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いくことになります。その際には、民間企業や消費者、有識者等から広く意見を聴取して、経済社会活動の実態を踏まえ、個人情報の利活用と保護のバランスを考慮して取り組むとしております。また、取り扱う個人データの数が少ない事業者、具体的には5,000件以下の事業者が新たに個人情報保護法の対象になりますので、そうした事業者の活動にも配慮するとしております。こちらは改正法の附則でも定められているものでございまして、資料1－3に参考条文を載せております。

2つ目は「特定個人情報の適正な取扱いを確保するための監視・監督」としております。以前は番号法のみに基づいて監視・監督を行っておりましたが、法改正に伴いまして、個人情報保護法の所管官庁になりましたので、特にマイナンバーについて監視・監督をするのは重要なインフラであるからということに付言しております。

「効率的かつ効果的に監視活動を行う」としておりますのは、資料1－3に参考条文を載せておりますが、番号法の第28条の3で、行政機関に対する定期検査や地方公共団体等からの定期報告の規定が追加されたことを踏まえまして、限られた体制で適切に監視・監督を行っていく必要があるため、このような記載としております。

「また」以下で、資料1－3の裏面に参考資料を載せておりますけれども、昨年公表されました日本再興戦略、サイバーセキュリティ戦略におきまして、専門的、技術的知見を有する体制を整備し、関係機関と連携してセキュリティの確保に取り組んでいくとされておりますので、この内容を組織理念にも追加しております。

保護評価につきましては、これまで1つの項目を立てて、各機関における保護評価の実施を推進してきたところでございますが、今後は推進から適切な運営に取り組む段階に入ったということで、広い意味での監視・監督の中に位置付けを変更しております。

3つ目は「多様な観点からの検討と分かりやすい情報発信を通じた広報・啓発」です。規則等の策定に当たって、多様な観点から検討するという、これまで記載していた点につきましては、項目の1番に記載しましたので、この項目からは省略しております。代わりに、各地での説明会や電話での相談、また、苦情あっせん窓口など、様々な情報源から得られる情報を総合的に活用して検討し、広報に活かすということを盛り込んでおります。

4つ目は「国際協力関係の構築を視野に入れた取組」としております。内容に変更はございませんが、取組の方向性を分かりやすいように見出しに明示いたしました。

最後に、5つ目といたしまして「幅広い専門性を確保するための多様な人材の活用と育成」ということで、昨今の情勢を踏まえまして、人材育成に取り組む分野に情報セキュリティを追加しております。これまでより幅広い専門性を確保することとして、あわせて見出しも修正しております。

私からの説明は以上でございますので、御審議をお願いいたします。

○堀部委員長 ありがとうございました。

ただいまの御説明につきまして、御意見、御質問をお願いします。

阿部委員、どうぞ。
○阿部委員　新しい個人情報保護法に基づく対応についても適切に記載していただけたようでよかったです。

○堀部委員長 手塚委員、どうぞ。

☐ 手塚委員　5 番目のところで、情報セキュリティが追加されたのは非常にいいと思います。特に日本再興戦略とか、サイバーセキュリティ戦略なども入っていますし、昨今の情報セキュリティといえば、プライバシーと切っても切れない関係ということで、この文言は是非活かしていきたいと思います。

以上です。

○堀部委員長 加藤委員、どうぞ。

○加藤委員　文字面だけなのですが、5番目で「高い」から「幅広い」に変えた理由を教えていただければと思います。

○其田事務局長　今回の変更点は、情報セキュリティということで、一つ分野が広がったというので、幅広いということと、「高い専門性を維持する」、今は途上で成長していかなければいけないということもありますので、「高い」の「維持」というよりは「確保」という、これから蓄積していくというニュアンスの方がいいのではないかということで、あえて修飾語を変更しております。

○加藤委員 ありがとうございます。

☐ 堀部委員長 熊澤委員。

○熊澤委員 同じように字面的な話なのですけれども、前文の2行目から非常に文章が長いのですね。ほとんど一文でつながっていて、多分、法律をそのまま引用したということだと思うのですけれども、仕方ないのでしょうか。

○其田事務局長 まさに個人情報保護法第51条の委員会の任務の規定をそのまま引用した文章になっています。この部分は、元々政府でつくった法律案の規定を、国会方面との調整を経て修正された経緯がありまして、そのまま引用させていただきました。

○熊澤委員　了解しました。

○堀部委員長 ありがとうございました。

丹野委員、どうぞ。

○丹野委員　1番目のところに「民間企業、消費者及び有識者等から広く意見を聴取し」と、ここは広聴の話だと思いますが、そこの部分は委員会で、いわゆる苦情相談あっせんを行うことになっていることも、ここに織り込んであるという理解でよろしゅうございますか。

○其田事務局長 その広聴の部分もございますし、色々なヒアリングですとか、ディスカッションの場を通じてという、広い意味で示しております。

○丹野委員 織り込んでということですね。

○其田事務局長はい。

○堀部委員長 ありがとうございました。
御発言いただきましたが、この文章をこのように修文すべきだという御意見はありませんでしたので、原案のとおり決定したいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「異議なし」と声あり)

○堀部委員長 ありがとうございました。

それでは、原案のとおりとさせていただきます。ありがとうございました。

次に、議題２「個人情報の保護に関する基本方針の一部変更案について」、山本参事官から説明をお願いします。

○山本参事官 よろしくお願いいたします。

資料 2 をご覧いただきたいと思います。

資料２につきましては、個人情報の保護に関する基本方針の一部変更案につきましての趣旨及び内容が書いてございます。

その別紙１が今回の変更内容を全部溶け込ませた一連の文章としてのものということになります。

別紙 2 が現行のものと今回の変更案の新旧対照表になってございますので、この資料 2 と別紙 2 をお手元でご覧いただければと存じます。よろしくお願いいたします。

