Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
$$ m_{S}^{i}{=}\left(1-\frac{i^{Z}}{i^{E}}\right)\times\frac{D^{S}}{D^{H}} $$

$$ \begin{aligned}i^{Z}\ &: 政府金融機関の平均貸出金利 \\&=(8.197\%)\\ \end{aligned} $$

$$ i^{E}: 民間長期実効貸出金利 (=10.668\%) $$

$$ \begin{aligned}&D^{H}\text{：社会保障基金の保有するネットの企 }\\ &\quad 業の負債額 \\ \end{aligned} $$

従って

$$ m_{S}^{i}=1.27\% $$

となる。

以上は，資金吸収機関としての公的金融の役割の検討であるが，政府系金融機関は，市場利子率を下回る低利での融資を行っている。この低利融資が企業の投資の資本コストや実効限界税率に与える効果は，割引率の変化を通じて現われる。政府系金融機関が保有する企業のネットの負債の割合をWで示せば負債ケースの利子率は

$$ \begin{aligned}i^{*}=&(1-W)i+W(l-b)i\\ \bar{=}&\bar{=}\\ b=&\quad\frac{i^{E}-i^{b}}{i^{L}}\\ &i^{b}: 政府系金融機関の平均貸出金利 \\ &(=8.197\%)\\\end{aligned} $$

と表わすことが出来る。政府系金融機関のバランス・シートを検討することにより，産業別のWとbの値は次のように確定することが出来る。

産業別	W	b
製造業	10.5%	0.217
その他産業	12.9%	0.253
商業	10.5%	0.217
加重平均	11.3%	0.231

また資産別には W と b に差はないため加重平均の数字を用いればよい。

(シミュレーションの結果)

以上の議論を整理すると，金融仲介機関に関する金利規制は，家計部門の利子所得の限界税率を変化させ $ m_{A}^{j} $ ， $ m_{B}^{j} $ ， $ m_{C}^{j} $ ，政策金融については資金吸収面では家計部門と非課税機関の利子所得の限界税率（それぞれ $ m_{P}^{j} $ ， $ m_{S}^{j} $ ）を変化させる。政策金融の資金運用面（対企業貸出）においては，割引率を低下させる（iから（1-b）iへ）。

利子所得の限界税率の変化が投資の資本コストおよび実効限界税率に与える効果は第Ⅳ－8表にまとめられている。この表から以下の事実が観察される。

(i) 銀行部門に独占的利潤が発生するケース ( $ m_{C}^{i} $ ) を除くと資本コスト，実効限界税率の変化は極めて小さい。

(ii) 銀行部門に独占力のあるケース ( $ m_{C}^{i} $ ) では，資本コスト，実効限界税率はそれぞれ 1.1 パーセント・ポイント，4.3 パーセント・ポイント上昇する。このケースは，家計の利子所得に三段階の税率を課したに等しい効果を与えている。

(iii) 政策金融による補助金効果は，資本コストを0.3パーセント・ポイント低下させるが，実効限界税率を0.2パーセント・ポイント引上げている。その資本コスト引下げ効果は，特別償却，税額控除，準備金・引当金を合せた効果をやや上回っている。

## 5 ．金融国際化の効果

これまでの分析においては，閉鎖経済のケースを扱って来た。しかし，日本の企業の海外進出は近年顕著な拡大を示しており，また，日本は経常収支黒字を背景にして対外資産の蓄積を行ない「資本輸出国」として重要な役割を演じている。こうした経済の国際化，資金運用・調達の国際化は投資の資本コストおよび実効限界税率に大きな影響を与えずにはおかない。

本節においては，閉鎖経済のモデルを開放経済のモデルへと拡張することにより，金融の国際化,企業の海外進出が投資の資本コスト,実効限界税率に与える効果を調べることにしたい。

(開放経済モデルの定式化)

開放経済の下にあっては，投資と貯蓄は同じ
第 IV - 8 表 金融の自由化と政策金融の効果

- 資本コストの変化 -

金融自由化 $ m_{A}^{i}=8.24\% $	金融自由化 $ m_{B}^{i}=6.73\% $	金融自由化 $ m_{C}^{i}=26.19\% $	政策金融郵便貯金	政策金融社会保障基金	辅助金效果
機械·設備	0.1221	0.1231	0.1105	0.1208	0.1199	0.1185
建物	0.1115	0.1125	0.0990	0.1099	0.1089	0.1074
在庫	0.1017	0.1028	0.0888	0.1000	0.0991	0.0976
製造業	0.1168	0.1179	0.1037	0.1150	0.1141	0.1130
その他の産業	0.1098	0.1108	0.0984	0.1087	0.1079	0.1058
商業	0.1086	0.1096	0.0968	0.1070	0.1061	0.1049
家計	0.1179	0.1191	0.1028	0.1160	0.1149	0.1136
非課税機関	0.1172	0.1172	0.1172	0.1173	0.1164	0.1143
保険会社	0.0794	0.0794	0.0794	0.0794	0.0794	0.0775
負債	0.0767	0.0767	0.0767	0.0767	0.0767	0.0748
新株発行	0.1764	0.1789	0.1468	0.1727	0.1705	0.1689
内部留保	0.1438	0.1457	0.1207	0.1409	0.1392	0.1381
総合	0.1120	0.1130	0.0998	0.1105	0.1096	0.1082

## - 実効限界税率 -

金融自由化 $ m_{A}^{i}=8.24\% $	金融自由化 $ m_{B}^{i}=6.73\% $	金融自由化 $ m_{C}^{i}=26.19\% $	政策金融郵便貯金	政策金融社会保障基金	辅助金效果
機械·設備	0.5033	0.4996	0.5530	0.5100	0.5135	0.5119
建物	0.4557	0.4523	0.5012	0.4609	0.4641	0.4610
在庫	0.4035	0.4006	0.4440	0.4081	0.4110	0.4063
製造業	0.4821	0.4789	0.5252	0.4870	0.4900	0.4874
その他の産業	0.4462	0.4424	0.4969	0.4540	0.4576	0.4549
商業	0.4402	0.4366	0.4886	0.4450	0.4485	0.4446
家計	0.4475	0.4438	0.5017	0.4542	0.4576	0.4543
非課税機関	0.3898	0.3898	0.3898	0.3904	0.3940	0.3923
保険会社	0.6364	0.6364	0.6364	0.6366	0.6366	0.6393
負債	0.1724	0.1591	0.3309	0.1934	0.2055	0.1912
新株発行	0.6703	0.6700	0.6753	0.6712	0.6716	0.6720
内部留保	0.5957	0.5957	0.6054	0.5971	0.5977	0.5981
総合	0.4618	0.4584	0.5084	0.4677	0.4709	0.4681

