Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
いる音波処理系の流れ図をFig.1に示す。平坦な周波数特性をもつマイクおよびスピーカー $ ^{1} $ の集録，再生周波数の上限は現在およそ100kHzであるので実験室規模での再現に用いる周波数の上限を100kHzとする。これは屋外防災スピーカーに使われる主要周波数の上限の33倍となる。Fig.1では，まず，明瞭度評価の基となる音声を収録した後，音声の周波数帯を300Hz～3kHzから10kHz～100kHzの周波数帯に変換する。ついで10kHz～100kHzの周波数帯の音声を実験室内で放送し，実験室内の空間を伝播する間に干渉等により明瞭度の劣化した音波を収録する。この音波を再び元の300Hz～3kHzの周波数帯に戻し，試聴及び明瞭度の評価を行なう。この処理系の内で最初の明瞭度評価の基となる音声を収録する過程，音波の干渉実験を行なう過程及び最後の通常の音声周波数帯に戻して試聴する過程の3過程では実験室内を音響空間として用いる。最初と最後の過程で用いる音波は通常の音声周波数帯域であり，干渉実験を行なう過程で用いる音波は可聴音の上限付近から超音波領域にわたる高周波数帯域（以後，この周波数帯域を高周波数帯域と呼ぶ）である。従って，実験室の音響特性は，通常の音声周波数帯域では実験室内で明瞭度試験を行なうために音響空間として明瞭度を劣化させない特性であることが必要であり，高周波数帯域では実験室内を無限の空間として看せるようにするために壁からの音波の反射を無視できる無響室としての特性を持つことが必要である。

なお，実験室として用いる部屋（Fig. 5 参照）は奥行さ8m，幅4m−5m，高さ2.4m，壁はコンクリート，床はコンクリートの上にリノリューム貼，天井は凹凸模様のある石膏ボードで，部屋の容積は98m³，総表面積は153m²である。

## 3 ．通常の音声周波数帯域における実験室の音響特性

### 3.1 実験室の残響時間と明瞭度

V. O. Knudsen等 $ ^{2)} $ によれば単音節の明瞭度 $ ^{2)} $ を左右する主な因子は音声の音圧レベル，残響時間 $ ^{3)} $ ，S/N比である。連音節の場合は初めに放送された音節の残響が後から放送された音節の音波に重なるので上記の項目にさらに各音節間の時間間隔等が加わる音圧レベル，残響時間，S/N比が明瞭度を決める重要な項目であることに変わりはない。室内で明瞭度に関連した実験を行なう場合，上記の三項目の内，音圧レベルとS/N比は実験者が意図するままに即座にコントロールする事が出来るが，残響時間は迅速にコントロールする事はモーター駆動で吸音率の異なる壁を入れ換える等の特別な仕掛を設け無い限り通常は不可能であるので，実験室の残響時間を前もって最適な状態に調整しておく必要がある。残響時間と単音節明瞭度の関係についてV. O. Knudsen等 $ ^{2)} $ は多くの実験を基に部屋の容積をパラメータとしたものを発表している。これは部屋の容積が700m $ ^{3} $ ~4500m $ ^{3} $ の場合で本報の実験室より大きな容積の場合であるが残響時間と明瞭度の関連を知る参考になる。これによると明瞭度は残響時間が短くなるに連れて徐々に向上し，部屋の容積によって異なるが1秒前後の短い残響時間で最大値をとる。さらに短い残響時間では明瞭度は下がる傾向にあるが，その下がり方は緩やかで特に部屋の容積が小さい場合は明瞭度が最大値を示した価よりも25%程度短い残響時間の場合でも明瞭度は3%程度しか下がらない。明瞭度が最大となる残響時間は部屋の容積が減少するに連れて減少する傾向にあり，部屋の容積がV. O. Knudsen等が示したなかで最も小さい容積である700m $ ^{3} $ の場合約0.8秒であるので，本報の部屋の場合は更に短い残響時間で良好な明瞭度を示す等である。

連音節の場合は単音節の場合のように単に明瞭度と残響時間の関係として公表されているものはないが経験的に得られたものとして推奨残響時間と部屋の容積の関係が公表されている。推奨残響時間はホールまたは部屋の使用目的によって最も適した残響時間を示したものであり、使用目的が講演等の音声の伝達の場合、推奨残響時間を決定する最も重要な項目は明瞭度である。これによると部屋の容積が100㎡でその使用目的が講演の場合その残響時間は0.4secである。
Fig. 2 Power spectrum of the monopulse sound as the sound source to measure the reverberating time of the room.

Fig. 3a An example of reverberant sound pressure in the room.

以上のことより今回の約100m³の実験室で明瞭度の実験を行なうにあたって最も適した残響時間は0.4sec付近に在ると考えられるがV. O. Knudsenの実験結果から25%程度短い残響時間でもほとんど明瞭度は変わらないと推測されるので残響時間の目標範囲を0.3secから0.4secとして調整を行なうことにする。

### 3.2 残響時間の測定

部屋の残響時間を測定する際に使用する音源はその部屋で使用する周波数帯全帯域を含んでいる必要があ

Fig. 3b Rectified reverberant sound pressure of Fig. 3a in logarithmic expression.

り、パルス状の音波又はホワイトノイズを用いる $ ^{41} $ 。パルス状の音波としては競技用ピストルの発射音が用いられることが多いが100m $ ^{2} $ 程度の部屋では音圧が高すぎるので今回は手打音を用いた。そのパワースペクトルをFig.2に示す。Fig.2には250Hzから10kHzまでの音波をほぼ連続的に含んでいることが判る。手打音は毎回ほぼ同じパワースペクトルが得られる事を確認した。Fig.2に示した周波数帯の高低両端部で多少音圧レベルが下がっているが、残響時間の音源として使用する場合はオクターブ毎に急峻なフィルターで切り取って使うので各オクターブ内の音圧レベルの差は少ない。従って、各オクターブ内の特定の周波数の影響が顕著に出る事はない。これを音源とした実験室の残響音圧特性の例をFig.3aに示す。残響時間の読み取りを容易にする為にこれを検波し、Log-アンプを通したものをFig.3bに示す。残響音圧は時間経過とともに指数関数的に減衰する $ ^{51} $ ので対数をとると直線的に減衰する。今回の測定では残響音圧の最高音圧レベルはおよそ90dBあり、ノイズ・レベルは55dBであった。従って、ダイナミック・レンジはおよそ35dBとなる。また、Log-アンプをとおした後の残響音圧特性が直線的に減衰する区間で20dB減衰する間の経過時間を測定し、これを3倍したものを残響時間と
した。