今回の個人情報の保護に関する基本方針の一部変更案の内容につきましては、個人情報保護委員会の本年1月1日の発足に伴いまして、個人情報保護法の所管が消費者庁から移管されたこと等を反映するものでございまして、資料2の2ポツの内容ということになります。①から④までそれぞれ書いてございますが、いずれもいわば形式的な変更ということになります。法所管が消費者庁から移管したことを踏まえた変更というのが最も多くございまして、これを②に記載してございます。①につきましては「法改正の背景を追記」とございますが、これは後ほどご覧いただきたいと思います。③として「法改正に伴う条ずれ」、これは今回、法改正があったことに伴いまして、元々引用していた条文の番号に変更があった点を反映しています。④として「その他軽微な時点修正」ということでございます。

具体的な内容といたしましては、別紙2をご覧いただきたいと思います。

まず、3ページをご覧いただきたいと思います。基本方針につきましては、冒頭に、法制定の背景が従来より記載されております。これが右側、現行のところでございます。3ページの左手、下線部が今回、追加するものでございます。これは、法制定後に今回、初めて大きな改正ということになりますけれども、法改正の背景につきまして、文章として記載させていただいたものでございます。こちらの内容につきましては、改正法案の政府としての提案理由を引用させていただく形になっておりまして、政府として対外的に既に用い、これからも用いていく表現ということで、3ページに記載がございます。

そのほか「消費者庁」を「個人情報保護委員会」に変更、また、条ずれといったものにつきましては、11ページあたりをご覧いただければと思います。現行は「法の施行の状況の消費者庁への報告と公表」とございますけれども、これは今回、「法の施行状況の個人
情報保護委員会への報告と公表」という形での変更とさせていただきます。

また、右側の⑤の次の行でございますけれども、「関係行政機関は、法第53条第1項の規定に基づき」とございますが、これが法改正によりまして、左手にございますように、この根拠条文が「法第69条」にずれておりますので、そちらを反映する内容になってございます。

また、今回の改正に伴いまして、「消費者委員会に報告するものとする」という11ページの右の⑤の一番最後の1行がございますけれども、これは消費者委員会の任務としてこの部分がなくなっておりますので、こういった点も反映し、11ページ左手のところでは、この部分が削除されているといった内容でございます。

このような形で、基本的には消費者庁の果たしておられた役割を、今回の法改正の内容に即しまして、個人情報保護委員会が担うという形に変更した内容となっております。

今後、改正法の全面施行に向けては、改めまして、この基本方針につきましても、主務大臣制が廃止され、あらゆる監督権限が当委員会に一元化されること等を踏まえて、大きく変更をしなければなりませんけれども、現時点ではこのような形式的な変更でもって整理をしてまいりたいというのが、こちらにお示しした案でございます。

今後の手続といたしましては、本日、当委員会で御議論いただき、また、決定をいただいた一部変更案を、個人情報保護委員会として内閣府に対しまして閣議請議の上申を行わせていただいて、内閣府から閣議請議の手続をとっていただきまして、順調に進めば、今週金曜日の閣議決定ということを、私どもで事務的には準備をさせていただいております。なので、本日の決定を踏まえまして、閣議請議の上申手続を進めてまいる手続進行ということで、御理解を賜れればと存じます。

私からの説明は以上とさせていただきます。ありがとうございました。

☐堀部委員長 ありがとうございました。

ただいま、山本参事官から説明がありましたように、今回は部分的な、消費者庁を個人情報保護委員会とするなどの最低限の変更にとどめております。個人情報の保護に関する基本方針というのは、個人情報保護法の第7条に規定がありまして、平成16年4月2日に最初の基本方針の閣議決定がありました。その案文作りに携わったことがあります。色々議論があってできたものでございますし、その後も何力所か変更はありましたけれども、そういうことで今日に至っているものを、今回は、先ほどのようなことで最低限の変更ということで、閣議の決定を求めていただくということであります。よろしいでしょうか。

特に御意見がありませんので、この一部変更案を決定いたしまして、閣議請議の上申を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。

○阿部委員 ちょっといいですか。

利活用だとか、匿名加工情報だとか、情報の種類について、新しい内容が改正法に入ってきましたね。それを踏まえた形でもう一度基本方針を変更していく必要があると思います。全面施行のタイミングは、公布から2年以内の政令で定める日ですけれども、その前
に利活用とか、情報の種類が変わったとか、それから、小規模事業者についてはきちんと盛り込んでいく必要がある。その点は割合急ぐのではないかと思うのですけれども、事務局ではその辺はどう考えていらっしゃるのですか。

○其田事務局長 規則やガイドラインを具体的に委員会で御審議いただいて、ある程度形が見えてきませんと、政府としての閣議決定に盛り込むのも多分難しいだろうと思われますので、そこは同じようなタイミングになるかと思います。

ただ、別途色々な、こういう法改正があるという改正のあらましの広報というのはまた別のこととして、情報発信はしていきたいと思います。

○阿部委員 この変更も閣議にかけるのですね。

○堀部委員長 そういうことです。

○阿部委員　今回は極めて手がたく、間違いのないところで進めておいて、その間に事務局で準備していただいてということで、いいのではないでしょうか。

☐堀部委員長　ただいま其田事務局長が言われましたように、この委員会規則やガイドライン、政令など色々ありますので、それらと関連させながら検討する必要があります。この基本方針は、法律を具体的に適用するためのものでもあり、それぞれの役割についてどうするかということが出ており、総合的なものになるということもありますので、全体との関連で変更をすることになると思います。そういうこととの関連で検討していくことにいたしましょう。これでよろしいでしょうか。

(「異議なし」と声あり)

それでは、原案のとおり決定し、閣議請議の上申を行いたいと思います。ありがとうございました。

次に、議題3「情報連携の対象となる番号法第9条第2項の条例で定める事務（独自利用事務）の事例の拡大について」、松元総務課長から説明をお願いいたします。

○松元総務課長 よろしくお願いいたします。

まず、資料3－1をご覧いただきたいと存じます。

これまでの経緯ですけれども、「情報連携の対象となる独自利用事務の事例の拡大に向けた検討」ということで、地方公共団体からの要望を受け、関係省庁との協議も踏まえまして、昨年の第55回の特定個人情報保護委員会におきまして、事例を御了承いただき、公表したところでございます。

この際に、前回のものは最大公約数的な整理を行ったものであるという御説明をして、今後の御意見について合意形成を図りながら、事例として追加していきたいということで御発言をしております。また、（2）にございますけれども、東京都、兵庫県等が入った検討会を昨年の11月に設置しまして、2回ほど検討を重ねてまいりました。その結果といたしまして、新たに情報連携の対象となる独自利用事務の事例を今回、追加しようとするものでございます。

