Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
質疑	回答
基準に該当する場合、次のどの方法で認定するべきか。
ア、それぞれの障害の合計指数により、重複認定する。
イ、一連の障害とも考えられるため、より重度の方の障害をもって認定する。	も障害を生じる。
しかし、そのために生じた日常生活の制限の原因を「心臓機能障害」と「呼吸器機能障害」とに分けて、それぞれの障害程度を評価し、指数合算して認定することは不可能であるため、原則的にはイの方法によって判定することが適当である。
このような場合、臨床所見、検査数値などがより障害の程度を反映すると考えられる方の障害（「心臓機能障害」又は「呼吸器機能障害」）用の診断書を用い、他方の障害については、「総合所見」及び「その他の参考となる合併症状」の中に、症状や検査数値などを記載し、日常の生活活動の制限の程度などから総合的に等級判定することが適当である。
5.呼吸器機能障害において、
ア、原発性肺胞低換気症候群によって、夜間は低酸素血症がおこり、著しく睡眠が妨げられる状態のものはどのように認定するのか。
イ、中枢型睡眠時無呼吸症候群などの低換気症候群により、睡眠時は高炭酸ガス血症（低換気）となるため、人工呼吸器の使用が不可欠の場合はどのように認定するのか。	これらの中枢性の呼吸機能障害は、呼吸筋や横隔膜などのいわゆる呼吸器そのものの障害による呼吸器機能障害ではないが、そうした機能の停止等による低酸素血症が発生する。しかし、低酸素血症が夜間のみに限定される場合は、常時の永続的な低肺機能とは言えず、呼吸器機能障害として認定することは適当ではない。
一方、認定基準に合致する低肺機能の状態が、1日の大半を占める場合には認定可能であり、特に人工呼吸器の常時の使用が必要な場合は、1級として認定することが適当である。
6.動脈血02分圧等の検査数値の診断書記入に際して、酸素療法を実施している者の場合は、どの時点での測定値を用いるべきか。	認定基準に示された数値は、安静時、通常の室内空気吸入時のものである。
したがって診断書に記入するのは、この状況下での数値であるが、等級判定上必要と考えられる場合は、さらに酸素吸入時あるいは運動直後の値などを参考値として追記することは適当と考えられる。
質疑	回答
7. 肺移植後、抗免疫療法を必要とする者について、手帳の申請があった場合はどのように取り扱うべきか。	肺移植後、抗免疫療法を必要とする期間中は、肺移植によって日常生活活動の制限が大幅に改善された場合であっても1級として取り扱う。なお、抗免疫療法を要しなくなった後、改めて認定基準に該当する等級で再認定することは適当と考えられる。
質疑	回答
[ぼうこう又は直腸機能障害]
1. 尿路変向(更)のストマについて、
ア. じん癯やぼうこう癯によるストマも対象となると考えてよいか。
イ. また、一方のじん臓のみの障害で尿路変向(更)している場合や、ぼうこうを摘出していない場合であっても認定できるか。
2. ストマの「永久的な造設」とは、どのくらいの期間を想定しているのか。
また、永久的に造設されたものであれば、ストマとしての機能は問わないと考えてよいか。
3. 長期のストマ用装具の装着が困難となるようなストマの変形としては、具体的にどのようなものが例示できるのか。
4. 「治癒困難な腸癭」において、「ストマ造設以外の癭孔(腸癭)」には、ちつ癭も含まれると考えてよいか。
5. 「高度の排尿又は排便機能障害」の対象となるものについて、
ア. 認定基準によると、事故などによる脊髓損傷は、「高度の排尿又は排便機能障害」の対象とはなっていないが、厳密には先天性疾病とは言えない脳性麻痺についても、対象とはならないものと考えてよいか。
イ. 「直腸の手術」には、子宫摘出などの腹腔内手術全般が含まれると考えてよいか。	ア. 診断書にも例示しているとおり、じん癯、じん盂癭、尿管癭、ぼうこう癭、回腸(結腸)導管などを、認定の対象として想定している。
イ. いずれの場合においても、永久的にストマ造設したものであれば、認定の対象として想定している。
半永久的なもので、回復する見込がほとんど無いものを想定している。
また、認定の対象となるストマは、排尿、排便のための機能を維持しているものであり、その機能を失ったものは対象としないことが適当である。
ストマの陥没、狭窄、不整形の癥痕、ヘルニアなどを想定している。
腸内容の大部分の洩れがあるなど、認定基準に合致する場合は、認定の対象とすることが適当である。
ア. 脊髓損傷や脳性麻痺などは、この障害の認定対象としては想定していない。
イ. 「直腸の手術」とは、主としてストマ造設等に伴って、神経叢に影響を与えるような直腸の手術を想定しており、腹腔内の手術全般によるものまでは想定していない。
質疑	回答
6．「高度の排尿機能障害」において、診断書では「排尿機能障害の状態・対応」欄に「完全尿失禁」の選択肢があるが、認定基準上では完全尿失禁に関する記述がないのは、認定の対象とはならないか、あるいは異なる取扱いをすることを意味するのか。	完全尿失禁とは、「カテーテル留置又は自己導尿の常時施行を必要とする状態」にあるものが、何らかの理由でこれらの対応が取れない場合に結果として生じる状態であり、障害の状態像としては認定基準の規定に含まれるものである。
また、診断書に選択肢として挙げられているのは、認定要領の規定(1-(2)-7)における「カテーテル留置や自己導尿の常時施行の有無等の状態・対応」の「等」を例示したものである。
7．直腸癌の切除のため、直腸低位前方切除術を行った症例で、腸管は吻合されたためストマの造設は伴わなかったが、癌が神経叢にも転移しており、術後に「高度の排尿機能障害」が生じた。この場合、「高度の排尿機能障害」のみをもって4級と認定できるのか。	6か月間の経過観察の後、認定基準に合致する高度の排尿機能障害の永続性が確認された場合には、4級として認定可能である。
8．小腸肛門吻合術については、6か月を経過した後に認定基準の規定を満たすものであれば認定の対象となるが、「小腸肛門管吻合術」に対しても同様に取り扱ってよいか。	一般的に、小腸肛門吻合術では肛門括約筋が機能しなくなるため、括約筋の機能が残存する小腸肛門管吻合術とは、術後の状態に相当の機能レベルの差が生じることから、両者を同等に取り扱うことは適当ではない。
認定基準及び認定要領は、障害程度等級表の規定に基づき、具体的に項目設定したものであることから、いずれの等級においても、このような日常生活活動の制限の程度を参照しながら判定することは、前提条件と考えられる。
なお、診断書の様式中には特に記入欄は設けていないが、特記の必要に応じて、総括表の総合所見欄に記載することが適当である。
9．認定基準1級の規程文中においてのみ、「・・次のいずれかに該当し、かつ、自己の身辺の日常生活活動が極度に制限されるもの」というように、日常生活活動の制限の程度の規定が併記されているが、他の3、4級の規定文中にはこうした記載がないのは、3、4級においては基準上の各項目に合致するものであれば、日常生活活動の制限の程度は問わないものと理解してよいか。
質疑	回答
また、診断書様式中には、こうした制限の程度に関する記載欄がないが、記載が必要な場合はどこに記載するのか。