国で行われる必要がない。国際的な資本移動，または貯蓄の国際的な移動によって他国の投資をファイナンスすることが可能になるからである。

さて次のようなケースを考えよう。日本の企業がアメリカに進出したとしよう。この時日本の企業はアメリカの居住者から資金調達を行うことが出来るし，他方日本の居住者から資金調達を行なうことも可能である。前者の場合には，日本の企業にアメリカの税制がすべて適用されることになる。後者の場合には，企業の段階ではアメリカの税制，家計の段階では日本の税制が適用されることになる。国際的な二重課税が行われたり，また，タックス・ヘイブンの活用
により租税回避を行う場合には上記の原則は適用されない。ここではイ）日米両国間における租税の二重課税防止が完全に行われていること口）また企業はアメリカで得た収益を日本に送金せず，現地で再投資すること，さらに八）企業や家計がタックス・ヘイブンの活用による租税回避行動をとらないことを前提として議論を進めることにしよう。注意すべきことは，本節で扱うケースには，アメリカの企業が日本の居住者から資金調達を行なうケースが含まれること，また逆にアメリカの企業が日本に進出してアメリカの居住者から資金調達を行うケース，ならびに日本の企業がアメリカの居住者から資金調達を行うケースも含まれるととである。

(a.) 日本の企業がアメリカに進出するケースおよびアメリカむ企業が日本の居住者から資金調達するケース

（仮定 1）アメリカにおける日本企業の投資の資金調達はすべて日本の居住者によってなされる。

（仮定 2）日本企業はリスク回避的であり，かつ，外貨建資産には，為皆リスクが存在する。

（仮定 3）実質金利は両国で一定である。

（仮定４）日米両国で租税の二重課税は行われない。

以上のような仮定の下では，アメリカに進出した企業にはアメリカの税制が適用され，資金供給者である日本の家計には日本の税制が適用される。さらは，日米両国間吟は次のような税制の効果を考慮した，カバーつき利子裁定式が成立している。

$$ \begin{aligned}\left[\ 1+\mathrm{i}^{\mathrm{J}}\left(\ 1-\mathrm{m}^{\mathrm{iJ}}\right)\right]=\left[\ 1+\mathrm{i}^{\mathrm{u}}\left(\ 1-\mathrm{m}^{\mathrm{iJ}}\right)\right]\\\left[1+\frac{F\cdot S}{S}(1-Z^{J})\right]\ $ \mathrm{IV}\cdot3)\end{aligned} $$

$ i^{J}, i^{u} $ : 日本およびアメリカの金利

$ m^{iJ} $ : 日本の利子所得の限界税率

Z^{J} : 日本のキャピタル・ゲインの限界税率

S : ドル - 円の直物レート(1 ドル当たりの円)

F : ドル - 円の先物レート(1 ドル当たりの円)

（Ⅳ - 3）式は，日本の居住者が日本で資産運用する場合とアメリカで資産運用する場合とで収益率が等しくなるまで裁定行動が行われることを示している。租税の二重課税は排除されているので，日本の資産運用者には日本の税制が利子所得，ならびに為替レート変動に伴なうキャピタル・ゲインに対して適用されることになる。(Ⅳ - 3)式の両辺の対数をとると

$$ \begin{aligned}i^{J}\left(\ 1-m^{iJ}\right)=i^{u}\left(\ 1-m^{iJ}\right)+e(1-Z^{J})\\ (IV-4)\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned} ここで \quad e=\quad\frac{F-S}{S}\end{aligned} $$

が成立する．ところが(仮定 3)により日米両国の実質金利は一定であるから

$$ \begin{aligned}i^{J}\cdot i^{u}=&(r^{J}\cdot r^{u})+(\dot{p}^{J}\cdot\dot{p}u)\\=&\frac{(1\cdot Z^{J})}{(1\cdot m^{iJ})}\dot{e}\\\dot{P}^{J}\cdot\dot{P}^{U}=&\frac{(1\cdot Z^{J})}{(1\cdot m^{iJ})}\dot{e}\end{aligned} $$

が成立している。(IV - 6)はメイキン (IV - 6)が導出した式と同じである。

さて，アメリカに進出した日本の企業（またはアメリカの企業）が日本から資金調達を行うとした場合に，割引率と市場利子率の関係はどのように変化するであろうか。3つの資金調達方法について検討を加えることにしよう。

## (i) 負債のケース

金融機関からの借入れ，または社債の発行によって日本の居住者から資金調達をする場合には，割引率と日本の市場利子率の間には次式が成立している。

$$ \begin{aligned}\left[1+\frac{(1-m^{iJ})}{(1-\tau^{u})}\rho\right]\left[1+\frac{F\cdot S}{S}(1-Z^{J})\right]\\ =\left[1+i^{J}(1-m^{iJ})\right]\end{aligned} $$

すなわち，資本市場が均衡状態にある下では日本の居住者は日本で金融資産を運用することにより得られる税引き後利子収益と，アメリカに進出した企業に貸付けることによって得られ
る税引き後収益が等しくなっているはずだからである。両辺の対数をとり整理すると

$$ \begin{aligned}&\frac{(1-m^{iJ})}{(1-\tau^{u})}\rho+\dot{e}(1-Z^{J})=i^{J}(1-m^{iJ})\\&\rho=[i^{J}(1-m^{iJ})\cdot\dot{e}(1-Z^{J})]\frac{(1-\tau^{u})}{(1-m^{iJ})}\\&\quad=\left[i^{J}\cdot\dot{e}\frac{(1-Z^{J})}{(1-m^{iJ})}\right](1-\tau^{u})\end{aligned} $$