これによりまして、従前ですと76%ほどでしたけれども、80%ほどの事務についての情
報連携が可能になるということでございます。

具体的な中身につきましては、資料3－2をご覧いただきたいと思います。

今回、独自利用事務の事例として追加するものといたしまして、7つを追加したいと考えております。順に簡単に御説明いたします。

1つ目が、児童福祉法による障害児通所給付費等の事務であって、主務省令で定めるということで、以下同じですが、番号法別表第2の10及び11の項ということで、それぞれ準ずる項についても記載をさせていただいております。

法定事務がございますので、こちらの法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合ということで書きまして、対象者と目的をセットしております。対象者につきましては、ここですと「おおむね児童福祉法第四条第二項に定める『障害児』に該当する者又はその保護者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的な定められている場合」としています。目的につきましては、障害児等の健やかな育成である場合、独自利用事務の根拠規範におきまして、育成、福祉の増進、保健の向上、健康の保持又はこれらに類する語により規定されているということで、具体的に規定しております。

（２）の要件といたしまして、法定事務の内容と類似するということにつきましては、独自利用事務の内容が金銭及び物品を支給するものであるということで、経済的利益の移転としております。これによって入ってくる事務が、障害児通所給付費等の支給に関する事務は又はこれに類する事務となります。

2 番目といたしましては、同じ児童福祉法ですけれども、障害福祉サービスの提供に関する事務でございます。こちらにつきましても、法定事務の根拠法律と、趣旨・目的が一致する場合について規定をさせていただいております。

こちらにつきましては、類似する場合、（2）のところですけれども、先ほど経済的利益の移転と申し上げましたが、こちらは地方公共団体からサービスを給付する場合の事務でございます。事務といたしましては、障害福祉サービスの提供に関する事務又はこれに類する事務となります。

2 ページをご覧ください。

3 番目といたしまして、予防接種法による給付の支給又は実費の徴収に関する事務であります。こちらにつきましても、対象者がおおむね予防接種法で定める予防接種を行った者又は行おうとする者ということと、目的につきましても、対象者の健康の保持である場合ということで、根拠規範の中で健康の保持とか、疾病発生の予防又はこれらに類する語により規定されている場合としております。

事務につきましては、こちらは、自治体からの金銭及び物品を支給する場合であるということで、経済的利益の移転でございます。

事例といたしましては、自治体で予防接種に係る実費の徴収に関する事務又はこれらに類する事務を法定事務以外で行っている場合がございますので、そちらの方でございます。

4 番目が、住宅地区改良法による改良住宅の管理等に関する事務であります。住宅事務
改良法ということで、密集不良住宅地区の改良事業を法律に基づいて行っておりますが、これと同様の事業を自治体が行っている場合がございます。

こちらにつきまして、法定事務の根拠の趣旨と目的が一致する場合につきまして、対象者といたしまして、これもおおむね住宅地区改良法に準ずるものとして地方公共団体が行事業の執行に伴い、居住する住宅を失うことにより住宅に困窮すると認められる者に該当する者であるということで規定していますし、目的につきましても、同様のことを記載しております。

こちらにつきまして、事務の内容といたしましては、地方公共団体が改良住宅に類して設置する住宅等の管理に関する事務、管理に伴って色々な書類を出していただいたり、審査をしたりいたしますので、そういったところに使うということになります。

3 ページに移っていただきまして、5 番目であります。母子及び父子並びに寡婦福祉法による償還未済額の免除又は資金の貸付けに関する事務ということであります。こちらにつきましても、対象者が母子家庭又は父子家庭及び寡婦であって、独自利用事務の根拠によって具体的に定められている場合ということと、目的が生活の安定、経済的自立について規定されている場合でございます。

こちらの事務の内容としては、地方公共団体から金銭を貸与するものである場合ということで、自治体で法定の事務以外に上乗せ、横出しという形で、母子家庭、父子家庭あるいは寡婦に対する資金の貸し付けに関する事務を行っておりますので、こちらを規定させていただいております。

6 番目ですが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による費用の負担又は療養費の支給に関する事務であります。こちらにつきましても、自治体で法定の感染症以外にも上乗せあるいは横出しの形で費用の負担を行っております。

対象者につきましては、おおむね感染症の患者に該当する者ということでありますし、目的の中で、公衆衛生の向上とか感染の予防、健康の保持、こういったところが規定されております。

事務の内容につきましては、経済的利益の移転に対する事務でございます。

事例といたしまして、多いのは肝炎とか結核といったところの感染症ですが、それ以外にも様々な感染症の医療費助成に関する事務を行っておりますので、そちらを入れております。

最後、7番、独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与に関する事務であって主務省令で定めるものということで、4ページでございますが、まず、対象者につきましては、1つは学生支援機構法に定めます「学生等」ということで、大学生とか専修学校を規定しています。

また、これに加えまして、こちらの事例につきましては、高等学校と就学支援金の支給に関する法律第1条に定める「高等学校等の生徒等」ということで、こちらでは高等学校とか、あるいは高専の1年生から3年生までの部分、高校生と言われるところを対象にと
いうことで、基本的には大学生とか高校生に対しまして、地方公共団体で奨学金の貸付け等を行っている事例がございますので、そちらにつきまして、学資の貸与に関する事務（高校・大学等）又はこれに類する事務ということで、事例を追加してはどうかというものが3－2でございます。

続きまして、資料3－3につきましては、既に第55回の特定個人情報保護委員会の後、8月6日に公表させていただいたものでございますが、11事務ございます。

こちらのうち、4ページをご覧いただきたいと思います。特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当等の事務について入れておりましたけれども、この中の事例で、「カ」として「心身障害者扶養共済制度の掛金減免に関する事務」を追加させていただきたいというものでございます。こちらにつきましても、自治体で心身障害者の方を扶養されている保護者が万が一亡くなられた場合などの支給金でございますが、そこは共済制度というものを独自に、全国の県とか市町村が参加して行っておりますが、この掛金減免に関する事務について、こちらに準ずる形で事例として追加をさせていただきたいというのが1点でございます。

