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デフレの原因は、金解禁準備にあったと考えられる。1926年9月には積極的解禁論者として知られる片岡蔵相が登場し、前年の1925年4月には金本位制の本家イギリスが復帰したことを受けて、金解禁準備に入っていた。もしも昭和金融恐慌がなければ、この時期に解禁していたかもしれない。

#### 2.3. 論争の当事者たち

政界、官界、財界、一般メディア、経済メディア、それらの圧倒的多数派は旧平価解禁派だった。政界において旧平価解禁の論客といえば、金解禁を実行した浜口民政党内閣の大蔵大臣井上準之助が代表であった。井上は就任直前には金解禁尚早論を唱えていたので、金解禁を公約にした浜口内閣の蔵相に就任したときには意外感をもたれたが、就任直後から各種のパンフレットなどを通じて旧平価解禁のもっとも雄弁な提唱者へと変貌する。しかし、旧平価解禁派の政治家は彼に限られていたわけではない。実際、1920年代を通じて金解禁の必要性は、建前上政党の別を問わず強調され続けていたし、その場合金解禁とは旧平価解禁を意味していた。ただし、1920年代の二大政党を比べると、政友会は消極的など、落差があったことは事実である。 $ ^{10} $

金の輸出禁止が大蔵省令によってなされ、井上準之助が大蔵大臣であったことからわかるように、金解禁の政策決定の中枢は大蔵省であった。しかし、その大蔵省は、論戦ではほとんど前面に出てこなかった。中には金解禁にあたって米国からのクレジットを設定すべく派遣された欧米駐在財務官津島寿一のように「若干の切り下げ」が望ましいと考えていたものもいなかったわけではない $ ^{11} $ 。しかし、その意見は公にはならず、大蔵官僚は井上のパンフレットに解説を加えるなど、旧平価解禁派にあって補助的な役割に徹している $ ^{12} $ 。

論争の中で注目されたのは日銀だったが、それには深井英五副総裁の存在が影響している。深井は多くの外国語に習熟しノーマンやストロングを尊敬する国際派であり、中央銀行間の国際協調に意を砕いていた。その意味で、金本位制への信念は強かった。彼は金解禁問題を通貨問題として把握し、通貨量と、物価、為替相場の関係については単純明解な理解を示している。すなわち、旧平価による金解禁は通貨供給量の収縮と景気の悪化を伴うと考えていたのである（深井1928、1929） $ ^{13} $ 。もちろん、一時的な不景気の後の回復には疑念がなかったのだが、しかし国民には金解禁が「不景気打開策」として売り込まれていたことには懸念を抱いていた（深井1929、7頁）。後に深井は金解禁失敗の理由として
国民の理解不足をあげることになる（深井 1938、322-4 頁；深井 1941）。

財界については、その主流派はほぼ旧平価解禁派だったといえるだろう。なお、この時期の財界の思想を理解するには、日本工業倶楽部、商工会議所、日本経済連盟会といった経済団体や、三井、三菱という財閥よりも、郷誠之助、池田成彬、結城豊太郎ら「財界世話人」たちに着目するべきかもしれない。松浦2002が示唆するように、1920年代の経済危機の時代、さまざまな合併などの処理をしてきたのは、以上の「財界世話人」と呼ばれる人々だった。松浦によれば、「財界世話人」とは政治権力に影響力をもち経済システムの維持・改革に明確な経済構想を有する人的ネットワークのことであり、単なる政商やブローカーとは異なる（松浦2002、序）。その代表格は、政界に転ずる前の井上準之助その人だった。ちなみに、経済団体の中には意見集約ができない場合があったし、財閥も傘下企業の利害対立のせいか、意見集約はなかった（三和2003、第7章）。 $ ^{14} $ それに比べて、「財界世話人」たちは例外なく旧平価解禁派だった。 $ ^{15} $

学界については、確かにＩ・フィッシャーのもとで博士号をとった高城仙次郎（慶応義塾大学教授）や、高島佐一郎（名古屋高等商業教授）など、新平価解禁派の学者がいなかったわけではなかった。しかし圧倒的多数は旧平価解禁派だった。 $ ^{16} $ たとえば、土方成美（東京帝国大学経済学部教授：後に平賀肃学で河合栄次郎ともども追放される）の『金解禁』（日本評論社、1929年）などが代表的である。土方は旧平価解禁が緊縮的な効果を持つことを冷静に指摘しながら、失業への「対策」を強調する。つまりデフレ不況を前提とした上で、対策を立てよというのである。 $ ^{17} $

また、1920年代を代表する経済学者は、福田徳三（東京商科大学教授）と河上肇（京都帝国大学教授）だった。福田は、1925年くらいを境に旧平価派に転向する。現代流に言えば、不良債権があるなかで日銀の金融政策は効かない、だから「財界の整理」を断行せよ、という論理である。当然「平価切下げ解禁論」（新平価解禁派）には批判的である。彼らは「当然経べき苦痛を回避して、ただ解禁の一事を実現せんとするものである。経べき苦痛は何らかの形に於て、必ず経ねばならぬ。これを回避することは他日に禍根を胎すこととなる。要はその苦痛を、われらの耐えうる限度に、希薄化し、一般化し、漸次化するにあ
る。緊縮主義は今のところその希薄化、漸次化のもっとも妥当なる方法であると信じる」（福田1930、242頁）。さらに新平価解禁派が英国のケインズやカッセルから学んでいることについて、次のような辛らつな批判をしている。「英国の失業問題は、英国だけの問題であって、世界の問題ではない。況してや、我日本の問題ではない」。問題の本質は日本経済界の機構変化（ストルクトゥーア・ヴァンデル）である。「唯我邦には、ケーンズ[ママ]、カッセル両氏の盲目的信仰者少からず、我邦当面の問題たる禁輸解禁についても、ケーンズ氏の右小冊子またカッセル教授の購買力平価説を、殆んど『一つ覚え』的に尊奉して、平価切下げ解禁論の根拠とする論者あり」（222-3頁）。18