さらに，(Ⅳ - 5)式を用いれば

$$ \uprho_{ 滘 }=i^{u}\left(1-\tau_{ 滘 }^{u}\right) $$

が成立する。すなわち、負債ケースにおいては，アメリカに進出した日本企業がアメリカで資金調達した場合と全く同じ関係が成り立っている。これは日本企業が円建ての借入れによって投資を行う場合，先物市場で手当てした上で借入れを行うはずである。従って実際はドル建ての借入れをしたのと同じ割引率が適用されることになるのである。

(ii) 新株発行のケース

新株発行のケースも負債ケースと同様に資本市場の均衡条件から

$$ \begin{aligned}\left\lceil1+i^{J}(1-m^{iJ})\right\rceil&=\left\lceil1+\theta\text{ρ}(1-m^{DJ})\right\rceil\\&\left[1+\frac{F\cdot S}{S}(1-Z^{J})\right]\\i^{J}(1-m^{iJ})=\theta^{u}\rho(1-m^{DJ})+\dot{e}(1\cdot Z^{J})\\\rho&=\frac{i^{J}(1\cdot m^{iJ})-\dot{e}(1\cdot Z^{J})}{\theta^{u}(1-m^{DJ})}\\&=\frac{(1\cdot m^{iJ})[i^{J}\cdot(P^{J}\cdot P^{u})]}{\theta^{u}(1-m^{DJ})}\\&=\frac{i^{u}(1-m^{iJ})}{\theta^{u}(1-m^{DJ})}\end{aligned} $$

が成立する。従って，アメリカに進出した日本企業は市場利子率（ $ i^{u} $ ）および内部留保と配当金の税の差別の度合い（ $ \theta^{u} $ ）についてのみアメリカのパラメータに服することになる。

(iii) 内部留保のケース

内部留保のケースも次のような市場の均衡式が得られる。

$$ \begin{aligned}\left[1+i^{J}(1-m^{iJ})\right]=\left[1+\rho(1-Z^{J})\right]\\ \left[1+\frac{F\cdot S}{S}(1-Z^{J})\right]\\ i^{J}(1-m^{iJ})=\rho(1-Z^{J})+\dot{e}(1-Z^{J})\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}&\rho=&\frac{i^{J}(1-m^{iJ})-\dot{e}(1-Z^{J})}{\left(1-Z^{J}\right)}\\ &=&\frac{(1-m^{iJ})}{\left(1-Z^{J}\right)}\{i^{J}\cdot\dot{e}(1-Z^{J})\}\\ &=&\frac{(1-m^{iJ})i^{u}}{\left(1-Z^{J}\right)}\\ \end{aligned} $$

ここでも市場利子率のみアメリカの変数が用いられ，他の税制パラメータは日本の企業が日本で資金調達をするケースと同じになる。

(b.)アメリカ企業が日本に進出するケースおよび日本の企業がアメリカの居住者から資金調達するケース

このケースは，a で得られた結果の添字の J と u を逆にすればよい。すなわち，

(i) 負債ケース $ \rho = u^{J}(1 - \tau^{J}) $ (IV - 10)

(ii) 新株発行ケース $\rho=\frac{i^{J}(1-m^{iu})}{\theta^{J}(1-m^{Du})}$

(iii) 内部留保ケース $ \rho = \frac{(1 - m^{iu})}{(1 - Z^{u})} i^{J} $

が成立している。

(シミュレーションの結果)

上述した形で定式化した a, b のケースのシミュレーション分析を行うに当たり，資本ストック関連のパラメータについては，次の2つの前提をおいた。

イ）資本ストックの産業別，資産別分布は企業が進出した国のパラメータを採用する。

☐）資金調達比率 ,資本ストックの保有者別比率については資金供給国のパラメータを採用する。

さらにアメリカに進出した日本企業はアメリカの企業税制の適用を受けることになるが，本論ではアメリカの現行税制と改革後の税制の2つを分析の対象として取り上げることにした。

第Ⅳ－9表のシミュレーション結果をみると以下の結論を得ることが出来る。

(i) アメリカに進出した日本の企業，ないしはアメリカの企業が日本からの資金供給に全面的に依存する場合（買収ケース）には，投資
- 資本コストの変化 -

a. 日本企業がアメリカへ進出83年税制	a. 日本企業がアメリカへ進出改革後の税制	b. アメリカ企業が日本へ進出83年税制	b. アメリカ企業が日本へ進出改革後の税制
機械・設備	0.0294	0.0657	0.1254	0.1277
建物	0.0643	0.0843	0.1147	0.1173
在庫	0.0649	0.0734	0.1063	0.1090
製造業	0.0602	0.0795	0.1262	0.1292
その他の産業	0.0523	0.0765	0.1073	0.1092
商業	0.0557	0.0755	0.1107	0.1130
家計	0.0598	0.0830	0.1115	0.1151
非課税機関	0.0727	0.0860	0.1377	0.1377
保険会社	0.0307	0.0403	0.1009	0.1009
負債	0.0311	0.0565	0.0764	0.0764
新株発行	0.1252	0.1218	0.1775	0.1722
内部留保	0.0775	0.0957	0.1337	0.1383
総合	0.0565	0.0774	0.1164	0.1189

## - 実効限界税率 -

a. 日本企業がアメリカへ進出83年税制	a. 日本企業がアメリカへ進出改革後の税制	b. アメリカ企業が日本へ進出83年税制	b. アメリカ企業が日本へ進出改革後の税制
機械・設備	-0.4524	0.3525	0.5683	0.5610
建物	0.3368	0.4951	0.5281	0.5217
在庫	0.3446	0.4212	0.4909	0.4856
製造業	0.2960	0.4680	0.5731	0.5676
その他の産業	0.1808	0.4412	0.4928	0.4846
商業	0.2320	0.4337	0.5100	0.5032
家計	0.2167	0.4371	0.5701	0.5593
非課税機関	0.0020	0.1566	0.4807	0.4809
保険会社	0.8659	0.8989	0.4061	0.4061
負債	-0.4841	0.1852	0.2751	0.2528
新株発行	0.6851	0.6767	0.6986	0.6773
内部留保	0.4911	0.5872	0.6000	0.5981
総合	0.2477	0.4514	0.5354	0.5288

