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3カ月の期間で招聘をしているところでございます。最近になりまして管理職相当の職員の受け入れというのも2～3カ月であっても増加の傾向にあるところでございますけれども、ご指摘いただきました短期の受け入れでございますが、これまでも状況に合わせて短期の研究員を招聘しているという実績もございまして、今後も必要に応じて柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。

他方、2カ月～3カ月を原則として同じメンバーが過ごすことによって研究員同士での一体感が醸成されるといった効果も実際には見られるところでございましたので、こうしたことを含めて考えて、対応していきたいというふうに考えております。

金融庁では、金融連携センターの枠組み以外にも、海外金融当局職員の短期の研修ですとか、あるいは短期のミッションの受け入れというようなことを行っております。監督者セミナーということでかなり以前からやっているものがございますけれども、数日から1週間程度での研修も行っているところでございまして、これらも適切に組み合わせることによって、効果的に人材の受け入れを進めてまいりたいというふうに考えております。

最後に、卒業生のフォローアップについて、お話をいただきました。おっしゃるとおりフォローアップが非常に大事だと思っておりまして、当庁の職員、幹部職員が外国出張、それぞれの国に行った際に、現地の卒業生に接触したり、あるいはその上司である派遣当局の幹部と会ったりしているところでございます。昨年6月にもございましたし、今年2月にも南アジアに別の用事で出張した職員がわざわざそこの卒業生と接触したりとかしているところでございます。また、カンファレンス等へ卒業生を招待するということもやっているところでございます。今年5月に金融庁の金融研究センターとグローバル金融連携センター主催の会議が神戸でございましたけれども、こちらにつきましても卒業生に来てもらって登壇してもらうというようなことをやっておりまして、今後もこうした努力を続けていきたいというふうに考えております。

長くなりましたが、以上でございます。

【総務課長】吉野先生、よろしいですか。

【吉野先生】はい。ありがとうございました。

【総務課長】それでは、引き続き、ご質問、ご議論、お願いしたいと思います。

堀江先生、お願いします。

【堀江先生】堀江でございます。まず、全体のコメントを一言だけ述べさせていただきたいと思います。
金融インフラの整備事業、アジア金融連携センター事業、いずれをとりましても、長期的に見て、いわば種まきの事業と考えるべきではないかという認識を持っております。例えば、一般事業会社がこういった新興国に進出するときも、最初の二、三年は赤字覚悟で、四、五年先に花を咲かせるような、そういったビジョンを描くケースも当然起こり得るわけです。そういった点に関連して、一般の事業会社においても、例えば3年たってもなかなかうまくいかないと、撤退という意思決定も当然起こり得るわけであります。そういう意味で、本事業を中長期的な視点に立ってこれから育てていくのだと、そういう考え方をしたときに、今後の展開を考える上でのヒントとして、例えば、一般の事業会社で失敗して撤退しているケース、そういった情報にもしかするとヒントが隠されているような気もするのですね。ですから、そういったところなんかももう少し細かく、失敗原因等の情報もまめに拾っていくと、今後の展開を考える上での、何かヒントがあるのかなといったような感想を持っております。

司会者の方、申しわけございませんけれども、論点を三つお出しいただいておりますが、全ての点についての質問をお許しいただけるのでしょうか。それとも、1個ずつ片づけていきますでしょうか。

【総務課長】いかようでも。

【堀江先生】そうでございますか。それでは、これから質問に入らせていただきたいと思います。

それでは、論点の1個目でございますが、関連機関との連携ということでございますけれども、金融インフラ整備事業とアジア金融連携センター事業、2種類の連携のやり方があるわけでありまして、ちょっと厳しい言い方になりますけれども、今のご説明を聞かせていただきますと、どうも、待ちの姿勢というのですかね。連携というよりも、一般の事業会社なんかも含めてどんどん巻き込むという、こういう形で進めていくべきではないかというふうに思います。そういう意味で、1点目の質問でございますけれども、JICAとか、そういうところじゃなくて、民間の金融機関ですとか一般事業会社、こういったところの連携とか巻き込みといったような点について何かお考えを持っていないかどうか、これが1点目でございます。

2点目は、レビューシートとの関連になるわけですけれども、評価をどう考えるかと。これは、先ほどから申し上げておりますとおり、短期的なアウトカムでは多分はかれない。どうしても官庁の場合は、単年度主義で、年度ごとに見てしまいますのでね。ですから、
レビューシートのあり方も、もう少し工夫の余地があってもいいのかなと。短期的にはかるべきものも、当然必要ではあります。だけれども、例えば、中期的に見て、どういうふうなアウトカムを想定すべきなのか。こういったような工夫の余地というのはないものかどうか、ということでございます。これが2点目であります。

3 点目は、卒業生の方のフィードバックに関連して、本日いただきました概要説明資料の5ページ目右側に「卒業生」のフォローアップのための取組というのが出ておりまして、ニュースレターを定期的に送付するとか、現地の卒業生とこちらの幹部の方あるいは職員の方が接触するとか、三つばかり書かれておりますけれども、何となくこの三つではちょっと弱いのではないかなと思います。もっと交流を長く積極的に継続させるための体系的なプログラムがあってもいいのではないかと、こういう感触を持っているのですけれども、このあたりについて、この三つ以外に展開される予定があるのかどうかということについて、ご質問をさせていただきたいと思います。

以上です。

【総務課長】どうもありがとうございました。では、お願いします。

【国際室長】どうもありがとうございました。冒頭にコメントいただきましたとおり、いろんなところから学んでまいりたいと思います。また、中長期的に取り組んでいかなければいけないという認識につきましては私どもも持っているところでございまして、短期的な成功ですとか、短期的な失敗にめげることなく、取り組んでいきたいというふうに思っております。

まず、ご質問の1点目といたしましては、事業会社ですとか、あるいは金融機関をどういうふうに巻き込んでいくのかといったようなお尋ねをいただきました。私ども、この事業を本格的に開始しましてから二、三年ぐらいたっているところなのですけれども、昨年の夏から秋にかけまして、こうした事業をこれまでの方向性で進めていいのかどうかというような、問題意識というか、自問もございまして、JICAさんのようなところからもお聞きはしたのですけれども、それ以外にも、金融機関ですとか個別の会社にもご意見を伺って、どんな形でこうしたことを進めていくのかといったことについてヒアリングをして、その後の事業運営に役立てようということでやってまいりましたけれども、今後も定期的にそうしたことはぜひ続けていきたいというふうに考えております。