河上の場合はさらに興味深い。河上はもともと1913（大正2）年からの貨幣・物価論争でⅠ・フィッシャーを日本において最初に紹介した一人だった。それが、マルクス経済学に没頭することで大きな転換を遂げていく。後に石橋との対決で明らかになるように、マルクス経済学に転換した後の河上にとって、不況は資本主義の必然であり、不況対策は無意味である。不況においてこそ不良事業が清算されるのである。さらに金本位制は資本主義にとって不可欠であり、その廃止は資本主義の枠内では不可能である、と。 $ ^{19} $ ちなみに、笠信太郎（大原社研研究員、後に朝日新聞）をはじめこの時期のマルクス派の反応はおしなべて不況の「清算効果」を強調するものだった。 $ ^{20} $

一般メディア、経済メディアについても事情は同じである。ことに『大阪毎日』、『東京日日』、『大阪朝日』、『東京朝日』といった当時大きな販売部数を誇っていた新聞は、旧平価解禁派であった。 $ ^{21} $ もっとも典型的なのは『東京朝日新聞』経済部長牧野輝智による次の発言だろう。「我国にて金解禁を行ふたならば一時的現象として不景気は更に深刻になるかも知れぬ」。しかし「それは已むを得ざることである」（「為替恢復と金解禁」『実業の日本』第5巻第10号、1926（大正15）年10月、日本銀行調査局編1968、第23巻、16頁）。 $ ^{22} $

「厳しいがやむをえない」。そう言わなかった人々もいた。それが新平価解禁派だった。
彼らは少数派だった。そこには、先に述べた高城仙次郎や、高島佐一郎といった学者もいたし、財界人でも、鐘紡社長武藤山治、東京海上会長各務謙吉、第一生命社長矢野恆太といった有力な人々がいたことは事実である（武藤はかつて旧平価解禁派であったが、新平価解禁派に転じた）。けれども実際の論戦の質量に即していえば、その中心は「街の経済学者」、あるいは『東洋経済新報』一派と呼ばれた、経済ジャーナリスト、評論家であった。現在でこそ、この時期の主張を通じて彼らの令名は高いが、当時彼らの社会的地位は必ずしも高いものでなかったことは注意すべきである。それは当時の大蔵省理財局国庫課長兼大蔵大臣官房秘書課長青木一男の証言からも伺える。要するに、当時の日本では弱小メディアの一部で唱えられている程度の認識だったのだろう。 $ ^{23} $

その中心はいうまでもなく石橋湛山である。石橋は、1924（大正13）年12月から1946（昭和21）年5月まで『東洋経済新報』主幹の座にあった。主幹は主筆と社主を兼ねる。主筆として石橋は、金解禁論争を通じてその当時の日本の経済論壇を支配した二つの大きなイデオロギーと対決した。第一に、金本位制的心性である。石橋は、金本位制には本質的に望ましい理由はないと考える（「物価下落を希望する謬想」1927（昭和2）年1月1日・15日号社説、『全集6』、10－11頁）。本来は管理通貨論が望ましい。金本位制はたまたまこれまで機能していただけである。 $ ^{24} $ たしかに管理通貨のもとで、規律が失われることへの懸念はあるかもしれない。しかし、それには通貨「統制機関を適当に組織すれば、問題はない」（367頁）。その「統制機関さえ、政府の勝手にならぬものにしておけば、金本位でなくとも、通貨の価値は立派に安定せられる」。そして、その通貨統制機関を設置するには政府の側の財政規律が重要である。「初めから放漫財政を目的とするような政府であっては、其機関の設立がむずかしい」。

そして、第二に清算主義である。浜口、井上の経済政策には、好景気を「空景気」、間違ったものとみなす考えがある。彼らは「所謂健康なる経済財政は不景気に依って作らると謬想」している（「不景気は人間社会最大の罪悪」1930（昭和5）年7月7日付け発行平凡社『実際経済問題講座月報』第2号、『全集7』、517－9頁）。しかし、不景気とは、富の唯一の源泉である労働を有効に利用しないことを意味するから「人間社会最大の罪悪」である。では「人間社会は、如何にせば好景気を継続しえるか」。「まず通貨価値の変動を小化するだけで、好景気持続或は不景気排除は相当に出来得るものと考える」（519頁）。

石橋は金輸出再禁止さえすれば「それで我国の一切の問題は解決せられると思うている」（「不景気対策の検討」1930（昭和5）年9月6日号特別論文、『全集7』、365頁）わけ
ではなかった。「愈よ金輸出が禁止せられ、通貨制度に改革が行われると云うことになったならば、それと相伴って、我財政経済を根本的に合理化し、所謂百年の大計をたつる事に努力せねばならぬ」(366頁)。年来の主張である「教育制度や、地方制度、産業組織等の改革が含るは無論の話し、細かいことに亙っては不良企業者不良金融業者などを処罰する厳重の掟を作ることも亦欠くべからざる一項として加えねばならぬ」。

主幹石橋の強みは、社主として『東洋経済新報』という一つのメディアを完全に掌握していたことにある。異論を載せないわけではない。それどころか、異論を歓迎して掲載している。しかし、彼がその大半を執筆した「社説」から明らかなように、編集方針は常に明確だった。さらに海外の論説の翻訳を積極的に載せ、情報の正確な普及に努めている。彼はまた経済論戦を積極的に仕掛けていった。たとえば「新平価解禁4人組」をプロモートすべく、『新報』の誌面を提供し、また各地での講演会を積極的に組織した。そして論客同志の直接対決の場として、討論会を開催した。

