Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	沖縄政策の推進(沖縄政策に関する施策の推進)	番号	9	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●1	一般	内閣本府	沖縄政策費	沖縄政策の推進に必要な経費	6,407,041	9,623,451
●2	一般	内閣本府	沖縄政策費	沖縄科学技術大学院大学学園に必要な経費	16,726,307	16,726,307
●3	一般	内閣本府	沖縄振興交付金事業推進費	沖縄振興交付金事業の推進に必要な経費	161,290,547	133,836,726
●4	一般	内閣本府	沖縄北部連携促進特別振興事業費	沖縄北部連携促進特別振興事業に必要な経費	2,572,000	2,572,000
●5	一般	内閣本府	沖縄振興推進調查費	沖縄振興推進調查に必要な経費	61,714	61,714
●6	一般	内閣本府	沖縄教育振興事業費	公立文教施設整備に必要な経費	9,422,932	9,422,566
●7	一般	内閣本府	沖縄保健衛生諸費	医師歯科医師等の派遣に必要な経費	1,987	2,316
●8	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	海岸事業に必要な経費	7,500	7,500
●9	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	治山事業に必要な経費	295,000	338,000
●10	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	河川整備事業に必要な経費	2,562,126	2,556,043
●11	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	砂防事業に必要な経費	5,000	5,000
●12	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	地域連携道路事業に必要な経費	6,158,000	5,585,000
●13	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	道路更新防災対策事業及び維持管理に必要な経費	5,119,000	5,580,000
●14	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	道路交通円滑化事業に必要な経費	17,989,000	21,549,000
●15	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	港湾事業に必要な経費	10,122,367	10,354,709
●16	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	道路環境改善事業に必要な経費	1,141,000	1,101,000
●17	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	道路交通安全対策事業に必要な経費	3,763,000	3,863,000
●18	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	水道施設整備に必要な経費	2,467,000	2,467,000
●19	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国営公園事業に必要な経費	3,143,950	3,205,621
●20	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	廃棄物処理施設整備に必要な経費	1,166,000	2,572,000
●21	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	農業生産基盤整備事業に必要な経費	11,774,613	12,190,222
●22	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	森林整備事業に必要な経費	320,000	334,000
●23	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	水産基盤整備に必要な経費	3,529,204	3,536,204
●24	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	社会資本総合整備事業に必要な経費	18,547,000	20,220,000
●25	一般	内閣本府	沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費	沖縄北部連携促進特別振興対策に係る特定開発事業の推進に必要な経費	2,572,000	2,572,000
小計	287,164,288の内数	270,281,379の内数
合計	287,164,288の内数	270,281,379の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	沖縄政策の推進	番号	9	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	増△減額
該当なし
(定性的な目標)計画に記載した内容を部分的に実施した取組、又は実施に向けて関係部局等(自府省庁内の他部局、地方支分部局、他府省庁)との調整を行った取組

企画係	(2)外部有識者の活用取組の推進に当たっては行政事業レビューのための外部有識者及び金融庁契約監視委員会の外部有識者の意見を活用するものとする。	金融庁行政事業レビュー外部有識者会合(6/24)において、本計画の取組状況を外部有識者に説明。	A	-	外部有識者がチェックを実施することにより、本計画の硬直化の防止に寄与した。	-	引き続き実施する。
企画係	(3)内部監査の活用毎年度実施している内部会計監査における監査項目として、調達改善計画の進捗状況を設定し、調達改善計画の検証や評価を行う。	四半期毎の内部監査において、本計画の進捗を検証。	A	-	本調達計画の進捗を管理することにより、硬直化の防止に寄与した。	-	引き続き実施する。
企画係	9.その他調達改善計画に関する取組状況等については、金融庁のウェブサイトにて公表するものとする。なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達改善計画の改定を行うものとする。	本計画に関する取組状況等について、金融庁のウェブサイトにて公表するものとする。なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達改善計画の改定を行うものとする。	A	-	取組状況の透明性の確保に寄与した。	-	引き続き実施する。

〇その他の取組(調達改善計画で記載していない事項)

難易度
(※1)	平成28
年度に
開始し
た取組	実施した取組内容	取組による
削減額
(万円)	取組の効果	実施において明らかとなった課題等	今後の対応
調達係	調達改善計画に関する取り組み状況等について、当
庁のホームパージに公表した。	-	取り組みに対しての透明性を確保できた。	-	引き続き実施する。
調達係

A+:効果的な取組

A:発展的な取組

B:標準的な取組

$ ※1 $

A:(定量的な目標)目標達成率90%以上

(定性的な目標)計画に記載した内容を概ね実施した取組

(定性的な目標)何らかの理由によって計画に記載した内容が実施できなかった取組、又は計画に記載した内容の検討を開始するまでにとどまった取組

C:(定量的な目標)目標達成率50%未満
## 外部有識者からの意見聴取の実施状況

## （対象期間:平成28年4月1日～平成28年9月30日）

意見聴取事項	意見等	意見等への対応
○金融庁調達改善計画の取組全体に係る取組内容、取組効果、課題等及び今後の対応について	○一者応札への対応や価格交渉によるコスト削減、新たな手法による取組み等、積極的に取り組んでいる。引き続き積極的に取り組んでいただきたい。	○今後もより効率的な改善が図られるよう、引き続き積極的に取り組んでいく。

外部有識者の氏名・役職【石島隆・法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授】意見聴取日【平成28年11月8日】

意見聴取事項	意見等	意見等への対応
○金融庁調達改善計画の取組全体に係る取組内容、取組効果、課題等及び今後の対応について	○きめ細かく改善に取り組んでおり、基本的なところから見直しを進めていると感じている。将来の調達に活かせるよう、案件の種類ごとに、現在までの調達の経緯やフォローアップ実績を管理していただきたい。	○将来の調達がより改善されるよう、ご意見を踏まえ、継続的に取り組んでいく。