それから、レビューシートの工夫について、2点目をいただきました。全くおっしゃるとおりだというふうに思いまして、私ども、このレビューシートを記載する際に非常に苦
心していると申しますか、単年度で数字を出していくというものになじむ部分と、なかなかそれになじみにくい部分があるというふうに思っているところでございます。私どもの反省点といたしましては、もう少し定性的な成果の記載を充実させていかないといけないなというふうには思っているところでございます。このレビューシート自身は私どものほうでフォーマットを決めているものではないものですから、そちらにつきましては政府の中でいろいろご相談していきながら、なるべくいい形でこうしたレビューができるような取組をしていきたいというふうに考えております。

GLOPACについては、お願いします。

【国際協力調整官】フォローアップの件でございますけれども、ご指摘のように、もっと交流を長く継続的に強力なままで維持していきたいというのは、我々も問題意識として持っているところでございまして、いろいろと模索はしているところでございます。この資料に書かせていただきました、金融庁の幹部や職員が出張するに際して面談ですとか、懇親会のような形での接触を行う、これは今後さらに強化していきたいというふうに考えておりますし、また、金融庁等が主催するシンポジウムにおける卒業生の招聘というものも、今後さらに強化していきたいというふうに考えております。また、これに加えまして、各国の現地にあります日本大使館、これらを通じた卒業生の継続的なフォローアップの実施というものも始めているところではございますけれども、これからも強化していきたいと考えております。

【総務課長】堀江先生。

【堀江先生】また改めて、時間があれば、意見を述べさせていただきます。

【総務課長】宮内先生、お願いします。

【宮内先生】一つ、アウトカム・アウトプットの関係で、質問並びに意見を言わせていただきたいと思います。

概要説明資料の2ページにございます「事業の考え方」の中の2－1の一番最後の段落のところで「こうした取組を通じ、金融庁と」云々となっていて、ここの中で言われている、「本邦企業や金融機関の現地での事業展開の一層の円滑化に資すると考えられる。また、金融インフラ整備と同時に、弁護士・会計士等の金融周辺業務従事者の海外進出を促し、我が国の金融関係の専門家が支援先のアジア各国で活躍できるよう促していくべきである」という、ここが最終的なアウトカムに相当するものであろうというふうに、私は理解しているわけです。アウトカムとアウトプットの使い分けは必ずしも統一されているわけ
でもない部分がありますので、それは結構なのですが、例えば、こういうものの数字、つまり、現地に進出している企業の数であるとか、金融機関の数であるとか、それから、把握可能なのかどうかわかりませんが、弁護士・会計士等の把握であるとかいうようなものも、定量的なデータとして、さらに結果としてのアウトカムの状態として増加傾向にあるということが確認できれば、それなりの成果が上がっているものというふうに見ることができるのではないかというふうに思っております。

そういう意味では、ここに書かれているアウトカムとして、書簡交換を行った国ないしは件数、当局の数というのについては、当然これはアウトプットとして目標にされるべきものなのだろうと思いますが、ただ、政策的に、この数を目標として、ないしはどこを相手として行うのかということについては、あらかじめ開示するということは難しいものなのであろうというふうにも思われますので、それは腰だめにせざるを得ない部分というのは当然おありなのだろうと思いますが、ただ、ここで出てきているものが、4ページにございますように、モンゴル、ミャンマー、タイ、ベトナム、フィリピン、カンボジア、インドネシアというふうになっていて、それがこれだけありますということなのですが、逆に言うと、どういう領域においてどういう書簡を締結していくことが可能になるのかという、領域と相手になり得るものというのがマックスでどのぐらいあり、なおかつどのぐらいの達成状態になっているのかというのは、もう少し目標値として明確にされていく必要があるのではないかというふうに感じております。

そういう意味では、金融連携センターとのかかわりも、受入実績としての国の数は大変多うございますので、これらの国においてもいずれ技術協力等に関する覚書締結のところに入り込んでいくターゲットになり得るのかというふうにも思いますので、ここと、両方を連携させたターゲットというものを考えていかれる必要があるのではないかというふうに感じているところですが、どのようなお考えでしょうか。

【総務課長】どうもありがとうございました。お願いします。

【国際室長】私どものほうで一つ、アウトカムとして捉えたいものというのは、金融インフラの整備がどうなっているかというようなことだというふうに思っているところでございます。金融インフラの整備として例えばこんなことがありましたということで申し上げますと、冒頭のご説明の中にも若干含ませてきましたけれども、例えば、ミャンマーで証券取引委員会が発足できたとか、あるいはヤンゴン証券取引所が開所したといったことがございます。あるいは、ご紹介できなかったのですが、ベトナムにおきまして損害保
険料率算出組織を設立しようというようなことがございまして、これに向けましてベトナムの保険当局と我が国の損害保険料率算出機構との間で覚書を締結することができたと。これは今月でございますけれども、こういったことは起きているところでございます。

他方、私どもで非常に今苦しんでおるところは、毎年幾つも起こるような種類の出来事でないというのが一つ大きなポイントなのと、そのため、こういうのが幾つできたというようなことを定量的に毎年同じ指標で測定することが非常に難しいというのが、私どもが抱えている問題というか制約だというふうに考えているところでございまして、そういった観点で私どものほうとしては、成果を定性的に記述することと、それから、現在は不十分というふうにご指摘もいただいているのですけれども、定量的な指標というのを組み合わせた形でご説明していくことをこれまでよりもうまくしていかないといけないのではないかというふうに考えているところでございます。

それから、これはご質問ではないかもしれないのですけれども、これまでに覚書を結んでいる以外のところでも、今後、潜在的に結べるところがあるのでしょうというコメントをいただきました。おっしゃるとおりでございます。他方、覚書の締結につきましては、こちらのほうから教えてあげますというスタンスというのがどうしても出てしまうというか、こちらのものを相手にお伝えするといった形になりまして、国によってはそういったアプローチを好まない国というのがあるとか、あるいは、そもそも、さまざまな事情によって日本とそういうような関係を結ぶことをよしとしない国もございまして、なかなかきれいな形でお示しすることは難しいのかもしれませんけれども、これで終わりではございませんし、おっしゃったようにGLOPACなどで出していただいている国の中にもそういった候補はあるところでございまして、ぜひ、引き続きそこは勉強させていただきたいというふうに思っております。