質疑	回答
[小腸機能障害]
1. 小腸機能障害について、
ア. 認定基準の3級の記述のb「小腸機能
の一部を喪失」には、アミノ酸等の単一
の栄養素のみが吸収できない状態のも
のも含まれると考えてよいか。
イ. クローン病やベーチェット病による場
合などでは、障害の状態が変化を繰り返
す場合があり、再認定の時期の目安を示
されたい。
ウ. 認定基準の4級の記述の「随時」の注
書きにおいて、「6か月の経過観察中」
とはどの期間を指し、また「4週間」と
は連続する期間を指すのか。	ア. 小腸機能障害では、通常の栄養補給で
は推定エネルギー必要量が確保できない
場合に認定の対象となるものであり、単
一の栄養素が吸収できないことのみをも
って認定の対象とすることは適当ではない。
イ. 症例によって異なるが、概ね3年後程
度とすることが適当である。
ウ. 小腸の大量切除以外の場合は、切除後
などの障害発生後で、栄養摂取方法が安
定した状況での6か月間のうち、中心静
脈栄養を実施した日数の合計が4週間程
度であると理解されたい。
2. 生後まもなく特発性仮性腸閉塞症を発症
し、2歳になる現在まで中心静脈栄養法を
継続実施している者から手帳の申請があ
った。全身状態は比較的良好で、体重増加
もほぼ保たれているが、中心静脈栄養法開
始前の血清アルブミン濃度が不明である。
こうした場合であっても、現在の障害程度
が1級相当と判断されることから、1級と
して認定してかまわないか。	診断書作成時においてすでに中心静脈栄
養法が開始されており、推定エネルギー必
要量の60%以上を中心静脈栄養法によって
補給している場合は、開始前のアルブミン
濃度が確認できない場合であっても、1級
として認定可能である。
ただし、乳幼児でもあり、状態の変化が
予想されるため、将来再認定の指導を実施
することが適当である。
3. クローン病と診断されている成人男性の
場合で、種々の治療の効果がなく、中心静
脈栄養法を開始して3か月が経過している
。中心静脈栄養法開始前のアルブミン濃
度は3.1g/dlで、体重減少はすでに15%に
達している。このような場合は、経過観察
中であっても1級として認定してかまわ
ないか。	クローン病の場合は、一般的に症状の変
動があり、永続的で安定した栄養摂取方法
の確認には6か月程度の経過観察期間が必
要である。その後も現在と同様の栄養摂取
状態であれば1級として認定可能である
が、その際は将来再認定（概ね3年後）の
指導をすることが適当である。
4. 小腸の切除により、認定基準の4級相当	4級における経腸栄養法とは、経管によ
質疑	回答
と思われる状態だが、栄養維持の方法が特殊加工栄養の経口摂取となっており、経管栄養法は使用していない。この場合は、4級として認定できるか。	り栄養成分を与える方法を指しており、特殊加工栄養を経口的に摂取し、これにより栄養補給が可能な場合は、認定の対象とすることは適当ではない。
質疑	回答
[ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害]
1. 認定基準において、各等級を規定している各種の検査数値は、治療前の数値を用いるのか、あるいは治療開始後の数値を用いるのか。
仮に、検査数値が認定基準に合致していたものが、治療が奏功して基準を満たさなくなった場合は、治療をしていなければ明らかに認定されていたとの判断により、認定してかまわないか。
2. 認定基準の「13歳以上の場合」の1級の規程文中、
ア. 「4週間以上の間隔をおいた検査において2回以上続く」とは、どのように解するのか。特に、一般的に毎月同じ曜日の外来日を指定されて受診している場合は、日数的な間隔は常に27日間しか空かないこととなるが、これを4週間と解して取り扱ってかまわないか。
イ. 同様に「月に7日以上・・・」とはどのように解するのか。
ウ. 強い倦怠感、易疲労、嘔吐、下痢などの項目は、どのように確認するのか。
3. 認定基準における年齢区分の使い分けについて、
ア. 診断書の「13歳以上用」と「13歳未満用」を使い分ける年齢は、診断書の作成時点での満年齢と考えてよいか。	一般的に、身体障害認定基準においては、治療の有無にかかわらず、申請のあった時点での直近の所見や検査数値を用いることを想定している。
ただし、すでに抗HIV治療が開始されている者については、治療開始前の検査数値をもって認定して差し支えないが、治療をしなかった場合を想定して認定することは適当ではない。
ア. 検査値が、当該基準値を下回る（又は上回る）状態が持続することを確認するための規定であり、これによって免疫機能の障害を評価することを想定している。
また、毎月1回、曜日を決めて受診しているような場合は、27日間であっても4週間と見なすことは可能である。
イ. 外来診察時又は入院回診時、自宅での療養時等において、38度以上の発熱があったことが診療記録等に正確に記載されており、このような状態が連続する30日の間に7日以上（連続している必要はない）確認できるということを想定している。
ウ. イと同様に、診療記録の記載から確認されたい。そのためにも、平素からこれらの症状について、継続的に記録を取っておくことが必要である。
ア、イともに、年齢区分の使い分けは、診断書の作成時の満年齢ではなく、臨床症状や検査数値が認定基準に合致した日の満年齢をもって取り扱うことが適当である。
また、免疫学的区分については、成長の
質疑	回答
イ．認定基準の「13歳未満の者の場合」の免疫学的分類においても、診断書の作成時点の満年齢と考えてよいか。また、この免疫学的区分は年齢によって3区分に分けられているが、対象者の成長に伴って、年齢区分を超えるたびに診断書を作成し、再認定をすることになるのか。	過程で障害程度の変化がある場合は、その時点での区分で再認定することとなるが、変化がない場合は、年齢区分を超えるたびに新たに診断書の作成を要することを想定したものではない。
4．認定基準の「13歳未満の者の場合」の免疫学的分類において、年齢によって3つに区分されているが、この区分はどのような考え方によるものか。また、「CD4 陽性 Tリンパ球数」による分類と、「全リンパ球に対する割合」による分類とで区分が異なった場合は、どちらの数値で認定するのか。	認定基準における免疫学的分類は、アメリカのCDC(防疫センター)の分類を採用したものである。また、「CD4 陽性 Tリンパ球数」による分類と、「全リンパ球に対する割合」による分類とで区分が異なる場合は、検査数値の信憑性を確認した上で、より重度の区分に該当する方の数値をもって等級判定することが適当である。
5．認定要領の1の(2)の「ア 13歳以上の場合」の(ウ)の規定文中、白血球数、Hb 量、血小板数、ヒト免疫不全ウイルス-RNA 量の測定値に関して、「検査の時期は、互いに一致している必要はなく、これまでの最低値とする。」とは、どのような意味であるか。	各検査における数値が、それぞれ異なる検査日における数値であって、かつ、同一検査において複数の検査数値が得られている場合には、最も状態の悪い時点での検査数値（最低値）をもって判定することを想定している。ただし、各検査の実施日がどの程度空いていても有効であるかは、日常生活活動の制限の状況を判断している時期などを参考に、診断書作成医の常識的な判断に委ねられるものである。
