Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
では、次に、家計部門への影響についてみていくことにしよう。表 7 は、先ほど求めた家計消費支出部門の価格指数の変化を用いて、家計消費支出が実質額でどの程度変化するのかについて計算を行ったものを示している。先の計算では、各部門の価格指数が減少することが明らかとなったが、このことは実質ベースでの家計消費支出が増大していることを意味する。実際、その変化を計算してみると、わずか 0.0024%と小さな値ではあるが、実質家計消費額が増大していることがわかる。したがって、少なくとも家計部門にとって、本章で想定したような変化が、マイナスに働くことはないということが言えよう。

表 7 家計部門への影響（単位：百万円）

名目家計消費支出	266,795,867
実質家計消費支出	266,802,261
变化率	0.0024%

注：筆者による計算結果。

均衡価格モデルの結果に基づいて計算。

最後に、各内生部門からの二酸化炭素（CO₂）排出量の変化について、述べておくことにしよう。先の均衡産出量モデルでは、新しい投入係数の下での各内生部門の生産額を求めている。生産水準が変化すれば、それに伴う汚染物質の排出量も変化するであろう。ここでは、地球温暖化物質の1つである二酸化炭素排出量を各内生部門について求め、基準ケースとシミュレーションケースとの比較を行っていく。

表 8 および表 9 は、シミュレーションケースが、基準ケースと比べてどの程度変化しているかについて示している。この計算結果によれば、最も大きな変化があった部門は一次地金部門で、約 15 万 t-CO₂ の削減が達成されている。表 9 に示されているように、一次地金部門は、変化率でみても、最も高い削減率を達成している。
表 8 二酸化炭素排出量の変化（単位：t-CO_{2}）

部門番号	部門名	变化
15	アルミニウム一次地金(合金を含む・国産)	-146,118
77	電力	-103,931
17	アルミニウム二次地金(合金を含む・国産)	-49,310
55	その他の窯業・土石製品	-23,288
84	その他の運輸	-15,293
49	石油・石炭製品	-13,944
82	道路貨物輸送	-6,759
83	自家用貨物自動車輸送	-6,380
7	ソーダ工業製品	-4,213
89	サービス(商業・運輸・飲食店を除く)	-2,911
上記以外の部門計	-11,005
内生部門計	-383,152

注：筆者による計算結果。

リサイクル分析用産業連関表に基づく推計値を基準ケースとし、サブモデルの結果を反映して計算した数値との変化分を示している。

一次地金部門以外で、削減量の大きい部門は、電力部門の約10万t- $ CO_{2} $ 、二次地金部門の約5万t- $ CO_{2} $ であった。先の均衡産出量モデルでは、最も変化量の大きかった部門は、二次地金部門で、一次地金部門は2番目に変化量の大きい部門であった。二酸化炭素排出量の変化において、両部門の変化分（絶対値）の大小関係が逆転しているのは、生産額当たりの二酸化炭素排出量の大きさが異なるためである。実際、生産額100万円当たりの二酸化炭素排出量を求めると、一次地金部門が約3.7t- $ CO_{2} $ であるのに対し、二次地金部門のそれは約1.1t- $ CO_{2} $ と、3分の1以下になっている。
表 9 二酸化炭素排出量の変化（単位：%）

部門番号	部門名	变化率
15	アルミニウム一次地金(合金を含む・国産)	-21.665%
17	アルミニウム二次地金(合金を含む・国産)	-20.214%
7	ソーダ工業製品	-0.162%
23	その他の鉱業	-0.108%
65	その他非鉄金属	-0.035%
77	電力	-0.030%
55	その他の窯業・土石製品	-0.028%
1	石灰石	-0.024%
21	石炭	-0.020%
83	自家用貨物自動車輸送	-0.019%
内生部門計	-0.035%

注：筆者による計算結果。

リサイクル分析用産業連関表に基づく推計値を基準ケースとし、サブモデルの結果を反映して計算した数値との変化分を示している。

一次地金は、その製造段階における電力消費量が非常に大きく、そのため製造工程で発生する二酸化炭素排出量も大きい。これに対して、二次地金では、電力消費量は一次原料を製造する場合と比較して、電力消費量が非常に少ない $ ^{13} $ 。したがって、このような逆転現象が起こっているのである。そして、電力部門における二酸化炭素排出削減効果も大きなものとなっている。

なお、先の均衡産出量モデルのところでも述べたように、本シミュレーションの結果は、各内生部門の生産額を減少させる。そのため、全体として、二酸化炭素排出量が削減されることになる、総計約38万t- $ CO_{2} $ が削減されることになる。つまり、地金部門の価格がともに下落した結果、アルミ圧延製品部門に
おける二次原料の投入割合は上昇し、二酸化炭素排出量は減少するということになる。

注意が必要なのは、本研究のシミュレーション分析においては、地金部門の輸入品と国産品とを分けて計算を行っているという点である。したがって、国内では、二酸化炭素排出量の削減が達成されているが、海外では排出量の増大が起こっているかもしれない。ただし、一次地金と二次地金とでは、製造に伴う二酸化炭素の排出原単位が大きく異なっているので、世界全体でみれば、排出量が減少している可能性が高いと言えるだろう。

### 第 8.5 節 まとめ

本章では、アルミニウムリサイクルのサブモデルとして、アルミニウム圧延製品部門のモデルについて紹介してきた。まず、製造段階においては、一次原料と二次原料の代替可能性を考慮し、それが生産要素価格比に影響を受けていることを表現した。この点は、第6章で取り上げたガラスびんのサブモデルと同じものである。

本章のモデルにおいて特徴的なのは、開放経済下におけるリサイクルを描いている点であり、それは一次原料および二次原料が国産品と輸入品の両方を用いているということによって示されている。シミュレーション分析では、小国の仮定の下で、国際価格の変動が二次原料の投入比率に与える影響について考察した。それによると、二次原料の価格が相対的に下がることによって、二次原料の投入比率が上昇するが、その一方で、二次原料の国内供給量は減少し、代わりに輸入量が増大するという結果が得られた。

また、サブモデルのシミュレーション結果を用いて、経済全体への波及効果を産業連関分析によって明らかにした。それによると、価格指数に関しては、全ての内生部門でわずかながら下落し、また生産額については、地金関連部門のみが大きく変化し、それ以外の部門はほとんど変化しないことが明らかとなった。

これらの結果を用いて、家計部門や環境についての影響を見てみると、価格指数が下がったことから、家計部門については、実質家計消費支出が増大し、少なくとも悪い影響は与えていないことが示された。また、二酸化炭素排出量についても、国内については、削減されることが明らかとなった。

## 参考文献

Baumol, William J. and Wallace E. Oates (1988) The Theory of Environmental Policy, second edition, Cambridge University Press, New York.