石橋に優るとも劣らず重要なのは高橋亀吉（1891－1977）であった。1926年に『東洋経済新報』編集長を最後に退社した彼は、その後経済評論家として活躍する。時流を見るのに非常に鋭い高橋は、その時々の主要な問題のほとんどすべてに発言し、そのためか首尾一貫していないことも多々ある。たとえば、『景気はドウなる』（1931（昭和6）年5月：高橋1931）は、現代流にいう「構造的デフレ論」を述べている。高橋によれば、現在進行中の物価の下落は「革命」であり、第一次世界大戦から復興した欧州、ロシア革命以来の混乱期を経て世界市場に再参加したロシア、そして安価な賃金を原動力にして躍進目覚しい中国の生産力増大によるものなので「恒久的のもの」である（「第3章物価水準の革命と経済界今後の癌」）。 $ ^{25} $ 今後の日本は物価下落に耐える体制を作るべきであり、そのためには質素な生活への転換を行い、「財界整理」を行うべきである、と。

けれども、他の評論家と彼が決定的に違うのは、ミクロ的な側面での改革だけでなく、26新平価解禁という形でマクロ経済の安定に留意したことである。周知のように、当初旧平価解禁論を唱えていた石橋湛山を説得して新平価解禁に転じさせたのは、高橋だった。27この『景気はドウなる』でも最後は緊縮政策を批判し、平価切下げ（新平価出直し論）を提唱しているし、彼がこの時期の自信作とみなした『金輸出再禁止論：不景気打開の基本対策』（高橋 1930a）は、不良事業の淘汰という意味での「財界整理」の重要性は強調しな
がらも、デフレ不況のもとではその「財界整理」ですら進まないだろうから、金輸出を再禁止しリフレ政策に転じるべきだと論陣を張っている。 $ ^{28} $

それ以外にも、新平価解禁派には小汀利得（1889－1972）や山崎靖純（1894－1966）がいた。小汀は『中外商業新報』（現在の日本経済新聞）経済部長であり、『街頭経済学』（小汀 1931）や後のTVでの長寿番組「時事放談」で知られるように、わかりやすい言葉による経済解説で知られる。その小汀は、最初から新平価解禁派ではなかった。彼は昭和4年春ごろから新平価派へと転じたが、29そのきっかけは深井英五の大阪銀行集会所での講演であったという。これを『中外商業新報』に全文掲載した彼は旧平価解禁のもたらす「痛み」、不景気効果を理解し、「不景気打開策」としての旧平価解禁に懐疑的になったのである（小倉編 1955、516 頁）。30

もう一人の山崎は『時事新報』経済部記者から、『読売新聞』経済部長を歴任した。小汀利得と知り合いであり、同じ頃に新平価解禁派への転換を遂げている。後に紹介するように、鋭い洞察と明快な文章で知られる。なお、『中外商業新報』、『読売新聞』ともに当時は非常に部数が少なかった。 $ ^{31} $ また、経済部長といえども会社の社説、方針を決定したわけではなかったことには注意すべきである。 $ ^{32} $
#### 2.4. 論争の論点

金解禁論争は長期にわたる論戦であり、その間に論点は移動した。基本的には金解禁は、為替の乱高下や、物価の上昇といった、1920年代のそのときどきの問題に対する「根本的解決策」として捉えられていたといえるが、1927年の昭和金融恐慌以来期待がかかったのは、「不景気の打開策」としてであった。また、実務上の要請も大きい。各国が金本位制に復帰することで、日本には復帰への国際的な圧力が増していった。さらに「在外正貨」が一貫して減少し始めたのである。金解禁は避けられないという意見が大勢を占めるようになった。 $ ^{33} $ すると、論点は必然的に復帰のタイミングと平価の設定に限られてくる。

##### 2.4.1. 旧平価解禁派の主張

なぜ旧平価による金解禁は望ましいのか？長い論争の過程でその理由は移動を続けたが、主として四つの理由を挙げることができよう。第一に為替の安定である。初期を除けば、論争を通じてこれに対する反対は皆無に等しかった。金本位制が列強各国で再建される以前には、金本位制よりも管理通貨制度が望ましいと考える発想がなかったわけではない。たとえばケインズがそのような議論をした。しかしそのケインズも、『貨幣改革論』以降は管理通貨制度を提案しなくなった。

第二に、物価の下落である。旧平価解禁は為替の切り上げを意味する。それは財政・金融の引き締めによって物価を下落させ、国内の生産費を低下させるだろう。なにしろ、日本の物価は「国際的物価平準」よりも高いのだから、金解禁によるデフレは「国際的物価平準への順応」（東京商業会議所「金輸出解禁問題に関する参考資料」昭和2年1月：河上肇も同様の認識を示している）を図るものである。この背景には、当時の日本では、経常収支の赤字に見られるように「国際競争力」が低下しているという懸念があった。その回復のためには、生産費を引き下げる意図的な物価下落が望ましいとしたのである。さらに、この時代は、第一次世界大戦後の国内における高インフレ、ドイツ・中欧諸国におけるハイパーインフレーションの記憶がまだ新しい時代であったことも忘れてはならない。こうした原体験は政策論議を大きく左右する。

第三に、「感情と体面」（深井英五の1928（昭和3）年11月大阪経済会での講演）があ
げられる。金本位制への復帰は「世界の大勢」である。1925年にイギリス及びポンド圏諸国が旧平価で金本位制に復帰し、フランスも1926年に新平価復帰を決定し、28年に復帰してからは、いわゆる列強各国がすべて復帰した状態になっていた。これに金本位制を望ましいとみなすイデオロギーが結びつき、いわばグローバル・スタンダードに日本が堂々と復帰するには旧平価解禁しかないという気分があったのである。

第四に、旧平価による金解禁が不景気をもたらすことはよく理解されていた（たとえば先に見た福田徳三の発言）。そして清算主義の影響がもっとも顕著に見られるのはこの点である。

そこから、だから失業対策をしなければならないという立場がありうる。先の土方1929の議論がそれである。それは金解禁に伴う「痛み」には十分配慮しなければならないという議論である。