6．認定基準の「13歳以上の場合」の2級の規程文中の(ウ)、「アの項目(a～1)のうちaからdまでの1つを含む6項目以上」というように、aからdまでの項目が重要視されているのはなぜか。また、項目fの「健常時に比し10%以上の体重減少」との規定においては、成長期の体重増加に対する配慮はないのか。	aからdまでの項目は、医療機器による測定数値として、高い客観性をもっていることによる。このため、該当項目数が同じであっても、aからdに該当する項目が含まれていない場合には、下位の等級に認定される場合が考えられる。また、「10%以上の減少」の計算にあたっては、成長期における観察期間において、
質疑	回答
7. 認定基準の「13歳未満の場合」のウの(γ)のa～hの判定は、診断書作成医の判断で記載してかまわないのか。8. 身体障害者手帳の交付を受けた者が、その後、更生医療等の適用により、障害の程度が変化することが予想される場合については、他の障害と同様に再認定を付記し、等級変更等を実施することとして取り扱ってよいか。	成長の影響が明らかに大きいと判断される場合は、同世代の健常者の身長、体重の増加率を参考に、「体重の減少率」の判断に反映することは適当と言える。肝腫大、脾腫大、皮膚炎、上気道感染等の所見の基準はあえて示していない。これは、診断書作成医が、これらの所見に対する一般的な診断基準によって、それぞれの所見に基づく障害程度の判定をすることを想定している。抗 HIV 療法を継続実施している間については、この障害の特性を踏まえ、原則として再認定は要しないものと考える。
質疑	回答
[肝臓機能障害]
1. 障害となった原因を問わず、認定基準に該当する場合は認定してよいか。
2. すでに肝臓移植を受け、現在抗免疫療法を継続している者が、更生医療の適用の目的から新規に肝臓機能障害として手帳の申請をした場合、申請時点での抗免疫療法の実施状況をもって認定してよいか。
3. 肝臓機能障害で認定を受けていたものが、肝臓移植によって認定している等級の基準に該当しなくなった場合、手帳の返還あるいは再認定等が必要となるのか。
4. Child-Pugh分類による合計点数と肝性脳症又は腹水の項目を含む3項目以上が2点以上の有無は、第1回と第2回の両方の診断・検査結果が認定基準に該当している必要があるのか。
5. 肝性脳症や腹水は、どの時点の状態によって診断するのか。	肝炎ウイルスに起因するもの以外であっても、肝臓機能障害として認定する。ただし、アルコールを継続的に摂取することにより障害が生じている場合や悪化している場合は、その摂取を止めれば改善が見込まれることもあるため、一定期間(180日以上)断酒し、その影響を排除した状況における診断・検査結果に基づき認定することを条件とする。
肝臓移植を行ったものは、抗免疫療法の継続を要する期間は、これを実施しないと再び肝臓機能の廃絶の危険性があるため、抗免疫療法を実施しないと仮定した状態を想定し、1級として認定することが適当である。
移植後の抗免疫療法を継続実施している間は1級として認定することが規定されており、手帳の返還や等級を下げるための再認定は要しないものと考えられる。
ただし、抗免疫療法を要しなくなった後、改めて認定基準に該当する等級で再認定することは考えられる。
第1回と第2回の両方の診断・検査において認定基準に該当していることが必要である。ただし再認定については疑義解釈13.を参考にされたい。
肝性脳症や腹水は、治療による改善が一時的に見られることがあるが、再燃することも多いため、診断時において慢性化してみられる症状を評価する。
質疑	回答
6. 腹水の評価において、体重が概ね 40kg 以下の者の基準を別途定めている趣旨は何か。また、薬剤によるコントロール可能なものとはどういう状態を意味するのか。	なお、関連して、血清アルブミン値については、アルブミン製剤の投与によって、値が変動することがあるため、アルブミン製剤を投与する前の検査値で評価する。 超音波検査等の検査技術の確立を踏まえ、腹水量の評価は、その容量を原則的な基準として定めているが、小児等の体格が小さい者については、一定の容量によって重症度を評価することが困難であることに配慮したものである。また、薬剤によるコントロールが可能なものとは、利尿剤等の薬剤により、腹水による腹部膨満や呼吸困難等の症状が持続的に軽減可能な状態を意味する。 アルコールは、アルコール性肝障害以外であっても悪化要因となることから、180日以上摂取していないことの確認は、アルコール性肝障害以外についても行うのか。 8. 180日以上アルコールを摂取していないことについて、どのように判断するのか。 9. 積極的治療を実施とは、どのようなことから判断するのか。 10. 現在のB型肝炎又はC型肝炎ウイルスの持続的感染の確認については、180日以上の間隔をおいた検査を2回実施しなければならないのか。	病状の推移及び患者の申告から医師が判断する。例として、アルコール摂取に関連する検査数値（γ-GTP値等）や症状の変化、診察時の所見（顔面紅潮、アルコール臭等）等を勘案する。入院等医学的管理下において断酒することにより症状が改善する場合等は、飲酒があったものと判断する。 医師の指示に基づき、受診や服薬、生活上の管理を適切に行っているかどうかで判断する。 現在の症状が肝炎ウイルスに起因すると診断されている場合は、すでにウイルスの持続的な感染が確認されているため、直近の1回の検査によって確認されれば現在の持続的感染と判断してよい。
質疑	回答
1 1. 現在のB型肝炎又はC型肝炎ウイルスの持続的感染の確認とあるが、他の型のウィルスの感染は対象とはしないのか。	現在確認されている肝炎ウィルスのうち、A型肝炎及びE型肝炎は症状が慢性化することは基本的になく、またD型肝炎ウィルスについてはB型肝炎ウィルスの感染下においてのみ感染するため、B型肝炎とC型肝炎のみを対象としている。今後新たな肝炎ウィルスが確認された場合は、その都度検討する。
1 2. 強い倦怠感、易疲劳感、嘔吐、嘔気、有痛性筋けいれんあるいは「1日1時間以上」「月7日以上」等は、どのように解するのか。	外来診察時又は入院回診時、自宅での療養時等において、そのような症状があったことが診療記録等に正確に記載されており、これにより当該項目について確認できるということを想定している。そのためにも、平素からこれらの症状について、継続的に記録を取っておくことが必要である。
1 3. 初めて肝臓機能障害の認定を行う者の再認定の必要性に関して、ア. Child-Pugh分類による合計点数が例えば第1回9点、第2回10点の場合は、再認定を付して認定しなければならないのか。イ. Child-Pugh分類による合計点数が7点から9点の状態であり、再認定の際にも同じく7点から9点の状態であった場合、再度、再認定の実施を付しての認定をしなければならないのか。	ア. 再認定の必要性については、第2回目の検査時点の結果をもって判断されたい。イ. 再認定の際にも7点から9点の状態であった場合は、一律に再認定が必要とするのではなく、指定医と相談のうえ個別に障害の状態を確認し再認定の必要性を判断されたい。
## 社会福祉·援護