意見賠取事項	意見等	意見等への対応
○金融庁調達改善計画の取組全体に係る取組内容、取組効果、課題等及び今後の対応について	○事後審査の実施(アンケート調査)及び改善策の実施について、引き続き着実に実行し、適切に調達の改善につなげていただきたい。	○事後審査の実施及び改善策の実施について、今後とも適切な実行に努める。

意見聴取事項	意見等	意見等への対応
○金融庁調達改善計画の取組全体に係る取組内容、取組効果、課題等及び今後の対応について	○一者応札はまだあるようだが、競争するための環境は整っており、結果的に一者応札になっているとしても、取組みは充分に行われていると感じている。
○「4. 重点的に取り組む分野」への取組みについては、コスト削減につながっており、高く評価できる。引き続き、前向きに取り組んでいただきたい。	○「4. 重点的に取り組む分野」を含め、今後もより効率的な改善が図られるよう、引き続き前向きに取り組んでいく。

意見賠取事項	意見等	意見等への対応
○金融庁調達改善計画の取組全体に係る取組内容、取組効果、課題等及び今後の対応について	○システムの調達については、一者応札になってしまっているものについても、複数の者からアイデアを聞くことによって、視点が増え、より効率的なシステム設計を行うことができるようになると考えられる。調達改善の取り組みについては、今後も引き続き、取り組んでいただきたい。	○政府調達案件に該当するシステム調達については、外部有識者(CIO補佐官等)を交えて、仕様書等の適性性を確認していただいているところであるが、今後もできるだけ多くの者の視点・意見が得られるよう、引き続き取り組んでいく。
# 消防研究所报告

通 卷 106号 2009年3月

Report of National Research Institute of Fire and Disaster

No.106 March 2009
# 新潟県中越沖地震直後の柏崎刈羽原子力発電所被害調査

Report on the Damage after the July 2007 Erthquake at the Kashiwazaki-Kariwa Nuclear Power Plant

平成19年7月17日朝の柏崎市役所内に設けられた新潟県現地災害対策本部 本文2頁参照

地震後、転倒した書庫や什器類を仮復旧させ県現地対策本部が設けられた。様々な機関が協力し災害対応を現地対策本部でも行っていた。

Local disaster management headquarter of Niigata prefecture in the Kashiwazaki city hall on July 17, 2007 See also page 2.

The local disaster management headquarter of Niigata prefecture was setup after cleaning the damaged furniture. Many organizations were cooperating to recover the damaged local community.

## 建屋内区画の沈下 本文4頁参照

原子炉の安全上重要な機器類は強固な岩盤基礎に設けられているが、他の機器や施設類は必ずしも強固な岩盤基礎上に無いため一部区画の沈下が見られた。写真の奥に見える通路が、手前の建屋に対して沈下しているのが天井部と床部のずれによりわかる。

Displacement of a section of a building See also page 4.

Although the safety related structures of the nuclear power plant are on base rock, others are affected by the soil settlements. The far end section of this picture is displaced vertically as seen near ceiling and floor.

柏崎刈羽原子力発電所 2 号機原子炉建屋北側道路

变形 本文 3 頁参照

地震後発電所内の道路には、地割れ、段差等が生じた。消防用ホース収納箱も転倒し、建屋周囲の砂利を敷いた地面も陥没していた。

Displacement of maintenance road north of unit-2 of Kashiwazaki-Kariwa nuclear power plant See also page 3.

Soil settlements were seen on a maintenance road north of unit-2. A housing for firefighting equipment settled. The ground around the building of unit-2 displaced.

## 2 号機建屋地下のタービン油漏洩 本文 4 頁参照

タービン建屋には可燃性液体が、潤滑油、絶縁油、封入油、ポンプ油として使用される。写真では橙色に見えるタービン油が漏えいし、地下区画の床面上に溜まっていた。

Turbine oil spill in a underground compartment of unit-2 See also page 4.

In the turbine building, various flammable liquids are used as lubricant, insulator, sealing, and pump oils. Orange colored turbine oil is seen on the floor in a underground compartment.
# 岩手・宮城内陸地震における斜面災害地での技術支援について

# Report of Technical Assistance to the Rescue Operation in Damaged Site by Sediment related Disaster caused by The Iwate-Miyagi Nairiku Erthquake in 2008

岩手・宮城内陸地震（2008年6月14日8：43）によって生じた大規模な斜面崩壊とその土砂による天然ダム（手前側に水がたまっている）の6月15日朝の状況（ヘリコプターより）本文7頁参照

Picture of the deposit of one of slope-failures caused by Iwate-Miyagi earthquake in 2008 which forms a landslide dam. Taken from a helicopter in the morning of 15th May. mass taken from helicopter See also page 7.

行者滝下流の捜索現場の斜面崩壊の崩壊面。樹木に黄色テープが渡してあるところに変状が見られた。

本文 12 頁参照

Surface of sloe failure above the searching site downstream of Goyja Fall. Abnormal micromorphology was seen on the ground of forest around the area indicated by a yellow tape. Taken around the noon of 16th May. See also page 12.

3名が被災した熊倉崩壊地の6月15日午前の状況

本文8頁参照

Picture of collapse of slope in Kumakura area, Kurihara city where three persons were killed, taken on the morning of 15th May. See also page 8.

行者滝下流の土砂崩壊現場における捜索活動の6月16日午前の状況（崩壊の頭部から撮影）。

本文11頁参照

Picture of a searching site downstream of Gyoja Fall taken from a scarp of slope failure on the morning of 16th May. See also page 11.
## 目次

技術報告

新潟県中越沖地震直後の柏崎刈羽原子力発電所被害調査

鶴田 俊 …… (1)

岩手・宮城内陸地震における斜面災害地での技術支援について

新井場 公徳、田村 裕之、杉井 完治、喜多 洋樹 …… (6)

緊急地震速報に基づくリアルタイムスロッシング予測

座間 信作、遠藤 真 …… (17)

石油タンクへの入力地震動としてのやや長周期地震動の地域特性に関する検証

座間 信作、野澤 貴、畑山 健、岩田 克己 …… (23)

長周期地震動の卓越周期について

座間 信作 …… (29)