の資本コスト，実効限界税率は，アメリカの「標準ケース」と比べて，それぞれ1.7パーセント・ポイント（税制改革後には1.3パーセント・ポイント），12.8パーセント・ポイント（税制改革後には1.2パーセント・ポイント）低下する。

(ii) 逆に日本に進出したアメリカの企業，ないしは日本の企業がアメリカからの資金供給に全面的に依存する場合には，投資の資本コスト，実効限界税率は，日本の「標準ケース」と比べて，それぞれ0.6パーセント・ポイント，7.0パーセント・ポイント上昇する。
(iii) 以上の結果から，日本，アメリカにおける企業税制ならびに家計の資本所得課税のうちより低い組み合せを企業が選択することにより，投資の実効限界税率は2/3程度となる。逆の組み合せを企業が選択した場合には，実効限界税率は相当程度高まることになる。

(iv) 資本コストについては，日本の企業が日本で投資を行う場合と，アメリカで投資を行う場合とで比較すると，後者の方が5.4パーセント・ポイント（税制改革後では3.4パーセント・ポイント）低くなる。逆にアメリカの企業がアメリカで投資を行う場合と日本で投資を行う場合とで比較すると，後者の方が4.3パーセント・ポイント，（税制改革後では2.8パーセント・ポイント）上昇する。

以上の結果から資本コスト，実効限界税率のいずれをみても，日本およびアメリカの企業にとっては，イ）アメリカにおいて設備投資を行った方が有利であり，口）資金調達は日本で行った方が有利であることが理解されよう。日本の対外直接投資は近年大幅に増加しているが，対内直接投資は，水準も伸び率も低い状態にある。こうした直接投資の動きが，日米間における資本所得課税の相違によってもたらされている可能性は強いと言えよう。さらに，日本における資金調達コストはアメリカよりもかなり低いことは，日本が資本供給国となることを促進していると言えよう。

## V ．資本コスト，実効限界税率の変化が民間設備投資に与える効果

(資本コスト，実効限界税率と民間設備投資)

これまで各種の租税政策の変更や金融の自由化，国際化が投資の資本コストや実効限界税率に与える効果を検討して来た。それでは資本コスト，実効限界税率の変化は民間設備投資に対してとのような効果を与えるのであろうか。

ホール＝ジョルゲンソンは資本コストと設備投資との関係について初めて理論的な定式化を行った。この定式化によれは，投資と資本コストの関係は次式で示される。

$$ I_{t}^{N}=K_{t}^{N}-K_{t-1}^{N}=\sum_{j=1}^{\mathrm{T}}w_{j}(K_{t-j}^{N*}-K_{t-j-1}^{N*}) $$

ここで $ K^{N*} $ は望ましい資本ストックの水準を示しており, CES 型生産関数を前提にすると

$$ K_{\mathrm{t}}^{N*}=a^{\sigma}\Bigg(\frac{P_{y}}{P}\Bigg)_{t}^{\sigma}Y_{t} $$

と表わすことが出来る。ここで $ P_{y} $ ，Y はそれぞれ GDP テフレータ，実質 GDP，P は資本コストを示している。

一方，グロスの投資は，

$$ I_{t}^{G}=\sum_{j=1}^{\mathrm{T}}w_{j}(K_{t-j}^{N*}-K_{t-j-1}^{N*})+\delta K_{t-1} $$

従って，

$$ I_{t}^{G}=\delta K=f\left(P\right)\quad,f^{\prime}<0 $$

と表わすことが出来る。(IV - 14)式が本論において資本コストの変化が投資に与える効果を調べる際に用いる関係式である。

(実証結果)

(IV - 14), (IV - 15)式に基いて資本コスト，実効限界税率と投資の関係を検討する場合に，我々の使用するデータは，9つの産業別クロス・セクションのデータである。ここで9つの産業は産業大分類に従い以下の通りである。

1. 鉱業

2. 農業

3. 製造業

4. 運輸・通信業

5. 電気・ガス・水道業

6. 建設業

7. 金融・保険・不動産業
第 V - 1 図 資本コストと実効限界税率

第 V - 2 図 粗投資額と純資本ストック

### 8. 卸壳 · 小壳業

### 9. サービス業

クロス・セクションのデータを用いるので，投資財ひき渡しの期間などの時間の遅れの効果は無視することにする。

（Ⅳ - 14），（Ⅳ - 15）式に基づいた推定結果は以下の通りである。

$$ \begin{aligned}\frac{I_{t}^{G}\cdot\delta K_{t\cdot1}^{N}}{K_{t-1}^{N}}&=0.1619\cdot1.5946P_{t}\quad(IV\cdot16)\\&(2.08)\quad(2.24)\\&\quad R^{2}=0.417\end{aligned} $$

（この資本コストにかかる係数の t - 値は係数が 94% の水準で有意であることを示している。）

ここで左辺は $ K_{t}^{N} $ によってノーマライズしてある。従って左辺は

$$ \frac{I_{t}^{G}\cdot\delta K_{t-1}^{N}}{K_{t-1}^{N}}=\frac{I_{t}^{N}}{K_{t-1}^{N}}=\frac{\dot{K}_{t}^{N}}{K_{t-1}^{N}} $$

ネットの資本ストックの伸びに等しい。従って資本コストが1パーセント・ポイント上昇した

第 V - 3 図 資本コストと純資本ストックの伸び率

第 V - 4 図 実効限界税率と純資本ストックの伸び率

場合に，ネットの資本ストックの伸びは約1.6パーセント低下することになる。

クロスの投資に対して資本コストの変化がどの程度の影響を与えるかは（IV-16）式から

$$ \begin{aligned}I_{t}^{G}=&0.1619K_{t-1}^{N}-1.5946P_{t}K_{t-1}^{N}+\delta K_{t-1}^{N}\\\frac{d I^{G}}{d P}=&-1.5916K_{t-1}^{N}\\-&1.5916P_{t}\frac{d K_{t-1}^{N}}{d P}+\frac{\delta K_{t-1}^{N}}{d P}\end{aligned} $$