もう一つ、同じ事務ではありますけれども、6ページの10番で、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する、障害者自立支援法の関係ですが、こちらについても同様のものがございますので、「カ」として同じ事例を追加させていただきたいというものでございます。こちらが事例の追加ということになります。

これを受けまして、資料の3－4につきましては、具体的に前年8月の特定個人情報保護委員会の資料でもありましたけれども、事務類型ごとに項を整理させていただいたものでございます。今回、追加になるものは赤字で入れております。従来は20類型だったのですが、先ほどの7事務の追加と心身障害者共済の1事務で、8事務追加になっておりますので、28事務となってございます。

さらに御説明させていただきます。

今回、検討会を行う中で要望があったのですけれども、現在、まだ主務省令が制定されていないために、法定事務に準ずる形での検討ができていないものが大きく2つございます。番号法別表第2第116の項の子ども・子育て支援法、保育所関係とかと、120の項ということで、難病の患者に対する医療等に関する法律でございます。

こちらは、子ども・子育てでありますとか、難病の患者さんに対しまして、地方公共団体で独自に色々な事務を追加しておりますけれども、こちらについての連携がなかなか間に合わない状況となっております。これについては、主務省令を所管しております内閣府におきまして、今後、パブリックコメント等の手続を踏んで改正予定と聞いております。自治体からの要望が強いということもありますので、また進展に応じまして、委員会にお諮りをしたいと思っております。

今後の予定といたしましては、自治体では、まず、大前提といたしまして、番号法第9条第2項を踏まえて条例で定めなければいけませんので、これにつきまして、自治体では
6月議会までに整備を終えてくださいとしております。それが終わりますと、当委員会に届出が参ります。届出を受けて、委員会にお諮りした上で公表するということになりますので、夏から秋頃にかけまして、またお諮りすることがあろうかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

私からの説明は以上です。

○堀部委員長 ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御質問、御意見をお願いいたします。

○大滝委員 ちょっと質問させてください。

実際にこれを適用する場面というのは、例えば自治体間の情報連携ということなので、対象になる人が引越しをするとか、住居を移すとかというようなことを想像すればよろしいのですか。どういう場面で何をするのかというのがよくわからないのです。

○堀部委員長 松元課長、お願いします。

○松元総務課長 例えば今、委員がおっしゃられたように、子ども医療費助成をやっている場合に、その市町村内であれば、例えば税情報はその市町村の中にありますのでいいのですけれども、転入されてきた方となりますと、転入元の所得証明書を添付して出さなければいけません。そうすると、この事務は法定の事務と違いまして、依然として所得証明書を添付して持ってこなくてはいけないというのが、まず一つの大きな事例であると思います。

もう一つは、県と市の関係でいきますと、例えば就学の援助につきまして、これは県の事務として行っているのですけれども、それでも必要なのは税情報で、あまり所得が多過ぎると補助金の額を制限するということがあるのですけれども、それは、市町村が税情報を持っておりますので、宮城県の就学援助を申請する際には、仙台市さんの所得証明を持ってきてくださいとなるところ、独自利用事務について情報連携を行うことによりまして、所得証明書は要らなくなります。仙台市からもとらなくてもいいですよということになりますので、法定のいわゆる番号法の別表に書いてある事務と同様に、住民の方としては添付書類が不要になるとか、自治体側としても色々な行政事務の効率化に、今までは色々他の自治体から情報をとってきたり、電話をかけてきたりしながらやっていたのが効率化されますので、行政の効率化、住民の利便性、双方にメリットがあると考えております。ただ、大きくメリットがあるのは、先ほど言った転入、転出の関係と、県の事務だったもので市町村の情報をとってくるというところに結構大きなニーズがあるのではないかと思います。

○大滝委員 分かりました。どうもありがとうございました。

○堀部委員長 よろしいでしょうか。

宮井委員、どうぞ。

○宮井委員　利用事務を拡大していくことに異論はないのですが、拡大していくことによって想定され得るマイナス面というのはあるのでしょうか。
○松元総務課長　当然、拡大していきますと、利用頻度が高くなってきますので、例えば漏えいのリスクをどうするなど、そういったところもあると思います。あと、何か漏えいした場合に罰則はどうするのだというのもありますけれども、個人情報保護法の改正がありましたが、あれと同様に、マイナンバー法、番号法の改正もございまして、昨年9月9日に公布されております。その中で、独自利用事務と言われている部分につきましても、法定連携と同様に罰則をかけたり、提供義務を課したりという形で補強されております。そういったことにより事務量が増えることはあるのかもしれませんけれども、法的な整備もなされておりますので、リスクとしてはおそらく法定の事務とほぼ同様の形になってくると思います。

○堀部委員長 これは、情報連携の問題でして、そのための情報提供ネットワークシステムというのが総務省で構築されていまして、そこを通して連携し合う。これも法律で決めたものしかできないことになっていますが、条例でできる部分もありまして、それについてどういうものがあるかということで調査した結果、こういうものが出てきているということであります。

これを公表することによりまして、自分のところではまだそこまで着手していなくても、他の自治体で行っているのであれば、自分のところでもこれを行おうかということで、大いに参考になるのではないかと思います。こういう形でまとめたものを公表する意味というのは大変大きいと思います。

○其田事務局長 リスクという面では、今、委員長がおっしゃられましたように、地方自治体、行政機関とこういった情報をやりとりするときには、情報提供ネットワークシステムという、非常に堅固につくられたシステムの中でやりとりをすることになっておりまして、どういった団体がどういった人にどういう情報を聞いていいのかということが、全部法律、法令で定まっております。それがシステムの中に組み込まれておりまして、違うことを照会するとはじかれるように設計をされます。

新たに追加する独自利用事務についても、そのデータアセットといいますか、誰が誰に何を照会して良いかをきちんとシステムの中に組み込むことを予定しておりますので、リスクが大きくならないような運用はしていかなければいけないと思っています。