Fullerton, Don and Thomas C. Kinnaman (1995) "Garbage, Recycling, and Illicit
Burning or Dumping,” Journal of Environmental Economics and Management, Vol.29, No.1, pp.78-91.

細田衛士 (1999)『グッズとバッズの経済学』、東洋経済新報社。

新飯田宏 (1978)『産業連関分析入門』、東洋経済新報社。

斉藤崇 (2002) 「開放経済下における廃棄物処理・リサイクルについて - 経済モデルによる分析」、環境経済・政策学会 2002 年次大会報告論文、於・北海道大学。

植田和弘 (1992)『廃棄物とリサイクルの経済学』、有斐閣。

Walter, Ingo (1982) “Environmentally Induced Industrial Relocation to Developing Countries”, in Seymour J. Rubin and Thomas R. Graham eds. Environmental and Trade: The Relation of International Trade and Environmental Policy, Allanheld, Osman Publishers, New Jersey, chapter 4.

Wertz, Kenneth L. (1976) “Economic Factors Influencing Households’ Production of Refuse,” Journal of Environmental Economics and Management, Vol.2, No.4, pp.263-272.
### 第 9.1 節 はじめに

近年、PET ボトルは、清涼飲料などの容器として、多く利用されてきている。耐久性や衝撃性にすぐれており、また、一度開けても、再び栓ができるといった特徴などから、今後も多く利用されていくことが見込まれている。1997年（平成9年）4月に「容器包装リサイクル法」が一部施行され、PET ボトルはその対象品目として指定された。法律の施行以降、使用済み PET ボトルの処理について、関心が高まってきている。

第9章では、使用済み PET ボトルのリサイクルについてのサブモデルを提示し、そのシミュレーション分析を行っていく。あとで述べるように、使用済み PET ボトルは、繊維としての利用のほか、プラスチックシートや成形品など、いくつかの再資源化用途に分かれている。ここでは、その1つであるシートへの再生利用について、シミュレーション分析を行う。また、他のサブモデルと同様、シミュレーション結果に基づいた産業連関分析も行う。

なお、本章の構成は以下の通りである。まず、第9.2節では、PETボトルおよびその原材料であるPET樹脂について、製造から消費、そして再生利用に至るまでの流れを示し、生産量や回収量等についての推移を概観する。また、使用済みPETボトルの再資源化についての現状について述べる。つづく第9.3節では、使用済みPETボトルの再生利用について、プラスチックシート部門を例としたシミュレーションモデルを提示する。そして、第9.4節では、そのモデルから導出される理論的帰結を整理する。次の第9.5節では、実際にシミュレーション分析を行い、その結果を産業連関分析に反映させ、他の経済部門への波及効果や二酸化炭素排出量の変化を推計する。最後に第9.6節において、考察結果を整理するとともに、研究のまとめを行う。

### 第 9.2 節 PET 樹脂の生産とその用途

それでは、まず、PET ボトルの原料である樹脂の生産およびその用途について、みていくことにしよう。PET 樹脂は、テレフタル酸（PTA）とエチレングリコール（EG）あるいはジメチルテレフタレート（DMT）とエチレングリコールの組み合わせから製造されている。現在、多くの樹脂製造業者は、品質面や費用面から、ジメチルテレフタレートではなく、テレフタル酸を用いて製造を行っている。

PET 樹脂は、強度があり、透明性が高く、耐磨耗性、耐熱性、耐寒性、耐薬品性、電気絶縁性などにもすぐれた特性をもっている。また、他のプラスチックに比べて、燃焼時の発熱量が少なく、焼却した際の焼却炉へのダメージが小
さいことも特徴の１つである。

図１ PET樹脂のマテリアル・フロー（2001年度、単位：千トン）

(注) PET ボトルリサイクル推進協議会『PET ボトルリサイクル年次報告書 (2002 年度版)』より作成。
図1は、PET樹脂のマテリアル・フローを示したものである。これによると、2001年度におけるPET樹脂の国内生産量は124万トンとなっている。前年度に比べて、若干、生産量が減少しているものの、1995年以降、130万トン程度で推移している。このほか、輸入される樹脂や指定法人経由で再資源化されたものを含めて、159万トンが国内に供給される。

国内に供給された PET 樹脂のうち、最も多く用いられる用途は繊維で、約 4 割を占めている。それ以外のものは、プラスチックの原材料として用いられており、ボトル用が 27.9%、フィルム用 14.5%、シート用 8.6%となっている。

PET 樹脂の持つ特性を生かした PET ボトルは、落としても割れにくい安全な容器として、1970 年代の後半から、ガラスびんに代わって利用されるようになった。1977 年から醤油用、1982 年から清涼飲料用、そして、1985 年から酒類用として利用されている。

図2は、PETボトルの生産量の推移を示したものである。この図から明らかなように、PETボトルの生産量はここ数年で大きく増加しており、2001年度には40.3万トンに達している。この急激な増加の背景には、小型PETボトルの登場がある。

かつて清涼飲料業界では、「ポイ捨て」によるゴミ散乱を防止するため、容量1リットル未満の小型ボトルの製造および販売を自粛していた。しかしながら、小型のPETボトルを利用した輸入ミネラルウォーターが大量に出回るようになってきたことから、1996年に500ミリリットル入りの小型ボトルの利用を解禁した。近年では、350ミリリットルなど、さらに小型のボトルを利用した商品も販売されている。こうした状況の変化が、近年の生産量の急激な増加に大きく影響している。

一方、使用済み PET ボトルのリサイクルは、1990 年代初めから着手されている。1993 年に日本で最初の大規模 PET ボトル再商品化施設が建設され、また同じ年には、PET ボトルリサイクル推進協議会も設立されている。1997 年 4 月、容器包装リサイクル法が一部施行され、PET ボトルの回収と再商品化が義務付けられた $ ^{1} $ 。これ以降、PET ボトルのリサイクルが本格化することになる。
図 2 PET ボトルの生産量および収集量