ここで$\frac{dK_{t-1}^{N}}{dP}=0$ であるから

$$ \begin{aligned}\tau(I^{G},P)&=-1.5946P\frac{K_{t-1}^{W}}{I^{G}}\\&=-1.5946\times(0.1069)\times(4.9068)\\&=-0.8364\end{aligned} $$

となる。従って，資本コストが1パーセント上昇した時には，クロスの投資は0.84パーセント低下することになる。
(誘発された投資増が限界税収に与える効果)

これまで，資本コストの変化が民間設備投資に与える効果を調べて来た。それでは，民間設備投資が資本コストの変化によって増加ないし減少した場合に税収にはどのような影響が生ずるのであろうか，すでに，第Ⅳ節A「日本の租税政策の変更と資本コスト」(Ⅳ-2式)で示したように限界税収の現在価値は，

$$ \begin{aligned}&T=\tau\ G\cdot A\\ &=\tau\times\int_{0}^{\infty}\{MRR-\frac{Wc}{(1-\tau)}-\frac{d\tau V\pi}{(1-\tau)}\}\\ &e^{-(\rho+\delta-\pi)u}du-A\\ &=\frac{\tau}{\rho+\delta-\pi}\Bigg[P+\delta-\frac{Wc}{(1-\tau)}-\frac{d\tau V\pi}{(1-\tau)}\Bigg]\cdot A\\ \end{aligned} $$

$$ T^{I}=\tau\setminus G^{I}\cdot A^{I} $$

ここで，グロスの投資額(I)と資本コスト(P)の間には，次式が成立している。

$ I=\alpha+\beta P,\beta<0 $

従って，資本コストの変化による投資額の変化は次のような税収の変化をもたらす。

ここで,標準ケースの資本コストを $ P^{*} $ 税制変更下の資本コストをPで示すことにすれば,近似的に,

が成り立つ。上記の式に基づいて，様々な税制の変更が初年度税収，現在価値でみた税収に与える効果を調べることが出来る。ただし，注意すべきことは，ここでは資本コストの変化がその年の内に投資額の変化をもたらすとの仮定をおいているため，初年度税収の変化はやや過大推定になっている可能性のあることである。

(i) 日本の法人税制の変更が投資額の変化を通じて税収に与える効果

（イ）現行の投資促進税制が税収に与える効果については，投資税額控除を廃止した場合には，初年度減収額が最も大きい（245億円）。ついで特別償却の廃止が大きく，準備金・引当金の廃止が与える減収効果は最も小さい。

☐）法人税率を35%に引下げ，かつ配当についてインピューテーション方式を導入した場合には，投資増による初年度増収額は1,622億円にも上る。また,現行の投資促進税制を廃止する代りに法定償却率を経済的償却率に合せる場合にも投資増から初年度増収額は1,504億円にも達する。耐用年数の変更が投資増および税収増に与える効果は法人税率の引下げにほぼ見合った大きさである。

(ii) 日本の家計部門の資本所得課税の変更が投資額の変化を通じて税収に与える効果

イ）家計部門の利子所得に対する課税を強化することは実質利子率一定の下で投資の資本コストを引下げ投資増をもたらす。この投資増による初年度税収の増加は利子所得に関する「3段階分離課税」「一律20%」「総合課税」「低率分離」の順になっている。「低率分離」のケースてさえ，初年度増収額は954億円に達している。

ロ）これに対し，家計部門のキャピタル・ゲイン課税を強化する場合には資本コストの上昇，投資減をもたらす。この結果初年度減収額は，2,136億円にも達する。課税の公平性の観点からは，キャピタル・ゲイン課税の強化は望ましいことであるが投資および税収に与える効果は必ずしも望ましいとは言えない。

(iii)日本へのアメリカ税制の適用が投資額の変化を通じて税収に与える効果

イ）アメリカの現行税制を日本に適用した場合には，資本コストの低下，投資の増加が生ずるものの初年度税収は投資税額控除や加速償却制度の存在によりむしろ減少する。ただし現在価値でみた税収が大幅に増加することは言うまでもない。

ロ）アメリカの改革後の税制を日本に適用した場合，資本コストの低下，投資の増加が
生ずるものの，初年度税収は，145億円増加するに過ぎない。

(iv) 金利規制が利子所得の限界税率を変化させることによる効果

（イ）規制預金金利と市場金利の差が，無税のサービスとして家計に還元されている場合には，利子所得の限界税率は，その分だけ低下し，資本コストの上昇，投資抑制効果が発生しているはずである。金融の自由化により規制金利が市場金利に近づく場合には投資増から，初年度税収は，207～399億円程度増加する。

☐）他方，規制預金金利と市場金利の差が銀行部門の独占利潤として蓄えられている場合には，利子所得の限界税率の上昇から資本コスト低下投資増加が生じているはずである。金融の自由化によって，この独占利潤がゼロに近づく場合には，資本コスト増，投資減少が発生する。この結果，投資減少による初年度減収額は1795億円にも達しよう。かりに独占利潤ケースがより現実に近いとすれば，利子所得に対する課税強化と金利の自由化が投資額の変化を通じて税収に与える効果は互いに相殺し合う可能性があることは留意すべきであろう。

(v) 政策金融が投資額の変化を通じて税収に与える効果

イ）資金吸収機関としての公的金融の存在は，家計部門に対する支払い金利が市場利子率を下回っている限り，家計部門（郵便

第 V - 1 表 税制の変更に伴う投貴顕の変化か税収に与える効果

(10 億円)

日 本 の 法 人 税 制 の 変 化
f1=1
f2=f3=f4=0	f1=1
f2=0	f3=0	f4=0	法人税率35%へ引下げ,インピューテーション方式	f1=1
f2=f3=f4=0経済的償却
初年度税収の变化	44.3	14.6	1.7	24.5	162.2	150.4
現在価値でみた税収の変化	460.2	157.1	20.0	280.9	1908.9	1661.5

日本の家計部門	資本所得課税の変更	アメリカの税制を日本に適用
低率分離	一律 20%	3 段階分離	総合課税	キャピタル・ゲイン課税	1983年税制	改革後の税制
初年度税収の变化	109.8	132.4	124.3	114.1	△213.6	△844.1	14.5
現在価値でみた税収の変化	1377.5	1666.2	1292.3	1422.8	△2351.1	7003.9	3777.1