## 社会福祉の実施体制

## 概要

民生委員・児童委員（231,339人）

(27年3⽉現在)

身体障害者相談員（8,091人）

知的障害者相談員（3,552人）

(27年4⽉現在)

社会福祉の実施体制の概要

国

都道府県（指定都市、中核市）

・社会福祉法人の認可、監督

・社会福祉施設の設置認可、監督、設置

・児童福祉施設（保育所除く）への入所事務

・関係行政機関及び市町村への指導等

社会保障審議会

地方社会福祉審議会

都道府県児童福祉審議会

（指定都市児童福祉審議会）

身体障害者更生相談所

・全国で77か所（27年4月現在）

· 身体障害者更生援護施設入所調整

・身体障害者への相談、判定、指導

## 知的障害者更生相談所

・全国で84か所（27年4月現在）

· 知的障害者援護施設入所調整

· 知的障害者への相談、判定、指導

## 児童相談所

・全国で208か所（27年4月現在）

・児童福祉施設入所措置

·一時保護

· 里親委託

·児童相談、調査、判定、指導等

## 婦人相談所

・全国で49か所（27年11月現在）

・要保護女子及び暴力被害女性の相談、判定、調査、指導等

・一時保護

## 都道府県福祉事務所

・全国で208か所（27年4月現在）

・生活保護の実施等

・助産施設、母子生活支援施設への入所事務等

・母子家庭等の相談、調査、指導等

・老人福祉サービスに関する広域的調整等

## 町村

・障害福祉サービスの利用等に関する事務

町村福祉事務所

・全国で43か所（27年4月現在）

・業務内容は市福祉事務所と同様

## 市

・社会福祉法人の認可、監督

・在宅福祉サービスの提供等

・障害福祉サービスの利用等に関する事務

## 市福祉事務所

・全国で996か所（27年4月現在）

・生活保護の実施等

・特別養護老人ホームへの入所事務等

・助産施設、母子生活支援施設及び保育所への入所事務等

・母子家庭等の相談、調査、指導等

福祉事務所数

(平成27年4月現在)

郡部 208

市部 996

町村 43

合計 1,247
## 社会福祉法人

## 概要

# 社会福祉法人の概要

社会福祉法人とは、社会福祉法第2条に定められている社会福祉事業（第1種社会福祉事業及び第2種社会福祉事業）を行うことを目的として、社会福祉法の規定により設立される法人である。

社会福祉法人制度は、社会福祉事業の公共性から、その設立運営に厳格な規制が加えられている。

社会福祉法人の設立等の認可は、厚生労働大臣（事業が2以上の地方厚生局にわたり、かつ、全国組織として設立される法人等）若しくは都道府県知事または市長（特別区の区長を含む）が行う。

## 第1種社会福祉事業

・生活保護法に規定する救護施設、更生施設

・生計困難者を無料または低額な料金で入所させて生活の扶助を行う施設

・生計困難者に対して助葬を行う事業

・児童福祉法に規定する乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、障害児入所施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設

老人福祉法に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム

・障害者総合支援法に規定する障害者支援施設

·売春防止法に規定する婦人保護施設

·授產施設

・生計困難者に無利子または低利で資金を融通する事業

・共同募金を行う事業

## 第2種社会福祉事業

・生計困難者に対して日常生活必需品・金銭を与える事業

·生計困難者生活相談事業

・生活困窮者自立支援法に規定する認定生活困窮者就労訓練事業

・児童福祉法に規定する障害児通所支援事業、障害児相談支援事業、児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、小規模住居型児童養育事業、小規模保育事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業

・児童福祉法に規定する助産施設、保育所、児童厚生施設、児童家庭支援センター

・児童福祉増進相談事業 (利用者支援事業など)

・就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に規定する幼保連携型認定こども園

・母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定する母子家庭日常生活支援事業、父子家庭日常生活支援事業、寡婦日常生活支援事業

・母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定する母子・父子福祉施設

老人福祉法に規定する老人居宅介護等事業、老人ディサービス事業、老人短期入所事業、小規模多機能型居宅介護事業、認知症対応型老人共同生活援助事業、複合型サービス福祉事業

老人福祉法に規定する老人ディサービスセンター (日帰り介護施設)、老人短期入所施設、老人福祉センター、老人介護支援センター

・障害者総合支援法に規定する障害福祉サービス事業、一般相談支援事業、特定相談支援事業、移動支援事業、地域活動支援センター、福祉ホーム

・身体障害者福祉法に規定する身体障害者生活訓練等事業、手話通訳事業又は介助犬訓練事業若しくは聴導犬訓練事業

・身体障害者福祉法に規定する身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設、視聴覚障害者情報提供施設

· 身体障害者更生相談事業

· 知的障害者更生相談事業

・生計困難者に無料または低額な料金で簡易住宅を貸し付け、または宿泊所等を利用させる事業

・生計困難者に無料または低額な料金で診療を行う事業

・生計困難者に無料または低額な費用で介護老人保健施設を利用させる事業

·隣保事業

・福祉サービス利用援助事業

・各社会福祉事業に関する連絡

・各社会福祉事業に関する助成
社会福祉法人を設立するに当たっては、主に以下の要件を満たす必要がある。

(以下、平成12年「社会福祉法人の認可について（局長通知）」等より主要部分を抜粋)