（注）環境省資料およびPETボトルリサイクル推進協議会資料より作成。生産量は指定PET（清涼飲料、しょうゆ、酒類）の数値である。

図2には、使用済み PET ボトルの分別収集を実施している市町村数の推移も示されている。1997年度の実施市町村は631であったが、その後、増加を続け、2001年度には2,617市町村に達している。これは、全市町村の80.6%にあたる規模である。また、実施市町村の増加に伴い、収集量も増加しており、2001年度では16.2万トンとなっている $ ^{2} $ 。

では、回収された使用済み PET ボトルは、どのような用途に利用されるのであろうか。PET 樹脂は、もともと繊維用として開発されたものであり、そのため、再生用途も繊維用が多くなっている。PET ボトルから再生された PET 樹脂はヴァージン PET 樹脂や、他のプラスチック樹脂（塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリスチレン）の代替材として使用されている。
図 3 再生 PET 樹脂の需要先

(注) PET ボトルリサイクル推進協議会「PET ボトルリサイクル年次報告書 (2002 年度版)」より作成。

図3は、再生PET樹脂の需要量および需要先の推移を示したものである。これによると、再生樹脂の需要実績は年々拡大してきていることがうかがえる。2001年度には、再生PET樹脂の需要量は合計9.5万トンに達しており、今後も各用途での需要の増加が期待されている。なお、現在、再生PET樹脂の主な用途として、以下のようなものが挙げられている $ ^{3} $ 。

繊維：ヴァージン PET 樹脂の代替材として利用されている。再生 PET 樹脂は主に短繊維として使用され、ふとん綿やカーペット、不織布（自動車内装材）等になっている。また、グリーン購入法制定（2000 年 5 月）の影響もあり、制服、作業服としての利用も増加している。2001 年度の使用量は 4.9 万トンで、全体の 51.3% となっている。

これまで、再生 PET 樹脂を長繊維として利用することは難しいと
シート： 塩化ビニルの代替材として使用されており、鶏卵パックや果物用トレイの材料となっている $ ^{4} $ 。2001年度の使用量は3.7万トンで、全体の39.5%を占めている。
成型品： ポリプロピレンやポリエチレンの代替材として、文房具等に利用され始めている。2001年度の使用量は5千トンで、全体の5.4%となっている。

このように、再生 PET 樹脂の主な用途として 3 種類を挙げたが、本章では、このうちプラスチックシート部門でのリサイクルに焦点を当てて分析を行っていく。プラスチックシート部門では、ダイオキシン類対策等の影響から、従来品である塩化ビニルの使用割合が減少し、その代替品として PET 樹脂の利用が進んでいる。そのため、現時点で最もリサイクルの進展が期待される分野の 1 つである。そこで、本章では、プラスチックシート部門をシミュレーションの分析対象としている。

プラスチックシート部門における再生 PET 樹脂の用途は、さらに細かく分けることができる。再生 PET 樹脂の用途は、食品・非食品用、あるいは直接接触・間接接触・非接触といった観点から分類することができるが、ここでは、食品用途に限って、その分類をみていくことにしよう。表 1 は、使用済み PET ボトルから造られた再生樹脂のうち、食品用途として利用されているものの種類とその需要量について示したものである $ ^{5} $ 。ここでは、直接接触・間接接触併せて 9 種類が挙げられている。

表1の左から2列目では、9種類の各用途におけるプラスチック樹脂の需要量を示している。そして、その右列では、プラスチック需要量に占めるPET樹脂の需要量および割合を、さらに最右列では、PET樹脂の需要量に占める再生PET樹脂の需要量および割合を示している。各用途によって、使用割合に差があるが、ここで示した9種類の用途全体について言えば、プラスチック樹脂総需要
量の 70%に PET 樹脂が利用されており、さらに PET 樹脂需要量の 66%を再生 PET 樹脂が占めているということがわかる。

表 1 使用済み PET ボトル再生樹脂の食品用途と需要量（2001 年度見込み）

単位：トン

用途	総需要量	ラちPET樹脂	ラち再生樹脂
直接接触用途
鶏卵パック	26,000	21,300(81.9%)	15,300(71.8%)
果物底敷トレイ	6,000	3,500(58.3%)	3,500(100.0%)
きのコトレイ	3,000	1,500(50.0%)	1,500(100.0%)
莓トレイ	5,000	3,500(70.0%)	950(27.1%)
果実トレイ	6,000	3,000(50.0%)	500(16.7%)
直接接触用途計	46,000	32,800(71.3%)	21,750(66.3%)
非接触用途
乳飲料・ヨーグルトカップ外蓋	3,500	2,000(57.1%)	300(15.0%)
菓子類トレイ・仕切り	2,500	1,500(60.0%)	300(20.0%)
カップ麺トレイ	5,000	3,500(70.0%)	3,500(100.0%)
缶ビールトレイ(贈答用)	750	750(100.0%)	750(100.0%)
非接触用途計	11,750	7,750(66.0%)	4,850(62.6%)
総合計	57,750	40,550(70.2%)	26,600(65.6%)

（注）下段の( )内の数値は、総需要量に占める PET 樹脂の割合、もしくは PET 樹脂に占める再生 PET 樹脂の割合を示す。

PET トレイ協議会資料に基づき作成。
では、こうした割合が変化するときに、再生 PET 樹脂の需要量はどの位変化するのであろうか。また、それによって、他の経済部門や環境に対してどのような影響がもたらされるであろうか。次節以降では、そうした点について、モデルを用いて考察を行っていく。

### 第 9.3 節 モデル

それでは、PET 樹脂リサイクルのサブモデルについてみていくことにしよう。前節で述べたように、使用済み PET ボトルの再生資源としての用途には、さまざまなものが挙げられる。ここでは、プラスチックシートの食品用途としての利用に限定して分析を行っていく。

表 1 に示されているように、9 種類の各用途によって、プラスチック樹脂に占める PET 樹脂の割合や、PET 樹脂に占める再生 PET 樹脂の割合は異なっている。本章では、こうした各用途について数量的な関係を明らかにし、理論的および実証的な観点から分析を行っている。