高所見張による震災時火点決定手法の高度化

— 迅速性・確実性の高い情報収集手法として

杉井 完治、田野 慎介、近藤 紀子 …… (34)

解説

危険性物質の試験方法等に関する国際会議（IGUS-EOS）と国際的な危険性物質の試験方法に関する動き

古積 博 …… (45)

有機過酸化物の火災・爆発事故事例と異常発生後の経過分析

水田 亮 …… (50)

安全な消防活動を目指して

— 第 56 回全国消防技術者会議における討論から—

佐宗祐子、若月 薰、箭内 英治 …… (57)

所外発表論文

…… (65)
## — Contents —

[Technical Report]
Report on the Damage after the July 2007 Earthquake at the Kashiwazaki-Kariwa Nuclear Power Plant
Takashi Tsuruda …… 1

Report of Technical Assistance to the Rescue Operation in Damaged Site by Sediment Related Disaster caused by the Iwate-Miyagi Nairiku Earthquake in 2008
Kiminori Araiba, Hiroyuki Tamura, Kanji Sugii and Hiroki Kita …… 6

Real-Time Prediction of Liquid Sloshing of Oil Storage Tank Based on Earthquake Early Warning Shinsaku Zama and Makoto Endo …… 17

Verification of Regionality of Long-Period Strong Ground Motions as Input Ground Motions to Oil Storage Tanks - Shibushi District - Shinsaku Zama, Takashi Nozawa, Ken Hatayama, and Katsumi Iwata …… 23

Predominant Periods of Long-Period Strong Ground Motions
Shinsaku Zama …… 29

Develop a Method to Identify Fire Positions after a Large Earthquake
— In order to establish a method of quick and stable information gathering
Kanji Sugii, Shinsuke Tano and Noriko Kondo …… 34

[Article]
IGUS-EOS Meeting and Current Information of Test Methods of Dangerous Materials
Hiroshi Koseki …… 45

Recent Fires and Explosions of Organic Peroxides and Case Studies in Emergency Measures
Ryo Mizuta …… 50

Aiming to Promote Safety in Fire and Disaster Management Operations: The Report on a Panel Discussion Held in the Fifty-sixth National Conference of Fire and Disaster Management Engineers
Yuko Saso, Kaoru Wakatsuki, and Eiji Yanai …… 57

[Research Papers Presented in Other Journals or Proceedings]
…… 65
技術報告

# 新潟県中越沖地震直後の柏崎刈羽原子力発電所被害調査

鶴田 俊

(平成21年1月5日受理)

### 1. まえがき

日本の発電用原子炉は、十分な事前計画と事前調査をもとに建設され、最新の知見をもとに定期的にバックチェックを行い運転管理が行われている。このような慎重な制度運用により発電用原子炉が地震により大きな被害を受ける事象、地震によって火災が発生する事象はほとんど起きないと信じられていた。しかし、平成19年7月16日10時13分頃東京電力柏崎刈羽原子力発電所が強い地震により被害を受け、火災が発生した。ここでは、地震直後に実施した被害調査の状況を報告する。

### 2. 地震觉知

平成19年7月16日10時13分頃川崎市内の自宅で地震を感じた。その直後、NHK第1ラジオで情報収集を行った。地震が、柏崎刈羽原子力発電所近傍で発生したことから同原子力発電所の被害が予想された。

自宅から柏崎刈羽原子力発電所の運転状況を東京電力のホームページで確認し、報道された地震の揺れで自動的に停止するはずの同発電所の発電機出力を見ると時間の経過に伴って出力値が更新されなかった。東京電力の平成19年7月17日（午後5時現在）の「新潟県中越沖地震の影響について」で、1号機サービス建屋の環境ミニコン県テレメータ等伝送不能となったことが記載されている。

その後、消防研究センターからの指示に従い消防庁へ向かった。消防庁に到着し、ヘリテレの画像を見ながら施設の状況を調べた。原子炉で発生した熱を海水で冷却する機能は、ヘリテレ画像の放水路水流の様子からある程度維持されていることが判断できた。

柏崎刈羽原子力発電所の事業者である東京電力から柏崎刈羽原子力発電所の状況について消防庁へは情報提供はほとんど行われなかったため、現地を訪れて調査する必要があるとされた。

### 3. 現地調査

地震の影響により新幹線等の交通機関が、機能を停止していたので消防庁防災課職員と共に、被災地での活動に必要な資機材を持って、14：08に東京から新潟空港へ緊急消防援助隊航空部隊の神奈川県横浜市へリで向かった。

およそ2時間ほどの飛行の後、新潟空港に到着した。新潟空港内の新潟県消防防災航空隊を出発し、新潟県庁二階の災害対策本部に到着後、先発の消防大学校副校長と面会し、情報収集を行った。その後、新潟県防災局原子力安全対策課長と面会し、情報収集を行った。余震が発生し、事業者が状況を確認中とのことだった。

新潟県庁からタクシーで柏崎刈羽原子力発電所へ向かった。道路も損傷を受けており、警察官や住民に迂回路を尋ねながら柏崎刈羽原子力発電所へ向かった。

日没後に柏崎刈羽発電所に到着した。

到着時、柏崎刈羽原子力発電所事務棟は一部復旧していた。一階会議室に対策本部が置かれていた。建物内部は、天井崩落、水漏れ、停電、家具等の転倒、破損物散乱によりほとんど利用できない状態であった。対策本部の状況は、人で込み合い、情報把握に手間取っている様子であった。限られた人員で対応している様子だったが、入手可能な資料をもとに概略の説明を受けた。

直接被害状況を確認する目的で被災した3号機変圧器を調査した。手順に従い管理区域内に入域した。

図1に示すように管理区域境界の金属探知機ゲートが転倒していた。

日没後のため照明のある部分しか見ることが出来なかったが、図2に示すように2号機建屋近くの地面が変形、損傷していた。図3に示すように3号機被災変圧器を見ると消火ホースが周囲に展張されていた。3号機原子炉建屋のパネルが開放されていた。この部分は後の発表で原子炉上部のプールの設置された管理区域と外部を隔てるパネルであることがわかった。
被災した3号機変圧器の調査を終了した後、内閣府対策室のある柏崎市役所へタクシーで向かった。