【総務課長】引き続き、質疑、議論を続けてまいりますが、先ほど申し上げましたように、議論に入りまして30分ほど経過いたしましたので、コメントシートへの記入のほうも、できるところから開始していただけますよう、お願いいたします。記入が終わり次第、順次、事務局が受け取りに伺いますので、お声がけいただきたいと思います。コメントシートへの記入をされながら、引き続き、質疑、ご議論のほう、よろしくお願いいたします。

【川澤先生】ご説明、ありがとうございました。論点の3点目のフォローアップについて、質問をさせていただければと思います。
先ほど概要説明資料の5ページ目のところで、卒業生のフォローアップのための取組ということで、3点ご紹介いただいたかと思います。もちろんこういったフェース・ツー・フェースのフォローアップというのは非常に重要だと思うのですけれども、他方で、おそらくいろいろな国に卒業生の方がいらっしゃって、かつ、アジアですのでそれほど時差はないとは思うのですけれども、これからグローバルということを考えられたときに、時差の問題ですとか、いろんな形でのコミュニケーションのとりにくさというのが発生するかと思います。その場合に、バーチャルなネットワークといいますか、おそらく、仕掛けといいますか、工夫が必要だとは思うのですけれども、そういったバーチャルなネットワークを今後検討されていくということはお考えでしょうか。

【総務課長】お願いします。

【国際室長】卒業生も人によって非常にＩＴの好きな方というのが実はいらっしゃって、卒業生のほうからソーシャルネットワークを使って私どもの担当している職員のほうに、うちの国でこんなニュースがあったよ、みたいなことをいただいたりとかしておりまして、非常に有効な手段だと思っておりますので、人によるとは思うのですけれども、ぜひその活用の可能性というのは今後考えていきたいというふうに思っております。

【国際協力調整官】大体の方はソーシャルネットワークをご利用されておりますので、バーチャルなグループという形でソーシャルネットワーク上に、在籍している研究員及び卒業生の方、大体の方を含める形でのプラットフォームというものは、既に作っております。その中で、我々金融庁の職員のほうからの、情報共有なり、近沢のアップデートなりをさせていただきましたり、また、卒業生のほうから逆に、情報の共有ですとか、近沢報告、写真の投稿なども含めまして、活発にバーチャルな形での交流の継続というものは行っているところでございます。

【川澤先生】ありがとうございます。

【総務課長】石田先生、お願いします。

【石田先生】 済みません、三つほど質問させていただきます。今、ちょうどフォローアップの話が出ましたので、先にそちらのほうを1点目とさせていただきます。

先ほどの資料の5ページを見ますと、また、先ほど来、お話を聞いておりますと、こちらのほうからフォローアップとしてレターを送ったりとか接触をしたりというように、積極的にこちらから行くというような姿勢は見受けられるのですけれども、逆に、行った方が現地あるいは母国のほうでどういうふうに変ったかとか、今こうなっていますというよ
うな情報を積極的に取り入れる、くださいというふうにお願いをするというように、先方からいろいろと積極的に上げてもらうのを待つのではなくて、上げていただきたいというように積極的にやるような仕掛けというのはされないのか。また、せっかくいろんな国の方から同じ役職の方に来ていただいての研修をやろうということですので、そういった意味で、先ほど川澤先生からもお話ありましたが、バーチャルかどうかは別としても、双方向あるいは多国籍間での情報共有なり、課題の洗い出しなりというようなことを積極的にされるようなフォローアップというのはないのかというのが、1点目でございます。

2 点目の質問ですけれども、レビューシートのアウトカムなんですが、順々にお伺いいたしますが、まず、1 ページ目の成果目標（アウトカム）の一つ目に書かれております、覚書締結の累計数の目標なんですけれども、27年度は14分の14ということでしたが、28年度においても14というふうに目標値が設定されております。こちらについては、さらに積極的に増やしていくというようなご予定あるいは目標というのはないのでしょうか。それから、同じ趣旨になりますが、レビューシートの2ページ目の一番上ですけれども、現地で開催した研修の数も、27年度の活動実績が18回ということですが、28年度も18回を見込みとされていらっしゃいますが、これについて増やすご予定はないのでしょうか。また、その下のアジア金融連携センターにおいて受け入れた研究員の数も、活動実績が24人であったところ、今年度は25人、それは昨年度の見込みと同じ25人をそのまま置いていらっしゃいますけれども、これについて、さらに増やしていこうというようなご予定はないのでしょうか。これと関連しまして、その下の単位当たりコストは、お一人当たり140万円というようにお読みすればよろしいのでしょうか。140万円だとすると、2～3カ月ぐらいの研修で一人当たり140万円という平均値というのは、安いのか、高いのか。ほかの機関、JICAさんとか、他省庁、民間金融機関、日銀さんとも連携されているということなので費用を分担されているのかもしれないのですけれども、総合的に考えて一人当たり実質的にどのぐらいかけているという認識でいらっしゃるのか、教えていただければと思います。

これ、趣旨はどういう趣旨なのかと申しますと、レビューシートの1枚目に戻っていただきまして、予算額・執行額の欄が真ん中あたりにありますが、27年度は、執行額が8,900万ということで、当初予算の半分ぐらいで先ほどの実績を残されていらっしゃいます。これに対して28年度は1億3,300万というように約1.5倍にしていらっしゃいますけれども、先ほど来の目標見込みにつきましてはほぼほぼ27年と同じ程度を置いて
いらっしゃるのに、これを増やすという意味はどういうところにあるのか、さらに積極的に改善・増強を予定されていらっしゃるからということなのか、ちょっとそのあたりの説明が見えなかったので、それをお伺いしたいと思います。長くなりましたけど、2点目の質問はそういうことです。