では、具体的なモデルの構造について、取り上げていくことにしよう。まず、9種類食品用途それぞれにおけるプラスチック樹脂需要の内訳を次のように表現する。

$$ Q_{i}=Q_{i}^{PET}+Q_{i}^{PLA}\quad(i=1,2,\mathbf{K},9) $$

ここで、 $ Q_{i} $ は各用途におけるプラスチック樹脂の総需要量、そして、 $ Q_{i}^{PET} $ およ

び $ Q_{i}^{PLA} $ は、それぞれPET樹脂、その他プラスチック樹脂の需要量を表している。

また、添え字iは各用途を示している。本章のモデルでは、PET樹脂の需要量に分析の焦点を当てているため、PET樹脂以外のプラスチック樹脂については、さらに細かく分類せず、PET樹脂とそれ以外の樹脂の2種類で表現している。

あとで行うシミュレーション分析では、プラスチック樹脂の総需要量に占めるPET樹脂の割合の変化に着目している。そのことを考慮して、用途iにおけるその他プラスチック樹脂の使用割合を $ a_{i} $ とおくことにしよう。このとき、プラスチック総需要量とその他プラスチック樹脂使用量の関係は次のように表されることになる。

$$ Q_{i}^{PLA}=a_{i}\cdot Q_{i}\quad0
に分けることができる。いま、ヴァージン PET 樹脂の需要量を $ Q_{i}^{VPET} $ 、再生 PET

樹脂の需要量を $ Q_{i}^{RPET} $ とおくと、次のような関係式を得ることができる。

$$ Q_{i}^{PET}=Q_{i}^{VPET}+Q_{i}^{RPET}\qquad(i=1,2,\mathbf{K},9) $$

また、PET 樹脂全体に占めるヴァージン PET 樹脂の割合を $ b_{i} $ とすると、PET 樹脂とヴァージン PET 樹脂の関係は次のように表すことができる。

$$ Q_{i}^{VPET}=b_{i}\cdot Q_{i}^{PET}\quad0
以上のように、プラスチックシート部門のサブモデルは、(1)式から(8)式までで表現されることになる。その全方程式を表2に示している。ここで、いくつかの方程式については、9種類の各用途について考慮しているため、サブモデルにおける方程式の数は40本となる。また、この方程式体系には50の変数と18のパラメータが含まれている。シミュレーション分析では、そのうち、 $ Q_{i}\left(i=1,2,\mathrm{K},9\right) $ と $ Q_{T}^{COL} $ を所与とし、 $ a_{i} $ および $ b_{i}\left(i=1,2,\mathrm{K},9\right) $ をシミュレーションのパラメータとして設定し、その下で、40の内生変数を求めていくことになる。

のパラメータとして設定し、その下で、40の内生変数を求めていくことになる。

## 表 2 シミュレーションモデル

$$ Q_{i}=Q_{i}^{PET}+Q_{i}^{PLA} $$

$$ (i=1,2,\mathbf{K},9) $$

$$ Q_{i}^{PLA}=a_{i}\cdot Q_{i} $$

$$ (i=1,2,\mathbf{K},9) $$

$$ Q_{i}^{PET}=Q_{i}^{VPET}+Q_{i}^{RPET} $$

$$ (i=1,2,\mathbf{K},9) $$

$$ Q_{i}^{VPET}=b_{i}\cdot Q_{i}^{PET} $$

$$ (i=1,2,\mathbf{K},9) $$

$$ Q_{T}^{VPET}=\sum_{i=1}^{9}Q_{i}^{VPET} $$

$$ Q_{T}^{R P E T}=\sum_{i=1}^{9}Q_{i}^{R P E T} $$

$$ Q_{T}^{PET}=Q_{T}^{VPET}+Q_{T}^{RPET} $$

$$ Q_{T}^{COL}=Q_{T}^{RPET}+Q_{T}^{OTHER} $$

（注）筆者作成。

### 第 9.4 節 理論的考察

本節では、表 2 で示されたモデルについて、具体的な計算を行う前に、理論的観点から考察を行ってみることにする。本シミュレーションモデルでは、プラスチックシート部門における 2 種類の代替関係を考慮している。その際、重要となるのは、次の 2 種類のパラメータである。
1. $ a_{i} $ : プラスチック樹脂の需要量に占めるその他プラスチック樹脂の割合

$$ a_{i}=\frac{Q_{i}^{PLA}}{Q_{i}}\quad(i=1,2,\mathbf{K},9) $$

2. $ b_{i} $ : PET 樹脂の需要量に占めるヴァージン PET 樹脂の割合

$$ b_{i}=\frac{Q_{i}^{VPET}}{Q_{i}^{PET}}\quad(i=1,2,\mathbf{K},9) $$

実際の計算では、この２種類のパラメータを動かすことによって、どのような影響が生じるのかについて分析を行っている。例えば、 $ a_{i} $ が小さくなることは、プラスチック樹脂に占めるPET樹脂の割合が多くなるということであり、塩化ビニルなどの他のプラスチック樹脂から、PET樹脂への代替が進むことを意味している。また、 $ b_{i} $ が小さくなることは、PET樹脂に占める再生PET樹脂の割合が多くなるということを意味している。

ここで、シミュレーションの結果をみる上で有用な変数について以下で定義しておくことにしよう。使用済み PET ボトルのリサイクルを考える上で重要なのは、再生 PET 樹脂がどのぐらい利用されるのかという点である。本モデルでは、プラスチックシートの食品用途としての利用に焦点をあてているので、9 種類のシートに用いられるプラスチック樹脂総量のうち、再生 PET 樹脂の占める割合がどの程度になるのかが関心のある数値となる。いま、その割合を R とおくと、次のように定義することができる。

$$ R\equiv\frac{Q_{T}^{RPET}}{Q_{T}} $$

ここで、 $ Q_{T} $ はプラスチック総需要量である。

では、このＲは、シミュレーション分析のパラメータである $ a_{i} $ や $ b_{i} $ の変化によってどのような影響を受けるであろうか。そのことは、次の各偏導関数の符号から確かめられる。

$$ \frac{\partial R}{\partial a_{i}}=\frac{1}{Q_{T}}\cdot\frac{\partial\left(\sum_{i=1}^{9}(1-a_{i})(1-b_{i})Q_{i}\right)}{\partial a_{i}}=-\frac{(1-b_{i})Q_{i}}{Q_{T}}<0 $$
$$ \frac{\partial R}{\partial b_{_{i}}}=-\frac{(1-a_{_{i}})Q_{i}}{Q_{_{T}}}<0 $$