### 1. 組織

社会福祉法人の役員は、6名以上の理事及び2名以上の監事で構成等すること。理事には、社会福祉事業について学識経験を有する者又は地域の福祉関係者及び法人の経営する施設の施設長を参加させること。

また、関係行政庁の職員や、実際に法人運営に参画できない者を名目的に選任することは適当ではなく、親族等の特殊な関係にある者の選任についても制限されている。

なお、次に掲げる事業のみを行う法人を除いて、評議員会を設置すること。

①都道府県又は市町村が福祉サービスを必要とする者について措置をとる社会福祉事業

②保育所若しくは幼保連携型認定こども園を経営する事業又は小規模保育事業（保育所若しくは幼保連携型認定こども園を経営する事業又は小規模保育事業と併せて行う、児童福祉法第34条の11の規定に基づく地域子育て支援拠点事業、同法第34条の12の規定に基づく一時預かり事業、同法第34条の18の規定に基づく病児保育事業及び子ども・子育て支援法第59条第1号の規定に基づく利用者支援事業のいずれか又は複数の事業を含む。）

③介護保険事業

### 2. 資產

基本財産として、社会福祉事業を行うために必要な土地、建物等の資産を用意すること。

運用財産として、法人設立時に年間事業費の12分の1以上（一部介護保険法等に係る事業を主とする法人は12分の2以上が望ましい。）に相当する額を、現金、預金等で準備すること。

### 3. 事業

前ページに掲げる社会福祉事業のほか、公益事業及び収益事業を行うことができる。

公益事業とは、公益を目的とする事業で社会福祉事業以外の事業（社会福祉と全く関係のないものを行うことは認められない。）をいい、具体的には居宅介護支援事業、介護老人保健施設、有料老人ホームを経営する事業等であること。

収益事業とは、その収益を法人が行う社会福祉事業又は公益事業の財源に充てるために行われる事業で、法人所有の不動産を活用して行う貸ビル、駐車場売店の経営等であること。

公益事業及び収益事業は、ともに本来事業である社会福祉事業に対し従たる地位にあること。また、その用に供する財産は、基本財産、運用財産とは明確に分離して管理すること。

### 4. 情報開示

毎年5月末までに事業報告書・財産目録・貸借対照表及び収支計算書（以下「事業報告書等」という。）を作成し、6月末までに事業報告書及び監事監査意見書並びに現況報告書を所轄庁へ届け出なければならない。

そして、上記書類と定款を各事務所に備えておき、正当な理由がある場合を除いて、これらを外部の閲覧に供しなければならない。また、現況報告書等について、インターネットを活用し、公表すること。

また、公認会計士、税理士等による外部監査の活用を積極的に行うことが適当である。

### 5. 設立の相談

設立の際は、各都道府県、市（特別区を含む）の社会福祉法人担当部局に相談すること。

### 6. その他

施設長の資格

社会福祉施設の施設長は、厚生労働省令及び旧厚生省令、昭和47年「社会福祉法人の経営する社会福祉施設の長について（局長通知）」に規定する適格者でなければならない。

## 社会福祉法人数の推移

(各年とも3月31日現在の数)

年 次	1980年
(昭和55)	85
(60)	90
(平成2)	95
(7)	00
(12)	01
(13)	02
(14)	03
(15)	04
(16)	05
(17)
厚生労働大臣所管	9,471	11,672	118	127	138	144	146	151	164	181
都道府県知事等所管	—	—	13,305	14,705	16,596	17,002	17,560	18,150	18,613	18,630
年 次	06
(18)	07
(19)	08
(20)	09
(21)	10
(22)	11
(23)	12
(24)	13
(25)	14
(26)	15
(27)
厚生労働大臣所管	195	222	242	285	308	330	364	403	431	480
都道府県知事等所管	18,258	18,412	18,537	18,625	18,674	18,727	19,246	19,407	19,636	19,823

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

（注）1．昭和62年4月以前はすべて厚生労働大臣所管

2. 年次11（23）は、東日本大震災の影響により、福島県（郡山市及びいわき市以外）を除いて集計した数値である。
## 社会福祉協議会

## 概要

## 社会福祉協議会の概要

1 社会福祉協議会の概要（2015（平成27）年4月1日現在）

· 全国社会福祉協議会

1か所

・都道府県・指定都市社会福祉協議会 67か所

・市区町村社会福祉協議会

1,851か所

資料：全国社会福祉協議会調べ

## 2 市区町村社会福祉協議会の主な事業例 2012（平成24）年度実績

(数字は各事業を実施している市区町村社協の割合：%)

計画	地域福祉活動計画の策定	52.7
相談※1	総合相談(対象を限定しないあらゆる相談)事業	87.2
貸付	生活福祉資金貸付法外援護資金貸付・給付	96.861.4
小地域活動※2	地域福祉推進基礎組織小地域ネットワーク活動	49.966.9
住民参加・ボランティア※3	ボランティアセンター機能ふれあい・いきいきサロンの設置社協運営型住民参加型在宅福祉サービス(食事サービス・移送サービス・家事援助サービス等)	95.789.624.2
在宅福祉サービス	介護保険事業	訪問介護事業通所介護事業訪問入浴介護事業	72.049.325.1
自立支援給付	居宅介護(ホームヘルプ)事業重度訪問介護(ホームヘルプサービス)事業行動援護事業	67.555.516.7
福祉サービス利用援助※4	日常生活自立支援事業	48.7
成年後見※5	法人後見事業	14.0
当事者(家族)の会の組織化・運営援助	身体障害児者(家族)の会知的障害児者(家族)の会精神障害児者(家族)の会認知症高齢者(家族)の会ひとり暮らし高齢者の会ひとり親(母子)家庭の会ひとり親(父子)家庭の会	63.254.428.617.613.737.86.2
団体事務	共同募金支会または分会老人クラブ連合会	92.349.9
子ども・子育て家庭支援	ファミリーサポート事業放課後児童クラブ(放課後児童健全育成事業)こども会・こどもクラブの組織化・運営支援児童館・児童センターの運営	15.014.614.310.5
その他	小規模作業所等の運営移動支援事業(地域生活支援事業)高齢者、障害者等を対象にした悪質商法防止のための活動食事サービス移送サービス	4.537.926.659.347.7