実験室に吸音処理を施す前の残響時間を上記の方法で測定すると500HzのOct. Band $ ^{4} $ で0.86秒であった。

### 3.3 残響時間の設計

W. C. Sabin $ ^{6)} $ と C. F. Eyring $ ^{7)} $ 等は吸音力A(sabin)を $ A=S\cdot\alpha $ (1)

(但し, S: 部屋を構成する平面の面積 ( $ m^{2} $ ), α: 部屋を構成すると平面に使われた材料の吸音率)

と定義すると残響時間率（sec）は

$$ T=-0.16V/\left(\Sigma S i\cdot\ln\left(1-\alpha\right)\right) $$

(但し, V: 部屋の容積 (m³), α = (ΣSiα i) / S, Si, αiは部屋を構成する平面に使われたi番目の材料の面積, 吸音率)

と現せるとした $ ^{注5} $ 。

式(2)より吸音処理を施す前の実験室の平均吸音率αは残響時間（T）が0.86sec，容積（V）が98m³，面積（S）が153m²とすると0.11となり，式(1)より吸音力(A)は17sabinとなる。

また，目標とする残響時間は0.4secであるので，吸音処理後の実験室の平均吸音率αは式(2)より0.23となり，必要な総吸音力(A)は式(1)より35sabinとなる。したがって残響時間0.4secを実現するには更に18sabinの吸音力が必要となる。

実験室内には純粋な吸音材以外に音場調整用のボード6枚，椅子6脚及び純毬を置く予定である。これらの500Hzにおける吸音率 $ ^{9} $ ，面積及び吸音力は音場調整用のボードの場合それぞれ0.70，7.3m²，5.1sabinであり，椅子6脚では0.48，3.0m²，2.9sabinであり，絨毬では0.07，6.0m²，0.4sabinである。これらの吸音力は合計8.4sabinでまだ9.6sabin不足している。吸音率表 $ ^{9} $ によると厚さ50mmのロックウールの500Hzにおける吸音率は0.83から0.99であるのでロックウールの吸音率として0.91を採用しこれを10.5m²配備するとその吸音力は9.6sabinとなり実験室内の吸音力の合計は必要な吸音力35sabinを満たすことができる。

### 3.4 残響時間の調整

実験室内で自然な聴感を得るには扱う周波数帯域において残響時間がおおよそ均一であることが必要である $ ^{10} $ 。

上記の吸音材のうち厚さ50mmのロックウールの吸音

Fig. 4 A reverberation characteristics of the room. Solid circles indicate results without and open circles with sound absorptive materials. Length of solid lines on both sides of circles indicates one octave.

率は500Hz以上で0.9程度の吸音率を保つが500Hz以下では徐々に低下し250Hzでは0.6程度になる。音響ボードと椅子の場合の250Hzから300Hzにおける吸音率は500Hz以上の場合と同程度の値を保つ。絨毬の250Hzにおける吸音率は0.04で500Hzの場合よりも減少するが4kHzにおける吸音力は0.37に増加する。また，吸音材を配備する以前の実験室の吸音力は250Hzから4kHzまでほぼ一定である。(Fig.4の記号)

以上により吸音材を配備した後の実験室の250Hzにおける吸音力はこのままでは主としてロックウールの吸音率の低下の為に不足することが予測される。絨毬の吸音率の低下は500Hzにおける吸音力が0.4sabinと総吸音力35sabinに対し小さいのでその変化は無視できる。

500Hzよりも高い周波数では絨毬の吸音率の増加により4kHzにおいて吸音力が1.8sabin増加するがこれは(1)，(2)式により残響時間が0.37秒に低下することになる。しかし、これは目標値との差が僅かなので残
響時間の実測値を見て必要ならば修正することにする。

吸音材は一般的にはその厚さが音波の1／4波長と同じオーダー以上の場合は高い吸音率をもつことが可能であるがそれより波長が長くなるにつれて吸音率は低下する。しかし、吸音材の中を音波が伝播する距離が外形的な長さ（外寸）よりも長くなる構造の場合や共振によって吸音する構造の場合は厚さが1／4波長に相当する周波数よりも低い周波数まで高い吸音率を保つこともある。

ロックウールは繊維状にした鉱物をフェルト状に成形したものなので、厚さ50mmの板状のものを重ね合わせてブロック状に成形しなおし厚さが増すことによって低音域の吸音率を上げることが出来る。また、周波数帯域を300Hzからとする場合、300Hzを中心周波数とするOct. bandで残響時間等データを処理をすることも考えられるのでOct. bandの下端の約210Hzまで考慮にいれておいた方がよい。

ロックウールを厚さ400mmのブロック状に成形すると1／4波長となる周波数である210Hz程度まで高い吸音率を保つことが出来る筈である。厚さ50mmの場合から類推すると厚さ400mmでは60Hz付近まで高い吸音率を保つとも考えられるが厚さ50mm以上の吸音材の吸音率について公表されている実測データがないので多少の冗長性を覚悟した上で400mmの厚さとする方が妥当であろう。

これらの事を考慮して著者等は約100kg, 2.4m^{3}のロックウールを厚さ約40cmで表面積がおよそ10.5m^{2}になるように成形し，実験室の長手方向の一方の壁面に配置した。その概略図をFig. 5に示す。

上述の吸音処理をした実験室の残響特性を250Hzから8kHzまでのOct.Bandで測定したものをFig.4に記号○で示す。250Hzから4kHzまでの残響時間は0.33secから0.38secではぼ目標値を達成している。

## 4 ．高周波数帯域における実験室の音響特性

## 4 ．1 無響室と逆二乗特性

音波は均一な媒体の中の或一点（x = 0）から放射されると球面波となって伝播して行く。x = 0の点を通る直線x軸に沿って音圧レベルを測って行くと，音圧レベルはx = 0の点から距離の二乗に反比例して減衰する。

完全ではないが或程度の吸音処理を施した部屋の中で連続した音波を放射すると，音源の近傍では壁から

Fig. 5 Arrangement of sound absorptive materials of the room for sound of normal voice frequency (250–4000Hz). : Rockwool : Carpet AAA, EEE, RRR: Soundboard

Fig. 6 Arrangement of sound absorptive materials of the room for high frequency (10–100 kHz).