3 点目ですけれども、論点で言うと真ん中のものになりますが、レビューシートの1ページ目の一番下のところで、プログラム終了時のアンケート調査において「研修内容がすばらしかった」と回答した者の割合というものをここに持っていらっしゃって、27年度の成果実績は65％とされていらっしゃいますが、28年度の目標がなぜこれと同じ65％なのでしょうか。前年踏襲でよろしいのか、それとも、さらにこれを上げていくべきというような目標は持たれないのでしょうか。さらに、研修内容がよかったかどうかということについて、難しいとは思うのですけれども、ここに目標を置くのか。それとも、各国が考えている課題だとか、そういったものにこの研修が役立ったかどうかというような、より直接的なものに目標を置かないのかどうか。そもそも論としてこういうアンケートのものを目標に置く難しさはあると思うのですけれども、65を65とまた置くことと、すばらしかったというものについて相変わらずしようとされるのかということについてを、3点目のご質問とさせていただきたいと思います。

【総務課長】お願いします。

【国際協力調整官】1番目の質問にお答えさせていただきます。おっしゃいますように、フェース・ツー・フェースのフォローアップだけですと、今の卒業生の多さもありますし、グローバルになりまして時差のほうも広がっていくということで、できる限り、フェース・ツー・フェースだけではなくて、バーチャルな手段も利用していきたいというふうに考えております。ご指摘のように、こちらから物理的に行くというだけではなくて、何らかの方法で情報を取りにいくのはどうかというご質問かと思いますけれども、まず、今の取組の中で金融庁等が主催するシンポジウムにおいて卒業生をスピーカーとして招待するということがございますが、そういった形で来日した卒業生に対して、現在の肩書ですとか、仕事の内容、金融連携センターでのプログラムにおける成果を母国当局でどのように活用したか、また、今後どういった技術支援が必要であるか、そういったことは聴取をするようにいたしております。さらに、対面だけではなくて、メールというような手段で同様のフォローアップを全ての卒業生に行っていくということも、現在検討しているところでございます。
こういった形でできる限り双方向の、これからの課題というものの洗い出しができればと思っておりまして、先ほどバーチャルなプラットフォームをソーシャルネットワークにつくらせていただいているということを申し上げましたけれども、そこではいろいろと多国間での情報交換もできる状態にはなっておりますし、また、対面での来日の機会、こちらからの訪問の機会、さらにメール等でのフォローアップの質問によりまして、当庁での研修の成果が母国当局でどのように活用されているか、またどういった課題があるか、そういったことを積極的にこちらとしても情報として取得いたしまして、当庁の技術支援の方向性、方針に活かしていきたいというふうに考えております。

【国際室長】連携センターのアンケートのご質問のほうから、お答えさせていただこうと思います。

65％という数字についてのご質問でございました。65％につきましては、私どもとしては非常に高い数字ではないかというふうに思っているところでございます。これは5番目の中で一番上の人の割合ですけれども、二つ目の人を含めますと、27年度、26年度ともに100％の方が「Excellent」あるいは「Good」ということで答えていただいておりまして、何とか頑張ってこういった数字が出ているというふうに思っております。初年度と2年目の違いが若干あるのですけれども、初年度につきましては、1回当たりの研究員の数が少なかった、4.5人ぐらいだったのですけれども、2年度目は研究員が1回当たり7人来たということで少し人の数が増えて、初年度のほうが目が行き届きやすかったというようなところがあるというふうに思っておりまして、この27年度に出ている数字というのが、大体、巡航速度というか、頑張ってこれぐらいの数字が出るぐらいのところではないかというふうに思っておりまして、できるだけこれをきちんと維持できるように頑張っていきたいというのが、一つ思っているところでございます。

それから、アンケートの数字でよいのかということで、今、先生のほうからもございまして、より主観的でない指標で物をとれないかどうか、検討をしていきたいというふうに考えております。

それから、2番目のご質問の中で幾つか、数字についてのお尋ねをいただきました。まず一番初めが、協定を結んだ当局の数ということでございます。協定を結ぶには、それぞれにかなり、何往復かやりとりをして、こんな形でいいかというようなことをやりながら結んでいっているのが実情なんですけれども、かなり時間をかけて育て上げていくということを実際にやっているところでございます。他方、中期的にこの数字でとまらせるとい
うつもりでもございませんので、数字の置き方については考えていきたいというふうに思っております。

それから、セミナーの数でございます。セミナーの数につきましては、非常に難しいと思っておりますのは、非常に労働集約的と申しますか、お金の制約もそうなのですけれども、金融庁を中心とした職員のリソースの制約というのが非常に大きな制約要因となっておりまして、この数につきましては大体、この18という数字ぐらいがいいところではないかというふうに思っているところでございます。

それから、費用についてのご質問がありました。費用につきましては、主として、旅費、滞在費などに使われているものでございます。先生からご指摘ありましたように、ほかの機関で呼んでいただいた、旅費についてはほかの機関でのプログラムを使ってやってもらったというような例もございまして、そうした工夫をしながらやっているところでございます。費用そのものにつきましては、高くも安くもないのではないかと、私たちは考えているところでございます。

最後に、執行実績よりも28年度の予算額が結構大きいではないかというお話をいただきました。主に二つ要因を考えておりまして、一つ目は、27年度はたまたま、こちらのほうでカンファレンスを主催することを予定していたものが実施されなかったということで、実態よりも低い数字が出てしまったというふうに考えております。28年度につきましては、そうしたカンファレンスの開催も考えていきたいと思っておりまして、そうしますとその分はお金が膨らむというふうに、現在見込んでいるところでございます。

それから、27年度と28年度の違いをもう一つ申しますと、28年度からグローバルにしたものでございますから、研修員を呼ぶときにより多くの旅費がかかるといった要素もございまして、そうしたことからこういう予算の設定になっているところでございます。【総務課長】金子先生、お願いします。