したがって、 $ a_{i} $ や $ b_{i} $ を小さくすることによって、プラスチックシート部門における再生 PET 樹脂の利用が多くなることが明らかとなる。では、これらのパラメータを動かしたときに、どの程度、再生 PET 樹脂の利用が進むのか。これについては具体的なシミュレーション分析によって明らかとなる。

また、もう１つ注目しておく数値として、PET樹脂の総量に占める再生PET樹脂の割合である。いま、この割合をrとおいて、次のように定義する。

$$ r\equiv\frac{Q_{T}^{R P E T}}{Q_{T}^{P E T}} $$

このrも、パラメータ $ a_{i} $ および $ b_{i} $ の変化によって、影響を受けている。その効果は、先と同じように、各偏導関数を求めることによって確かめられる。

$$ \frac{\partial r}{\partial a_{i}}=\frac{Q_{T}^{R P E T}\cdot Q_{i}-Q_{T}^{P E T}\cdot Q_{i}^{R P E T}}{\left(Q_{T}^{P E T}\right)^{2}} $$

$$ \frac{\partial r}{\partial b_{_{i}}}=-\frac{(1-a_{_{i}})Q_{_{i}}}{Q_{_{T}}^{^{PET}}}<0 $$

ここで、(15)式の右辺の符号は一意には定まらない。したがって、 $ a_{i} $ の変化によって、PET樹脂需要量に占める再生樹脂の割合がどのように変化するのかは、理論的には明らかにならない。一方で、(16)式より、 $ b_{i} $ を小さくすることによって、PET樹脂利用における再生PET樹脂の割合が高まることがわかる。これらの変化についても、その変化の大きさについては、次節のシミュレーション分析によって示される。

### 第9.5節 シミュレーション分析

それでは、シミュレーション分析の結果について述べていくことにしよう。本シミュレーションでは、(9)式および(10)式で示した2種類のパラメータ $ a_{i} $ 、 $ b_{i} $ を変化させることによって、計算を行っている。具体的には、表1に示された2001年の数値を基準ケースとして、各パラメータにそれぞれ、1.0から0.5ま
で 0.1 ずつ変化させた値を掛けることによって、表 2 のモデルを解いている。その結果を示しているのが、図 4 から図 6 までである。

図 4 プラスチック樹脂需要量に占める再生 PET 樹脂の割合

では、グラフを順にみていくことにしよう。まず図4は、 $ a_{i} $ や $ b_{i} $ を変化させた場合に、プラスチック樹脂の需要量のうち、再生PET樹脂がどの位利用されるのかについて示したものである。ここで、縦軸は(11)式のRを示している。この図において、各 $ a_{i} $ の値に対応するように6本の線を描いている。また、各線は、同じ $ a_{i} $ の値の下で、 $ b_{i} $ の値を変化させたものを示している。

これをみると、 $ a_{i} $ の値が小さくなるほど、つまり他のプラスチック樹脂からPET樹脂への代替が進むことによって、プラスチック樹脂に占める再生PET樹脂の割合が高まることがわかる。また、 $ b_{i} $ の値が小さくなる、つまりPET樹脂に占める再生PET樹脂の割合が高まるほど、R の値も高くなることがわかる。この図によって、(12)式および(13)式において導かれた結果が確かめられたことになる。

では、どの位の変化が生じているのかについてみてみることにしよう。基準ケースでは、プラスチック樹脂需要量に占める再生 PET 樹脂の割合 R は、46.1% であった。これに対して、 $ a_{i} $ の値を半分にすると、R の値は 54.9% にまで上昇する。また、 $ b_{i} $ の値を半分にした場合の R の値は 58.1% で、 $ a_{i} $ も $ b_{i} $ も両方とも半分の値になると、R の値は 70.0% に達する。
図4からはやや分かりにくいが、 $ a_{i} $ の値に対応する6本の線は並行ではなく、上位の線、つまり、より小さい $ a_{i} $ の値に対応する線ほど、わずかながらではあるが急な傾きとなっている $ ^{6} $ 。このことは、その他プラスチックからPET樹脂への代替が進むほど、Rの値が $ b_{i} $ の値により敏感に働くことを意味している。

では次に、図5に示された結果についてみていくことにする。この図は、PET樹脂に占める再生PET樹脂の割合rを縦軸にとり、その値が $ a_{i} $ や $ b_{i} $ によってどのように変化していくのかを表している。図4と同様、ここでも、同じ $ a_{i} $ の値の下で $ b_{i} $ の値を変化させた6本の線が描かれている。しかしながら、 $ a_{i} $ の値の変化に伴うrの値の変化がわずかなものであるため、6本の各線間の距離が短くなってしまい、分かりにくい図となっている。

そこで、6 本の線のうち、 $ a_{i} $ の値が基準ケースと同じ場合のものと $ a_{i} $ の値を半分にした場合のもの2 本だけを描いているのが、図6になる。この図のもとで、結果をみていくことにしよう。まず $ a_{i} $ の値の変化についてみてみると、 $ a_{i} $ の値が小さくなるほど、r の値もわずかながらではあるが小さくなることが分かる。また、 $ b_{i} $ の値の変化についてみると、 $ b_{i} $ の値が小さくなるほどr の値も小さくなる。

図 5 PET 樹脂需要量に占める再生 PET 樹脂の割合
図 6 PET 樹脂需要量に占める再生 PET 樹脂の割合 ( $ a_{i} \times 1.0 $ および $ a_{i} \times 0.5 $ の場合 )

この結果を先の(15)式および(16)式と比べてみると、(16)式に関しては、理論的に導かれた結果を実際の計算によっても確かめられたことになる。一方、(15)式に関しては、先の分析では、偏導関数の符号を明らかにすることはできなかったが、ここでの計算結果において、その符号がプラスであるということが示された $ ^{7} $ 。