: Rockwool ☀️: carpet cccc: Curtain SP: Speaker

AAA, EEE, RRR: Soundboard M: Microphone

の反射波が直接波と干渉しても通常直接波が反射波に較べて強く反射波は無視できるので音圧レベルは距離の二乗に従って減衰するのが観測される。音源から距
離が離れるにつれて直接波は減衰し，やがて直接波と反射波の強度とが同じ程度になると干渉の影響が顕著に現れて音圧レベルは直接波と反射波が同位相の場合は増強し逆位相の場合は相殺するので距離の二乗に反比例して減衰しなくなる。音圧レベルが距離の二乗に反比例して減衰する区間は音響的に自由空間とみなせる $ ^{12} $ ので無響室として使える。

種々の吸音材の吸音率について公表されているデータは高々4 kHzまでで、10 kHzから100 kHzまでのものは無いが、10 kHzから100 kHzの音波の波長は30 mmから3 mmと短いので通常音声帯域の場合の数十分の一の薄い吸音材，例えば厚手のカーテンや毛布で効果をあげることが出来る筈である $ ^{13} $ 。

高周波数帯域用の吸音材は上述の考えに基づき通常の音声帯域用の吸音材に加えて比較的簡単に移動可能な絨毬，カーテン，音響ボードを実験室の内面を覆う形に展開し，さらに試行錯誤により逆二乗特性が得られる区間が長くなるように調整した。高周波数帯域用の吸音材の配置の模様およびスピーカの位置をFig.6に示す。音圧レベルの測定はスピーカから実験室の長手方向に向けて行った。

## 4 ．2 実験室の逆二乗特性

10kHzから100kHzの帯域で10kHzが最も波長が長く，薄い吸音材では最も吸音されにくい。10kHzの場合の吸音材の配置に伴う逆二乗特性の変化の模様をFig.7中の記号○●＋で示す。記号は左から各々，吸音材が無い場合，通常の音声帯域用の吸音材がある場合，高周波数帯域用の吸音材が有る場合で有る。実線で示した理想的な逆二乗特性からの隔たりが1db以内の区間を自由空間と看なせるとするとともに，その距離は吸音処理を施す以前の状態では0.5m，通常音声帯域用の処理を施した状態では2m，高周波帯域用の吸音処理を施した状態では5mであり順次改善されているのが判る。

Fig. 8に高周波帯域用の吸音処理を施した場合の10kHzから100kHzまでの逆二乗特性を示す。Fig. 8の実線は各周波数のデータを最小二乗法により

$$ I=I_{0}X^{\mathrm{~a~}}\exp\left(-x\mathrm{b}\right) $$

(但し, $ I, I_{0} $ は音圧で $ I_{0} $ は音源に相当する位置のもの, x は音源からの距離, a は距離に伴う減衰係数, b は空気の吸収係数)

Fig. 7 Changes of sound pressure distributions in the room at 10kHz with arrangements of sound absorptive materials.

☐: without sound absorptive material.

☑ : with sound absorptive materials

for normal voice frequency (250–400Hz)

+ : with sound absorptive materials for high frequency (10−100kHz).

に当てはめたものである。20kHz以上の周波数の場合は音源からの距離が遠い点の音圧レベルは周波数が高いほど理想的な逆二乗特性を示す直線（Fig. 8の鎖線）よりも低い音圧レベルを示している。しかし，反射波との干渉を示すFig. 7の吸音処理以前の場合に見られる±1dBを越える音圧レベルの変動が見られないので，これは反射波との干渉によるものではなく空気による音波の吸収によるものである。Fig. 8によると20kHz以上の周波数の場合7mまでは自由空間と看なせることがわかる

## 4 ．3 空気による音波の吸收

音波の伝播のシミュレーションを行なう場合，実験室内及び実空間を各々で用いる帯域の音波が伝播する間に各々の帯域内で生じる減衰量の違いの差を補償する必要がある。
Fig. 8 Sound pressure distributions in high frequency. Dotted lines indicate ideal inverse low characteristic without absorption. Solid lines indicate inverse low characteristic with absorption, those are deduced by the use of least squares method. In deducing the line of 10kHz, sound pressure data at 7m is excluded. Absorption coefficient at each measured frequency from 10 to 100kHz is 0.07, 0.13, 0.37 and 0.73.

Fig. 8において音源から5 m離れた地点までの空気による音波の吸収は高周波数帯域で最も吸収の少ない10 kHzでは1.4 dBであり，最も吸収の多い100 kHzでは14 dBであるのでその差は12.6 dBである。一方，通常の音声周波数帯域における音波の吸収は高周波数帯域に較べて少ないが33倍の周波数変換を行なう予定なので実験室内の5 mは屋外の実空間では165 mに相当する。通常の音声周波数帯域で最も吸収の少ない300 Hzの減衰率を0.001^{13}，最も吸収の多い3 kHzの減衰率を0.01^{13}とすると，屋外の実空間を165 m伝播する間に各々0.7 dBと7.2 dB減衰することになり，その差は6.5 dBとなる。従って，その補償量は高々6.1 dBであり，音波処理の増幅系で補償可能な値である。なお，これらの測定を行った際の実験室の気温および湿度は各々17～20℃および30～40%である。

### 5. まとめ

実験室内で音波の干渉実験および明瞭度試験を行なうに当たって，通常の音声周波数帯域及びその33倍の高周波数帯域において各々の周波数帯域で必要な音響特性とその調整について述べた。

通常の音声周波数帯域における音響特性は明瞭度を劣化させない為に実験室の残響時間を0.3～0.4secにする必要があり，帯域内でほぼ均一な残響時間が得られるように吸音材を調整し250Hzから4kHzのOct. bandにおいて0.33～0.38secの残響時間が得られた。

高周波数帯域における音響特性は音響的に自由空間と看なせる区域を出来るだけ大きくとることが望ましい。この帯域において吸音率の高い吸音材を内壁に沿って配置し10kHzから100kHzにおいて5mの自由空間が得られた。また、空気による音波の吸収は音波が屋外の165mの区間を伝播する模様を実験室内の5mの伝播でシミュレートする場合、高々6.5db補償でよい。