しかしその一方で、山崎靖純が喝破したように、調整過程の遅さがよいと考える一種の懲罰論者もいた。「苦しむがよいのである。日本の財界は戦時以来あまりに不真面目すぎた。だから大いに苦しんで其処に始めて財界の合理化が実現されよう」（山崎 1929b、95頁）。このように清算主義には「道德的アピール」が伴っていたのである。

これがさらに、実際に昭和恐慌に至ってからは、勝田貞次（野村證券経済調査部長から時事新報景気研究所長）のようにパニックの清算効果を強調する議論もあった。「財界整理」を徹底的に進めるためには、旧平価を維持しながらパニックを起こし、それによって清算すべきであるという主張である。彼は、昭和恐慌のさなかに「大恐慌を大いに促進したい」と発言することになる(『東洋経済新報』第1418号、23頁。日本銀行調査局編1968、第23巻、621頁)。

##### 2.4.2. 新平価解禁論者の論理

一方の新平価解禁論者の論理は次のとおりである。第一に、為替の安定は重要である。しかし、そのためにこそ、実勢レートに近い新平価がもっとも望ましい。旧平価へと引き上げていくことは安定を損なう恐れがある。

第二に、インフレと同時にデフレも害悪である。この点をもっとも明快に指摘したのが石橋湛山である。物価の下落を希望するのは「謬想」である（石橋湛山「物価下落を希望する謬想」1927（昭和2）年1月1日・15日号社説、『全集6』3－11頁）。下落の調節は予想以上に長引くだろうし、それは企業収益を停滞させ、国民の雇用と所得を減退させる。そもそも「国際競争力」を考える際に、旧平価派は対内価値（国内通貨表示）と対外価値（外貨表示）について混同している。新平価による解禁（デヴァリュエーション）は、国内物価を下落（デフレーション）させずに、「国際競争力」を回復できる。この視点が、基本的にケインズの『貨幣改革論』（1923年）に代表される欧米の経済学の最新理解を前提にしていることはいうまでもない。

第三の議論について、山崎は新平価解禁への「唯一の、もっとも強力な反論」としても
ちあげる。これは旧平価解禁論には「経済的理由」がないことを揶揄したものだろうが、しかし、山崎は「無用の面目論」として退ける（山崎1929a、148頁）。フランスの例に見られるように、国情に合った新平価解禁は認められていた。日本の場合、戦争でフランスのように大打撃を受けたわけではなかったが、すでに旧平価から外れて10年以上が経過している。平価の急速な引き上げは経済に大打撃を与えるだろう。

第四の議論について、山崎は次のように批判する。「圧迫さえ加えれば、日本の産業が良くなるという考えは、産業界が損害切捨て其他の消極整理を必要とする時代に於てのみ真理であって、積極的整理即ち組織や方法の大改造を必要とする時代には完く当て嵌まらない。若しそんなことが何時でも云へるなら、必ずしも旧平価に復帰するばかりでなく、時々新しく高い法定平価に改変することが、我が産業を発達せしめるであろうと云ふ議論も導かれるわけであるが、恐らくそんな馬鹿げたことを信ずる人はあるまい」（151－2頁）。被害を受けるのは産業と産業人である。「旧平価によって苦しむ解禁をすることが一見正義の如くに見えて、その実最も正義に反するものであること」である（148頁）。もう一つ、高橋亀吉の立場が典型的だが、たとえ「財界整理」の必要性を認めたとしても、それを実行するには日本経済が弱っているという考え方もある。「財界整理」に必要なものこそ、新平価解禁というのが、高橋の立場であった。

#### 2.5. 論争の評価

論争の評価は、どのような情報集合を前提にするかで変わってくる。たとえば、すでに1910年代から、フィッシャーによる新しい経済思想が芽生え始めていたし（Laidler 1991）、日本でも貨幣・物価論争という形で学界には吸収されつつあった。そして戦間期を代表する経済学者たちは、カッセル、フィッシャー、ケインズ、ホートリーであった。この情報集合に照らし合わせるならば、新平価解禁派の優位は動かない。

けれども、第1節でみたように、それらの理解は浸透していなかったという考えはありうる。当時の欧米では金本位制に反対した経済学者だけではなく、賛成した経済学者もいたからである（たとえばLSEのグレゴリーやキャナンなど）。しかし、旧平価解禁派は目的において混乱していたのも事実である。必要なのは金本位制への復帰であり、それによって為替の安定、物価の安定を達成するのが目的ならば、新平価解禁のほうが優れていただろう。また、対内価値と対外価値の区別は、必ずしも最新の議論を持ち出さなくてもわかる基本的な経済学的知見であったから、この点を混乱していた旧平価解禁派は基本的な間違いを犯していた。34

すると残るのは、旧平価のもつ「感情と対面」と清算主義である。どちらも問題であるが深刻なのは清算主義である。清算主義には政策論として致命的な欠陥がある。清算主義は、短期においては痛みを必要不可欠とみなすが、長期においては「やがて」発展をもた
らすと論じる。問題は、ここでいう長期がどれくらいを指すかがまったく明確ではないことである。

De Long 1990 が論じるように、19 世紀の末まで景気循環は景気の落ち込みから短期間で回復に至るという鋭いV字型で特徴付けられていたから、そのときには清算主義は妥当した可能性はある。しかし、金本位制と同様、かつて機能していたものが機能しなくなったにもかかわらず維持されるというのは、まさしくイデオロギーたるゆえんである。