金 融 の 自 由 化	政 策 金 融
mA=8.24%	mB=6.73%	mC=26.19%	郵 便 貯 金	社会保障基金	補 助 金
初年度税収の变化	△ 20.7	△ 39.9	179.5	6.3	22.7	48.1
現在価値でみた税収の変化	△ 244.4	△ 467.2	2341.7	75.5	272.7	583.1
貯金ケース），または，非課税機関（社会保障基金ケースの利子所得に関する限界税率を引上げるより作用する。この結果，資本コストの低下，投資の増加が発生する。この投資増による初年度増収額は63～227億円である。

口)民間企業に対する貸出機関としての公的金融の存在は低利融資により資本コストの低下，投資の増加をもたらす。この投資の増加により初年度税収は，481億円増加する。公的金融の存在は，預金面，貸出面の両面で低金利を維持することにより投資増税収増をもたらしていることは興味深い事実と言えよう。

### V I. 結び

本研究における主要な結論は以下のように要約することができる。

(1) 1983 年の時点において日本とアメリカの資本コスト及び実効限界税率を，両国の実質金利水準一定の前提の下で試算すると日本の方がいすれの変数をとっても高い。これはアメリカにおけるレーガン政権の下での投資優遇措置（加速償却制度，税額控除制度など）が，設備投資の資本コストと実効限界税率を，大幅に引き下げたためである。かりに，日本に1983年当時のアメリカの税制がそのまま適用されたのであれば，資本コスト及び実効限界税率とも半減したであろう。

（２）アメリカにおける現下の税制改革によって，アメリカの資本コスト及び実効限界税率はかなり大幅に上昇する。とくに，実効限界税率は，日本のそれをわずかに下回るに過ぎないものとなろう。

(3) わが国において，設備投資促進効果をあたえる税制としては，イ) 特別償却制度 口) 準備金・引当金 ハ) 投資税額控除の3つがあり，さらに政府系金融機関を通ずる低利融資がある。しかしながら，税制上の措置および低利融資が資本コストにあたえる効果は適用対象が限定されていることもあって，小幅なものにとどまっている。3つの税制上の措置のうちでは，投資税額控除が資本コスト及び実効限界税率を引き下げる効果が最も大きいが，マクロ的な効果は限られたものとなっている。低利融資が資本コストを引き下げる効果は，3つの税制上の措置をあわせた程度の大きさとなっている。

(4)かりにわが国においても,(イ)法人税率の大幅な引き下げ,(口)経済的償却率に見あった法定耐用年数の見直し,が行われれば資本コスト及び実効限界税率ともかなり低下しよう。さらに,貯蓄税制についても,利子所得の課税強化が行われる場合には実効限界税率は上昇する一方で,資本コストはむしろ低下する。これは家計の税引後収益率が低下する一方で,自己資金による企業の設備投資の機会費用が低下するためである。逆に,金融の自由化によって,それまでの銀行部門の超過利潤が減少する場合には,金融の自由化は,利子所得に関する限界税率引き下げと類似した効果を与えよう。他方,有価証券保有によるキャピタル・ゲイン課税や配当所得課税の強化は資本コスト及び実効限界税率の双方を高めよう。これは,自己資金による投資ファイナンスのコストを高めるからである。しかしながら,金融資産間の攪乱的なシフトを引き起こさないためには,金融資産保有に関するバランスのとれた税制を確立する必要があることは言うまでもない。

(5) 税制の変更は設備投資の資本コストを変化させることを通じて，設備投資活動に影響を与える。クロス・セクションをもちいた分析によれば，1%の資本コスト減少は，長期的には 0.8% 程度の設備投資増加をもたらすと推定される。
(6)最後に，日本の貯蓄がアメリカの設備投資資金として用いられる場合には，企業段階ではアメリカの税制(投資優遇税制)，家計段階では日本の税制(貯蓄優遇税制)が適用される。この場合，投資の資本コスト及び実効限界税率の低下幅は，アメリカの税制のみが適用される場合よりも，更に大きいものとなる。この意味で金融の国際化は，民間経済主体による税の国際的な裁定行動を促進するものと言えよう。
## [英文]

[1] Auerbach, A. J., "Corporate Taxation in the United States", Brookings Paper on Economic Activity, 2. 1983.

[2] Ando, A., and A. J. Anerbach, "The Corporate Cost of Capital in Japan and the U. S.", a paper presented at the Conference on "Government policy Towards Industry in the United States and Japan", Stanford University, May 1985.

[3] Fullertcon. D., "The Indexation of Interest, Depreciation, and Capital Gains: A Model of Investment Incentives", NBER Working Paper, No. 1655, June 1985.

[4] Feldstein, M., L. Dicks-Mireaux, and J. Poterba, "The Effective Tax Rate and the Pretax Rate of Return", Journal of Public Economics, 21. Fall 1983.

[5] Hamada, K., and K. Iwata, “The Significance of Different Saving Ratios for the Cuvrent Account: The U. S. - Japan Case”, (mimeo), October 1985.

[6] Homma, M., and N. Atoda, “A Note on Costs of Funds, the U. S. and Japan: Industry Aggregates”, (mimeo) 1985.

[7] Hulten, C. R., and F. C. Wykoff "The Measurement of Economic Depreciation", in 'De-preciation' Inflation, and the Taxation of Income from Capital, (ed.) C. R. Hulten, The Urban Institute press, 1981.

[8] King, M. A., “Taxation and Investment Incentives in a Vintage Investment Model”, Journal of Public Economics, 1, 1972.

[9] King, M. A., “Taxation and the Cost of Capital” Review of Economic Studies, 41, 1974.

[10] King, M. A., Public Policy and the Corpora-

tion', Chapman and Hall, 1977.

[11] King, M. A., and D. Fullerton (e'ds), 'The Taxation, of Income from Capital-A Comparative Study of the United States, the United Kingdom, Sweden and West Germany'. The University of Chicago Press, 1984.

[12] Makin, J. H., “Exchange Retes and Taxes”, NBER Working Paper No. 1350, 1984.