平成19年7月17日朝、柏崎市役所防災・原子力課（図4）に到着している情報を調べた。柏崎市役所には、図5に示すように新潟県現地災害対策本部も置かれていた。

図1 東京電力柏崎刈羽原子力発電所入域ゲートの金属探知機ゲート転倒状況

図2 平成19年7月16日夜の東京電力柏崎刈羽原子力発電所2号機建屋の状況

図3 平成19年7月16日夜の東京電力柏崎刈羽原子力発電所3号機所内変圧器の状況

様々な機関が集結し、連絡調整が行われていた。柏崎市役所も地震により被害を受け、書類等も散乱し、情報検索も容易ではなかった。

7月17日午前、柏崎市消防本部と柏崎刈羽原子力発電所での調査を再開した。

図4 平成19年7月17日朝の柏崎市防災・原子力課の状況

図5 平成19年7月17日朝の柏崎市役所内に設けられた新潟県現地災害対策本部

図6 柏崎刈羽原子力発電所2号機原子炉建屋北側道路変形（1）
図2に示した2号機建屋近くの地面を詳細に見ることが出来た。図6、7に示すように2号機原子炉建屋北側道路には段差を生じる変形が横断し、図8の写真のように3号機タービン建屋まで延びていた。

図9、10に示すとおり被災変圧器 $ ^{1)} $ 近くの壁面には、黒色の変色部、塗料脱落部、アルミニウム溶片付着部が見られた。

図7 柏崎刈羽原子力発電所2号機原子炉建屋北側道路変形（2）

図8 3号機タービン建屋に延びる地面の変形

図9 被災した3号機変圧器

被災変圧器近傍の軽油タンクを見るとコンクリート基礎が周囲から大きく分離している。消火設備の配線、配管等が大きく変形していた。

図11に示すように3号機主変圧器の基礎固定ボルトは、破断していた。ボルト周囲のコンクリート上に横方向へ移動した様子が目視では見ることができないことから垂直方向へ移動したことにより損傷したと思われた。今回の地震では重量の大きい主変圧器を基礎に固定すること

図10 被災した3号機変圧器近くの壁面

図 11 3 号機主変圧器の基礎固定ボルトの損傷状況

図12 2号機入口ロビーのガラス損傷
図 13 建屋内区画の沈下

図 14 2 号機建屋地下のタービン油漏洩

はこの程度の基礎固定ボルトでは出来ていない。しかし、ボルトが損傷しなかった場合、主変圧器外周器等に大きな応力が集中し損傷することも想定される。この段階で余震を感じたので、重量の大きい変圧器周囲での調査は安全上問題があると判断し打ち切った。

図12に示すとおり2号機入口のロビーは、ガラスが大きく破損していた。後日この写真を見直すと正面中央の排気塔に損傷部が写っていた。排気塔の損傷については、当日気がつくべきだったが、現実には難しかった。

図 13 に示すように建屋内部に設けられた管理区域境界周囲の通路も大きく沈下していた。

図 14 に示す 2 号機の地下のタービン油漏洩箇所を調査したが、床一面オレンジ色だった。

図 15 に示すように 2 号機入口前の道路は、変形が著しかった。

その後、図16に示すように柏崎市消防本部に戻った。火災原因調査室と連絡をとり、翌日以降の調査 $ ^{1)} $ を引き継ぎ、現地から引き揚げた。

図 15 2 号機入口前の道路

図 16 柏崎市消防本部

### 4. あとがき

ほとんど起きないと信じられていた事象を調査することは、困難であった。中越沖地震の後、国際原子力機関（IAEA）の公開している資料を見ると地震による原子力発電所の被害想定が行われていた。ほとんど起きない事象を想定するために国際原子力機関は、過去の地震により被害を受けた火力発電所などの類似施設の資料を収集していたことがわかった。

## 謝辞

原子力発電所が大きな地震により火災被害を受けた事例調査に地震直後にもかかわらず柏崎市消防本部にご協力をいただいた。ここに謝意を表します。

## 参考文献

1）田村裕之、藤原正人、笠原孝一：“東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所内で発生した変圧器火災の調査結果”、消防研究所報告 105, pp. 1-10 (2008)
# Report on the Damage after the July 2007 Earthquake at the Kashiwazaki-Kariwa Nuclear Power Plant

(Abstract)

Takashi Tsuruda

(Accepted January 5,2009)

A series of photographs was taken during the investigation of the fire after the July 2007 earthquake at the Kashiwazaki-Kariwa nuclear power plant. The recorded images were reviewed to illustrate the real damage of the nuclear power plant. Large-scale deformation of ground surface was seen around buildings.
技術報告

# 岩手・宮城内陸地震における斜面災害地での技術支援について

新井場 公徳、田村 裕之、杉井 完治、喜多 洋樹

(平成21年1月5日受理)

平成20年岩手・宮城内陸地震によって発生した土砂災害地において実施された捜索救助活動に対し、消防研究センターが行った技術支援の内容について報告する。我々は、ヘリコプターによる広域調査、熊倉崩壊地及び行者滝周辺の土砂災害集中地域における捜索救助活動の危険性評価及び軽減策の提言を行った。その際の調査の着目点と内容、調査結果とそれを基とした危険性に関する考察の過程について記述した。また、より正確で客観的な危険度評価に必要な技術的な課題や、より効率的で安全な捜索救助活動を可能ならしめる為に有益な技術開発について考察を行った。

### 1. はじめに

平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震（6月14日8：43）に際して消防研究センターは、広域調査と2つの斜面崩壊現場の踏査を行い、捜索救助活動に対する危険性を分析し、その軽減方法の提案を行った。この際に著者らが観察し考えたことについて述べる。本稿は、経験と知識を蓄積するとともに、消防活動の効率、安全に対して、研究者がどのように支援するのか（できるのか）について検討するための材料を提供することを目的として作成した。