以上，二つの周波数帯域で各々に適した音響特性を一つの実験室内で実現し，屋外防災スピーカーの伝播シミュレーションおよび明瞭度試験を行なえることが音響的に可能なことが判った。

## 引用文献

1）木村翔，関口克明：日本建築学会論文報告集，134，29（1967）

2) Knudsen, V. O., Harris, C. M.: "Acoustical Designing in Architecture", John Wiley (1950)

3) Beranek, L. L.: "Acoustics", McGraw-Hill (1954)

4）加銅鉄平："リスニングルームの設計"，p．287，ラジオ技術社（1969）

5）前川純一：“建築音響”，p.33，共立出版（1968）

6) Sabin, W. C.: "Collected Papers on Acoustics", Harvard Univ. Press (1922)

7) Eyling, C. F.: J. Acoust Soc. Am. 1, 217 (1930)

8) Gilbert, E. N.: "An Iterative Calculation of Reverberations", J. Acoust. Soc. Am. 69, 178 (1
981)

9）大木知子：建築音響，8，（1966）

10）加銅鉄平："リスニングルームの設計"，p.53，ラジオ技術社（1969）

11）前川純一：“建築音響”，p.78，共立出版

(1968)

12）仲丸由正，杨内香次，森 伸夫，児玉信之，武田行弘：日本音響学会講演論文集，3，389（1969）

13) Harris, C. M.: "Handbook of Noise Control, 2nd, ed., McGraw-Hill (1979)
# Acoustic characteristics of a room for studying propagation and intelligibility of sounds from public address speakers

(Abstract)

Minoru Inagaki and Yoshiyuki Matsubara

(Received May 29, 1992)

An attempt was made to reform a room to suit to experiments of propagation and intelligibility of sounds from public address speakers. The room for the experiments needs to meet the following two requirements, since two quite different frequency ranges are used for the simulation. First, the room has acoustic characteristics of non-reverberation room, when propagation of sound from public address speakers is simulated in the room with the sound of $ 10 \sim 100 $ kHz. Second, the reverberating time is $ 0.3 \sim 0.4 $ sec for a room of $ 100 \, m^{3} $ when speech intelligibility of propagated sound of the simulation is investigated with normal voice frequency.

The modified room has following acoustic characteristics. In normal voice frequency, the reverberating time of the room is $ 0.33 \sim 0.38 $ sec at $ 250 \sim 4000 $ Hz. In $ 10 \sim 100 $ kHz, the inverse law characteristic length is 5 m.
## おことわり

ここに掲載されている論文は、他機関の発行する雑誌等から転載されたものであるためインターネット上では公開しておりません。これらの論文の閲覧を希望される方は消防研究センターまでお問い合わせください。

# 所外発表論文

目次

AN EXPERIMENTAL STUDY ON THE FILM DETONATIONS OF HIGHER

HYDROCARBONS

Kazutoshi Hasegawa.....(53)

サーマルカメラによる灯油プール火災の放射熱計測

早坂洋史，古積 博，田代徽雄.....(67)

実大規模火災実験において火災室から上階室に流入する有毒ガスとその毒性

守川時生，箭內英治，岡田健夫，渡辺貞一，佐藤喜宣.....(73)
# Articles of Staff of FRI Published by Outside Organizations

Contents

AN EXPERIMENTAL STUDY ON THE FILM DETONATIONS OF HIGHER HYDROCARBONS

Kazutoshi Hasegawa.....(53)

Radiation Measurements in Kerosene Pool Flames Using High-Speed Thermography

Hiroshi Hayasaka, Hiroshi Koseki, and Yohio Tashiro.....(67)

Toxicity of Atmosphere in Second Floor Room Due to Inflow of Fire

Effluent Gases Rising from Burn Room on First Floor

T. Morikawa, E. Yanai, T. Watanabe, T. Okada, and Y. Sato.....(73)
___ 消防研究所报告 ___

通 卷 74 号

平成4年9月30日発行

编 集 行 自治省 消防厅 消防研究所

東京都三鷹市中原3丁目14番1号

電話（0422）44-8331（代表）
図7-3 産業別IT投資増加率(製造業)
図7-3 産業別IT投資増加率(非製造業)
図7-4 ITストック比率(製造業、1998年)
図7-4 ITストック比率(非製造業、1998年)
図7-5 日米産業別IT資本ストック比率(IT資本ストック/全資本ストック(除く住宅))(1998年)

☑ 日本(1996年価格) ■ 米国(1996年価格)
(单位:10億円)

図7-6 ソフトウェア投資 (実質 1990年基準)

自社開発ソフトウェア ■受託ソフトウェア ロパッケージソフトウェア
第Ⅳ章

# 木材産業と木材利用

我が国では古くから、木材を建築、生活用品、燃料等に多用してきたが、現在では木材需要が減少するとともに、その多くが輸入によって賄われている。一方、近年は、世界的に木材貿易の状況が変化しており、我が国においても、合板等への国産材の利用が進み、国産材供給量が増加傾向にあるなどの変化がみられる。このような中で、木材産業の競争力強化や新たな木材需要の創出が課題となっている。

木材の利用は、快適で健康的な住環境等の形成に寄与するのみならず、地球温暖化の防止、森林の多面的機能の持続的な発揮、地域経済の活性化にも貢献する。現在は住宅分野に加え、公共建築物等における木材利用や木質バイオマスのエネルギー利用等の多様な木材利用の取組が進められている。

本章では、木材需給の動向や木材産業の動向について記述するとともに、木材利用の意義と普及、最新の動向等について記述する。
### 1. 木材需給の動向

世界の木材需給は、中国における木材需要の増大等の主要国における需給動向の変化を受けて大きく変化している。我が国の木材需給も、国産材供給量が増加傾向にあるなどの変化がみられる。

以下では、世界と我が国における木材需給の動向について記述するとともに、併せて木材価格の動向、違法伐採対策及び木材輸出対策について記述する。

## (1) 世界の木材需給の動向

(ア)世界の木材需給の概況

(世界の木材消費量は再び増加傾向)

国際連合食糧農業機関(FAO $ ^{*1} $ )によると、世界

資料Ⅳ－1 世界の木材(産業用丸太)消費量及び貿易量(輸入量)の推移

注：消費量は生産量に輸入量を加え、輸出量を除いたもの。

資料：FAO「FAOSTAT」（2015年11月30日現在有効なもの）

資料N-2 世界の木材(産業用丸太・製材・合板等)輸入量(主要国別)