[13] Tajika, E., and Y. Yui, “Taxation and Cost of Capital: The Case of Postwar Japan”, (mimeo) 1986.

[14] Shoven, J. B., and T. Tachibanaki, “The Taxation of Income from Capital in Japan” a paper Presented at the international Symposium on “Current Policy Issues in the United States and Japan”, (NBERMOF). October 1985.

[邦文]

〔1〕石，田近，油井「わが国企業の税負担」政策構想フォーラム，1985年3月

〔2〕経済団体連合会「先進諸国の企業税制と税負担」1984年

〔3〕企業活力研究所「法人の税負担の国際比較」1984年

〔4〕企業活力研究所「わが国企業税制の評価と課題」1984年

〔5〕黒田，吉岡「資本サービス投入量の測定一部門別資産形態別資本ストック」三田商学研究1984年 10月号 27巻 4号

〔6〕田近，油井，林「投資」逗子コンファランス 提出論文 1986 年 3 月

〔7〕野口悠紀雄「日本の企業の税負担」季刊現代経済，63 1985年

〔8〕本間，林，跡田，秦『設備投資と企業税制』経済企画庁経済研究所研究シリーズ第41号1984年
## 付 論

### I. Muller 法による $ \rho $ の解

Muller 法は,求めようとする根の三つの近似根を用いて, $ f(x) $ をニュートン法により, 2 次の補間多項式 $ (Px) $ で近似し, $ P(x)=0 $ の根の一方を $ f(x) $ の近似根として採用することにより, 次々と反覆的に近似していくものである。

まず， $ f(x) $ の求めようとする根 $ \alpha $ の三つの近似値を $ x_{i-2}, x_{i-1}, x_{i} $ とする。この3点を用いて， $ f(x) $ を2次のニュートン補間多項式で近似する。それを $ P(x) $ とすると，

$$ \begin{aligned}P(x)&=f_{i}+f\left[X_{i},X_{i-1}\right](X-X_{i})\\&\quad+\mathrm{f}\left[X_{i},X_{i-2},X_{i-3}\right](X-X_{i})(X-X_{i-1})\end{aligned} $$

但し, $ f_{i}=f(x_{i}) $

$$ \begin{aligned}f[\begin{array}{l}x_{i},x_{i-1}\end{array}]=&\frac{f_{i}-f_{i-1}}{x_{i}-x_{i-1}}\\f[\begin{array}{l}x_{i},x_{i-1},x_{i-2}\end{array}]\\=&\frac{f[\begin{array}{l}x_{i},x_{i-1}\end{array}]-f[\begin{array}{l}x_{i-1},x_{i-2}\end{array}]}{x_{i}-x_{i-2}}\end{aligned} $$

である。

ここで,2次方程式 $ P(x)=0 $ を解くと,その2

$$ x=x_{i}-\frac{2f_{i}}{w\pm\{w^{2}-4f_{i}f\left[x_{i},x_{i-1},x_{i-2}\right\}^{1/2}} $$

根は次のように書ける。

$$ \begin{aligned}w=&f[\begin{array}{l}x_{i},x_{i-1}\end{array}]+(x_{i}-x_{i-1})f[\begin{array}{l}x_{i},x_{i-1}\end{array},\\&x_{i-2}\end{aligned} $$

ここで,(1)式のうち,第2項の分母の絶対値の大きい方の根を次の反復値 $ x_{i+1} $ とする。

これは $ x_{i+1} $ として, $ x_{i} $ に近い方の根を採用することを意味する。

$ f\left(X_{i}, X_{i-2}, X_{i-3}\right)=0 $ の場合は,(1)を用いずに,

$$ x=x_{i}-\frac{f_{i}}{f\left(x_{i},x_{i-1}\right)} $$

を用いる。

なお，初期値については， $ x = x_{0} $ を代入すると，三点は， $ 0.9 \times_{0} \times_{0} \times_{0} \times_{0} \times_{0} \times_{0} $ とした。
付表 1 資金調達方法別税制パラメータ（日本）

負 債	新 株 発 行	內 部 留 保
家計の資産に対する税率	(Wp)
家計	0.0000	0.0000	0.0000
非課税機関	0.0000	0.0000	0.0000
保険会社	0.0000	0.0000	0.0000
利子所得に対する実効限界	(m)
家計	0.0990	0.2849	0.2849
非課税機関	0.0000	0.0000	0.0000
保険会社	0.5503	0.1312	0.1312
キャピタル・ゲインに対する税率	(Z)
家計	0.0000	0.0000	0.0000
非課税機関	0.0000	0.0000	0.0000
保険会社	0.0000	0.0000	0.0000

付表 2 税・在庫及び金利パラメータ（日本）

法人実効税率（τ）	0.5683
内部留保の家計部門での税引き前の配当に対する機会費用（θ）	1.0976
物価上昇率（π）	0.006
取得時価格原則の下で課税対象となる在庫の割合（u）	0.0
γ固定ケースで使用する実質金利（γ）	0.0715
付表 3 資産・産業別税制パラメータ（日本）

製造業	その他の産業	商業
普通償却の適用される割合	(f1)機械,設備建物在庫(f2)機械,設備建物在庫(f3)機械,設備建物在庫(g)機械,設備建物在庫(L)機械,設備建物在庫(α)機械,設備建物在庫(δ)機械,設備建物在庫(Wc)機械,設備建物在庫(Add)機械,設備建物在庫(Add)	0.85531.00000.0000	0.81960.99210.0000	0.96981.00000.0000
特別償却の適用される割合	(f2)機械,設備建物在庫(f3)機械,設備建物在庫(g)機械,設備建物在庫(L)機械,設備建物在庫(α)機械,設備建物在庫(δ)機械,設備建物在庫(Wc)機械,設備建物在庫(Add)	0.14470.00000.0000	0.18040.00790.0000	0.03020.00000.0000
準備金・引当金の投資額に対する割合	(f3)機械,設備建物在庫(g)機械,設備建物在庫(L)	-0.00230.00000.0000	0.06220.00000.0000	-0.03920.00000.0000
税額控除の投資額に対する割合	(g)機械,設備建物在庫(L)	0.00880.0000	0.00120.0000	0.00080.0000
法定耐用年数	(L)機械,設備建物在庫(α)	9.538532.2491	16.102132.2491	8.232332.2491
法定減価償却率	(α)機械,設備建物在庫(δ)	0.24140.0714	0.14300.0714	0.27970.0714
経済的償却率	(δ)機械,設備建物在庫(Wc)	0.23270.0714	0.13630.0714	0.27090.0714
企業の資産に対する税率	(Wc)機械,設備建物在庫(Add)	0.00910.0067	0.00910.0067	0.00910.0067
初年度割增償却率	(Add)機械,設備建物在庫(Add)	0.16000.7000	0.16000.7000	0.16000.7000
付表 4 ウ エ イ ト（日本）