本稿では、摟索や救助作業によって生じる危険を「作業の危険」、作業地点から観察できる範囲の危険を「局面の危険」、より広域で1地点からでは観察が難しい範囲の危険を「環境の危険」と表現する脚注1）。作業の危険には、転倒、挟まれ、石を落とす、などが含まれ、局面の危険には、崖面の二次的な崩落、落石などが、環境の危険には、上流からの土石流などが含まれる。

土砂災害地における消防活動に関する技術支援としては、2004年新潟県中越地震時に発生した長岡市妙見の崩壊地において土木研究所の研究員による例がある $ ^{脚注2} $ 。限られた時間と空間の中で、崩壊地の地形状況（二次的な崩壊のありそうな領域と、その影響が及びそうな領域の評価）、地質状況（風化や劣化の進行状況）、堆積物の状況、落石の発生状況について検討された。

災害対応に対する技術支援にあたっては、時間の制約、利用できる資源の制約、情報の混乱、心理的圧迫に伴う視野狭窄などの条件下で調査と考察を行う必要があり、通常の災害調査とは様相が異なる。不可視で時間的に変化する地下の状態を、その時点での情報に基づいて推測すること、質的・量的に変化する情報と状況の変化に伴い推測内容を逐次変更すること、の2点が求められる。本稿で述べることは、各時点における著者らの見解である。推測が含まれる以上、客観的ではないところもある。また、その後の情報の追加や変化、考察の深化に伴い、変更が必要な点もある。しかし、ここでは記録として、そのまま記載する。

### 2. 広域調査

### 2.1 目的と着目点

14 日夜に仙台市消防局航空隊基地において当日撮影されたヘリテレの VTR を見ておき、15 日朝、図1 に示した航路で、同隊ヘリコプターにより広域調査を行った。仙台市若林区荒浜の航空隊基地から被災地まで約 65km、被災地内では約 50km の経路を調査し、花山中学校に着陸・降機した（飛行時間約 80 分）。東栗駒山山頂の雲を除き視界はよく気流は安定していた。調査の着目点は次の通り。
図1 広域調査の航路図（背景は国土地理院よる災害状況図³）

## (1) 全体状況の把握

どのような地形でどのような災害が発生したのか理解する。これは、今後どのような現象が起きうるのかを考察するための基礎となる。

## (2) 天然ダム調査

中山間地の地震後の二次災害としては天然ダムの決壊による土石流が懸念される。天然ダムの有無、規模等について調査する。

## (3) 崩壊地の精査

捜索救助活動が継続していた3つの現場について、周辺の地形、亀裂等の有無を調査し、二次的な崩壊が生じる素因がないかを調べる。

### 2.2 結果

## (1) 全体状况

台地を浸食する谷壁で浅い崩壊が頻発していた (図2)。丘陵上には深いところで数十mに達するであろう深い崩壊も見られ、長距離流動しているものもある (図3)。全体として沢や地表に水は少ない。なお、崩壊の分布状況については、八木他（2008） $ ^{2)} $ が詳しく判読している。

## (2) 天然ダム

いくつか見つかったが、沢の水が少なく、この時点では水を多くためたものは見られなかった。例を図4に示す。

図2 沢の上流部で表層崩壊が高密度に発生している状況（腰抜け沢付近）

図3 大規模な崩壊と土砂流動（一迫川小河原地区）

図４ 天然ダムの例（湯ノ倉温泉付近）
## (3) 活動地点の状況

3つの現場のうち、熊倉（図1A）、湯浜峠（同B）の2つは表層崩壊であった。背後の斜面は小さく、二次的崩壊の素因となる地すべり地形や地下水が豊富な様子は見られなかった。亀裂等も見つからなかった。もう1カ所の駒ノ湯温泉（同C）は、その時点で報告されていた「対岸斜面が崩れてその土砂に襲われた」のではなく、約5km上流の崩壊が誘起した土石流によるものであった（図5）。崩壊源には残雪が見られ、融雪水の関与が疑われた。山頂付近の緩斜面の浅い崩壊で、大規模な再崩壊の危険は低いと考えた。沢沿いに飛行し、流路内に取り残された土砂の量、せき止めの有無、渓岸の亀裂の有無について調べ、これら二次的な土石流の発生素因となるものが無いことを確認した。

図5 駒ノ湯の災害発生地点と土石流の崩壊源 (矢印先)

### 3. 熊倉崩壊地における技術支援

### 3.1 現場の状況

降機後、熊倉崩壊地（図6）での活動の技術支援を行った。急斜面上で作業中の方の3名が地震時に崩壊に巻き込まれた現場である。高さ100 mを越える崖で脚部は川であった。地質は下から、軟弱な白い凝灰岩、亀裂が多いやや濃い色の溶結凝灰岩、白い凝灰岩（緩斜面）、その上に溶結凝灰岩であった。目撃者の話から要救助者のおおよその位置が推定され、14日のうちに2名の方が発見された（地表に体の一部が露出）。残り1名の方についてもその周辺と見られていた。

環境危険として、上流の天然ダムの決壊による土石流が考えられた。切迫した危険は航空調査からは見つからなかったが、現地では継続して確認できないので、市、県に情報を要請するように助言した。

図6 熊倉崩壊地の概観 写真左手の上の矢印はゆるんだ土塊を、下の矢印は地下水の湧き出し点を示す。

局面の危険性について分析するため、全体像の観察、作業地点での観察を行った。また、通りかかった地質コンサルタント会社の技術者の方が提供して下さった周辺地質状況に関する情報も参考とした。調査の着目点は次の通り。

(1) 遅れて破壊する現象の素因がないか

・粘性な性質の地質ではないか。

・過去にゆっくり動いた形跡はないか。

・材料が時間とともに劣化する性質を持っていないか

(2) 本震時と状況が変わっていないか

・地下水の状況が本震時と変わっていないか。

・捜索作業による地形の変更の影響

・亀裂の分布、ズレや開き具合

観察と考察の内容の詳細は3.2にまとめた。

概要としては、局面の危険性は小さいと判断した。一部に、危険な事態にいたる可能性は非常に低いものの、警戒した方がよいと考えられる部分があったため、これらに対する警戒策を呈示した。なお、待避方法はすでに設定されていた。以上を元にこの斜面内において安全な活動が十分に可能であると考えた。ただしリスクを評価することは難しく、「自分が1日この場所にいることに不安を覚えない」という表現になった。