$ ^{*} $ 注：1. 総合相談事業を実施している社協のうち、33.4％が窓口業務として毎日実施している。

※2. 小地域ネットワーク活動（見守り・支援活動）とは、日常生活圏域（地区社協、小・中学校区、自治会・町内会等）において、地域の要援護者やそのおそれのある人々に対して、近隣住民やボランティア（福祉協力員、福祉委員等）、民生委員・児童委員、老人クラブ等が一定の継続性や組織性をもって行う見守りや支援活動を指す。活動対象者（世帯）は、ひとり暮らし高齢者世帯を中心に全体で1,966,725件であり、対人口比でみると、2.22%をカバーしていることになり、活動の担い手（住民、ボランティア、福祉協力員・福祉委員等。民生委員・児童委員は除く。）の合計は、40万7,736人となっている。

※3. ふれあい・いきいきサロンは、60,294か所で実施している。

※4. 日常生活自立支援事業は、都道府県・指定都市社協を実施主体とし、事業の一部を適切な事業運営ができると認められる社協（基幹的社協）等に委託する形で行われる。ここでの数字は、本事業の委託を受けている市区町村社協の全体に占める割合を表しており、実際は、基幹的社協が本事業の委託を受けていない複数の市区町村社協を担当エリアとしているため、全国域をカバーしている。

※ 5. 受任体制のある市区町村社協の全体に占める割合。平成24年度厚生労働省社会福祉推進事業「地域における総合的な権利擁護体制の構築に関する調査研究」に基づく。

資料：全国社会福祉協議会調べ。
## 社会福祉施設

## 概要

## 社会福祉施設の概要

社会福祉施設は、老人、児童、心身障害者、生活困窮者等社会生活を営む上で、様々なサービスを必要としている者を援護、育成し、または更生のための各種治療訓練等を行い、これら要援護者の福祉増進を図ることを目的としている。

社会福祉施設には大別して老人福祉施設、障害者支援施設、保護施設、婦人保護施設、児童福祉施設、その他の施設がある。

## 社会福祉施設分類別施設数、定員数

分類	施設数	利用者定員
総数	(か所)126,411	(人)4,829,278
①経営主体分類
公営	18,911	983,183
私営	99,551	3,809,576
②年齢別分類
成人施設	91,456	2,375,821
児童施設	34,955	2,453,457

資料：厚生労働省政策統括官付社会統計室「社会福祉施設等調査」（平成26年10月1日現在）及び「介護サービス施設・事業所調査」（平成26年10月1日現在）

(注) 施設数、利用者定員の総数については都道府県・指定都市・中核市で把握している施設のうち、活動中の施設について集計した数である。

「介護サービス施設・事業所調査」の経営主体については調査票を回収できた施設のうち、活動中の施設について集計した数であり、施設数、利用定員数の総数と一致しない。

## 社会福祉施設の整備、運営のための費用負担

社会福祉施設の整備のための費用は、国及び地方公共団体の補助金のほか、特別地方債や独立行政法人福祉医療機構からの融資並びに公営競技の益金の一部等、公費及び民間の補助制度並びに自己負担部分についての貸付金制度等により賄われている。

社会福祉施設の建物の整備に要する費用に対する国庫補助に伴う費用負担関係は、原則、次表のとおりとなっている。

費用負担者設置主体	国	都道府県(指定都市、中核市を含む)	市町村	社会福祉法人等
社会福祉法人等	50100	25100	—	25100

（注）平成17年度より、高齢者関連施設等及び児童関連施設の整備については、従来の社会福祉施設等施設整備費負担（補助）金から、それぞれ地域介護・福祉空間整備等交付金、次世代育成支援対策施設整備交付金に再編された。

社会福祉施設の運営のための費用（措置費）は、施設へ入所（利用）または入所（利用）委託の措置をとった者が、次のとおり負担することとなっている。

なお、入所施設の場合は、入所者またはその扶養義務者に負担能力のある場合には、その能力に応じて費用の全部または一部を徴収することとなっている。
詳細データ $ ^{①} $ 施設の種類別施設数と定員の推移

(各年10月1日現在)

施設の種類	施設数	定員
2012(平成24)年	2013(平成25)年	2014(平成26)年	2012(平成24)年	2013(平成25)年	2014(平成26)年
総数	110,670	118,238	126,411	4,397,135	4,623,999	4,829,278
保護施設	295	292	291	19,567	19,365	19,250
救護施設	184	184	183	16,515	16,525	16,395
更生施設	20	19	19	1,579	1,427	1,442
医療保護施設	60	60	60	...	...	...
授産施設	20	18	18	653	603	603
宿所提供施設	11	11	11	820	810	810
老人福祉施設	60,112	64,933	70,438	1,491,946	1,589,411	1,669,722
養護老人施設	953	953	952	65,113	64,830	64,443
養護老人施設	904	903	901	62,299	61,926	61,489
特別養護老人施設	49	50	51	2,814	2,904	2,954
軽費老人施設	7,544	7,860	8,940	500,910	517,931	540,995
軽費老人施設	2,182	2,198	2,250	91,474	92,204	93,479
軽費老人施設	215	213	209	12,656	12,566	12,366
軽費老人施設	24	22	17	1,170	1,020	818
軽費老人施設	1,943	1,963	1,989	77,648	78,618	79,717
都市型軽費老人施設	...	...	35	...	...	578
老人福祉施設	2,188	2,157	2,132	...	...	...
老人福祉施設	259	253	250	...	...	...
老人福祉施設	1,479	1,454	1,435	...	...	...
老人福祉施設	450	450	447	...	...	...
老人施設	38,265	42,320	45,913	719,068	792,857	840,767
老人施設	8,980	9,445	10,251	115,381	121,589	130,038
障害者支援施設等	5,962	6,099	5,951	201,782	202,964	197,867
障害者支援施設等	2,660	2,652	2,612	145,889	145,015	142,868
地域活動支援施設	3,135	3,286	3,183	53,748	55,833	52,967
福祉施設	167	161	156	2,145	2,116	2,032
身体障害者社会参加支援施設	308	322	322	360	360	360
身体障害者福祉施設	152	162	163	...	...	...
身体障害者福祉施設	31	35	36	...	...	...
身体障害者福祉施設	121	127	127	...	...	...
福祉施設	5	5	5	360	360	360
福祉施設	18	18	17	...	...	...
福祉施設	11	13	12	...	...	...
福祉施設	72	73	74	...	...	...
福祉施設	11	11	11	...	...	...
福祉施設	39	40	40	...	...	...
婦人保護施設	46	48	47	1,286	1,340	1,270
施設	の種類	施設数	定員
2012(平成24)年	2013(平成25)年	2014(平成26)年	2012(平成24)年	2013(平成25)年	2014(平成26)年
児童	福祉	施設	33,873	33,938	34,462	2,334,169	2,381,444
助業	産	施設	411	403	393	3,889	3,179
乳母	子生活	支援	130	131	133	3,851	3,857
保育	育	施設	259	248	243	5,338	5,010
児童	養	施設	23,740	24,076	24,509	2,243,121	2,290,932
障害	児入	所施設	589	590	602	34,410	33,852
障害	児入	所施設	264	263	276	11,302	10,640
障害	発達	支援	187	189	207	16,740	17,267
児童	発達	支援	316	355	453	11,418	12,080
情緒	障害	短期治療	109	107	111	3,809	4,037
情緒	障害	短期治療	38	38	38	1,724	1,734
情緒	自立	支援	58	59	58	3,905	3,866
情緒	自立	支援	90	96	99	·	·
児童	家庭	支援	4,617	4,598	4,598	·	·
児童	家庭	支援	2,735	2,723	2,703	·	·
小児	型	児童	1,763	1,767	1,787	·	·
大児	型	児童	18	17	17	·	·
大児	型	児童	4	4	4	·	·
大児	型	児童	1	1	1	·	·
児童	自立	支援	96	86	86	·	·
児童	自立	支援	3,065	2,785	2,742	·	·
母子	福祉	社施設	61	60	59	…	…
母子	福祉	社施設	57	56	56	·	·
母子	休養	木一	4	4	3	…	…
その他	の社会	福祉施設等	10,013	12,546	14,841	348,025	429,115
授信	所提	供施設	69	70	71	2,264	2,311
盲	人	木一	282	291	296	9,045	9,122
無料	低額	診療施設	19	19	19	380	380
隣	保	保	416	475	509	…	…
へき	地保	健福祉施設	1,101	1,089	1,085	·	·
へき	地保	健福祉施設	62	50	45	·	·
有料	老人	木一	545	517	493	21,102	19,925
（サービス付き高齢者向け住宅以外）9（有料老人木一	人	人	7,519	8,502	9,632	315,234	350,990
（サービス付き高齢者向け住宅であるもの）	人	人	·	1,533	2,691	·	46,387