このことは、その他プラスチック樹脂から PET 樹脂への代替が進むことによって、PET 樹脂に占める再生樹脂の割合 r が小さくなってしまうということを意味している。ただし、これは再生 PET 樹脂の需要量が減っているということではなく、再生 PET 樹脂の需要の増加率よりもヴァージン PET 樹脂の増加率の方が高くなったために、このような状況がもたらされたのである。

では、こうした変化の大きさについて、次にみていくことにしよう。まず基準ケースにおけるrの値、つまりPET樹脂需要量に占める再生PET樹脂の割合は65.6%であった。これに対して、 $ a_{i} $ の値を半分にした場合のrの値は64.5%に下がる。一方、 $ b_{i} $ の値を半分にすると、rの値は82.8%に達する。そして、 $ a_{i} $
と $ b_{i} $ の両者を半分にすると、rは82.3%になる。

図6に示されているように、この2本の線は平行にはなっていない。 $ a_{i} $ の値が小さくなると、傾きも急になっていることがうかがえる。このことは、その他プラスチック樹脂からPET樹脂への代替が進むと、 $ b_{i} $ の変化に対して、rの値がより敏感に反応するということを意味している $ ^{8} $ 。

本節では、表2で示されたモデルをもとに、プラスチックシート部門における再生 PET 樹脂の利用の変化について分析を行ってきた。次節では、ここでの結果を産業連関分析に反映させることにより、他の経済部門への波及効果や環境に与えるインパクトについて分析を行っていく。

### 第 9.6 節 產業連閱分析

では、前節のシミュレーション分析の結果を用いて、産業連関分析を行っていくことにしよう。ガラスびんなどのサブデルとは異なり、本章のモデルは、価格変化に伴う天然資源から再生資源への代替を描いているわけではないので、先のシミュレーション結果は、投入係数の変化としてのみ反映されることになる。そして、新しい投入係数の下で、均衡価格モデルや均衡産出量モデルから、価格指数や部門別の国内生産量の変化を計算することになる。なお、ここで取り扱う「シミュレーションケース」は、先に行った計算において、 $ a_{i} $ および $ b_{i} $ の値を半分にした場合の結果を用いている。

それでは、まず、価格指数の変化についてみていくことにしよう。表3には、価格指数の変化の大きかった上位10部門を示している。それによると、最も影響を受けたのは、その他の化学製品部門であり、そのあとに合成繊維部門やその他の工業製品部門などがつづいている。先にも述べたように、ここでのシミュレーション分析は、サブモデル内での価格変化を伴わないため、他の結果に比べると、価格指数の変化が小さくなっているのが特徴的である。

上位 10 部門の中には、2 位の合成繊維部門のほか、その他の繊維工業製品部門（8 位）、織物部門（9 位）、および紡績系部門（10 位）など、繊維関連の部門が多く目立っていることも、他のサブモデルの結果とは大きく異なる点である。
表 3 シミュレーションによる価格指数変化（基準ケース = 1.000）

部門番号	部門名	価格指数
48	その他の化学製品	0.999951512
32	合成繊維	0.999986835
50	その他の製造工業製品 1	0.999990681
91	事務用品	0.999993995
75	その他の製造工業製品 2	0.999994522
47	PET ボトル	0.999994525
24	調味料	0.999995067
36	その他の繊維工業製品	0.999995134
34	織物	0.999995939
33	紡績糸	0.999996412
99	家計消費支出	0.999998073

注：筆者による計算結果。

$ a_{i} \times 0.5 $ および $ b_{i} \times 0.5 $ のケースについて計算を行ったもの。

1995 年の実績値を 1.000 として指数化している。

また、家計消費支出についても、今までと同じように価格指数の変化を計算することができ、表3の最下行には、その結果が示されている。それによれば、その値は1をわずかに下回る程度であった $ ^{9} $ 。また、上位10位部門以外についても、1をわずかに下回っていることが確認された。このように、プラスチックシート部門のサブモデルの結果は、全体として価格を下げる効果をもっていることが明らかとなった。
表 4 部門別国内生産額の変化（単位：百万円）

部門番号	部門名	基準ケース	シミュレーション	変化
8	合成樹脂(PETを除く)	2,894,756	2,891,479	-3,277
9	PET	161,898	163,226	1,328
10	PETフレーク・ペレット	96	872	776
48	その他の化学製品	31,623,537	31,623,078	-459
77	電力	16,737,515	16,737,869	354
89	サービス(商業・運輸・飲食店を除く)	302,599,304	302,598,995	-309
81	商業	102,304,001	102,303,852	-149
84	その他の運輸	32,704,357	32,704,297	-60
82	道路貨物輸送	13,776,920	13,776,876	-44
92	分類不明	5,517,576	5,517,548	-28
上記以外の部門計	428,951,693	428,951,541	-152
内生部門計	937,271,653	937,269,634	-2,019

注：筆者による計算結果。

「基準ケース」は1995年実績値である。

「シミュレーション」は $ a_{i} \times 0.5 $ および $ b_{i} \times 0.5 $ のケースについて計算を行ったものである。

次に、各内生部門の生産額がどの程度変化するのかについて、均衡産出量モデルを用いて計算してみることにしよう。表4には生産額の変化量が、表5には生産額の変化率が、それぞれ示されている。それによると、まず生産額の変化が最も大きかったのは合成樹脂部門で、約33億円の減少が観察された。それにつづいて、PET部門やPETフレーク・ペレット部門が大きく変化しているが、この両部門は、合成樹脂とは逆に生産額を増大させている。なお、ここで「PETフレーク・ペレット部門」とは、使用済みPETボトルから再生PET樹脂を製造する部門のことである。
表 5 部門別国内生産額の変化（単位：%）

部門番号	部門名	基準ケース	シミュレーション	変化率
10	PET フレーク・ペレット	96	872	810.133%
9	PET	161,898	163,226	0.820%
8	合成樹脂(PETを除く)	2,894,756	2,891,479	-0.113%
7	ソーダ工業製品	526,656	526,642	-0.003%
77	電力	16,737,515	16,737,869	0.002%
48	その他の化学製品	31,623,537	31,623,078	-0.001%
44	その他の紙製容器(紙パックを除く)	918,858	918,846	-0.001%
3	パルプ	791,362	791,357	-0.001%
69	その他の金属製容器	1,797,720	1,797,709	-0.001%
37	木材チップ	86,666	86,665	-0.001%