### 3.2 調査及び考察の詳細

## (1) 地形状况

図7は活動地点を調査中のもので、崩落した堆積物の最も上部にあたる。この地点までは、倒木と岩石からなる乱雑で空隙の多い堆積物（図8）を河原から約20 mよい登る必要があった。この乱雑な堆積物の傾斜は平均すると約45度であった。
捜索地点周辺は岩や樹木を含む細かな土が約25°の傾斜で堆積していた。これよりも斜面上部は凝灰岩が露出している。その傾斜は徐々に急になり、約30 m上からは溶結凝灰岩の崖になる（図9）。さらに斜面上方については、踏査できなかったが、離れて観察した結果から、おおよそ同様な地質が繰り返されているものと考えられた。

図9に矢印で示した部分では溶結凝灰岩層が塔のよう

図7 救助活動地点付近の状況

図8 崩壊最下部の乱雑な堆積物の状況

図9 捜索地点から上部の溶結凝灰岩の崖の状況

に少し飛び出している。同様な地形が向かって右にも存在した（図9には写っていない）。この下部は稜線状に細粒凝灰岩が盛り上がっていて、これが何らかの影響で変形した場合、塔が倒れ込むことが考えられた。そのような事態に至る可能性は低いと思われたが、念のため、この支持部分に変状が生じないかどうか、推移を監視する必要があると判断した。

## (2) 地質・土質状況

最下部の乱雑な堆積物は岩で支持されていた。前日からの活動のためのと考えられるが浮き石はあまりなかった。また、上部で掘削した土砂を下へ投げ落としていたため、落石痕は不明だった。

その上部で露出している白色の凝灰岩は細粒で密度が低く、強度は非常にもろかった（指で圧砕できる）。そのためすべりやすく、この部分は登ることはできなかった。溶結凝灰岩部へは到達できなかったが、観察したところでは亀裂に富む岩盤で、崩落時に生じたと思われるゆるみが随所にみられた。大きな余震時には落石が発生する可能性が考えられた。

いずれの地質も数日の時間スケールで粘性的な変形をするものではない。後背斜面が小さいこともあり、全体として二次的な崩壊の可能性はほとんど無いと考えられた。一方、崩壊時に生じたと考えられる開口亀裂やズレを伴う亀裂が見られた（図10）。これらによって区画された部分が剥がれ落ちてこないか、注意は必要であると考えた。

## (3) 水理状况

斜面左手中腹には、はらみだして亀裂が入っている土塊（図6左の上の矢印）があり、破壊されたもののかろうじて斜面に残っているものと見られる。図6左の下の矢印で示した点からは地下水が流れを形成して湧いており、力のバランスが変化し続けている可能性があった。活動場所と離れており活動地点に直接影響を与えるものではないが、この下には入らない方がよいと考えられた。また、その地点以外にも溶結凝灰岩と細粒凝灰岩の境界から水がしみだしている部分があった（図6では白い地層に色が濃く見えている部分）。そのほかの部分では、崩壊時には湿潤であったはずのものが、約24時間の間にかなり乾燥していた。細粒凝灰岩部では、乾燥しあとに湿潤した場合には変形（スレーキング）が懸念された。雨が降るなどして再度湿潤した場合には注意が必要と考えた。溶結凝灰岩部では、浮き石と岩盤の間の水分の表面張力による見かけの固着力が減少し、落石が増えることが考えられた。

## (4) 危險度評価

以上の調査結果を基に、危険度評価とその対策をまとめた（表1、図11）。
図10 搜索地点近くのずれを伴う亀裂

崩壊した斜面に続く地形の状況、水理の状況から、斜面全体が二次的に崩壊する確率はほとんど無いと判断した。落石が増えるようであれば、警戒することとした。活動地点の上部に急崖があり、その脚部の細粒凝灰岩について、余震や乾燥により変形が累積して転倒に至る可能性が、低い確率ではあるが懸念された。活動地点から監視することとした。また乾燥に伴い、余震時に発生する落石が増えることも考えられた。

### 3.3 その後の推移

我々の到着時には上流で天然ダムが崩壊したという情報が流れており、撤退中であった。それが取り消されたことから、活動が再開された。調査及び評価結果については、活動隊の隊長及び隊員に活動地点にて伝達した。その後、状況の推移や調査・分析に漏れがないかを確認するため活動地点にて観察を継続した。

消防隊員は軟弱な地盤の急傾斜面上というすべりやすい環境下でエンジンカッター、スコップ等を用いて精力的に倒木や岩の除去、掘削を行った。しばらくして、図

図11 熊倉崩壊地の調査結果のまとめ

表 1 熊倉崩壊地における危険度評価結果

事象	可能性	起きたときの影響	軽減策
全体が崩れる	ほとんど無い	非常に大きい	斜面下から監視
急な部分の岩が転倒する	低い	大きい	落石の増加や変状の有無
急な崖の下の弱い部分を活動地点から監視
掘削に伴う崩壊	無視できない	中	慎重な作業
落石	ありうる	中	緩傾斜部の亀裂・変状監視
斜面の下と活動地点から、上部警戒、待避路の確保
図12 行者滝下流の重点捜索箇所。崩壊の頭部から見下ろした状況。

6 左側の地下水の湧き出しが増えたという指摘が前日から活動している隊から出た。確認に行くと確かに調査時点より水量が増えたようであった。一旦乾燥した細粒凝灰岩中の亀裂への浸透に伴うスレーキングや力のバランスの変化が懸念され、危険と判断した。活動の打ち切りを進言した。

翌16日には再び現地へ入った。状況を調査したが、大きな変化はなかった。表面では乾燥が進行し、落石及びスレーキングによる変形の危険性が高いと判断した。この日は無人重機が自衛隊及び国交省から投入され、これを活用しての作業となった。