○宮井委員 分かりました。

○阿部委員 情報提供ネットワークシステムと当委員会とのやりとりはどんな内容になるのですか。

○松元総務課長 これまでも、先ほど事務局長からお話がありましたデータ標準レイアウト、設計につきまして、私どもも関与をしております。具体的には法定のデータ標準レイアウトというのは法別表第2のそれぞれの項ごとにできていますが、その中にこの要望がある地方単独事業については独自連携分も入れていくとなります。それを実際の要望も踏まえながら、私どもも間に入りながら、総務省や内閣官房と調整しながら整備していくこととしております。
○阿部委員 委員会の手続は告示でしたか。

○松元総務課長 インターネット等により公表するという規定にしておりますので、特に告示などは必要ございませんけれども、委員会にお諮りした上で、委員会のホームページ上で公表致します。今のところ1万とか2万事務ぐらい来る可能性がございますけれども、そちらが正しく分かるよう、かなり膨大になるものですから、システムとまでは言いませんけれども、ある程度事務的にも作業が楽になるようなことを今、検討させていただいております。

○阿部委員　今回、項目ごとに列挙するのですけれども、概算で何項目になるのでしょうか。地方公共団体ごとに項目数を書いていかないと思いますが、何本ぐらいになりますか。

○松元総務課長　昨年の11月時点で1,300自治体で1万4,000事務ぐらいでしたけれども、それはその時点ですので、おそらくまた広がるということもありますし、先ほど言った他の団体、様子見しているところがございましたので、乳幼児医療費助成などほぼ全ての市町村でやっておりますので、先ほど2万とか言いましたけれども、ちょっと数はわかりませんが、2万とか3万程度。ただ、種類としてはかなり多いのですけれども、事例としては先ほど言った28事例に集約されてきますので、それ以外のものについて受け付けるのはなかなか難しいと思っておりますので、自治体で、事例どおりのもので出していただければいいのですけれども、目新しいものを出したいと希望があると、どうするのかなということはあります。

○阿部委員 具体的には、各地方公共団体の個別名と、事務名のタイトルの部分ぐらいは入力するかですね。一覧表で行うのでしょうか。

○松元総務課長 そこを今、検討しています。当然、事務名と区名とどの項に準ずるという形も考えております。エクセルかもしれませんけれども、表形式でざっと出てくるような形にしたいと思います。

○堀部委員長 手塚委員、お願いします。

☐ 手塚委員　今回、事例の公表は2回目ですね。こういうのはどういうタイミングで、今後、どんな形でやっていくのか。その辺のお考えはいかがですか。

○松元総務課長 29年7月に自治体も含めた連携が開始するという予定ですので、そちらに間に合うような形で今回まではやりました。ただ、追加の事務、省令が改正されたり、あるいは法律で今回追加になったものもありますけれども、それをばらばらやっていても非常に大変なものですから、年度単位で区切ろうということで、次回は30年4月を念頭に、その1年前とか、自治体からの要望も聞きながら、さらにまたやりたい事務があるのかということを照会しながら、1年おきぐらいに追加することで今、考えております。

○其田事務局長 初期スタートとしては、今回のところで一応締めくくりという感じです。

○手塚委員 分かりました。

○松元総務課長 私が最後に説明した主務省令の2つ、あれはできれば29年7月に間に合わせたいと思っているのですが、タイミングも過ぎているものですから、なかなか難しい
かもしれませんけれども、非常にニーズが高い事業ですし、元々セットされていた法定連携ですので、その辺も間に合えばと思います。それ以外については、先ほど言った30年4月です。

○堀部委員長 加藤委員、どうぞ。

○加藤委員　追加していくということは、これからも大事なことだと思いますが、逆に、例えば自治体で必要なくなってくるという形でのスクラップは、見ていかなければいけないとか、そういった取扱いも今後、考えていくようなことになっていくのでしょうか。

○其田事務局長 洗い直しは自治体にお願いをして、なくなったものは教えていただいて、落としていかなければいけないとは思います。

○加藤委員 そうすると、相当大変な作業になるだろうと思います。

○阿部委員 合併があったりすると、自治体名から変えていかないといけない。

毎年、1年単位でそうやって修正していくのですかね。

○其田事務局長 メンテナンスは一定程度必要です。

○阿部委員 効率的に実施していかなければなりませんね。

○堀部委員長 ありがとうございました。

この案について、修正の意見はありませんでしたので、原案どおり決定し、公表したいと思いますが、よろしいでしょうか。

## (「異議なし」と声あり)

○堀部委員長 ありがとうございます。

それでは、これにつきましては公表したいと思います。ありがとうございました。

次に、議題４「その他」です。

議事概要につきまして、栗原企画官から説明をお願いいたします。

○栗原企画官 お手元の資料4を御確認ください。

資料4にありますように、昨年12月8日に開催されました第65回、12月14日に開催されました第66回の特定個人情報保護委員会の議事概要の案を作成しております。内容を御確認いただきまして、御了承いただきますれば、ホームページに掲載したいと考えております。

説明は以上でございます。

〇堀部委員長 ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御質問、御意見はよろしいですか。

これは昨年の特定個人情報委員会のときの議事概要でありますが、それぞれ関係した委員には御確認いただいております。修正の意見はございませんので、原案どおり、ホームページに掲載することといたします。ありがとうございました。

本日の議題は以上です。

本日の会議資料につきましては、資料2の基本方針の一部変更については、閣議決定をお願いしますので、閣議決定と同時に公表することといたしまして、その他の資料につい
ては速やかに委員会のホームページに公表をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

（「異議なし」と声あり）

○堀部委員長 ありがとうございます。では、そのようにさせていただきます。

本日の会議は閉会といたします。

今後の予定につきまして、松元総務課長から説明をお願いいたします。

○松元総務課長 次回は3月4日金曜日、時間は今、調整中ですけれども、この会議室で行う予定ですので、よろしくお願いいたします。

また、本日の資料につきましては、ただいまの決定どおり取り扱わせていただきます。

本日はまことにありがとうございました。
## 巨大データ流通を支える 次世代光ネットワーク技術の研究開発

通信トラヒックの急速な増大に対応するため、毎秒１テラビット級の光伝送技術の研究開発を実施し、情報通信インフラの持続的な維持・発展に寄与するとともに、我が国の国際競争力の強化に資する。