### 3. 昭和恐慌：金解禁の帰結

#### 3.1. 恐慌の現状

旧平価での金解禁は1929年11月に決定され、翌1930年1月11日に実施される。当初人々は金解禁に熱狂し、株式市場も上昇した。しかしすぐに株式市場は下落し、1930年の実質成長率はほぼ0％に落ち込む。失業率は上昇する。なお、このときの日本の失業率は1931年1月において5.3%、ピーク時の32年7月で7.2%である。 $ ^{35} $ 1933年に25％近くに達したアメリカや、それ以上を記録したドイツと比べると低いことは確かである。しかし、日本はまだ、開発経済学でいういわゆる「転換点」越えをしておらず農業部門の比重が大きかったこと、また失業保険が存在しなかったことに注意しなければならない。さらに農村のこうむった大打撃を考えると、こうした数字以上に実態は深刻だったと考えるべきである。

金解禁について、世界恐慌とほぼ同時であったタイミングの悪さを指摘する意見もある。井上自身がそのように弁明しているが（井上1930）、しかしこれは旧平価解禁派のそもそもの立場と整合的ではない。清算主義的立場から言えば、世界恐慌は財界整理をさらに促進するものとしてむしろ歓迎すべきだからだ。実際、井上の本音は違ったことは、前出の青木一男がほのめかしている。36

#### 3.2. 恐慌对策

恐慌に対して、政府、産業界からはさまざまな恐慌「対策」が打ち出された。まず、財界世話人たちによって各種企業の経営統合、吸収合併が促進される。それと同時に政策系金融機関が「活躍」することになる。井上の意に沿わなかった日本興業銀行総裁鈴木嶋吉は更迭され、後任に井上の友人で世話人の一人である結城豊太郎が就任し、救济融資が実行される（松浦2003、とくに第3章）。
一方、政府部内では商工省が台頭する。1929から30年にかけて、一挙に19ものカルテルが形成される。それはカルテル破りをするアウトサイダーの存在を許容していたから財界は政府に競争の制限を要求した。1931年に制定された重要産業統制法は、カルテル破りを統制するカルテル化のための法律であった（橋本1989、117頁）。「財界」の利害と官僚の利害が一致したのである（それ以上の統制拡大には財界は反対した）。

それを思想的に支えたのは新しいイデオロギーであった。この時期から急速に産業合理化という言葉が流行する。もともとはドイツで1920年代初頭に、ラーテナウやメレンドルフが提唱した概念である（小野1996）。その頃日本ではさほど注目されなかったが、恐慌の到来とともに注目を集めたのは、産業合理化が合併吸収やカルテル化を意味していたことでもある。東京商工会議所が1930年11月から産業合理化資料を刊行する一方で、1930年12月には日本商工会議所の音頭とりで雑誌『産業合理化』が創刊される。産業合理化とともに、統制経済論も盛んになる。

#### 3.3. 世界大恐慌への転換点

1931 年は、世界経済にとっての大きな転換点だった。1930 年の景気後退は急激だったが、不況が世界大恐慌に悪化する直接のきっかけは、1931 年に生じた金融危機と通貨危機の連鎖にあった (Temin 1989, Lecture II; James 2001, Chapter 2)。金本位制は固定相場制であり、固定相場制の常として通貨危機が発生しやすい。発火源はオーストリアだった。5 月にクレディート・アンシュタルトが倒産し、7 月にドイツの金融システムを不安定化させた後、イギリスに投機攻撃が集中する。イギリスは、ポンド防衛をあきらめ、9 月 21 日に金本位制から離脱する。アメリカは、自国通貨防衛のため、利子率の引き上げで対応し、自国経済を急激に冷え込ませる。

イギリスの金本位制離脱の次に標的になったのは日本だった。投機攻撃が集中する。それに対して井上は円防衛に務めるが、正貨の激減を招いた。このとき井上は投機的思惑からのドル買いを道徳的に非難した。この非難が財閥（特に三井）に向けられたことによって、その後の財閥批判の論調が生まれ、結果として団琢磨（三井合名社長）の暗殺などテロを生んだことはきわめて皮肉である。むろん、井上の投機非難が的外れであることはいうまでもない。高橋亀吉は当時、ドル買いは経済合理的な行動であると—正当にも—論じている。

イギリス同様、日本の金本位制再離脱を不可避にしたのはこの通貨危機だった。ただし、イギリスの場合と異なっていたのは、イギリスでは金本位制復帰後、金本位論争がほぼ収束していた時点で危機を迎えたのに対して、日本では論壇において金解禁論争がまだ闘わされていたことであった。

そして、政策担当者である井上準之助が頑として政策転換に応じなかったことも異なる。同じ頃、9月18日には満州事変が起きていた。国家改造を明確に志向する石原莞爾と軍部の一部が、対外危機を演出すべくしかけた出来事であるが、この時期を政策転換の好機とにらんだ人々は多かった。井上の信頼する部下であった青木一男は、危機にあって政策転
換を行うのは内閣や大臣の責任にはならないと進言したが、井上は聞き入れなかった（長1994／2001、142頁）。

#### 3.4. メディアの論調

この頃のメディアの論調には大きな変化が見られる。これまで金解禁を賛美していたが、「恐慌という実物教訓」が、多くのメディアの意見を変えた。かといって、それらはまだ明確に新平価解禁、ないしは金再禁止に組みするまではいかない。さまざまな恐慌「対策」を要求するだけである。新平価解禁派の主張は、「奇策」扱いされたままだった。

しかも、論壇には勝田貞次のような「純粋な」清算主義者もいた。この時期の論争状況を良く示しているのは1930年9月1日・8日に開催された「金輸出再禁止問題討論会」である（『東洋経済新報』第1418号、1421号。日本銀行調査局編1968、第23巻、613－31頁に収録）。討論会に集められたのは8人。新平価解禁4人組はすべて参加している。論壇では少数派のはずが、この討論会の人選では互角にみえるあたり、きわめて興味深い石橋の演出である。それ以外は、赤松克麿（社会大衆党書記長）、安田与四郎（ダイヤモンド主筆）、勝田貞次、森田久（時事新報経済部長）といった顔ぶれである（なお、2回目の討論会に赤松は欠席、代わりに時事新報経済部の西野喜与作と東洋経済前主幹の三浦鋳太郎が参加した）。赤松を除いて、いずれも旧平価解禁派である。