【金子先生】 説明、ありがとうございました。民間との連携という観点で、ご質問させていただきます。ある程度、証券取引所のインフラができたとすると、次は民間企業がそこにどう入っていくかということが成果目標の中に入ってくるべきものかと考えるのですが、その点はいかがでしょうかということと、他省庁との連携については概要説明資料の5ページに書いてありますけれども、民間企業の連携ということでどうお考えか、教えていただければと思います。
【総括企画官】 前者、取引所と、金子先生がおっしゃられたのはミャンマーの証券取引所の件かと存じますので、ミャンマーに沿ってお話をさせていただきますと、ミャンマー証券取引所ができまして、今後、上場企業が徐々に増えていく中で、日本の企業が直接上場していくというわけではないですけれども、金融の関連のビジネス、あるいはそれ以外の形で日本の企業が現地企業と提携をするなどして進出をしていくということが期待されていくのではないかと思います。それを、アウトカム等々、指標化するかどうかにつきましては先ほど来いろいろ議論があるところではないかと思うのですけれども、この事業を狭く捉えるということではなくて、インフラ整備支援ということで少し広く捉えますと、金融機関も含めて日本の企業が積極的に進出していくという形にどのようにつなげていくのかということについては、全体的な視野で当佇としても取り組んでいっているところでございます。

具体的に申し上げますと、ミャンマーの場合には、証券取引所のみならず、いろんな分野で、広い意味での金融、企業会計、こうしたところでまだまだインフラの整備をしていく余地があるというふうに考えておりまして、例えば、上場企業がきちんとしたディスクロージャーをしていく、そのためにはきちんとした会計基準が必要である、監査人もきっちり監査をしなければいけない、こういったところでまだまだやっていくことというのは十分残っているのではないかと考えられますし、具体的にどのような取組をしていくかということについては、先方のニーズも踏まえまして、十分に協議をしながら、今後検討していきたいと考えております。そうすることが結果的に、中長期的にですけれども、現地における上場企業の数の増加、それに伴う日本のビジネス機会の増加、そして日本の企業の進出支援につながっていくと考えておりまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

【国際室長】インフラ支援の話は今のご説明でございますけれども、もう一つ、連携センターのほうの金融機関とのかかわりについて、ご質問いただきました。例えば業界団体の方から講義いただいたりというのはもちろんあるのですけれども、それに加えまして、個社、それぞれの金融機関の方にも講義をしていただいたりですとか、あるいは訪問をさせていただくということをしております。連携センターの研究員が滞在期間中に1回ぐらいは地方に出かけることも行っているのですけれども、その際に、地方銀行ですとか、あるいは地場証券の方からもお話を伺うといったようなことはやっているところでございますけれども、今後も心がけて取り組んでいきたいというふうに思っております。
【総務課長】コメントシートのほうに記入いただきましたら、事務局のほうにお渡しいただければと思います。集計作業や取りまとめコメントの検討をやっている最中も、引き続き、質疑、議論をしていきたいと思いますので、まだ若干お時間はありますので、一通りご質問いただきましたけれども、さらにご質問等ある方はお願いします。

【川澤先生】1点、質問をさせていただければと思います。行政事業レビューシート、事業開始年度は「23年度」、事業終了年度は「終了予定なし」となっているかと思います。確かに、連携ということですので、相手方のニーズですとか、継続的に連携を行っていくことが重要ということはあるかと思うのですけれども、他方で予算の制約というものがある中で、この事業の終了といいますか、この事業の最終的なあり方については、どのような形でお考えでしょうか。

【総務課長】お願いします。

【国際室長】終了予定は非常に立てにくいところでございますけれども、冒頭ご説明させていただいた、3ページ目の資料をごらんいただければと思います。3ページ目の左下に図表がございまして、こちらに私たちのほうで取り組んでいることを図解したような形のものがございます。我々がやっている事業はこの図のうちの上半分から少し下にかかるぐらいまでを射程としているところでございまして、整備がかなり進んでしまうと、こういうインフラ支援ですとか、あるいは、人を呼んで、そこに誰か教えてあげるということは、だんだん少なくなってくると。むしろそれぞれが、うちの国ではこういう問題に対してこうやっていると、先方の国も、うちの国ではこれについてはこういう悩みがあるのだというようなことで、程度の違いはあるのですけれども課題は共通だったり、あるいはその取組が参考になるようなことがございまして、アジアの国の中でも進んだ国との間ではそんな形で二国間対話をしておりまして、そういったところからはもう、研究センターには人は特に送られなかったりとか、あるいは覚書を結んでないというような感じで進んでおりますので、もし仮に世界全体がそういうような形になると、この事業というのはほぼ目的を達したと言えるのではないかというふうに思っております。

【吉野先生】 よろしいでしょうか、関連で。私はちょっと違う意見なんですけど、今のお答えとちょっと違うのは、日本が金融の先端として、もっと新しい、いろんな技術をどんどん取り入れていけば、現状の金融市場ってまだそれでは足りないということになりますから、いろんなアジアの国の人も、それだけ発達している日本にもっと人を送ってあ
げたいと、そういう気持ちを持たせるほど日本の金融市場を発展させていただく必要があるんじゃないかと思いまして、ぜひそこを目指していただきたいと思います。

【国際室長】どうも失礼いたしました。頑張らせていただこうと思います。

【総務課長】川澤さん、お願いします。

【川澤先生】今いただいたような、最終的な姿といいますか、そういったものがおそらく事業目的のところに書かれると、この事業が果たしてどういうところまでを視野に入れて、最終的にどこを着地点としているのか、なかなか書きぶりは難しいと思うのですけれども、そういったところも踏まえて、ご検討いただければと思いました。

【国際室長】正直、これまで考えたことがなかった論点でございますので、ちょっと時間をいただいて、考えてみたいと思います。

【宮内先生】今の件で。

【総務課長】お願いします。

【宮内先生】事業を行っていくときに、クローズをどうするのかというのは、考えなければならないということなんだろうと思います。前回もちょっとそのことについてお話をさせていただいたのですが、制度整備が進んでいるところに今までアプローチをしてない中においても、たしか前回の話の中では、韓国にこの支援を行うのかと聞いたら、もうそれは要らない状態だというふうに言われている。結局、アジアの諸国においても、もう既に完了している、言ってみれば、ここの部分は、おさらいじゃなくて、もう終わっていますよというところについては、多分、事業の対象になっていかないだろうというふうに思いますので、先ほど私が申し上げたように、どのぐらいの国を対象にし、どのぐらいの領域を対象にして、なおかつ、その間、どのぐらいのスパンでもって進行させていくのかという過程はやっぱり明確にしていくべきだろうというふうに思いますので、この辺のところはぜひ、わかりやすいプロセス説明が必要になるだろう。そういう意味で最終的に整備状況がどうなっているのかという現状把握も必要だろうと思いますし、最終的には、先ほど申しましたように、企業がどのぐらい進出しているのかとか、活動を想定している人たちがどのぐらいそこで活動できているのかといったようなものがアウトカムの指標の中に、具体的にこれの成果だというふうに言えないまでも、考えていくということについては、ぜひトライアルをしていただきたいというふうに思っております。

