる範囲がアクセス制御により、

オレンジの実線の範囲に縮減さ

れている

C 事務にとっては、オレンジ実線の範囲が特定個人情報ファイルに該当する
個人情報ファイルに該当することとなります。したがって、対照テーブル以外のテーブルであっても、職員等が個人番号と紐づけてアクセスできる範囲は、特定個人情報ファイルに該当することとなります。

例えば、【図7】に示されるとおり、地方公共団体における宛名管理システムのように、既存番号（ここでは宛名番号）と個人番号の対象テーブルを保有する場合、事務Aのように個人番号を参照できる場合は、事務システムAで直接個人番号を保有していなくても、特定個人情報ファイルに該当することとなります。

なお、当然、事務Bのように宛名管理システムから個人番号を随時コピーする場合についても、宛名管理システムで紐づく情報を含めた範囲が、事務Bの特定個人情報ファイルとなります。

【図7】

## Q第4の3−1

特定個人情報と特定個人情報ファイルの差異とはどのようなものでしょうか。

○ 「個人番号をその内容に含む」の考え方は、解説のとおりとなります。

特定個人情報と特定個人情報ファイルの違いについては、番号法第2条第8項
において、特定個人情報とは個人番号をその内容に含む個人情報をいうと定められ、第9項において特定個人情報ファイルとは個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいうと定められています。したがって、特定個人情報と特定個人情報ファイルの差異は、個人情報と個人情報ファイル・個人情報データベース等の差異となります。

個人情報と個人情報ファイル・個人情報データベース等の差異は、一般法の定義と同じとなりますが、個人情報ファイル又は個人情報データベース等とは、前記のとおり、特定の（保有）個人情報を（容易に）検索できるように体系的に構成した情報の集合物をいい、検索性を有すること、体系的構成物であること、情報の集合物であることが個人情報ファイル又は個人情報データベース等と個人情報との差異であるといえます。

## Q第4の3−2

個人番号を含まないものは、特定個人情報に該当しないのでしょうか。

(A)

○ 個人番号を含まないものの、個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む個人情報も、特定個人情報に該当することとなります（番号法第2条第8項）。例えば、情報提供ネットワークシステムを使用した情報提供の求め又は情報提供の際に用いられる符号や個人番号について、末尾に1をつけて桁数を増やして使う場合などは、特定個人情報に該当することとなります。

Q第4の3−3

地方公共団体の個人情報保護条例等において特定個人情報ファイルについての定義が設けられていない場合は、特定個人情報保護評価が義務付けられないのでしょうか。

(A)

○ 番号法第2条第9項において、「「特定個人情報ファイル」とは、個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう」とされており、番号法第2条第4項においては、「「個人情報ファイル」とは、行政機関個人情報保護法第二条第四項に規定する個人情報ファイルであって行政機関が保有するもの、独立行政法人等個人情報保護法第二条第四項に規定する個人情報ファイルであって独立行政法人等が保有するもの又は個人情報保護法第二条第二項に規定する個人情報データベース等であって行政機関及び独立行政法人等以外の者が保有するものをいう」とされています。
したがって、各自治体の個人情報保護条例において「特定個人情報ファイル」についての定義が設けられていない場合であっても、番号法及び個人情報保護法に基づき、地方公共団体及び地方独立行政法人に対し、「特定個人情報ファイル」について特定個人情報保護評価が義務付けられることとなります。

## Q第4の3－4

ワープロソフトウェア等を用いて作成されたファイルは、特定個人情報ファイルに含まれますか。

## (A)

ワープロソフトウェア等を用いて作成されたものであっても、特定個人情報が表形式に整理されたものなどは、特定個人情報ファイルに該当する可能性があります。ただし、特定の個人情報を容易に検索できるように索引や目次などを付していない場合や、文字列検索を行わなければ特定個人情報を検索できるようになっていないものについては、原則として特定個人情報ファイルに該当しません。

## Q第4の3−5

個人番号の記載された申請書を添付した決裁文書が格納された文書管理システムも特定個人情報保護評価の対象となりますか。

(A)

☐ 決裁や文書保管を行うために文書管理システムで個人番号を保有する場合は、通常の場合であれば、特定個人情報ファイルに該当せず、特定個人情報保護評価の対象とはならないと考えられます。

○ なぜなら PDF ファイルなどで個人番号を含む申請書などを保管している場合は、文字列検索などで個人番号をたまたま検索することはできても、特定個人情報を検索できるような性質を有していないと考えられるためです。