製造業	その他の産業	商業
資本ストック比率	機械・設備	0.2090	0.1850	0.0369
建物	0.0937	0.0829	0.0571
在庫	0.1481	0.0770	0.1099
資金調達方法比率	負債	0.4389	0.4864	0.5275
新株発行	0.0293	0.0246	0.0268
内部留保	0.5318	0.4479	0.4868
企業の負債・株式の保有者別比率負債	家計	0.8733	0.8733	0.8733
非課税機関	0.0684	0.0684	0.0684
保険会社	0.0583	0.0583	0.0583
新株発行	家計	0.7538	0.7538	0.7538
非課税機関	0.0457	0.0457	0.0457
保険会社	0.2005	0.2005	0.2005
内部留保	家計	0.7538	0.7538	0.7538
非課税機関	0.0457	0.0457	0.0457
保険会社	0.2005	0.2005	0.2005

付表 5 資金調達方法別税制パラメータ（アメリカ）

製造業	その他の産業	商業
家計の資産に対する税率	(Wp)
家計	0.0000	0.0000	0.0000
非課税機関	0.0000	0.0000	0.0000
保険会社	0.0000	0.0000	0.0000
利子所得に対する実効限界税率	(m)
家計	0.3040	0.4060	0.4060
非課税機関	0.0000	0.0000	0.0000
保険会社	0.1490	0.0690	0.0690
キャピタル・ゲインに対する税率	(Z)
家計	0.0520	0.0520	0.0520
非課税機関	0.0000	0.0000	0.0000
保険会社	0.1400	0.1400	0.1400
付表 6 税・在庫及び金利パラメータ（アメリカ）

法人実効税率（τ）	0.4950
内部留保の家計部門での税引き前の配当に対する機会費用（θ）	1.0000
物価上昇率（π）	0.0479
取得時価格原則の下で課税対象となる在庫の割合（u）	0.0
γ固定ケースで使用する実質金利（γ）	0.0715

付表 7 資産・産業別税制パラメータ（アメリカ）

製造業	その他の産業	商業
税額控除の投資額に対する割合	(g)	0.1000	0.1000	0.1000
機械,設備	0.0000	0.0000	0.0000
在建物	0.0000	0.0000	0.0000
在建庫	0.0000	0.0000	0.0000
法定耐用年数	(L)
機械,設備	5.0000	5.0000	5.0000
在建物	18.0000	18.0000	18.0000
在建庫	0.0000	0.0000	0.0000
法定耐用年数	(a)
機械,設備	0.3000	0.3000	0.3000
在建物	0.0972	0.0972	0.0972
在建庫	0.0000	0.0000	0.0000
经济的償却率	(δ)
機械,設備	0.1331	0.1302	0.1710
在建物	0.0343	0.0304	0.0247
在建庫	0.0000	0.0000	0.0000
企業の資産に対する税率	(Wc)
機械,設備	0.0077	0.0077	0.0077
在建物	0.0113	0.0113	0.0113
在建庫	0.0077	0.0077	0.0077

(注) イ）アメリカの税制には，日本のような特別償却・準備金・引当金が存在しないため， $ f_{1}\sim f_{3} $ は不要である。

☐）機械・設備の償却方法は，150％定率法。
付表 8 ウ エ イ ト（アメリカ）

製造業	その他の産業	商業
資本ストック比率	機械・設備	0.0867	0.0965	0.0415
建物	0.2167	0.1970	0.1248
在庫	0.1350	0.0176	0.0842
資金調達方法比率	負債	0.1981	0.4847	0.3995
新株発行	0.0592	0.0381	0.0443
内部留保	0.7427	0.4772	0.5562
企業の負債・株式の保有者別比率負債	家計	0.6094	0.6094	0.6094
非課税機関	0.2371	0.2371	0.2371
保険会社	0.1534	0.1534	0.1534
新株発行	家計	0.7433	0.7433	0.7433
非課税機関	0.2154	0.2154	0.2154
保険会社	0.0421	0.0412	0.0412
内部留保	家計	0.7433	0.7433	0.7433
非課税機関	0.2154	0.2154	0.2154
保険会社	0.0412	0.0412	0.0412
障企発第 0227001 号

平成 15 年 2 月 27 日

都道府県

各指定都市 障害保健福祉主管部（局）長殿

中核市

# 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長

身体障害認定基準等の取扱いに関する疑義について

身体障害認定の取扱いについては、平成15年1月10日障発第0110001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「身体障害者障害程度等級表の解説（身体障害認定基準）について」及び平成15年1月10日障企発第0110001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長通知「身体障害認定基準の取扱い（身体障害認定要領）について」により示し、平成15年4月1日から適用することとしたところである。

これにより、身体障害認定基準及び身体障害認定要領のうち、今回の改正部分に係る疑義回答の多くが平成15年4月1日以降は無効となることや、その他の疑義回答においても内容を整理する必要があることから、これらの疑義回答に関する下記の通知を平成15年3月31日をもって廃止するとともに、標記については本通知の別紙において「身体障害認定基準等の取扱いに関する疑義について」として取りまとめ、平成15年4月1日から適用することとしたので、内容を十分にご理解の上、管下の関係諸機関への周知等その取扱いに遺憾なきょう願いたい。

なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言（ガイドライン）として位置付けられるものである。

記

・障害の認定について（昭和34年4月17日更発59号）

・肢体不自由に係る障害認定について（昭和45年5月28日社更第47号）

・肢体不自由に係る障害認定について（昭和47年3月23日社更第38号）