## 1 施策の概要

（１）超高精細映像やビッグデータ等の流通によって急速に増大する通信トラヒックに対応するため、情報通信インフラである光ネットワークの更なる高速大容量化が必要となっている。しかし、既存の通信機器を単純に適用して高速化した場合、伝送する情報量の増加に比例して通信機器の消費電力も大幅に増加するため、光ネットワークの持続的な維持・発展が困難になる。そのため、光ネットワークの高速大容量化・低消費電力化を両立する革新的技術の確立が求められている。

（２）本研究開発では、現在普及しつつある毎秒１００ギガビット級の光伝送技術よりもさらに低消費電力化を実現しつつ１０倍に高速大容量化した毎秒１テラビット級光伝送を実現する基盤技術を確立し、高速大容量・低消費電力の光ネットワークの実現に寄与する。また、本研究開発成果を基に国際標準化・市場展開を推進することで、我が国の国際的な競争力を強化する。

2 イメージ図
日 時：平成28年6月24日（金）12:30～13:40

場 所：共用第1特別会議室

対象事業：アジアとの金融連携・協力に必要な経費

【総務課長】それでは、お時間でございますので、これより始めたいと思います。

本日は、ご多忙のところご参集いただきまして、ありがとうございます。ただいまから、金融庁行政事業レビュー公開プロセスを開催いたします。皆様には、ご多用のところご出席いただきまして、まことにありがとうございます。私は、金融庁行政事業レビュー推進チームの副統括責任者を務めさせていただいております、総務企画局総務課長の石田でございます。本日の進行役を務めさせていただきます。座って、進行させていただきます。失礼させていただきます。

それでは、初めに、外部有識者の皆様をご紹介いたします。まず、弁護士・公認会計士の石田惠美先生でございます。

【石田先生】よろしくお願いします。

【総務課長】 國學院大學経済学部教授の金子良太先生でございます。

【金子先生】よろしくお願いいたします。

【総務課長】三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社副主任研究員の川澤良子先生でございます。

【川澤先生】よろしくお願いいたします。

【総務課長】日本大学商学部教授の堀江正之先生でございます。

【堀江先生】よろしくお願いいたします。

【総務課長】公認会計士の宮内忍先生でございます。

【宮内先生】宮内です。どうぞよろしく。

【総務課長】慶応義塾大学名誉教授の吉野直行先生です。なお、吉野先生には取りまとめ役をお願いしております。

【吉野先生】よろしくお願いいたします。

【総務課長】それでは、私のほうから、本日の公開プロセスの実施の流れについて、

ご説明いたします。公開プロセス対象事業は、行政改革推進会議から示されました選定基
準に従いまして、アジアとの金融連携・協力に必要な経費としております。まず、事業概要につきまして、担当であります国際室長から、ご説明いたします。次に、私のほうから、議論していただく論点について、ご説明いたします。その後、質疑、議論とさせていただきます。質疑、議論は、おおむね40分程度、議論の流れによりましては延長や短縮もありますので、ご承知おき願いたいと思います。

質疑、議論の終了予定時刻の10分程度前を目安といたしまして、私のほうから、外部有識者の皆様にコメントシートのご記入を開始していただくよう、ご案内させていただきます。有識者の皆様には、コメントシートに記載された評価の選択肢、「廃止」「事業全体の抜本的な改善」「事業内容の一部改善」「現状どおり」の四つからいずれかを選択していただくとともに、コメント欄には、いずれかの選択肢を選択する場合にも、事業の課題や問題点、当該選択の理由・根拠を具体的にご記入いただき、改善の手法や事業見直しの方向性についても具体的に明記していただくよう、お願いいたします。また、事業を強力に推進する旨のご意見をコメント欄に記載することも可能でございます。その場合でも、「廃止」以外の各評価の選択肢からいずれかを選択していただければと思います。なお、議論しながらご記入いただくということで、結構でございます。

ご記入いただきましたコメントシートにつきましては、事務局で集計をいたしまして、取りまとめ役の吉野先生から、例えば、「事業内容の一部改善」が何名、「事業全体の抜本的な改善」が何名といった票数の分布、それからコメントシートに記載された主なコメントを読み上げていただいた上で、評価結果、取りまとめコメントの案を吉野先生から発表していただきます。

外部有識者の皆様には、発表された評価結果及び取りまとめコメントの案に対しまして意見があれば述べていただき、それらの意見を踏まえて、吉野先生には必要な修正を加えた最終的な評価結果及び取りまとめコメントを発表していただきたく存じます。

なお、評価結果につきましては、外部有識者の皆様の評価におきまして最も票数が多い選択肢を基本として、もし票数が分散した場合には、外部有識者の皆様でご議論をしていただき、一つの結論を得るように目指していただくよう、お願い申し上げます。なお、議論を尽くしても一つの結論を出すことができない場合には、票数の分布の紹介や複数のコメントの併記などにより、議論の結論としていただくよう、お願いいたします。

以上が、一連の流れでございます。

なお、コメントシートに記載していただきましたコメントにつきましては、公開プロセ
スの結果とあわせて金融庁ウェブサイトで公表いたします。また、議事録につきましても別途公表することとしておりますので、よろしくお願いいたします。

それでは、始めさせていただきます。事業の概要につきまして、5分程度になりますが、担当の国際室長からご説明申し上げます。

【国際室長】国際室長の小森でございます。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。席に座って、説明させていただきます。

今ございましたアジアとの金融連携・協力に必要な経費ということで、ご説明をさせていただきます。時間の関係がございますので、概要説明資料に沿って、説明をさせていただきます。

まず、事業の背景となっている考え方をご説明させていただきます。資料の2ページでございますけれども、金融・資本市場活性化有識者会合という、金融庁と財務省が事務局を務めました有識者の会合が、こちらにございます「金融・資本市場活性化に向けての提言」というものを2013年にまとめてございます。そこで2020年に想定する姿というのを幾つかお示しされておりまして、家計資金や公的年金等が成長マネーに向かう循環の確立等、さまざまなことがございますけれども、それらと並びまして、アジアとともに成長する我が国金融・資本市場というのがうたわれております。そして、この中の一つとして、こちらにございますアジア各国の金融インフラ整備支援の促進等が掲げられているところでございます。そこでは、こちらに抜粋してございますけれども、アジア諸国の経済規模の拡大を背景といたしまして、「我が国がアジア各国の発展に貢献するとともに、アジア地域全体における市場機能を向上し、ひいては我が国がアジアと共に成長するために、金融庁と関係当局間の連携強化等を通じた、各国の金融インフラ整備支援、本邦企業や金融機関がアジア各国でビジネスを行って行くための環境整備など、アジア地域全体の金融機能を強化していく」というふうにされているところでございます。そして、これらの国に対しまして、我が国として、金融インフラの発展状況に応じまして、法令制定等のソフト面のインフラ整備、システムのIT化等のハード面のインフラ整備、あるいは、行政運営の知見・経験の共有といった支援を行いまして、アジア地域全体の市場機能の向上や、アジアの成長に貢献していく必要があるとされているところでございます。