討論会は東洋経済新報社から刊行されたばかりの武藤山治『井上蔵相の錯覚』の合評から始まり、政策実行主体として日銀は信頼できるかが論じられた。山崎靖純は新平価解禁論との対決姿勢を崩さない日銀、とくに深井英五への不信感をあらわにするが、小汀や石橋は日銀、とくに深井を信頼し、大蔵省の方針が変われば日銀も変わると述べている。 $ ^{37} $ その後、新平価解禁は、デフレのチェックとなるのか、あるいはそれだけで景気はよくなるのか、さらにはインフレと財界整理の関係、新平価の「切下予想点、時期、切下点まで行く時間問題」、再禁止実行の方法、時期、効果など多面的な問題が討論されている。

この時点で新平価解禁は現下のデフレ不況、昭和恐慌から脱出するための一種の物価安定化目標政策として捉えられていた。けれども、この討論会での勝田の主張のように、清算主義は根強かった。彼は恐慌対策をとってはならず、財界整理を一段と進めるべきだと主張する。新平価解禁による救済策に反対というわけではない。しかし、救済策は進行中の財界整理を阻害するから、救済するとしても整理後でなければならない。「大恐慌を大いに促進したいのです」（『東洋経済新報』第1418号、23頁。日本銀行調査局編1968、第23巻、621頁）。
この時期、各種アンケートが示すように金再禁止への関心は高まっていた。しかし、まだ多数を占めていなかった。 $ ^{38} $ おそらくこのまま続いていても最後まで多数を占めなかったかもしれない。

### 4. 恐慌からの脱出：金解禁論争の終結

#### 4.1. 政策転換の過程：2段階レジーム転換

昭和恐慌からの脱出は、政策転換によってなされたが、それは2段階—金本位制からの離脱と一層の金融緩和政策—からなっていた。この政策転換を可能にしたのは、究極的には政局の変化だった。立憲政友会代議士会は1931年11月10日に金再禁止決議を行っていた。 $ ^{39} $ しかし同日、井上蔵相は金輸出禁止に関する声明書を発表し、金本位制の維持決意を表明していた。 $ ^{40} $

政局変化のきっかけは閣内不統一によって、若槻内閣が総辞職したことだった。政友会との挙国一致内閣を志向する内相安達謙蔵が造反したからである。政友会との連立は経済政策の転換を意味する。安達は金再禁止派だった。

12月13日に成立した犬養内閣の蔵相に就任した高橋是清は、深井英五の建築をいれて、即日金本位制からの再離脱を決定する（深井1941）。かくして金本位制からの離脱という政策レジームの転換が図られた。しかし、経済危機に対する高橋是清、深井英五の認識には甘いところがあった。高橋は金輸出再禁止が景気転換策ではなく、それ以上に金融緩和を行うためのリフレ政策でもないと明言したからである。金本位制からの再離脱から、完全な政策転換まではさらに紆余曲折を経ることになる（表1参照）。

結果として、株価は再び下落し、失業は深刻化する。一時下落した失業率は31年頃半からさらに上昇する（図2参照）。さらに衝撃的だったのは、5.15事件である。時の首相が軍部によって暗殺されるという事態に政府は政策転換を余儀なくされた。

高橋是清自身の経済思想については、とくにケインズ主義との関係でこれまで研究の対象となってきた。しかし、彼に経済学的に明確かつ首尾一貫とした思想を期待すると失望することになる（高橋 1936）。もちろん、新平価解禁四人組の論説を知らなかったわけではない。けれども、教条的でない国内経済優先の思想、経験から学ぶプラグマティズムが彼の本領であった。
図2. 政策転換前後の日本の株価と失業率の推移

(注)株価は東洋経済調べの91銘柄平均株価、1913年を100として指数化

決定的な政策転換に向けて、政府部内、とくに大蔵省と日銀の協調が模索されるようになる。安達2003の図表が示すように、11月26日の日銀による歳入補填国債引受けは、大蔵省と日銀のそうした協調の結果であった。この時点まで金本位制の離脱からはほぼ一年、5.15事件からはおよそ半年あまりが経過した。 $ ^{41} $

#### 4.2. リフレ派の台頭

この頃、新平価解禁派は再禁止派から、さらにリフレ派へと転換を遂げていた。列強各国が金本位制から離脱している現在、金本位制の維持はすでに時代遅れである。この恐慌からいかに脱出するか。リフレ派はさらに一段の財政金融政策によるリフレーションを督促し、明確な政策転換を要求する。この時期に石橋湛山は「金本位の停止と購買力の増進」、そして「インフレーションの意味方法及効果」といった彼の経済論説の最高傑作を書くことになる。 $ ^{42} $ リフレ政策として必要なものは、①利子率引き下げ、②公開市場操作、そして③公営（公共）事業の推進である。このうち、③は事業の質と規模を見極めるのが難しいとして金融政策に期待をかける。しかも石橋は財政政策単独では物価上昇につながらないことも知悉していた。公債が日銀によって応募されない限り、通貨量が増えず、通貨量が増えなければインフレーションは引き起こされないからである。そこで、中央銀行による二つの政策に期待をかけ、両者とも有用としながらも、直接的なのは後者の公開市場操作であると考えた。

その要点は、徹底的な通貨供給によるインフレ期待の醸成である。最初、その効果は容易には発揮されないかもしれない。しかし、期待の変化とインフレそのものの効果が「互いに因となり果となりて、所謂累積的に作用する」（『全集8』、457頁）。というのも、通
表1. 政策転換(日銀による国債引受)直前の政府の景気対策論議