### 4. 行者滝周辺における捜索救助活動の状況

### 4.1 現場の状況

17 日には行者滝（図１Ｄ）周辺の活動への技術支援を要請された。この地域は15日には活動がなく、広域調査は行っていなかった。16日夜に航空写真を県庁へ照会し、関係各位のご尽力により自衛隊が撮影した写真を送って頂いた。これは現場の様子を俯瞰的につかむのに役立った。

現場では複数の車が見つかっているものの釣り人などが行方不明であった。捜索範囲は絞り込まれておらず、沢沿いを中心とした捜索が行われ、よく釣りがされていたと証言のあった範囲では掘削を伴う重点的な活動が行われていた（図12）。

行者滝周辺では複数の沢が合流しており、各沢の上流では土砂災害が数多く発生している模様であった。行者滝では、滝を形成する岩盤の右岸部で岩盤が崩落し、滝が2つの流れとなっていた。滝の上部にはその上流で発生した大規模な崩壊の土砂がたまっており、流路は確保できているものの、上流には水がたまっている状況であった。

重点的な捜索が行われている場所は、行者滝の下流約300 mの柳沢沿いの崩壊地であった。この局面の危険性について分析するため、全体像の観察、作業地点での観察、崩壊地上部の観察、行者滝周辺の調査を行った。調査の着目点は熊倉崩壊地のものと同じである。

また、上流で土砂災害が発生していると見られ、また発生から時間が経過しているため、天然ダムの崩壊の危険について懸念されたため、可能な範囲で検討を行った。さらに、関係機関の資源の利用（情報の共有）、長期的な災害対応に必要な態勢の確保という観点から、土木関係の部署に技術支援を要請した。

観察結果と考察の詳細は4.2にまとめる。

概要としては、局面の危険性が大きい領域があり、その領域への立ち入りについては非常に危険との判断をした。小さい領域については活動が継続可能と考えた。また、環境危険については現地では十分に評価できなかったため、広域な監視体制が必要との助言を行った。

### 4.2 調査及び考察の詳細

## (1) 局面の危険について

重点捜索が行われている行者滝下流の崩壊は土石流堆積物と見られる岩を含む細粒土砂の崖であった（図13）。時折落石があるとのことであった。乾燥に伴いその頻度増が予想された。倒木の中には根が崖に残っているように見えるものがあった。力をかけると崖に含まれている岩の落下がありうる。以上のことから、崖直下は非常に危険であると判断した。

崖面の一部に亀裂らしきものが見え（図14）、その上の林内に陥没が見られた。崩壊時にわずかにすべった可能性があると考えた。この様な場合によく見られる上部の亀裂や段差が見られなかったため、確定的な判断はできなかったが、この部分は監視が必要と考えた。万一、

図13 搜索箇所から見た崩壊源である土石流堆積物の崖
再度移動した場合でも土砂の到達範囲を考えると、捜索中の対岸へは、仰角で30度よりも遠いため、土砂の到達はほとんど無いと考えられ、活動は継続可能と判断した。

図14 行者滝下流の崩壊面の状況。2つの矢印の間にはっきりはしないが亀裂らしきものが続いているように見える。

図15 行者滝上流に土砂をためた大規模崩壊の源頭部。地下水の湧き出しはわずかで、乾燥している。

図16 滝の落ち口で岩や流木が捕捉されている状況

崖面の亀裂部分を重点的に監視し、複数の落石や水の湧き出し等が見られた場合には沢から待避することが適当と考えた。

行者滝上流では斜面崩壊による土砂が渓流を一部閉塞していた。土砂の下流は滝の岩盤に支えられていること、流路があり水位が低いこと、斜面崩壊を調査したところ拡大危険が低いことから、その時点では決壊の危険性は低いと考えた。この崩壊の拡大危険が低いという判断は、この大規模崩壊の崩壊面（図15）からわき出している水がほとんど無く乾いていること、崩壊面に亀裂等がないこと、粘性な地盤ではないことから下したものである。

行者滝の上面の滝の落ち口には図16の通り、岩盤で土砂が支えられていた。可能性は低いが、流木や岩が落下した場合に、下流に泥流の様な流れが発生することが考えられ、注意が必要と考えた。落ち口の監視をするとともに、沢沿いに滝に近づくことは危険と判断した。なお、重点的な活動地点までは約300 mあり、傾斜の緩い渓流を流下する土石流としては非常に過大な速度だが万一秒速10 mの流れが発生したとしても30秒の猶予があり、監視により安全が確保できると考えた。

## (2) 環境の危険について

環境の危険性については、柳沢上流に天然ダムがあると想像された。上流方向へは道路が大規模な崩壊によって破壊され、ほとんど進めない状況であった（図17）。また、活動地点よりも約300 m下流で合流する支流（御沢）の上流には、巨大な柱状節理岩盤の崩壊（図18）が見え、下流の流れは極端に少なく澄んでいたため、直接確認はできなかったが、完全なせき止めが生じていることはほぼ確実であった。これら2つの沢の上流の状況について、

図17 大規模な崩壊によって道路が閉塞され、堆積物中を進む状況
図18 御沢上流の崩壊とせき止め状況

同地で活動していた自衛隊の方に、航空機による定期的な観察を要請した。また、土木部で進んでいるであろう調査の結果を県に依頼した。

図19 土木研究所研究官による調査。擁壁が立ちすぎており、斜面が動いたことを調べている。この前には駐車せず、あまり滞在しないよう助言される。

## (3) 他機関からの情報収集など

すでに発災から時間が経過し、河川管理者等による調査が進んでいるものと想像された。また、災害対応の長期化に伴い、県庁や市役所の関係機関との連携態勢の構築が必要になると考えた。そのため、市役所や県庁、東北地方整備局等に、天然ダム等の状況についての情報提供、関係機関による危険性評価について支援を要請した。