２：計の不一致は四捨五入による。

注1：合板等には、単板、合板、パーティクルボード及び繊維板を含む。

資料：FAO「FAOSTAT」（2015年11月30日現在有効なもの）
の木材の消費量は、近年は2008年秋以降の急速な景気悪化の影響により減少したが、2010年以降は再び増加傾向にある（資料Ⅳ－1）。2014年の産業用丸太の消費量は前年比2％増の18億3,276万m³、製材は前年比4％増の4億3,494万m³、合板等は前年比4％増の3億7,948万m³であった $ ^{*2} $ 。

また、2014年の世界の木材の生産量は、産業用丸太が前年比2％増の18億2,807万m³、製材が前年比4％増の4億3,878万m³、合板等が前年比5％増の3億8,446万m³であった。

2014年の世界の木材の輸出入量は、産業用丸太では、輸入量が前年比8％増の1億3,660万m³、輸出量が前年比5％増の1億3,192万m³であった。製材では、輸入量が前年比4％増の1億2,741万m³、輸出量が前年比4％増の1億3,126万m³であった。合板等では、輸入量が前年比3％増の7,769万m³、輸出量が前年比4％増の8,267万m³であった $ ^{*3} $ 。

## (主要国の木材輸入の動向)

2014年における品目別及び国別の木材輸入量を10年前と比べると、産業用丸太については、我が国の輸入量は1,268万m³から444万m³に減少し、全世界の輸入量に占めるシェアは10%から3%に低下している。また、フィンランドの輸入量は、産業用丸太の輸入の多くをロシアに依存していたため、ロシアの丸太輸出税引上げにより1,296万m³から626万m³に減少している。一方、中国の輸入量は2,607万m³から5,269万m³に大きく増加し、シェアも21%から39%に上昇している。

製材については、米国の輸入量は、国内の住宅着工戸数の減少等により4,399万 $ m^{3} $ から2,224万 $ m^{3} $ に減少する一方で、中国の輸入量は、国内の需要増加により600万 $ m^{3} $ から2,579万 $ m^{3} $ に増加している。

合板等についても、米国の輸入量が2,108万 $ m^{3} $ から1,005万 $ m^{3} $ に減少している(資料Ⅳ-2)。

資料Ⅳ-3 世界の木材(産業用丸太・製材・合板等)輸出量(主要国別)

２：計の不一致は四捨五入による。

注1：合板等には、単板、合板、パーティクルボード及び繊維板を含む。

資料：FAO「FAOSTAT」（2015年11月30日現在有効なもの）
## (主要国の木材輸出の動向)

2014年における品目別及び国別の木材輸出量を10年前と比べると、産業用丸太については、ロシアの輸出量は、2007年以降の丸太輸出税引上げにより4,155万 $ m^{3} $ から2,090万 $ m^{3} $ へと減少しているが、依然として世界一の輸出国となっている。一方、ニュージーランドの輸出量は524万 $ m^{3} $ から1,656万 $ m^{3} $ へと増加している。

製材については、カナダの輸出量は、米国の需要減少等により4,110万 $ m^{3} $ から2,950万 $ m^{3} $ に減少する一方、ロシアの輸出量は、丸太輸出税の引上げにより輸出形態が製品へシフトしたことに伴い、1,262万 $ m^{3} $ から2,259万 $ m^{3} $ に増加している。

合板等については、中国の輸出量は、ポプラ等の早生樹を原料とした合板の生産拡大等により、488万 $ m^{3} $ から1,523万 $ m^{3} $ へと大きく増加し、同国は世界一の輸出国となっている(資料Ⅳ-3)。

## (イ)各地域における木材需給の動向

このように、世界の木材貿易では、北米や欧州のみならず、ロシアや中国も大きな存在感を示しており、これらの地域の木材需給は世界の木材需給に大きな影響を与える。以下では、それぞれの地域における木材需給動向を記述する $ ^{*4} $ 。

## (北米の動向)

米国では、2008年の住宅バブル崩壊により、住宅着工戸数は、2005年の207万戸から2009年には55万戸まで減少したが、その後5年連続で増加し、2014年には100万戸まで回復している（資料Ⅳ－4）。このことなどから、北米全体における針葉樹製材の消費量は、2014年には前年比4.2%増の8,560万 $ m^{3} $ となった。

また、2014年の北米全体における針葉樹製材の生産量は、前年比3.5%増の9,570万 $ m^{3} $ であった。このうち、米国は同5.4%増の5,380万 $ m^{3} $ 、カナダは同1.1%増の4,189万 $ m^{3} $ であった。

カナダについては、生産量の半数近くを占めているブリティッシュコロンビア州において、マウンテンパインビートル $ ^{*5} $ の被害木で一定の品質を有する利用可能なものの数量が減少してきたことなどにより同州の針葉樹製材の生産量が2014年には前年比1.4%減となったものの、他の州における生産量の増加によりカナダ全体での針葉樹製材の生産量は微増している。米国及びカナダの針葉樹製材の生産については、北米内の木材製品需要への依存度が高まっている。米国のカナダからの針葉樹製材輸入量は、2014年に前年比10.4%増の2,060万m³となっており、米国の針葉樹製材輸入の97%近くを占める。

北米から中国への針葉樹製材の輸出は、中国の急速な経済発展を受けて増加してきたが、2014年は中国の建設市場の低迷やロシアから中国への針葉樹製材・丸太の輸出増加により減少した。また、日本への輸出も2014年には大幅に減少した。

## (欧州の動向)

欧州では、2010年以降、ギリシャ経済危機に端を発する債務危機により、経済の低迷が続き、2006年には238万戸であった住宅着工戸数は、2015年においても111万戸程度と予測されている。このような中で、欧州における針葉樹製材の消費量は、2014年には前年比2.7%増の8,653万 $ m^{3} $ であったが、債務危機前の水準までには回復していない。国別には、スウェーデン、ノルウェー、フィ