こうした問題意識を受けまして、下のほうの「金融庁の取組」でございますけれども、行政としてどのようなことができるという観点を踏まえまして、本事業は金融庁と関係当局間の連携の強化を図る取組みによりまして、金融インフラ整備支援、本邦企業や金融機
関がビジネスを行なうための環境整備、これを行なうことを目的としておりまして、そのための具体的な小事業といたしまして、アジア等の金融インフラ整備支援等に係る事業とアジア金融連携センターに係る事業の二つを行っているところでございます。それぞれについて、ご説明を申し上げます。

まず、3ページのアジア等の金融インフラ整備支援等に関する事業でございます。事業の概要でございますが、アジア諸国等の新興国の金融当局との間で金融技術協力の枠組みを構築した上で、研修開催やハイレベル面会等を通じて技術協力を実施し、金融制度の整備や金融当局の能力向上を支援するというものでございます。ページの左側に図がございますが、先ほどご紹介した事業の考え方にあったとおり、各国の金融インフラの発展状況に応じて、支援のあり方やメニューを変えているところでございます。

事業の展開でございますが、まずは各国の当局との間で覚書の締結や書簡の交換を進めてきたところでございます。これまでに7カ国14の当局と枠組みを構築しております。こうした枠組みをもとに二国間対話等を通じて各国それぞれの技術協力ニーズを特定いたしまして、具体的な技術協力を実施しているところでございます。

例でございますが、ミャンマーにおきましては、平成26年1月に現地金融当局との間で技術協力に関する覚書を締結の上、証券取引所の設立を優先事項と位置づけまして、金融当局職員を対象とする研修の開催や、プロジェクトマネジメントのためのハイレベル面会を実施するなどの取組を行ったところでございます。こうした取組が、ミャンマー証券取引委員会の発足や、ヤンゴン証券取引所における取引の開始などにつながっているところでございます。

また、事業全体といたしましては、平成27年度におきまして、5カ国を対象に計18回のセミナー等を開催しております。例でございますが、ベトナムでの保険監督セミナー、タイでの銀行破綻処理セミナーなど、各国それぞれのニーズに応じた活動を行っているところでございます。

二つ目の事業でございます。資料の5ページ、アジア金融連携センターに係る事業でございます。事業の概要は、新興国の金融当局職員を研究員として金融連携センターに招聘し、各研究員の関心に応じ、金融機関の検査・監督手法等に関する研修プログラムを提供するものでございます。沿革といたしましては、おととしの4月に設置され、以降、研究員を招聘しているところでございますが、本年4月には、グローバル金融連携センターに改組いたしまして、受け入れ対象地域を追加しているところでございます。
具体的な内容は、原則として2～3カ月程度の期間で各研究員の関心分野に応じたプログラムを個別に提供。共同作業・研究の成果は、セミナーやシンポジウムで公表するほか、各国の金融インフラ整備支援にも活用しているところでございます。

受け入れの実績でございますが、これまでに13カ国の当局から合計48人の研究員を受け入れているところでございます。

他機関との連携につきましては、J I C Aの招聘で来日した職員への研修の提供、日本銀行、他省庁や民間金融機関等への訪問の実施、ADBIやOECD等の国際機関が開催するカンファレンスへの参加等を行いまして、積極的に他の機関と連携を行っているところでございます。

また、受け入れた帰国後の研究員、「卒業生」とここでは呼んでおりますけれども、卒業生のフォローアップの取組といたしまして、「金融連携センター・ニュースレター」の定期的な送付、金融庁職員が新興国に出張するに際し現地の卒業生と接触、当庁主催のシンポジウム等におきまして卒業生をスピーカーとして招待する、といったような取組を行っているところでございます。

甚だ簡単ではございますけれども、私からの冒頭の説明にさせていただきます。

【総務課長】それでは、本事業でご議論いただく論点についてでございますが、お配りしています資料のページをお開きいただければと思います。論点1といたしまして、「事業は関連機関等と連携しつつ効果的に実施されているか」、論点2といたしまして、「外部から見て成果が分かりやすいものになっているか。また、定量的評価と定性的評価が適切に用いられているか」、論点3といたしまして、「金融連携センターに招聘した各国当局からの研究員の帰国後のフォローアップは十分に行われているか」を挙げております。これらの点につきまして、ご議論いただきたいと思います。

それでは、質疑、議論に入りたいと思います。先ほども申し上げましたが、質疑、議論は、コメントシートへの記入時間と合わせて、40分程度としております。まず最初に、事実確認等も含めまして、どなたからでも結構でございますので、ご質問等、よろしくお願いいたします。

吉野先生、お願いします。

【吉野先生】吉野でございますけれども、最初に、コメントと質問をさせていただきたいと思います。

日本経済というのは、製造業でずっと成長してきたわけですけれども、これからは金融
サービス業で成長する。製造業と金融サービス業、両方が両輪となって経済を支えていくということが私は重要だと思いまして、その中では、アジアの金融市場に対して日本がいろいろできるところを補助しながら、そして日本の金融業あるいは日本の経済の成長につながるということが、重要だと思います。

それからさらに、このアジアの地域を、今度はグローバルな、もっと広いところにも広げていただくということは重要だと思いますけれども、多分、アジアがどうしても中心になると思いまして、例えば、ラテンアメリカといいますとアメリカの地域の影響が大きいでしょうし、アフリカはヨーロッパの影響が大きいと思いますので、グローバルにやっていただくことは重要ですけれども、アジア中心ということはぜひ忘れないでいただきたいというのが、一つのコメントです。