市役所では要請に応え、独立行政法人土木研究所に専門家派遣の要請を出し、17日夕方に現地に専門家2名の派遣を受けた。天然ダムの崩壊由来の土石流を警戒するための監視の必要性、必要箇所への伸縮計の設置、擁壁の傾動（図19）等地すべりのような変形が見られる箇所の指摘など、非常に有益な助言をいただいた。

図20 行者滝周辺の災害状況のまとめ

表 2 行者滝周辺の捜索活動における危険度評価結果

現象	可能性	起きたときの影響	軽減策
行者滝のせき止めからの土砂流出	ありうる	小さい（距離がある）	行者滝に川沿いに接近しない、側方からの滝の落ち口の監視
土石流堆積物からの岩の落下	非常に大	大きい	土石流堆積物のがけの下に入らない。対岸から監視。
亀裂と変状のある斜面	小さい	小さい（距離がある）	その下に入らない。対岸から監視。機械設置の依頼。
柳沢上流の堰止め湖の決壊	不明	甚大	自衛隊機による定期的な状況偵察、県に情報提供依頼
御沢の堰止め湖の決壊	ありうる	小さい	御沢に近づかない
以上の結果を地図上にまとめると図20のようになり、危険度評価内容を表2の通りまとめた。

### 5. 考察

## (1) 調査のための技術

熊倉崩壊地や行者滝搜索現場の崩壊地は、地盤が露出しており、我々が開発中の崩壊面の変形監視装置 $ ^{1} $ を運用すれば、二次的な崩壊の前兆的な変形が観測できる可能性が高かった。現有の器材を熊倉崩壊地へ持ち込んだが、崩壊面の規模が大きすぎ、測定距離不足のため運用ができなかった。高速で長距離型の装置を用いて開発を進める予定である。測定手法としては我々の着目した方法が利用可能であると考えられた。但し、設置地盤としては、河原や崩土、水田など非常に軟弱な地盤となるため、器材の傾斜に関する補正が必要であると考えられた。現在、そのための技術を検討している。

熊倉崩壊地では地下水の湧き出しが生じていたが、それを監視しなかった。もし測定していれば、その量の変化について客観的に知ることができ、判断の役に立ったであろう。かつて赤外画像による地下水わき出し量の推定手法について検討したが $ ^{3} $ 、日射があると測定ができなかった。耐環境性のある簡易な測定方法について、今後検討したい。

## (2) 局面の危険性について

各作業箇所で、傾斜等により物理的に人が入れない場所、危険のために人が入ることが困難な場所の調査や捜索のため無人の器材があると良かったと考えた。特に図18のような大規模な崩壊地では、空隙が大きいため救命の機会があるが、全ての岩を除去するのはほとんど不可能である。効率的な生存者捜索を行い、対象を絞った救助活動が必要であろう。規模を考えると地表から器材が入る範囲を人手で捜索することは現実的ではない。自律して堆積物中に入っていく捜索器材を群として用い自動的に運用するシステムが必要である。また、次の段階として、要救助者が見つかった場合に、安全に岩を除去していくための管理技術が必要であると考える。

## (3) 環境の危険性について

今回の行者滝周辺のように、土砂災害が頻発しかつ道路が破壊されていると、調査範囲が限られてしまい、環境の危険性が現場では把握できない。熊倉崩壊地では、天然ダムが決壊した、という情報が2度流れた。幸い誤りではあったが、情報が流れてきたことは評価すべきであろう。

環境危険を評価するためには広域調査が必要である。地震後の天然ダム調査は、早期に実施されているが、17日の段階では、行者滝周辺については調査結果を得られなかった。そのため最先着の隊は自分たちの環境を客観視できるような技術が有効である。航空機による定期的な写真撮影の要請や、模型飛行機 $ ^{4} $ 、 $ ^{5} $ のようなものの運用が想定される。環境危険につながる素因を見つけ出した場合には、場所を指定して関係機関に評価を依頼することにより、調査箇所の優先づけや重点化などが期待できる。

今後の技術的課題としては、地上から到達できない場所に天然ダムが見つかった場合に、何をどう計れば、崩壊に対する切迫性を知ることができるか、ということがあげられる。

なお、消防機関内では、この報告に取り上げた災害地について「熊倉」や「行者の滝」という呼称で呼ばれており、我々もそれを用いた。しかし、他機関との連絡において、意思疎通に障害を生じたことがある。沢や河川名などの同定、緯経度などの利用が必要である。

これに関連して、国土地理院による被災地周辺の地形図が16日には栗原市消防本部まで届いていたことに注目したい。関係機関が同じ地図を用いることは非常に有効である $ ^{6} $ 。今回我々はこの地形図を活用しなかったが、今後は活用をはかる必要があると反省している。

## (4) 助言内容の妥当性に関する考察

応用地質株式会社によれば、今回の地震で大規模に活動した荒砥沢地すべりにおいて採取された細粒凝灰岩のスレーキング試験を行ったところ、同強度が低いことが示されている $ ^{7} $ 。熊倉崩壊地における岩が、これと同じ程度のスレーキング強度とは限らないが、程度の差はあれ同様な性質を有する可能性は高い。そのため、初めて地表に露出しその後乾燥した斜面で地下水湧出量が増えた段階では、危険と認定することは誤りではなかったと考える。

一方、この崩壊地を5ヶ月後に見たところ、斜面左手の崩れのこりの部分には崩れが生じていたが、他の部分には大きな変状はなかった。結果論ではあるが、この崩壊地における危険性を過大評価していた部分があると言える。では、何に着目すれば、その過大さを少なくしていくことができるのであろうか。例えば、素因としての危険性ではなく、危険な事象が発生しつつあることを覚知することを判断基準とすることも考えられる。具体的には、スレーキングによる破壊の場合は変形の覚知と言うことになろう。しかし、覚知から破局的な現象の発生までに時間がないと考えられる場合には、どのように考えればよいか、現時点では答えが出ない。今後の大きな研究課題としたい。

### 6. おわりに

災害はそれぞれ独自の様相を有し、一般化は難しい。他の災害に敷衍できるとは限らないが、一つの事例とし