資料Ⅳ－4 米国における住宅着工戸数の推移

資料：米国商務省「U.S. Census Bureau News」
ンランド等で消費量が増加した一方で、オーストリア、フランス等で減少した。

欧州における針葉樹製材の生産量は、欧州及び海外での需要の増加により、2014年には前年比3.2%増の1億110万 $ m^{3} $ となり、2011年以来の1億 $ m^{3} $ 以上の生産量となった。2014年における欧州の主要な針葉樹製材生産国は、ドイツ(2,076万 $ m^{3} $ 、前年比1.6%増)、スウェーデン(1,740万 $ m^{3} $ 、同9.0%増)、フィンランド(1,090万 $ m^{3} $ 、同4.8%増)等となっており、これらの国における針葉樹製材生産量の増加が欧州全体の生産量の増加に寄与している。

欧州からの針葉樹製材の輸出量は、2014年に前年比5.0%増の4,752万 $ m^{3} $ となっており、アジアや北アフリカを中心とした欧州域外への輸出が増加する傾向が続いている。2014年には、エジプトへの輸出が33%増加し、欧州域外で最も大きな輸出先となった一方で、日本への輸出は18%減少した。

## (ロシアの動向)

ロシアを含むCIS諸国 $ ^{*6} $ における針葉樹製材の消費量は、近年増加傾向にあったが、2014年には3.7%減の1,763万 $ m^{3} $ となった。生産量は、前年比0.9%増の3,611万 $ m^{3} $ であり、そのうちロシアが前年比1.0%増の3,150万 $ m^{3} $ であった。ロシアからの針葉樹製材の最大の輸出先は中国であり、2014年には840万 $ m^{3} $ が輸出された。その他の主な輸出先はウズベキスタン、エジプト、タジキスタン、アゼルバイジャン等となっている。

ロシアは、2007年に制定した「新ロシア森林法典」に木材の高付加価値化の実施を位置付けたことから $ ^{*7} $ 、2007年から2008年にかけて、針葉樹丸太の輸出税率を6.5%から25%に段階的に引き上げた。その後、ロシアは、2012年8月のWTOへの加盟に伴い、加盟交渉による条件に従い、ヨーロッパアカマツについて年間割当数量（約1,600万 $ m^{3} $ 、うちEU向けが365万 $ m^{3} $ ）の輸出税率を25%から15%に、ヨーロッパトウヒとヨーロッパモミについて年間割当数量（625万 $ m^{3} $ 、うちEU向けが596万 $ m^{3} $ ）の輸出税率を25%から13%に引き下げる一方、年間割当数量を超える分の輸出税率は80% $ ^{*8} $ に引き上げた $ ^{*9} $ 。カラマツの輸出税率は25%のままとされた。

この結果、ロシアの丸太輸出量は、2006年には5,090万m³であったが、2012年には1,765万m³まで減少した。2013年以降は増加しており、2014年には2,090万m³となっている。ロシアから我が国への丸太輸出量については、2006年には497万m³（我が国の丸太輸入量の47%）であったが、減少を続けており、2014年には21万m³（同5%）となっている。

## (中国の動向)

中国の木材需要量は、経済発展に伴い急増しており、2000年には約1.6億 $ m^{3} $ だったが、近年は約5億 $ m^{3} $ にまで達している $ ^{*10} $ 。

これに対して、中国の丸太生産量は、1998年の大洪水を契機とする天然林保護政策により減少したが、2002年以降は増加傾向にある $ ^{*11} $ 。しかしながら、中国の建設市場の低迷がみられるものの国内需要の伸びが国内生産の増加を上回り、依然として大きな需給ギャップがあることから、丸太の輸入量は高い水準にある。

中国政府は、丸太の輸入を促進するため、2008年に丸太の輸入税を撤廃しており $ ^{*12} $ 、2014年の中国による丸太輸入量は5,119万 $ m^{3} $ となっている $ ^{*13} $ 。近年の輸入先については、ロシアからの輸入が同国
の丸太輸出関税の引上げの動きにより減少する一方、ニュージーランド等からの輸入が増加しており、丸太輸入量の増加とともに調達先を多角化していることがうかがえる(資料Ⅳ-5)。

また、中国からの合板等の輸出量は、増加傾向にあり、2014年には1,532万 $ m^{3} $ で10年前の512万 $ m^{3} $ の約3倍となっている。

## (ウ)国際貿易交渉の動向

## (EPA/FTA等の交渉の動き)

我が国は、平成14(2002)年にシンガポールと初めて経済連携協定(EPA)を締結してから、幅広い国や地域とのEPAの締結に取り組んでいる。平成28(2016)年3月時点で、EPAを締結・署名した国及び地域は合計16の国及び地域 $ ^{*14} $ となっている。現在、カナダ、コロンビア、EU、トルコとのEPAのほか、日中韓FTA、RCEP(アールセップ) $ ^{*15} $ 等について交涉中である。これらの交渉に当たって、我が国は、林産物の関税率の引下げが我が国及び相手国の持続可能な森林経営に悪影響を及ぼすことのな

資料Ⅳ-5 中国の木材(産業用丸太)輸入量の推移

資料: FAO「FAOSTAT」（2015年11月30日現在有効なもの）

いよう配慮することとしている。

日EU間では、平成23（2011）年5月に開催された日EU定期首脳協議において、日EU経済連携協定（日EU・EPA）の交渉のためのプロセス開始について合意 $ ^{*16} $ し、平成25（2013）年3月には、両首脳が日EU・EPAの交渉立上げを決定している $ ^{*17} $ 。同4月に第1回の交渉会合を行い、平成27（2015）年12月までに14回の交渉会合を行っている。

日中韓の3か国では、平成24(2012)年11月に開催された「ASEAN（アセアン）関連首脳会議」の際に行われた「日中韓経済貿易担当大臣会合」において、物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする日中韓自由貿易協定（FTA）の交渉開始に合意している $ ^{*18} $ 。平成25(2013)年3月に第1回の交渉会合を行い、平成27(2015)年12月までに9回の交渉会合を行った。

また、平成24(2012)年11月のASEAN関連首脳会議の際に、ASEAN諸国と日中韓印象NZの16か国は、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉の立上げを宣言した $ ^{*19} $ 。RCEPは、これらの国の間の包括的な経済連携構想であり、物品貿易（関税削減等）のみならず、サービス貿易、投資、経済及び技術協力、知的財産、競争、紛争解決、その他の事項を含む協定を目指している。平成25(2013)年5月に第1回の交渉会合を行い、平成27(2015)年10月までに10回の交渉会合を行った。