【総務課長】お願いします。

【国際室長】私どものほうでやろうとしていて、また手が届くところというのは、金
融インフラ制度支援ですとか、あるいは本邦の企業や金融機関がビジネスを行うための環境整備だろうというふうに思っているところでございます。その点から申しますと、大変恐縮ではございますけれども、進出数というのは、私たちの手が届かないところが多過ぎるというか、もともと企業さんですとか金融機関さんのご判断によるところというのがまずもって効いてくるところでございますので、事業レベルで政策を評価するところには若干ふさわしくないのではないかというふうに、私どもとしては考えているところでございます。行政府がやっている活動の評価の仕方は、事業レベルもございますけれども、もちろん、政策レベルですとか、あるいは施策レベルでもさまざまな形で行われておりますし、先日も政策評価ということで先生方から高いレベルからご指摘いただいたこともございましたけれども、そうした中で考えていくべきこともたくさんあろうかと思いますので、さまざまな角度でそこは考えていきたいと思っております。

それから、終期の問題なんですけれども、事業の終期というのが必要であろうということで先ほどイメージを簡単に申し上げたのですが、ただ、現在の状況としては、まだまだ、たくさんあり過ぎるというか、終わりが近い将来に見えているというような段階ではないのではないかというふうに思っておりまして、もう少し進んだあたりでそのあたりをどういうふうにプロセスしていくのかということは今よりも真剣に考えていかなければいけないことではないかというふうに思っております。

【総括企画官】最後の点について若干補足を申し上げますと、個別でお話ししますと、例えばミャンマーという国であれば、さっき会計の話を申し上げたのですけれども、それ以外にも、証券市場で言うと、例えば、国債マーケットというのがまだまだきちっとした形で整備されていないといったように、日本だと当たり前にあるような金融のマーケットが不十分といったようなこともございます。こうした点については、アジアの中で国によってかなり差があるというふうに思っておりまして、一つ一つ見ていくと、そもそもMOUの対象にならないというようなところもあれば、逆に、金融インフラ整備に何年かかるか、めどが立つのかどうかというような国もあろうかと思います。そういったところを私どもは一つ一つ丁寧に見て今後の道行をしっかり考えていくということかと思いますので、真剣に取り組んでまいりたいと存じます。

【総務課長】まだ若干時間がございますので、いかがでしょうか。

【堀江先生】先ほどからずっと議論が出ていますが、ターゲットをどこに置くのかというのがなかなか見えづらい。ですから、アウトカムをどういうふうに考えればいいのか
というところに来ると思うのですけれども、吉野先生が言われたような、市場の整備というようなところ、そういう非常に大局的な物の見方もあれば、あるいは、国内的には日本の金融機関ですとか日本の一般事業会社にどういったメリットをもたらしてくれる事業なのかとか、いろんな段階があると思うので、そのあたりをもう少し整理をしてお示しいただけると、非常にわかりやすいと思います。ですから、例えばアウトカム一つとってみても、二つ目の事業である連携センターですけれども、これを単純に研修プログラムの提供だと割り切ってみれば、研修を受けた人の満足度をもって成果指標としてはかることはできると思うのですけれども、じゃあ満足度が上がれば活動支援や交流の促進になるのかというと、何となく論理の飛躍があるような気もいたしますし、これからの課題として今幾つか出ましたので、そういった点なんかももう少し細かくケアしていかなければというふうに考えております。

まとめみたいになってしまいましたけど、申しわけございません。

【吉野先生】今の先生の関連で。非常にうまくまとめていただいて。やっぱり目的というのは、弁護士とか、公認会計士とか、そういう金融の周辺まで含めて日本の金融の方々が活躍していただけると同時に、それがアジアの国々の発展につながるという、おそらくそこが最終的な目標だと思いますので、ぜひそういう目標に関連したような数字をとっていただくというのも必要だと思います。

それから、先ほど申し上げましたけど、最近、フィナンシャルテクノロジーで、店舗は要らなくて、携帯電話を使いながらアジア各国でもいろんな金融が始まるかもしれませんので、そういうところは多分、うまくやれば日本が一番先んじてできると思いますから、そういうフィナンシャルテクノロジーの部分でもっともと日本が先をやっていって、それをアジア各国に対して伝授してあげると。ですから、店舗行政じゃなくなって、もうそれを飛ばして、モバイルフォンになっちゃうかもしれませんから、そういう大きなピクチャーというのもぜひ考えながら、ほんとうにどういう金融システムのあり方がいいのだろうかというのも考えていただきたいと思いますし、それから、逆向きの、後ろ向きで日本の経験を知りたいという国もありまして、不良債権の処理ですね。こういうところも日本が一番苦労したところですから、各国でいろいろなところで起こることがありますので、そういう経験も伝えていただきたいというふうに思います。

【総務課長】石田先生、お願いします。

【石田先生】先生方がおっしゃっていることのさらに上乗せみたいな話で申しわけな
いのですけれども、きょうの議論を聞いていまして、非常に皆さん穏やかで、熱が伝わってこないというのが率直なところでございまして、これ、アジア金融連携センターからグローバル金融連携センターに改組するということであるならば、今は対象としてはアジアなんでしうけれども、アフリカだとか、いろんなところに広げる一歩を踏み出す1年なんだということだとするならば、先ほど来おっしゃられているような、もっと高い、何に対して研修とかやっている取組が結びついていくのだろうかというところを見据えて、では何が必要なのだろうか。そのときに、先ほどの不良債権処理というようなテーマだとか、テーマの深掘り、テーマの増強というか、増やしていくとか、いろんな意味で、さらに高度化していくというよりも、数で何もかもがはかれると思いませんけれども、いろいろとやれる分野というのが、受け身ではなくて、もっと積極的にこちらから提案していくという姿勢があってもいいのではないかというふうに思ったのですけれども、そのあたりがアウトカムのところの指標で同じ数字を置いたままというところの姿勢にあらわれているのかなというふうにも思われました。ここのところができる100%、アウトカムに対して実際の成果がどうだったかという、100%、100点満点を目指すのがこのレビューシートの意味ではなくて、どこにおいてどういう取組をするから、これだけ予算をかけて我々は効果のあるものを国民にもたらすのだというところの意欲の問題だと思いますので、できないことをかさ増ししろという意味ではないのですけれども、もう少し取組の内容を増強させていくのだというのであれば、そのあたりのご説明も積極的にしていただけたらよかったのかと思いました。