それから、三つのポイントのところで、「事業は関連機関等と連携しつつ効果的に実施されているか」、これは、外部から、アジア各国からいろんな方を呼んでいただいているセミナーがございますけれども、それぞれの機関から、この人はいい人で将来性があるという人材を送っていただく必要があると思いますので、そういう意味では、それぞれのアジアの政府の金融庁なり中央銀行に対して、常にいい人に来ていただくということを考えていただいて、たまたま質があまりよくない人が来られたりしたら、そういうときはちゃんとリパーカッションで、こういう人たちを人材として呼びたいということをぜひこちらから継続的に言っていただけるようにしていただきたいというふうに思います。

それから、2番目の点で、「外部から見て成果がわかりやすいものとなっているか」。ここでは、いろんな国から、7カ国14当局、何人ぐらい来たと、こういうことが出ていると思いますけれども、定性的にというのが、なかなかこういう評価って難しいと思います。ですから、来た方々に、それぞれのプログラムにどういうふうに満足している、あるいは、どういうところがもうちょっとあればよかったというようなことを必ず毎回アンケート調査をとっていただいて、そこからプログラムの改善をしていただくということが、重要ではないかと思います。

それから、現在は主に2～3カ月で受け入れているというふうに説明があったと思いますけれども、ほんとうに偉い方に来ていただくときは、多分、2～3日とか、1週間ぐらいというのもあると思いますので、中堅とか若手の方で長く来ていただく方と、それから、ほんとうにトップの方々で集中的にやっていただくようなときにはもう少し短いプログラムも織りまぜていただくという方法もあるかなあというふうに思います。
3番目のところの、こちらに来られた方々の帰国後のフォローアップというのを行っていただきたいと思いまして、私たちもよく留学生を大学に呼ぶわけですけれども、どういうふうにフォローアップしているかというと、我々がそれぞれの国に行ったときに懇親会みたいのを開きまして、その留学生の人たちがどうやっているかなあという形でいろいろ議論をするということがありますので、金融庁の方々がそれぞれミャンマーとかタイとかに行かれたときにそういう懇親会なりの機会を設けていただいて、ここで卒業された方々と常にいろいろ情報を交換するということが重要だと思いますし、それから、いろんな各国の調査を金融庁がするときも、こちらに来られた方々を通じて、いろいろ紹介していただくということがあると思います。

以上が、コメントと質問です。ありがとうございます。

【総務課長】ありがとうございました。では、お願いします。

【国際室長】どうもありがとうございました。五つほど、ご質問をいただいたのではないかと思います。

まず一つ目は、地域の関係で、アジア中心を続けるべきではないかというご趣旨のコメントをいただいたと思っております。今年4月にグローバルに改組いたしましたけれども、グローバルにした一番の理由は、一昨年からこの事業を始めましたところ、アジア地域の当局からもぜひ自分たちの研究員を受け入れてもらいたいという声があったものですから、そうしますと、アジアだけに限るのではなくて、門戸は広く開いておきたいというようなことで、この4月からグローバルということに変えさせていただいたところでございます。

他方で、冒頭の「事業の考え方」でもご説明申し上げましたとおり、アジアとともに成長していくということは非常に重要なことであるというふうに考えておりますので、今後もアジアにつきましては引き続き重要な技術支援の対象地域であり続けるものだというふうに考えているところでございます。

二つ目は、研修員の選定、どんな研修員に来てもらうかといったようなことについて、お話をいただいたと思います。金融連携センターにおきましては、研修員の要件といたしまして、これから申し上げる三つを定めてございます。金融規制・監督当局の正規職員であること、5年以上の金融規制・監督分野における職務経験を有していることが望ましいこと、十分な英語力を有していること、こうした定めを置いておりまして、募集用でリーフレット等を配布しておりますけれども、そちらにも明記しているところでございます。その上で、私どもの幹部職員が先方の当局の幹部職員等と面会する機会などに、ぜひお
たくのいい職員を送ってくださいというようなことを申し上げるわけですけれども、金融連携センターに幹部候補職員を派遣するように、勧務するというか、要請するというようなことを行っているところでございまして、金融当局から適切な候補者が来ていただけるようにということに努めているところでございます。

また、このような形で先方の当局から内部選考を通過した研究員候補者というのが私どもに通知されますけれども、それにつきましては私どものほうでさらに検討した上で受け入れる研究員を決定しているところでございまして、来日前に電話でのインタビューといったようなことも行っているところでございます。

こうしたことによりまして適切な研究員が来るというふうに努めているところでございますけれども、今、先生のほうからございましたとおり、また、来ていただいた研究員がどうであったかといったことも含めまして、先方当局とよいコミュニケーションをとっていきたいというふうに考えております。

三つ目は、アンケートですとか、あるいは研修の充実・改善をどのように図っているのかといったようなお話をいただいたと思います。アンケート調査というのを第1期生から毎回とっております。その中には、定量的に満足度等について書いていただいているのもあるのですけれども、それに加えて、自由記載の欄を設けまして、改善点を記載してもらっているところでございます。途中からですけれども、4期生以降につきましては、紙面のアンケートに先立ちまして、当戸職員が研究員と面談を行いまして、ヒアリングで研修内容はどうであったかといったことについて改善点を具体的に聴取するようなことを行っているところでございます。このようにして得られたフィードバックを私どもの中で共有するとともに、次期以降のプログラムに役立てているところでございまして、これまであった改善といたしましては、当初、同じ時期に来る研究員は、銀行の人がいたり、保険の人がいたり、というようなことをやっていたのですけれども、同じ時期に来る研究員は同じセクターの監督当局の職員にそろえるべきというようなフィードバックを研究員のほうからいただきまして、それ以降、原則として、銀行、証券、保険の各セクター、それぞれ別の受け入れとするといったようなことを行っているところでございます。

四つ目は、短期の研修も受け入れてはどうかというお話をいただいたと思います。先生ご指摘のとおり、管理職ですとか、幹部の方を含めまして、さまざまな経験を持つ研究員が来るということは、金融連携センターのアウトプットにとっても、とてもよいものだというふうに考えているところでございます。金融連携センターにおきましては、原則2～