資料：厚生労働省政策統括官付社会統計室「社会福祉施設等調査」、「介護サービス施設・事業所調査」

（注）1. 都道府県・指定都市・中核市が把握する施設について、活動中の施設を集計している。

2. 「介護サービス施設・事業所調査」において、介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設として把握した数値である。

3. 「介護サービス施設・事業所調査」において、通所介護事業所・認知症対応型通所介護事業所として把握した数値である。

4. 「介護サービス施設・事業所調査」において、短期入所生活介護事業所として把握した数値である。

5. 老人ディサービスセンター・老人短期入所施設の定員は、調査票が回収された施設のうち、活動中の施設について集計している。

6. 母子生活支援施設の定員は世帯数であり、定員の総数に含まない。

7. 統計項目のあり得ない場合は、「・」としている。

8. 計数不明又は計数を表章することが不適当な場合は、「…」としている。

9. 平成24年にはサービス付き高齢者向け住宅であるものを一部含む。
詳細データ② 社会福祉施設の措置費（運営費・給付費）負担割合

施設種別	措置権者(※1)	入所先施設の区 分	措置費支弁者(※1)	費用負担
国	都道府県指定都市中核市	市	町村
保護施設	知事·指定都市長·中核市長	都道府県立施設市町村立施設私設施設	都道府県·指定都市·中核市	3/4	1/4	-	-
市長(※2)	市	3/4	-	1/4	-
老人福祉施設	市町村長	都道府県立施設市町村立施設私設施設	市町村	-	-	10/10(※4)
婦人保護施設	知事	都道府県立施設市町村立施設	都道府県	5/10	5/10	-	-
児童福祉施設(※3)	知事·指定都市長·児童相談所設置市市長	都道府県立施設市町村立施設私設施設	都道府県·指定都市·児童相談所設置市	1/2	1/2	-	-
母子生活支援施設助產施設	市長(※2)	都道府県立施設	都道府県	1/2	1/2	-	-
市町村立施設私設施設	市	1/2	1/4	1/4	-
知事·指定都市長·中核市市長	都道府県立施設市町村立施設私設施設	都道府県·指定都市·中核市	1/2	1/2	-	-
保育所幼保連携型認定こども園小規模保育事業(所)(※6)	市町村長	私設施設	市町村	1/2	1/4(※7)	1/4
身体障害者社会参加支援施設(※5)	知事·指定都市長·中核市市長	都道府県立施設市町村立施設私設施設	都道府県·指定都市·中核市	5/10	5/10	-	-
市町村長	市町村	5/10	-	5/10

（注）※1．母子生活支援施設、助産施設及び保育所は、児童福祉法が一部改正されたことに伴い、従来の措置（行政処分）がそれぞれ母子保護の実施、助産の実施及び保育の実施（公法上の利用契約関係）に改められた。

※2. 福祉事務所を設置している町村の長を含む。福祉事務所を設置している町村の長の場合、措置費支弁者及び費用負担は町村となり、負担割合は市の場合と同じ。

※3. 小規模住居型児童養育事業所（以下、「ファミリーホーム」という。）、児童自立生活援助事業所（以下、「自立援助ホーム」という。）を含み、保育所、母子生活支援施設、助産施設を除いた児童福祉施設。

※4. 老人福祉施設については、平成17年度より養護老人ホーム等保護費負担金が廃止・税源移譲されたことに伴い、措置費の費用負担は全て市町村（指定都市、中核市含む）において行っている。

※5. 改正前の身体障害者福祉法に基づく「身体障害者更正援護施設」は、障害者自立支援法の施行に伴い、平成18年10月より「身体障害者社会参加支援施設」となった。

※6. 子ども子育て関連三法により、平成27年4月1日より、幼保連携型認定こども園及び小規模保育事業も対象とされた。また、私立保育所を除く施設・事業に対しては利用者への施設型給付及び地域型保育給付（個人給付）を法定代理受領する形に改められた。

$ ^{*} $ 7. 指定都市・中核市は除く。
# 福祉に携わる人材

概要

# 福祉に携わる人材確保の体系図

# 福祉人材センター・福祉人材バンク（※）

福祉施設などへ就職を希望する人

● 福祉人材センターは各都道府県社会福祉協議会に設置されています。

● 福祉人材バンクは福祉人材センターの支所として一部の市社会福祉協議会に設置されています。福祉人材センターと連携しながら、より地域に密着した無料職業紹介や広報・啓発活動を行っています。