31年	12/13	政友会犬養毅内閣発足
蔵相高橋是清、民政党の緊縮財政を当面継続していくことを表明
32年	1/4	内務省首脳会議において民政党の「失業救済事業」の事業範囲の拡大方針を決定
ただし、32年度予算の追加措置は見送り
2/16	高橋蔵相、政府公債非公募を表明
2/26	政府債券発行限度を1億円拡大し、3億5千万円とする
3/12	日銀第1次利下げ実施
4/12	犬養内閣、閣議において追加予算額の合計を3560万円(失業救済と産業開発の合計)とすることを決定
4/21	大蔵省、税制改正で増税方針を決定
4/25	高橋蔵相、日本経済連盟にて日銀券発券制度の改正や不動産資金化を提唱
4/28	日銀、国債担保貸出基準の緩和実施
5/2	大蔵省、日銀券の保証準備発行限度を10億円に拡張する等、日銀諸制度の改正案を提出
5/4	大蔵省、国債優遇法案提出を決定(時価評価から薄価評価へ)
5/15	「5.15事件」で犬養毅首相暗殺さる。
5/16	特別金融制度調査会、日銀発券制度改正に関する大蔵原案を可決
5/22	斎藤実内閣発足、閣議で資本逃避防止法案承認
5/30	内務省会議で失業救済事業の必要性を確認
日銀第2次利下げ実施
6/8	政友会、臨時幹部会開催、為替平価切下げ、金融緩和措置(通貨膨張策)等について話し合う
6/11	内務省土木局、農村救済措置として3.5億円の土木事業を計画
6/13	第62回帝国議会で農村救済決議案(時局匡救予算)可決されるも、失業救済事業の増額見送り
6/15	農村救済5省次官会議開催
6/27	内務省、土木事業の大綱を作成、第4回次官会議に提出
32年度の土木事業の追加予算額は9700万円に止まる)
7/1	資本逃避防止法実施される
7/7	農林省、32年度事業規模2.8億円で追加予算要求案提出
7/10	農林省、7日提出の予算案の追加要求額の国庫負担分を減額(国庫負担を1.5億円から1.1億円へ減額修正)
7/19	5相会議で時局匡救事業の根本方針が審議、合意に至る
事業規模は公債発行限度額から逆算し、2億円程度に抑える方針が決定される
8/16	政府予算案決定、事業総規模は、内務、農林合計で1.4億円程度となる
8/17	日銀、第3次利下げ実施
8/23	第63回帝国議会召集
9/2	追加予算案可決
9/26	日銀、大蔵省証券5千億円を引受
10/14	日銀、大蔵省証券5千億円を引受
11/26	日銀による国債引受開始

(出所)加瀬和俊『戦前日本の失業対策』(日本経済評論社、1998年)、『日本経済年報』(東洋経済新報社)9～11号よりCSFB証券作成

## (注)シャドー部分が金融政策に関連する項目

貨膨張が「頑強に続けられるならば」、どんな「銀行でも無限に資金を遊ばせておくわけにはいかぬ」からだ。はじめはコール市場に資金が出るが、そこの市場金利も下がるから、それからは既発及び新発行の証券に投資することを余儀なくされる。購買力は、はじめは
既発証券に対するそれとして、それから新発行の証券、そして動産・不動産に対するそれとして現実化する。この経過を金利の側面からみれば、短期金利、そして長期金利を引き下げることによって、投資は増加するだろう。投資が増加すれば、財と労働への需要が起こることになる。リフレ派は「この効果を発揮するまで、頑強にインフレーションを続くべしと説くのである」(458頁)。通貨膨張が「結局、而して其初期に於て感ずるよりは恐らく意外に急速に、物価騰貴を誘導すべきは、理の当然にして、何等疑惑を挟む余地はない」と石橋は結論付けている。

同時に石橋はリフレ政策への批判にも答えている。当時、「一たびインフレーションを始めると、無限に之を続けねばならない」から、その結果第一次大戦後のドイツのようなハイパーインフレが起きるだろうという批判があった。石橋は、ハイパーインフレは「非常時の政府の財政上の必要」から起こるものであると指摘し、自分の提唱するインフレには「初めから明瞭な限度がある」という。このリフレはハイパーインフレのような「戦争という如き外的原因から迫られたそれと異なり、政府又は中央銀行の欲するままに統制し得る。これに何の危険があろう。一たびインフレーションを始めれば、止め度がなきに到ろうなどと言ふ者は、思索全く足らざる者である」(463頁)。

#### 4.3. 政策転換の成果

政策の完全転換後の成果はめざましいものだった。高橋＝深井金融財政のもと、日本経済は驚異的な復活を遂げる。物価は激しいデフレからマイルドなインフレに転換する。株価が上昇し、生産が伸びる（高橋財政期の平均実質成長率は7%以上に達し、戦後の高度成長期にも匹敵するほどである）。為替が減価し、逼塞していた重化学工業は息を吹き返し、産業構造の転換が急速に進んだ（図3参照）。さらに、株価の上昇に伴い、企業の資金調達構造の転換が急速に進むことになる。日本経済の構造変化を促進したのはデフレからの脱却であった。

図3. 軽工業・重工業の生産高の推移(鉱工業物価指数でデフレート)
図4. 政策転換期前後の日銀の国債保有額の推移（週次）

（出所）日本経済年報（東洋経済新報社）よりCSFB証券作成

なお、この復活の原因を井上財政の成果に求める見解もないではない。緊縮と恐慌によって財界整理が進み、日本経済の水ぶくれ体質が改善されたために後のリフレ政策は成功したという見解である。 $ ^{43} $ この形を変えた清算主義（清算主義マーク II）は、そもそも反証可能な命題かどうか疑わしいが、恐慌のさなかに「財界整理」が進んだかを検討することはできる。たとえば、オーバーバンキング状態（銀行貸出の対国民所得比）は、昭和恐慌によっては解消されていなかったし、いわゆる日銀特融の残高は、恐慌によってもまだかなり残っていたことが明らかになっている（図4参照）。 $ ^{44} $