○ 一方で、表計算ソフトなどで個人番号を含む申請書などを保管している場合に、多数の個人番号が表形式に整理されていたり、フィルタ機能で個人番号をソートできたりすれば、特定個人情報を検索できるような性質を有していると考えられ、特定個人情報ファイルに該当することになり、特定個人情報保護評価の対象となります。
## (解說)

特定個人情報保護評価は、①事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、②国民・住民の信頼の確保を目的とするものであり、特定個人情報ファイルを取り扱う事務については、任意での実施も含めて、特定個人情報保護評価を全て実施することも可能です。

ただし、上記の目的を踏まえ、特定個人情報保護評価の実施を義務付ける必要までは考えられない事務（指針第4の4（1）ア〜カに掲げる事務）については、特定個人情報保護評価の義務付け対象外としています。また、会計検査院は、内閣から独立した立場で会計検査を実施する機関であることから、委員会の承認を得なければならないとするのは適当でないため、特定個人情報保護評価の義務付け対象外としています。

なお、特定個人情報保護評価が積極的な事前対応を行うものであることに照らせば、特定個人情報ファイルが電子計算機用ファイルか手作業処理用ファイルか定まっていない段階や、特定個人情報ファイルの内容が具体的に定まっていない制度・施策の段階においても、個人のプライバシー等の権利利益に対して与える影響を事前の予測・評価し、このような影響を軽減する措置を講ずることが有益な場合もあると考えられます。

Q第4の4（1）-1

職員又は職員であった者の人事、給与、福利厚生に関する事項を記録した特定個人情報ファイルを取り扱う事務が特定個人情報保護評価の義務付け対象外となるのは、どのような理由なのでしょうか。

(A)

○ これらの事項は、使用者としての各機関と、被用者としての職員との関係に基づく内部的な情報であり、また、その存在や利用方法も当事者たる職員にはよく知られており、国民の信頼を確保するという特定個人情報保護評価の目的が直接は当てはまらないと考えられます。

また、これらのファイルには、職員の被扶養者又は遺族の福利厚生等に関する情報も含まれることとなりますが、各機関がこれらの者に関する事務を行うことも使用者と被用者との内部的関係に基づくものであり、また、その存在等も当事者である被扶養者又は遺族にも知られていると考えられます。

○ これらの特定個人情報ファイルにも番号法のその他の規制は及ぶことに加え、仮にこれらの特定個人情報ファイルの取扱いについて問題があれば、各機関と職員との交渉で改善を促す方が効果的かつ妥当であり、国民や住民等からの意見聴取や評価書の公表を行う特定個人情報保護評価の対象とする必要性が乏しいと考えられ
るため、特定個人情報保護評価の義務付け対象外としています。

○ なお、行政機関個人情報保護法でも、職員若しくは職員であった者又はそれらの者の被扶養者若しくは遺族等に係る個人情報ファイルであって、人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するものについては、個人情報ファイルの事前通知及び個人情報ファイル簿の作成・公表義務の例外とされています（同法第10条第2項第3号及び第10号、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第6条第1号ロ並びに同法第11条第2項第1号）。

## Q第4の4（1）-2

手作業処理用ファイルを取り扱う事務が特定個人情報保護評価の義務付け対象外となるのは、どのような理由なのでしょうか。

(A)

☐ 手作業処理用ファイルとは、行政機関個人情報保護法第2条第4項第2号等に規定する個人情報ファイル・個人情報データベース等をいい、電子計算機を用いて特定個人情報を検索できるものではないものの、索引・目次等により容易に特定の特定個人情報を検索することができるものをいいます。具体的には、申請者の氏名をあいうえお順にして保管されている申請書台帳などをいいます。手作業用ファイルは、大量処理・高速処理・結合の容易性・検索の容易性等の特性を有しておらず、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響も電子計算機用ファイルに比して小さいと考えられますので、特定個人情報保護評価の義務付け対象外としています。

○ なお、行政機関個人情報保護法においても、手作業処理に係る個人情報ファイルは、総務大臣への事前通知の義務が適用されていません（行政機関個人情報保護法第10条第2項第11号）。

## Q第4の4（1）-3

対象人数が 1,000 人未満の事務が特定個人情報保護評価の義務付け対象外となるのは、どのような理由なのでしょうか。

(A)

○ 特定個人情報ファイルを取り扱う事務の対象人数が 1,000 人未満の場合、大量処理・高速処理・結合の容易性・検索の容易性等の点で、義務付け対象の事務と比べ、個人のプライバシー等への権利利益に与える影響が小さいと考えられますので、特定個人情報保護評価の義務付け対象外としています。

○ なお、行政機関個人情報保護法においても、本人の数が1,000人未満の個人情報ファイルは、総務大臣への事前通知の義務が適用されていません（行政機関個人情報