注：筆者による計算結果。

「基準ケース」は1995年実績値である。

「シミュレーション」は $ a_{i} \times 0.5 $ および $ b_{i} \times 0.5 $ のケースについて計算を行ったものである。

この上位 3 部門は、変化率でみても上位 3 位を占めている。このうち、PET フレーク・ペレット部門は、生産額を約 8 倍に増大させている。ただ、それ以外の部門の変化率は非常に小さく、2 位の PET 部門であっても、その変化率は 1% に満たない。また、表 4 の最下行に示されているように、内生部門の生産額合計はわずかに減少するにとどまっている。

最後に、各内生部門からの二酸化炭素排出量の変化について、均衡産出量モデルの結果をもとに計算してみることにしよう。表6および表7は、二酸化炭素排出量の変化を、それぞれ変化量、変化率で示したものである。まず、変化量について示した表6の方からみていくと、最も大きく変化した部門は、合成樹脂部門であることがわかる。これにつづいて、電力部門、PETフレーク・ペレット部門、PET部門となっている。

最も大きく変化した合成樹脂部門では、約1.1万t- $ CO_{2} $ の削減が達成されているが、つづく電力部門からPET部門までは、排出量を増加させている。合計量でみても、約4千t- $ CO_{2} $ の増加が見込まれることになる。このように、他のサ
ブモデルとは異なり、PET 樹脂のサブモデルでは、二酸化炭素排出量を増大させてしまうことが明らかとなった。

表 6 二酸化炭素排出量の変化（単位：t-CO_{2}）

部門番号	部門名	变化
8	合成樹脂(PETを除く)	-10,873
77	電力	7,347
10	PETフレーク・ペレット	6,099
9	PET	3,034
48	その他の化学製品	-650
84	その他の運輸	-243
49	石油・石炭製品	173
82	道路貨物輸送	-135
7	ソーダ工業製品	-68
89	サービス(商業・運輸・飲食店を除く)	-55
上記以外の部門計	-262
内生部門計	4,367

注：筆者による計算結果。

リサイクル分析用産業連関表に基づく推計値を基準ケースとし、サブモデルの結果を反映して計算した数値との変化分を示している。

ただ、約4千 $ t-CO_{2} $ というのは、全体の排出量からみれば、わずかなものである。表7に示されているように、総排出量の変化はほぼ0に等しくなっている。ここで注意が必要なのは、本章で行ったシミュレーション分析が、PET樹脂のプラスチックシートとしてのリサイクルに限定したものであるということである。繊維や成形品などの他の用途にもモデルの対象範囲を広げていけば、結果も異なってくるであろう。

また、使用済み PET ボトルの再資源化が進んでいくことは、収集されたボトルの埋め立て量あるいは焼却量にも影響をもたらすであろう。したがって、二酸化炭素排出量の計算を行うためには、廃棄物処理全体を考慮した上で推計す
表 7 二酸化炭素排出量の変化（単位：%）

部門番号	部門名	変化率
10	PET フレーク・ペレット	810.133%
9	PET	0.820%
8	合成樹脂 (PET を除く)	-0.113%
7	ソーダ工業製品	-0.003%
77	電力	0.002%
48	その他の化学製品	-0.001%
44	その他の紙製容器 (紙パックを除く)	-0.001%
3	パルプ	-0.001%
69	その他の金属製容器	-0.001%
37	木材チップ	-0.001%
内生部門計	0.000%

注：筆者による計算結果。

リサイクル分析用産業連関表に基づく推計値を基準ケースとし、サブモデルの結果を反映して計算した数値との変化分を示している

### 第 9.7 節 まとめ

本章では、使用済み PET ボトルから造られる再生 PET 樹脂の利用に関して、サブモデルを用いて、シミュレーション分析を行ってきた。食品用途向けのプラスチックシートのモデルにおいて、PET 樹脂と塩化ビニルなどの他のプラスチック樹脂との代替関係、そして、ヴァージン PET 樹脂と再生 PET 樹脂との代替関係の 2 種類を描いている。そして、それぞれの割合が変化したときの状況変化について分析を行ってきた。

本章のモデルは、第 5 章から第 8 章で示してきた各素材のサブモデルとは異なり、生産要素の価格が変化することによって、投入量が変化するものではない。今後、価格データ等が整備されていくことによって、このモデルを大きく修正していくことは十分に可能である。
また、本章で示されたモデルは、PET 樹脂のシートとしての用途に絞った限定的なものである。ここからいくつかの有用な結果を得ることができたが、使用済み PET ボトルのリサイクル全体を考える上では、他の用途、例えば繊維としての利用などについても、分析の範囲を拡大していく必要があろう。また、使用済み PET ボトルの再生 PET 樹脂以外への利用についても、分析の対象を拡大していくことは重要であると考えられる。こうしたことについては、今後の課題としていきたい。

## 参考文献

細田衛士 (1999) 『グッズとバッズの経済学』、東洋経済新報社。

新飯田宏 (1978)『産業連関分析入門』、東洋経済新報社。

PET ボトルリサイクル推進協議会 (2003)『PET ボトルリサイクル年次報告書 (2002 年度版)』。
事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（案）

特定個人情報保護委員会においては、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（平成26年特定個人情報保護委員会告示第5号。以下「ガイドライン」という。）を平成26年12月11日に策定・公表した。

ガイドラインの「第3－6特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応」において、特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応については、別に定めることとしていたが、事業者における特定個人情報の漏えい事案その他の「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案が発覚した場合の対応について、次のとおり定める。なお、ガイドラインで用いられている用語については、その例による。

1. 事業者は、その取り扱う特定個人情報（委託を受けた者が取り扱うものを含む。以下同じ。）について、漏えい事案その他の番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案が発覚した場合には、次の事項について必要な措置を講ずることが望ましい。

（1）事業者内部における報告、被害の拡大防止

責任ある立場の者に直ちに報告するとともに、被害の拡大を防止する。

(2) 事実関係の調査、原因の究明

事実関係を調査し、番号法違反又は番号法違反のおそれが把握できた場合には、その原因の究明を行う。

(3) 影響範囲の特定

(2)で把握した事実関係による影響の範囲を特定する。

(4) 再発防止策の検討・実施

(2) で究明した原因を踏まえ、再発防止策を検討し、速やかに実施する。

(5) 影響を受ける可能性のある本人への連絡等

事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係等について、速やかに、本人へ連絡し、又は本人が容易に知り得る状態に置く。