### 5. 結語：経済危機の教訓

#### 5.1. 昭和恐慌その後：決定的な岐路へ

世界恐慌の後、脱出策として試みられたのは、「多くの国での社会主義（socialism in many countries）」（Temin 1989）だった。多くの国で国家による統制、介入が増大する。ナチスドイツなどの統制経済そのものはいうまでもなく、アメリカはニューディール政策を機に連邦政府の役割が増大し、イギリスでも「産業合理化運動」、そして福祉国家建設という形で、政府介入が増す。
日本は、高橋財政のもとかろうじて危機を乗り切ったかのようにみえたが、恐慌「対策」を模索する中で、軍部、統制主義が既存の体制に対する魅力的な代替案として浮上してくる。満州国建国は、当時の停滞を打開するための方法として国民に熱狂的に歓迎された(Young 1998)。高橋が暗殺された後、軍部への歯止めがなくなり、軍部主導により体制の転換がもたらされた。石橋湛山などはその後も『東洋経済新報』を拠点に果敢に軍部を批判し続けたが、それは失敗する。

軍部だけではない。政党政治の後退とともに、官僚の役割は拡大する。予算をめぐる大蔵官僚の権限は増大し、恐慌対策として導入された産業政策によって商工官僚の権限も増大することになる。まさに「経済危機が産業政策を生み出した」(Johnson 1982, p.114; 邦訳 123 頁)。この過程は政官民の絶えざる交渉の結果であったから、「1940 年体制」という一方的な関係を強調しがちな言葉は不適当だろうが、恐慌を境にして政官民のバランスが官の側に傾いたのは事実であった。

同時に生じたのは経済社会構想のせめぎあいであった。最終的には金本位制イデオロギー、清算主義は後退していくが、別のイデオロギーが台頭してくる。開発主義がその一つである。

旧平価による金本位制復帰という意図的なデフレ政策は、政党政治も大正デモクラシーも吹き飛ばしてしまった。結果として「1940年体制」をもたらしたのは、構造問題にとらわれてデフレを意図的に促進したマクロ経済の失政と、それを正当化した誤れる政策思想だった。

#### 5.2. 若干の教訓

経済政策決定をめぐる知識という観点からは、金解禁論争から何が学べるだろうか。

第一に、人々の期待の役割があげられる。金解禁論争の戦わされた13年間は当時の人々にとって「失われた13年」だった。大戦景気後の「慢性不況」において、財政は「放漫」化し、公債発行による財政赤字が恒常的であり、金融は日銀特別融資発行によって日銀は救済銀行化したと考えられていた。最初はインフレ対策、次に為替回復対策、為替安定対策として打ち出された金解禁が、1927年の昭和金融恐慌後には「萎靡消沈」した日本経済の再生策として期待が集まったのは「不景気からの打開策」を求めた人々の期待によるところが大きい。

第二に、経済政策論争の常として、純粋経済学的な論点だけが問題になったのではなかった。金本位制のもつさまざまな「良き」価値観が論争には色濃く反映していた。「財界整理」がこの時代のキーワードになったのは、清算主義が道德的魅力をもっていたからであった。それに関連して、経済論争にはいわゆる「正義」、分配の観点がつきまとう。新平価解禁の主張は、大戦景気で大もうけをした連中を救済するのか、といった懲罰論者の誤解と闘わなければならなかった。

第三に、過去の記憶は無視できない。ドイツの（ハイパー）インフレーションや、国内
のインフレーションの記憶が生々しかったときに、新平価解禁、そしてその後のリフレ政策への支持はなかなか得られなかった。

第四に、学界も含めて、論壇の圧倒的多数は旧平価解禁派であり、新平価解禁派あるいは「再禁止出直し」、リフレ派が論壇で多数を占めたことは決してなかった。しかし、解禁とそれに伴う昭和恐慌によって、新平価解禁派への関心と支持は飛躍的に高まっていった。

学者の議論は、ごく一部の新平価解禁派を除いて金本位制イデオロギーと清算主義にとらわれていた。マルクス派は傍観者的態度に終始するか、精算主義の観点に立っていた。

一方の新平価解禁派に試行錯誤がなかったわけではなかった。それどころか試行錯誤は彼らにこそあった。石橋湛山も例外ではない。最初に金解禁を促したのは東洋経済新報だったし、旧平価解禁から新平価解禁へと論調を大転換したのは石橋だった。しかも、石橋は一時期、新平価解禁を断念さえしている（「金輸出解禁問題の前途」1927（昭和2）年9月24日号社説、『全集6』、100－1頁）。しかし、最終的に方向性が正しかったのは彼らだった。

第五に、危機は一部の人々に機会をもたらした（財界世話人、軍部、商工官僚、大蔵官僚）。だからといって、利益を追求するために彼らが危機を引き起こしたとまではいえない。機会を利用したということだろう。ただし、利益が一貫しているかどうかは検討してみる必要がある。たとえば大銀行が旧平価解禁を望んでいたというのはよく言われることであるが、旧平価解禁に賛成したのは、大銀行だけではなかった。中小の銀行、産業界も賛成した。証券系エコノミストともいうべき勝田貞次がなぜ緊縮政策に賛成したのか。また井上準之助の旧平価への固執をどうみるか。

最後に、経済危機への対処は決定的に重要である。政策転換をもたらすのに政治の役割は大きいが、政策転換は容易ではない。実務家の本領は経験から学ぶことにあるはずだが、不幸にして井上準之助は金本位制にとらわれすぎた。新平価解禁派がそうであったように、高橋是清、深井英五、ルーズヴェルトといった政策担当者たちも試行錯誤を余儀なくされた。危機にあっては、試行錯誤を避けることはできないのかもしれない。その意味で、政策決定には常に不確実性が伴い、決断が必要である。

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