【総務課長】そうしましたら、評価結果、コメントの取りまとめのほうが準備できたようでございますので、吉野先生、お願いします。

【吉野先生】それでは、先生方からいただきましたコメントで、それから評価の、四つほどありますけれども、どの点数か申し上げますと、6人全員が、「事業内容の一部改善」でありました。

それから、取りまとめコメント案に関しましては、先ほどの皆様方のご意見の中から幾つか取り上げさせていただきますが、まず第1番目の金融インフラ整備事業につきましては、中長期的な観点も踏まえて、事業全体の成果がよりわかりやすい形になるように、指標の設定方法や評価記述の充実化を考えていただきたいというのが、多くの先生のご意見です。それから、2番目の金融インフラ事業については、民間の金融機関とか企業の方々のニーズというのもあり得ますから、行政からの立場と同時に、民間の金融業、民間の企業
業の方々がアジアで活躍できる、そういう金融インフラ整備事業というのを充実していただきたい。それから、最後の金融連携センターの事業に関しましては、フォローアップ、それから、いろんな評価につきまして、最終的にはその国の金融インフラの整備ということが一番目標ですから、ただ単に来て満足したというのではなくて、最終の成果目標を考えながらいろいろな指標を考え、それから、フォローアップとしてきめ細かいことをやっていただきたい。こういうことが、大体、全員の方々の集約のご意見でございました。

【総務課長】ただいまの吉野先生にまとめていただきましたコメント（案）等に関しまして、先生方のほうから何か、コメントとか、ご質問とか、ございますでしょうか。

【宮内先生】私は、この事業自体、必要で、なおかつ積極的に行うべき重要なテーマであるというふうに感じているのですが、先ほど石田さんの質問にもございましたように、27年度予算に対して、28年度予算が小さくなっている。金融庁として、ここら辺のスタンスというのは一体どんな思いで。もっとエクスパンドしなきゃいけないようなものをシュリンクさせちゃって、何か及び腰なんじゃないかというふうにも捉えかねない状況なのかなあという感じもします。マンパワーが不足しているのであれば補充してでもやるべき事業ではなかろうかというふうにも感じるところでありますので、その辺のところのお話をいただければと。

【総務課長】お願いします。

【国際室長】どうもありがとうございます。予算につきましては、その下の執行額とぜひ見比べていただきたいのですけれども、5割増ということでお金をいただいているところでございますので、それについてはぜひご理解をいただきたいと思います。

人の数がネックになっているのは事実なのですけれども、大変ご理解もいただいてありがたいと思いますし、私どもも庁内でしっかり議論をいたしまして、今後さらに、皆さん方にも熱が伝わりますように、しっかり取り組んでまいりたいと思います。

【総務課長】先ほど吉野先生にお話しいただきました、取りまとめコメントのほうにつきましては、質問とか、ご修正とか、よろしいでしょうか。

【吉野先生】今の宮内先生のご意見のように、何人かの方から、こんな規模じゃ足りないじゃないかと、もっと積極的に規模を広げてやっていただきたいというコメントもございましたので、それも最後に加えさせていただきたいと思います。

それでよろしければ、先ほどのものに加えて、今の宮内先生のご意見を踏まえて、もっと積極的に頑張っていただきたいと思います。
【総務課長】どうもありがとうございました。何か、最後によろしいでしょうか。それでは、長い時間、どうもありがとうございました。これをもちまして、金融庁の行政事業レビュー公開プロセスを終了させていただきたいと思います。

貴重なご意見をいただきまして、ほんとうにありがとうございました。これをきちんと踏まえて、さらにしっかり頑張っていくようにしていきたいと思いますので、どうぞ、引き続き、ご指導をよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。

(以上)
## 資料

# 「短期日本経済マクロ計量モデル（2015 年版）」の構造と乗数分析 $ ^{*} $

浜田 浩児・堀 雅博・花垣 貴司・橫山 瑠璃子・亀田 泰佑・岩本 光一郎**

## <要旨>

「短期日本経済マクロ計量モデル」は、伝統的な IS-LM-BP 型の枠組みを基本としつつ、モデルの長期的な動学特性を保証する共和分関係や誤差修正メカニズム等、近年の計量経済学の発展をも取り入れた、推定パラメータ型の中規模計量モデルである。内閣府経済社会総合研究所では、1998 年の第一次版公表以来、その改訂・公表を継続しており、今回の2015 年版（パラメータ推計には2012 年迄の四半期マクロ時系列データを活用）はその第9次モデルに相当する。

主な分析結果を幾つか紹介すると、公共投資（実質公的固定資本形成）が実質GDPに与える影響（いわゆる乗数）は、一年目で1.14程度となった。一方、減税は、その一部が貯蓄に回ってしまうことから、同じGDP1%相当の施策でも、その影響は公共投資の場合に比べて小さくなる。短期金利の1％の引き上げは、実質GDPを0.32%程押し下げる。

なお、本モデルは「価格調整を伴うケインジアン型」の短期モデルとして構築されており、そのモデル体系では表現しきれていない中長期の生産性の変化などから生じる効果はシミュレーション結果には含まれていない点に留意する必要がある。

JEL Classification Number: C5, E17

Key Words: マクロ計量モデル、乗数シミュレーション
# The ESRI Short-Run Macroeconometric Model of the Japanese Economy (2015 version): Basic Structure, Multipliers, and Economic Policy Analyses

By Koji HAMADA, Takashi HANAGAKI, Masahiro HORI, Koichiro IWAMOTO, Taisuke KAMEDA, and Ruriko YOKOYAMA

## Abstract

This paper describes the basic structure and multipliers of the 2015 version of The ESRI Short-Run Macroeconometric Model of the Japanese Economy, which was first released in 1998.