## (TPP交渉の大筋合意と署名)

環太平洋パートナーシップ(TPP $ ^{*20} $ )交渉は、平成18(2006)年に発効した環太平洋戦略的経済連携協定(通称「P4協定」)の締約国であるシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイに加えて、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナムの8か国により、平成22(2010)年3月に開始された。その後、マレーシア、カナダ、メキシコが交渉に参加
し、我が国は、平成25(2013)年3月に、内閣総理大臣が交渉に参加することを表明した $ ^{*21} $ 。TPP交渉への参加に関しては、平成25(2013)年4月18日に参議院の、翌19日に衆議院の農林水産委員会において、「国内の温暖化対策や木材自給率向上のための森林整備に不可欠な合板、製材の関税に最大限配慮すること」等が決議された $ ^{*22} $ 。

我が国は平成25(2013)年7月にマレーシアで動的にTPPの発効前の水準に引き上げるセーフガードが措置された(資料Ⅳ-6)。非農産品である林産物へのセーフガードの設定は世界でも前例のない措置となっている。また、合板、製材の代替・競合品であるOSB $ ^{*23} $ （配向性削片板）についても、輸入額の多い国（カナダ）に対し、16年目までの長期の関税撤廃期間とセーフガードが措置された。このほか、違法に伐採された木材の貿易に対する規律に

開催された第18回会合から交渉に参加しており、平成27(2015)年10月には、米国で開催されたTPP閣僚会合においてTPP交渉の大筋合意が成立し、平成28(2016)年2月に、ニュージーランドにおいて署名が行われた。その後、発効に向け、各国が議会承認、国内法改正等の手続きを行うこととなっており、我が国においては、同3月8日に国会に提出された。

林産物では、輸入額が多い国や、輸入額の伸びが著しい国からの合板・製材（マレーシア、ニュージーランド、カナダ、チリ及びベトナムからの合板並びにカナダからの製材）に対して、16年目までの長期の関税撤廃期間と、輸入量が一定量に達した場合に関税を自

## 資料Ⅳ－6 TPP交渉における合意の概要(林産物)

■ 合板及び製材は、輸入額の多い国又は輸入額の伸びが著しい国に対し、16年目までの長期の関税撤廃期間とセーフガードを国別に設定。

■ 非農産品である林産物にセーフガードを設定するのは、世界でも前例のない措置。

■ 合板、製材の代替・競合品である OSB $ ^{*} $ （オリエンテッドストランドボード）もセーフガード付きで16年目までの段階的撤廃。

資料：農林水産省ホームページ「TPP大筋合意について」
ついても合意されている。

合板・製材等については、国産品は、マレーシア・カナダ等のTPP参加国からの輸入品との厳しい競争関係に置かれている。一方で、現在の関税率が10%以下となっている中で、長期間の関税撤廃期間が設けられるとともにセーフガードが措置されたことなどから、TPP合意による影響は限定的と見込まれているが、長期的には、国産材の価格の下落も懸念される $ ^{*24} $ ことから、生産性向上等の体質強化対策の検討が必要である。

TPP大筋合意を受けて、TPPの実施に向けた総合的な政策の策定等のため、内閣総理大臣を本部長とするTPP総合対策本部が設置され、平成27(2015)年11月に開催された同本部において「総合的なTPP関連政策大綱」が決定された。この中で、攻めの農林水産業への転換(体質強化対策)として、林産物については、生産コスト低減により合板・製材の国際競争力の強化を図ることとされた。これに基づき、林野庁では、平成27(2015)年度補正予算により、合板・製材工場等の施設整備とこれらに対して原木を安定的に供給するための間伐及び路網整備への支援や、違法伐採対策、林産物の輸出対策を講じている。

## (WTO交渉の状況)

世界貿易機関 (WTO $ ^{*25} $ ) では、貿易の更なる自由化を通じて、途上国の経済開発等を含め世界経済の発展を目指した「ドーハ・ラウンド交渉」が進められている。ラウンドの行き詰まりが指摘される中、平成27(2015)年12月に開催された「第10回WTO閣僚会議」では、農業の輸出補助金の撤廃期限を含む輸出競争について合意がなされるとともに、農業分野を含む、ドーハ・ラウンドの未解決の事項について議論を行っていくことが確認された。ただし、ドーハ・ラウンド交渉という形で継続すべきかどうかについては明確な結論は出されなかった。

## (2) 我が国の木材需給の動向

## (木材需要は回復傾向)

我が国の木材需要量 $ ^{*26} $ の推移をみると、戦後の復興期と高度経済成長期の経済発展により増加を続け、昭和48（1973）年に過去最高の1億2,102万 $ m^{3} $ （丸太換算。以下同じ。）を記録した。その後、昭和48（1973）年秋の第1次石油危機（オイルショック）、昭和54（1979）年の第2次石油危機等の影響により減少と増加を繰り返し、昭和62（1987）年以降は1億 $ m^{3} $ 程度で推移した。

しかしながら、平成3（1991）年のバブル景気崩壊後の景気後退等により、平成8（1996）年以降は減少傾向となった。特に、平成21（2009）年にはリーマンショック $ ^{*27} $ の影響により、前年比19％減の6,480万 $ m^{3} $ と大幅に減少した。近年はやや持ち直してきたが、平成20（2008）年の水準には達しておらず、平成26（2014）年には前年に比べ新設住宅着工戸数が減少したことなどにより用材部門では前年比2％減の7,255万 $ m^{3} $ 、総数では7,580万 $ m^{3} $ となった。内訳をみると製材用材が34.5%、合板用材が14.7%、パルプ・チップ用材が41.5%、その他用材が5.1%、燃料材が3.9%を占めている。また、平成26（2014）年の我が国の人口一人当たり木材需要量は0.60 $ m^{3} $ /人となっている（資料Ⅳ－7）。

## (製材用材の需要はピーク時の4割程度)

平成26(2014)年における製材用材の需要量は前年比9％減の2,614万 $ m^{3} $ となっている。製材用材の需要量は、昭和48(1973)年に6,747万 $ m^{3} $ でピークを迎えた後、減少傾向で推移し、平成26(2014)年の需要量はピーク時の4割程度となっている。我が国では、製材品の約8割は建築用に使われており、製材用材の需要量はとりわけ木造住宅着工戸数と密接な関係にある。