求職申込

情報提供

就職あっせん

●福祉の仕事に就きたい、機会があれば働いてみたい、資格や経験を生かして働いてみたいなど福祉の仕事を希望する人たちに求職の申込をいただき、求人の情報を提供し、就職のあっせんをいたします。

## 無料職業紹介

●社会福祉サービス実施機関の新設や欠員・増員に伴う職員募集、産休や育休などに伴う代替職員募集、パートなど多様な勤務形態の職員募集など求人の申込をいただき、求職者の情報を提供し、人材のあっせんをいたします。

福祉施設等で働いた経験のある人

## 福祉職場說明会・合同面接会說明

●福祉職場説明会は、福祉施設や在宅福祉サービスなどの福祉の仕事について、実際に働いている職員の方々から説明してもらい、仕事に関する不安を解消し積極的な就職につなげていただく場です。

参加

●合同面接会では、実際に求人のある福祉施設・事業所と面接を行います。

●いずれの会場でも、福祉に関する資格の取得方法や就職に関する相談にも応じます。

## 潜在的有資格者等向け講習会

●介護福祉士や社会福祉士、保育士等の福祉に関する資格を取得している方等を対象に、最新の福祉現場の動向や実践的な講義・実習を行います。福祉施設などで働いた経験のある方も、資格を取得してからしばらく関係する仕事に就いていなかった方も、資格を活かして福祉現場で働きたいと思っている方の就職を支援します。

福祉に関心がある人

## 施設見学・職場体験

この事業は、職業安定法第33条により厚生労働大臣の許可を受けて行う無料職業紹介です。

●「福祉に関心がある」という方や「福祉の仕事に就きたい」という方を対象に、研修や講話だけでなく、実際に施設の様子を見たり職員の仕事を体験していただく場です。

●特に「福祉の仕事に就きたい」という方には、実際に就職を考えている施設・事業所への体験・見学も調整します。

参加

求人申迟

福祉施設等のことが知りたい人

情報発信

連携

情報提供

情報提供

人材あっせん

# 福祉の仕事の広報・啓発

·介護福祉士会

高校生を対象にした学校での「出前講座」や、市民を対象にした「福祉入門教室」、各種パンフレットの作成など、就労を希望する人だけでなく広く福祉の仕事に関する情報発信を行っています。

・社会福祉士会

・看護協会

(ナースセンター)

等職能団体

ハローワーク

(公共職業安定所)

等職業紹介機関

福祉関係

・大学

· 短大

· 福祉系養成校

· 高校

## 人材確保に関する研修・相談

●良質な福祉サービスを維持するためには、有能な福祉人材を確保するとともに、その定着と資質の向上を図ることが大切です。

●多彩な福祉人材確保、職員の定着を図るための職員処遇や勤務体制の改善、人材育成や経営のあり方等について、経営者を対象とした研修・相談を行っています。

相談

助言

## 働く人の資質向上・ キャリアアップに関する 研修・相談

●福祉サービスの向上を図るためには、福祉施設等で働く人の専門性の充実・キャリアアップが大切です。

●職能団体や他の研修実施機関とも連携し、階層別・職種別等の研修を行っています。

●また、資格取得・転職などに関する個別相談にも応じています。

参加・相談

助言

社会福祉

業種別協議会

（施設経営者）

社会福祉施設·事業所等

社会福祉·援護

福祉施設等で働く人
詳細データ 施設の種類別にみた職種別常勤換算従事者数

総数	保護施設	老人福祉施設	障害者支援施設等	身体障害者社会参加支援施設	婦人保護施設	児童福祉施設(保育所除く)	保育所	母子福祉施設	その他の社会福祉施設等(有料老人ホーム(サービス付き高齢者向け住宅以外)を除く)2)	有料老人ホーム(サービス付き高齢者向け住宅以外)
総数	878,413	6,055	43,146	100,065	2,598	385	78,006	492,788	174	5,219	134,043
施設長	42,574	206	3,215	3,834	212	27	4,474	22,529	23	1,193	5,715
サービス管理責任者	4,074	…	…	4,074	…	…	…	…	…	…	…
生活指導・支援員等3)	81,080	707	4,465	55,584	201	157	13,051	…	3	667	5,150
職業・作業指導員	4,266	82	133	2,979	101	11	346	…	5	288	296
セラピスト	5,494	6	119	916	74	7	3,133	…	—	3	1,169
理学療法士	1,759	3	30	414	31	—	920	…	—	—	334
作業療法士	1,284	1	15	298	21	—	715	…	—	—	221
その他の療法員	2,452	2	74	204	21	7	1,497	…	—	3	614
心理・職能判定員	62	…	…	62	…	…	…	…	…	…	…
医師	3,061	28	149	332	10	4	1,399	1,027	—	11	89
保健師・助産師・看護師	38,117	381	2,707	4,649	52	23	9,698	7,336	—	26	12,268
精神保健福祉士	1,197	76	22	947	4	2	…	…	…	1	112
保育士	385,862	…	…	…	…	…	15,981	368,662	3	1,216	…
児童生活支援員	570	…	…	…	…	…	570	…	—	…	…
児童厚生員	10,008	…	…	…	…	…	10,008	…	—	…	…
母子支援員	716	…	…	…	…	…	716	…	—	…	…
介護職員	125,117	3,158	16,666	11,868	91	—	…	…	…	41	84,003
栄養士	19,094	196	2,067	2,235	4	16	1,397	11,683	1	3	1,336
調理員	70,605	553	5,024	4,919	21	55	4,127	45,557	5	216	8,787
事務員	32,257	431	4,631	5,064	567	37	3,569	9,725	74	844	6,510
児童発達支援管理責任者	860	…	…	…	…	…	860	…	—	…	…
その他の職員	53,399	231	3,947	2,604	1,261	48	8,678	26,268	61	711	8,610

資料：厚生労働省政策統括官付社会統計室「平成26年社会福祉施設等調査」

(注) 1) 従事者数は常勤換算従事者数であり、小数点以下第1位を四捨五入している。

2）保護施設には医療保護施設、児童福祉施設（保育所を除く）には助産施設及び児童遊園、その他の社会福祉施設等（有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅以外）を除く）には無料低額診療施設をそれぞれ含まない。

3）生活指導・支援員等には、生活指導員、生活支援員、児童指導員及び児童自立支援専門員を含むが、保護施設及び婦人保護施設は生活指導員のみである。

4）従事者数は詳細票により調査した職種についてのものであり、調査した職種以外は「…」とした。