The model is basically a demand-oriented, traditional Keynesian model with IS-LM-BP framework; however, it adopts recent developments in econometrics, such as co-integration and error correction to ensure long-run properties of the model.

The followings are some of the multipliers of policy simulations. The fiscal multiplier, i.e., the effect of government investments on GDP, is 1.14 in the first year. The effect of income tax reduction is slightly smaller (than that of the fiscal expenditures) due to its leak to household savings. 1% point rise of short-term interest rate reduces real GDP by 0.32% in the first year.

Effects of Macroeconomic Policies in Japan on Real GDP

(% deviation)

Effect of Government Investments (1 \% of Real GDP)	Effect of Income-Tax Reduction (1 \% of Nominal GDP)	Effects of Short-term Interest Rate Rise (1 \% point)
1 $ ^{\text{st}} $ Year	1.14	0.30	-0.32
2 $ ^{\text{nd}} $ Year	1.02	0.37	-0.26
3 $ ^{\text{rd}} $ Year	0.97	0.45	-0.29

Key Words: Macroeconometric model, Policy Multipliers
## 1 ．短期日本経済マクロ計量モデル(2015年版)の概要

## 1 -1 モデルの基本的構造

内閣府・経済社会総合研究所では、様々な政策や外的ショックが日本経済に与える影響を定量的に評価するために、「短期日本経済マクロ計量モデル」を開発し公表している。このモデルは、1年程度の短期的な調整過程を描くことに主眼をおいたもので、マンデル＝フレミング・モデル（IS-LM-BP モデル）を基本のフレームワークとしつつ、価格を期待修正フィリップス曲線で内生化した「価格調整を伴う開放ケインジアン型」として構築されている。

今回公表する 2015 年版のモデルは、方程式数 152 本（うち推定式 47 本）の中型計量モデルで、そのパラメータには、（原則）2012 年迄の四半期マクロ時系列データを用いて得られた推定値を活用している。

「短期日本経済マクロ計量モデル」については、その活用の実情にも鑑み、モデルの最初の公表（堀・鈴木・萱園 $$ 1998 $$ ）以降、経済理論の進展等に基づくモデルの改良と現実の経済構造の経年変化を踏まえた再推計が（2～3年に一度の頻度で）行われており、その成果は、方程式体系および乗数を含む資料として代々公開されている $ ^{1} $ 。本2015年版モデルは、初代（1998年版）から数えて8回目の改訂版（第9版）に相当する。

モデルは、財貨・サービス市場、労働市場、貨幣市場、及び外国為替市場の4市場から構成されており、それぞれの市場に関するモデルの基本構造は以下の通りである。

## (1) 財貨・サービス市場

需要側は、家計と企業の経済行動で定まる民間消費、投資（企業設備、住宅）、外生扱いの政府支出、所得要因と相対価格要因から定まる外需（輸出－輸入）の合計として決定される。このうち民間消費は、短期的には可処分所得に影響を受けるが、長期的には家計保有の資産（人的/物的）に依存する。また設備投資は、要素価格均等化式（資本の限界生産力が実質金利に等しい）に基づく均衡資本ストックへの現実資本ストックの調整を基本としつつ、調整速度が短期的な経済状況に依存するような定式化が考えられている。GDP水準は、価格調整が完全でない短期においてこの総需要により定まり、その関係がモデルのIS曲線を構成する。一方、供給側では、短期的には所与である生産要素（労働供給、資本ストック）が生産関数を通じ潜在GDPに変換される。長期においては、生産水準と潜在GDPから定まるマクロの稼働率（GDPギャップ）が期待修正フィリップス曲線等を通じ物価や労働供給に影響を与え、調整メカニズムが働いて均衡稼働率水準への回帰が生じる。
## (2) 労働市場

伝統的なモデルでは、労働市場に関し古典派の第一公準と呼ばれる要素価格均等化式（労働の限界生産力が実質賃金に一致）を基礎とした実質賃金での調整を考える。しかし、我が国において賃金が労働市場を均衡に向かわせる力はあまり顕著ではなく、むしろ雇用状況（景気状況）に応じて労働分配率が調整されていると考えるのが現実的だろう。本モデルでは、景況を踏まえた労働分配率の調整により賃金が定まるメカニズムを大枠としつつ、労働需要は（そうした労働分配率の状況まで考慮した）オークン法則を通じ生産水準から決定されている。他方、労働供給は、人口や高齢者の割合、実質賃金に依存して決定される。

## (3) 貨幣市場

貨幣市場では、短期利子率が、いわゆるテイラー・ルール（GDP ギャップや物価上昇率の状況を踏まえた短期金利の調整）に従った政策反応関数によって決定される（但し、近年のゼロ金利状況を踏まえ、ルールに基づく金利水準がマイナス値を取る場合、正の下限値0.01％で固定とした）。マネーサプライはマネーの需要関数により内生的に定まる。長期金利は、短期金利との期間構造から決定される。名目金利から期待物価上昇率を差し引いた実質金利は、資本コストとして財貨・サービス市場の総需要水準にも影響する。

## (4) 外国為替市場

為替レート決定のメカニズムは、内外相対価格による均衡レート、内外金利差、およびリスク・プレミアムに依存するいわゆるアセット・アプローチによる。為替レートは輸出入価格、実質輸出入及び要素所得の受け払いに影響を与え、それらから経常収支が決定される。資本収支は、外国為替市場の均衡関係（BP曲線）により、定義的に定めている。

なお、政府部門は一般政府ベースで定義されている。支出側は、政府投資と政府消費および社会保障給付であり、このうち政府投資は外生的に、他は内生的に決定される。歳入側は、個人税、法人税、間接税（含む消費税）および社会保障負担から構成され、すべて各々の賦課ベースを説明変数として内生的に求められる。

以上の４市場と政府・財政部門のメカニズムを要約すると、以下の表のように整理できる。
## 要約表（モデルの構造）

（備考）添字の eq は均衡値、 $ ^{*} $ は外国変数、(L)はラグ演算子を表す。