我が国の新設住宅着工戸数は、昭和48（1973）年に過去最高の191万戸を記録した後、長期的に
みると減少傾向にあり、平成21（2009）年の新設住宅着工戸数は、昭和40（1965）年以来最低の79万戸であった。平成22（2010）年以降、我が国の新設住宅着工戸数は4年連続で増加し、平成25（2013）年には前年比11％増の98万戸となったが、平成26（2014）年は、前年比9％減の89万戸となっている。

木造住宅の新設住宅着工戸数についても、昭和48（1973）年に112万戸を記録した後、全体の新設住宅着工戸数と同様の推移を経て、平成26（2014）年は前年比11%減の49万戸となっている。また、新設住宅着工戸数に占める木造住宅の割合（木造率）は、平成26（2014）年には前年から1ポイント減の55%となっている。一戸建住宅における木造率は88%と高い水準にあるが、マンションやアパート等の共同住宅における木造率は14%と低い水準となっている（資料Ⅳ－8）。

## (合板用材の需要は漸減傾向)

平成26(2014)年における合板用材の需要量は前年比1％減の1,114万 $ m^{3} $ となっている。合板用材

資料Ⅳ－7 木材需要量の推移

注：平成26(2014)年から燃料用チップを「燃料材」に加えている。

資料：林野庁「木材需給表」

資料Ⅳ－8 新設住宅着工戸数と木造率の推移

注1：新設住宅着工戸数は、一戸建、長屋建、共同住宅(主にマンション、アパート等)における戸数を集計したもの。

２：昭和39（1964）年以前は木造の着工戸数の統計がない。

資料：国土交通省「住宅着工戸数」
の需要量は、製材用材と同様に木造住宅着工戸数の動向に影響され、昭和48（1973）年に1,715万m³でピークに達し、その後は増減を繰り返し、平成8（1996）年以降は漸減傾向で推移している。

合板は住宅の壁・床・屋根の下地材やフロア台板、コンクリート型枠など多様な用途に利用される。

## (パルプ・チップ用材の需要も減少)

平成26 (2014) 年におけるパルプ・チップ用材の需要量は前年比4％増の3,143万 $ m^{3} $ となっている。パルプ・チップ用材の需要量は、平成7 (1995) 年に4,492万 $ m^{3} $ でピークを迎えた後、平成20 (2008) 年の3,786万 $ m^{3} $ まで緩やかに減少し、平成21 (2009) 年には景気悪化による紙需要の減少等により前年比23％減の2,901万 $ m^{3} $ まで減少した。平成22 (2010) 年には前年比12％増となったものの、平成20 (2008) 年の水準までは回復していない。

パルプ・チップ用材を原料とする紙・板紙の生産量をみると、平成12(2000)年に3,183万トンで過去最高を記録して以降、3,100万トン前後で推移していたが、リーマンショックを機に、平成21(2009)年には前年比14%減の2,627万トンまで

資料Ⅳ－9 紙・板紙生産量の推移

資料：経済産業省「生産動態統計調査(紙・印刷・プラスチック・ゴム製品統計年報）」

減少した。平成22(2010)年には、景気の回復により前年比4％増の2,736万トンまで回復したが、その後はほぼ横ばいで推移しており、平成26(2014)年は、前年比1％増の2,648万トンとなっている。平成26(2014)年の紙・板紙生産量の内訳をみると、新聞用紙、印刷用紙等の紙が1,512万トン(57%)、段ボール原紙等の板紙が1,136万トン(43%)となっている(資料Ⅳ-9)。

平成26(2014)年にパルプ生産に利用されたチップ $ ^{*28} $ は2,926万 $ m^{3} $ で、このうち927万 $ m^{3} $ (32%)が国産チップ、1,999万 $ m^{3} $ (68%)が輸入チップであった。樹種別にみると、針葉樹チップが1,080万 $ m^{3} $ (37%)、広葉樹チップが1,846万 $ m^{3} $ (63%)となっている。国産チップの割合は、針葉樹チップで比較的高くなっている一方、広葉樹チップで低くなっており、全体では32%となっている(資料Ⅳ-10)。

## （国産材供給量は増加傾向）

我が国における国産材供給量 $ ^{*29} $ は、森林資源の充実や合板原料としてのスギ等の国産材利用の増加等を背景に、平成14(2002)年の1,692万 $ m^{3} $ を底として増加傾向にある。平成26(2014)年の国産

資料Ⅳ－10 パルプ生産に利用されたチップの内訳

資料：経済産業省「平成26（2014）年 生産動態統計調査（紙・印刷・プラスチック・ゴム製品統計年報）」（平成27（2015）年6月）
材供給量は、用材部門では前年比2％増の2,149万 $ m^{3} $ 、総数では2,365万 $ m^{3} $ であった。用途別では、製材用材は1,221万 $ m^{3} $ 、合板用材は335万 $ m^{3} $ 、パルプ・チップ用材は505万 $ m^{3} $ と

なっている。また、燃料用

チップを含む燃料材は

184万 $ m^{3} $ となっている。

樹種別にみると、製材用材の約8割がスギ・ヒノキ、合板用材の約9割がスギ・カラマツ、木材チップ用材の約5割が広葉樹となっている $ ^{*30} $ 。

## (木材輸入の9割近くが製品での輸入)

我が国の木材輸入量 $ ^{*31} $ は、平成8（1996）年の9,045万 $ m^{3} $ （丸太換算。以下同じ。）をピークに減少傾向で推移しており、平成26（2014）年は前年から用材の需要量が減少し、用材部門では前年比3%減の5,105万 $ m^{3} $ 、総数では5,215万 $ m^{3} $ となった。

木材の輸入形態は丸太から製品へとシフトしており、木材輸入量のうち、丸太での輸入量は全体の約1割にすぎず、約9割が製品での輸入となっている。平成26(2014)年に製品で輸入された木材は4,571万m³であり、このうちパルプ・チップは2,638万m³(木材輸入量全体の51%)、製材品は988万m³(同19%)、合板等は653万m³(同

13%)、その他が292万 $ m^{3} $ (同6%)となっている。

このほか、燃料材110万 $ m^{3} $ (同2%)が輸入されている。

資料Ⅳ－11 我が国における木材輸入量(国別)の推移

注1：いずれも丸太換算値。

２：合板等には、薄板、単板及びブロックボードに加工された木材を含む。

３：計の不一致は四捨五入による。

資料：財務省「貿易統計」