(6) 事実関係、再発防止策等の公表

事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表する。
2. 事業者は、その取り扱う特定個人情報に関する番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案を把握した場合には、事実関係及び再発防止策等について、次のとおり報告するよう努める。

## (1) 報告の方法

ア 個人番号又は特定個人情報の漏えいなど主務大臣のガイドライン等において報告対象となる事案の場合

事業者が個人情報取扱事業者(注1)に当たる場合、当該事業者は主務大臣のガイドライン等の規定に従って報告する。この場合、報告を受けた主務大臣等(注2)又は主務大臣のガイドライン等に従い主務大臣等への報告に代えて報告を受けた「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）第37条第1項に規定する認定個人情報保護団体は、特定個人情報保護委員会にその旨通知する。

なお、これらの場合、主務大臣等の求めにより個人情報取扱事業者が直接特定個人情報保護委員会へ報告しても差し支えない。

(注 $ ^{1} $ )個人情報取扱事業者以外の事業者が主務大臣のガイドライン等の規定に従う場合には、当該事業者を含む。

(注2) 主務大臣のガイドライン等に報告先として規定されている個人情報保護法第51条、「個人情報の保護に関する法律施行令」（平成15年政令第507号）第11条の規定により事務を処理する地方公共団体の長等を含む。

イ 個人情報取扱事業者以外の事業者又は主務大臣が明らかでない個人情報取扱事業者における個人番号又は特定個人情報の漏えいなどの事案であって、報告する主務大臣等を直ちに特定できない場合

特定個人情報保護委員会に報告する。

ウ その他、個人番号の利用制限違反など番号法固有の規定に関する事案等の場合

特定個人情報保護委員会に報告する。

## (2) 報告の時期

ア （1）アについては、主務大臣のガイドライン等の規定に従い、（1）イ及びウについては、速やかに報告するよう努める。

イアにかかわらず、特定個人情報に関する重大事案(注)又はそのおそれのある事案が発覚した時点で、直ちにその旨を特定個人情報保護委員会に報告する。その後、事実関係及び再発防止策等について、(1)に従い報告する。

（注）「重大事案」とは、①情報提供等事務を実施する者の情報提供ネットワークシステムから外部に情報漏えい等があった場合（不正ア
クセス又は不正プログラムによるものを含む。)、②事案における特定個人情報の本人の数が101人以上である場合、③不特定多数の人が閲覧できる状態になった場合、④従業員等が不正の目的で持ち出したり利用したりした場合、⑤その他事業者において重大事案と判断される場合を指す。

## (3) 特定個人情報保護委員会への報告を要しない場合

個人情報取扱事業者以外の事業者にあっては、次の全てに当てはまる場合は、特定個人情報保護委員会への報告を要しない。

①影響を受ける可能性のある本人全てに連絡した場合（本人への連絡が困難な場合には、本人が容易に知り得る状態に置くことを含む。）

②外部に漏えいしていないと判断される場合

③従業員等が不正の目的で持ち出したり利用したりした事案ではない場合

④事実関係の調査をてし、再発防止策を決定している場合

⑤事案における特定個人情報の本人の数が100人以下の場合
図III - 3 - 9 民間資本と社会資本の限界生産性（2 次関数）：1983年

図III - 3 - 10 民間資本と社会資本の限界生産性（2 次関数）：1984年

図III - 3 - 11 民間資本と社会資本の限界生産性（2次関数）：1985年
図III - 3 - 12 民間資本と社会資本の限界生産性（2 次関数）：1986年

図III - 3 - 13 民間資本と社会資本の限界生産性（2 次関数）：1987年

図III - 3 - 14 民間資本と社会資本の限界生産性（2次関数）：1988年
## Ⅲ 決算に関する情報

☐ 平成24年度決算（社会資本整備事業特別会計治水勘定）

・歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歲入	歲出
一般会计より受入	634,288	都市水環境整備事業費	23,375
東日本大震災復興特別会計より受入	14,169	北海道都市水環境整備事業費	921
河川整備事業費	379,417
地方公共団体工事費負担金收入	207,750	東日本大震災復興河川整備事業費	66,339
電気事業者等工事費負担金收入	25,320	北海道河川整備事業費	69,145
東日本大震災復興北海道河川整備事業費	4,442
償還金収入	89
受託工事納付金収入	15,949	離島河川整備事業費	117
雑収入	13,746	沖縄河川整備事業費	2,916
前年度剩余金受入	75,861	砂防事業費	74,723
東日本大震災復興前年度剩余金受入	2,760	東日本大震災復興砂防事業費	2,422
北海道砂防事業費	3,105
離島砂防事業費	500
沖縄砂防事業費	34
多目的ダム建設事業費	75,283
北海道多目的ダム建設事業費	1,189
沖縄多目的ダム建設事業費	3,009
総合流域防災事業費	8,389
東日本大震災復旧·復興総合流域防災事業費	1,941
北海道総合流域防災事業費	721
災害対策等緊急事業推進費	5,855
北海道特定特別総合開発事業推進費	200
北海道特定地域連携事業推進費	2,246
業務取扱費業務勘定へ繰入	91,562
東日本大震災復興業務取扱費業務勘定へ繰入	1,429
受託工事費	14,260
電気事業者等工事費負担金還付金	1,456
収益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	89
予備費	-
合計	989,936	合計	835,099

※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。
·一般会計からの繰入金の額及び当該繰入金の額が予算に計上した額と異なる場合にあってはその理由

(一般会計からの繰入金の実績額)……634,288 百万円

(予算に計上した繰入金の額)……878,431 百万円

(相違した理由)

事業計画の変更により、翌年度への繰越工事があったこと等のため
·歳入歳出の決算上の剩余金の額、当該剩余金が生じた理由及び当該剩余金の処理の方法（剩余金の額）……154,836 百万円
(剩余金が生じた理由)

事業計画の変更により、翌年度への繰越工事があったこと等のため
(剩余金の処理の方法)

この剩余金は、特別会計に関する法律第8条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。